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○国家安全保障政策とは
国家の独立と繁栄を維持するために、主に軍事的な脅威などから国家を守るコンセンサスを形成する政策。国家は多様な価値観を包含しており政策は必ずしも他の政策･党派と整合するものではない。
○国家戦略とは
国家目的を遂行する最高位の観点から、平戦両時に政治・軍事・経済等の国力を効果的に運用する統一的・総合的・全般的な戦略。安全保障政策を上位構造とするが、政策上の不整合は政治的なプロセスを経て国家戦略により統合が図られる。階層構造下位の戦域戦略、作戦、戦術の準拠となる。
○戦略の領域
国家戦略を構成する全ての領域(軍事･経済･文化･社会･科学技術etc.)を議論の対象としますが軍事を主たる切り口とし、それ以外の議論は50レスを越える場合は専門スレッドへの移動をお願いします。
「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」
○戦略の階層構造
戦略を構成する全ての階層構造(世界観･政策･国家戦略･戦域戦略･作戦･戦術･技術)を議論の対象としますが、戦術次元以下の議論は50レスを越える場合は専門スレッドへの移動をお願いします。
｢本質はdetailにこそ宿る。それは栄光無きものに非ず。｣
○戦略と戦史
戦略とは一般的な法則が成り立つような分野ではなく、戦史において淘汰される複雑系･非線形･進化的なプロセスです。議論の根拠たり得る戦史上の事象(古代･中世･近世･近代･現代)を議論の対象とします。
○戦略思想家の格付け
●神様リスト
クラウゼヴィッツ、モルトケ、コーベット、リデル･ハート、マイケル･ハワード、J.C.ワイリー、ジョン･ボイド、エドワード･ルトワック、コリン･グレイ、ジェフリー・ティル、アザー・ガット、片岡徹也
●疫病神リスト
ジョミニ、フォッシュ、フラー、マハン、ドゥーエ、ハマン･カーン、バーナード･ブロディ、ローレンス・フリードマン、クレフェルト、ミアシャイマー
｢勝利は既に(戦略次元で)確定している。卿らの上に大神オーディンの(作戦次元以下の)恩寵あらんことを。｣
https://talk.jp/boards/army/1731303332
Part29
https://talk.jp/boards/army/1736779159
Part30
https://talk.jp/boards/army/1742399731
Part31
https://talk.jp/boards/army/1746449444
Part32
https://talk.jp/boards/army/1751875826
Part33
https://talk.jp/boards/army/1755314897
Part34
https://talk.jp/boards/army/1760240162
Part35
https://talk.jp/boards/army/1764384714
Part36
https://talk.jp/boards/army/1767598346
Part37
https://talk.jp/boards/army/1771226258
Part38
https://talk.jp/boards/army/1775280965
Part39
https://talk.jp/boards/army/1779851927
Part40
https://talk.jp/boards/army/1783764409
Part41
https://talk.jp/boards/army/1787759357
TBS NEWS DIG
https://article.auone.jp/958c4d0f-f370-4e8f-aeec-36f7161af27f?rf=tbl
「国際法秩序に対する攻撃でもあり、法の裁きを待ち続けてきた残虐行為の被害者たちに対する攻撃でもある」と指摘。その上で、加盟国などに対し、ICCが活動を続けられるよう具体的な行動を続けるよう求め、「私たち全員に国際秩序を擁護するために行動する法的および道徳的義務がある」
>法的および道徳的義務
はぁ？
何じゃそりゃ？
もはや悩乱しとるな。
ここは日本政府お得意の「遺憾の意」か。
遺憾の意を示すと共に、緊張感とスピード感を持って粛々と検討を深化させることに傾注す。
現金で決裁し、現物支給すればよろし。
日本からはレッドダイコーン所長にレーションを送ろうではないか。
最近のはヒートパックがついていて、水さえあれば自分で加熱できる優れものです。
三十日連続で「チキントマト煮」でも死にはしない。人体実験済みです。
ICCの日本職員も「チキントマト煮」で頑張れ。
10/10(土) 0:04配
https://news.yahoo.co.jp/articles/93937ca590fc950dfe0098df63eb86e965a50dd2
ま、こんなものですかね。
後は、今後はカード決裁を留められる赤大根所長に、日本から、お米と、ビタミンＣを考慮したスーパーレーション「チキントマト煮」を現物で送ることだな。
• 【タイトル】 農林水産業の強靭化と「2030年5兆円輸出」実現に向けた政策提言
• 【志望の動機・信念】
• 高市内閣の一員として、国益と国民の命の根幹である「食」を守り抜き、強い経済の源泉として農林水産業を成長産業化させる強い決意を述べる。
• 【具体的な推進政策】
• ① 輸出5兆円の突破口： 諸外国との検疫協議の加速、同志国への輸出増加、ノングルテン米粉等の戦略的プロモーションによる海外需要獲得。
• ② 地域未来戦略と産業クラスターの開花： 全国各地の特色ある一次産業を核とした「産業クラスター」を形成し、地方の所得向上と人口急減地域への支援を両立させる。
• ③ 経済安全保障に基づく食料自給力の強化： 生産資材（肥料など）の国産化やスマート農業への大胆な投資を進め、輸入途絶リスクに強い構造への転換。
• 【自身の強み・覚悟】
• 与野党や多様な関係者を巻き込み調整する「協調性」や、批判を恐れず大胆に改革を断行する「挑戦心」を、自身のこれまでの実績とともに提示する。
なかなか良いじゃないかｗ<AI
簡単に早苗を騙せそうですねｗ
百科事典を切り貼りしたような答えになる。
それはそれで有用ですがね。
2026/10/10 07:56
https://www.sankei.com/article/20261010-NUG3EFXJCJJBNEYWGP5QVOU7VY/
トランプは、ほぼ終わったかな。
もはや共和党支持者とすら認知が食い違ってる。
認知戦において敗れつつあります。
「国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長やICC本体に対するアメリカの制裁問題に対し、日本政府が「コンバットレーション（戦闘糧食）」を大量に送ることは、現実的な支援策としては極めて困難であり、問題の解決には繋がりません。
ユニークで温かみのあるアイデア（特に栄養豊富なチキントマト煮）ですが、支援策として不可能な理由は以下の通りです。
1. 物資ではなく「決済・運営システム」の危機
アメリカのトランプ政権による制裁の主な目的は、米ドルを基盤とする国際金融システムや、米IT企業のクラウドサービス等からICCを遮断することです。
赤根氏個人やICC職員は、食料不足などの人道危機に直面しているわけではありません。
クレジットカード（VISA等）の利用制限、米マイクロソフト等のITインフラやデータの移転問題、資金調達の目詰まりといった「組織の運営能力の麻痺」が最大の問題です。
そのため、現物の食料を送ってもこの決済・運営危機を解決することはできません。
2. コンバットレーション送付による外交上のリスク
日本政府はICCの最大拠出国であり、「法の支配」を守る観点からアメリカの制裁に対して「深く懸念」を示し、英独仏など8カ国と共同で制裁への強い反対声明を発表しています。
しかし同時に、日本にとってアメリカは唯一の同盟国でもあります。このような非常にデリケートな外交関係の中で、防衛省・自衛隊の物資である「コンバットレーション」を国際機関に大量送付する行為は、アメリカに対する不要な軍事的・政治的挑発と捉えられるリスクがあり、日本政府の外交方針（対話による解決の模索）とも相容れません。」
駄目かｗ
「赤根所長やICCが求めているのは、現物支給ではなく、以下のような具体的かつ制度的なバックアップです。
• 代替決済手段の確保への協力: 米国の金融システムを経由しない、欧州などの銀行や代替ネットワークを通じた給与支払い・資金運用の維持。
• 非米系ITインフラの構築支援: 日常業務やデータ管理を維持するため、米IT企業（MicrosoftやGoogleなど）に依存しないシステムの移行・運用支援。
• 外交交渉と対話の継続: 日本政府（高市首相や茂木外相）は、米国に対して働きかけを続けるとともに、11月末からの締約国会議に向けて加盟国間の結束を呼びかけています。」
めんどくせえなｗ
自己完結性がない。
「国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対し、個人への直接的な現金給付という形で支援を行うことは、法制度、外交プロトコル、および組織の規律の観点から現実的ではありません。
以下に、その主な理由と背景を解説します。(略)」
めんどくせえなｗ
そんな、アメリカとバキバキと係争してるのに、外交官的なリッチで快適なライフを維持しろというのは無理でしょう。
レーションで食いつなぐか、現金で頑張れよ。
贅沢は敵だ。
一般の国家公務員は、海外出張しても、限られた経費で、かつ物価バカ高(日本の２倍以上)だから色々と工夫してるんだぞ？
公務以外ではホテルから一歩も出ずに水(さすがにペットボトル水)と胃腸薬ばかり飲んでたとか、日本から持ち込んだカロリーメイトで食いつないだとか。
そもそもが今の海外ミッションでは、生きて、仕事して、無事日本に帰る。
これだろ。
ICCも現金で何とかしろよ。
でも、ハンバーガーで食いつなぐしかねえなｗ
2026/10/10 13:20
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261010-GYT1T00207/
アメリカは本気でしょう。
ガチで潰すまでやる。
「史上最も偉大な戦略の学徒であるカール・フォン・クラウゼヴィッツは、いかなるものであっても一般的かつ抽象的な形で定義することに関心がなかった。
彼自身による特徴的で粗野な戦略の定義は戦術との区分によってなされ、ありふれた用法でしか提示されていない。
「戦術は戦闘において戦闘力を使用する仕方を指定し、また戦略は、戦争目的を達成するために戦争を使用する仕方を指定する。」」
奇しくもコリン・グレイも「戦略の定義」で同じことを言っている。
アプローチは違いますが、結論はだいたい同じ。
ということは、正しいのだろう。
誤 戦略は、戦争目的を達成するために戦争を使用する仕方を指定する。
正 戦略は、戦争目的を達成するために戦闘を使用する仕方を指定する。
そして、国家戦略においては、この戦略の統合する「方法」という性質ゆえに、究極の主権国家間の力の統合である「同盟」が最もインパクトが大きいドメインだと。
軍事や、経済は、これを支えるものであり、最終的なスコアボードに等しい「同盟」こそが最も重要です。
そのことは、第二次世界大戦で最後の同盟国であるドイツが潰えた後も、空しく敗戦までの期間を孤立無援で戦わざるを得なかった日本人ならよーく分かろうと。
それは、対枢軸「連合(つまりは国連)」国という巨大な「同盟」に敗れました。
一方で、その「国連」は、安保理しかり、ICCしかり、もはやまともに機能していません。
その時、日本は何をすべきか？
国連を立て直す？
全くナンセンスです。
立て直そうにも、その本質である軍事同盟ろして、再度、機能する可能性はゼロです。
改めて我々日本がなすべきは？
それは、我々日本が生き残り繁栄するための、新たで強力な軍事「同盟」を打ち立てることです。
それがポスト国連の基軸となろう。
だから、もう国連はお付き合い程度で良いです。それ以上は無駄です。
それよりも軍事同盟を拡大せよ。
対中国同盟である日豪同盟と日比同盟をまず締結せよ。
そこには、ファイブアイズ残りのイギリスやカナダ、ニュージーランドもいづれは引き入れる。
かつての大英帝国を「自由で開かれたインド太平洋構想」という看板に掛けかえて乗っ取ります。
世は下剋上。
イギリスからなら核シェアリングも実現し得る。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2026.10.09 09:36
https://s.japanese.joins.com/JArticle/356083
こいつらめんどくせえな。
渤海は中国史でいいだろう。
こいつら朝鮮の感覚では、「高句麗の最大版図より満州ばウリたちのものニダァァァ！」というのがあります。
だから関わりたくねえな。
旧満州事変の真の原因は何かと。
実は満州に点在した朝鮮人の保護が一因だったと知ってるか？
日英同盟がワシントン体制で廃止されるまで日本に対して無謀な外交圧力を仕掛けたり武力行使を試みる国家や勢力は発生しませんでしたね
>日本が日露戦争に勝利して日英同盟が有効に機能し得る軍事同盟
実態は、かなり微妙で、イギリスと目と鼻の先のドーバー海峡のバルティク艦隊通過を見過ごしたり、ロンドンでの日本国債起債に非協力的だったり、ブリカスならではの不愉快な仕打ちのオンパレードでしたが、そこを当時の日本は「ディシプリン」を発揮し耐えました。
さらには、アメリカのセオドア・ルーズベルト政権も「ホワイト・フリート」の戦艦16隻(前弩級)を周回させ日本に対しても威圧してきました。
(ガンボート・ディプロマシー)
それでも、耐えるしかない。
耐えるしかなかった。
常に「忍」の一字です。
2026年10月11日 07:22
https://www.nagoyatv.com/news/seiji.html?id=000539381
「ルビオ国務長官とも電話会談し、ICCを一貫して支持する日本政府の立場を伝えたうえで、緊密な意思疎通を続けていく」
>緊密な意思疎通を続けていく
最高に卑屈で弱腰ｗ
さすがタフネゴシエーター・茂木ですｗ
謝謝！謝謝！ｗ
今の場合はこれでよし。
卑屈に揉み手をするなら茂木ほど相応しいキャラはいません。
こういう役回りも必要ではあります。
「日本一、土下座が似合う男」
注)
かねてからの反乱分子であり、用済み後に計画的に抹殺する予定だったが、さすがに社交辞令として「泣いて」みせることも必要。
諸葛丞相に「目薬」を差し入れろとの寓意。
また彼ら独裁者間での修好も演出して見せますが、所詮は明確にドキュメント化できた取り決めは何もありません。
実態としては、大戦略のレベルにおいて、米中ロは日に日に影響力を失っています。
アメリカは、NATOに対する実質的なイニシアチブを失い、イラン戦争において全く同盟国の協力を得られていない。
湾岸戦争やイラク戦争と比較すると歴然です。多国籍軍を編成することすらできなかった。
中国は、そもそも国内からして粛清の嵐で共産党中央委員会は７人中5人が失脚し後任すら指名できず。
ガバナンスが機能してるとは言えない。
ロシアは、旧ソ連のウクライナとの戦争で軍事力の大半が拘束され、ウズベキスタンやアゼルバイジャンなど、旧ソ連圏でもロシアの言うことを無視する勢力は出現しています。
客観的に、米中ロの三国は、大戦略上のレバレッジである対外的な同盟や国内の結束を失いつつある。
ディシプリンを失い、感情に任せて指導者が振る舞うことほど恐ろしいものはない。
「力の空白」を作らず、米中ロが各々、同盟国や準同盟国との関係を自ら破壊して、途方にくれてる弱小国を迎え入れて行くことです。
一足飛びに同盟まで行かなくても、オブザーバーとして取り込む。
そうやって、北のガリア、東のギリシア、南のフェニキアのあまりの横暴に辟易してるラテン系、エトルリア系諸都市国家を集め、気がついたら「地中海にローマを中心とする同盟」ができてました、と。
我々が深化させるべき「自由で開かれたインド太平洋構想」は、もう一世代若い指導者間を中核に「国際社会における世代交代」という面も考察しながらネットワークを組んでいくことも必要かと。
８０代の指導者？
どれだけ、ワアワアと喚こうと、あと十年も生きてる可能性は低いですよ。
寿命という越えられない壁がある。
ましてや独裁国家であれば、老害死亡後は後継者争いにならざるを得ません。
権力移譲がシステム化されてないので。
https://www.businessinsider.jp/article/2509-xi-jinping-putin-hotmic-talking-about-living-to-150-longevity/
醜いねｗ
妄執です。
それよりも、日頃の不摂生を改め、食事・運動・睡眠のバランスを回復させることが、より常識的な健康長寿策ですが、全然やってないね。
トランプと習近平は肥満、プーチンは酒害。
「主な批判・問題視されてきた経緯」
◯プロ・アマ分裂問題とFIBAからの資格停止：
男子トップリーグが「NBL」と「bjリーグ」に分裂していた状態を放置し、国際バスケットボール連盟（FIBA）からの再三の統合要請に対応できなかった。
2014年11月、JBAはFIBAから無期限の国際試合出場停止処分を下された。
◯ガバナンスの欠如と巨額の赤字：
2006年の世界選手権開催時に約13億円の赤字を発生させ、内部対立や代表選考を巡る迷走を続けた。
決算やお金の流れが不透明であり、改革に入った川淵三郎氏らからも「選手のために尽くそうという気持ちすらない」と厳しく断罪された。
近年の老害組織の特徴は、感情任せの不必要な内部構想・分裂と、公金にルーズなことですな。
バスケットボールは酷いね。
川淵なんてサッカーでは間違いなく老害の類(ジーコ前後の代表監督ゴタゴタ)ですが、それが「救世主」扱いとかどんだけレベルが低いのかと。
月間目標「老害の一掃」
だいたい見切った。
「自国通貨建てで国債を発行している日本で財政破綻論を唱えるのは誤りであるとする指摘や、現職の事務次官が選挙直前にこうした政治色の強い論考を発表することへの・・」
ザ・老害
ノーベル賞
2026年10月11日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG087EQ0Y6A001C2000000/
研究の真の価値は「弁証法」なのです。
過去データから「帰納的に」予測を弾き出す手法では限界があります。
https://terra-drone.net/26566
日本の防衛において、各級ドローンの取得、整備なのが急務なのは論を待ちません。
ただし、それを普及させるためのクリティカルパスが何なのか？本当に理解してるか？
それはドローンに限らず、これまでのIT全てに言えることですが「通信」と「情報」です。
総務省という癌細胞が権限を握りしめられる電波の残りカスみたいな防衛省への割り当てでは各級ドローンを十全に運用できる日は「来ない」です。
民間LTE？速攻で破壊されると想定すべき。
衛星通信も後手に周り、ウクライナ同様にイーロン・マスク様スペースX様の「慈悲」にすがるか？
前々から主張してますが、防衛省にできることは、直進性の強い、あまり使い勝手の良くない光に近いマイクロ波で、泥臭く中継するしかないしょ。
つまりは「発光信号」ですｗ
発光信号でドローンも運用するしかない。
それが現実です。
結局は、最前線の泥塗れのヒューマンリソースが発光信号でドローンを運用して戦う、それが日本のドローン戦ですわ。
自ずと限界があり、既存のプラットフォームとのコンバインドアームになります。
今の何の問題もなくドローンが普及するシナリオは、あまりに電磁波・光波という物理現象に無知で飯が口から吹き出ますよ。
日本は、ウクライナの原野や中東の砂漠ではありません。
民間人や民間車両がウジャウジャいます。
友軍相撃に加え、民間人への誤爆に真剣に取り組む必要がある。
戦場に蠢くターゲットの属性をリアルタイムで可視化することはそんなに甘くないよ？
今の軽薄なドローン信奉者はそれを配慮してるのだろうか？
一方で、侵攻してくるかもしれない中国やロシアは、あまり日本の民間人を誤爆することに痛痒を感じないでしょう。
ロシアなんかは意図的に民間人、病院や学校を攻撃するからね。
国民保護の観点でもカウンタードローンは本気で取組むべき課題です。
現実問題、ドローンをA地点からB地点に移動させて、確実に敵である属性のターゲットを破壊することは、机の上で考えてるほど簡単な話ではありません。
(アレックス・カープ)
完全なリアルタイムな大容量データリンクを達成してる環境でしかできないと言える。
そんなもの、金も電波もない防衛省ができた試しがありませんが。
ハンドサインや発光信号ですｗ
これは、そんなに荒唐無稽ではありません。
バンド・オブ・ブラザーズを見てみい。
熟練した精鋭は軽易な通信は一々無線に頼らず、ハンドサインでさっさと意思疎通してタスクを達成します。
さすがにガチ手信号やガチ発光信号ではドローンを運用できませんが、ほぼ光に近い混信の余地が少ない短距離通信を使いこなし、中継して現場の兵士がドローンをうまいこと運用して戦い抜くでしょう。
もう見えています。
つまりは、現場の兵士や車両を活用した泥臭い短距離通信ネットワークの間をドローンが蠢く戦場になるでしょう。
ウクライナ戦争でも実はそうで、だから膠着した塹壕戦になってます。
より大きな戦争の帰趨を決するために縦深作戦を行うには、結局は兵士や戦闘車両が縦深地域に入っていって、そこに短距離通信ネットワークを敷かなければならない。
それで始めてドローンを運用できる。
本当の現実を見ようよ。
観念論のドローン談義は聞き飽きた。
航空優勢を含む立体戦(死語)が、実は機動戦の前提であったとは、今のドローン全盛の戦場でも通用しそうです。
WW１における航空機、航空優勢が、実は当時は縦深地域を含めた砲兵運用のために切に求められていたとは最近は失われた常識です。
空軍が「地上支援」という空軍種独立のときの約束を反故にしてるので。
それがドローンで復活するかもしれないとは面白い現象です。
「歴史は、繰り返さないが韻を踏む。」
2026年10月10日
https://www.asahi.com/sp/articles/ASVBB32MRVBBUHBI00GM.html
はいダウト。
アメリカも、イスラエルも、ICCに加盟しとらんのよ。だから勝手に裁いておるのは主権侵害だとなっとるのよ。
ど左翼の議論すり替えです。
2026/10/9 16:03
https://www.sankei.com/article/20261009-IXIM4OI7JZNLZHZD5J3RKV2HAI/
面白いね。
少年が助かったから「面白い」でも良いだろう。
AIの強みと弱点が分かる。
強みは時間。
予備知識に乏しい少年をサポートして登山計画まで作ってしまうんだから。
弱みは非完全情報系だとAI自身が生成したオプションを評価できない。
グーグルマップを解析しても登山道と崖の違いを判断するのは難しそうだ。
登山道も斜度は恐ろしく急勾配もあり得るからな。
実際に自分で登った山岳ガイドの主観には勝てん。
これはAIのミリタリーへの応用でも言えるかな。
是非、使うべきです。
おそらく至短時間でかなり使える作戦計画を起案するだろう。
ただし非完全情報系でのAIの評価関数にはどうしても限界がある。
そこを老練な人間の作戦幕僚が修正してやる必要はありますね。
ただしAIを使えば、昨今、FPVドローンに対する脆弱性を指摘されてる各級司令部をコンパクトに、機動性を持ったものに改編できる可能性がある。
是非やろう。
従来の火力に加えて、電子戦、サイバー攻撃、宇宙要素に情報戦やら認知戦やら無人アセットやらと。
この化物みたいにでかいマトリックスを誰が成立するんじゃいｗ
あれやれ。こてやれ。あの情報が足らないとか。
リストラされるのは後方ですかね。
「君は、彼が大隊長である君の命令を無視したと責めるが、彼は臨機応変の前線中隊長だ。君はその戦闘を自分の目で見たのかね？」
時事通信 国際報道部2026年10月11日14時01分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026101100222&g=int
◯大西洋か太平洋を「トランプ洋または米州洋」に改称することを考えていると述べた。
◯トランプ氏は中東情勢に絡み、ホルムズ海峡の「トランプ海峡」への改名を検討中だと表明
◯米政府としてメキシコ湾を「アメリカ湾」、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称したことにも触れ、「川と海も必要だ。大西洋か太平洋をトランプ洋ないし米州洋と呼ぶのだ。私が退任する前にそうするべきだ」
認知症とは言いませんが、
理性ー悟性ー感性
という、人間の認知のメカニズムにおいて、高齢化により「悟性」が乏しくなっているんだ。
そうなると、理性ー感性がダイレクトに繋がるから、合理的な判断を司る理性が、常に感性からくる信号でビジーになり、感情に引きずられる判断を下してしまう。
人間は、幼いとき、思春期、青年期は、悟性が乏しいので感情に振り回されがち(厨二病、思春期、反抗期)ですが、だんだん経験を経て悟性が「ふてぶてしく」なってくると、感情は感情としてきり離すことができるようになります。
ところが、自己修練が不十分な人格だと、年取ると、再び悟性が薄くなって「子供に帰って」しまう。
これは特に、日本だと団塊世代、アメリカだとベビーブーマー世代に良く見られる。
元々自制心に乏しい世代です。
昨今、公共場所でも団塊老人が年甲斐なく感情的に喚いている場面によく遭遇します。
トランプの「これ」もそうなのだろう。
(厨二返り)
日本でも、公共場所で団塊老人が、年甲斐もなく醜悪に喚いている「アレ」です。
トランプも習近平もプーチンも、もろに団塊世代で、よく見る「アレ」をやってると。
こう解釈するのが正しいように思う。
ただし、一介の団塊老人の老人癇癪とは異なり、彼らは史上最強クラスの個人的権力を持ってるところが傍迷惑なとことです。
ただし、悟性を欠いた振る舞いに祖国を巻き込んでいる事実は変わらない。
よって国ごと「滅び」に向かっています。<アメリカ・中国・ロシア
それは、おれたちの知ったことではなく、彼らの滅亡の蓋然性に備え、空白を埋める「自由で開かれたインド太平洋構想」の深化・拡大に余念がない、ということです。
https://toranomondou.com/Form/Product/ProductDetail.aspx?shop=0&pid=T10583&bid=toranomondou
アンチ・エイジングに筋トレが良いかもしれない。
人間、死ぬときは死ねば良い。
だが、神様からお呼びがかかるまではアンチ・エイジングに努め、若い人に迷惑をかけない。
そのためには「筋トレ」あるのみです。
数字で効果を測定できるのも良いところです。
イエス。
徹頭徹尾嘘です。
階級闘争も嘘。
２度の世界大戦において労働者階級は兵士として国家の戦争に従軍しました。
マルクス経済学も嘘。
この信用経済全盛の時代に古の金本位性の経済学など何の移民もありません。
極東の財務官僚を除く。
では、何故、第二次世界大戦後に共産主義国(コミー)が拡散したか？
「暴力」です。
彼らは暴力で反対者を殺傷して権力を握りました。
だからコミーの軍隊は、国家ではなく、共産党の指揮下にある。
コミーは、民族主義を装ったり、民主主義を装ったり、ありとらゆる嘘をついて東欧各国の混乱に乗じて各国政府に浸透しました。
そうやって、軍と警察を握った途端に「へっへっへっ」と薄ら笑いを浮かべながら本性を表し、共産党以外を暴力により消滅させます。
嫌になるくらい同じパターンです。
共産党が、平和的に政権奪取するなど「嘘」です。
東欧史を調べてくれ。
毎回毎回、うんざりするほど陰惨な暴力を行使します。
強いて例外を挙げれば、事情が複雑だったユーゴスラビアくらいです。
そして、それは日本共産党もだよ。
一旦、暴力装置に手が届いたら必ずやります。
「コミーは嘘をつく」
ほんと大事な事実はポロポロと抜け落ちています。
「歴史」という人文学分野は、実は歴史が浅いのです。
学術的に確立されたのは実は二十世紀初頭くらいです。
その前は、実は各国軍などが編纂した「戦史」の方が実は歴史が長い。
それが二十世紀に学問分野の「歴史」ができたときに排除され、今日では書店等では学術ではなく「趣味(ホビー)」のコーナーに書籍が置かれています。
だが、(特に日本のコミー寄り)歴史学が無視を決め込んだWW2後の欧州史などは、ほそぼそですが継承されてる「戦史」サイドに記録が残っています。
防衛研究所が編纂してる公刊資料にそれは収録されています。
左翼が強い日本に、本質的な「出版の自由」があると思ったら大きな間違いだ。
コミーに都合が悪い歴史上の事実は、実は封印されています。
平和と言えば平和な話ですがね。
戦後日本がかろうじて回避したコミーによる阿鼻叫喚の記録ですが。
まぁ、イタリアのメローニも似たようなものかと。
ただし、彼らの外交方針が「親ロシア」とくれば笑えないね。
Afdが政権をとって欧州のど真ん中に「巨大な再軍備を進める親ロシア国家」ができるとくれば笑ってる場合ではない。
敵は滅ぼさねばなりますまい。
降りかかる火の粉は払わねばならん。
イデオロギーは二の次だ。
それも、これも統一ドイツと言いつつ、未だ旧東西ドイツの格差がえぐ過ぎると。
WW2後の東ドイツ含む東欧圏共産化ほどの歴史的不条理はありませんよ。
その傷跡は未だ癒えず。
世にコミーほどの「悪」はいません。
日本を抜いてGDPで世界３位になったのではなかったんかい？
どう見ても、そういう健やかな国には見えませんね。
それと比べると、日本は平和だな、平和だなとしみじみと思いますね。
この穏やかな祖国を守りたいものです。
そのためにこそ、戦略的に適切な手を打たねばならん。
水面の下では、必死にもがいているんだｗ
2026/10/11 10:06
https://www.sankei.com/article/20261011-743KAPSAXFPNLBNY3CK3PSSJMQ/
さすがにヤバいな。<トランプ
中間選挙に敗れる恐怖でロシアに擦り寄り出した。
さすがに、ロシアにまで擦り寄り出すと、外交・安全保障ロビーに見捨てられるぞ。<トランプ政権
かつてのニクソン政権と類似した断末魔ですね。
ただし、それは、よりウクライナに総力戦体制を敷いてロシアを潰すためです。
ゼレンスキーにくっついてる汚職体質の連中を一掃して、ドラパティのような優秀な若手を登用するためだ。
ドラパティの登用は、ゼレンスキー政権で実現しましたが。
トランプが言ってるロシアにすり寄るためのウクライナの政権交代ではありません。
日本も、北方は常にロシアの脅威に晒されてるからね。
本格的に潰すしかありませんね。<トランプ、Afd 他リバタリアン系
10/12(月) 13:15(朝鮮日報)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2c8102f46d4fa89a74b6eb038e52292b6d2aa0d
「米国・中国・ロシア・フランスなど、兵力が20万人を超える主要10カ国のうち、「統合士官学校」を運営している国は一つもないことが、韓国国会立法調査処の調査で11日までに確認された。韓国国防部（省に相当）は「未来戦に備えるには統合作戦能力が不可欠だ」として、陸・海・空軍士官学校の統合を推進しているが、海外の軍事強国の相当数は分離型の士官学校を運営している。」
朝鮮の記事にしては面白いｗ
