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○国家安全保障政策とは
国家の独立と繁栄を維持するために、主に軍事的な脅威などから国家を守るコンセンサスを形成する政策。国家は多様な価値観を包含しており政策は必ずしも他の政策･党派と整合するものではない。
○国家戦略とは
国家目的を遂行する最高位の観点から、平戦両時に政治・軍事・経済等の国力を効果的に運用する統一的・総合的・全般的な戦略。安全保障政策を上位構造とするが、政策上の不整合は政治的なプロセスを経て国家戦略により統合が図られる。階層構造下位の戦域戦略、作戦、戦術の準拠となる。
○戦略の領域
国家戦略を構成する全ての領域(軍事･経済･文化･社会･科学技術etc.)を議論の対象としますが軍事を主たる切り口とし、それ以外の議論は50レスを越える場合は専門スレッドへの移動をお願いします。
「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」
○戦略の階層構造
戦略を構成する全ての階層構造(世界観･政策･国家戦略･戦域戦略･作戦･戦術･技術)を議論の対象としますが、戦術次元以下の議論は50レスを越える場合は専門スレッドへの移動をお願いします。
｢本質はdetailにこそ宿る。それは栄光無きものに非ず。｣
○戦略と戦史
戦略とは一般的な法則が成り立つような分野ではなく、戦史において淘汰される複雑系･非線形･進化的なプロセスです。議論の根拠たり得る戦史上の事象(古代･中世･近世･近代･現代)を議論の対象とします。
○戦略思想家の格付け
●神様リスト
クラウゼヴィッツ、モルトケ、コーベット、リデル･ハート、マイケル･ハワード、J.C.ワイリー、ジョン･ボイド、エドワード･ルトワック、コリン･グレイ、ジェフリー・ティル、アザー・ガット、片岡徹也
●疫病神リスト
ジョミニ、フォッシュ、フラー、マハン、ドゥーエ、ハマン･カーン、バーナード･ブロディ、ローレンス・フリードマン、クレフェルト、ミアシャイマー
｢勝利は既に(戦略次元で)確定している。卿らの上に大神オーディンの(作戦次元以下の)恩寵あらんことを。｣
>民主共和問わずアメリカとイスラエルの距離は遠くなっていく。
>これの影響は、どう出るのでしょうか。
結論「曰く言い難い」
(若干「逃げ」)
アメリカ社会への「ユダヤ系の影響」は、我々日本人の想像を絶するくらい大きいです。
アメリカの人口動態上のユダヤ系の比率は大きくはないです。
ただ、アカデミックや金融面でのユダヤ系の影響力は尋常ではない。
アメリカの社会科学系の優秀な学者やシンクタンクは「ほぼ全てユダヤ系」と言わざるを得ないです。事実なので。
アメリカが第二次世界大戦後に覇権国家の地位を盤石にできた功績はユダヤ系に帰するとことろ大です。
うちの戦略系業界だと、エドワード・ルトワック、マイケル・ハワード(イギリス人だけど)はユダヤ系です。
事実だからな。
イスラエル忌避と関連してユダヤ系の排斥が起きたら「覇権国家・アメリカは終わり」です。
選ぶのはアメリカ人ですが。
自分の意見としては「日本が引き取る」。
これで行きましょうｗ
デーブ・スペクターを大規模に引き受けることになり喧しいことこの上ないですが。
マジで「自由で開かれたインド太平洋構想」の延長線にある世界覇権が見えてきます。
ユダヤが煩いのは「我慢」しましょう。
ですが、我慢して付き合え。
やっぱ頭良いですから。
おれはある。
快適ではないが面白い。
つくづくアフリカとユーラシアの細い陸橋です。
６万年前だとイスラエルを通らないとアフリカとユーラシアを生き来できない。
聖書の地名が普通にある。
11/6(金) 5:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/29d421066d9246127bf65f5e8255adc3a4396e76
愛想が尽きたかｗ
漏れ聞くところでは、ルビオとバンスはイラン戦争に反対していたが受け入れられず。
トランプーヘグセスラインで開戦してしまったと。
2026.11.06 10:18
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/3065936?display=1
国務長官、国防長官の2枚看板が危うくなってきました。
