鈴置:いないわけではありません。3人のうち、ウォルト(Stephen M. Walt)ハーバード大学教授が「新型肺炎が西洋から東洋への力と影響力の移動を加速させる」(COVID-19 will also accelerate the shift in power and influence from West to East. )と言っています。
「Our New Historical Divide: B.C. and A.C.—the World Before Corona and the World After」(3月17日)から、その部分を引用します。
・ “Tight societies, like China, Singapore and Austria have many rules and punishments governing social behavior. Citizens in those places are used to a high degree of monitoring aimed at reinforcing good behavior. Loose cultures, in countries such as the United States, Italy and Brazil, have weaker rules and are much more permissive.” ・These differences in tightness and looseness, she argued, were not random: “Countries with the strongest laws and strictest punishments are those with histories of famine, warfare, natural disasters, and, yes, pathogen outbreaks. These disaster-prone nations have learned the hard way over centuries: Tight rules and order save lives. Meanwhile, cultures that have faced few threats — such as the United States — have the luxury of remaining loose.” (続)
鈴置:まったくのねつ造です。この記事は「米国で沸き起こる白人優越主義」の例として、トランプ大統領の元側近、バノン( Stephen K. Bannon)氏の発言を挙げています。
・Bannon has said that the Chinese government is "an existential threat to the Chinese people and to the world, not just the US." This is a typical statement aimed at gaining political support by pitting China and the world against each other. People like Bannon are actually spokespersons for white nationalism and white supremacy, and they label China an enemy to realize their political goals.
・white nationalists believe in an extreme way that their ideology must be spread and accepted by others, and any country that adopts a different ideology is labeled an enemy. They also attempt to unite Americans by making up an enemy. This enemy was once the Soviet Union, and now it is China.
・The strict adherence to alliances as a dominate force in the international order is losing appeal. In the face of severe situations, the world will eventually turn to coordination and cooperation. ・China's vision of building a community with shared future for mankind is being better understood through the mutual help between China and countries like Japan, South Korea and Italy. (続)
○国家安全保障政策とは
国家の独立と繁栄を維持するために、主に軍事的な脅威などから国家を守るコンセンサスを形成する政策。国家は多様な価値観を包含しており政策は必ずしも他の政策・党派と整合するものではない。
○国家戦略とは
国家目的を遂行する最高位の観点から、平戦両時に政治・軍事・経済等の国力を効果的に運用する統一的・総合的・全般的な戦略。安全保障政策を上位構造とするが、政策上の不整合は政治的なプロセスを経て国家戦略により統合が図られる。階層構造下位の戦域戦略、作戦、戦術の準拠となる。
○戦略の領域
国家戦略を構成する全ての領域(軍事・経済・文化・社会・科学技術etc.)を議論の対象としますが軍事を主たる切り口とし、それ以外の議論は50レスを越える場合は専門スレッドへの移動をお願いします。
「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」
○戦略の階層構造
戦略を構成する全ての階層構造(世界観・政策・国家戦略・戦域戦略・作戦・戦術・技術)を議論の対象としますが、戦術次元以下の議論は50レスを越える場合は専門スレッドへの移動をお願いします。
「本質はdetailにこそ宿る。それは栄光無きものに非ず。」
○戦略と戦史
戦略とは一般的な法則が成り立つような分野ではなく、戦史において淘汰される複雑系・非線形・進化的なプロセスです。議論の根拠たり得る戦史上の事象(古代・中世・近世・近代・現代)を議論の対象とします。
○戦略思想家の格付け
●神様リスト
クラウゼヴィッツ、モルトケ、コーベット、リデル・ハート、マイケル・ハワード、J.C.ワイリー、ジョン・ボイド、エドワード・ルトワック、コリン・グレイ、ジェフリー・ティル、アザー・ガット、片岡徹也
●疫病神リスト
ジョミニ、フォッシュ、フラー、マハン、ドゥーエ、ハマン・カーン、バーナード・ブロディ、ローレンス・フリードマン、クレフェルト、ミアシャイマー
「勝利は既に(戦略次元で)確定している。卿らの上に大神オーディンの(作戦次元以下の)恩寵あらんことを。」
国家安全保障政策/国家戦略研究スレッドPart28
https://talk.jp/boards/army/1731303332
ただし、定義すら理解してないのを散見するよ。
戦争等における「目的」のために、戦闘以上の何か(「手段」)を使う「方法」論です。
これがクラウゼヴィッツ以来の最も正統な「戦略の定義」です。
ウクライナ戦争でも、地政学者は「ロシア圧勝」を予測した田吾作ばかりw
本当に研究するとしたら、もっと地味な軍事地理学です。
フンボルト他地理学正統は、実は軍事と密接な関係がある。
そうは言っても、トピックスについていくため、地政学も一通りは目を通しています。
今後、アメリカの軍事戦略を左右するであろうエルブリッジ・コルビーの「拒否戦略」は、明らかにジョン・ミアシャイマーの「オフェンシブ・リアリズム」の影響大です。
トランプ政権も地政学をかなり意識してる。
まさに「十九世紀の男たち」w
地理関係と人口、経済、軍事力を元に外部変数の衝突で、だいたい国際関係が説明つくという考え方です。
非常に単純なモデルでほぼ地球全体の国際か関係を説明する。
ただし、「ソフトパワー」についてはガン無視しており、それも現実的には国際関係を動かしている。
ちょっと単純化しすぎていることを念頭におくべき。
よって分析したり、理解したりするには良いツールですが、未来予測は外れることが多く、ましてやこれで戦略を決定すると失敗します。
今回のウクライナ戦争では、地政学者と言われる人(ミアシャイマー、トッド他)は、だいたい「ロシアの圧勝」を予測し、外しました。
やっぱソフトパワーと言われるものも、グラデーションながら、確かに存在し、それがウクライナを支えロシアとの均衡を保っています。
地政学者は、やはり抽象化し過ぎたと言える。
ゾッとするほど、予想が当たっています。
ただし、ハンチントンは、ウクライナは東西に割れ、ロシア文化圏の東側はロシアに吸収される的なことを言ってる。
それ自体は外れそうですが、ロシアのドンバス侵攻はドンピシャ当たり。
https://www.sankei.com/article/20250114-U6IS3XPEWJLTPC6OKFF7WL7NVA/
クリントンはだめだろう。
モニカ・ルインスキー事件であまりに「品が無さすぎる」。
ホワイトハウスの大統領執務室で研修生とオーラルSEXに及び全米を騒がせた。
当時、「まさか「空母クリントン」はないだろう」とジョーク扱いでしたが、ガチに仕掛けてくるとは。<オースティン
最低やな。穢らわしい。
https://www.sankei.com/article/20250114-LMVLBF4SPZGPVPLMTTIYKNNUPA/
自分的には萩生田氏に期待していました。
政治資金問題なんざどうでもいい。
ただ、石破茂が総選挙大敗して民意にノーと言われても、唯々諾々と石破に従ってる。
政治資金問題よりも「戦わなきなった」旧安倍派の姿勢にがっかりです。
「ねばねば」言ってる気色悪い石破に、よく入れれたね。
世間よりも、自民党内の感覚の方が間違ってないか?
(飯島勲・内閣参与)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5616208864d780650c182347e152b29cf2205a5
◯石破政権の外交手腕は誤解されており、発足早々から石破政権はいくつもの難局に直面したが、官邸と外務省がしっかり連携してうまく対応
◯APECとG20で、石破総理は1週間という短期間に日韓首脳会談、日中首脳会談をはじめ、日・ブラジル首脳会談、日英首脳会談、
それからベトナム、インドネシア、マレーシアの首脳陣らとの会談や会議を立て続けに行った
◯難航することもざらにあるのにすべて滞りなく実行できたのは、岸田政権から外交方針や官僚などの人的引き継ぎがスムーズに行われ、
人脈や知見が続いているからこそ、石破政権下でも各国との外交連絡が安定的に進み、次々と首脳会談をこなすことができた
◯私は石破総理の外交手腕をとても高く評価し、その一番の理由は、自由民主党の総裁選に立候補したときに「自分が総裁になったら、
平壌に日朝の連絡事務所を設置する」と発言したこと
外交に求める思想が古いね。決定的に古い。
これこそ日本外交の問題点ですな。
それは、インターネット、SNSの時代になったことが大きかろう。
小泉時代の官邸を仕切っていた飯島勲や外務省の外交に対する思想は、二十年古いです。
石破の「APECとG20での挙動不審」が、自国民にすら認知空間/_SNSで支持されてないとしたら、それは既に「外交上の敗北」なのです。
それすら理解してない飯島勲と日本の外務省・・。
古い。古すぎる。
まだ「マスメディア主流の時代」の思想だな。
外務省も解体せねばならんのか・・。
是非もなしw
でも、今は違う。
一体、この二十年間、何を見てきたのか?