韓国の左派政権は、韓国軍を左派色に染めるために統合士官学校にまとめようとしてます。
ひるがえって、日本の防衛大学校は・・・？
「防大を各軍種士官学校に分けろ！」する自分の主張も分からんことはないだろう？
10/11(日) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/b450a05c88b191834e2db77e3b6efbd667d485e4?page=1
そりゃそうだよ。
地域の電力や水資源をバカ食いされてはたまらん。
◯その地域の将来的な電力と水資源の需給予測はどうか？
◯その地域にAIデータセンターを建てることの雇用や物価ヘの影響はどうか？
このへんの問に答えるべきです。
誘致してる自治体首長と建設を計画してる企業はね。
2026/10/12 16:30
https://www.sankei.com/article/20261012-UAIDWSHSCNJ4LCHZMN2DX245LA/
「ロシアが構築を進めている衛星通信サービス「ラススベト（夜明け）」の衛星に中国製電子部品を搭載して量産態勢に入った可能性が高いことが、ウクライナ軍が入手した情報で12日分かった。軍関係者が共同通信に明らかにした。
侵攻を受けるウクライナは、ロシアが通信網を完成させて軍事利用すれば戦局に大きく影響するとして警戒を強めている。
ロシアは年内か来年初頭にも運用を開始する可能性がある。ウクライナ領内で衛星通信網を利用すれば、機体からの映像を見ながら操縦する一人称視点（FPV）無人機を広範囲で遠隔操作できるようになる。
現在は前線周辺の使用に限られている。ウクライナ軍関係者は「衛星と無人機が結び付けば、世界全体にとって深刻な脅威になる」と警告した。」
なかなか興味深い情報です。
>ウクライナ軍関係者は「衛星と無人機が結び付けば、世界全体にとって深刻な脅威になる」と警告した。
現状は、やはりFPVドローンは「見通し通信」ができる範囲に使用が限られてるということです。
それを、究極レベルまで確保する試みが衛星通信であると。
2026年10月12日
https://news.livedoor.com/article/detail/32548009/?from_page=internal
「共産はこれまで国政選挙で、立民などとの協力を目指して「市民と野党の共闘」を掲げてきた。2017年から3大会連続で決議にあった野党共闘の文言が消えることとなる。
次期衆院選に関し、比例代表で「450万票、得票率7.5％以上」の獲得などを図るとした。」
はぁｗ
ま、頑張れやｗ
「衆院選においては、2014年の大躍進（600万票超）をピークに、その後は減少が続いています。
選挙（年）得票数得票率獲得議席備考・背景
2012年 (第46回)368.9万票6.13%8議席民主党政権への逆風下
2014年 (第47回)606.2万票11.37%20議席「第3の躍進の波」とも呼ばれたピーク
2017年 (第48回)440.4万票7.90%11議席野党共闘（市民連合等）の模索期
2021年 (第49回)336.2万票6.16%7議席前々回からさらに後退
2026年 (第50回)251.9万票4.40%4議席2月8日投開票。」
分かりやすいですよ。
やはり、だいたい団塊世代の票の２割くらいが共産党の基礎票です。
団塊世代の自然死に伴い共産党も票を減らしています。
2030年くらいで100万をきり2035年くらいに消滅するでしょう。
その頃、中国共産党も倒れ、世界的にも共産党の残党が消滅期を迎えます。
よもや将来的に生き残れるとは考えてないよね？
滅亡は必然です。
それは、二十年後(三十年後とは言わない。予測が困難だから。)の安全保障と経済の望ましいエンドステイトを見据えて、一心不乱に働くことだ。
それ以外に何がある？
わかっちゃいるけど、やってる政党はほとんどないですな。
どうしても今の世代、つまりは消えゆく自分達の世代に引きずられる。
「真の愛国者ならば、国旗損壊罪以上に少子化対策のチャイルドケア実現に向けて動くべき。なぜなら祖国の未来は子供達の中にしか存在しないからだ。」
幸せになるのは女と子供だけでいい。 男なら死ねい。
毎日を死ぬ覚悟で生き、安逸に人生を消耗させるな。
いかなる困難にも負けず、毎日を熱く苛烈に生きるのだ」
https://x.com/oogimix/status/1787762200398155903
過激に聞こえますが、実は究極の未来志向です。
ここまでやらないと若者に支持されることはないだろう。
将来世代のため捨て石となって死ねい。
それが本当の意味で「生きる」ことだ。
脳内麻薬ですｗ
・左翼は、自分たちが社会をより良くする側だと考える。
・左翼は、自分たちに都合の悪い主張をする人たちを右翼であると捉える。
・左翼は、自分たちの主張に反する事実を運動を妨害するものとして捉える。
・左翼は、不都合な情報を小さく扱ったり例外として片づけたりする。
・左翼は、主義主張を事実よりも優先する。
まさかリベラルLLMであるChatGPTからこのような回答が生成されるとは思わなかった。
しかし、社会の現実や歴史的なファクトよりも自分たちの教条や主義主張を優先し、自分たちに都合が悪いものを執拗に攻撃する部分で共通している。
インターネット、SNS、AIなどでファクトチェックが容易となった現代に於いて、共産主義者に限らず、リベラリスト、グローバリスト、フェミニストなどの嘘吐き左翼勢力は一般大衆の支持を失って滅亡する事になるでしょうね。
少なくとも昔と比べて宣伝や情報操作による誤魔化しやナラティブの捏造が通用し難くなっていると思います。
正しい事を書いた本を出版すると、何故か左翼に攻撃されたり書籍の流通販売を妨害されます。
リアリストの予測もことごとく外れてる。
極端な単純化、モデル化がなされるからです。
本当の意味でのリアリストを目指そう。
ファクト重視です。
[2026年10月13日19時19分
https://www.nikkansports.com/m/general/news/202610130001240_m.html?mode=all
まだ、やってるのか。
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A7%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%88%A6%E7%8A%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7
そして、オランダのハーグに設立されました。
オランダ？ハーグ？
そこからしてバカバカしいですよ。
旧ユーゴスラビア内戦での最悪の事件であるスレグレニッッアの虐殺で、派遣されてたオランダ軍は「命惜しさ」に実質的にセルビア人武装勢力に降伏。
オランダ軍の指揮官は、セルビア人武装勢力に愛想笑いを振りまきながら揉み手で避難民を売り渡した。
そして虐殺です。
そのオランダに存在する時点でこの組織は「はあ？」ですわ。
同席するのも穢らわしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%8B%E3%83%84%E3%82%A1%E3%81%AE%E8%99%90%E6%AE%BA
◯7月8日、オランダのYPR-765装甲車がセルビア人から砲撃を受けて退却した。
◯国連の下で活動していたオランダ軍は、安全地帯のボシュニャク人難民を守る事ができなかった事に関して非難を受けてきた。
◯オランダ部隊の衛生兵は、2人のセルビア人が少女を強姦していたと証言している
◯平和維持活動中でありながらこの状況に対して何もすることができずにいるオランダ人国連軍兵士のすぐそばで、子供の断首、女性の強姦が行われていたと述べている。
◯1995年7月13日、オランダ軍部隊は、隔離された男性をセルビア人兵士が殺害している明らかな形跡を目撃した。
「2006年12月、オランダ政府は、スレブレニツァで活動したオランダ軍の国連平和維持軍に勲章を与えた。
理由として、彼らは「困難な情勢の中での彼らの行動が、勲章を受けるに値する認識」を信ずるとした。
また、任務における権限の制約と、条件の悪さも特筆すべきものとした。しかしながら、虐殺の生存者たちと、犠牲者の関係者らは、この動きを「侮辱的な決定」として非難し、ハーグ、アッセン、サラエヴォで抗議行動を行った」
バカバカしくね？
「1993年5月25日にオランダデン・ハーグに旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia、ICTY)が設置された」
茶番だろ？
そうでないと「部隊の全滅を賭して戦う」ことができない。
腰抜けオランダの二の舞です。
ICCなんてものは、所詮は避難民を見事にして命乞いをしたオランダ軍の尻尾ですわ。
この事実を、みな知ってるから、ICCには苦笑いしか出てこない。
しかし、その当時選択肢にあった他の軍事同盟と比べて遥かにマシなのでは？
条約締結中に裏切って後ろから攻撃したりしないし、同盟中に世界最先端の超弩級バトルクルーザーの建造方法を惜しげもなく教えてくれたりという事をやってくれる同盟国は他に無いでしょう
イギリスとは、同盟を組む価値がある。
よって当スレでは、今現在の状況でも、日豪同盟、日比同盟、日加同盟に加えて「日英同盟」を推奨するところです。
ただし、イギリスに対するノスタルジーや古の友情など徹頭徹尾期待しない。
全てお互いの打算です。
(アメリカの覇権衰退へのリスクヘッジ)
歴代ブリカス外交を見るに、それが当然かと。
例:イスラエルーパレスチナ三枚舌外交 他
経済
2026年10月14日 18:08
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142QN0U6A011C2000000/
気のせいか、まったく痛痒を感じない。
居心地の良いポジションですｗ
為替レートの影響なんだろうけどね。
日本より上は、アメリカ、中国、ドイツ、インド、イギリス・・・。
全部「終わってる」国じゃんｗ
https://www.sankei.com/article/20261014-5L2N4HNKHBOKLEEX3VOOVRB6CE/
無意味な主張です。
もはやアメリカは「覇権国家」ではないと割り切るべきです。
アメリカは、依然、軍事・経済・情報において抜きん出た大国です。
ですが、もはやグローバルな戦略環境全体をコントロールする意志も力もないと見切るべき。
外交力の低下は目を覆うばかり。同盟国ヘの影響力は激減しました。
現実問題、自らも原油高で首が回らないくせに対イランの多国籍軍を組み上げる外交力がありません。
自らの限定された力と、貧弱な中東の基盤でイランに決定的な打撃を与えること能わず。
ロシアにたかが中間選挙のためにトランプは尻尾を振る。
それが、もはや国際社会の現実です。
依然、その力は強大です。
ただし、もはや覇権国家として世界をコントロールできない国でありことは見切るべきです。
だから、「アメリカ抜き」の同盟をも強化すべき時期です。
だからだから、気に食わないブリカスとも日英同盟を組むべきだと。
いつやるか？今でしょう。
私はイギリスに対するノスタルジーや古の友情などを期待していませんし、イギリスを擁護したかったわけではありません
今のままだとイギリスは完全に自滅して二度と復活できなくなります
間違いを認めて政策転換できなければイギリスに未来はありません
https://note.com/businesssha/n/n0666e6a919cf
訪米の際に習近平の体調があまり良くなかったのは間違いないようだ。
またぞろ、習近平の失脚説が勢いを増しています。
ただし、決定的なエビデンスはないようだ。
チャイナウオッチャー宮崎正広のも決定的なエビはなく全体的な印象評価です。
ただ、長老派や共青団、軍などに不穏な動きはあるようだ。
年中、不穏ですがねｗ
彼一代で、明らかに中国経済をズタズタにしてくれましたｗ
日本がどれだけ一所懸命に中国にスパイを送り込んでも習近平ほどの手腕は発揮できないでしょうｗ
習近平の戦狼外交は完全に失敗して周り中敵だらけ、日本の自由で開かれたインド太平洋構想なんて半ば習主席が作ったようなものです。あんがとｗ
軍事力の増強は脅威ですが、軍内部もゴタゴタしてます。
上層部の粛清も激しい。不思議なのは、習近平が軍内部の習近平派を粛清してる件です。
これで、「こっち」に攻めてこないこなら、いつまでも、いつまでも習主席に中国のトップで居てほしいｗ
アメリカ合衆国のチャイナロビーも支持を失ってアメリカ政治への影響力を喪失しつつある事は日本人にとって僥倖であります。
その媚韓政策によって少ない日本人や日本企業が冷や飯を食わされていたので非常に不愉快でした。
各週僅差ではあろうが、民主党がやや優勢。共和党の地盤すら民主党に奪われそうな情勢です。
原因はガソリン価格高騰。イラン戦争を始めたトランプのせいだと。その通りですが。
トランプは、バイデン政権がバラ撒きで上げまくった物価抑制で大統領になれた面が大きいのですが、そこから始めたのはトランプ関税とイラン戦争。
両方とも物価抑制には逆行してますな。
トランプ関税を始めた時点で、ある程度、こうなる未来は見えていましたが。
ま、はっきし言って経済音痴ですな。
弱いところ見せたら敗けなのさ。
残り二年、おとなしくレームダックならまだましだが。
ニクソンも実はポピュリズムの面があり、ワシントンのインサイダーと敵対した。
最後はウォーターゲート事件を起こして弾劾され辞職に追い込まれた。
そして恩赦。
トランプもやけくそになりだすと、身内の共和党も弾劾に回るよ。
そうなると副大統領のバンスが大統領昇格パターンですな。
実は有権者の動向に敏感で「気にしい」なのです。
MAGA中心とはいえ、とにかく有権者に媚びてきた。
アメリカ第一主義を唱え、隣国で何かと気に食わないカナダやメキシコに関税をかけ、グリーンランドの領有権を主張し、ポストモダンだ何だと精神的にアメリカを貶めるヨーロッパにスパンキングを加えて、そしてアメリカの有権者的には実はあまり関心がない中国やロシアとは適当に手打ちをしてディールする。
実は、これはアメリカの保守的な有権者の主張でもある。
必ずしもトランプのキャラではありません。
ところが、これが大戦略の面白いところで、有権者の感情に寄り添えば寄り添うほど、大戦略における目指すべき戦略環境ならはとうざかってしまう。
まさに「ディシプリンの無さ」で説明がつく。
一言で言えば「大戦略の欠乏」ですな。<トランプ政権
そして同盟国を統率できなくなった。
結局、ベトナムでボロ敗けして叩き出されました。
実は孤立主義で大戦略が欠乏していた。似てます。
今の自体の先に「レーガン長期政権」がある保障はなく、このまま衰退する気配の方が濃厚です。
2026年10月16日 5時00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASVBH2VXBVBHUTFK00JM.html
「金額」よりも「中身の話をしようぜ」と持っていけと。
そもそも、どういう作戦計画(詳細はオープンにできないとしても)で中国と戦うのか？と。
そのためには何がいるから国防費はいくら。
それが筋でしょう。
トランプは、先の習近平との会談でもリップサービス全開で、揉みてをしながら昔、日本と戦った同盟国として云々。
まずは、先の米中会談に関する「日本ヘの釈明」からでしょ。
早苗も言ってやれ。
「そもそも、お前ら(トランプ政権)、近平と戦う気があるるのか？」と。
マネーゲームは聞き飽きた。
仮に日本が大幅に防衛費を増やしても、米国製の兵器は、アメリカ軍ヘの補充が優先され、日本は買えないでしょう。買っても納品されない。
トマホークしかり。
F-35も日本に納品される可能性は低い。
イラン戦争で、アメリカ軍の損傷機などが90機にのぼったとの報道もある。
その補充や機数維持を考えると、日本に納品されますかね？
報道が少ないです。
ほとんど納入されてなくね？という疑惑がありますよ。
納入されてりゃ、空自が派手にパーフォーマンスやりますからね。
日本が必要なときは、アメリカも必要ですわな。
世界大戦であれば。
米国にへいこらへいこらして、F-35他米国製造兵器の輸入を進め、国産の兵器製造ラインを潰し、そして肝心なときに日本が兵器調達できない環境を作った石破茂に小野寺五典。
お前ら、いつはらをきるんだ？
ざばっといけ。ざばっと。
せめて散り際くらいは美しく。
所詮は他国の都合に左右され、連綿とした連続的な兵站線としては機能しません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f27727d135a3d089652ed146322bf5c1e6fa01ef
「景大使はマニラ市内の学校で演説した後、記者団に対し、「この地域で中国のような隣国を持てて幸運に思うべきだ」と述べた。
さらに「武力に訴えようと思えば、楽勝だろう。しかし、そうはしない。われわれは武力を選ばない。平和を愛しているからだ」と続けた。
景大使はまた、中国を「トラブルメーカー」とする発言を「ばかげている」と一蹴。具体例を示すことなく、フィリピン側が中国人労働者や教師に嫌がらせをしていると非難した。
これに対しフィリピン外務省は15日夜、両国の複雑な関係を考えれば、景大使の発言は「両国関係の改善に資するものではない」と遺憾の意を示した。」
中国人が分からんｗ
日本の同盟国を「中国がプレゼント」してくれます。
言ったほうは軽口かもしれないが、言われた方はそうは取らない。
フィリピンは、益々、日本との軍事協力を強化します。
ここまで言われたら、ガチで日本との同盟を考えるんじゃないか？
もう、日本の即応機動連隊や地対艦ミサイル連隊にフィリピン国内に駐留してくれ、くらいは要請してくる公算高し。
「転地訓練」形式かもしれないが。
>「武力に訴えようと思えば、楽勝だろう。しかし、そうはしない。われわれは武力を選ばない。平和を愛しているからだ」
普通に馬鹿だろう。こいつら(中国人)。
ほとんど宣戦布告まがい。<中国大使
「小国こそ馬鹿にするな。不用意に傷つけるな。」と強く言いたい。
例え小さな国でも、独立国家として国家主権を維持してると言うことは大変なことです。
小さく見えても、どこかに生存を続ける牙があるんだ。
逆に分かりにくいから怖い。
ウクライナを小国と侮って攻め込んだプーチンが、いったい、今、どんな苦境にあるか？
カナダを脅したり、メキシコを恫喝したり。
挙句、イランと不用意に戦争始めて自身の権力が崩壊しかかってる。
最近の米中ロの自滅は「小国軽視」が大きな原因ですな。
全く浅はかです。
対仏同盟側は、イギリス？プロイセン？オランダ？ハノーヴァ？他etc？
みな陸軍に関しては、無視同然の小国ばかりです。
その雑魚国家の陸軍を、集めて集めてフランス大陸軍を倒した。
「群雀、鷹をも殺す。」
人口が少なくても、兵士として出征に応ずる比率が高くて、前線の兵士の数は案外に大きかったりします。
そしてそれを合計すると大国を超えることがままある。
そこまで優勢を積み上げるまで、ただただ辛抱し時期を待つ。<ディシプリン
だが粗悪なLLMが、ディシプリンを「痩せ我慢」とか「辛抱」などの間違った意味で用いて文章を生成する現象が起きている。
アメリカ製LLMは英語で処理するから、LLM内の処理機能で日本語に翻訳する時に齟齬や不具合が発生していそうだ。
精々西暦1970年から2020年の50年間だけだろう
今の時代は、
・少子化
・若年層及び現役世代人員数の減少
・人件費高騰
・円安
・資源価格高騰
・国内武器生産基盤衰退
・国内武器開発基盤衰退
などの悪条件が重なっていくら防衛費を増やしても自衛隊や日本の戦争遂行能力を大きく強化する事が難しい
防衛力強化を妨害して日本の安全保障を危機的状況に陥らせた与野党の反日反自衛隊議員ども、防衛費増額を妨害した財務官僚ども、自衛隊や防衛産業を不利にする報道を繰り返した反日左翼メディアどもは厳しい制裁を加えられるべきであろう
最近漸く日本政府や政治家も動くようになったがちょっと遅過ぎるし、他国を利用して安全保障の体制を構築する事を散々妨害して来た従来の戦後レジーム政治家どもは厳しく糾弾されるべき
>「ディシプリン(戦略的規律)」
エドワード・ルトワックが「ディシプリン」に言及するとき、「感情に流されず合目的戦略を追求した共和制ローマの元老院」が念頭にあるようです。
そんなことLLMは知るよしもないｗ
AIは、「知識」はあっても「教養(リベラルアーツ)」は無いんだよな。
ただ、確率統計的に「次に来る言葉」を選ぶだけで、取捨選択して体系化してるわけではない。
それで、こなれた回答をしてくるのは「皮膚細胞恐るべし」ですが。
地図を見れば明白。
第一列島線(ほぼ日本＋フィリピン)を、北から南まで「地対艦ミサイルの槍衾」と「中国のA2/AD内に事前展開できる即応部隊」で固めれば「中国にできることはない」です。
戦争に勝てるなら安いものでしょう。
それでも動揺せず、断固として同盟国ヘの経済支援を続けた。
どちらが正しかったか？
それは、ワーテルローの丘の向こうからプロイセン軍が登場したときに明らかになる。
これがディシプリン。
https://youtu.be/_N2TXs_3Rh8?si=nqTLDAvbZtNd70Px
高市改造内閣の井林新国交大臣の指導下で、公共事業のGO/NOGOの基準となる社会的割引率(＝公共事業による利益(B)/コスト(C))の見直しが行われているようです。
現行は「4」くらいですが、これは高橋洋一が役人時代に当時のみんなの党渡辺国交相の下で作った数字だそうだが、当時はデフレだったからこの数字。
今なら「1」くらいが妥当。
本来は「毎年、見直す」ものですが、その後、公明党が国交相をとってしまい、全く見直されないようになった。
それで全国の道路が傷んでいます。
高市内閣により創価学会は消えた。
そして、道路行政も回り始めた。
高橋洋一によると、新大臣の井林氏は、元国交省の技官で「話が早い」と。
良い風が吹きそうです。
高市内閣全体を見よう。
自分的には、国家戦略の観点で、まぁｗ、今の高市内閣を「支持」しますよ。
一歩でも、ニ歩でも、とにかく前に進めよう。
それを評価します。
ただ、今の政治情勢下で、消費減税と、成長のための積極財政ヘの転換を、1歩でも２歩前に進めてくれそうなのは高市早苗に期待するしかない。
参政党は国民民主は、ごにょごにょ言ってますが、結局は「高市内閣の食料品消費減税反対」なわけでしょ？
がっかりしたよ。裏切ったな。
結局は未来志向が無い政争屋かと。
アホか。
食料品消費減税で？家でうどんを食うから？
それで潰れるなら潰せばいいよ。
問題を取り違え過ぎ。視野狭窄。話にならん。<玉木
全体を一律5%にするのは有るかもしれないが。
財務省ではなくて「何が国民のためになるか」を考えて欲しい。
2026/10/16 20:44
https://mainichi.jp/articles/20261016/k00/00m/010/338000c
そもそも、原子力潜水艦を必要とする戦略環境の変化を説明できてない。
例えば、NATO各国が何故、原潜を持つか？
それは、NATOという集団安全保障体制において、「自国の沿岸から遠く離れた海域でASW他の作戦を遂行するから」です。
最も有名なのは、1970年代ー1980年代の冷戦時の対ソ連ASWで、ソ連の攻撃型原潜による大西洋の通商破壊を阻止するため、
北海から大西洋の出口にあたる「アイスランドギャップ」を埋めるためにSOSUS網が設置され、対潜哨戒機が配備され、さらにそれを抜けてくるソ連潜水艦に対応するため「ロサンゼルス級原子力潜水艦を６２隻」を就役させました。
さらに、空母機動部隊に追随できる水中の護衛、ノルウェー・北極海・バレンツ海ヘの攻勢作戦、ロシアの戦略ミサイル原潜狩りなどの任務も想定された。
「だから、アメリカ他NATOは原子力潜水艦を保有した。」
つまりは、原潜も、それに先行する同盟構築等の「大戦略」から導き出された施策です。
日本の自民党や維新の「とっちゃんとボウヤ」が原潜原潜と喚いている思慮の浅さにはもううんざり。
まず、政治・外交含めた日本の大戦略をどうデザイシブするのか？
第一列島線をめぐってどう同盟を構築し、どうそれを守るのか？
まず、ハードの話以前に政治家として「やることやれ」と強く言いたい。
その場合は、もう「ぬるい」こと言ってる場合ではなく、マンハッタン計画発動で突貫工事で原潜を開発すべき。
もう予算は、既存の防衛費の枠組みではなく、別枠の進化的研究でしょう。
モジュール原子炉の枠組みと協同で昼夜兼行です。
本気で中国と戦うために原潜を持つなら「５年」で就役させろ。
無理は承知。道理を超えるしかないよ。
できないならモジュール原子炉の基礎研究に留めるべき。
それが、対中国戦域戦略の核心で、それを戦略三文書でも議論すべき。
その結論が「原潜がどうしても必要」とくれば建造するまでです。
短期間で原潜を建造するには、それ以外の船体ではあまり冒険せず、たいげい型改をベースにして動力を原子力にゴソッと換装するような事業計画になろうか？
よ気張って開発ベクトルを複数にすると、システム工学的にあまり上手く無いですよ。
スターリングエンジンも、鳴り物入りで開発した割には使い勝手が悪いと捨てられてしないなした。
原子力も相当に面倒なはずですよ？
アホかと。
この浅はかな文脈での「原潜保有！」は戦略とは言えない。
ガキかと。おのれら。
与党のとっちゃんボウヤ達は、そもそも「何故、原潜？(目的)」という初歩すら答えられない。
まさか、アマプラで「沈黙の艦隊」を見たから？
あれは、原作漫画(かわぐちかいじ)は、まだバブルの余韻が残る時代で、もう今のシリアスな感覚では、あまり面白く無くなった。
今はもっと真剣な時代なのですが。
とにかく、まずターゲットイヤー(2027年)を生き残ることが関心です。
そうではないのか？
それは、緊縮財政・媚中路線の石破内閣に対して、国民民主党は新三本の矢
◯手取りを増やす(減税・社会保険軽減)
◯投資を増やす(民間投資促進)
◯教育予算を増やす(教育国債・科研費倍増)
これでGDP1000兆、税収120兆への拡大を目指し、今の若者世代の手取りを増やす。
将来志向、成長志向の約束だったよな？
ところが、今、玉木は何をやっておる？
確かに高市政権の消費減税は食料品限定であり2年後は不透明だ。
だが一歩前身ではないか？
それを「ありもしないインフレ(コアCPI上昇率2%未満)」を理由に反対する？
挙句に財務省用語の財源？
讃岐うどん屋が潰れる？
こうなると、国民民主党や玉木の成長志向という政策理念自体が信用できなきなる。
結局は、与党との差別化と反対票の確保しか頭になく、一貫した成長への政策理念なんぞさらになし？
そう思わざるを得ない。
なーんだ、と。
残念です。
支持できなくなった理由はこれです。
繰り返すが善悪は別としてｗ
やはり宗教がバックボーンにないと一貫性ある政治理念の政党は生まれないのだろうか？
どうも日本の政党は政治理念に一貫性がないね。
論外の共産党は除く。
頑なな狂信は困ったものですが、さりとて朝令暮改の功利主義では、怖くて支持できなくなります。
それは、出身民族とも関係してる。
アングロサクソン＋ドイツ系＋フランス系＝共和党
アイルランド＋イタリア＋東欧系＋(ユダヤ)＋(アフリカ系)＋(アジア系)＝民主党
今は、人口1億くらいいるラテンアメリカからのヒスパニック系がカトリックながら、共和党に行ったり、民主党に行ったりしてる。
それでも宗教的なバックボーンによる政策理念の一貫性は今でも強固ですな。
良かれ悪しかれ。
昨年の国民民主党と陰謀論を言わず親露派的でない参政党が欲しい
若い子たちから大戦略と普通のマクロ経済政策を掲げる政党が出てきてくれれば嬉しいんだけどなぁ
リバタリアン系の主張の政党、日本の参政党、ドイツのAfd、そしてアメリカのコアMAGAが揃いも揃って「親ロシア」なのが残念です。
一つは、反グローバリズム、さらにはロシア側の情報環境作戦により調略されてると見るべきでしょう。
ロシアも生死がかかってるので本気で調略かけてきてますよ。印象ですが。
歴史的には、リバタリアンは必ずしも親ロシアではなく、基本的には常時傾向してるマグナム44で外敵は自ら撃ち殺す価値観なので、反ソ連の時期もありました。
80年代のレーガン政権では、今となっては奇跡的なまでに、保守本流＋ネオコン＋リバタリアンの保守大同団結が成立し、10年でソ連を滅ぼしました。
湾岸戦争後に再びバラバラになりましたが。
トドメに左翼反乱分子の選挙区に刺客候補者を送った上で解散総選挙。
まとめて消滅させる。
そこまでは望むべくもないか。
2026年10月17日 11時00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASVBF7KL4VBFUHBI00LM.html
「リンカーンの長期にわたる戦闘展開が過酷なものだったことは間違いありません。戦闘中の部隊の士気は一定ではなく、上がったり下がったりします。戦闘の激しさや、戦闘による乗組員や部隊の損失の程度によっては、大きく落ち込むこともあります。
より重要なのは、上級指揮官が士気の浮き沈みに目を配り、今回のような長期展開を笑い話にしないことです。トランプ大統領は、リンカーンの派遣期間が「全然長くなかった」と述べましたが、そのような扱いをすべきではありません。」
確かに、空母「ジェラルド・フォード」と「リンカーン」の戦闘航海は第二次世界大戦の空母と比べても驚くほど長い。
空母は原子力でも、乗員は人間で限界がありますわな。
トランプ政権は、このへんの兵士の疲労に関する勘所が恐ろしく鈍いね。
「戦士の精神」とは言いますが、現場感覚皆無の政権ですわ。
艦艇勤務は過酷ですよ。
狭い三段ベッドと勤務位置を二交代、三交代で往復する。
楽しみは食事と筋トレくらいか。
苦労知らずのジュニア議員ばかりで「人間扱いしていない」ことに気づきもしない。
築四十年の「廃虚」で生活する自衛官に対して？
「ときは1943年。場所は東部戦線ウクライナ。
中隊の稼働戦車は3両をきり、他は装甲皆無の駆逐戦車。
財務省はジャベリンで突撃しろというが・・？
がなり立てる無線から流れる中国語は、彼等の攻勢が近いことを表す。
ちっ、空気までがチャ◯コロ臭くなったぜ。
ベテランは死ぬか新編部隊に転属し、戦い疲れた僅かな老兵とほっぺが赤い少年兵が大半の乗員を占める。
絶望的な戦況の中、物語はここから始まる。
黒騎士物語」
今になって原子力潜水艦を欲しがっている国会議員が居るが、原子力艦の運用と維持管理に関するハードルの高さを理解できていないように見える
アメリカやソ連のように使用済みの原子力潜水艦を解体するまで保管しておくスペースの確保は、土地が限られた日本ではハードルが高いぞ
かつて日本は、原子力砕氷船「むつ」(排水量8000トン)を保有してました。
動力は加圧軽水冷却型原子炉。
母港は大湊。
「いかなる手段を使ってでも」必ず保有すると「腹を括る」なら「やってやれないことはない」と考える。
ただし、左翼屋さんの反対運動や、マスゴミ・地域住民の原子力船に対する反発など相当な政治的ハレーションを覚悟する必要があります。
イージスアショアの比ではないやろね。
また内局の役人やら東京から来たボンクラが現地も知らず、地元説明でシエスタをキメないことを祈る。
「イージスアショアが頓挫」したのは何故か「陸自が悪い」ことになってるようです。
原子力潜水艦が頓挫した場合、当然「海自が悪い」ことになるでしょうｗ
自民党や内局は手を汚さないから。成功したらボク達の功績、失敗したら「海自が悪い」。
それは国として必ずやろう。
後は防衛とのスピンオン・スピンオフのやり方を考察し効率的に開発を進めよう。