ディールを口実に秘密主義だし独断主義です。
コンセンサスを作らない。国内でも国際でも。
全て大統領令。
でも、それだと周りですらついてこれない。
そして、国民や支持者ですらついていけなくなった。
共和党ではなく、民主党のポピュリストですが。
【ヒューイ・ロング】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
◯民主党所属であり、急進的なポピュリズムで有名であった。
◯1928年から1932年までルイジアナ州知事を務め、1932年から1935年まで上院議員であった。
◯1932年アメリカ合衆国大統領選挙ではフランクリン・ルーズベルトの支援者だったが、後に袂を分かち、自らが大統領になることを計画した。
◯1934年には「誰もが王様（Every Man a King）」というスローガンの下に、世界恐慌のために引き起こされた犯罪と貧困を抑制するために、富の共有運動と呼ばれる富の再分配を評価する運動を作りあげた。
◯ロングの社会改革は大きな人気を集めたが、独裁の傾向にあることを批判された。
◯ロングの政治生命は暗殺により幕を閉じる。
◯これによりルーズベルトに大統領再選への道が開かれたが、この暗殺がなければ、アメリカの第二次世界大戦への方針も大きく変わっていたであろうと言われている。
ロングの葬儀には十万人に及ぶ支持者がつめかけた。この暗殺には謎が多く陰謀説もある。」
11/6(金) 7:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ae71ecc62954e4027d558b2567901550269df5
「米ロサンゼルスの市長選で5日、ニティヤ・ラマン氏（45）が現職のカレン・バス氏（73）を破って当選を確実にしたと米メディアが報じた。
ラマン氏は、ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏を推した全米最大の民主社会主義団体「アメリカ民主社会主義者（DSA）」の支援を受けた。
最大都市ニューヨークに続き、第2の都市でも急進左派の傾向が強い市長が誕生することになる。」
せいぜい、酷い目に遭え。
カラダでコミーを体感するがいいよ。
きっちりと「失われた三十年」に陥りました。
https://note.com/octstrategic/n/n85e2c8af872c
https://youtu.be/Ns_SufhJQ2M?si=z-Kpxtfz6ppKkMyg
「AIによる目標認識機能を備えた最新のFPV（一人称視点）自爆ドローンです。サンダータイガー社などが開発に携わり、装甲車両や小型艦艇を精密に攻撃することが可能です。」
なかなか良い。
シンプルな構造です。
日本も、このタイプの打撃型と迎撃型のFPVドローンを早急に開発して実戦配備すべきです。
いつから？明日から。
全小銃分隊内に3名くらいのドローンスコードを必ず入れるべきです。
もう軽機関銃くらいの感覚でしょう。
共同通信11/06 07:49
11/6(金) 07:49
https://article.auone.jp/1181d8a4-de4c-4cb0-8d84-edc86bb3608b
「トランプ米大統領は5日、関税政策で米国に多くの投資を呼び込んだと主張し、高関税政策を継続する考えを示した。
中間選挙での与党共和党大敗の背景には、関税を一因とする物価高への国民の反発があったが、米経済への「効果」を改めて強調した。自身の看板政策に固執する構えを見せた。
ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。トランプ氏は「仮にいますぐ関税を撤廃したら、工場建設は全て止まってしまうだろう」と語った。」
このままだと、２年後の大統領選挙と上下両院選挙もまた歴史的大敗で共和党消滅ですね。
もう老害脳梗塞まっしぐらか。
つまりは、トランプは国民に対して苛斂誅求の大増税を噛ましてしまったと。
そして今のアメリカのサプライチェーンだと、外国由来の部品や工程が無いものの方が珍しい。
つまりは無自覚に増税してるわけです。
それを本人は理解してないんだろうな。
誰かに吹き込まれ、騙されたんかね。
哀れなものです。
この単純な事実認識と是正の意志からスタートしないと共和党が消滅するところまでいくね。このままだと。