【トランプ大統領就任式招待リストに石破の名前が無い】
https://youtu.be/48nlr7nU6xI?si=IK-t66pFQW95FArF
解釈は色々あろう。
前例からすれば、過去の大統領就任式では元首級の出席はmustでは無かった。
だけど、SNS上でこれが「日本の外交上の敗北だ」という感想が主流なら、それは日本外交の敗北です。
認知戦の「重心(center of glavity)」を理解してないね。
だから、トランプやイーロン・マスク自身でX(旧ツイッター)やってて、リスク犯して投稿してるでしょ。
しょっちゅう炎上させてますが。
ちょっと、石破官邸・外務省以下、日本の外交関係の頭の中が古すぎる。
「認知領域の戦い(cognitive warfare)」です。
だめだな。こりゃ。
「次世代の主戦場」がどこであるかを理解してた。
もし存命だったら総務省改革からネット/SNSへの発信を組織的にやってたろうね。
安倍晋三は理解していた。
安倍晋三亡き自民党は理解してねえな。
相変わらず古いす。
こりゃ、敗けるわ。
https://japanese.joins.com/JArticle/327436?sectcode=A00&servcode=A00
◯トランプ氏のある補佐官は「トランプ氏は世界の指導者を就任式に招待しようという熱意が強い」とし「グローバルな舞台を望んでいる」と話した
◯トランプ氏はニューヨーク証券取引所を訪問した際、「立派な人々を(就任式に)多数招待し、みんな受諾した」と発言
◯招待者リストは、CNNによるとイタリアのメローニ首相、エルサルバドルのブケレ大統領、アルゼンチンのミレイ大統領が就任式への招待を受け、オルバン首相も出席するかどうか考慮中
◯これとは別にトランプ氏側は中国の習近平主席を就任式に招待したことを確認
◯大統領報道官に指名されたキャロライン・レビット氏はFOXニュースのインタビューでトランプ氏が習主席を就任式に招待した事実を明らかにしながら、
習主席が出席するかどうかは「今後決まるだろう」と述べた
◯習主席は駐米中国大使や北京の他の高官を代わりに派遣すると予想されると、CBSは伝えた
習主席は招待されたが来れないようです。
そりゃ危険だろうなw
やっぱ、政治思想がリバタリアン同士で適合するんだろうな。
日本や欧州は、今、政権がかなりリベラルなのでトランプとはそりが合わないと。
日本の岸破政権も。左翼だしな。
次世代の国際関係の椅子取りゲームにおいて。
イタリアは「俺たちのメローニ」でかなり先行してる気配です。
玉木、ゴルフで逆転だ。
コースを回れ。スピードアップ。
それが世間と言うものだ。
顔と名前を覚えてもらうのが大変なんだよ。
何を太平楽なことをやっているのか?<日本の外務省
「A型」です。
えー?!てな感じですが。
おそらくは、意外に「気にしい」で「細かい」のです。
「彼を知り己を知れば、百戦危うからず」
https://youtu.be/UVsouYgRuHk?si=hbsL9c25fopDGvFw
【「日本は1945年から何も学んでいない」クリーブランド・クリフスCEO日本批判】
https://youtu.be/UVsouYgRuHk?si=hbsL9c25fopDGvFw
燃え上がっていますねw
この親爺(クリーブランド・クリフスCEO)は、単に商売敵を安く買い叩いて儲けたいだけですが、
だからと言って日本側がアメリカ側の感情論に対し、同じ感情論で返したり、あるいは法律論で反駁しても無駄です。
現実を見ろと。
「認知領域の形勢がそう(環境的な日本叩き)なってる」ということです。
そして、現バイデン政権、次期トランプ政権ともそれを是としています。
そして安全保障名目で認めない、と。
この「認知領域の現実」を受け入れつつ、最も利益を得られる選択をしろ、と言うことです。
おそらく「買収断念」がベターです。
経済的な孤立主義に転じるアメリカを、迂回するところは迂回して「アメリカ抜きの経済圏」を並列的に作りリスクヘッジすることです。
鉄に関しても、今回の「USスチール買収失敗」のリカバリーは、TPP内の振興を考えるべきです。
そうなれば、保護主義に転じるアメリカの鉄鋼産業は、結局は衰退し、関税報復合戦の末に中国と共倒れ。
我々が「インド太平洋での主導権」を握ることになる。
ポスト米中激突を睨み、少しづつ手を打っていく。
https://nordot.app/1251781866223010654?c=768367547562557440
麻生「まともな大人なら、楽しくてうまい話があって、銭がもうかるものなど世の中にないと知っている」「二十歳になったら『闇バイト』なんて引っかからない」
価値観が古いね。
闇バイトは駄目に決まってますが、「うまい話には裏がある」的ではなくて「規範(コンプライアンス)」の問題です。
そして、今の自民党はコンプライアンス的には「0点」に近い。
だから、麻生はこの話題には触れては駄目なのです。
もう、麻生世代の自民党議員は無理だよ。
口を開けなば現代的な価値観との乖離が顕になり票を失うだけだ。
引退すべきかと。
それよりも「生産効率を上げる」「時間効率上げる」ことに血道を上げることです。
この方向であれば若手もついてくる。
結局、管理職が大変なんだけどね。
先頭に立たなければ無理。
「ある合戦で(立花)道雪の軍は苦戦した。そのため「我を敵の中に担ぎ入れよ。命が欲しければ、その後で逃げよ」と道雪が下知した。
しかし、家臣たちは日ごろの道雪への感謝から、そのようなことをせずに奮起し、敵に対して何度も槍を交えて、遂に追い返したという。」
【中国のミサイルで「聖域」消滅 米スティムソン・センター「クレーターの効果」(上)(産経)】
https://www.sankei.com/article/20250114-SYCQCRTBRNORTF56CCKIC2UNEY/
「台湾有事などで米中が軍事衝突した際、中国が在日米軍基地など米空軍の拠点をミサイルで攻撃して作戦行動を妨害する可能性があることは、米国防総省や研究者がかねて警戒してきた。
では実際に、どの程度の影響があるのか。
◯アジア太平洋地域において、米空軍が自由に行動できる「聖域はもはやない」
米空軍にとって、海外の基地は敵からの攻撃を受けることがない「聖域」
◯イタリアの軍学者ジュリオ・ドゥーエが指摘したように「飛ぶ鳥を空中で撃ち落とすよりも、地上で巣や卵を破壊するほうが簡単であり有効」であることは自明の理
◯中国が大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルを配備しているのは、米軍機を撃墜するよりも、滑走路を使えなくすることが有効であると判断しているからでもある
(約三十日ほど使用不能の見込み)
現在、日米空軍が使える滑走路に対して、中国が指向できるミサイル数から、滑走路にできるクレータ数を割り出すと、
中国との開戦後、約三十日くらいは米空軍は作戦不能になる・・という分析です。
よって空軍の基地間の分散機動を提言してる。
だいたい想定内の話だが、定量的に出してきたのは新しい。
まず、中国からミサイル攻撃を受けるかもしれない領域内に抗堪性が高い地上軍を事前配置します。
(キャリブレイティッド・フォースポスター)
そして、そこから我々側のA2/AD(ブルーA2/AD)を展開し、中国側のA2/AD部隊の優勢を「拒否」します。
そして、この支援下で我側部隊の列島線へへの自律分散的な展開機動(マルチドメイン・フォーメーション)を実行し、並行的にさらに中国側のA2/ADノードを破壊/無力化/混乱を作為し、
そして敵の致命的な脆弱点に我側の「優勢の窓」をこじ開けて、各領域の努力を結集させる。
(コンバージェンス)
ドクトリンのコンセプトは確立されています。
この発想は、アルフレット・セイヤー・マハン(マハニアン)からはあまり出てこない。
ジュリアン・コーベット(コーベティアン)の真骨頂です。
適切な拒否(sea deniak)により敵の領域の使用を妨げ決定的な事態を避ける。
そして、節約した戦力を適時適所結集して優勢(sea superior)を獲得し、我々の側が決定的な成果を上げる。
拒否(sea denial)と優勢(sea superior)を相補的に使い分けて、全体としての支配(sea control)を達成する。
これを海だけでなく、空、宇宙、サイバー/電磁波の各領域で実現し、そして最も重要な「地上での行動を保証」し勝利する。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240819-USH32NIYUVP5JF65QMK744O62Q/
こいつ(石破)、どう見てもトランプ政権の台湾政策に喧嘩を売ってる構図になるね。
自分的にも「台湾は民主主義国家の普遍的価値観を共有する事実上の国家」などという曖昧なものではなく、対台湾や対朝鮮はリアリズム的な発想で対処すべきと考えるが、