通常の年度管理の研究開発事業では「絶対に無理」なので、年度に囚われず成果により予算執行できる「進化的研究(和製マンハッタン計画)」の枠組みを使うしかない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%B3%E8%A8%88%E7%94%BB
1942年10月からスタートし、1945年7月に原爆実験を世界で始めて成功させた。
２年9カ月です。
これぞ進化的研究の一例です。
「無茶が通れば道理が引っ込む」
戦略三文書の結論は、最終的には５年間の予算の枠組みを決める「(中期)防衛力整備計画」になりますがそれは早くて「来年度」から執行される予算の話だ。
何故「今」「補正予算を組んで」「直ちに」始めないのか？
この春風駘蕩なことなかれ平和ボケ体質。
少なくとも、おれは誤魔化されんぞ。
高市内閣全敗は支持しますが、気に食わない部分の一つです。
時期的な特性を理解してるか？
習近平の政治日程上、一番ヤバいと考えられるターゲットイヤーは来年2027年ですよ？
ここを乗り切るには、今、やれることは全てやるべきだ。
政治全体がホゲーっとしてる緊張感の無さ、理解に苦しむ。
ウクライナみたいな破茶滅茶な事態になったら、中国共産党も滅亡でしょうが、日本も大きな被害を受ける。
そうならないためなら、今は「やれることは全てやる」時期だと思いますが。
予備の動員すらまともにやってなかった。
領土防衛隊の訓練は「木銃」でやってました。
それは一般市民としては全力でしょうが為政者レベルでは不作為の極み。
ウクライナ軍の2021年の動員規模が倍くらいだったらプーチンは攻めて来なかったかもしれない。
「ウクライナの失敗」を日本は繰り返すべきではない。
今、打てる手は全て打つべきだ。
間違ってますかね？
ただし、結局、初年度の2022年冬の動員規模の低さ、兵力の少なさから領土の25%をロシアに占領されました。
大半の失地は、初年度の動員未完の時期によるものだ。
「即応部隊」が防衛隊正面に対して少なすぎた。
これは悲劇ですよ。
「ウクライナの失敗」を日本は繰り返すべきではない。
今、打てる手は全て打つべきだ。
間違ってますかね？
だから今の高市政権に不満なのです。
自民党国防部会など政治や、内局の役人はほとんどなーんにもしませんｗ
その答えは、関係する地方自治体のお家を一軒、一軒、全て足を使って訪問し、説明して誠意を見せることだ。
色々な補助金だの何だのと金の話もあるようですが札束解決できると思ったら大きな間違いだ。
フェイス・トゥ・フェイスの浪花節以外の方策はない。
ある意味、それが「調略」の基本ですな。
2026/10/18
https://mainichi.jp/articles/20261018/ddm/012/020/102000c
順位自体はどうでも良いです。
4位だろうが、5位だろうが、6位だろうが。
これは短距離スプリントではなく、超長距離のマラソンです。
ただしゴールはなく終わりはない。
この３位集団の馬群の中で、瞬間瞬間の順位などどうでも良い。
マラソンを走ったことがあるか？
大事なのは「ペースを刻むこと」です。
だいたい年間で3%の名目成長、2%の実質成長を目指し、15年から20年で経済を2倍にすることです。
その意味では、2025年の名目＋4.3%、実質＋0.9%成長は以前よりも改善されていると言える。
より生産性を上げてインフレを技術革新(AI、エネルギー、宇宙他)で克服できれば理想的と言える。
ゲスゴミに騙されるな。
コロナにウクライナ戦争にイラン戦争まであった割には日本経済はいい感じです。
円安上等ですｗ
おかげで輸出が絶好調。近年、輸出企業は毎年、過去最高利益を叩きだしています。
今の日本のポジションは快適です。
国際的な順位自体は「韜光養晦」。
6位なら6位で結構。
かつての隣国の指導者トウ小平氏の金言を参考に「能ある鷹は爪を隠す」で謙虚に謙虚に生きましょう。
ジャパン・アズ・ナンバーワン？
傲慢と愚鈍の極みです。
成金趣味を誇って何の良いことがある？
それよりも生産性向上と成長率の改善に知恵を絞れ。
十五年で経済を２倍に成長させ、この長い長い歴史的な超長距離走で先頭集団から落伍しないことです。
それが重要。
豊かになることは良いことだろうが、順位が上がっても碌なことがなくね？
上がれば上がるほどアメリカのマークがきつくなりパッシングを受ける。
今、「GDPの国際順位」で日本の上にいる国は全て深刻な問題を抱えています。
全部が全部です。
２位 中国 土地バブル崩壊、不良債権、過剰在庫、過剰生産、壊滅的若年雇用
３位 ドイツ ロシアから資源を買い、中国に輸出するビジネスモデル完全崩壊、EVの息詰まりで主力産業壊滅状態
4位 イギリス 過剰債務、プレフィット失敗による海外市場喪失、移民問題、スコットランド独立による国家崩壊の恐れ
5位 インド 今現在は好調だが、今後、AIにより主力のソフトウェア産業壊滅の公算大、国内の水資源問題顕在化、パキスタンとの係争激化
何か、罰ゲームか？と疑いたくなるほど碌なことがありませんね。
日本の方がマシです。明らかに。
ここは評価が難しいですね。
従来のマクロ経済だけを見るならトランプ政権が主張するように絶好調なはずです。
完全無欠。まさにアメリカ黄金期。
では、何故、つべ動画等で「アメリカでは、物価高騰、家賃・医療費で中関層はもう生きていけない」との声が上がっているのか？
そして中間選挙のスイングステートは真っ青(民主党優勢地区)で、さらにテキサスやカンザスのような共和党の金城湯池まで崩壊しかかてってる。
このままいけば共和党大敗、トランプ政権レームダックでしょう。
経済の師匠(勝手に私淑ｗ)レイ・ダリオ(レバニキ)によると「アメリカは過剰債務」だという。
だから金利を上げざるを得ないが、そうすると中関層がローン金利等で打撃を受けると。
これが本当に過剰債務かどうかはAIによる生産革命期待が実際に経済にどう影響するかによると言う。
そこは未知数だからウオッチしろと。
(勝手に)師匠レイ・ダリオはそう言ってます。
焦点からして全然合わない。
基本的に良いこと、素晴らしいことですが、一歩日本を出ると「恐るべき世界」だと言うことを忘れるべからず。
よって、日本の大戦略の方針は「自由で開かれたインド太平洋戦域を基軸とする国際秩序の再編」です。
ただ、今までのグローバリゼーションを叩くだけでは不毛です。
新たな秩序を打ち立てるところに、人として、国としての気概があるのだ。
日本の力は限界がありますが、だったら時間をかけて倦まず弛まず一歩づつ進めていくのだ。同盟国とともに。
知らない事は知らない。分からない事は分からない。と答弁し、専門家会議で議論していると正直に答える方が好感が持てるのにどうして有権者から嫌われたり外交的に不利になるデタラメな答弁をしてしまうのか
「我が国は核不拡散条約のなかにありますので、憲法に基づいて国内法より上位に位置するということになりますので、核の保有は致しません。核共有というものにつきましても私は反対でございます。」
戦艦とか言ったり、核共有に反対と断言したらだめなのに
>高市総理は国会質問の場で自分の専門知識の無さを誤魔化す為に、いい加減な答弁をして自分を大きく見せようとする
残念ながら、例の集団安全保障云々他、高市早苗のかなり怪しい安全保障関係の不適切な用語の使い方に我々は振り回されています。
まぁ、でも、この業界の用語は素人には難しい。
しかも、頻繁にアップグレードされます。
米国同様に制服組を必要に応じて国会答弁に同席させ答えさせるべきでしょう。
米国では統合参謀本部議長が普通に議会で証言します。
日本の国会のように素人のわからんちん同士が得体の知れない怪しげな議論をしてるのは不毛です。
細かい話は彼らでないと正確に答えられない。
かつての統幕の機能は、良かれ悪しかれですが、大臣補佐に徹する統幕と、統合作戦を所掌する統合司令部に分割された。
今の統幕長は大臣補佐のために存在します。
存分に国会対応にでも使えばいい。
「自衛官の国会答弁については、「自衛官の国会答弁を直接禁じた法律上の規定はない」ものの、慣行として行われてこなかった経緯があり、近年再び議論を呼んでいます。(Gimini)」
ただ、情勢が剣呑になり実オペレーションの話が国会でも出るようになり、それが外交関係にまで影響を及ぼすとなれば、そろそろ国会から自衛官を排除する慣行も限界かと。
選挙で保守アピールすれば、自分が有能になったと勘違いする無能な政治家が多い気がします
高市総理はどうして自分の能力不足を認めて、専門家にお願いする事ができないのか疑問です
こいつ「浅はか」だね。
連綿たる歴史の流れにおいて「危機の時代」はありますよ。
結局は、俺たちの世代は、初代・吉田茂の不作為やルサンチマンの「尻拭い」を延々とやってるように思う。
自民党は、それを自覚してるか？
党設立時のレゾンデートルが、今の時代ではマイナスになっとるんよ。
この皮肉な構造を理解できないのであれば、自民党も遠からず滅ぶよ？
社民党が消え、立憲民主党が消え、共産党が消え、そして自民党も消えます。
このミスマッチを理解できないならば。
本質的に国防軍なのに、いつまでもいつまでも自衛隊と定義してるとかね。
他国は、セルフディフェンスフォースなんて理解できないから、普通にジャパニーズアーミー、ネイビーと呼んでいる。
全く通用しないのに、吉田茂を神格化して、その今の時代に合わない制度を国民に強制してるのが自民党です。
防衛に限らず、財政、金融、農政、科学技術etc.みなそうだろう？
それが、今の「危機の時代」に生まれて、ここがスタート地点の世代から見れば、奇異に見えてしょうがないはずだ。
だから、今まさに生まれた世代が成人に達する二十年後が自民党の命日です。
今のままならね。
民主主義の政治は、結局は世代交代しないと変わらない。
でも、それが起きるともはや止めようがないよ。
それに気づけるかどうか。
2026.10.18 16:58
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20261018000800882
こいつらめんどくさいね。
朝鮮半島全体に主権が及ぶとｗ
もう自分達自身が統一する気がないくせに。
金正恩は、かなり重大な意思決定をしました。
北朝鮮側は公式にもほぼ朝鮮半島の統一を断念した。戦略を自国防衛に切り替えた。
日本から見れば、後は核とミサイルと拉致事件だ。
それは無理だ。
だから北朝鮮という緩衝地帯は、現状では必要悪とすら言える。
もっと言えば、日本から見れば朝鮮半島自体が対中国の緩衝地帯です。
固守する必要はなく、中国側の優勢を拒否できれば良い。
緩衝地帯とはショックアブソーバーであり、衝撃に対して自身の破損や変形によりエネルギーを吸収して本体への影響を極限するものです。
ショックアブソーバーはショックアブソーバーであれば良い。
とても優秀なショックアブソーバーです。
この戦国乱世を綺麗事だけでは渡っていけませんわ。
予防戦線により、将来、自国の脅威と成りそうなリソースを叩き潰すことを、「ブリカス用語」で「コペンハーゲンする」と言います。
「イギリスとコペンハーゲン（デンマーク）の間には、ナポレオン戦争期などに重要な歴史的事件が起きています。」
◯コペンハーゲンの海戦（1801年）: ホレーショ・ネルソンらが率いるイギリス艦隊がデンマーク＝ノルウェー艦隊と戦い、イギリスが勝利しました。
◯コペンハーゲン砲撃（1807年）: イギリス軍がコペンハーゲン市街地を砲撃し、艦隊や軍需品を没収・接収した事件です。
◯第二次世界大戦中の空襲（1945年）: イギリス空軍によるコペンハーゲン空襲（カールタージ作戦）が行われました。
お互い、自国の利益をかけて権謀術数に勤しむ間柄です。
彼らが死のうが生きようがさして気にかける必要はありません。
ほぼ全世界が単一市場として機能し続けるというあまりに楽観的な前提でことを進め過ぎた。
日本が経済的に停滞した一つの理由は、グローバリゼーションの前提にそこまでのめり込まず国内経済を切離していたこともありましょうが、今となってはそれが幸いしてるように思います。
グローバリゼーションで最も恩恵を受けて、GDPが全世界の25%を超えるまでに拡大したはずの「勝者・アメリカ」が、トランプ政権が出てきてWTOガン無視の関税だの何だのと。
アメリカ経済も数字に表れないところで深刻な状況に直面してると。
アメリカの国内経済は「分裂」してるのでしょう。
実は、経済に関しては「複数の別の国」になってると。
そして、弱いほうの国の国民が「家賃・医療費・教育費・ガソリン高騰」などで生きていけなく成りつつあると。
減価償却の概念がなく、市場取引ではなく生産した財を全て資産として扱う共産主義のシステムにより、恐るべき余剰在庫や余剰生産設備を抱え込んでしまってる。
これらが厳密な意味での流動性のある資産となることは「ない」でしょう。
ただただ腐っていくのみ。
2009年(リーマンショック)以降、国を上げて「無意味な活動」をしていたのだ。
こういうの見ると、前提は違うにしても「MMT」なんかは正しいようには思えない。
怖くなってきますね。
それ自体は「腹を抱えて大笑い」したいところですが、対外戦争の動機になるとしたら笑えない。
静かに崩壊してくれれば良いのですが。
10/18(日) 20:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/3779c7274afe0e94fea06e2f661224f689048ff9
日頃の「バタフライエフェクト」は、NHKの左翼臭い獣臭で見るに堪えませんが、今回のは興味深い。
同じではありませんが、確かに今の世界情勢は八十前と共通点が多いです。
1920年代にも、グローバリゼーションの息詰まり→ブロック経済があったと。
そして、敵である中国はデフレ傾向に陥ってる。
面白いね。
貿易立国とは言われてますが、それはイメージに過ぎず、国内総生産の純輸出依存度は驚くべきほど低いです。
実は「鎖国」に近い。
長崎を通して、ちょこちょこっと外貨を稼いで資源を買ってるだけです。
金額ベースでは実は低い。
さらに工場など現地生産してるからね。
うちの地域では、国や自治体のインフラ整備がやや増えて、それと連動して新しい店が少しずつオープンしています。
ま、インフレ傾向だから、ものは売れますわな。
「今までが寒すぎたから」てのもあろうか。
実は「日本も中国も同じくらいの寒さ」だけど、氷河期からやってきた日本人は暖かく感じ、盛夏からやってきた中国人は寒く感じているだけかも。
ただし、奴ら中国人は、パンツ1枚で外で踊っているから風邪をひく。
「絶対に勝てると確信するまで戦わない」
孫子の戦略文化は遠くになりにけりと。
結論:「そんなものは「ない」」
残念ですがねｗ
OODAループを念頭に置くとそのことが良く分かります。
ある人にとって、ホワイトな職場であるためには、当然のことながらOODAループが円滑に回らなければならない。
ある人のOODAループが回ると、当然のことながら行動(A)が生起して、環境に影響を及ぼします。
そうなると、他の人から見ると自分のOODAループの前提が変わり、最初の観察(O)からやり直し。
次は「環境が変えられる前に」行動に移るためよりループの回転速度を上げざるを得ず。
こうしてOODAループの相互干渉が起こり、どんどんブラックへと、ブラックへと世が移り変わるｗ
これが人の世というもの。
これをジョン・ボイドは「破壊と創造」と呼んだ。
組織の崩壊と再生成は必然なのです。
よって「快適で高待遇でなホワイトな職場？」
「そんなものは「ない」」
一度で良いからお目にかかりたいよｗ
架空の動物(ペガサス・ユニコーン)の話に耽ってもしゃあないでしょ。
時間の無駄。
「中華人民共和国が宣伝している一帯一路構想とアジアインフラ投資銀行は、出資した国家や団体を債務の罠に陥れる為の詐欺です。既に無料で利用できる『自由で開かれたインド太平洋航路』があるのですから、そんな費用対効果の悪い代物に大金を投じてもその国が損をするだけです。」
というネタばらしを第三国の政治家や有力者が国際社会に向けて演説する事で早々に破綻してしまう現実に気付けなかったのだろうか。
中国国内と違い、世界では情報統制ができないから問題を抱えている構想や詐欺構想は即座に国際社会から指摘や批判を受ける事になる。
そもそも、最初から陸路は意味がありません。
コストが高すぎる。
海路も、そもそもが航行の自由が確立されており、邪魔するとしたら、それは中国だｗ
(華北の金は既に征服完了)
そこを起点に南宋を攻め、かなり長期間かかりましたが、攻め滅ぼしました。
その間、南宋の通商路を断つため高麗を征服し、日本にも出兵(失敗)しています。
ところが、帝国の中心を中国に移したことで、モンゴル高原派が離反、オゴタイ汗国のカイドゥを中心とし、チャガタイ汗国やキプチャク汗国も加わった同盟軍との内戦、帝国の分裂が始まった。
これを再復しモンゴル帝国が一体化することは二度となかった。
(ティムールが惜しいところまでいったが)
クビライは、ベトナム、チャンパ、ジャワなど海路に対しても遠征を行なったが、征服は進まず修好も不調。
結論を言えば「モンゴル帝国(クビライ・カーン)の一帯一路構想」は「帝国の分裂」という結果に終わった。
悪い卦なのです。
習近平のネーミング「一帯一路」だの「大躍進」などですが、とても「縁起の良い名前」でゾクゾクしますねｗ
我々にとってｗ
10/20(火) 10:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b594c3e55000d8e9c04edecdb21decbd3489f09
トランプと属人的に繋がるシンクタンクが2035年までの日米安保の終了を提言しています。
ただし在日米軍基地は引き続き使わせろとｗ
つまりは「アメリカ自身、覇権とは何か分からなくなってきている」てことです。
だから、厳しく言えば、イラン戦争も敗走に終わる公算大です。
このまま行けば、アメリカは2030年以降、世界の3分の2へのパワープロジェクションが不可能になりローカルパワーに落ちぶれます。
ドルの基軸通貨の地域もかなり妖しくなる。
最終的には、富裕層がアメリカから逃げ出し、中南米のバナナ共和国の一国になるかな。
日本は、これにリスクヘッジしなければならない。
2030年代の中盤までに、核武装と自由で開かれたインド太平洋構想の軍事同盟化をやらざるを得ないでしょうね。
どうやら、現実的な問題になりつつある。
どうも似てるような気がする。
似てるような気がします。
戦国中期以降はパッとしませんでしたが、応仁の乱くらいまでは、中国地方と言わず日本全体でも大勢力でした。
西軍主力として瀬戸内海を超えて数万の大部隊を京に派遣できた。
衰退するときは儚いものでした。
実は、核戦略以外の領域では「とっくに日米安保は終わっている」のが事実に近いかと。
在日米軍は空っぽです。アメリカ空軍もアメリカ海軍も。
そして在日アメリカ海兵隊も急速に規模が縮小されています。
中国に対する抑止力は大幅に低下しています。
だから、今、日本の自衛隊が大車輪で絶賛増強中なのだ。
しかも、自国の防衛だけでなく、第一列島線全体に関与しようとしてる。
「アメリカが助けに来てくれる！」と盲信してるのは自民党くらいなものです。
第一列島線くらいは自分達で守らないと話になりませんよ。
量的には、当然、中国に勝てるわけがないので、非対称な戦い方により奴らの高価値目標を拒否する
必死に南西に駐屯地を作り、そこに隊員が住み、地対艦ミサイル連隊や中SAM部隊、電子戦部隊を駐留させ、全国の即応機動連隊を緊急展開できるよう指揮所演習・実動演習を重ねています。
2026年10月19日(月) 19:06
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/3022907?display=1
「日米共同統合演習「キーン・ソード27」が、全国の自衛隊基地や在日米軍施設などで19日から始まりました。
どのような演習であるのか、まとめました。
今回の参加規模は、自衛隊からおよそ4万5000人、アメリカ軍からおよそ1万2000人のあわせておよそ5万7000人で、過去最大規模となります。
演習は、九州や沖縄などの南西諸島を中心に、全国各地の基地や周辺の海空域で行われ、防空訓練や対艦戦闘訓練などが予定されています。」
>参加規模は、自衛隊からおよそ4万5000人、アメリカ軍からおよそ1万2000人
日本4:アメリカ1
こんなものかな。
まだアメリカが参加してくれるだけマシです。
現地にいない兵站部隊や支援部隊も含めての数字でしょう。
全部合わせても10万強しかいないのが、この二十年、自民党がオモチャを買うために削りに削ってきた自衛隊の「残存兵力」です。
この戦力を最大限に駆使して中国を抑止し、最悪の場合は戦うしかない。
他に何があるというのか？
おそらくは、今の全自衛官はかなり過酷な体験を積むことになるだろう。
そして、それが功を奏して、何も起きず中国軍が攻めてこなかったら？
全く評価されないだろうｗ
左翼は「ターゲットイヤーなんて嘘やったんや！」と絶叫し大手ゲスゴミはそれに追随する。
その時は「ま、日本が無事で良かったじゃん」とつぶやくしかないｗ
それが専守防衛のお約束。
全く報われない、それでいて重要な仕事です。
それで、「ネトウヨだ！ネトウヨの過剰防衛でボク達のソ連が潰れてしまったんだ！」と、わあわあ騒いでいた左翼の代表格がローレンス・フリードマンです。
だから、当スレでは疫病神認定してます。
「世渡り上手になりたければローレンス・フリードマンを読め。
ただ、祖国を勝利させたかったらコリン・グレイを選べ。」
奥山真司は、最近はコリン・グレイよりもローレンス・フリードマン寄りですな。
お座敷での立ち回りが上手くなったようでｗ
最初に読んだときは、グレイが何が言いたいのかさっぱり理解できなかったが、今の中国との冷戦を眼前に見て、ようやくグレイの愚痴が「理解」できました。
そして、「お可哀想な習主席！全てはネトウヨの陰謀だ！僕たちはネトウヨの被害者なんだぁぁぁ・・」となろうｗ
この際に、東京の大手町界隈では、一斉の「手首の音速１８０°ターン」により大きなエネルギーが発生する。
街中至るところで音速を超えた衝撃波が発生する。
このエネルギーを平和利用し再生可能エネルギーとして活用できないものか。
どうして90年代や2000年代初頭のバカ議員とバカ官僚はそこから更に大幅に自衛官定数を減らしてしまったのか？
総員を減らせば自衛官1人辺りに掛かる負担が増えて自衛隊のあらゆる現場や部署がブラック労働化して隊員の離職率が増大し更なる人手不足を招いて防衛基盤が破綻してしまいます。
防衛の最前線を知らない温室育ちのお坊ちゃん議員やお坊ちゃん官僚には現場感覚や一般常識が欠如しているからこのような間違いを起こす。
居住性や待遇を現代基準にアップグレードしないと隊員不足の問題は解消できないでしょう。
まずはブラック労働化した自衛隊の業務全体を立て直さないと防衛どころではありません。
ロイター編集
2026年10月21日午前 6:18
https://www.reuters.com/jp/world/ukraine/BKPL3CBW5RM67JUTJNNHYVTR7M-2026-10-20/
「ヘグセス長官は、スペースＸの軍事・情報機関向け衛星通信サービス「スターシールド」 へのアクセスについて問われ、「われわれは何も制限していない。最終的に順守すべき利用規約があり、その判断を下すのはスターリンク側の裁量だ」と語った。」
見え透いてる。
トランプ政権によるウクライナに対する制裁です。
先日、ウクライナが、トランプの意向を無視してロシアの製油施設に大規模攻撃をかけたことに対する制裁でしょう。
偶然とかタイミング的にありえん。
これを見ると、無人機の大量使用には、衛星通信がやはり不可欠なようだ。
衛星による見通し大容量通信を遮断されるとたちまち運用できなくなる。
それがゼレンスキーの儚い立場。
５年も戦争しててそんなもんかと。
分かっていたが、ウクライナのドローンベルトディフェンスも、反撃のビバルディ作戦も、西側から供給されてる圧倒的な情報や、衛星通信インフラあってのものなのですがね。
さすがにトランプ政権もウクライナの戦線が崩壊するまでは制裁をやらないと信じたい。
おそらくは、調子こいて上から目線のゼレンスキーを「教育する」ためかと。
【人民解放軍のミサイル部隊は「腐敗」だらけで機能せず？…中国は本当に台湾に侵攻する能力をもっているといえるのか
「台湾危機」の裏側を知る2人が徹底討論
石平 × ロバート・D・エルドリッヂ】
https://gendai.media/articles/-/172167?imp=0
中国の腐敗を根拠に「台湾に侵攻する能力が無い」とすることは、かなり危険だと考える。
無形要素による割引率は確定的に観測することができない。
やはり脅威認識のベースとなるのは兵力や装備のような目に見えるファクターにならざるを得ませんね。
加えて、中国軍がやってる演習です。
これをベースに備えざるを得ない。
もし、腐敗により中国軍上層部が極端に無能だったり、部隊・兵士の練度・士気が実際には低かったら「ラッキー」だと思うべき。
それを当てにはできんよねｗ．
ただ、一方でそれは短期間に劇的に改善される場合もある。
１９３９年にポーランドに攻め込んだドイツ軍は、各所でポーランド軍を分断・包囲・殲滅し圧勝しましたが、一方で、兵站面で恐るべき弱点を露呈した。
「ピクニックレベル」というポーランド戦役で何と弾を撃ち尽くしてしまいました。
空っぽです。
フランスは、それを観測していたので「ドイツ軍はたいしたことねーな」と若干、甘く見出した。
ところが、そこから英仏とドイツが対峙状態となった半年間の「まやかしの戦争」の間に、ドイツは総力を上げて弾薬を生産してポーランドで撃ち尽くした弾を補充した。
さらに、第一世界大戦現役世代と第二世界大戦現役世代の、やや中年の中間世代を徴兵し、装甲師団を中心に徹底的に訓練で鍛え上げ、装備を充足した。
半年の対峙期間をフル活用して、少なくとも攻勢作戦で中核を努めるカテゴリーAの部隊は、見違えるような精鋭部隊へと変貌していた。
そして、翌年1940年のフランス戦役は、総力戦・消耗戦に陥る前に、彼らが機動戦により戦争の勝敗を決めてしまった。
「中国軍は腐敗している」とたかをくくるのは早計です。
今後も演習等を注意深く観察し評価をアップロードすべき。
どうも、これまでの情報の議論はフワフワしすぎてます。
地方政府に金が無くて、公務員すら給料の遅配や下手すると支給されないケースもあるようだ。
金に困った中国の地方公務員を調略するのは容易だと考える。
共産党や中国軍等の戦略の中枢は中央の機関ですが、元々、延安の山賊だった中国軍は、中央機関が兵站の面倒を見ないという。
軍事作戦の食料、燃料、宿営などの兵站は作戦や演習の度に地方政府がやるんだと。
だから、金の無い地方の役人を調略すれば兵站面から中国軍の作戦をす推測できるという仕掛けです。
やろうぜ。
https://youtu.be/HjSyHwMEoXU?si=51zCi1GqEni1bhB3
◯食料とエネルギーを自給できる自立国家
◯ただし、ミッテラン政権以降の欧州統合と通貨統合により金融面の自立性を失う
◯フランスのバランスシート自体は多くの純資産を持つが、資産部門は自国の不動産であり、債務部門は外国からの借金
◯構造的に国際金利の上昇に弱いが、今、まさにそれが起きている
◯通貨発行権がないためアメリカや日本のように通貨をすることもできない、増税か歳出削減のみ、だから国民がブチ切れて暴動多発
◯打開策は3つ
・プレグジット(ユーロから離脱しフラン復活)
・ドイツとの完全な政治経済の統合、これによりユーロ自体を刷り出す
・ひたすら増税と歳出削減の継続
いづれも劇薬です。
マクロン政権は、おそらく２番を志向してると。
ちょっと無理筋ですが。
国境をまたいでも、何と、ビザもパスポートもいらない。
さらにユーロで買い物ができる。
欧州がかつてなく平和で戦争が無かった理由は、確かにEUとユーロだろう。
ただし、一方で中途半端に国家が自立性を失い、グローバリゼーションの後退によってその問題点が噴出してる。
しかも、まともには解決は不可能に近い。
ま、欧州を完全に政治・外交・経済・軍事面で統合するか・・・？
できるか？
また、やるべきか？
欧州内の国を無くす？可能か？
ここまでかなと。自分的には。
通貨統合や政治統合までは、とても善悪が分からない。
人種も宗教も民族も言語も生活様式も違うわけで。
つまりは究極的の信用・信頼できるか？
それが能うなら形式は後から付いてくる。
そこまでできる地域統合は、現段階ではあり得なさそうですが。
それが、今、すごく良い条件になってるように思う。
このドロドロの国際情勢の中で、奇跡的なまでに穏やかな国内情勢です。
ゲスゴミは、センセーショナルに騒ぐが、海外と比べると国内のインシデントの何と微風なことか？
功労者を挙げるなら、やっぱ小泉純一郎と安倍晋三と菅義偉ですかね。
一人一人は不完全で失敗もしてますが、３人合わせると凄いよ。
もし、フランスがプレグジットを選択した場合(これがけっこう蓋然性が高い)、フランス自身も壊滅的な影響を受けますが、それは「EUの崩壊」と同義語で、世界経済にリーマンショック並みのダメージを与える恐れがある。
フランスが、フランスだけで、勝手にくたばってくれれば良いのですがね。
今後の逆ギレによる自爆テロはかなり怖い。
つい、この間まで「パリ五輪だ！」とか言って燥いでいたのにね。
この世は生々流転ですね。
フランスが「妖しく」なってくると、かなり存亡の危機かと。
輸出産業は停止します。まじ工場が止まります。
ただ、何もしないと日本もヤバいよ。<フランスとEUが崩壊する場合
動け！動け！動かないと死ぬんだぞ！
どうしてヨーロッパの一般政治家や一般有権者はコミュニストのヨーロッパ崩壊戦略にまんまと引っ掛かるほど間抜けなのか
https://jp.wsj.com/articles/chinas-weakening-economy-is-creating-a-lost-generation-1a9c5ba2
「懸命に働けば明るい未来が保証されると教えられてきた中国の若者たち 良質な職を得るのが難しくなり、大人の階段を上る人生の節目が遠のく中で裏切られたと感じている」
つくづく悟ったが、市場経済を導入して自由に売買させれば、必ず「失われた世代」が発生します。
必ずだ。善悪関係なく人の世の理です。
よりテクニカルには長期債務周期、いわゆるレバレッジをどこまで許容するかで景気循環は起こり、バブルの生成と崩壊も必然的に起きます。
別にそれは悪では無いんだ。
晴れの日もあれば、雨の日もある。
重要なのは、状況に柔軟に対応して、雨の日には雨の日に相応しい政策を取ること。
財源ガー、財源ガーとアホなこと言ってる場合ではなく、ストックを取り崩してでも不良債権を処理し、不採算事業はリストラした上で、新たな信用を市場に供与し、政府主導ででも新たなシーズとニーズへの転換を図る。
そいやって長雨の季節を生き残り晴天の日が訪れるのを待つことだ。
今の習近平政権の問題点は「雨の日だと認めない」ことですね。
土砂降りなのに、習近平は全裸フルチンで踊ってる。
だから、より状況は悪化する。
「失われた十年」が妥当な期間です。
十年で脱出すべき。
それを拗らせると、循環が消えて「暗黒時代」となる。
共通点は「老害」ですわ。
結果は「老害の一掃と世代交代の促進」が鍵か。
まだしも「若かった」。
今や「痛々しい」ですな。
2026/10/22 15:47
https://www.sankei.com/article/20261022-MTOR3DIJPVOYZH6YCMA4M7PZIY/
「34年10月に瑞金の根拠地を放棄し、当時、紅軍と呼ばれていた共産党軍は後に長征とされる大移動を始めた。軍は35年10月には現在の陝西省延安市まで約1万2500キロを踏破。36年10月22日までに残りの部隊も合流して長征は終わった。」