後２年のトランプの任期間をトランプ関税続けるとか「正気か？」と。
トランプ関税の発表を聞いた瞬間に「悪手だな」と、経済はそこまで詳しくないおれでも感じるものがありましたがね。
そして輸入品の価格高騰に対する代替策があってしかるべきだった。
トランプは、度々、日本の輸出超過に対する言及があったが、今や感情論でしかない。
日本からアメリカへの純輸出は、もはや昔ほど大きくありません。
https://youtu.be/qq9lOt48N6c?si=lNU-KdbehH-FwS6E
今となっては哀れですね。
実は自分の死刑執行命令に署名してた。
誰に騙されたのやら。
2026.11.04
https://trafficnews.jp/post/724243/3
「じつはこのグーテIIに関して、日本にはすでにその構成要素となる装備が個別に存在していると宇梶氏は言います。
「たとえば30mm機関砲に関しては、陸上自衛隊のAH-64Dに搭載されているM230であればすでに日本製鋼所でライセンス生産されていますし、弾薬も日本工機で製造されています。40mm機関砲も海上保安庁の大型巡視船に装備されていて、こちらは住友重機械が製作し、弾薬もダイキンが製造しています。さらに、これらを搭載するトラックも、19式装輪自走155mm榴弾砲に用いられているMAN社のものを活用すれば良いでしょう。
そうすると、トラックの上に40mm機関砲を載せて、陸上自衛隊の装輪装甲車であるパトリアAMV用のRWSに30mm機関砲を付けて、そこにドローン探知と指揮統制を行うGiraffe 1Xを置けば、もう瞬間的にグーテ2は日本でも実現できてしまうのです」」
「あり」やろうね。
とりあえず「今すぐにでも戦える」C-UASを担保すべきです。
あまりに近距離での旋回性が高すぎ速すぎて。
ただし、レーダーや監視ドローンで、敵FPVドローンの存在を探知しそれを部隊内で共有できるのであれば、この搭載機関砲だけではなく、より最適な方法で迎撃すればほい。
最有力は迎撃用のFPVドローンでしょう。
FPVドローンはFPVドローンで撃墜する。
終末誘導はAIで自動制御。
https://youtu.be/MlT64YdNfWA?si=oYZfVbLd2SysRHf_
なかなかコンパクトで高速です。
ただし、最初に敵のドローンの存在を探知しなければ迎撃シーケンスが始まらない。
異なる企業が開発したシステム群を従来より二桁くらい大きな通信容量で繋ぐ必要があります。
レーダーで探知して、迎撃ドローンで脅威をインターセプトし、こちらも打撃ドローンでds撃しつつ機動する。
そしてこれらプラットフォーム群は高速ネットワークで連接される。
防衛生産基盤にもふんだんにAIを取り入れて生産自体を自動化に近づける必要がある。
安くして大量生産。
2026/11/6 14:03
https://mainichi.jp/articles/20261106/k00/00m/010/143000c
良い機会ではないですか。
石破に離党勧告を出せ。
先の衆院選挙の最大公約であり、それにより自民党は大勝した。
国民と自民党との誓約です。
これに正面から歯向かうなら、十分に離党勧告に値する。そして次の選挙では刺客候補を送って石破を粛清すべき。
これを機に、反乱分子を炙り出し、徹底的に殲滅し掃討することがよろしいかと。
• 税収総額: 84兆2,226億円（前年度比約9兆円の増加）
• 消費税: 26兆2,78億円（前年度比4.0%増、過去最高）
• 所得税: 25兆2,565億円（前年度比19.1%増。定額減税の剥落や賃上げによる給与所得増、株高・金利上昇による金融所得増が寄与）
• 法人税: 21兆7,450億円（前年度比21.4%増、過去最高。企業収益の好調や金融機関の業績改善、AI関連需要などが背景）
>前年度比約9兆円の増加
2025年度で、税収が前年より９兆円も増えてますよ？
名目だとしても。
減税できないわけがないだろう。
そして減税すべきは、未だ低調な個人消費を下支えするため消費税を減税すべき。
やれ。高市早苗。
たいがいにせえ。
2026/11/6 17:09
https://www.sankei.com/article/20261106-Y6XQMW3VFVCKDOMFUJL3T4GUNE/?outputType=asynd
あ、そう。