米国の台湾支援の基盤が日本の在日米軍である以上、中国の台湾侵攻には否応なく対処を迫られる。
中国の台湾侵攻と並行して、当然、日本に対しても中国からの攻撃があることを想定すべき。
この戦略環境下で、
石破「仮に中国が台湾に軍事的な攻撃をする状況になったとします。その際に、文字通り日本本土も同時に攻撃する、という状況は、冷静に考えればほぼありえないでしょう」
石破「仮に中国が台湾を攻撃したとしても、そこで日本まで攻撃してしまえば、直ちに日米同盟を敵に回すことになります」
石破「つまり、文字通り『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低いということです」
的外れですね。
日本として、こいつが首相を続け、岸田がイニシアチブを持ってるのは本当にまずい。
早急な「是正」が必要だけどね。
競争段階での抑止、武力紛争段階での対処が本当に必要な時代で。
https://mainichi.jp/articles/20250114/k00/00m/030/282000c
韓国の大統領が捕まりました。
はいおしまい。
当然、じ後は極左政権ができて日韓関係はリセット。
また反日(親中国・北朝鮮)に触れる。
想定の範囲内です。両班体制のサイクルだしね。
岸田が自慢してる「日韓関係のレガシー」なるものは、例によって、「日本がタダ取り」されて終わりです。
この国賊が。
トランプ政権と石破がこじれても、今の状況ではトランプは「日本を切れない」です。
代替になり得る韓国が、また非協力な左翼政権に触れるからね。
台湾有事を見据えて、トランプは日本を切れない。
「隣の不幸は雁の味」ですw
うまw
分かりやすくていいだろうw
悪をまとめて焼き滅ぼす。
(あるとしたら、彼らの政体が根本的に変化(チェンジ・フォーム・オブ・ガバメント))んした場合のみ。
例えば、中国東北部を合わせて国家体制を再編。)
岸田や外務省よりも、自分の韓国に対する見方の方が正しいと思うのですがね。
わりと「実感」に基づき。
さらにコロナの間の韓国の振る舞い(西欧の時代は終わった!これからは東洋(中国・韓国)の時代だ!)見て、よーく彼らの本性が見えたと思いますが。
憶えていますよ。忘れません。
吐いた唾は飲めねえよ。
【「コロナで西洋の時代が終わる」と小躍りする韓国人、それを手玉にとる中国人
鈴置高史 2020年04月13日】
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04131715/#goog_rewarded
「「西洋は終わった。東洋の時代が始まる」と韓国人が歓声を上げる。新型肺炎の流行を期に東西の「支配関係」が逆転するというのだ。
彼らの心の奥底を韓国観察者の鈴置高史氏が分析する。
危機対応に失敗した米国とEU
鈴置:「西洋が世界をリードする時代は終焉した」と主張する記事が韓国紙の定番になりつつあります。
理由は「西洋は新型コロナウイルスによる肺炎を抑え込むのに失敗した。一方、東洋は社会の強みを生かして乗り切った」からです。
私が見た中で、もっとも早く指摘したのは朝鮮日報の趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員。
3月30日に載せた「『西洋』ブランドの没落、その後」(韓国語版)です。ポイントを翻訳します。
・(世界の)メディアと専門家はまず、「西洋(Western)」というブランドの没落を予想した。
明らかにウイルスは中国から発したが、壊滅的な打撃を受けた場所はイタリアをはじめとする欧州だった。
欧州連合(EU)の共同繁栄という高尚な目標はコロナの前で、互いに国境を閉じ、まともに闘うこともできずに崩れ落ちた。
・世界最強国たる米国は中国を上回る感染者を出し、初期対応に完全に失敗した。民主主義と資本主義に代表される「西洋」勢力が全世界的な危機に適切には対応できないことを見せつけた。
・もちろん、これが共産独裁社会である中国の体制優位を意味するわけではない。
しかし、コロナへの対処で相対的に成功する成果をあげた韓国、シンガポール、台湾などを含む「東洋」式の社会・経済システムの強みを改めて知らしめるきっかけになったのは確実だ。
趙儀俊特派員は「西洋イメージの凋落と東洋への評価」との認識変化を指摘しました。
ただ、筆はそこで止めています。世界の人々の見方が変わる結果どうなるか、までは書いていません。(続)
儒教文化が防疫に威力を発揮
そこを踏み込んだのが、中央日報のコ・デフン首席論説委員の「西洋優越主義の終焉?」(4月3日、日本語版)です。
「西欧の覇権が揺らぐ」と主張したのです。以下が前文です。
・新型コロナウイルス感染症は挑発する。米国と欧州の西洋優越主義の神話に疑問を投げかける。
「グローバルリーダーの米国」「先進国の欧州」という固定観念を拒んでいる。国際秩序を主導してきた大西洋同盟を揺るがす。
・19世紀の植民地主義、20世紀の第1次・第2次世界大戦を経て、ソ連解体と冷戦終結、米国の独走まで200年の長い歳月、世界に号令をかけていた西洋の覇権を脅かす。
飛行機に乗ったウイルスにもろくも翻弄される自らの実体と墜落に西欧は慌てている。
コ・デフン首席論説委員が「西洋の覇権が崩れる」理由にあげたのは
(1)ウイルスとの戦いにおいて、米国政府が内外で指導力を発揮できなかった
(2)独・英・仏・伊なども防疫に失敗し、先進国の虚像がはがれた
(3)韓国・中国・シンガポール、台湾の防疫が世界で注目され、個人よりも社会と国家を優先する東洋の価値、序列と絆を重視する儒教文化の良さが評価された
(4)西洋優先主義の源泉は富と力だったが、中日韓のGDPの合計は米国と同等になった――の4つです。
(続)
にじみ出た「西洋への怨念」
中央日報のコラムニスト、裴明福(ペ・ミョンボク)氏の「コロナ事態であぶり出された西側先進国の素顔」(4月9日、日本語版)は「防疫で苦闘する西洋」を冷ややかに見ただけではありません。
「東洋を馬鹿にしてきた西洋」への怨念ものぞかせました。文章を整えて引用します。
・(西洋の安易な初期対応の)根底には中国やアジアに対する偏見がある。文化的優越意識から始まったオリエンタリズムでもある。
コロナウイルスが伝播する人獣共通感染病は、中国や東南アジアのように「奇異な」食文化を楽しみ、
衛生観念が徹底できないところから発生する疫病だから、西側先進国とは無関係だという偏見と傲慢が最初からあった。
そして裴明福氏は「西洋から東洋への覇権の移動」に期待を寄せたのです。
・コロナ以降の世の中は今と大きく変わるのははっきりしている。その時、世の中はどのような様相を呈しているだろうか。
中国が米国を凌駕する超強大国の地位にのぼる可能性は?
・コロナ事態で機能不全を見せている欧州連合(EU)は、コロナ以降も存続できるだろうか。
コロナ危機で比較的善戦している韓国や台湾、シンガポール、香港が東アジアの新興先進国に仲間入りする可能性はないだろうか。
(続)
アジア主義が突然、噴出
――韓国で「アジア主義」が突然、噴出したのですね。
鈴置:新型肺炎が米中の覇権争いを激化させる、との見方が一般的になりました。
冒頭の写真は「BSフジ LIVE PRIME NEWS」が4月3日の放送で使ったものです。
米国が同盟国に為替スワップを与え、新型肺炎に伴うドル不足の面倒を見る。それに対抗する形で中国は、取り込みたい国にマスクや医療陣を送る――という構図を分かりやすく示しています。
米外交誌、Foreign Policyが識者12人の「新型肺炎後の世界予測」を紹介しています。「How the World Will Look After the Coronavirus Pandemic」(3月20日)です。
うち3人が対立激化など「米中関係」の視点でも語りました。もっとも、「東洋が西洋を圧する」との見方は主流になっていません。
だから、韓国でのアジア主義の突然の噴出に私も少し驚きました。
――「東洋優位」論者は全くいないのですか?
鈴置:いないわけではありません。3人のうち、ウォルト(Stephen M. Walt)ハーバード大学教授が「新型肺炎が西洋から東洋への力と影響力の移動を加速させる」(COVID-19 will also accelerate the shift in power and influence from West to East. )と言っています。
ただ、日本でも「これで西洋が没落する」とか「東洋が覇権を握る」といった見方は広がっていません。
一方、韓国では「西から東への覇権の移動」が定番の論点になり始めた。この認識の差が興味深いのです。
(続)
絆社会とゆるい社会
――韓国では「覇権シフト」への期待感が高い……。
鈴置:そう思いたいためでしょう、かなり無理筋の記事もあります。先ほど引用したコ・デフン首席論説委員の「西洋優越主義の終焉?」には「儒教文化が評価された」というくだりがあります。
――本当に世界で儒教が評価されたのですか?