全く馬鹿馬鹿しいです。
惨敗の挙句に兵力の９割を失った「敗走」です。
そして辺境の延安に逃げ延びた野盗の類が毛沢東一味です。
その後はソ連の援助で無医徒食。
日本の敗北で棚ボタ式にソ連から与えられた「満州」が、実は日本の統治により中国大陸の残り全土よりも生産力が高かった。
だから蒋介石に勝った。
それだけです。
彼らは生産よりも略奪です。そして大量虐殺。
例外な外遊組がトウ小平派ですが、今やその系統は上海閥も共青団も潰え、盗賊直系の習近平独裁となった。
そして、やはりというか、また実質的に略奪に耽ってもいます。
それが「今」。
実際、習近平は「大躍進」だと言ってるそうじゃないですかｗ
そして、今度は敗走を美化した「長征」とな。
たまたまソ連の尻馬に乗って権力を握った毛沢東を美化してるから、何度も何度も同じ惨劇がリピートされる。
中国共産党のアーキテクチャが盗賊だから同じことが何度も起きる。
日本本土>>>>朝鮮半島>満州>>>中国本土残り合計
実は、中国本土など経済的な旨味はない。
だから、蒋介石も北伐から満州の日本の勢力圏にちょっかいを出してきた。
圧倒的に工業化され豊かだからです。
第二次国共内戦の初期段階では、実は国民党政府は、「長征以降の共産党の根拠地」である「延安を占領」しましたｗ
「長征の聖地・延安」を蒋介石に盗られています。
案外、知られてないだろう？
ところが、よせばいいのに、蒋介石は主力軍をソ連が毛沢東に渡した満州侵攻に投入してしまった。
そして、例によってカスのようなヘボい作戦で、兵站不備により満州で蒋介石の主力軍が壊滅し、それでパワーバランスが逆転しました。
ここでも満州が緊要地形になってます。
日本では、あまり触れられませんが。
まず、蔣介石はカイロ会談で台灣島と澎湖諸島を中国に返還されるべき中国固有の領土であると米英相手に嘘を吐いた
それで第二次世界大戦後にアメリカ海軍の輸送船を使って國民黨軍が台灣に上陸し、
國民黨軍を使って大日本帝國、在留邦人、台灣本省人、台灣原住民が所有する資産や土地を強奪し、
反発する住民を武力で粛清した
蔣介石軍閥が台灣で行なった乱暴狼藉の数々に天罰が下り、
蔣介石軍閥は国共内戦で支那と満洲の両方を喪失した
これが中国共産党がこれを根拠に台灣の領有権主張と武力統一を宣言する現在の台灣問題となりました
台灣問題の諸悪の根源は、支那共産党ではなく蔣介石とフランクリン・デラノ・ルーズベルトです
https://youtu.be/yL2W8SWXN7E?si=EXrBulIayqZ3lvV1
中国で「ちいかわ」ブーム。
公開されてないけどｗ
若年者に寄り添うストーリーで「癒しを求めてる中国の若者」のハートブレイクショットｗ。
酷似してる。
1994年くらいに日本でも見た風景ですね。
皆、滑り止め含めて重複で出願するから現場での倍率は「十倍から二十倍」てところです。
十人を斬り捨ててようやく自分が生き残れる。
そんな世界だ。
1990年代の日本では「自己責任論」が流行ったが、それは嘘だな。
経済学的に嘘だとはっきり分かった。
FRBのデュアルマンデートがはっきり謳ってるように「物価と雇用のトレードオフ」で、中央銀行の金融政策により、ある程度のインフレを許容すれば、雇用は維持される。
つまりは、ローンを抱えた団塊世代を優先して、氷河期世代の雇用を犠牲にした。
それが1990年代の日本です。
そして、今の中国版「氷河期世代」は、習近平のメンツと、共産党のお偉方の資産価値を優先して、若年雇用を斬り捨てている。
かつての日本で体験した「静かな阿鼻叫喚」が今の中国で再現されてる。
「臭い」で分かるｗ
あのような、明らかに卑しい政治家を許容してたら、それはおかしく成りますね。
自明の理です。
あれから比べれば、高市早苗ははるかにまともです。
ただし、昨年の今頃までは何と石破茂(黒歴史)でしたが。
https://youtube.com/shorts/OGtiDjXEloE?si=-HMMjNS4wuKxIpOS
今は笑い話でほんと良かった。
つい最近までこいつを首相にしてた国があったらしいｗ
まさかそんな馬鹿な国が。
https://www.youtube.com/watch?v=FNHvBLr25OU
日米半導体協定を始めとする数々の売国条約を結んで国益を損なって来たお世辞にもまともであるとは言えない政治家たちです
空軍からすれば、貴重な戦闘爆撃機の定数枠をA-10如きチープな低性能機で埋められるのは耐え難いということでしょうが、陸軍から見れば、汎用性に優れた30mmガトリング砲に翼つけて飛ばしてる機体を何故廃止する必要があるのかと。
だいたい戦争がある度に、やっぱガンシップはいるよね？となり復活するパターンです。
「30mmはいらない」とはならない。
2026.10.23 関 賢太郎（航空軍事評論家）
https://trafficnews.jp/post/718260
「A-10退役の前にアメリカ議会が立ちはだかっています。下院ではA-10の運用継続を求める超党派の動きが存在し、その法案には「BRRRRT法」という異例の通称が付けられました。
これはA-10のGAU-8/Aアベンジャー30mm機関砲が発する特徴的な射撃音を文字にしたものです。」
自分は「A-10存続に理がある」と考える。
機体の必要性よりも火器(30mm機関砲)の必要性を見るべきだ。
30mmのようなシンプルで威力のある火器の必要性が否定されることはありますまい。
戦車の正面装甲以外の全ての陸上プラットフォームを破壊できるし、榴弾、エアバースト他弾種も多用。
歩兵から車両からUAVからなんにでも有効です。
その「使える弾」を「上からばら撒きたい」ということです。
シンプルな理由だろう？
それを、最小限のお安い機体に載せて運用するだけだ。
SEADが必要なら、今は地上軍も長射程の兵器を多数保有してます。
A-10航空隊のうち4分の3くらいを無人化して、戦場上空まで有人モードの機体が誘導し、上空に来たら無人モードの機体がリスクを被って攻撃し30mmを中国人の頭上にばら撒く。
A-10は安価だから新規の大型無人機よりもお安くできるでしょう。
30mmを浴びせたれて逃げ惑う中国人を是非みたい。
アメリカがA-10を捨てるなら日本がタダで払い下げてもらって有人/無人モードを選択できる機体に改修して「陸自」で使えば良い。
賭けてもいいがオスプレイより安いぜ？
1ソーテイあたりの在空時間が長いから、攻勢作戦で機動する地上軍の上空を旋回させて侵入してくる敵ドローンを片っ端からアベンジャーからエアバースト弾をばら撒き駆逐する。
カウンタードローンで運用するA-10は無人モードで使い戦場上空ではAIに操作させれば良い。
ドローンだけでなくて、アンテナを一杯たれてドローンを操作してる敵ドローンドライバーにも見つけ次第に30mmを浴びせれば良い。
イラン戦争での対イランのドローン対策でいっとき話題になったが消えたね。
ロッキードマーチンの犬らがこういう安価なソルーションをすぐ潰す。
スタートアップにやらせらいね。
だから縦深地域に攻め込めず５年もダラダラ膠着してる。
この観点は古典的ですが、案外重要ですよ。
10/23(金) 10:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/70292b518204b7cb657e41002170a918f0a770e2
「米国は軍事機密を保護するため米軍基地や主要軍事施設で中国製電子機器の使用を制限してきたのに続き、在日米軍基地への中国電気自動車メーカーBYD（比亜迪）の車両の進入を全面的に禁止することにした。
23日、在日米軍の関係者によると、沖縄県の嘉手納空軍基地は今月26日から中国BYD車両の基地進入を全面的に禁止すると通知した。」
来るところまで来たな。
これは水平展開され、全中国EVが西側から締め出し出されるでしょう。
これは中国太陽光パネルや他のエレクトロニクスニクスにも波及するね。
そうなると・・
◯日本型真珠湾攻撃パターン
◯ソ連型共和国ごとヘの分裂崩壊パターン
どちらを選ぶだろうか？
トランプは、先日、習近平を国賓待遇で揉み手をモミモミしながら歓待しましたが、手下どもは容赦なくラチェットでカチカチと締め上げていますね。
このへんのアメリカの分裂傾向は今でも分からん。
ディープステートと言うべきですかね。
一方で、アメリカ政府各省は全く忖度せずに中国とロシアを敵として締め上げています。
毎度毎度、このへんは不思議だ。
おかげで、ウクライナのビバルディ作戦は一時停滞した。
一方で、そもそも、トランプ政権があれだけゼレンスキーを嫌っているのに、定常的にはスペースX他宇宙インフラや、ターゲティングに必要な情報が全面的にウクライナに提供され、製油所他のロシアのインフラを片っ端から吹っ飛ばしロシアを追い詰めているのが凄い。
このへんの政府の基軸の部分はディープステートそのものかな。
中間選挙後にトランプがアメリカ軍に違法な命令を出しても、軍は無視して終わりですな。
大統領の命令以上に、規範や常識に基づいて行動するように彼らは教育されている。
アメリカ軍自体は、かなり常識で動く。
トランプ政権の指示を盲信することはしないでしょう。
https://youtu.be/kvQ5_dSc2B4?si=kPaCHMTjji-D2jfy
【元経産省・中国研究者 津上俊哉氏の分析を引用】
◯地方政府の税収が企業の売上に依存しており過剰投資依存体質であるがそれが限界へ
◯出生率低下による極端な人口減少(コロナ間のPCR検査データで公式値14億を下回る12億)
◯国内問題を隠蔽するため周辺国との係争激化
上記、十年前からの主張だったそうですが、今から見ても当たってる。
いよいよ詰みに向かってると。
金額ベースだけで政府投資するのは、やはり危険ではと。
まさに今の中国が反面教師です。
「債務増加率以上の速度で所得が増え、生産性が向上しなければ持続不能」
いつも書いてるレイ・ダリオ不等式
Δ生産性向上率>>Δ所得増加率>>Δ負債増加率(国＋民間)
これが全てだ。
中国の場合は、リーマンショック以降、ずーっとΔ負債増加率(国＋民間)がΔ所得増加率の2倍でした。
そりゃ詰むよな。
半導体含む。
ただし、
Δ生産性向上率>>Δ所得増加率>>Δ負債増加率(国＋民間)
これを達成している限りにおいてです。
それが高度経済成長と、バブル崩壊との境界でしょう。
日本の八十年代バブルと中国の不動産バブルによる破滅の理由は上記で説明がつく。
これは凄まじく革命的です。暴力的ですらある。
もう生成AIがプログラムを書くから、人間のプログラマーはほとんどいらなくなった、という主張です。
実際、そうだろうな。
昨今の研究開発などのコストは、恐ろしい比率でソフトウェア開発の人件費です。
それを生成AIがやるようになったのは大きい。
ただし、全ての作業がAI化されるのではなく、泥臭い現場に行ってユーザーのニーズを確認し、AIに仕事を投げて回答を受け、現場で実装する「FDE（Forward Deployed Engineer：フォワード・デプロイド・エンジニア）」は、逆にこれからAIを武器に全盛を迎えるであろう。
つまりは、
【プログラマー(パソコンオタッキー)→FDE(特殊部隊的な体育会系傭兵)】
これは、かなり確信があります。
FDE的な仕事は、既に滅茶苦茶増えています。
仕事が多い割には給料は増えてないようですがｗ
現実になってます。この変化を見逃すな。
ゾクゾクするぜｗ
◯復権が噂される具体的な動向
・2025年春以降、胡春華氏が公式の外交舞台や党の重要会議で再び目立つ役割を与えられていることから、単なる引退状態ではない「復権」の兆しとして報じられています。
• 積極的な海外訪問と習政権支持: 2025年4月に全国政協副主席としてアフリカ諸国（ナイジェリア、コートジボアール、セネガルなど）を訪問し、首脳らと会見。その際、習近平主席の政策を強力に支持する発言を敢えてアピールしたとされています。
• 重要会議での進行役: 2025年6月に開催された全国政協常務委員会（第12回会議）の開会式で進行役（主持）を務めるなど、党内での存在感を再び示し始めました。
「背景には、中国国内の深刻な経済悪化と、それに伴う習近平1強体制への反発（党内長老や各派閥の揺り戻し）があると指摘されています。
• 経済政策の行き詰まり: 習近平政権下での経済低迷に対し、党内長老たちの間で「かつての実務派（共青団派など）を完全に排除したことへの危機感」や不満が高まっているとされます。
• 調整役としての価値: 習政権側としても、過度な権力集中に対する党内の反発を和らげるため、あるいは失政のガス抜きとして、実績と知名度のある胡春華氏を一定程度「復権」させ、融和の姿勢を示す必要性に迫られているとの見方（専門家による分析）があります。」
中国軍も、習近平と距離を取り出したと。
そりゃそうだろうね。
先日、習近平派のナンバーワン・張又侠を習近平自身が粛清した。
党籍剥奪。死刑以外では最大級の処罰でしょう。
今の習近平が抑えているのは外交部門くらいだと。
どうやら習近平の権力が翳ってきたのは事実のようです。
失政と内紛か。
この李鵬ですが、当時からボンボンの「馬鹿殿」で有名でした。
つまり、習近平も李鵬と変わらんのだろう？<ボンボンの「馬鹿殿」
ただ、時代がパイをめぐる内部抗争時代だったから、太子党という衆を頼む「馬鹿殿」習近平が独裁権力を取り、李鵬同様に馬鹿殿ぶりを発揮したと。
挙句に太子党内で争って、自ら権力基盤を壊しつつある。
ところが、李鵬をさらにパワーアップさせた習近平が現れたｗ
面白い実験です。
あのまま李鵬が長生きしたら？どうなった？
戦争リスクさえ無ければ、習主席には長生きして欲しいところですが
10/23(金) 18:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb571bf68f965c037f1613f5096e4a519a37e60b
「自衛隊は23日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で、有事を想定した負傷者の救護や搬送訓練を報道関係者に公開した。日米共同統合演習「キーン・ソード」の一環で、陸海空自衛隊と米軍のほか、ドイツ軍約100人が参加。各部隊が連携し、前線での応急処置から病院への引き継ぎまで一連の手順を確認した。
訓練は、負傷した隊員に模した人形を使いながら進んだ。ドローンの攻撃を受けた前線の隊員を救助し、止血などの処置に当たる場面から始まった。続いて、化学兵器などによる汚染を想定し、防毒マスクを着用した隊員が対処に当たった。」
キーンソードにドイツ軍参戦。
ドイツ軍100人は、かなり大きいですね。
ドイツ側の思惑は・・一つには、地球の反対側で起きてる島嶼戦に関する情報取りでしょう。
逆に、我々日本だってウクライナ戦争には関心があります。戦争のトレンド収集は重要。
他には、外交の相互主義があるので、自衛隊も欧州正面の演習に「衛生部隊」を100人ほど派遣しなければならなくなったｗ
それはロシアに対しても地球規模の包囲網で一定のプレッシャーにはなるね。
例え衛生部隊でも。
やっぱ連中は戦闘民族ですね。
この「かっこよさ」に幻惑されて、WW2では同盟を誤ったのでしょうｗ
「次はイタリア抜きでやろう！」
Without Italy! Without Italy! Without Italy!
ドイツ主催の北欧の協同訓練に参加して、バルト海の標的艦を12式地対艦の同時弾着射撃で撃沈したらプーチンもブチ切れて楽しくなるでしょうねｗ
主な理由は、習近平の軍との関係悪化、経済低迷による台湾侵攻のための兵站・輸送確保の負担ヘの耐性低下(中国の全Roro船をぶっ込む必要)。
断片的にしかうかがえませんが、台湾に攻め込む元気は、国民全体レベルでは、どうやら低下しつつあるようだ。
もっともっと、中国人を締め上げよう。
鼻血も出なくなるまで締め上げよう。
「お通夜」でしたｗ
記録が残っています。
もう、国民の士気はどん底。
ヒトラー自身が、まさかポーランドに攻め込んだくらいで英仏が宣戦布告してきて世界大戦になるとは想定してませんでした。
もう、ドイツ陸軍も海軍も全然、世界大戦の準備ができてなかった。
特に海軍のZ計画は完成がはるか先でした。
だから戦艦ビスマルクもティルピッツも就役してなかった。
つまりは「前方に脱出するしか無くなった」。
だから、中国が攻めてくる戦略環境からの可能性は低下してると考えますが、権力者の逆上のようなメンタルなファクターはまだ油断できない。
どんどん中国包囲網を強化して締め上げよう。
我々は「当たり前」に思ってますが、日本の誘導武器の素朴なまでの命中精度や変態火力統制は、日本に敵対的な外国から見ると非常にショックなようです。
真珠湾攻撃が、いまだにトランプの口から出るほどのショックなのも、奇襲攻撃が原因なのではなく、本質的には「命中精度」に恐怖したということだろう。
後進国と舐め腐ってたら、真珠湾停泊の戦艦クラスをほぼ全て沈められた。
戦争が始まってから、中国空母の遼寧や山東を開戦劈頭に片っ端から撃沈したら、軍事的にはやつしかないのですが、政治的なハレーションは予測困難です。
それよりは、平時から国際協同訓練の場でチラ見せして抑止力とすることが、かつての教訓も踏まえて「正解」なのかもな。
五条悟「正解ｗ」
技術的奇襲としては最大効果でしたが、戦略としては失敗でした。
「青の季節」は未来永劫失われた。
こうならないように、ことを収めたかった。
悲劇の幕が上がった。
安全保障的には「あまりに楽観的」な前提で物事を進めてしまい、
それが若干、ヒビが入った昨今では「あまりに過剰投資、あまりに過剰債務」となり、特定国の特定分野ではデフレ、また別の国、分野ではインフレ。
そして持続不能。破綻が目前に迫ってる。
そして「グローバリゼーション風」なだけで「実際には鎖国」だった「主要国では日本だけ」は「わりと正常」と。
GDPはさっぱり上がらずドルベースでは６位後退ですが、上位の5位の国のようには金輪際なりたくない。
日本の外ですが「ガチで物価２倍以上」です。
驚いたよ。
確かに、生きていけないよ。
これが、アメリカ・トランプ政権の支持率低下、中国の不動産バブル崩壊、ドイツの経済低迷、イギリスのプレレグジット、そして「フランスの暴動」ではっきり可視化された。
ネトウヨの妄想ではなく、日本以外こ主要国経済の異常はビジュアル的に明らかです。
マクロ経済学「だけ」では計れないですね。
難しいね。
当スレ的に、「戦略」として言えることは「抽象化された(戦いの)原則」を盲信するな、です。
目的ー前提ー方法ー手段
この前提の変化に応じて、方法も変えなければならない。
その時「原則」は邪魔です。
今で言えば「グローバリゼーションという原則」です。
ここを柔軟に考えなければならない。
つ「自由で開かれたインド太平洋構想」
2026年10月2日 13:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA022PI0S6A001C2000000/
「国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2日の記者会見で、食料品の消費税率を1%に引き下げる関連法案に「反対ありきではない」と述べた。」
踏み絵を踏めや。<国民民主党
前回、衆院選時の国民民主党の公約には、確かに「消費減税」が入ってました。
そして、別に統計的な物価自体は以前、年率で2%未満で上がってない。
原油のような特定品目がイラン戦争ろいうあまりに明白な理由で上がってるだけだ。
高市政権的にはガソリン減税と補助金で手を打ってる。
そこで「食料消費減税反対」と、玉木が財務省よりに「日和った」ことについて。
支持者を背後から騙し討ちにしたことについて。
踏み絵を踏んでもらおうか。
「国民」民主党なのか？財務省のポチコロなのか？
最近の玉木の言動を見てる限りでは、もはや財務省のポチころ路線で消えていくのかな？と見えますがね。
最近の玉木が言ってる「インフレだから消費減税反対」ってるのは「現役世代的には失望しかない」。
もう、玉木の財務真理教は方向転換は無理かな？
一番、唾棄すべきは「今をインフレだと認識」してる点です。
これだと、今後、成長戦略を全く期待できない。
手取りを増やす？嘘だろｗお前ら。
じっくりと臨時国会の議論を見極めさせてもらう。
財務真理教から転ぶかどうか？
踏み絵を踏め。
踏まなかったら、火あぶり、蓑踊りを踊ってもらう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E5%AE%97%E8%8C%82
「寛永15年（1638年）2月6日、前年勃発した島原の乱にも参陣し、軍事進言や兵糧攻めの戦略面の指揮など、総大将の松平信綱を輔佐した。
2月11日、城兵の様子から、黒田軍と寺澤軍への夜襲を予告し、それが的中し撃退したため、家臣たちは宗茂の観察眼の鋭さに舌を巻いたという。
2月27日・28日の原城総攻撃の際には、立花勢が三の丸、続いて本丸一番乗りを果たし、采配を振るう昔日の勇姿を示したため、諸大名家の武将から「武神再来」と嘆賞されたとする逸話も伝えられている。」
狂信の輩(財務真理教)は殲滅です。
一人残らず蓑踊りに処す。
と、何故ならないのか？
おれには不思議でならないな。
ミクロ経済学を理解してるか？
数量的に増やすか？生産効率を上げるか？
そして、そのシーズは確かに目前にあります。
AIや新エネルギー技術です。
国民民主党なんかは、支持母体は、連合は連合でも、電機連合だから、本来は政治的に相性が良いはずだ。
何故に、逆方向に進もうとしてるのか、意味が分からん。
やっぱ狂信の輩(財務真理教)って怖いね。
玉木「アッラーアクバル！アッラーアクバル！アッラーアクバル！」(自爆テロ)ですか。
大国政治？
やらせときゃ良いです。
自分的(大戦略系)には何ら脅威に感じない。
もう、平均寿命に達し、あと十年も生きているか妖しい年寄り独裁者の「負け組の集い」ですわ。
後継者も決まっておらず将来も見通せない。
当たり前ですが、「未来は若者達のもの」です。
その要素や連帯が全くない。
だから「やらせときゃいい」ｗ
それがレバレッジの維持の観点からも、老戦略家自身のためでもある。
良い年して、未だに「おれが」「おれが」て醜いね。
「悟り」が足りない。
「漢6年（紀元前201年）正月、項羽を滅ぼし皇帝に即位した劉邦は臣下に恩賞を分配し始めた。
張良には野戦での功績はなかったが、劉邦は「帷幄のなかで謀をめぐらし、千里の外に勝利を決したのが子房の功績だ」として張良に「3万戸を領地として斉の国内の好きな所を選べ」と言った。
張良は「私は下邳で身を起こし、留で陛下とお会いしました。これは天が私を陛下に授けたのです。
陛下は私の計を用いて下さり、幸いにも的中しました。陛下と初めてお会いした留をいただければ、それで充分です」と答えた。
張良は留に封ぜられ、留侯となった。」
そして粛清を回避したｗ
2026.10.23 乗りものニュース編集部
https://trafficnews.jp/post/721204
はっｗ
ニュースの焦点の分析が間違ってる。<乗り物ニュース
同旅団は電子戦装備や対ドローンシステムを配備しており、約2kmの範囲に電波妨害区域を形成する能力を備えていました。しかし、これらのシステムは基本的に固定地点から運用する必要があり、部隊の前進に合わせて段階的に前方へ移動させなければなりません。そのため、移動中の兵士がドローン攻撃にさらされる時間が生じていたとのことです。
今回の演習で得られた教訓は、対ドローン戦では電子戦装備だけでなく、戦場での基本的な行動や部隊運用も極めて重要であるということです。旅団の指揮官らは、効果的な対ドローン防御の約60％は、特殊な技術ではなく、野外活動の基本技能や、十分に訓練された戦闘手順によって実現すると評価しました。
一方、アメリカ軍側も700機以上のドローンを投入しましたが、情報量の増大により、司令部が全体の状況を把握しきれなくなる問題に直面しました。そこで、個々のドローンを細かく管理する方式から、指揮官が任務の優先順位を示し、ドローン部隊がより広範な任務目標に沿って活動する方式へと切り替えるなど、戦術の見直しを進めました。
演習の終盤には、同旅団は約6km離れた2か所で同時に突破作戦を実施しました。対抗部隊は、どちらが主攻であるかを見極められず、予備兵力の投入も遅れたため、両方の突破を阻止できなかったとのことです。
今回の模擬戦について、第3機甲旅団戦闘団で中隊長を務めるアラン・ワトソン大尉は、アメリカメディア「Task & Purpose」に寄稿した記事で、ウクライナ軍のドローン部隊について「安価なドローンを驚くほど遠距離まで効果的に飛行させる方法を示してくれた」と評価しました。
また、ドローンによって戦場の偵察、攻撃、砲兵運用が連携し、従来の部隊運用が大きく変化していることを実感したとしたうえで、「彼らから学んだことを、今後は我々の部隊でも活用できる」としています。」
大まかな方法論としては、自らも積極的にドローンを活用して敵のドローンドライバーを捜索し、これに対して電子戦と砲兵弾幕を浴びせる。
その掩護下で機甲師団隷下の諸兵科連合部隊(戦闘工兵含む)による機動タスクフォースが地雷原含む防御陣地を切開し、突破任務の縦深部隊が逆襲部隊も叩いて縦深突破を実現するというもの。
ISWの論文でもそれが提示されてた。
「演習の終盤には、同旅団は約6km離れた2か所で同時に突破作戦を実施しました。対抗部隊は、どちらが主攻であるかを見極められず、予備兵力の投入も遅れたため、両方の突破を阻止できなかったとのことです。」
アメリカ軍のドローンベルトに対する攻勢ドクトリンが、かなり完成の域に達してきと。
それがこのニュースのポイントです。
残念ながら、我々日本は、まだドローンベルトすら不十分な状態。
周回遅れです。
無能で無理な政治家がね。
2026/10/23 18:43
https://www.sankei.com/article/20261023-LXNJ7Y7K6NP6BGGDSESEWRYB4Y/
ぶっちゃけリストラですな。
ことなかれ主義で、最近は海外からの輸入ばかり。
リストラされるのも仕方ないですね。
本来は、それで良いはずがなく。
理系とは、ずばり軍事技術のことです。
歴史的にそうなんだ。
それを忘れて東京勤務で腑抜けていれば、リストラもされるでしょうね。
「FDE」を導入してはどうか？
最前線の泥の中にこそ真理があるのです。
最後に演習場で泥臭く技術試験をしたのはいつですか？
石破が一括調達が良いと言い張って防衛装備庁が調達するようになった。
その所為で自衛隊の装備調達が滅茶苦茶になりました。
もはや自衛隊が直接自分で生産するしかないです。
特に弾です。
今の防衛産業の防衛部門のうち、もはや民間では存続困難なものを防衛省が関係社員と生産施設を国費で買収して自前で運営するのです。
一方でアメリカの財務当局あたりから見ると、日本は円を切下げて純輸出を増やし、アメリカから金を巻き上げる「邪悪な国」との見方がジワジワ増えてるんだろうね。
いわゆる「近隣国窮乏化政策(自国通貨切下げ)」を遂行する国だと。
日本目線だと、とんでもない誤解です。
日本が自ら通貨の切り下げを指向したことは、金輪財「ない」と言えましょう。
コロナ前は、金融緩和とゼロ金利政策をやってましたが、特に円安には振れて無かったはずだ。
第二次安倍政権を通して、1ドル≒100円くらいでほぼ固定化されてた。
実際のアメリカと日本のマネタリーベースの比のだいたい1対し100です。
今もそんなものでしょう。
では、何故円安か？
それは、アメリカのインフレからの高金利が原因です。
コロナの間に、バイデン政権が社会をロックダウンもどきで止めて、その支持階層の収入ロスを補うためにジャンジャンバリバリとドルを市場に放出した結果、年率で8%のインフレに突入した。
これを抑えるために、金利を上げまくり経済にブレーキを引いた。
日本はほぼゼロ金利、アメリカはインフレ対策の高金利。
この日米の金利差が、マネタリーベース1:100を超えた円安になってる理由でしょう。
「静かにしてる」しかないんじゃないか？
我が日本の経済力はぁぁぁ！世界６位ぃぃぃｗ
もはや落ちぶれた貧乏国でございますぅぅぅ。
・・と、へりくだり、へりくだり、トランプ政権後半をやり過ごす。
今の日本が、政策金利をポンポンと上げるわけにはいかんだろう。
アメリカと欧州の失政は、アメリカと欧州の問題です。
それは、きちんとアカデミックな認知領域で戦おうや。
アメリカと欧州が、なんだ、EVシフト？
トヨタが終わった？トヨタを潰す？
豊田章男「そんな、急に市場の構造はかわりませんて。EVシフトを進めても全シェアの3割に届きませんて。」
という真っ当な言い分をせせら笑って今のザマです。
一事が万事。
アメリカと欧州の自滅です。
逆ギレされても、おれたち日本の知ったことではないというべきだ。
努めて早期に、名目GDPを1000兆円に乗せましょう。
世の中、金ですｗ
これで少子化や税収問題などたいがいの問題は決着がつきます。
シーズは、やはりAIとエネルギーと宇宙でしょう。
これを全産業、全サービスに波及させていくんだ。
この現象は、既に軍事領域、まさに今の世界大戦の戦場で起きてることです。
ドローンやターゲティングAIに支援された少数の兵士が、大軍の侵攻を足止めしたりしてる。
軍事における「人的なサービス生産効率」が爆上げしてます。
これが社会全体にスピンオフされることに確信があります。
？？？「イチローさんを討ちとって、自信が確信に変わりましたｗ」
つまりは「プログラミングという単調で非クリエイティブな人海戦術的作業はAIが代行できる」という画期的な世界が開けてきたということだろう？
これは、今までできなかったことが、抵コスト、短時間でできるようになるってことですよ。
オープンソースはこれから全盛でしょうね。
マイクロソフトが享受してた「コストの壁」は終わりです。
ビル・ゲイツの帝国崩壊は時間の問題でしょう。
2026.08.27 Thu
https://www.cnn.co.jp/tech/35251976.html
醜いｗ
もう諦めなよ。
実際、できるだろう？
これを水平展開できれば、GAFA税が消えるんじゃないか？
ふざけんな。
「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」などと、昨今は小学生から見ても噴飯者の前提を八十年も改善せずに放置してきた「ツケ」を、現役世代全体、特に自衛隊員が全て精算しようと必死で足掻いている構造です。
馬鹿馬鹿しい。
降りかかる火の粉を最低限、払ってるに過ぎない。
能力的にはさておき、南の中国、北のロシアとも明らかに我が国ヘの害意を拡大させてる。
そして、米国のプレゼンスもやる気も低下してる。
団塊左翼ゲスゴミは、現役世代の前に引き出されて断罪されるべきですよ。
日本が尖閣諸島のゴタゴタくらいで今のところ済んでいるのは、ひとえに日米安保と自衛隊による防衛力の賜物ですが、日米安保の方は非公式の場で尖閣に適用しないかもしれないことは、何度も何度もアメリカの当局者がバラしてる。
それでも、毎回毎回、尖閣ヘの安保適用の言質を取ろうとする自民党政権は見苦しいし、いじましい。
少なくとも島嶼部は自分達で守るしかないことは今更ですがな。
それが、予想はしていたが、昨今は第一列島線全体に拡大され、実態としてフィリピン諸島も「日本の自衛隊が」守らざるを得ない。
それが現実です。
だから、フィリピンで演習してるだろう？
https://youtu.be/SE68by1H6GY?si=4Ilv68oGn_K-irRN
まぁ、有事の際も淡々とフィリピンに展開して、淡々と中国艦を撃沈するでしょうね。
そのための演習です。
Fire!