参政党はコミーと協同歩調ね。
つまり、コミーフレンズだな。
神谷、吐いた唾は飲めんぞ。
今後は、コミーフレンズ神谷と名乗るがよい。
共産党と組むようでは、参政党の外国人政策も票ほしさのデマカセか。
党内で財源論を掲げて消費税減税に反対する議員が居たら離党勧告をして追放したら良い。
過剰なお金持ちや特権階級だけでなく、ちょっと貯金や資産が多いだけの一般庶民まで相続税の課税対象とするのは国民の生活水準向上と経済成長を妨げてしまう。
相続税の非課税枠が、基礎控除枠と法定相続人1人辺り非課税枠と合わせてたったの3,600万円なのはあまりにも少な過ぎる。
日本人の富裕層が育たないから外資や外国人に日本人の資産が安値で買い叩かれる状況を生み出している。
>日本国内で健全な富裕層の人数を増やすのと中間層を相続税対策という無駄な作業から解放する為に、相続税の非課税枠は5億円程度にまで増やした方が良いのではないだろうか？
これは、おそらく制度の話では無いのです。
「権力闘争」の側面が強いです。
日本は、永らく相続税の対象が帳簿価格だった時代があり、ほとんど相続税を払ってない一族がいた。
例えば西武の堤家です。
そして、そういう支配層は中間層を作る気がない。
例えば出羽の本間一族などです。
確かに「不平等な」時代でした。
そして、日本がWW2に敗れ、GHQが入ってきて、財閥解体や農地解放令により、彼ら財閥・豪商・大地主は姿を消した。
アメリカとそれに尻尾を振る連中に潰されました。
平等になりました。
一方で、戦前の、例えば出羽の本間一族はノーブレスオブリージュも持っており、持てる富をいかに還元し、国全体を豊かにするかに熱心でした。
人材育成にも関心があり、優秀な若者への独自の奨学金などの基金も出していた。
何故、本間に拘るかと言えば、保守系論客の故・渡辺昇一が書いていたからですｗ
1. 同郷（山形県庄内地方）のつながり
• 渡部昇一氏： 山形県鶴岡市生まれ。
• 本間一族： 山形県酒田市を拠点に繁栄。
• 鶴岡（旧庄内藩の城下町）と酒田（港町・商業の町）は、同じ庄内地方として密接に結びついています。渡部氏は郷土の歴史に愛着を持っており、庄内の気風や文化のルーツとして本間家の存在を語ることがありました。
2. 「本間光丘」への高い評価
渡部氏は、本間家を日本一の大地主に押し上げた3代目当主本間光丘（ほんま みつおか）の経営哲学や社会貢献を絶賛していました。
• 「富の社会的還元」の模範： 本間家は単に富を貪る商人ではなく、「本間様には及びもないが、せめてなりたや殿様に」 と謳われるほどの財力を持ちながら、庄内藩の財政を救い、飢饉の際には私財を投げ打って困窮した人々を救済しました。渡部氏はこの「高潔な商人道」を、日本の資本主義の素晴らしい伝統として紹介していました。
• 治水・植林事業： 酒田の風砂被害を防ぐための広大な黒松林の植林（現在の風致林）など、何世代にもわたって地域に利益をもたらす公共事業を自費で行った点を、渡部氏は「真のノブレス・オブリージュ（持てる者の義務）」の例として挙げています。
3. 保守論客としての視点
渡部氏は保守派の論客として、戦後のGHQによる農地改革などを批判的な視点で捉えることがありました。その際、本間家のような「地域と共生し、小作人を守り、文化を育てていた良質な大地主」までが一律に解体されてしまった日本の伝統の断絶について、惜しむような論調を展開したことがあります。
そして、ノーブレスオブリージュなどさらになく、国民から搾り取ることしか関心がない。
彼らと財務省のコングロマリットが権力持ってる限りは、まともな税制にはならんよね。
日本ではなく、アメリカ民主党の方しか見てませんわ。
最近の事象で、つくづくそれを再確認した。
陰謀論ではありません。
税制は「権力闘争」の面が強いんだ。
関連する企業・経歴
• 人物: 岸田武雄氏（元三菱商事社員、岸田文雄氏の実弟）
• 企業: 株式会社フィールジャパン with K
• 事業内容: 東南アジア（主にインドネシア）からの特定技能制度を活用した外国人採用支援や、旅行代理店業務など。
• 設立: 2009年9月
指摘に対する企業の反響・スタンス
• 夕刊フジ等の取材に対し、企業の担当者は「（総理の政策とは）全く関係なく、総理にお願いすることもない」「零細企業が国の方針を動かすことはできない」と利益誘導の指摘を否定しています。