鈴置:虚報です。この記事は根拠として以下のような「具体例」を示しました。
・ニューヨークタイムズ(NYT)のコラムニスト、トーマス・フリードマン(Thomas Friedman)は、アジアの「強い絆社会」と米国・イタリアのような「ゆるい社会」を比較した。
・そして、「個人の自由よりも規律を掲げる(アジアの)文化は危機の時に社会の結束を強化する」とした。東洋の価値が「コロナの後」のニュー・ノーマルになる可能性があるという意味だ。
ところが、「強い絆社会」と「ゆるい社会」を論じたフリードマン氏の記事を読んでみると「東洋優位」とは一言も語っていないのです。
「Our New Historical Divide: B.C. and A.C.—the World Before Corona and the World After」(3月17日)から、その部分を引用します。
・ “Tight societies, like China, Singapore and Austria have many rules and punishments governing social behavior. Citizens in those places are used to a high degree of monitoring aimed at reinforcing good behavior. Loose cultures, in countries such as the United States, Italy and Brazil, have weaker rules and are much more permissive.”
・These differences in tightness and looseness, she argued, were not random: “Countries with the strongest laws and strictest punishments are those with histories of famine, warfare, natural disasters, and, yes, pathogen outbreaks. These disaster-prone nations have learned the hard way over centuries: Tight rules and order save lives. Meanwhile, cultures that have faced few threats — such as the United States — have the luxury of remaining loose.”
(続)
オーストリアも儒教国家?
まず、「強い絆社会」と「ゆるい社会」の比較はフリードマン氏自身の所説ではなく、心理学者、ゲルフェンド(Michele Gelfand)メリーランド大学教授の意見を紹介したものです。
そして、上記の引用を読めばすぐに分かりますが、「強い絆社会」と「ゆるい社会」を分かつのは飢餓、戦争、自然災害、感染病の流行の経験の有無とされています。
東洋と西洋の差などとは一言も書いていません。ましてや、「儒教」には一切、言及していません。
具体的な国名も挙げていますが、「強い絆社会」の国は中国、シンガポール、オーストリア。
「ゆるい社会」は米国、イタリア、ブラジル。オーストリアは東洋の国でも儒教国家でもありません。
コ・デフン首席論説委員は原典を捻じ曲げ「東洋が優れている」との結論に強引に持って行ったのです。
――そこまでして「東洋はすごいぞ!」と言いたいのはなぜですか?先進国――西洋コンプレックスからでしょうか?
鈴置:それもあると思います。ただ、劣等感だけでは説明がつかない。韓国ではすでに「我が国がもっともうまく新型肺炎に対応したと世界で認められた」との認識が広まっています
(「コロナ対策で『文在寅』の人気急上昇 選挙を控え『韓国すごいぞ!』と国民を“洗脳”」参照)。
せっかく「韓国が世界1」ということにしたのに、「栄光の座」を東洋に広げることで、自分への高評価を薄める必要はない。
それに「東洋」でくくれば、あの不愉快な日本まで入ってしまうのです。
(続)
植民地になったことなどない
――確かに「韓国はすごいぞ!」だけで十分。なぜ、「東洋への覇権シフト」までが必要なのでしょうか。
鈴置:「真の一等国」になるには西洋の支配を打破せねばならない、と韓国人が考えているからです。今、韓国では「日本の植民地になったことはない」との歴史改竄(かいざん)が始まっています。
経済成長に成功したものの、植民地になった過去を持つ限り、「一等国とは見られない」との思いからです。
いわゆる「徴用工」問題で日本側にカネを支払わせようとするのも、そのためです。「植民地の国民ではなかったのに不当に働かされた」と言い張る。
もし日本の企業なり政府がカネを払えば「韓国は植民地でなかった、と日本が認めた」と主張する作戦です。
ただ、それに成功しても「植民地ではなかった」と世界が認めてくれるわけではない。
韓国人は「上海に設立した臨時政府が日本と戦っていたから植民地ではなかった」と主張します。
しかし、日本と西側戦勝国が1951年に調印したサンフランシスコ平和条約では、韓国は戦勝国はもちろん、交戦国とさえも認められなかった。
朝鮮半島は日本の植民地だったと「西洋」が認識していたからです。
結局、韓国が歴史の改竄を実現するには「西洋による世界支配」を終わらせるしかないのです。
(続)
欧州で繰り広げた帝国主義批判
――それにしても、「植民地ではなかった」ことにしようとは気宇壮大な作戦ですね。
鈴置:そこまでいかなくとも、韓国は「不法で不当な植民地支配」への謝罪要求を外交カードに活用する準備を進めてきました。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は2013年11月に英・仏などの欧州を歴訪した際、各地で日本の植民地支配を非難しました。
日本の同盟国である米国は難しくとも、欧州なら対日批判に同調させやすいと考えたのでしょう。
この試みは完全に空振りに終わりました。作家の塩野七生氏は朝日新聞のインタビューに答え、以下のように語りました。
2016年5月25日付ですが、拙著『米韓同盟消滅』の第3章「中二病にかかった韓国人」に引用してあります。
・ヨーロッパは旧植民地帝国の集まりみたいなようなものだから、日本の優に十倍の年月にわたって、旧植民地に言わせれば、悪事を働き続けた歴史を持っているのです。それでいて、謝罪すべきだなどとは誰も考えない。
・そういう国々を歴訪しながら「日本は悪いことをしていながら謝罪もしないんです」と訴えて、効果があると考えたのでしょうか。私には、外交感覚の救いようのない欠如にしか見えませんが。
塩野七生氏の著作は韓国でも翻訳され、人気を誇っていた。しかし朝日新聞のこの記事以降、「韓国の公共の敵」と見なされました。
西洋が力を持っている限り、日本に植民地支配を謝罪させるなんて無理だぞ――と言いわたされたと韓国人は考えたのです。
(続)
「戦勝国」の称号に釣られた韓国人
――ここでも「西洋の厚い壁」にぶつかったのですね。
鈴置:その韓国人の屈折した心を中国人は見抜いています。折に触れ、そこを揺さぶっては米韓の離間を図ります。
2015年9月、中国は抗日戦勝70周年記念式典(抗日式典)を開きました。一番の見せどころは天安門広場での軍事パレード。
中国が軍事的にも米国に匹敵する存在になったのを示すのが目的でした。
意図があまりに露骨でしたから、国家元首やそれに準じる高官を式典に送った西側の国は皆無。
しかし韓国の朴槿恵大統領は米国の警告を無視して参加しました。
当然、米韓関係は悪化し、同年10月にワシントンで開いた米韓首脳会談後の会見では、オバマ(Barak Obama)大統領が朴槿恵大統領の前で韓国の「離米従中」を非難しました
(『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照)。
――保守の朴槿恵政権がなぜ、米国に叱られるような判断ミスをしたのですか?
鈴置:「抗日戦勝70周年記念式典」という名称に釣られたのです。
これに大統領が参加すれば、戦勝国と認められるような気分になったわけです。
当時、参加に反対した韓国メディアは保守系を含め皆無でした。保守中の保守メディア「趙甲済ドットコム」も大統領の参加に好意的でした。
国中が「戦勝国認定」――つまり「植民地になったことはなかった」という幻想に酔ったのです。
(続)
「白人優越主義」と米国批判
中国は「韓国籠絡(ろうらく)作戦」を新型肺炎でも発動しています。
中国共産党の英語による対外宣伝紙、Global Timesは3月31日、「Rise of US white supremacy portends new cold war or worse」を載せました。
見出しの「米国の白人優越主義」が示すように、「西洋VS東洋」の対立の構図で世界を描いています。
要は「米国が世界平和を乱す」との主張ですが、その際に敢えて「白人優越主義」を言い立てたのです。
――米国が白人優越主義を唱え始めたのですか?
鈴置:まったくのねつ造です。この記事は「米国で沸き起こる白人優越主義」の例として、トランプ大統領の元側近、バノン( Stephen K. Bannon)氏の発言を挙げています。
・Bannon has said that the Chinese government is "an existential threat to the Chinese people and to the world, not just the US." This is a typical statement aimed at gaining political support by pitting China and the world against each other. People like Bannon are actually spokespersons for white nationalism and white supremacy, and they label China an enemy to realize their political goals.
バノン氏が中国共産党を激しく非難したのは事実です。でもそれが「白人優越主義」に結び付くとの証拠を、この記事はどこにも示していない。
この次の段落には「白人のナショナリストは異なるイデオロギーを採用する国は敵と見なす。かつての敵はソ連だったが、今は中国である」とのくだりがあります。
・white nationalists believe in an extreme way that their ideology must be spread and accepted by others, and any country that adopts a different ideology is labeled an enemy. They also attempt to unite Americans by making up an enemy. This enemy was once the Soviet Union, and now it is China.