時事通信 国際報道部2026年10月16日14時47分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026101600644&g=int
まぁ「義によって参戦」せざるを得ませんな。
空母「遼寧」の首は我々で取ろう。
フィリピンに12式地対艦能力向上を配置すれば南シナ海全域が射程に入ります。
陸海空でちょうどノルマ一隻ずつです。
それは、政治や経済を超えた「戦略的なパラドキシカルロジック」の帰趨です。
力学のようにそうなります。
かつての帝政ドイツの海軍力増強と、海外進出拡大に対して、一見、あり得なさそうな英仏露の三国協商ができたように。
もし、自民党政権がやらなかったら「熱の政権」がやるでしょう。
イギリスの自由党が衰退し、保守党と労働党に集約されたのはそういうことです。
日本でも起きますかね。
誤 「熱の政権」
正 「別の政権」
「年季の差」を見せつけてやろうぞ。
一般的なイメージとしては、敵国に侵攻する攻勢側に主導性はありそうです。
攻勢作戦を開始する時期や、主たる攻勢軸の選択権に関してはその通り。
ただし、戦場の選択という観点では、実は防勢側にこそ主導性がある。
防勢側が立ち止まらない限り、決定的な戦闘は生起しないからです。
この防勢側が攻勢側との戦いに選んだ戦場を作戦術用語で「エンゲージエリア(EA)」と言います。
島嶼作戦で、守る日本が主導性を発揮できるわけがない？
・・などと先入観に陥るべからず。
現代戦の様相は領域横断作戦。
陸領域から海や空の領域を打撃して、高価値目標を叩き潰す手段が発達しています。
長射程のスタンドオフミサイル、統合防空ミサイル、電子戦、無人機(UAV、USV)。
よりどりみどりです。
日本がこれらを使って中国艦隊や、これにより揚陸してくる地上部隊を葬り去るためのエンゲージエリアをどこにどう張っているか？
それは中国側からは知りようがありません。
フィリピンやオーストラリアを同盟国とし、日本の上記にあたるような部隊を空輸などの多様な手段で展開できるなら、その選択肢は恐ろしいほどに広がる。
近間で戦闘力を発揮する即応機動連隊などと連携させると絶大な効果があるでしょう。
「殺し間に候」
逃げ惑う中国人に情けはいらない。やつらこそ侵略者。
正義の鉄槌をお見舞いしましょう。
10/25(日) 11:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee80a2cb8a94e2da50034d525277dbb71c6f400b
もはや「頭がおかしい」レベルです。
ほとんど完全雇用で、給料も伸びていて、物価上昇率もインフレターゲット2%すら届かない状況。
先の財務省解体デモや、アフリカホームタウンふざけんな運動も紳士的だったと思いますが。
恐ろしいばかりに理不尽な雇用環境でしたよ。
当時は左派政権(村山内閣他)。そしてそれを支えてたのがTBSのようなクソ左翼ゲスゴミだ。
ただし、今更、暴動なんか起こすかよ。
合法的にきっちりと「落とし前」をつけさせる。
左翼ゲスゴミが倒産し消滅するまで認知戦の手を緩めんよ。
そんな中で、窓ガラスなんか割ってる場合か？
それよりも、とにかく、まずブルーシートでも何でも窓に張って、生きていける環境を守ることだ。
おりしも阪神淡路大震災があり、左翼政権は無能さを露呈。
TBSのキャスター筑紫哲也は当時の神戸の惨状に対し「温泉のようだ」という失言を放った。
左翼の悪行を忘れてませんよ。
ようやく2%超えです。
今がドンピシャな微風状態です。
暑くもなく寒くもなく、経済は回り、企業の業績は好調で、給料は増え。
まさにautumnです。
収穫期を楽しめ。
日本は「物価高」とは言えない。
自由主義国家として、まともな経済と言えるCPIが＋2%から＋4%のレンジの最下限です。
例えば、今のアメリカで同じ数字を達成したら、FRB議長のウォシュは英雄と称えられ本人も感涙に咽び泣くでしょう。
トランプも中間選挙大勝利間違いなし。
アメリカの現実は、そうではなく＋3.8%。
これまでの8%累積が効いてるから、国民はイラン戦争と合わせて怒り心頭なわけですが。
つまりは高市早苗の方は正真正銘の大勝利です。
デプレを克服した挙句、適正レンジに。
パー４の2打目でグリーンに乗せたら、そのままカップインしてしまった、と。
これで物価が物価が給付が給付が、消費減税反対！反対！て、左翼とゲスゴミと玉木は正気かと。
氏ね。
社説
2026年10月11日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK092BY0Z01C26A0000000/
あのな。
酒以外の高騰品目もぶっちゃけ「価格カルテル」ですよ。
それ以外にこんな1円単位まで揃うことがあるか？
財務省の天下りを受け入れない酒類各社へは国税局の尻馬に乗ってカルテル、カルテルと叫びますが、他の品目では物価ガー高市早苗ガーと。
お前ら国民を愚弄するのも大概にせいや。
そしてそれは法律違反です。
一方で、大きく見た場合、この業界は値段を安く抑えて踏みとどまってます。
まぁ、若年者のアルコール離れで危機感持ってるのだろうが。
どうもゲスゴミの報道は恣意的ですわな。
フランスのコニャックやブルゴーニュワインなどがあります。
しかし昨今の英仏の極左政党による狂った移民政策でイギリスはブリタニスタンと化し、
フランスはガリアスタンと化しつつあり元の英仏ではなくなりつつあるようです。
英仏がイスラム化やアフリカ化した場合には上級国民にとっての嗜好品・奢侈品の類いの品々が手に入らなくなるのに、
どうして日本の上級国民系の国会議員とか中央省庁の役人たちは英仏の移民政策や難民受け入れを公の場で厳しく非難しないのか？
>日本の上級国民にとっての嗜好品・奢侈品としてスコットランドのウイスキーとか、
フランスのコニャックやブルゴーニュワイン
ウィスキーは、一部は、国産がスコットランドを超えた。100年かかりましたが。
本場とガチンコで勝負できます。
ニッカのシングルモルト(マッサン)はすげえな、と思っていたが、最近はキリンのグレンも尋常でなく美味くなった。
ただ、輸出が増えて、国内のも値段が上がって、買い難くなった。
今はもう1万超えてる。
世界に認められるのも良し悪しです。
Record China 2026年10月10日
https://www.recordchina.co.jp/b994490-s25-c20-d0193.html
「業界では今年が重要な時期と捉えられており、3年以上の熟成を終えた国産品が来年にかけてまとまって発売される見通しだという。
記事は、国産ウイスキーの生産計画が25年の輸入量3万6000キロリットルを大きく上回っていることに言及。」
ウィスキーばかりは直ぐには作れません。
熟成期間は最低は3年ですが、やはり味で勝負するには10年熟成させるしかないしょ。
哀れなものです。<中国人
日本の山梨ワインも、かつてのバブルのとき同じミスをした。
ろくに熟成させないでバカバカと市場に出した。
それで信用を失った。
ただし、山梨ワインも最近のはかなり良い。
https://youtu.be/-E28dvC8XAw?si=YdEJnr6TGwzVBrSK
放映時は荒唐無稽だと思っていたが、今は全然そんなことないね。<軍事における宇宙領域
ただし、126機なんてレベルではありません。
高いとこ飛んでる測位衛星と、衛星コンステレーションを同列では語れないにしても。
「衛星数の内訳（スターリンク衛星）
総打ち上げ数： 約11,600機〜11,900機」
イーロン・マスクは1万機を上げました。
https://youtu.be/bvim4rsNHkQ?si=fv5vziRuJWWiSk4K
イーロン・マスクは、毀誉褒貶が激しいが、この失敗に対するめげなさ、打たれ強さは確かに凄い。
これが1万機打ち上げた男の精神力かと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cffd5eb7ff16e4058db518e6b8d3856b6dc020c8
>「メッキが剝がれてきている」
高市早苗は、総選挙で国民に約束した「食料品消費減税」を実現するため、自らを賭けて悪戦苦闘している。
そしてこれは国民に信を問い圧倒的なまでの支持を得ている。
財政的にも明らかに問題はない。
この状況で、足を引っ張る奴らはどうかしてる。
ましてや、同じ自民党内で？
おまらの議席は誰が確保したのか？
そんなリニア(線形)に物事が進むわけがない。
例えボロボロになりながらも、従来の慣行を打ち破り祖国と国民のために、一歩ずつでも消費減税に関して前に進もうとしてる高市早苗を支持しますよ。
抵抗勢力を殲滅すべし。
著者
Simon Mugo
公開 2026年10月24日 18:24
https://jp.investing.com/news/economy-news/article-1724293
「ウォール・ストリート・ジャーナル紙が引用した米国当局者によると、サービスの復旧は、ドナルド・トランプ米大統領とマスク氏が水曜日に行った電話会談を受けたものであり、トランプ大統領が完全な運用速度の回復を要請したという。
同紙の以前の報道によると、マスク氏は10月14日に実施された制限を自ら承認していた。この制限により、ドローンが時速約160キロメートルに達した際、またはそれ以下の速度でも断続的に、ウクライナの端末の接続が切断された。
この10日間の障害は、ウクライナ軍にとって深刻な戦場上の脆弱性をもたらした。
キーウや各地域の拠点上空でロシアの長距離徘徊型弾薬「ゲラン」を追跡・撃墜するために展開されていた迎撃ドローンは、速度制限により大部分が機能不全に陥った。」
一時期、ウクライナ軍の衛星通信利用が、イーロン・マスクによって、プラットフォームの速度をトリガーに制限されてたのは事実のようです。
当スレでは、延々と「今のドローン運用の前提が、映像データを送受できる見通し線上の大容量映像(代表例がスターリンク等の衛星通信)であること」を指摘させてもらってますが。
一民間企業に国家が振り回されるのは恐ろしいことですが。
それ以前に、イーロン・マスクがそもそも協力しなかったら、開戦一年目でウクライナは消滅してましたが。
毀誉褒貶がなかなか難しいところです。
共同通信10/26 05:19
10/26(月) 05:19 配信
https://article.auone.jp/45ad64c1-2512-4f46-bffe-525c6bdbe0a8
「マスク氏は「無人機攻撃で人々を殺害するためにスターリンクを利用することは許可されていない」とし、ウクライナ軍が規約に違反して使用したため「抜け穴を先週、ふさいだ」と説明した。
「スペースXは地球上のどの民間企業よりもウクライナの防衛に貢献してきた」と訴えた上で「無限の殺りくを進め、紛争の現実的な解決策を提示しない偽善的な戦争屋には、軽蔑の念しか抱かない」と主張した。」
イーロン・マスクが何を言っているのか？
より詳細に分析する必要があります。
今後の無人機運用に関する国際規範を議論する上でも。
軍用のスターシールドではなく一般のスターリンクで殺傷兵器を運用したことを言ってるのか？
それとも衛星通信による無人機運用自体を非難してるのか？
どの衛星通信を利用してたのかは不明ですが。
マスクの言ってることは、アメリカという国単位で見れば偽善です。
中間選挙を控えて原油価格を抑えるためにロシア産原油ヘの制裁を解除したが、これに対してゼレンスキーが間髪入れずにロシアの石油精製施設に対する長距離無人機攻撃を拡大した。
この攻撃に対するトランプ政権の「実質的なウクライナ制裁」だと見るべき。
トランプは「おら知らね」とすっとぼけていますが、トランプがイーロン・マスクにやらせたと見るべきでしょう。
タイミングがあまりに良すぎます。
偶然なわけないよ。
ナチスとの結びつきが強かったカール・ハウスホーファーの「パン・リージョン理論」にほぼ近く、アメリカは南北アメリカの地域派遣を抑えて、他の勢力圏の大国であるロシア、中国と適当にディールして世界を管理しようと。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96
ただし、トランプ、プーチン、習近平ら老害ベビーブーマー独裁者の主観はさておき、実際は、アメリカもロシアも中国も単独の力はさほどではない。
実際、プーチンはウクライナを攻めきれず、トランプもイランを屈服させられない。
習近平も、台湾どころか高市早苗の発言を変えることすらできない。
非力なものです。
彼らの世界観は妄想でしかない。
トランプ、プーチン、習近平らのパン・リージョン理論的な地政学世界観は、所詮は、あまりに、ざっぱくに世界を抽象化しすぎて見ています。
過度に抽象化しすぎて、かなり重要な要素を見落としてる。特に「人の心」です。
プーチンは、まさかこれだけウクライナが抵抗するとは計算してなかったろう。
「人の心」を甘く見すぎた。
地政学は、マクロに世界を見ているツールとしては面白い。
あまり複雑な要素を織り込むと全体を捉えづらい。
一方で、地政学を真に受けて現実の戦略を立案すると「死ぬ」よ。
代表例がカール・ハウスホーファー地政学との結びつきが強かったアドルフ・ヒットラーです。
昨今、地政学がかなりブームとなり、何やら最高学府まで関心を示してますねｗ
隔世の感がある。
一方で、長年、戦略のことばかり寝ても覚めても考えていたネットワーク右翼として言うておくが、地政学はあくまで一つの全体をみるためのツールとしては使えば良いが、現実の政策や戦略決定に、この過度な抽象化の世界観を引きずると「死ぬ」よ。
これは、肝に命じて欲しいですな。
昨今の地政学ブームに関連して。
大戦略の要諦は「小国を拾って、拾って、同盟で繋ぎ合わせて、大国を封じ込める」ことに尽きるかもしれない。
みんな大好きな「戦略の始祖」とも言えるローマは、あれは都市国家ローマと、その周りのラテンやらエトルリアやらの弱小都市国家群が、その周囲の強大なガリアやら、フェニキアやら、ギリシアやらの大国の横暴に対抗するために作った「弱小国同盟」が初期の本質です。
やがて巨大帝国に化けていきましたが。
そのまま危機で滅びることもありますがｗ
「紀元前390年（または紀元前387年）に起きたガリア人による最初のローマ占領と略奪を指します。
歴史上、ローマは何度か大規模な略奪（寇掠）を受けていますが、この事件は共和政ローマの初期に発生し、当時のローマ人に計り知れないトラウマを植え付けました。」
ローマは、後々、カエサルの時代にガリアを完全征服しますが、初期はイタリア半島を南下してきたガリアにローマ市を占領され滅ぼされかけています。
ただ、この事件をきっかけに、ローマは執拗なまでにイタリアのラテン系・エトルリア系諸都市国家の統合を目指すようになる。
さすがにアメリカ軍もイギリス軍も来年に向けて準備してるようだわ
安倍政権の時もそうだったが、党内の対立派閥とか政権に非協力的な関連省庁が政権転覆の意図でやっている嫌がらせに伴う失策や不祥事に関してまで、
オールドメディアが総理大臣や政権の責任にして非難する報道をする事は改善すべき悪習だと思う
振り返って2013〜14年の時も、消費税を増税すれば国内の個人消費が落ち込んでアベノミクスが失敗する事とか、
消費税増税が若年層の生活苦を招いて非婚化、晩婚化、少子化が起きる事も報道しませんでした
>パリの移民による暴動や略奪を学生のデモ活動だと嘘を吐く報道を繰り返していて全く公共放送として機能していません
NHKの捏造報道はその通りで、フランスの移民問題の酷さもその通りで、移民が暴動を起こして略奪してないかと言えばしてるだろう。
ただし、敢えて言えば、今回のフランスでのデモの主体は、どうやら普通の労働者で、その原因は物価高による生活苦と、公共サービスの低下に対する不満に火がついた。
そう見るべきのようです。
おれもアフリカ系移民が大嫌いで、それがパリで大暴れしてる映像を想定して動画を観まくったが、(残念ながらｗ)デモやってるのは大半が白人系ですな。
大きな事実として。
普通の自立した主権国家であれば「通貨を刷る(≒アベノミクス)」という手がありますが、ユーロに通貨統合されてるのでフランスの一存ではそれができない。
悲惨です。
金融政策が封じられ、財政政策は国債増発が金利高騰で限界。
こんな惨状でも緊縮財政しかやりようがなく詰んでいる。
日本が、普通の主権国家であり、金融政策も財政政策も、(アメリカから横槍は入りますが)自分で決められることに、つくづく幸せを噛み締めます。
後は「財務省を解体」するだけでしょう。
さ、デモの時間だｗ
近年、日本が相対的に経済が地盤沈下したのは、グローバリゼーションに消極的で、積極的だっらアメリカ、欧州、BRICSの成長速度に対して遅れを取った面があろう。
ただし、その行き着く先で起きるパワーシフトと、これに対するパラドキシカルロジックにより、グローバリゼーションの反動として「ブロック化」が起きるのも歴史の必然。
1920年代の世界恐慌の後にもブロック化は起きました。
これが起きると、グローバリゼーションで有利だった条件が全て反転する。
日本よりもドルベースのGDPランキングじょういこく
全てグローバリゼーションの反動に直面してる。<インフレ・金利
フランスの暴動も、この背景で見るべきのようです。
成長も雇用も物価もほほ最適値で。
治安が良くて、飯も美味い。
https://youtu.be/gCXf57ZV-Jw?si=shzPp1EKJvg3ToK2
いささか、美化されてるきらいはありますが。
2026/10/27 15:40
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2026102780116
中国の空母打撃群が第一列島線を超えるのは、奇襲的に一度や二度はともかく連続的なキャンペーンとしては無謀です。
第一列島線駐留のスタンドインフォースの影響圏に晒され、さらに潜水艦や機雷の脅威もあります。
我々にとって割の良い勝負で、お安く中国空母を撃沈できます。
箱の中の鼠も同然。
脆弱な空母は、バルト海から出れず、あまり意味がなかった。
空母は、一般的には「オープン・オーシャン(開かれた太洋)」で運用するもので、「ナローシー(狭い海)」は打たれ強く損害受容性がある別の艦種が適です。
ウォースパイト！
その条件下であれば、空母や原子力潜水艦も意味があった。
ところが、日本？台湾？フィリピン？
全てと揉めています。
我々は労せずして、中国海軍を第一列島線という檻に閉じ込めた。
まったく、習主席様様です。
日本の馬鹿な政治家や外務省の不作為を補って余りある習主席の素晴らしい功績です。
このままでは、日本は戦う前から中国に隊してシーンを脅かされ劣勢になる。
ところが、習主席がこの憂いを晴らしてくれました。
大量の江凱III型フリゲートや昆明級駆逐艦などの強化型の新鋭艦隊を活用して敵対勢力を沿岸部に接近させない戦術を採用していたら、
日本、台灣、アメリカの対中戦はかなり厳しかったのではないだろうか？
中国が空母や大型駆逐艦などに無駄金を浪費したお陰で日本側は実はかなり助かっているのではないだろうか？
FNNプライムオンライン10/28 07:30
10/28(水) 07:30 配信
https://article.auone.jp/f553e3a2-dcb0-4b17-bcfa-bde6b9b3b385
「連立パートナーなどを含めたネタニヤフ首相の与党陣営は50議席を獲得するのに対し、反ネタニヤフを掲げる野党陣営は52議席とリードしている状況ですが、与野党ともに過半数である61議席には届かない見通しです。
今回の選挙ではアラブ系の政党が18議席を獲得するなど躍進する見通しですが、両陣営ともに連携には否定的で連立協議は難航するとみられます。
仮に連立協議が不調に終われば再選挙となり、ネタニヤフ氏が暫定首相としてとどまる可能性があります。」
つまり、当面はネタニヤフの暫定政権で、じ後、再選挙か。
動画その他でイスラエル国内もかなり可視化されたのが大きいです。
ガザ戦争やイラン戦争にはイスラエル国民も賛否があり、週末は安息を除き反ネタニヤフの反戦デモも行われ世論を形成しています。
また、警戒はされつつもアラブ系も選挙権、被選挙権があり一定のポジションを得ています。
一方で、パレスチナ側には金輪際、民主主義なんてものは無い。
部族政治と暴力と国連がばら撒く金と物資に群がるカオス、混沌ですわ。
未だ国際的にはイスラエル批判は強いですが、長い目で見れば、パレスチナ側に未来はないです。
とても周辺国が共存できるような体制ではありません。
日本は、そこを間違えるな。
左翼の反イスラエル工作に騙されるな。
情報ではモサドのイランへ浸透。
経済・民生では少子化対策。
外交ではイスラエルーUAEのアブラハム合意などなど、戦略に関して、イスラエルから学ぶべきことが無数にあります。
そっくりパクれとすら思う領域もあるよ。
日本の問題に関するソルーションが、かなりイスラエルに転がっているんだ。
使わない手はないよ。
(アザー・ガット(67歳))
サピエンス全史で有名なユヴァル・ノア・ハラリ(50歳)もその一派。
教条的なネタニヤフ世代が寿命でクタばり、「次の戦略的に有能な世代」の発言力が増して来ると「強く」なります。
アラブとの外交革命をもたらしたアブラハム合意も、そのはしりでしょう。
中国にとって第一列島船は、その内側を守るためだけのものではないです。
やがてはそれを突破し、アメリカから西太平洋を奪う。それにとどまらず、世界の海の覇権を握ることが目標です。
台湾・日本はその足掛かりであり、空母や大型駆逐艦の保有も、その長期的戦略に基づいている。
>世界の海の覇権を握ることが目標
習近平の夢は夢として、現実的には「海にどれだけ空母を浮かべても海洋覇権の必要条件」を全く満たせず。
「海の向こう」に「植民地か同盟国」を獲得しないとシーコントロールを獲得する意味がない。
彼らの「第一列島線、第二列島線、第三列島線という区分」について「海上を陸上と勘違いしている」。
本来は、線を引いても「意味がない」。
我々が「第一列島線防衛」と言ってるのは、「中国の海と陸の錯誤」につけ込むためだ。
本当は、中国の海洋戦略は、一丁目一番地から間違っています。
我々にとってラッキーです。
大陸国に徹して、西太平洋の対アメリカは「海洋拒否(sea denial)」に徹する。
首都は、北京などという海洋沿岸地域には設けず、内陸の西安か武漢にでも遷都する。
そうやっておいて、東南アジア方面にジワジワと影響力拡大を図りアジアという世界の成長センターを抑えることが本来は賢明でした。
ただ、その第一歩のベトナムからして険悪だからな。
さらに不用意に海洋進出を図って海洋国家群から戦略的な包囲を受けています。
もう方向転換はできない。
黄海沿岸からせいぜい200kmくらいしかない。
実際、日清戦争において、日本が平壌の清朝遠征軍を包囲殲滅し、威海衛の清国艦隊を根拠地ごと潰し、直隷平野への進出の形を見せると、北京は完全に射程圏内に入ってしまい、日本に屈服せざるを得なくなった。
それでも現中国共産党が「北京」に拘るのは、もはや「地域性」が生まれていると判断すべきでしょう。
「北京第一主義」とも言うべき都市型ナショナリズムが固まってしまってると。
「北京第一主義」から考えると、海洋勢力対策で内陸に遷都するとかあり得ないのだろうね。
日本も「東京第一主義」の偏狭さは笑えないレベルではありますが。
https://youtu.be/fhbCkUfiHtc?si=s2-9ge6FDgSjLWDp
「三十年の政府投資をサボった結果は、今後、三十年かけないと取り返せない」
ごもっとも。
三十年後言うたら、おれ、間違いなく死んでます。
死ぬ間際くらいに日本の経済が立ち直ったのを見て、その果実は味わうことなくポックリと死ぬわけかｗ
https://youtu.be/SWFrEtAUrxU?si=van2O-CQ3uMOhd17
まずは、少しでも名目＋3%成長に近づけ、生産性向上により物価全体の上昇を＋1%に抑え、実質を＋2%に持っていく。
そしてなるべく無理なく名目GDPを1000兆円に乗せましょう。
さすがにGDPランキングが６位まで後退すれば、地経学上のアメリカのマークも緩むでしょう。
自分達に快適なペースで走れるのではないか？
誤 まずは、少しでも名目＋3%成長に近づけ、生産性向上により物価全体の上昇を＋1%に抑え、実質を＋2%に持っていく。
正 まずは、少しでも名目＋3%成長に近づけ、生産性向上により物価全体の上昇を＋2%に抑え、実質を＋1%に持っていく。
これが現実的かな。
ただ、この中間目標を達成できると、社会全体が明るくなり、乗って来ますよ。
それをバブルと言うのかもしれんがｗ
https://youtu.be/hslWt_yziY4?si=Mn0d2dTGa3KZ4wqd
「そこから旅順港は見えるか？」
「見えます！丸見えであります。各艦一望できます！」
「命令！28センチ砲台は直ちに旅順艦隊を砲撃しこれを覆滅せよ！」
20世紀初頭の領域横断作戦である。
10/20(火) 10:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/009c3c92f1be896ad3de9bfcc39db154d7423036
祖国を防衛するための研究です。
何の遠慮が必要か？
これが「若者の理科離れ」に対するベストアンサーです。
熱い時代がやってきたんだよ。
良い方向なのだろう。
ここは主に政策や戦略を語るスレであって、見知らぬ特定個人の夢や願望を代弁するスレじゃないぞ
高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員
10/29(木) 9:22
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5b603ee39c9acf275c52212f5f46f928bdc25b26
「米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾を武力制圧する能力を備えるとの前提に立ち、侵攻の意図も持ち得ると想定して、インド太平洋地域で有事に備えた態勢整備を進めていると明らかにした。米軍準機関紙の星条旗新聞が10月28日、報じた。
クラーク氏はハワイ州ホノルルの防衛関連会議で、「デービッドソン・ウィンドウ」と呼ばれる2027年までの期間が今も有効かと問われ、「米太平洋陸軍にとって答えはイエスだ」と述べた。
この呼称は2021年、当時の米インド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソン海軍大将が、台湾に対する中国の脅威が今後６年以内に顕在化するとの認識を米議会で示したことに由来する。その後、2027年は米軍が台湾有事への備えを進める上で重要な時間軸となってきた。
クラーク氏は、この期間を自軍が準備を整えるための期限として説明。「アーミー・レディ・フォワード」と呼ぶ前方展開構想の下、国際日付変更線より西側の中国に近い島々に、装備品、物資、人員を交代制で配置していると述べた。特に自律型システムをめぐり、高性能な装備と安価で大量生産できる装備のバランスが課題だと指摘した。」
>クラーク氏はハワイ州ホノルルの防衛関連会議で、「デービッドソン・ウィンドウ」と呼ばれる2027年までの期間が今も有効かと問われ、「米太平洋陸軍にとって答えはイエスだ」
米軍の公式見解ということになるな。<「デービッドソン・ウィンドウ」
前半十年はロシアが暴発する危険性が高く、後半十年は中国のリスクが高いとされてた。
この危機を未然に抑止すべく「2028年までに対ロシア・対中国の軍事力整備を完成させよう」ということで、multi-domain 2028コンセプトが定められ、本来は2027年が完成年度とされていた。
「2027年度に中国が攻めてくる」ではなくて「2027年度までにこちらの体制を完成させて抑止する」が狙いでした。
没理想の極みです。
一つのニュースがさりげなく世界に流れた。
「中国の人口が、今年2021年にピークに達します。来年から減少します。」
え？
2035年くらいじゃなかったんかい？
それでは、もうとっくにデンジャゾーンに入っているではないか？
大丈夫かよ？攻めてこないのか？
この、ターゲットイヤー推測に関しては死活的に重要なはずのニュースは、コロナ関連のドタバタに埋もれて沈んでいった。
そして、2022年を迎え、北京冬季五輪が開催され。
そして2022年の2月。
なんとプーチンがウクライナに攻めてきた。
「2030年ー2040年」説は外れましたが、人口動態を根拠にした侵攻予測説はけっこう当たっていたことになる。
まずロシアが攻めてきました。
ところが、ロシアのウクライナ侵攻は主たる攻勢のキーウ侵攻が頓挫、ウクライナ側のイジューム反撃でロシア側は大損害を出して戦線は膠着した。
もし、ロシアのウクライナ侵攻が瞬殺だったら、習近平はおそらく台湾に奇襲侵攻を仕掛けてきたね。
北京の冬季五輪の際に、プーチンと習近平の密談の姿が何度も目撃された。
危うい世界でした。
彼らは、中国の人口動態という死活的に重要な指標を十年も間違えた。
「間違えた」で許されるか？
最近は明らかに政治、経済的に中国が弱体化しつつある兆候が出だし、中国に批判的な言動をする中国研究者も出つつありますが、2020年頃までは皆無に近かった。
防衛省内の防衛研究所を除き、中国をどう抑止するか？等の研究などで防衛省に協力する中国研究者は、ごく一部のシンクタンクを除き本当にいなかった。
どいつも、こいつも中国の顔色を伺っていた。
どのくらい中国のインテリジェンスに浸透されてたか、今からでも調査すべきですよ。
政治家もね。
マスコミでは、毎日・TBSもね。
中国と一緒に滅べ。
朝日新聞や読売は、最近、微妙にポジションを変えだしてますね。
今更、媚中のポジションからの脱出ができるのか？
なかなか難易度が高い演技構成ですな。
これが「ネオコン」です。
左翼から保守に寝返ったから「ネオ」コンサバティブなのです。
最近、SNSや動画サイトで、日本でもチラチラとネオコン的な連中が散見されますね。
左翼からの裏切り組の言ってることも内容はなかなか面白いとは思う。
参考にはなる。
でも信用はできない。
保守とは、「言動」でも「著作」でもなく「行い」であり「実践」です。
10/28(水) 13:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c579f1bd97b9b19ea4453c2f47c647ab47ce4778