マジで卑しいですな。<岸田一族
嫌になりますわ。
今現在、高市早苗が消費減税に始めて踏み込んだ事実をもって自民党を支持しますが、自民党の半分が以前「こいつら」かと思うと「萎える」わ。
いくら何でも「おかしい」だろう？
正社員を減らしてきた張本人が、派遣の奴隷労働で財を成す？
もう、口あんぐりです。
本質的に汚職だろ？法的にはセーフでも。
11/6(金) 14:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c75242e036f0bdf3a46e7ecd0cc6024ce1581cd
一方で各軍種には反ヘグセスが相当にいますわ。
優秀な人材も含めて組織改編で相当に人を切ったからな。
恨み辛みがトグロ巻いてます。
>「広報担当の職員や顧問は5日、ヘグセス氏の写真とともに「立ち上がれ。戦え。共和国を守れ」というスローガンをSNSに大量投稿した。」
さすがに「ちゃんちゃらおかしい」。
小泉進次郎も、そろそろヘグセスとは少し距離を考えた方が良い。
溺れる者は藁を掴みます。
個人的繋がりよりもアメリカ国民を意識した友好関係を。
制度を利用した「権力闘争」とは面白い視点ですね。
一般国民に苛烈な相続税を課せば、相続税対策が容易な大資本や特権階級は自らの資産を保持しながら力を持った新興勢力が出現する事を抑止できます。
つまり相続税がそのまま残っている現状が意味する事は、既存の国会議員には合理的な税制を敷く意思は皆無であり特権階級が持つ既得権益を維持する事しか頭に無い事になる。
人面獣心の議員やBEV推進派役人の仕打ちに対する雪国在住者の政治に対する恨みや不満はどんどん大きくなって行くでしょう。
https://www.sankei.com/article/20261106-DPY5RTB3IZMZZL7ZII4O723TYU/
ま、参院で否決されても衆院三分の二で再可決されるだろう。
高市早苗は、公約を果たした。
安倍晋三でさえできなかった消費減税を高市早苗は実現した。
敬意を表す。
この間の経済成長や財政収支を注意深く見守って欲しい。
財務省のポチらが言いような税収の落ち込みが本当にあるのか？
もし、この推移が総合的に経済成長や財政的に問題が生じないのであれば、永続的に減税を続行すべき。
さらに食料品以外の品目も5%まで減税することも検討すべき。
そして、今まで嘘ついてきた財務省一味は国家反逆罪で全員◯首でしょう。
ようは、税制というものは、経済状態や税収推移に基づきフレキシブルに設定すべきだと言うことです。
そんなことは、自治体の町内会費ですら実現できてる。
財務省の金科玉条「財源理論」からの脱却です。
嘘だからな。財源論なんて。
別に必要な予算を組むためには、どんなやり方をしたって良い。
マクロ経済学に基づき、その段階での最適設計をするまでじゃないですか。
この当たり前への第一歩です。
不完全な学問ではあろう。しょっちゅう失敗してますからね。
でも、政策決定をしなければならないじゃないですか。
現実として「政府は数字を決めなければならない」。
その時は、その数字には当然ですが(不完全ではあろうが)根拠が必要です。
それをアカデミックに議論すれば、それはもう「マクロ経済学」です。
はっきし言って、日本の「ど文系」財務省は「マクロ経済学をほとんど理解していない」ですよ。
「まさか！」
・・と言いたいところですが、そうとしか考えられない。
https://youtube.com/shorts/TQxt9FZmQA4?si=GizPgoyWJYfvmtWk
所得税でも、消費税でもなく、住民が好き勝手に刈り取ってる雑草の運上金で「三万石」の軍役を努める。
約1000人くらいの軍隊ですな。
こういう発想で、織田・豊臣政権は「税金が安かった」。
だから天下を取った。
至ってシンプルです。
儒教で思想が雁字搦めとなり、政策にフレキシブルさがなくなった。
ただただ重税を課すことが政治だと勘違いが始まった。
今の財務官僚もその思想です。
つまりは「経済政策を穢れと捉える」儒教の残滓です。
それを未成熟だった元禄リフレーションではテクノロジーとして乗り切れなかった。
最北の津軽藩等は悲惨で、なんと石高が三十万石→十万石に自然減少した。
石高は、人口とほぼイコールだから、そういうことですな。
だから青森はリンゴにも力を入れたのだ。
これまた不安定なところもありますが。