ソ連を構成する人々の多くは「白人」だったわけですし、異なるイデオロギーを敵視するのは「白人」に限りません。ここまで来ると無茶苦茶です。
上司から、とにかく「白人VSアジア人」――「西洋VS東洋」の図式で書け、と命じられた記者が無理やり書いている感じです。
(続)
もう、同盟は時代遅れだ
――どうしてそんな無理筋の記事を載せるのですか?
鈴置:「米国VS中国」の認識が広まるのは、中国にとって必ずしも有利ではないからでしょう。確かに新型肺炎による米国の死者は中国の公式発表の数字を超えた。
「中国のシステム」の方が優れているのかもしれない。でも、「うまくやった国」は嫉妬も買う。
そもそも新型肺炎の世界的な流行は中国の隠蔽から起きたのですから。
それに露骨に「米国VS中国」の構図を示されれば、警戒する人が多い。例えば、韓国の保守は「新型肺炎で失敗した米国から離れ、うまくやった中国側に行こう」と言われれば反発するでしょう。
しかし、そこをオブラートに包んで「これからは東洋の時代だ」「西洋が世の中を決める時代は終わった」と言われれば、彼らの多くも釣られると思います。
「戦勝国」の称号に釣られ、中国の抗日式典への参加を喜んだように。
Global Timesはすかさず二の矢も放っています。翌4月1日に載せた論説は「Post-pandemic international relations could change for the better」です。
見出しを見て「新型肺炎が終わった後に『よくなること』なんてあるのかな?」と首をひねって読むと、何のことはない、
「同盟はもう役に立たない。人類の未来を共有するコミュニティを創ろうという中国の夢に結集せよ」との宣伝でした。
・The strict adherence to alliances as a dominate force in the international order is losing appeal. In the face of severe situations, the world will eventually turn to coordination and cooperation.
・China's vision of building a community with shared future for mankind is being better understood through the mutual help between China and countries like Japan, South Korea and Italy.
(続)
懐柔は米国より中国が上手
――中国が繰り出す懐柔工作に、米国は?
鈴置:ハリス(Harry Harris)駐韓大使が左派系紙、ハンギョレに寄稿しました。「人類共通の敵、コロナウイルスに対し共に戦おう」(3月29日)です。韓国語版ですが、英文も付いています。
韓国の新型肺炎への対応をほめそやしたうえ、米韓同盟の重要性を強調しました。韓国人が「韓国はすごいぞ!」と自己満足に浸っている今、
おだてながら同盟のありがたさを知らしめる、との狙いでしょう。反米色の濃いハンギョレに寄稿したのも、そのためと思われます。
――韓国人はおだてに乗りますか?
鈴置:記事への読者の書き込みはたったの3本。1本は「大使さま、その通りです」と賛成するもの。
残りの2本は防衛分担費の大幅の引き上げを求めてくる米国に、強く反発する書き込みでした。
「同じ舟に乗るパートナーと言いながら、5倍に引き上げるのか」と、「自分たちに必要な時だけ同盟を持ちだす。分担費の過度な要求は何だ」です。
「韓国を支配する米国」への怒りの表明です。この2本だけで判断はできませんが、書き込みの少なさから見ても、大使の寄稿が韓国人に広く共感を呼んだとはとても思えません。
韓国人が心の奥底で何を考えているのか、見切ったうえで書いたとは言いにくい記事でした。
この辺は米国と比べ、中国がはるかに上手です。中韓は1000年以上も宗主国と属国の関係にあったのですから、当然ではありますが。
(終)
ちょっと「シャンパンの栓を抜く」のが早すぎた。
そしてここに来て左翼政権にレジームチェンジ。
トランプが、コロナの間の韓国の言動を忘れているとイイね。
グッドラック。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1668128?display=1
「韓国メディアは高位公職者犯罪捜査庁による尹大統領への取り調べは午前11時から2時間半にわたって行われたものの、大統領が供述を拒否したと報じました。」
被疑者の意志に関係なく口を割らせる古代朝鮮伝来の拷問方法↓
【拘置所で全裸にされて肛門の中まで調べられる韓国・朴槿恵…「韓国の恥」で支持率0%
ビジネスジャーナル 2017年03月31日(金)17:50】
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201703_post-9365/
「今後は全裸になって身体検査を受け、肛門の中まで調べられるといいますから、朴容疑者のプライドはズタズタにされるでしょう」」
違うのか?
この際に、まさか、中国自身に向かって「侵攻しかいで下さい」というのか?
違うだろう?
日本側が中国とどれだけ交渉を重ねても、中国の台湾や日本の南西への侵攻への影響はありません。
だからと言って、もうバイデン政権は終わり。
次のトランプ政権に接触するしかない。
だからこれは無い。
これは嘘。
【優先順位誤った「石破外交」トランプ氏との会談先送りのまま…「中国すり寄り」は外交オンチどころか〝確信犯〟に見える】
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d2c80967f80df7530ffb06407ac1a86a0c911ac
外交の要諦は相手をコントロールすることです。
対米関係の確立ならずして中国のコントロールは無理。
核保有国でもある。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1667453
これって、結局はアメリカの次期バイデン政権との連携強化を後回しにして、中国に接近することです。
それは、パラドキシカルに「日本を危険にする」ことだ。
日米間の距離が広がれば、当然、その分、習近平の侵攻リスクは大きくなる。
「中国をコントロールする」戦略ではない。
大戦略としておかしい。
間違ってもドイツへの宥和策(アピーズメント)ではないよ。
イギリスは、フランスに西アフリカの植民地を割譲して同盟を結び、アメリカのイギリスへの侮辱を水にながして同盟を結び、
ロシアに経済的な利益をちらつかせて同盟を結び、日本に軍事技術を供与して同盟を結んだ。
そして、三国協商を作り、ドイツを袋叩きにし、「鉄拳制裁の連打」にてコントロールしました。
バランシングとバックパッシングです。
この大戦略上の教訓は、あまりにも明白です。
だから言う。
石破、岩屋と日本の外務省は仕事してません。
石破・岩屋・森山が考えているのは、小沢一郎と同じ、日米、日中を等距離とする二等辺三角形外交だろう。
そして戦争が始まれば、戦わずして中国の軍門に降る・・・。
日本がアメリカに協力しない場合、台湾戦争は中国が勝利する。
日米同盟は決裂となり、厳しい経済制裁も課される。
在日米軍が撤退すれば、中国の軍事的圧力に耐えかねて、中国軍の駐屯を受け入れる。
まったく愚かな道だ。
>二等辺三角形外交
最近、トピックスになってますね。
何の意味もない。
みな日米安保忘れてるようで。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250116/k10014694571000.html
◯停戦の期間中にハマスが33人の人質を解放し、イスラエル側は刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放
◯イスラエル軍はガザ地区の人口が密集する地域から撤退し、住民が帰還できるようにするほか、人道支援物資の搬入と配布を拡大
◯協議をめぐってはイスラエルが、停戦後もガザ地区の戦略的要衝への駐留を主張してきた一方、ハマスはイスラエル軍の完全な撤退を繰り返し求め、協議は難航
→
ハマスに連帯を示しイスラエルへの攻撃を続けてきたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが停戦に応じたことなどで、ハマスが孤立を深め譲歩
概ねイスラエルの完全勝利と言えましょう。
ハマスの軍事力は破壊されテロ組織に後退した。
イスラエルの戦略的要衝への駐留も認められた。
ハマス側は、当然、和平合意を破りテロを再開するだろうが、そのときはもう親イスラエルのトランプ政権になってる。
アメリカの支援の下、より徹底した掃討戦を展開するだろう。
イスラエルの完全勝利と言える。
イランの影響力は大幅に低下したね。
(半面、将来のトルコ問題が・・)
さすがに、UNRUWA≒ハマスだとはこのキャンペーンを通じて認知した。
呆れるね。
最初のイスラエル領へのハマスの襲撃に国連職員が関与してたという。
そして、アメリカでハマスを支援してたリベラル民主党系の連中も昨年末の選挙で壊滅した。
悪は滅びました。
ネトウヨ的には、どちらかと言えば、好転してると言える。
日本の外務省の「親中国、親ハマス」他「岸田政権下のレガシー(笑)(かっこわらいかっことじ)」は全面崩壊しつつあり。
次は日本の番ですね。
石破、岸田の「岸破政権をもろとも倒す」です。
まともな自由主義陣営の政府に置き換え、新たな国際関係に適応すべき。
既存政党にこだわらず、志と行動に応じて再編ですかね。
時代は代わりつつある。
【山火事でロス市長にセレブから非難の嵐「消火栓は空」「交通誘導する警察官が1人もいない」】
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f8bd91b61444d13cf85ba88ac51f8e8dc2cdd26