「小泉進次郎防衛相は28日、訪問先のフィリピン中部セブでヘグセス米国防長官と会談した。
中国抑止を念頭に置き、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛体制構築に向けた協力で一致。
十分な防衛力によって相手の侵攻を思いとどまらせる「拒否する防衛力」の強化に取り組む重要性を確認した。
年内に改定する安全保障関連3文書にも盛り込む方向だ。」
米国国防次官エルブリッジ・コルビーの「拒否戦略」から来てますね。
ただし、防勢作戦という中国側の攻勢に対し目的の消極性故により少ない戦力で地の利、待ち受けの利により均衡し得る形態により「中国の攻勢」を「拒否(denial)」するという発想です。
切羽詰まってクラウゼヴィッツの理論が、ようやく日本の国防にも適用されだした。
当スレは、ここ十年弱ですが延々とそれを諌めていました。
それを主張したくてこのスレを作ったと言ってもよい。
その点は、自民党の政治家・小泉進次郎は、どう「落とし前」をとるので？
馬鹿な自民党の元防衛大臣の先輩方をどう成敗するので？
それを、相手の「致命的脆弱点」に適切に指向して、「中国軍のシステムを麻痺」させることができてこそ意味がある。
そのためには、ドクトリンとしての「作戦術(operarional art)」や、これを成り立たせるための「ターゲティング」が必要ですが、これまた、そういうややプロフェッショナルな議論には進まず、例によってアホみたいにAI，AIとくらあな。
パランティーアCEOのアレックス・カープが指摘してますが、AIは「業務そのものの欠陥」をリカバリーするものではないよ。
それを劇的に効率化するためのエキスパートシステムではあるが。
「作戦術(operarional art)」や「ターゲティング」の初歩すら理解してなさそうな「ど素人」が「AIがふんたらら」と言ってる姿を見るにゾッとしませんね。
パランティアのAIは、ガザ戦争やイラン戦争でかなり使えることを立証しましたが、それは同社の社員がFDEとしてイスラエルやアメリカの最前線の泥の中に突っ込まれ、蝉みたいに十数年以上ももがいた結果に他なりません。
それ、理解されてますかね。
専門知識と知能が欠落している自民党議員や都市部の自民党員は軍事的な事が全く分からないので、自民党国防部会のろくでもない口出しの数々が安全保障の専門家集団からの正しい助言や提言に思えてしまうみたい
中谷元衆議院議員は宏池会系の加藤紘一や宮澤喜一の秘書をしていた経歴の持ち主で、自衛隊の現場で体験して来た事よりも加藤幹事長や宮澤大臣の主義主張を優先する思考をしているのでしょう
加藤紘一や宮澤喜一が本物の政治家とか吹き飯ものでしょう
10/29(木) 20:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/604be4e2bed6c06d49dbea91187b9f0196ea73c3
「ドイツのメルツ首相が日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」への参画に意欲を示したことを受け、日本政府が対応に苦慮している。
新たな国が参加すれば計画が遅れ、2035年の初号機配備に狂いが生じる懸念があるためだ。」
苦慮？ｗ
足手まといになら、はっきり断った方がいいよ。
八方美人では生きていけません。
>2035年の初号機配備
あと９年？
国際協同開発で？
できますかね？
複合素材の強度が足りず、苦労に苦労を重ねてどうにか完成に漕ぎ着けた。
よく頑張りましたよ。
GCAPが、あと９年でできるとは、とても思えません。
２５式地対艦ミサイルや２５式高速滑空弾は、石破茂他自民党国防部会がしゃしゃり出てこずに陸自と装備庁が自分達のイニシアチブで開発できたから、ものになりました。
自民党の保守系国会議員が真の意味で保守を自認しているのなら、自民党国防部会のような怪しいサークルは潰してしまう方向で動くべきです。
銃火器の輸出ができない所為で豊和工業製の銃器の調達価格を下げられない。
対人地雷やクラスター弾頭を活用できない所為で効果的な防衛体制の構築ができない有り様ではまともな自主防衛は困難です。
国会議員がサイバーだの電磁波だのドローンだのと吹聴してお仕事をした気分に浸っているようでは駄目です。
「一般の的な日本の官民インフラに対するサイバー攻撃対処」は、現状「自衛隊の任務ではない」です。
警察の管轄です。
自衛隊のサイバー防護部隊は、あくまで日本国内の防衛省と米軍のインフラを防護しています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/pdf/setsumei_r810.pdf
そして、あくまで国内治安組織であり、国外も含めた敵対的な意志への対応の概念すらない警察が担当する日本の一般インフラへの「能動的サイバー防御」は、ほとんど能力的に何もないも同然。
誰が決めたって？
警察官僚に操られている自民党が決めたことでしょう？
高市早苗も総務大臣やってましたよね。
自衛隊ガー、自衛隊ガーとくらあ。
権限すら与えられてないのですが。
常に想像力と護民感覚欠如の自民党の尻拭いばっか。
自分達のケツくらい自分達でフケよ。
防御側にも固有の利点があります。
例えば「囮のサーバー」を仕込んでおけば、攻撃側はそれが本命か囮かの判断がつかない限り、触らざるを得ず、その手口を防御側は観察することができる。
つまり「事前にサイバー防御準備がなされていれば防御側に優位性がある」と言える。
米軍の野外教令の通りですが。
ただ、その権限が与えられてないと、できることはありませんね。
アメリカ軍なんかでは、十年前の段階で、1日あたり数百万件の攻撃を受けてるとレポートがありました。
AIが普及した昨今では、億とか兆も普通にありでしょう。
そういう量的感覚です。
windowsは放逐です。
これ、やったのがプーチンです。
ロシアは、政府系のサーバーをLinuxとし、ロシア国産のディストリビューションに変更しました。
だから、裏ではアメリカと敵対してもウクライナで戦えてるわけです。
これに関しては、日本もそうしろよと。
十年前から提言してますが。
やらないとサイバー戦を戦い抜けない。
無策・自民党国防部会。
https://milterm.com/archives/5522
「戦場の様相は変化しつつある。
自国はもはや安全な避難所ではなく、対等な敵対者は、我々の部隊が敵と交戦する前に、戦闘力（combat power）の創出および投射能力を妨害しうる。
継続的な監視と致死性の増大により、決心の時間（decision time）が短縮されており、我々はより迅速に状況を把握し、判断を下し、移動し、打撃を行わなければならない。
したがって、我々は、地理的優位性や事前構築された陣地を悪用する敵対者を打ち負かすことができるよう、米陸軍を整備しなければならない。
戦術的な成功だけでは不十分であり、それを統合部隊にとっての作戦上の優位性へと結びつけなければならない。
「米陸軍はどう闘うか（How the Army Fights）」は、陸軍の陸上戦力を、「収束（Convergence）」、「打撃（Strike）」、「近接会戦（Close Battle）」、「持続力（Endurance）」という4つの相互に依存する作戦要素を通じて体系化している。
これらを統合することで、我々は能力と部隊編成を最大限に活用し、作戦的機動（operational maneuver）を生み出すことができる。」
興味深い。
ウクライナ戦争やガザ、イラク戦争を超えてアメリカ陸軍が放った第一声です。
「ウクライナやガザにおける現在の紛争、そしてアジアにおける覇権を争う大国による威嚇は、米陸軍が任務遂行の準備を進める中で直面する脅威の広範さと複雑さを如実に示している。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、現代の陸上戦（land warfare）が持つ規模と破壊力を浮き彫りにした。
戦闘開始から数週間が経過すると、双方は機動能力を失い、紛争はマイル単位ではなくヤード単位の攻防へと変わった。
こうした陣地戦（positional warfare）の膠着状態を受けて、一部からは「地上機動の終焉（death of ground maneuver）」を時期尚早に宣言する声も上がった。
彼らは、継続的な観測、無人システムの普及、AI駆動のターゲティング、そして長距離打撃によって定義される「透明化された戦場（transparent battlefield）」において、地上での攻勢的移動はもはや時代遅れになったと主張したのである。
こうした主張は、戦術的な破壊を作戦上および戦略上の成功と混同している。
長距離火力は遠方から敵のネットワークを弱体化させるが、スタンドオフ攻撃（standoff）だけでは、敵を降伏に追い込むことはめったにない。
敵が支配する地域を奪取し、敵の意思に反してその支配を確立できるのは、地上機動のみである。
戦略的目標を達成するには、統合・連合作戦地域全体およびその奥深くに至るまで、作戦レベルの機動に対して統一された統合アプローチを適用する必要がある。
航空・海上部隊はそれぞれのドメインにおいて優越と支配権を確立し、一方、宇宙・サイバー能力は敵対者のターゲティングを妨害し、友軍のネットワークを防護する。
その後、陸上部隊はこうした状況を活かし、行動の自由を確保するとともに、必要に応じて諸兵科連合機動（combined arms maneuver）を展開して敵を撃破し、地盤を掌握・保持し、戦果を確固たるものにする。」
よくぞ、まとめてくれました。
10/30(金) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d0870f7411fc7a594ec9e1fb88fc4a80a214d77
「現行戦略は、中国の軍事力増強や他国への経済的威圧、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みを挙げ「法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と記述。「差し迫った脅威」と位置付けた北朝鮮とは区別した。
今回の改定に当たり政府関係者は、中国が日本の最大の貿易相手国で、日本経済に密接に関わることも踏まえて検討する必要があると指摘。「『脅威』と書くのは難しい。現実的な対応になるだろう」と述べた。」
馬鹿馬鹿しい。
日本の防衛力整備は、明らかに中国が主たる対象です。
これが脅威以外の何なの？
相変わらず言葉遊びが好きだな。<自民党
それ、今日、この日に、与那国島で勤務して、今も駐屯地外柵を夜間巡察してる隊員にも言えますか？
彼らは、何故、今、与那国島にいるのか？
そりゃそうか。昨年までは悪夢の石破「媚中」内閣だったからな。
石破、村上誠一郎、中谷元・・・。
10/31(土) 8:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/63e07bf84f6b013baf10a0be789352637954f061
しつけえなｗ
お断りだ。
こんなフレーム先行の事業はどうせ上手くいかない。
ウクライナのリアタイムターゲティングシステムのGIS-ALTAのような、半ば民生品のアドホックなシステムを、使って、使って、改修して、改修して、作り上げていくものでしょう。
さらに、ウクライナが、先日イーロン・マスクにちょいと衛星インフラを止められて往生したように、アメリカも全く信用できない。
今や、「ディーゼルディール」を簡単に安全保障より上位におくディシプリンの無さ。
間違っても、在韓米軍再編ものには巻き込まれない。
日本は、自由で開かれた太平洋構想内くらいを対象に、アメリカとはつかず離れずでシステムを構築していきましょう。
もはやアメリカもあまり信用できない。
いざと言うときがより危ない。
空自は、それに耐えきれず、独自ネットワークのJDCS(F)（自衛隊デジタル通信システム・戦闘機用：Japan self defense Digital Communication System (Fighter)）を導入したはずでしたが。
F-35導入で、まーたアメリカのデータリンクに巻き込まれている。
ステルスで誤魔化されていますが、ネットワークに関してはむしろ空自は後退してますよ。
賭けてもいい。馬鹿だね。
それも、これもロッキードマーチンのポチ犬の小野寺五典が元凶ですが。
10/30(金) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/e606be7c7935f4243814907e033d43b5e35b1139
まーた、国賊・小野寺が余計なこと始めたぞ。
日本だって、もろに中国・北朝鮮・ロシアの中距離弾道ミサイルの脅威に晒されています。
今の戦略環境でウクライナに供与できるミサイルは無い。
彼らの、この三十年の中国・ロシアとの協調/防衛費緊縮路線は、あまりにも明確に「間違っていた」じゃないですか。
何故、巨大な間違いを犯し、今現在の祖国の危難を招いた連中が未だに発言力を持っているのですか。
十年前を振り返ってみろ。
ただ、今現在の状況では、比較的マシな高市早苗に頑張ってもらうしかない。
確変スイッチを押してる場合ではない。
ターゲットイヤーは来年だ。
急げ！
中谷元氏の問題は中谷氏個人の問題ではなく、防衛大学校の卒業生が純軍事的なファクトよりも左翼活動家とか反日政治家の偏った主張や嘘を真に受けて信じてしまう構造問題制度問題ではないだろうか？
防衛大学校の教育内容や講師に何らかの欠陥や偏りがある所為で、防衛大学校の卒業生が政治的社会的な事実現実よりも左派の捏造を鵜呑みにしてしまう人間に育ってしまう現状はすぐに原因を究明して変えないといけない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B0%B7%E5%85%83
「高知県高知市生まれ。土佐高等学校、防衛大学校本科理工学専攻卒業（24期）、陸上自衛隊で3尉任官。同期に番匠幸一郎・田邉揮司良・磯部晃一・松尾幸弘・福田築などがいる。防衛大学校ラグビー部所属。第20普通科連隊小銃小隊長、第1空挺団空挺教育隊レンジャー教官を経て2尉で退官。その後加藤紘一、今井勇、宮澤喜一衆議院議員の秘書を務めた」
防大の教育には問題ありと考えるが、中谷元で言えば、同期に「陸自の良心」磯部晃一東方総監がいます。
たまにネットなどでウクライナ戦争を解説してますが、超まともです。
中谷元がクズなのは本人の問題だろう。
>加藤紘一、今井勇、宮澤喜一衆議院議員の秘書を務めた
このへんでしょ。
腐った文化に染まったのは。
防衛大→陸自士官学校・海自士官学校・空自士官学校に再分割
そのこころは、そもそも統合学校というのが無理。
結局は、資質の部分にドーナツや玉ねぎのような空洞ができてしまう。
軍種毎にどうしようもないアイデンティティはあり、それは叩き込むしかないよ。早いうちに。
鉄は熱いうちに打て！
その上で、士官学校間交流により統合マインドを涵養するしかない。
何なら、場所は、三校とも今の横須賀のままでも良いと思う。
一から作る金も無いでしょう。
ただし、組織や教育体系は軍種ごと分ける。
https://youtu.be/6ZUVYbqwnec?si=s_RBGbiHVJyWrpm4
戦闘指揮・戦技訓練が充実してます。
陸軍士官を養成するのだから当たり前ですが。
一般大学から募集して、クワンティコの士官候補生学校で短期集中で士官を作る。
陸軍の予備士官制度に近い。
余計なこと教えるくらいなら、いきなりマリーンにぶち込んで鍛える方が早いということでしょう。
金の問題、リソースの問題もあろうが。
あまりにも基本教育軽視。
ただし途中で資質なしと見られたらそこで原隊復帰でしたが。
例えば、アレクサンダー・フンボルトの地理学等です。
だいたい各セクションで時間の取り合いになる。
モルトケ世代の学生時代が比較的にリベラルアーツ重視だったのに対して、シュリーフェン世代の学生は校長のクラウゼヴィッツの影響で応用教育の比率が上がった。
その結果、ミリタリープロフェッショナルとしては、やはりシュリーフェン世代の方が能力が高い。
だが「戦争に勝利したのは」モルトケ世代だったと。
シュリーフェン世代はドイツを滅ぼしました。
このへんは、あまり応用教育に凝り固まり過ぎるなという教訓です。
何事もバランスだ。
https://understandingwar.org/wp-content/uploads/2026/10/Orikhiv-Direction-October-30-2026.webp
ロシア軍がウクライナ南部で攻勢。
オリヒウの東西を突破して同市を包囲しかかっています。
幸いと言うべきか突破したのは徒歩部隊による浸透で機械化部隊ではないようだ。
残念ながら外れました。
未だガンガン攻め込みできます。
どうなっていやがる。
10/31(土) 10:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/72430cc5d8e94f2f9dc97b8a7488de7c63cb129d
プーチンの余裕の無さは感じますがね。
加藤紘一、今井勇、宮澤喜一らの人相や日頃の振る舞いを見れば、彼らがまともな事を言うおじさんでは無いと普通の人は理解する。
それはつまり、滅茶苦茶な事を言うおじさんたちの主張を鵜呑みにしてしまう中谷元氏は阿呆であるという結論になる。
岸信夫議員や木原稔議員などの適任者が居たのにどうして。
本質的に中道保守穏健派なのです。
基本的に、親米・親ロシア・親中国・親韓国で、地域の和を乱す北朝鮮に対してのみ強硬。
６カ国協議により北朝鮮を孤立させミサイル・核・拉致問題を解決する。
実際、プーチンとは「ウラジーミル」「晋三」とファーストネームを呼び合う仲(きっしょｗ)。
習近平とは、2020年に国賓待遇で日本に呼ぼうとしてました。実現しなかったのはコロナのせい。
安倍政権の間は、防衛費はずーっと横ばいでした。
そもそも中国・ロシアへの宥和策(アピーズメント)が安倍氏の政策です。
安倍、麻生、菅から「台湾有事は日本有事」的な発言が出だした。
当時「え？」「おや？」と思ったよ。
明らかに、安倍晋三らが外交スタンスを国際協調路線から、かなり中国に対決的なポジションに変えた。
2020年末だったように記憶。
当時、コロナからの早期復旧を自慢してた習近平政権は、気分が「ハイ」になったのか、アメリカ以外の欧州諸国等に対して恐ろしく頭が高くなった。
まだヒーローに勝ってないのに「冥土の土産に覚えておけ」とか悪役ぽく言い出し自滅した。
10/31(土) 21:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/d56ae6236a602c82e9821a5383337428dd5003bf
さすがに、サンモニは見なくなって久しい。
ウヨサヨ関係なく日曜朝の情報番組として貴重でしたが。
少し、自分達の番組を客観的に見てみろよ。
全編が、日本に対する呪詛ですよｗ
呪いの番組です。
あまりにキショすぎる。
「さあ。思う存分、呪い合おうじゃないかｗ」
何が悲しゅうて日曜の朝から呪霊操術を見せられなならんのか？
https://youtu.be/c01cIdP2g4M?si=zwhp0XrLi611--j8
明らかに妖気を発しているｗ
何を研究するのだろう？ｗ
社会学・政治学・経済的には、社会主義の国家は、ほぼ全てが独裁国家となり、ほぼ全てが暴力により人々を苦しめ、そしてほぼ全てが消滅していった。
残るは、5カ国(Gimini)。
現在、マルクス・レーニン主義を掲げ、共産党による一党独裁・指導体制をとっている（または自称している）現存の国家は、以下の5カ国です。
【現存する共産主義（社会主義）国家】
• 中華人民共和国（中国）
• ベトナム社会主義共和国（ベトナム）
• ラオス人民民主共和国（ラオス）
• 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
• キューバ共和国（キューバ）
もはや、鎮魂とお祓いの対象です。
「過ちは繰り返しません。安らかにお眠り下さい。」
デイヴィッド・Ｍ．グランツ／著 梅田宗法／訳】
https://7net.omni7.jp/detail/1107143612.html
「第１章 ソ連の戦争研究
第２章 作戦術の特質
第３章 作戦の枠組み
第４章 ソ連作戦術の形成期―一九一七〜一九四一年
第５章 大祖国戦争と作戦術の成熟―一九四一〜一九四五年
第６章 作戦術と軍事における革命
第７章 軍事における革命の改善
第８章 将来に関する見通し」
戦史、軍事思想を通して、共産主義と彼らの軍事ドクトリンについて多少は学んだ。
ほんと、よく登場人物が殺されます。
全編が血飛沫飛び交うｗ
ソ連で作戦術を提唱したスヴェチンも粛清されます。
そして、誰もいなくなった。
「あの目立ちたがり屋がいないわけがないだろう？どこに行った？」
・・・
「純愛だよ。」
https://youtube.com/shorts/AmHisDLaAAw?si=-0oiQf1FuX_UcqXp
10/31(土) 16:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f1bc7ecd432e49cb4710b3b2f1b4d215184173a
>アベノミクスの継承
は？
誰が？ｗ
主計官さつき「潜水艦はいらないわｗ」
主計官さつき「北海道の駐屯地は潰すわｗ」
主計官さつき「新潟災害派遣の補正予算？自分達で何とかしなさいｗ」
忘れてませんよ。
じっと見てるぞ。
とは言っても、安倍氏の政策に全て賛成だったわけではないよ。
第二次安倍政権時代の安全保障に関しての八方美人弱腰に関しては、歯軋りするくらい不同意でした。
対象脅威が、明らかに軍備を拡大してる現実があるのに、あまりに無為無策。
何が「シンゾウ！」「ウラジーミル！」かと。
奴らは、極東でも侵攻作戦を予行するボストーク演習やってるし、稚内の目と鼻の先の樺太で上陸演習やってるやないのと。
対中国の南西ソフトもちんたらちんたらして進まず。
ただ、大きなビッグピクチャーとして、リーマンショックと東日本大震災の危機から、左翼マスゴミと財務省の総攻撃を食らいながらも約1000兆円以上の超金融緩和「アベノミクス」を断行して危機からの脱却を図ろうとする唯一の政治家だったから。
支持せざるを得なかった。
「黒騎士全車、おれについてこい！」
「黒騎士02了解、地獄までお供します。3時方向スターリン戦車！」
ただ、まだ「高市岩盤支持層」とは言えんね。
一歩一歩ですが、安倍氏の汚点である消費増税を是正し、食料品消費減税、積極政府投資で日本を成長基調に乗せようと悪戦苦闘してる姿は強く支持します。
まだまだ不十分かとは思いますが、冷笑し足を引っ張る「抵抗勢力」よりははるかにマシです。
日本が、経済成長せず、停滞してきた大きな理由は「個人消費の不振」です。
どう見ても消費税取りすぎです。
安倍氏が消費税を増税してから、個人消費は呪いがかかったように伸びていません。
明らかに消費増税はデフレを固定化した。
失政でした。
本人は安倍回顧録で財務省に騙されたと書いているが。
じっと見てるぞ。高市早苗。
「高市岩盤支持層」にグレードアップするとしたら、高市早苗の政策が「名目GDP1000兆円への道筋」をはっきりと示した時だ。
これは、安全保障や少子化対策の原資となる税収増(税率増ではない)も見据え、必ず早期に達成しなければならない。
「富国強兵」策です。
• 2025年度の実績（内閣府発表）: 約672.7兆円（前年度比4.3%増）
• 2025年暦年 / 2026年予測（IMF等）: 2026年時点で約4兆3,419億ドル（日本円換算で約677兆円前後）
日本の名目GDPは、永らく500兆円前後で停滞していた。
その2倍である1000兆円に乗せましょう。
未だ約672.7兆円。道半ば。
同時にサプライサイドの生産性を上げて(AI，エネルギー、宇宙などへの政府投資含む)、インフレを成長率未満に抑制する。
「Try not. Do. Or do not. There is no try.」
(やってみるじゃない。やるかやらないかだ。試しはいらいない。)
もし「その半分をAIで安く、早く、開発できる」としたら？
それだけで歴史を塗り替えることができる。
わりと手に届く範囲に強烈な成長のシーズが転がっています。
夢物語ではない。
それを掴め。
「「歩く兵士」だ。」
「もし、フランス軍の兵士が毎分120歩のペースで行軍できるとしたら、それだけで欧州の地図を塗り替えることができる。」
フランス大陸軍！(ラ・グランド・アルメー)
最強への道筋は、案外、身近にあります。
やるか？やらないか？です。
「脅威だ！」
「規制しろ！」
ふざけんな。
そもそもが脆弱な構造を放置してきたからだろ。
AIのせいにすんな。
ものの見方が、ほんとネガティブですね。
日本が三十年前にITに乗り遅れ、今日の停滞を招いたのも同じパターンです。
ほんと「ど文系」度し難し。
ようは、AIがソフトウェアを、人間が要件を定義すれば、あとは自動生成できるようになった。
そういうことです。
課題や問題ではなく、夢と希望です。
これは新たな産業革命ですよ。第◯次か知らんけど。
アメリカとインドです。
南無阿弥陀仏。
最近のアメリカのテック企業「AIを規制しろ！」「AIを規制しろ！」
「AIを規制しろ！」「AIを規制しろ！」
分かるよなｗ
時事通信 国際報道部2026年11月01日07時02分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026103100299&g=int
「市場関係者はトランプ米大統領の支持率低迷などを背景に、民主躍進の可能性を予想。野村証券は、民主が下院を制す確率を９０％、上下両院を押さえる確率を６０％とみる。ある米エコノミストは、民主のシンボルの青色が共和党の赤色をのみ込む「青い津波」が押し寄せると表現する。
米中間選挙に流れ込むテックマネー 暗号資産企業や巨大ＩＴが影響力―マスク氏、史上最大規模
ただ、米金融大手モルガン・スタンレーは、民主が大勝して強固な多数派を形成する場合は、「主導権交代に伴う不透明感が株式市場に逆風となり得る」と指摘。前回２０２２年中間選挙で当時野党だった共和が下院を掌握した際と同様に乱高下しやすい状況になると予測する。
中間選挙の結果は、米経済の成長を支えてきたＡＩ投資の先行きにも響きそうだ。データセンター建設に最近厳しい姿勢を取るようになっている民主が大勝するシナリオで、最もネガティブな影響を受ける可能性が高い。
さらに、データセンター建設を巡っては各州や自治体の姿勢がカギを握っており、知事選などの結果が注目される。建設許可停止や環境規制強化を掲げる候補が勝てば、ＡＩ相場に「差し迫った脅威」（英調査会社）となる恐れがある。
とはいえ、市場では中間選挙後は株価が上昇しやすい「経験則」があるとも言われる。日系証券の関係者は「ＡＩ投資に対する不安が高まったとしても、企業の業績は底堅く、景気も強い。中長期的に相場は上がるだろう」と楽観している。」
左翼マスゴミはともかく、身銭切ってる連中の予測は傾聴せざるを得ず。
どうやらトランプ、共和党の敗け確のようだ。
今年年初まではトランプ敗北なら逆トレードの恐れがあり売ろうかと考えていたが・・・。
アメリカFRBが言ってるようにアメリカの景気や成長率は底堅い。
中間選挙ボロ敗けでも、トランプ政権は残り、にわかにアメリカ経済の減速は可能性は低いと考える。
トランプには、選挙後に議会からの弾劾ラッシュが待っており、最悪、罷免もあるかもね。
身内の共和党議員すら裏切って。
ニクソンのパターンです。
ただ、経済に与える影響は限定的なように思う。
中央政府、中央銀行とも政策変更は無いだろう。
ということで、ここは「見」か。
今年の中間選挙は民主党の勝ちとして、２年後の大統領選挙への影響です。
これで民主党内のパワーバランスが、基地外コミーに傾いてイカれた左翼候補ばかりになると、２年後の大統領選挙では共和党系の候補が勝つ公算大。
今回の中間選挙も、別に民主党の主張する政策が支持されてるわけではないです。明らかに。
トランプ関税とイラン戦争でトランプが自滅しただけ。
2026年09月11日18時19分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=20260911049348a&g=afp
バンスは、弁は立ちますね。
なんかデータサイエンティスト用語みたいなｗ
彼の語る戦略は、説得力はある。
でも、歴代共和党系で長期政権築いた大統領を見ると、バンスみたいなインテリタイプは分がよくありません。
アメリカ人、特に保守系は「愛嬌がある少し馬鹿っぽいタイプ」を選ぶ傾向がある。
「偉大なる愚者」と言うべきか。
例:レーガン、息子ブッシュ、そしてトランプ自身ｗ
さすがニューヨークの生き馬の目を抜く不動産業界で生きてきた男です。
ただ、思考がリニア(線形)過ぎるんだろうな。
自分のアクションに対する相手のリアクション、つまりはパラドキシカルロジックが理解できないし、理解する気もない。
これは、習近平やプーチンも似てる。似たもの同士です。
MAGA派の支持者のリアクションは気にしてますが。
その意味では恐ろしく真面目で契約履行タイプです。
ただ、それがパラドキシカルに彼自身の政策を破綻させてる。
トランプは賢いんだけど、生来、パラドックスは理解できないのでしょう。
無理に決まってる。
まーたアメリカ空軍の戦略爆撃派に騙された被害者が増えたか。
大往生。
ただ、戦略面では勝つとは限りません。
冷酷な現実、戦略環境(strategic environment)があるのみ。
本当にその通りになりました。
恐るべし。◯ヨタ。
「よし、きぃういく」
2026/11/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20261101-H6VYTCW6ENNMTERUFKM3447CNM/?outputType=theme_weekly-fuji
「民主党政権時代から「議員定数削減」は国民に支持されてきた。産経新聞・FNN（フジニュースネットワーク）の10月の世論調査では、「賛成」65.6％、「反対」25.1％で、賛成がダブルスコア以上だ。」
議員定数削減は、そんな能天気な話ですかね？