◯米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で7日午前に発生し、深刻な規模で延焼が拡大している山火事を巡り、
被災地に暮らすハリウッドセレブらから、ロサンゼルス市のカレン・バス市長を含む民主党指導部への批判の声が上がっている
◯火災発生から48時間が経過した現在も、ロサンゼルス近郊の複数個所で延焼が続いており、鎮火の見通しは立っていない。
◯ロサンゼルス市は全員に避難を勧告しながら、渋滞がひどく、交通誘導する警察官が1人もいない
◯貯水池に水を補給できない。火災管理について理解していない」などとつづって市の対応を非難。
◯消火栓は空
◯植物は生い茂り、雑草は刈り取られていなかった
◯消防局の予算を削減したバス市長を批判した
◯バス市長を巡っては、火災発生時にガーナの大統領就任式に出席するため国外におり不在
最低最悪だろう。
それで消火栓の水不足が起きたようです。
さらに、四年前、トランプ政権政権が森林整備の特別経費を国としてつけたのに、左翼の市長が別の多様性なんとか事業に使ってしまった。
また、多様性何とかで市の消防を白人の管理職から無能な有色人種系に変えた。
さらに、不審なグループが放火もやってる。
(映像が出てる。)
これでもか!これでもか!と左翼リベラルの政策が裏目に出ています。
どうやら、カリフォルニアからテキサスに移住したイーロン・マスクは正しかったようで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a45b4e687e67027d9c624a7a793d0b8e8df61d1b
これも、よーく見ておいた方がいいよ。
最近、変な「赤い翼」的なNPOがぼうさい
彼らはぶっちゃけテレビの前だけで真の人命救助、生活支援、復興支援は「やらない」。
どうも岸田のあたりから出てきたこの流れは危険です。
能登地震に復興予算すらつけなかった連中です。(予備費)
下手するとロサンゼルスの二の舞ですよ。
立ち上げれば、国内的には万能で即決なのですが。
左翼(岸破)からはウケが悪いと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a45b4e687e67027d9c624a7a793d0b8e8df61d1b
そもそも、災害対処は県知事の権限と責任です。
法的にそうなってる。
それをまず強化するのが筋だろう。
それを超える事態を国がサポートする場合は、国家安全保障会議や危機管理センターがあります。
そして、実際に東日本大震災時に適切に機能した。
ただし、原子力災害だけは、当時の首相の菅直人が、危機管理センターから切り離した「奥の院」をこしらえて、そこに原子力関係者を集め、極秘に処理しようとした。
ぶっちゃけ「政治利用」しようとしたんだ。
それで「あのざま」です。
正規のルートなら、福島第一の電源喪失事案についても「色々」とできたぜ?
「空輸」「海上輸送」みたいな奥の手だってあったはずだ。
(実際は渋滞にはまって終了)
管直人ーカリフォルニア州知事ー石破茂
重なって見えますがね。ルーピーの系譜が。
何故か?
色々な原因はりますが、真の原因は、党首(鳩山・菅・野田)が揃ってクルクルパー(ルーピー)だったからです。
それが当時の有権者にバレた。
身も蓋もない言い方をすれば真相はこうだ。
そして、自民党は、今、総裁がクルクルパーの石破です。
「まさか」と?
でも、この認知が有権者に刷り込まれたら「終わり」ですよ。
案外、あっさりと消える。
有権者に投票してもらってなんぼだと忘れてる。
https://www.youtube.com/live/W4mEAukKII0?si=vuWnje-G0DNKrd3w
2025年1月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/379520
「全権委任」かw
ナチの手口ですね。
彼が語る言葉を、下のフレームに入れて下さい。
戦略のフレーム=目的ー前提ー方法ー手段
このフレームに入れて矛盾がなかったら、より具体的な検証に移行する価値があります。
(検証:ドメイン全体の調和、敵対的な意識などの不確実性、摩擦のような不可知な要素にいついて、時間を流してウォーゲーム)
これにはまらなかったら、美辞麗句並べても実効性はありません。
簡単にチェックできます。
石丸のはそれ以前の「ペテン」です。
以上。
また、簡単に騙される田吾作が大量に出るんかね。
高いお勉強です。
https://www.tripadvisor.jp/ShowUserReviews-g1-d8729021-r707977544-ANA_All_Nippon_Airways-World.html
ザ・お役所の羽田空港カウンター。
日本の玄関にして日本の恥部。
以前から酷かったがオーバーツーリズムで外国人がごった返し。
手荷物検査に一時間かかってたら航空機の意味がない。
何とかした方が良いですが、何ともならんだろうな。
日航、全日空ともお役所でお役所で。
人を人とも思わない悪辣な体質です。
解決策は「規制緩和→新規参入」でしょう。
自由化した方が良いですな。
経営環境の変化に対してOODAループが回りません。
日航は、かつてバブル後の落ち込みに対応できず、2000年代に経営破綻して整地回収機構送りになった。
そして、今度は逆にオーバーツーリズムに対応できずサービス低下。
東日本大震災のときも酷かった。
各地に緊急着陸した機体の乗客をまるでケアせず、そのまま空港閉鎖してほっぽり出した。
空港側に航空会社のホテル等があるにもかかわらず。
OODAループが回りませんな。
経営戦略が「ない」。
https://tokyo-np.hanbai.jp/products/detail.php?product_id=8571
こやつ、本音は反戦平和のリベラルです。
でも、そんなリベラルでも、もうこう言わざるを得ないんだな。
「戦争をするか、しないか」を決めるのは習近平やプーチンです。
我々は、「彼らが戦争しようが、しまいが」、日本が生存し繁栄することを目指す。
https://www.asahi.com/sp/articles/AST1H1DT3T1HULFA00DM.html#:~:text=2024%E5%B9%B4%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92,%E3%81%A7%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
「2024年に日本を訪れた外国人(インバウンド)は前年比47・1%増の3686万9900人で、これまで最多だった19年の3188万2049人を超え、過去最多となった。
訪日客による年間消費額は前年比53・4%増の8兆1395億円で過去最高だった。」
8兆円はすごいね。
GDPの1.5%でパナソニックの売上に相当する。
北海道は外国人観光客でごった返しています。尋常にあらず。
この光景は、日本社会の変容を招かざるを得ないね。
うまく交通整理しないと大変なことになる。
儲かってはいますが。
https://www.sankei.com/article/20250116-STYZSNZUBFGXBIABOKITOGYD7E/
「『綸言汗の如し』(皇帝が発した言葉は取り消せないという中国の格言)も存じないのではないか」
「現職の総理が大連立、ダブル選の言葉を使うこと自体アウトだ。その単語を使ったら、やる気があって言っているということになって、本来言ってはいけない」
「党内はがくぜんとしている」
>がくぜんとしている
へぇ、そう?
で?
それで自民党内の保守派はどういう行動を取るの?
結局「何もしない」?
OODAループ回らず。
だから「ガス抜き要員」と揶揄されるんだ
もう、トランプの任期の四分の三が終わってる。
それまで石破ー岸田の岸破体制でいくのを黙認と?
とても日本国として持ちません。
時代変化のスピードに対する認識が根本から違うね。
もっとOODAループを回しなはれ。
あまり期待はしてないが。
プランBです。
民主主義国家だからね。
政治と戦略の間でキャッチボールしながら、政策を固めて言って、国民も支持を得ると「正当性(レジティマシー)」が生まれる。
そして、戦略は初めて実行に移せる。
ところが、今の石破政権が不思議なのは、国民のコンセンサスを得てないことだ。
間違いなく昨年の衆院選で大敗し過半数を割りました。
それでいて、外交政策の大きな変更をやろうとしている。
(対中包囲網→米中バランサー外交にシフト)
一体、誰が承諾したのだろう?
衆院で過半数を持ってないから、条約は批准されませんが、それ未満のところで国民の支持もないのに勝手に変更してる。
十分、内閣不信任案相当のはずですが。
外交は問題にならんのかねぇ?
そして、グローバルにはG7各国との連携を確認すべき。
石破政権は、全然、明後日の方向に進んでいますが。
外交は、時の内閣のご都合主義であまりふらついたら駄目です。
アメリカは議会「上院」が外交に関する先議権を持っていて、それで大統領が変わってもある程度、外交の一貫性が担保されてる。
政権が、トランプ→バイデン→トランプと変わっても、対中包囲網では概ね一貫しており中国を追いつめている。
日本の場合は、上院相当の参議院が弱いんだよな。
単なる二軍扱いで。
ローマの最大のライバル・カルタゴのハンニバルの立場か見ると、そのしぶとさが痛いほど分かる。
何回、戦場でローマ軍を撃滅しても、元老院を中心として立て直してしまう。
そして同盟諸都市もローマを決定的に見捨てることは無かった。
あやかりたいものですが。
現状、石破ごときに良いように引っ掻き回されていますが。
彼らはラテン語を使いこなせる学識者に強烈な劣等感を持っています。
それは、国としての戦略的思考から来てるんだろうな。
古臭い知識ぜはなく、今なお応用を提供してるアクティブなドクトリンなのです。
知る価値はありますよ。
>高市早苗やコバホークの口から「3年後!の総裁選で・・」というワードが出たのには驚いたよ。
そんなこと言ってたの?