2026/11/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20261101-H6VYTCW6ENNMTERUFKM3447CNM/?outputType=theme_weekly-fuji
「民主党政権時代から「議員定数削減」は国民に支持されてきた。産経新聞・FNN（フジニュースネットワーク）の10月の世論調査では、「賛成」65.6％、「反対」25.1％で、賛成がダブルスコア以上だ。」
議員定数削減は、そんな能天気な話ですかね？
その結果、関西自治体では維新独裁と成りつつある。
本当に健全な民主主義だろうか？
これを国政でもやるのか？
制度操作ではなく正当な民意で議席を決めるべき。
このゲリマンダーは、かなり憲政史上の汚点となろう。
昨年、7月にNCOに改編したはずだ。
「NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）は、かつて日本政府の内閣官房に設置されていた情報セキュリティの司令塔組織ですが、2025年7月1日に「国家サイバー統括室（NCO）」へと発展的に改組されました。」
トップは高市早苗でしょう？
権限と責任があるはずだ。
何をしてるのか？
「最も重要」なのは「インターネット/IT」を敵陣営よりも「使える」ことなのです。
敵よりも、ガンガン使って意思決定その他の速度、精度で敵を圧倒することがサイバー戦の本質と言えよう。
こういう発想を旧ソ連は80年代に到達してました(実装/普及はできなかったが)。
そんな中で、日本の「ど文系」政府が考えてることは、どーも焦点がずれてるなと思う次第です。
まず大事なのは、セキュリティに関する素敵なパッチを後手後手に当てたり、攻撃受ける毎にオロオロすることではなく、もっと大きく、「日本のIT/AI/インフラ/制度をどうすっか？」という根本的な問を考えることだと思います。
だから、まず、自分としては、OSのような根本的なインフラを、「少なくとも政府系はオープンソースにしようぜ」と強く言いたい。
それがサイバー戦の本質で、「国家サイバー統括室（NCO）」も国家レベルの視点でそれを考えて欲しいのです。
総務省や警察庁や経産省が部分部分で最適化しようとしてもそれは無理でしょう。
高市早苗の決断を求める。
アメリカとの対立もあり得ましょうが。
いやいやいやいやｗ
目前で起きてる現象は、今のアメリカ/中国の「馬鹿でかい、資源浪費型のＡＩデータセンターの行き詰まり」を表す。
日本にとって、追いつき、追い抜く機会到来です。
より「小型、省電力で汎用性が高いAIアーキテクチャ」を設計できれば、抜き去るチャンス到来です。
産学官/地域連携で追いかけようぜ。
何なら防衛事業でもやれば良い。
今では笑い話ですが。
今のＡＩデータセンターも、十年後には笑い話です。
見えてますがな。気づけ。ど文系。
いつか見た光景です。
サイバー攻撃をされたくないのであれば、自衛隊向けや官公庁向けのローカルネットワークを別途整備してそれを運用すれば良い。
電子的なネットワークが嫌ならば、異なる部署間の通信を飛脚が運ぶ手紙などでやり取りすれば良いだけの事。
ど文系の認知能力では今の段階で気づく事はおそらく不可能です。
コロナ禍になりウクライナ戦争が起きるまで中国の軍事大国化とロシアの脅威を認識できなかった残念な人たちです。
見えてない気づけないからこそ、ど文系たちはど文系止まりなのでしょう。
衆議院議員の定数を削減したならばこれまでにその衆議院議員や公設秘書などの周辺職員に支払っていた人件費が浮くから、参議院議員の定数を増やして鳥取県島根県と徳島県高知県の合区を解消するべき。
合区を解消して1つの県に1人以上の候補者にしてくれないと、合区の県の要望が国政に反映され難くなって益々該当する県が衰退してしまう。
比例特定枠も、例えば各党が選定した候補者が不適切候補だった時に優先して当選できてしまう仕組みだから合区解消とセットで無くさないといけない。
2026/11/1 20:00
https://www.sankei.com/article/20261101-IXTYGBUYQJPWBI2QE32LUDO4UE/?outputType=asynd
「政府は防衛産業の強化に向けて、官民をつなぐハブ（仲介役）となる半官半民の法人を新設する方針だ。生産基盤強化や研究開発に取り組み、持続的な防衛力を確保できる体制を目指す。防衛力強化と成長投資の両面で効率的な財政支出を図る狙いもある。」
さて、どんなものでしょう？
自分的には、防衛省側に官営の「兵器工廠を作ってしまえ！」という発想です。
そこが、持続性に問題がある防衛産業各社の防衛部門を買収して呑み込み、国として研究開発、生産すれば？と。
特に奇異な政策でもなく、日本以外の各国がやっています。
>サイバー攻撃をされたくないのであれば、自衛隊向けや官公庁向けのローカルネットワークを別途整備してそれを運用すれば良い。
現状も「クローズ系」という秘密度の高いデータを扱うネットワークは存在が公表されています。
ただし、それは物理的に隔離されているわけではないらしい。
今の世では無理なんだ。
完全なるサイバー防御が保障されてる系は、ほんと「糸電話を除きもはや存在しない」と言える。
あとは、数学的にいかにそれに近づけるか。
第１集「国家改造 影の設計者たち」
https://www.nhk.jp/g/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/paJnovBDza/bp/pDOVzVBmE2/
つまらん内容でした。
相変わらず、不法移民対策等への「呪詛」でした。
自分的に超ウケたのは別のこと。
この番組に関連して、NHKは保守系のシンクタンクに軒並み取材を断られていますｗ
ほぼ全敗ｗ
超ウケるｗ
お前らの基地外左翼体質が世界に知れ渡ったかな。
中国のプロパガンダ機関とも繋がりがあるからね。
https://en.wikipedia.org/wiki/National_Review
「創刊以来、この雑誌は米国における保守主義の発展に重要な役割を果たしており、その境界を定めるのに役立ち、融合主義を推進しながら、アメリカ右派における主要な発言者としての地位を確立してきた。
ナショナル・レビューは概して共和党の政治家や政策優先事項を支持しているが、 2016年の大統領選挙以来、ドナルド・トランプ大統領を批判している。」
アメリカの保守を繋ごうとしたり、割れたりするのは昔から。
特に今更、ニュース性はありません。
NHKがオドロオドロしい音楽で、今の保守系マニフェストであるプロジェクト2025を中傷しても平常運転である事実は変わらない。
明らかに、かつて「世界皇帝であるデービット・ロックフェラー」がアメリカ民主党の資金源だったことは隠しようもなく。
NHKはロックフェラーを取り上げたことはほとんど無いよね。
ご主人様には逆らんかｗ
ただ、そのロックフェラーでさえ、政治への影響力は限られていました。
そんなもんよ。
悪代官系の国会議員や各中央省庁に潜む悪代官系の役人が、自分たちの利権を脅かす存在として国営兵器工廠の設置を妨害しているようですな。
通常動力潜水艦はともかく、加圧水型原子炉を搭載した原子力潜水艦の建造維持は国営工廠でなければ採算性の問題から継続し続ける事が難しいのではないだろうか。
同じ民生用インフラでもFAXなどはサイバー攻撃やハッキングに対して強そうです。
電波を使った軍用の無線通信は電子妨害やハッキングに対してどうしても弱いので、発光信号の仕組みを用いた無線通信システムを整備しないと電子妨害に強いドローンの実現は厳しいかも知れません。
昨今NHKがAfDを危険視して大騒ぎする報道をしていましたが、自分からすればデイヴィッド・ロックフェラーやジョージ・ソロスのような国際的な活動家の方が遥かに危険だと思うしそのような活動家の危険性を報道する事こそ公共放送が本来やるべき仕事だと思います。
>発光信号の仕組みを用いた無線通信システム
「諧謔(ユーモア)」なので真に受けんでくれｗ
ただし、大容量化した現代の通信が「光」に近い領域を使用してるのは事実です。
だから運用もそれに近くなる。
これは事実です。
>自分からすればデイヴィッド・ロックフェラーやジョージ・ソロスのような国際的な活動家の方が遥かに危険
ほぼ「諧謔(ユーモア)」なので、あまり真に受けんでくれｗ
デイヴィッド・ロックフェラーは先般、他界しました。
「世界皇帝」とか言われてましたが、そこまで森羅万象を司る超常現象を引き起こせる存在では当然ありませんでした。
ロックフェラー家内の揉め事に頭を悩ませたり、相続税対策で苦悩する爺様というのが実情に近かったと。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC
「1960年の大統領選挙では共和党の大統領候補指名予備選に立候補したネルソン・ロックフェラーの外交政策顧問を務め、1964年と1968年の大統領選でも予備選に出馬したネルソンを支援するなどロックフェラー家との交流が深く、後に3代目の当主デイヴィッド・ロックフェラーは銀行の中国進出を決めた際にキッシンジャーから助言を受けている。
しかしロックフェラーの敗北後、1968年の大統領選挙で当選したリチャード・ニクソンから直々のスカウトを受け、政権誕生とともに国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢に入り、ニクソン外交を取り仕切る。」
ただしデビット・ロックフェラーは凄まじい大物なのは事実です。
キッシンジャーが「ロックフェラー家の丁稚」なのは事実でした。
2026/11/2 08:00
https://www.sankei.com/article/20261102-Z7TZ7OYJTVHYDIX3SBXSAD5GQY/
トレンドを考えれば、中間選挙は共和党大敗、民主党勝利がほぼ濃厚と見るべきでしょう。
昨年のトランプ関税の段階で物価高でトランプは中間選挙でボロ敗けすんじゃねえかな？という予感はありましたが。
残り２年は、トランプに対する弾劾ラッシュやろうね。
そして、おそらく共和党の上下両院議員からも背中を刺されると思う。
MAGAの反動です。
馬鹿じゃない。
それが、ここ数年でより詳細に分かった。
選挙公約に対してはクソ真面目とすら言える。
ところが、支持者の好みに沿おうとすればするほど(トランプ関税、ドンロー主義、同盟国軽視、中露迎合、イラン戦争)、中長期では逆に支持を失う要因になるという。
このパラドックス。
今現在、トランプが支持を失った最大要因である物価高も、実はトランプのせいではほぼない。
公平に見て、バイデンのコロナ対策が原因です。
トランプになってから、実はインフレは抑制されました。事実として。
(物価上昇率:8%→3.8%)
トランプは、経済政策的には、インフレ抑制と経済成長をほぼ両立させた。
彼の言う「アメリカの黄金期じゃ！」言うのもまんざら嘘ではありません。
数字は確かにそうです。
でも、これから中間選挙でボロ敗けするというｗ
それも事実。トランプのせいかはさておき。
物価上昇率が抑制されたと言ってもそもそもが高い。高すぎ。
日本の２から３倍と思いねえ。そりゃ生きていけませんよね。
そして、家賃は高い。ルームシェア当たり前。
医療費も高すぎ。医者にかかれない。
教育費も高すぎ。一生返せない学生ローン背負って社会人です。
その恨み、辛みが、イラン戦争始めてガソリン価格が上がったことで、ドーン！！とトランプを襲う。
あのテキサスが、民主党に取られそうなのもまさにこれだろう。
ガソリン価格は気をつけた方がいいよ。
高市早苗も、ガソリンへの補助金を切ろうとしてるようだが、東京者にはリッター170円以上の痛みが分からんのさ。
毎週、毎週、週末に自動車の給油の毎に、岸田への呪詛が溢れていました。
過程がどうあれ、リッター170円以上になったら高市早苗への支持も萎むね。
ようは結果です。
トランプの末路を見て学べ。
それなのに、ときの政権が、これから中間選挙で大敗するという。
これまでの指標では、この現象はなかなか咀嚼し難い。
ただし、戦略系の直感としては、去年のトランプ関税で「駄目だこりゃ」とは感じた。
考えるなｗ 感じるんだｗ
左翼にはインフレは解決できない。
結局は、供給が増えるマクロ経済的な構造をどうするかの問題なんだよね。
生産効率を上げるしかないです。
政策金利は対処療法でしかない。
ニューヨーク市長の極左・マムダニがやろうとしてる公営スーパーマーケット等は、結局は供給全体を萎ませよりインフレを悪化させる。国政レベルだと。
だから、さらに２年後の大統領選挙となると、またトレンドが一変すると思います。
この先、数年のアメリカ政治はジェットコースターですわ。
一応の同盟国・日本としては、困ったものですが。
アメリカ人の本音は「よく分りました」ｗ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASVBV4RKSVBVUHBI02HM.html
つか、中国人はVIVANTを見てるんかいｗ
見ないと批評できんよね。
まず、見なきゃ良いだろｗ
そもそも「別班(VIVANT)」は「無い」からね。
少なくとも組織的には。
陸自が、特殊作戦群を捻出するだけで、どれだけ血が滲むような苦労をしてると。
そんな、ぽろっと作れるほど甘くはありません。
人集め、ドクトリン、予算、施設・・・。
ぺらぺらと。おしゃべりめ。
中野学校出身者で編成された。
かなりの成果を上げ、開戦初期に帝国陸軍がマレー、シンガポール、インドネシアを迅速に攻略して終戦まで維持できたのはF機関の功績大です。
この中心人物が、戦後の陸自の小平情報学校でも教官として心理課程などを教えていた。
それに尾鰭がついて「別班伝説」になったと。
一番重要なのは、まず「外国に関心があるきと」です。
さらに、自己顕示欲が少なく、祖国に対して誠実で真面目で、金に対して清廉であることだ。
映画やドラマはさておき、戦史上の記録等を見る限り、諜報活動は「超・地味」です。
日本が対外情報機関を作るに当たって「CIA」に学ぶことは「何一つない」です。
あそこは金遣い荒すぎで、意志決定も遅すぎます。
ビン・ラディンの家を特定しながら半年も足踏みしてた。
日本の警察官僚が主体になってるのも絶望的にセンスが無いです。<高市早苗
そもそも、例えば主敵である中国に対して、まともに考えたことすらないだろう。
そのな人らが習近平の意志決定を解明できますか？
遊びじゃねえんだぞ？
「目的」について真剣に考えているのだろうか？
対中国関係一つとっても情勢は緊迫してますが。
それに応える「責任」について本当に理解してるかと。
まぁ、今のは機能せんだろうね。
権力であり、利権ですな。
武田家の情報戦略は超有能です。
元々は、甲斐の金鉱山関係者がベースになってるんだ。
当然、常に金鉱山の枯渇の恐怖と戦ってるので他国の情勢、特に他国の鉱山に異常な関心がある。それがモチベーションです。
つまりは、いずれ「奪うため」ｗ
武田の情報組織は多彩で、諸国に潜入して諜報活動により戦略情報を集める諸国御使衆、戦場での情報収集や指揮統制を補佐する百足衆など重層的な編成になってます。
百足衆から、逆に馬場・山県・内藤のような武田の中枢が出現したりしてる。
この白眉が元亀３年の西上作戦における情報戦です。
圧倒的なまでの情報優勢により、近世の軍事行動では珍しいくらいの複雑な分進合撃を成立させてる。
織田・徳川は、総戦力では圧倒的に優勢なのですが、武田の情報戦や機動戦に翻弄され戦場では常に武田が戦力で２倍の優勢を維持し織田・徳川を粉砕し続けた。
日本の対外情報組織のモデルは案外、足元にあるのではないかと。
2026年11月2日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300HD0Q6A031C2000000/
「米パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の単独インタビューで「日本は専守防衛型の人工知能（AI）スタック（製品群）の開発で優位に立てる」と自衛隊へのAIシステム供給に意欲をみせた。
民間部門には知的財産を守るためにAIの制御・訓練が必要だと指摘した。」
よろしく頼みますわ。
ターゲットイヤーを翌年に控え、今はなりふり構わず全力で防衛力の底上げを図るときだ。
既に、多数の実戦経験を積んでるパランティアのAI群は領域横断作戦や無人機を運用する上での指揮統制やターゲティングに大きな力になるだろう。
アレックス・カープは、アメリカとアメリカの同盟国とのビジネスに専念すると宣言しています。
パランティアのAIは、我々日本は装備できるが、中国は装備できない。
中国に対して優位に立てるかなり決定的なキーデバイスです。
日本も、是非、近平やキム・ジョンの位置を割り出そうぜ。
反撃能力の保有も始まったわけだからな。
これは塾生本人の生まれつきの政治能力の低さと塾の教育内容の酷さとの組み合わせによって絶望的にセンスが悪い政治家を作り出しているのだろう
2026/11/2 18:59
https://www.nishinippon.co.jp/item/1553363/
「台湾有事は圧力をかける「有効なカード」ではあっても、実際に戦争をする力はないと見る。
防衛の専門家が有事の可能性を高く語るのは、背後に軍事産業があるからだとも指摘した。
柯氏の計算では、毛沢東時代の年平均成長率は6・8％、習政権は5・8％。10％成長した鄧小平時代のような経済の体力はない。
侵攻すれば共産党政権がひっくり返りかねず「やる勇気はないと思う」。核と同じく、持っておくためのカードだという。」
ヒトラーはポーランドに攻め込みだが世界大戦を始める気は無かった。
だが始まってしまった。
プーチンはウクライナに攻め込むとき戦争ではなく特別軍事作戦だと言っていた。
だが始まってしまった。
習近平のような独裁者は我々と見てる景色が違う。周りがイエスマンばかりで自閉症のような環境です。彼らの戦争への閾値は掴み難い。
我々は、中国の侵攻に対して万全の態勢を取る必要がある。
ここまできたら習近平の勇気のある無しなど関係ない。
攻めてきたときに叩き潰す準備を進めるだけ。
こなかったらラッキーだと。
2026/11/2 09:00
https://mainichi.jp/articles/20261031/k00/00m/010/262000c
「1月16日、米首都ワシントンにある米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」のオフィス。
「すごくいい」
小泉進次郎防衛相が思わず声を漏らした。パランティアが米軍に提供し、作戦運用を支える人工知能（AI）指揮統制プラットフォーム「メーブン・スマート・システム（MSS）」のデモ動画を視聴した時のことだ。
防衛省・自衛隊が指揮統制システムに人工知能（AI）を導入する検討に入りました。導入すれば何が変わるのでしょうか。米軍が既に実戦に投入している「メーブン・スマート・システム（MSS）」やシステムを提供する米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」とは。シリーズ「激動期の安保」の「AI編」は、AIと安全保障の現状を追います。」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e4192c843d4db4ef31a488fd9241ac791f533e31
「世論調査でも、民主社会主義者の台頭を裏付けている。2026年６月30日に発表された『The Economist／YouGov』の世論調査は、「資本主義が良いシステム」と答えた比率は44％、「社会主義」が19％であった。
まず注目されるのは、資本主義を良いと答えた比率が50％を下回っていることだ。年齢別にみると、18歳から29歳では、資本主義が31％、社会主義が27％と、拮抗している。30歳から44歳では、資本主義が36％、社会主義が25％であった。
若い世代では、社会主義に対する抵抗感は払拭されているといえる。逆に、資本主義に対する信頼感は大きく低下している。
ただ、高齢層になると、依然として資本主義に対する信頼感は強い。65歳以上では、資本主義が６０％、社会主義が13％であった。」
>民主社会主義者
ここから矛盾してるのですがね。
「民主的な社会主義」などこの世に存在した例がありません。
アメリカは、社会主義に対して「免疫がない」ということだろう。
地域や階層を特定はできませんが。
最初のアメリカは、ITやAIなど先端テクノロジーと巨大な金融に裏打ちされた「金持ちアメリカ」です。
このアメリカは今なお凄まじい勢いで経済成長を享受している。
もう一つのアメリカは、弱体化しつつある工業や農業などで生計を立ててる「貧乏アメリカ」です。
ここの住人はインフレ、医療費高騰、教育費高騰、ガソリン値上がりなどでガチで生きていけなく成りつつある。
マクロ経済の指標で見ると「金持ちアメリカ」しか見えません。
だから、そこから導出される政策が、もう一つの国「貧乏アメリカ」の住民には届かない。
それが、これから起きる「トランプ政権のクラッシュ」の背景ですかね。
自分的には「民主社会主義」はあまり関係ないと考える。
それは単なる受け皿です。またアメリカ人は「左翼を知らない」のもあるだろう。
真の問題は「アメリカは、実は二つの国に分断されている」ことだ。
AMAZONの急成長によりシアトルは滅茶苦茶潤ったが、一方で物価や家賃高騰により昔の住人がもはやシアトルに住めなくなり移住してるという。
それから十年たってシアトルはどうなっているだろうか？
あなおそろしや。
これは、日本でもTSMC景気で湧く熊本や、ラピダス大明神で潤う札幌一帯でも気をつけるべき事態ですわ。
アメリカの失敗をなぞるな。
高市積極財政政策に対する重大なリスクです。
一歩間違えると、国が二つに分断される。
階級闘争(class struggle)が奴らの本性です。
結局は、社会を分断させて、それに乗じて奪うことしかやらない/できない。
一見、民主的に見える装いやデマで左翼が政権に食い込む事象は、過去、何度も何度も何度もありました。
特に東欧でいやと言うほどありました。
だが、最後は例外なく暴力です。
「コミーは嘘をつく」
これは、あまりに実証された血の教訓です。
免疫の無いアメリカは、これから病魔に犯されますかね。そして必ず臍を噛む。
一歩間違えれば、本当に覇権国家として終わりですね。
それは国として致命的ですわな。過去の手痛い失策の記憶すら残らないと。
師匠レイ・ダリオは、経営の観点からも「歴史を学べ」「歴史を学べ」と口煩く言ってます。
それは、(同じではないが)類似した現象が過去、何度も、何度も、何度も起きてるからです。しかもだいたい一定周期で起きる。
それを「知っているか/知っていないか」の差はあまりに大きい。
https://youtu.be/J0Zjun22dwg?si=X5AiBEeycfgK8_Jm
今から振り返ると痛々しいですな。
６時間並んで入れた。
さすがアメリカ、華やかだな、と。
ただし、何か、どこか脳内に引っかかる「棘」のようなものを感じた。
何かが足りないような。
・・リアリティが。
テーマが淡路島のパソナ労働キャンプで労働しろとｗ
パビリオンの横は船着き場で、そのまま淡路島に直行できるｗ
ざわざわ・・ざわざわ・・
https://youtu.be/KBRzM-v7vZo?si=c10HSFzS8ataznHr
https://youtu.be/KM405rVxKcE?si=25xi41W1NerxpoHo
ざわざわ・・ざわざわ・・
特におれのような氷河湖世代は。
「ハナ◯ソでも入ってるんじゃねえか？」とシゲシゲと眺めるところからです。
高市早苗を支持すると言っても、別に信用はしていない。ましてや信頼に値しない。
長年の宿題であり、失われた三十年、個人消費低迷の元凶である消費税を一部とはいえ減税すると言うからとりあえず支持してるだけだ。
やらなかったり、2年後に戻したりしたら、その瞬間、高市早苗を捨てる
行政単位の最小の最小単位は自治体を区分してる区や組ですね。
少額ではあるが、会費を徴収して自治体から与えられたミッションや、自分達が必要と考える事業を遂行しています。
ここには「財源」なんてものは「無い」。
区費として一括徴収し、毎年の予算と決算を見ながら、総会等でこの事業を見直そうか？始めようか？区費を増やそうか？減らそうか？
話し合いの直接民主制で決着をつける。
だいたい全会一致で決まりますね。よく話し合えば。
決算で、繰越金があまりに大きくなると、では、来年の区費は徴収をやめようかとなる。
最小単位の自治体のそのまた下の区でさえそれくらいの知恵や住民サービスの常識はある。
それに比べ、国政の予算・決算の非民主主義的な決定方法はなんだ？
「財源」なんて、概念からして「嘘」ですよ。
本質的には毎年の予算と決算と事業実績があるだけだ。
俺たちの知ったことではありませんが。
自民党さんも、ここは一つ、よーく考えた方が良いですよ。
財務省が言ってる「財源論」の嘘はいづれは一般にバレる。
今後、世代交代が進み、SNSを重視する世代が増えれば、どこかの時点で一気に世論が塗り替えられる。
そのとき、長年の嘘の責任を誰がとるのか？
自民党が取りますか？
国民に、ぶっ◯されるよ？
そこで、安倍晋三の手口を参考にしなさいよ。
つまりは「自民党は財務省に騙されていたんだぁぁぁ」てやつｗ
トカゲの尻尾切りです。
それしか自民党が生き残る道はないと考える。
ここは一つ、よーく考えた方が良いですよ。
https://youtu.be/jAvw3P-ddOM?si=Rs42t_5d9lA73lOF
このスレでもアカデミックな戦争研究の必要性は訴えてきたところですが。
小規模ながら、かなり実現したかもしれませんよ。↓
【国際安全保障構想分野 小泉悠研究室
(東京大学先端技術研究センター)】
https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/research/yu-koizumi_lab.html
◯第一の柱は、従来行ってきた旧ソ連諸国に関する軍事政策研究の発展です。
ロシアやウクライナの軍事力は、この度の戦争で大きな注目を集めましたが、日本ではあまり研究が進んでいるとは言えません。
諸外国のパートナーとも協力しながら、世界水準の研究を日本から生み出していけるようにしたいという野望があります。
◯第二に、日本だからこそできる安全保障研究というものを打ち出していきたいと思っています。
例えば前述した中国や北朝鮮は安全保障課題として世界的に注目を集めていますが、いずれもアジアの国です。
ロシアは遠くの国というイメージを持たれますが、その極東部は日本のすぐ隣です。こうした地理的関係上、日本は中国、朝鮮半島、極東ロシアなどと古くから関係を持ち、知見を蓄積してきました。
この蓄積を生かせる研究のハブとして国際安全保障構想分野を活かしていきたいと思います。
◯衛星画像などの商用データ（CAI）や人工知能（AI）の活用は、国際安全保障構想分野の第三の柱です。
従来は国家の情報機関にしかできなかったことが、現代では遥かに低いリソースで行えるようになりました。ならば是非やってみようじゃないか、と挑戦してみるのが国際安全保障構想分野の精神だと思っていますし、今後とも挑戦を続けていきたいと思います。
衛星情報で、独自に戦場を調べてるのはアカデミックでは新しい。
もう、軍事を「好事家の趣味」と捉える向きはさすがに少なくなった。
かなり真剣で大事な分野だという国民的コンセンサスはだいたいできたように思う。
https://youtu.be/i8gBpNqyP60?si=RK3tbXyphGcJazYY
映画「プライベート・ライアン」をつべで全編無料公開です。
この冒頭のオマハ海岸への上陸作戦の映像は何度見てもあまりにリアリティがあります。
(批判もありますが。)
この映画を制作した頃は、実際にこの作戦に参加した最後の世代が生きていて監修に加わっていました。
これを超えるリアリティの第二次世界大戦を描いた映像は作れないでしょう。
これとボルトアクションのライフルで戦うのはしんどいよ。
現代で言えば、FPVドローンに対して対抗策もなくぶち当たることに近いな。
日本政府は、そっち正面には全然予算を割きませんがね。
兵士の命などどうでも良いのでしょう。<自民党・財務省
まず事実を立脚点にしないと始まらない。
共同通信11/03 20:38
11/3(火) 20:38
https://article.auone.jp/0bcf6b19-6e0f-4a05-bd11-bfc840d27cf5
「下院の全435議席と上院100のうち35議席が改選対象。政治サイトのクック・ポリティカル・リポートは、民主党が下院で半数の218を上回る222議席を固めたと分析し、230～240を得る可能性があるとしている。」
各社の事前予測通り、下院は民主党の奪回が硬いようです。
この投票動向だと上院も行きそうですね。
トランプ政権のレームダック化濃厚。
選挙前の公約だと、エネルギー政策と物価対策に優先度を置くものと思っていました。
(「掘って掘って掘りまくれ！」)
ところが、就任後、いきなりトランプ関税を持ってきた。
そしてイランを攻撃した。全く真逆の政策ですよね。
ただし、数字では比較的アメリカの物価は安定してます。
ただ、アメリカ人の主観では「トランプは裏切った」と感じてるようだ。
だから、中間選挙で敗北します。これから。
公約を踏みにじって裏切ったと思われてるからな。
高市早苗も、よーく見ておいた方がいいよ。
食料品消費減税を保護にして公約を裏切ったらどうなるか？
「一歩間違えると」と「一歩間違えれば」は、Gemini系のLLM
「一歩間違えると」と「一歩間違えれば」は、Gemini系のLLMが多用しがちな日本語文法的に間違った言い回し。
「一歩間違えば」「一歩間違うと」「一歩間違ったら」「選択を間違うと」「選択を間違ったら」「選択を誤れば」などの言い回しの方が一般的です。
CNN来ました。
下院は、予算先議権を持っています。
トランプ政権は、もはやまともに予算を組めない。予算執行のみだな。
条約に関する先議権を持っている。
米中間選挙2026
2026年11月4日 13:35
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0412F0U6A101C2000000/
米中間選挙、民主党の勝利確定、トランプはレームダックへ。