3年後なら、中国が最も危険な2027年もパスしてしまってから政権とって何しようと?
いまのいま、媚中外交やってる石破・岩屋を何とかしようって気はないのか?
残念ながら。期待してたんだがな。
保身と自民党内秩序が優先のようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe71ebade1968cc85961a3640fe7e7fb7e09f92a
ちょっと最近のエマニュエル・トッドはイカれてきたように思う。
もっと冷静に世界を見るべきです。
正直、衰退してるのはアメリカよりも欧州、特に「フランス」のように。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe71ebade1968cc85961a3640fe7e7fb7e09f92a
まさに「メッキが剥げた」。
彼らの眼目は「地域覇権国の誕生を拒否」するだけでいい。
そして、それは十分達成された。
ロシアはウクライナ戦争で消耗し域内での影響力を失いました。
事実、ロシアが後援してたシリアのアサド政権が崩壊した。
この3年間で中国の台湾侵攻に巻き込まれるか、巻き込まれないかの瀬戸際かと。
この3年間をぼーっと過ごそうと考えている政治家は「日本にとって必要ない」。
https://www.sankei.com/article/20250117-OZGPZDME4NO4PKMANTN65IJDPQ/
中国の輸出額と貿易黒字が過去最高に 摩擦激化の懸念 24年統計
https://www.asahi.com/sp/articles/AST1F26DTT1FUHBI00TM.html
>「GDP5%増」
はいダウト。
理由は「輸入が伸びてない(1.1%)」からです。
将来の成長因子が断たれつつあります。
https://diamond.jp/articles/-/346714?_gl=1*18d4uk7*_ga*YW1wLW5ZNU1KQTRHU0tkNDVPNW1xMVBaalJVaGpXSU5VX3hTXzZ5SzRWQTZZdy0xazI4Q0V0TnBYaG1fM3hjV1AxU1c.*_ga_4ZRR68SQNH*MTczNzA4NjcxNi4xOS4wLjE3MzcwODY3MTcuMC4wLjA.
「中国は成長してる」「中国は成長してる」というフェイク流す前に、「これ↑」何とかさせろ。
汚いものを垂れ流しおって。
もうたくさんです。
https://sp.m.jiji.com/article/show/3427382
「中国外務省の郭嘉昆副報道局長は16日の記者会見で、米国務長官候補のルビオ上院議員が「中国は最も強力で危険な敵だ」と述べたことについて、
「根拠のない攻撃と中傷はやめるべきだ」と反発した。
ルビオ氏が、中国による台湾侵攻は「代償が高くつくと分からせる」と語ったことに関しては「台湾問題は中国の内政であり、外部からの干渉は容認しない。米国は台湾独立を支持してはならない」と強調した。 」
>「中国は最も強力で危険な敵だ」
日本ではあまり報じられないので。
「我らがルビオ」がそんなことを。
安倍晋三氏の頃は、まーったく思わなかったが。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63e4eda7dbf0957a1aed1e795361d5332d1083d1?page=4
「偏見や人種差別的発言に満ちたインタビューを目にしたアメリカの視聴者からは、「日本は敵国ではない。同盟国である」「アメリカの技術にも雇用にもプラスになる」など、日本や日本製鉄による買収を擁護する声が上がっている。
舌鋒鋭く日本批判を展開するゴンサルベス氏だが、歴史上のタブー中のタブーであるヒトラーになぞらえられるなど、言葉を重ねるほどにアメリカ国民の心情は悪化の一途をたどる。
日本をよそ者として演出したいゴンサルベス氏の意向に反し、矛先は同社の経営層へと向かっているようだ。
視聴者らは、外国批判を続けるゴンサルベス氏自身がブラジル出身であり、インタビューの英語がとても流暢には聞こえないことを指摘。
さらには息子であり同社のCFO(最高財務責任者)を務めるセルソ・ゴンサルベス氏と共に、米企業であるクリーブランド・クリフス社が乗っ取られているように感じられるとの批判も飛び出した。
差別的意見に差別で反論する行為は必ずしも好ましくないが、少なくともゴンサルベス氏による人種批判はお門違い、と捉えた視聴者は多かったようだ。
人種意識を煽動しビジネスを有利に運ぼうとするゴンサルベス氏だが、アメリカ国民は自らの良識に照らし、底の浅い戦略を容易に見透かしているようだ。」
輿論は必ずしも買収反対ではないのか。
この親爺、つい最近までブラジル人だったくせに「1945年」がどうたら言ってたのかw
たいがいにせえよ。
「USスチール」というブランドに対する正面からの買収は得策ではないでしょう。
何か、バックドアを模索すべき。
例えば、「ジャニーズ精算方式」みたいな手はあるかもしれない。
まず、USスチールを「バッドカンパニー」と「グッドカンパニー」に分社化する。
バッドカンパニーの方には「USスチール」の看板や古い労組に所属する古い従業員や負債を残し、介入したアメリカ政府にも責任を取らせ金を出させる。
一方でグッドカンパニーの方には若く組合に所属していない従業員を移し、これに日本製鉄が資金を出して買収し、合弁会社として再出発させる。
そして、新しい技術をぶち込んでシェアを取る。
ゴンザベルも会社ごと宇宙の塵とする。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA130BM0T10C25A1000000/
「いろいろなやり取りがあったわけではない」
「基本的に民と民の話だが、政府として言うべきタイミングで言うべきことを言う」
で、何が言いたいわけよ?
このクソは。
政府としてどういう方針で交渉するわけ?
あちらが政治介入してきた以上、もう民と民の話ではない。
アメリカ政府との交渉と、政治的な決断が求められている。
あいかわらず「ネバネバ」して、後出しジャンケンの責任転嫁して終わりか。
ほんと、仕事ができない男だね。
いや、男か?本当に?
「どんな苦しみにも耐えろ。お前が男なら。男に生まれたのなら。」
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784296117291
これはミアシャイマーのオフェンシブリアリズムそのものですわ。
向こう4年間のアメリカは「ミアシャイマー教団」です。
相当に手厳しい。
欧州、中東、東アジア、北米重視ですが、エルブリッジ・コルビーは完全に東アジア、そして中国の地域覇権「拒否」に照準を当てています。
東アジア以外も中国が東アジアの地域覇権確立と並行して関与を強めることを懸念してる。
日本の外交・安全保障関係者でミアシャイマーを理解できてない奴は、当面、使いものにならない。
思い当たるのは、石破、岩屋、中谷、小野寺・・・w
トランプ政権と安全保障に関しては話通じないだろう。
どうするのかね?