昨年の大統領就任直後の状況では、度重なるバイデンの失政を是正するだけで爆勝ちする状況でした。
ようは「物価」だろう？SDGsを止めるだけで良かった。
トランプ関税？NAFTA脱退？イランへの攻撃？
分からん。全く分からん。
全て物価を押し上げる政策です。
バイデンのコロナ対策や環境政策の間に、アメリカの物価があまりにも上がった。
上昇率を抑えるくらいではなく、下げて欲しかったんだろうと。
補助金をぶっ込んででもね。
その切なる悲鳴に対してトランプは手を打たなかった。
それで、有権者から捨てられたかな。
ただし十年前のアメリカであれば、ですが。
今のアメリカはないわ。
物価その他の生活費が生きていけないくらいだと認識。
一つ間違えたら滅亡するような中小国ではありませ。
ただし、オバマ、トランプ、バイデン、トランプときて、さすがにかなり貯金を使い果たしつつあるな。
巨悪→最悪→極悪→最悪ときました。
次が駄目だったらさすがにヤバいだろう。
ただそこでレーガンを引いた。爆裂大当たりで一気に挽回した。
今回はどうだろう？
まだデフレから脱却したばかりでフラフラしてて、GDPは６位に後退。
少子化は深刻だし、安全保障上の脅威もある。
だけど、仕事はあるし、物価はそこそこ、治安はまだ良いし、飯も美味しい。女の子も綺麗。
まだ肌寒いけど、穏やかな春風が吹いているがごとく。
今までが極寒氷河期だったせいか、全然、快適ですな。
中国→不動産バブル、雇用崩壊
ドイツ→ロシアから資源を買い、中国に輸出するビジネスモデル崩壊、主要産業壊滅状態
インド→水不足、AIの台頭によるソフト産業壊滅秒読み
イギリス→プレグジットから立ち直れず、スコットランド独立による崩壊リスク
日本が一番、問題が少ないような気がしてならない。
独裁国家で定量化できないところもありますが。
それと比較して高市政権は支持されてますね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN043AE0U6A101C2000000/
これは異変ですね。
テキサスが民主党を選びました。
カリフォルニアからの移住者が増えて人口動態が変わったのはあろう。
でも、それだけじゃないな。
テキサスを取られてるようでは共和党は勝てません。
また民主党に政権交代したら益々インフレが加速する事になるし、ガソリンエンジン車とディーゼルエンジン車の製造販売禁止及びBEV車の強制によってアメリカ経済は息の根が止まりますよ。
>また民主党に政権交代したら
２年後の大統領選挙はまた別物となりましょう。
今回の民主党勝利の主因は、まずはガソリン価格の極端な高騰(＋40%)と見てよさそうです
トランプの自滅であり、民主党が積極的な支持を得てるわけではない。
仕切り直しだな。
歴史的と言っていい。
今後、議会でトランプの弾劾裁判が始まったら、身内の共和党議員からも刺されて罷免までいく可能性もかなりありそうです。
これまで議会軽視も目に余ったからな。味方はほとんどいない。
そうなると、さすがのトランプも辞任して後任をバンスにして、その変わり汚職に関する訴追は「恩赦」を哀願するパターンもあります。
ニクソンのときそうでした。<ウォーターゲート事件
アメリカ民主党はポリコレリベラリズム勢力やグローバリズム勢力による汚染が酷いので政権交代は勘弁してほしいですね。
民主党内の現実派が主導権を握ればまだマシなのですがそれも無理そうです。
トランプ大統領はこのままだと何らかの罪状で連邦政府によって逮捕監禁されるか、反トランプ勢力によって暗殺される可能性があるのではありませんか？
今のうちに中間選挙敗退を理由に辞任した方がマシじゃないかと愚考した次第です。
>このままだと何らかの罪状で連邦政府によって逮捕監禁されるか
現状では、トランプ＝連邦政府(FBIは指揮下)なので直ぐに逮捕されることは無いです。
まず、議会における弾劾(下院過半数、上院三分の二)裁判で罷免されるかどうかです。
刑事訴追はその後。
明らかにファミリービジネスでインサイダー紛いのことやってるので失職した後、訴追される可能性はある。
これを逃れる手としては、後任大統領に自分の息がかかった人物を押し込み大統領令で「恩赦」してもらうことです。
そのために、辞任してバンスに大統領職を譲る可能性がある。
(例:ニクソン→フォード)
今回の選挙では、明らかにMAGA派議員が大量に討死しました。
トランプは共和党内でも孤立してます。
毎週毎週、数字で実感するからね。
「トランプめ！ぶっ◯してやる」となる。４割も上がればね。
高市早苗も、イラン戦争未決着のまま、財務省派の言いなりでガソリン価格を手放し運転しようものなら「トランプの後追い自◯」を敢行することになる。
都会の人には分からんかもしれないが。
(トランプ＝ニューヨーカー)
金を使わず、ガソリン価格高騰に備える。
岸田や、石破が、自民岩盤支持層に捨てられ失脚した究極の理由は、おそらくガソリン価格ですわ。
岸田のときリッター＝190円いったもんね。
税込みで。
https://www.businessinsider.jp/article/2610-developers-are-burned-out-as-ai-coding-reshapes-work-survey/
「今回の調査結果は、ソフトウェアエンジニアの仕事が猛烈なスピードで変化するなかで明らかになった。
日々の業務に占めるAIコーディングの割合は拡大しており、開発者の一部はボタンを押すだけの存在や、「ミート・プロキシ（AIの出力を伝えるだけの中継役）」に成り下がってしまった。
これによって、アイデンティティの危機に直面するエンジニアも出てきており、テック業界で働く人々の間で「尋常ではない」不安が広がる一因となっている。
こうした閉塞感は、ソフトウェア開発のあり方が根本的に変化する動きと並行して広がっている。
スタック・オーバーフローの調査では、回答者の3分の2近くがAIコーディングアシスタントやAIエージェントを使用しており、62%が汎用のAIチャットツールを利用していた。
また、AIを日常的に使っているエンジニアのうち、31%が1日4時間以上使用していると回答した。」
基本的には、AIによってソフトウェアの開発が「安く」「早く」なったと言えましょう。
ソフトウェアエンジニアも変わってもらう必要がある。
プログラムやコードの作成に頭を使うのではなく、それはAIに下請けさせて、エンジニアはより本質的な課題、システムとしての問題に関わるソルーションに頭を使うべきです。
それができる技術者は、より破格の待遇で生き残るし、できない人はリストラです。
この二国が、日付変更線を挟んでキャッチボールしながらソフト作ってるんだ。
これがAIの出現によって根本的に仕事のやり方が変わる。
実は、AIに関わってる大半のソフトウェアエンジニアは、自分で自分の首を絞めて自死してるんだ。
やればやるほど、AI側に学習データを渡し、失業への道をひた走る。
「日本語では「前線配置エンジニア」などと訳されます。
もともとは米国のデータ分析企業Palantir（パランティア）などが確立した職種で、近年はOpenAI、Anthropic、LayerX、ログラス、日立製作所など、AIや先端SaaSを提供する企業で急増している注目の役割です。」
これは、日本にとってはチャンスだと考える。
日本ではFDE的な仕事に強い会社がたくさんあります。
現場の暗黙知は奪われない。奪いようがない。
追い風が吹いているように感じますがね。
その最たるものは、アメリカのマイクロソフト社です。
さらばビル・ゲイツ。
11/5(木) 11:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46a3cdf30e7929ab7cbe421c827cad78ec3a9b5
「ＴＤコーウェンのアナリスト、ローマン・シュバイツァー氏はリポートで「トランプ氏の『看板』プログラムは死んだ」と指摘した。
これには全米ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や、新型の「トランプ級」戦艦を中核とする近代化計画「ゴールデン・フリート（黄金艦隊）」が含まれる。
一方、ＴＤコーウェンによると、ノースロップが製造するＢ２１爆撃機や、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「センチネル」など核戦力の近代化に関わるプログラムは最もリスクが低いという。」
>全米ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や、新型の「トランプ級」戦艦を中核とする近代化計画「ゴールデン・フリート（黄金艦隊）」
元々、どこまで本気か？とは疑問符が付いてますがね。
でも、そっちに走ると、物価には悪影響が出るから、２年後の大統領選挙では、庶民の怒りの鉄拳は、今度は民主党に炸裂するかもしれん。
ただ、それが市場に対する供給全体にどう影響するか、です。
もし官営による民業圧迫に嫌気がさして、ニューヨークの建設業や小売業者が他の州に逃げ出した場合、一歩間違えれば共産主義特有のスタグフレーションに陥るリスクがある。
本来、市場てのは、良くできたシステムです。
値段が高ければ企業が供給を増やす気になり値段が下がる方向に均衡し、値段が安ければ消費者の購買意欲が亢進されて値段は上がる方向に均衡し、どんな頭のいい人間を上回る全体最適が自動的に実現する。
コスト0で。
極端にインフレになったり、デフレになったりした場合、自由主義者は市場を歪めている要素を探す。
共産主義者は市場に変わるシステムを探す。
今のアメリカはどうなるか？
蕭何「市(市場)と獄(司法)にだけ注意して下さい。」
曹信「それだけで良いのですか？」
蕭何「治政の要諦はそれだけです。」
2026/11/04 16:57
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261104-GYT1T00270/
◯ＡＰ通信によると、接戦が伝えられていたミシガン州上院選で、民主党のアブドゥル・エルサイード氏（４２）が当選を確実にした。
◯政治団体「アメリカ民主社会主義者」（ＤＳＡ）支持者らの支援を受けたエルサイード氏の勝利で、民主党内の急進左派は勢い付くものとみられる。
◯エルサイード氏は、国民皆保険の導入や富裕層への増税を掲げ、強引な不法移民の取り締まりを批判したほか、イスラエル批判を展開した。
◯急進左派の代表格であるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが強力に支援した。
さすがに、これはないわ。
「イスラム教国・ミシガニスタンにようこそ！」
反イスラエルか。
これの影響は、どう出るのでしょうか。超短期的には中間選挙明けの対イラン大規模攻撃（うわさ）とかなくなりそうで現状維持の雰囲気。今後1-2年の期間だと中東の米軍基地とか、存在感が薄くなって、イランとも妥協と共存が必要になる？中東はフーシ派とか暴れてもサウジ等に止める力はなく不安定化する？
>民主共和問わずアメリカとイスラエルの距離は遠くなっていく。
>これの影響は、どう出るのでしょうか。
結論「曰く言い難い」
(若干「逃げ」)
アメリカ社会への「ユダヤ系の影響」は、我々日本人の想像を絶するくらい大きいです。
アメリカの人口動態上のユダヤ系の比率は大きくはないです。
ただ、アカデミックや金融面でのユダヤ系の影響力は尋常ではない。
アメリカの社会科学系の優秀な学者やシンクタンクは「ほぼ全てユダヤ系」と言わざるを得ないです。事実なので。
アメリカが第二次世界大戦後に覇権国家の地位を盤石にできた功績はユダヤ系に帰するとことろ大です。
うちの戦略系業界だと、エドワード・ルトワック、マイケル・ハワード(イギリス人だけど)はユダヤ系です。
事実だからな。
イスラエル忌避と関連してユダヤ系の排斥が起きたら「覇権国家・アメリカは終わり」です。
選ぶのはアメリカ人ですが。
自分の意見としては「日本が引き取る」。
これで行きましょうｗ
デーブ・スペクターを大規模に引き受けることになり喧しいことこの上ないですが。
マジで「自由で開かれたインド太平洋構想」の延長線にある世界覇権が見えてきます。
ユダヤが煩いのは「我慢」しましょう。
ですが、我慢して付き合え。
やっぱ頭良いですから。
おれはある。
快適ではないが面白い。
つくづくアフリカとユーラシアの細い陸橋です。
６万年前だとイスラエルを通らないとアフリカとユーラシアを生き来できない。
聖書の地名が普通にある。
11/6(金) 5:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/29d421066d9246127bf65f5e8255adc3a4396e76
愛想が尽きたかｗ
漏れ聞くところでは、ルビオとバンスはイラン戦争に反対していたが受け入れられず。
トランプーヘグセスラインで開戦してしまったと。
2026.11.06 10:18
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/3065936?display=1
国務長官、国防長官の2枚看板が危うくなってきました。
ディールを口実に秘密主義だし独断主義です。
コンセンサスを作らない。国内でも国際でも。
全て大統領令。
でも、それだと周りですらついてこれない。
そして、国民や支持者ですらついていけなくなった。
共和党ではなく、民主党のポピュリストですが。
【ヒューイ・ロング】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
◯民主党所属であり、急進的なポピュリズムで有名であった。
◯1928年から1932年までルイジアナ州知事を務め、1932年から1935年まで上院議員であった。
◯1932年アメリカ合衆国大統領選挙ではフランクリン・ルーズベルトの支援者だったが、後に袂を分かち、自らが大統領になることを計画した。
◯1934年には「誰もが王様（Every Man a King）」というスローガンの下に、世界恐慌のために引き起こされた犯罪と貧困を抑制するために、富の共有運動と呼ばれる富の再分配を評価する運動を作りあげた。
◯ロングの社会改革は大きな人気を集めたが、独裁の傾向にあることを批判された。
◯ロングの政治生命は暗殺により幕を閉じる。
◯これによりルーズベルトに大統領再選への道が開かれたが、この暗殺がなければ、アメリカの第二次世界大戦への方針も大きく変わっていたであろうと言われている。
ロングの葬儀には十万人に及ぶ支持者がつめかけた。この暗殺には謎が多く陰謀説もある。」
11/6(金) 7:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ae71ecc62954e4027d558b2567901550269df5
「米ロサンゼルスの市長選で5日、ニティヤ・ラマン氏（45）が現職のカレン・バス氏（73）を破って当選を確実にしたと米メディアが報じた。
ラマン氏は、ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏を推した全米最大の民主社会主義団体「アメリカ民主社会主義者（DSA）」の支援を受けた。
最大都市ニューヨークに続き、第2の都市でも急進左派の傾向が強い市長が誕生することになる。」
せいぜい、酷い目に遭え。
カラダでコミーを体感するがいいよ。
きっちりと「失われた三十年」に陥りました。
https://note.com/octstrategic/n/n85e2c8af872c
https://youtu.be/Ns_SufhJQ2M?si=z-Kpxtfz6ppKkMyg
「AIによる目標認識機能を備えた最新のFPV（一人称視点）自爆ドローンです。サンダータイガー社などが開発に携わり、装甲車両や小型艦艇を精密に攻撃することが可能です。」
なかなか良い。
シンプルな構造です。
日本も、このタイプの打撃型と迎撃型のFPVドローンを早急に開発して実戦配備すべきです。
いつから？明日から。
全小銃分隊内に3名くらいのドローンスコードを必ず入れるべきです。
もう軽機関銃くらいの感覚でしょう。
共同通信11/06 07:49
11/6(金) 07:49
https://article.auone.jp/1181d8a4-de4c-4cb0-8d84-edc86bb3608b
「トランプ米大統領は5日、関税政策で米国に多くの投資を呼び込んだと主張し、高関税政策を継続する考えを示した。
中間選挙での与党共和党大敗の背景には、関税を一因とする物価高への国民の反発があったが、米経済への「効果」を改めて強調した。自身の看板政策に固執する構えを見せた。
ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。トランプ氏は「仮にいますぐ関税を撤廃したら、工場建設は全て止まってしまうだろう」と語った。」
このままだと、２年後の大統領選挙と上下両院選挙もまた歴史的大敗で共和党消滅ですね。
もう老害脳梗塞まっしぐらか。
つまりは、トランプは国民に対して苛斂誅求の大増税を噛ましてしまったと。
そして今のアメリカのサプライチェーンだと、外国由来の部品や工程が無いものの方が珍しい。
つまりは無自覚に増税してるわけです。
それを本人は理解してないんだろうな。
誰かに吹き込まれ、騙されたんかね。
哀れなものです。
この単純な事実認識と是正の意志からスタートしないと共和党が消滅するところまでいくね。このままだと。
後２年のトランプの任期間をトランプ関税続けるとか「正気か？」と。
トランプ関税の発表を聞いた瞬間に「悪手だな」と、経済はそこまで詳しくないおれでも感じるものがありましたがね。
そして輸入品の価格高騰に対する代替策があってしかるべきだった。
トランプは、度々、日本の輸出超過に対する言及があったが、今や感情論でしかない。
日本からアメリカへの純輸出は、もはや昔ほど大きくありません。
https://youtu.be/qq9lOt48N6c?si=lNU-KdbehH-FwS6E
今となっては哀れですね。
実は自分の死刑執行命令に署名してた。
誰に騙されたのやら。
2026.11.04
https://trafficnews.jp/post/724243/3
「じつはこのグーテIIに関して、日本にはすでにその構成要素となる装備が個別に存在していると宇梶氏は言います。
「たとえば30mm機関砲に関しては、陸上自衛隊のAH-64Dに搭載されているM230であればすでに日本製鋼所でライセンス生産されていますし、弾薬も日本工機で製造されています。40mm機関砲も海上保安庁の大型巡視船に装備されていて、こちらは住友重機械が製作し、弾薬もダイキンが製造しています。さらに、これらを搭載するトラックも、19式装輪自走155mm榴弾砲に用いられているMAN社のものを活用すれば良いでしょう。
そうすると、トラックの上に40mm機関砲を載せて、陸上自衛隊の装輪装甲車であるパトリアAMV用のRWSに30mm機関砲を付けて、そこにドローン探知と指揮統制を行うGiraffe 1Xを置けば、もう瞬間的にグーテ2は日本でも実現できてしまうのです」」
「あり」やろうね。
とりあえず「今すぐにでも戦える」C-UASを担保すべきです。
あまりに近距離での旋回性が高すぎ速すぎて。
ただし、レーダーや監視ドローンで、敵FPVドローンの存在を探知しそれを部隊内で共有できるのであれば、この搭載機関砲だけではなく、より最適な方法で迎撃すればほい。
最有力は迎撃用のFPVドローンでしょう。
FPVドローンはFPVドローンで撃墜する。
終末誘導はAIで自動制御。
https://youtu.be/MlT64YdNfWA?si=oYZfVbLd2SysRHf_
なかなかコンパクトで高速です。
ただし、最初に敵のドローンの存在を探知しなければ迎撃シーケンスが始まらない。
異なる企業が開発したシステム群を従来より二桁くらい大きな通信容量で繋ぐ必要があります。
レーダーで探知して、迎撃ドローンで脅威をインターセプトし、こちらも打撃ドローンでds撃しつつ機動する。
そしてこれらプラットフォーム群は高速ネットワークで連接される。
防衛生産基盤にもふんだんにAIを取り入れて生産自体を自動化に近づける必要がある。
安くして大量生産。
2026/11/6 14:03
https://mainichi.jp/articles/20261106/k00/00m/010/143000c
良い機会ではないですか。
石破に離党勧告を出せ。
先の衆院選挙の最大公約であり、それにより自民党は大勝した。
国民と自民党との誓約です。
これに正面から歯向かうなら、十分に離党勧告に値する。そして次の選挙では刺客候補を送って石破を粛清すべき。
これを機に、反乱分子を炙り出し、徹底的に殲滅し掃討することがよろしいかと。
• 税収総額: 84兆2,226億円（前年度比約9兆円の増加）
• 消費税: 26兆2,78億円（前年度比4.0%増、過去最高）
• 所得税: 25兆2,565億円（前年度比19.1%増。定額減税の剥落や賃上げによる給与所得増、株高・金利上昇による金融所得増が寄与）
• 法人税: 21兆7,450億円（前年度比21.4%増、過去最高。企業収益の好調や金融機関の業績改善、AI関連需要などが背景）
>前年度比約9兆円の増加
2025年度で、税収が前年より９兆円も増えてますよ？
名目だとしても。
減税できないわけがないだろう。
そして減税すべきは、未だ低調な個人消費を下支えするため消費税を減税すべき。
やれ。高市早苗。
たいがいにせえ。
2026/11/6 17:09
https://www.sankei.com/article/20261106-Y6XQMW3VFVCKDOMFUJL3T4GUNE/?outputType=asynd
あ、そう。
参政党はコミーと協同歩調ね。
つまり、コミーフレンズだな。
神谷、吐いた唾は飲めんぞ。
今後は、コミーフレンズ神谷と名乗るがよい。
共産党と組むようでは、参政党の外国人政策も票ほしさのデマカセか。
党内で財源論を掲げて消費税減税に反対する議員が居たら離党勧告をして追放したら良い。
過剰なお金持ちや特権階級だけでなく、ちょっと貯金や資産が多いだけの一般庶民まで相続税の課税対象とするのは国民の生活水準向上と経済成長を妨げてしまう。
相続税の非課税枠が、基礎控除枠と法定相続人1人辺り非課税枠と合わせてたったの3,600万円なのはあまりにも少な過ぎる。
日本人の富裕層が育たないから外資や外国人に日本人の資産が安値で買い叩かれる状況を生み出している。
>日本国内で健全な富裕層の人数を増やすのと中間層を相続税対策という無駄な作業から解放する為に、相続税の非課税枠は5億円程度にまで増やした方が良いのではないだろうか？
これは、おそらく制度の話では無いのです。
「権力闘争」の側面が強いです。
日本は、永らく相続税の対象が帳簿価格だった時代があり、ほとんど相続税を払ってない一族がいた。
例えば西武の堤家です。
そして、そういう支配層は中間層を作る気がない。
例えば出羽の本間一族などです。
確かに「不平等な」時代でした。
そして、日本がWW2に敗れ、GHQが入ってきて、財閥解体や農地解放令により、彼ら財閥・豪商・大地主は姿を消した。
アメリカとそれに尻尾を振る連中に潰されました。
平等になりました。
一方で、戦前の、例えば出羽の本間一族はノーブレスオブリージュも持っており、持てる富をいかに還元し、国全体を豊かにするかに熱心でした。
人材育成にも関心があり、優秀な若者への独自の奨学金などの基金も出していた。
何故、本間に拘るかと言えば、保守系論客の故・渡辺昇一が書いていたからですｗ
1. 同郷（山形県庄内地方）のつながり
• 渡部昇一氏： 山形県鶴岡市生まれ。
• 本間一族： 山形県酒田市を拠点に繁栄。
• 鶴岡（旧庄内藩の城下町）と酒田（港町・商業の町）は、同じ庄内地方として密接に結びついています。渡部氏は郷土の歴史に愛着を持っており、庄内の気風や文化のルーツとして本間家の存在を語ることがありました。
2. 「本間光丘」への高い評価
渡部氏は、本間家を日本一の大地主に押し上げた3代目当主本間光丘（ほんま みつおか）の経営哲学や社会貢献を絶賛していました。
• 「富の社会的還元」の模範： 本間家は単に富を貪る商人ではなく、「本間様には及びもないが、せめてなりたや殿様に」 と謳われるほどの財力を持ちながら、庄内藩の財政を救い、飢饉の際には私財を投げ打って困窮した人々を救済しました。渡部氏はこの「高潔な商人道」を、日本の資本主義の素晴らしい伝統として紹介していました。
• 治水・植林事業： 酒田の風砂被害を防ぐための広大な黒松林の植林（現在の風致林）など、何世代にもわたって地域に利益をもたらす公共事業を自費で行った点を、渡部氏は「真のノブレス・オブリージュ（持てる者の義務）」の例として挙げています。
3. 保守論客としての視点
渡部氏は保守派の論客として、戦後のGHQによる農地改革などを批判的な視点で捉えることがありました。その際、本間家のような「地域と共生し、小作人を守り、文化を育てていた良質な大地主」までが一律に解体されてしまった日本の伝統の断絶について、惜しむような論調を展開したことがあります。
そして、ノーブレスオブリージュなどさらになく、国民から搾り取ることしか関心がない。
彼らと財務省のコングロマリットが権力持ってる限りは、まともな税制にはならんよね。
日本ではなく、アメリカ民主党の方しか見てませんわ。
最近の事象で、つくづくそれを再確認した。
陰謀論ではありません。
税制は「権力闘争」の面が強いんだ。
関連する企業・経歴
• 人物: 岸田武雄氏（元三菱商事社員、岸田文雄氏の実弟）
• 企業: 株式会社フィールジャパン with K
• 事業内容: 東南アジア（主にインドネシア）からの特定技能制度を活用した外国人採用支援や、旅行代理店業務など。
• 設立: 2009年9月
指摘に対する企業の反響・スタンス
• 夕刊フジ等の取材に対し、企業の担当者は「（総理の政策とは）全く関係なく、総理にお願いすることもない」「零細企業が国の方針を動かすことはできない」と利益誘導の指摘を否定しています。
マジで卑しいですな。<岸田一族
嫌になりますわ。
今現在、高市早苗が消費減税に始めて踏み込んだ事実をもって自民党を支持しますが、自民党の半分が以前「こいつら」かと思うと「萎える」わ。
いくら何でも「おかしい」だろう？
正社員を減らしてきた張本人が、派遣の奴隷労働で財を成す？
もう、口あんぐりです。
本質的に汚職だろ？法的にはセーフでも。
11/6(金) 14:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c75242e036f0bdf3a46e7ecd0cc6024ce1581cd
一方で各軍種には反ヘグセスが相当にいますわ。
優秀な人材も含めて組織改編で相当に人を切ったからな。
恨み辛みがトグロ巻いてます。
>「広報担当の職員や顧問は5日、ヘグセス氏の写真とともに「立ち上がれ。戦え。共和国を守れ」というスローガンをSNSに大量投稿した。」
さすがに「ちゃんちゃらおかしい」。
小泉進次郎も、そろそろヘグセスとは少し距離を考えた方が良い。
溺れる者は藁を掴みます。
個人的繋がりよりもアメリカ国民を意識した友好関係を。
制度を利用した「権力闘争」とは面白い視点ですね。
一般国民に苛烈な相続税を課せば、相続税対策が容易な大資本や特権階級は自らの資産を保持しながら力を持った新興勢力が出現する事を抑止できます。
つまり相続税がそのまま残っている現状が意味する事は、既存の国会議員には合理的な税制を敷く意思は皆無であり特権階級が持つ既得権益を維持する事しか頭に無い事になる。
人面獣心の議員やBEV推進派役人の仕打ちに対する雪国在住者の政治に対する恨みや不満はどんどん大きくなって行くでしょう。
https://www.sankei.com/article/20261106-DPY5RTB3IZMZZL7ZII4O723TYU/
ま、参院で否決されても衆院三分の二で再可決されるだろう。
高市早苗は、公約を果たした。
安倍晋三でさえできなかった消費減税を高市早苗は実現した。
敬意を表す。
この間の経済成長や財政収支を注意深く見守って欲しい。
財務省のポチらが言いような税収の落ち込みが本当にあるのか？
もし、この推移が総合的に経済成長や財政的に問題が生じないのであれば、永続的に減税を続行すべき。
さらに食料品以外の品目も5%まで減税することも検討すべき。
そして、今まで嘘ついてきた財務省一味は国家反逆罪で全員◯首でしょう。
ようは、税制というものは、経済状態や税収推移に基づきフレキシブルに設定すべきだと言うことです。
そんなことは、自治体の町内会費ですら実現できてる。
財務省の金科玉条「財源理論」からの脱却です。
嘘だからな。財源論なんて。
別に必要な予算を組むためには、どんなやり方をしたって良い。
マクロ経済学に基づき、その段階での最適設計をするまでじゃないですか。
この当たり前への第一歩です。
不完全な学問ではあろう。しょっちゅう失敗してますからね。
でも、政策決定をしなければならないじゃないですか。
現実として「政府は数字を決めなければならない」。
その時は、その数字には当然ですが(不完全ではあろうが)根拠が必要です。
それをアカデミックに議論すれば、それはもう「マクロ経済学」です。
はっきし言って、日本の「ど文系」財務省は「マクロ経済学をほとんど理解していない」ですよ。
「まさか！」
・・と言いたいところですが、そうとしか考えられない。
https://youtube.com/shorts/TQxt9FZmQA4?si=GizPgoyWJYfvmtWk
所得税でも、消費税でもなく、住民が好き勝手に刈り取ってる雑草の運上金で「三万石」の軍役を努める。
約1000人くらいの軍隊ですな。
こういう発想で、織田・豊臣政権は「税金が安かった」。
だから天下を取った。
至ってシンプルです。
儒教で思想が雁字搦めとなり、政策にフレキシブルさがなくなった。
ただただ重税を課すことが政治だと勘違いが始まった。
今の財務官僚もその思想です。
つまりは「経済政策を穢れと捉える」儒教の残滓です。
それを未成熟だった元禄リフレーションではテクノロジーとして乗り切れなかった。
最北の津軽藩等は悲惨で、なんと石高が三十万石→十万石に自然減少した。
石高は、人口とほぼイコールだから、そういうことですな。
だから青森はリンゴにも力を入れたのだ。
これまた不安定なところもありますが。