日本の安倍路線を肯定するという明確なメッセージだね。
もちろん防衛省の陸・海は頑張ってるのは分かるけどそれ以外の全てがね
一応、日本も民主主義国家なので「ゆらぎ」があります。
少し長い目で見て「ゆらぎ」の波動の中で、トータルとして良い方向に持っていく。
「所詮、合戦とは、その日の天気がごときもの。雨の日もれば、晴れの日もあり。」
不徹底でね。
ただし、今から振り返ると、安倍・菅政権の9年間は、「日本の大戦略の黄金期」と言って良かったでしょう。
対中国の反覇権同盟もアウトラインは固まり安全保障もまずは盤石。
経済もアベノミクスで雇用を維持しながら、コロナ対策という名の機動的な財政支出で「ついにデフレを脱却した」。
自分の通帳にも、ついに給与の差額が振り込まれました。
安倍晋三は、まずは使命を果たしたと言えましょう。
だいたい、その時の状況は、十年前の政治家の顔を浮かべると納得しますね。
安倍・菅政権の「日本の大戦略の黄金期」が今の安全で繁栄した日本を作った。
日本を一歩出ると、特に東アジアは「地獄」ですよ。
だから、大量の難民が日本に逃げ込もうとしてる。
このまま放置したら十年後にまた「地獄」が始まる。
だから、なんとか是正すべき。
幸い民主主義国家です。
なんとか「できる」。
「所詮、合戦とは、その日の天気がごときもの。雨の日もれば、晴れの日もあり。」
そして、情報は国外に広く広がっている。
最悪の政治状況(今)では、とりあえず最低ラインは軍事で国境を死守すれば良い。
そして、外交で孤立しないようにする。
それが最終防衛ライン。
経済上の失策は、将来、取り返せます。
情報は微妙。
間違えて国が滅んだこともある。
「大隊長・・我が軍が崩壊しつつあります。首脳部が敵に投降しました。我が大隊はどうしましょう・・?」
「方陣を組め!全周防御だ!まずは自分達の足元を固めろ。次に健在な友軍の方陣と連絡を取れ。急げ!」
石破内閣は、まさに安倍内閣のパラドックスです。
安倍氏と政策が一致せず干されていた連中が結託して一気に清和会を潰して権力を奪った。
ただし、彼らが安倍氏に干されたのは、干されたなりの理由がある。
とても、リアリズムに目覚めつつあった若年層の支持を得られそうもない時代遅れのポンコツリベラルです。
だから安倍政権下で干された。
そして、今や結託して政権を奪ったが、所詮、ポンコツはポンコツです。
そのファクトは動かしようがない。
よって、今のままホゲーっと数年が経過すると、自民党は安倍岩盤支持層(中年以下のリアリスト層約3000万人)に捨てられて崩壊するだろう。
ただし、安倍岩盤支持層3000万人は確かに今も存在します。
民主主義です。どこにいくわけでもない。
それを糾合できる政治勢力が出現すれば一気に日本の政治権力を手中に収めるでしょう。
ある意味「美味しい状況」です。
織田信長上洛作戦直前みたいな状況かと。
野心がある者は「にやり」と笑え。
(信長の野望!w)
説破「ただ、生きるのみ。」
乱世とは、果てるまで生きる遊び場である。
その前に、類似した政策を実施しようとして挫折した足利義教、畠山義継、三好長慶らがおり、その政策を実は踏襲しています。
革新者というよりも、挫折した改革者の支持者の受け皿だったとも言える。
そして信長も本能寺で挫折しましたが、大半の政策は江戸幕府に踏襲され日本を統一と繁栄、そして16世紀最強の軍事国家にした。
欧州でも、総兵力40万、マスケット銃10万丁の国家は、ルイ十四世までは出現してない。
その軍事的な優勢により、大航海時代の侵略を寄せ付けず、圧倒的な繁栄をもたらした。
ある意味、中途で挫折した「安倍政権」の受け皿。
これが「美味しい」という歴史的なアナロジー。
人口や総兵力では、大陸の明朝や清朝に劣りますが、総合的な国力として、この地域で唯一、欧州のオランダとの通商を確立してグローバルな経済にアクセスできるようになった。
三十年戦争で、プロテスタントがカトリックを叩いた一つの要因は、オランダが各国に給与した野戦砲の威力が大きいですが、その原料の銅は、なんと、日本産だったという。純度が高まった。
日本ーオランダのコングロマリットが、欧州とアジアの地域覇権を獲得した。
大げさではないように。
今の日本にとっても、色々と考えさせられる事例です。
「覇権」は、案外、近いとことにあるよ。
考え方一つです。
インド太平洋内の国家連合(同盟)によって最大の勢力となり、そこに国際民主主義を敷くようものを目指す。
そこには、今後、分裂崩壊する中国やロシアの断片も民主主義となることを条件に加入を認めます。
いわば「ポスト地政学」。
見方によっては「大東亜共栄圏」。
大東亜共栄圏が何故、失敗したかは議論のすべき。
名前が剣呑ですが、ただし、アウトラインもう「できてる」もんな。
「環太平洋パートナーシップ(TPP)」
ドイツも元々は神聖ローマ帝国崩壊後の分裂状態でしたが、「ドイツ関税同盟」が元になって統一国家になりました。
TPPの成立によって新大東亜共栄圏の道筋は、実は「できてる」と言える。
しかも、日本が作ったわけじゃない。
アメリカが作っておきながら、てめえで勝手に抜けた。
「天の与うるを取らざれば反って其の咎めを受く」
トランプ政権の成立で、ますますポスト米中激突後の方向性が明確になった。
メキシコやカンダの認知に刷り込まれたアメリカへの不信感(トランプの領土等への恫喝)は半端ないよ。
日本は、ただ親身に相談に乗ってやればよい。
https://www.afpbb.com/articles/-/3558448
北米の呼び名を「メキシカン・アメリカ」にとメキシコ大統領 メキシコ湾の名称変更唱えるトランプ氏に逆提案
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3vrv1yrd5do
デンマーク首相、トランプ氏と電話協議 グリーンランド売却を拒否
https://www.asahi.com/sp/articles/AST1J72HXT1JSFVU36BM.html
これは、無論、トランプ流のディールで、当然、本気ではなく「ふかし」だろう。
ただし「言って良いこと」と「言って悪い」ことがある。
アメリカ人の知的衰退も極まれり、です。
これらの国の認知には深くアメリカへの不信が刻まれる。
別に、我々が大東亜共栄圏の謀略を企むよいうよりも、関係国が「謀略にかけてくれ」「謀略にかけてくれ」と列を作るということです。
ポスト米中激突の後、よく大戦略を練り上げるべき。
「天の与うるを取らざれば反って其の咎めを受く」
東に世界的な銀鉱を有する超大国・尼子氏が存在した。
両超大国は、日本全体か見ても強大で、大内氏は応仁の乱の西軍主力部隊として上洛し、尼子氏は八ケ国の太守として勢力を奮った。
一方で、近隣国家に対しては極めて横暴で、私的な軍役に動員し、また大内・尼子間の抗争に巻き込みながら「後詰」の協定(=安全保障条約)を減らさず使い捨てにした。
その怨嗟は、深く静かに蓄積されていた。
それが、安芸の弱小一国人からスタートした毛利が、大内と尼子を謀略により内部分裂させて滅ぼした種であり、仕掛けです。
言いたいことは、大内=アメリカ、尼子=中国、瀬戸内海=インド・太平洋です。
もし瀬戸内に大内・尼子の怨嗟が満ち満ちるような状況が、将来、生まれれば、熟柿のごとく「コロリ」と。
この「謀略のやり方」は、日本人には強力なデータベースがあります。
「元就はいつも餅と酒を用意し、地下人などの身分が低い者達まで声をかけて親しくしており、
家来が旬の花や自家製の野菜、魚や鳥などを土産に元就の所へ訪れるとすぐに対面して餅か酒のどちらかを上機嫌で振舞った。
家来が持ってきた土産はすぐに料理をさせ、酒が飲めるかそれとも飲めないかと尋ね、
もし酒が欲しいですと答えたら「寒い中で川を渡るような行軍の時の酒の効能は言うべきでもないが、普段から酒ほど気晴らしになることはない」とまずは一杯と酒を差し出し、
もし下戸だと答えれば「私も下戸だ。酒を飲むと皆気が短くなり、あることないこと言ってよくない。
酒ほど悪いものはない。餅を食べてくれ」と下々に至るまで皆に同じようにあげていた」(『吉田物語』)
【座ったまま握手、スマホ操作に1人腕組み…石破茂首相、APECでの映像がSNSで物議】
2024/11/19 11:50
https://www.sankei.com/article/20241119-OWQ3U2OWSVAHXDQMJ5GJ52ZEYA/
「駆け寄ってきた外国首脳に対し座ったまま握手を交わし、腕組みしたまま式典に臨んだ様子が映像で報じられており、
外交上のマナーとして違和感を指摘するコメントが少なくない。
APEC閉幕に合わせた各国首脳との集合写真の記念撮影も、首相は交通渋滞に巻き込まれた結果、欠席した。」
こういう積み重ねが大きいことは「日本人なら知っている」はずです。
決して「戦略的に」小さいことではない。
「(北条)氏康は氏政の食事の仕方を見て、涙を流して、「北条家は、わが一代で終わる」と言った。御前に控えていた人々は、気まずい雰囲気になった。
「今、氏政は一杯の飯に汁を二度かけて食べた。人間は身分の高低に関わらず、一日二度食事をとる。だからこの食事の加減が分からぬはずがない。
しかし氏政は一杯の飯に汁をかける分量を覚えずに、足りないと言って重ねてかけている。しかもそれをかけ過ぎているが、これは不器用であるからだ。
朝夕繰り返す食事程度のことにさえ、慣れないのでは、一皮なかにある人の心を知り、その人物を判断することは決してできない。
現在の戦国の時代に立派な侍を持てなければ、それがしが明日にも死んだならば、賢明な大将が隣国から乱入し、氏政を滅ぼすことは疑いあるまい。
だからこそ、北条家はわが一代で終わるのである」と説明した。
はたして、のちに氏政は秀吉のために、ついに滅んでしまった。」
【石破茂と5個のおにぎり】
https://youtu.be/LgVgBX1vQM4?si=yqt3c5whyz19hFGt
毎日、飯食ってるのに。何も学ばず。