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日経225先物オプション実況スレ8
https://talk.jp/boards/market/1769733783
日経225先物は11時30分時点、前日比910円安の6万2220円（-1.44％）前後で推移。寄り付きは6万2190円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2230円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。直後につけた6万2020円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万2860円まで下げ幅を縮めた。ただ、その後は持ち高調整に伴うロング解消の動きや短期的なショートを誘う形になり、6万2200円と寄り付き水準まで下げている。
日経225先物は節目の6万2000円を割り込まなかったことで押し目狙いのロングに向かわせた。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の下げが限定的だったほか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が売り一巡後に強含む動きをみせたことで、中盤にかけてロングの動きが強まった。ただ、日経平均株価は中盤にかけてSQ値（6万2628.64円）を上回ったものの、これをキープできなかったことでショートに向かわせた。
NT倍率は先物中心限月で16.36倍（7日は16.41倍）に低下した。前日の上昇でボリンジャーバンドの+2σ（16.52倍）が射程に入ったことで、いったんはリバランスの動きが入る形だろう。ただ、バンドは上向きで推移しているため、16.00倍台前半まで低下する局面があればNTロングを組成するタイミングになろう。
米連邦国際貿易裁判所は、トランプ大統領が導入した10％の「一律関税」について、1974年通商法に基づく法的根拠がないとして、2対1の多数決で無効判決を下した。この関税は、年間1.2兆ドルの貿易赤字を理由に、同法122条（国際収支修正のための権限）を根拠として2月から発動されていた。
裁判所は、同法がトランプ氏の指摘した貿易不均衡を是正する適切な手段ではないと判断した。原告の中小企業側は、最高裁で却下された以前の関税措置を回避するための「法の悪用」だと主張していた。政府側は控訴する見通しだが、判決確定まで企業の投資や供給網への不透明感は続く。
まず、今回の介入について。昨日は6日にも介入が実施されたことから、第2弾が早くも開始されたとの思惑も台頭したわけですが、実際は、三村財務官が「回数は関係ない」との認識を示していたように、IMFの自由変動為替レートであるがための定義として、為替介入について定めた「極めて例外的にそして無秩序な市場環境をならすために行われた介入が3営業日を1回とし、6カ月以内にせいぜい3回までにとどまっており、当局がその情報や実施日などを提供してきている場合」という分類付けにかかる3営業日の解釈が、為替取引が出来る営業日ではなく、スポット取引における受渡日ベースによる解釈で介入が実施されたことが判明。
つまり、4月30日の受渡日が7日で1営業日目、1日からGW中の6日までが8日で2営業日目、そして、昨日7日のバリューデイトが11日で3営業日目ということ。実施日は、4月30日と1日、4日、6日の4日間で、日銀当座預金残高からの推計では約8.5兆円のドルが市場に供給されたことになっています。
もはや、その効果などを論じることすら躊躇するような介入であったことは明らかですが、事実としては、8.5兆円分のドル買い需要が市場から吸収されたわけで、その分だけは、ドル円の上昇を抑える効果になるのかもしれませんが、下手をすると、ベッセント米財務長官が訪日している間までの有効期限に終わるかもしれず、いずれにしても、ファンダメンタルズに背いた、市場の需給に反した方向性に強引に捻じ曲げようとしたことの末路をみることになっています。
北欧2中銀の政策分岐：インフレ抑制の決意と景気後退への警戒
2026年5月7日、北欧の金融政策は対照的な局面を迎えた。ノルウェー中銀（ノルゲバンク）とスウェーデン中銀（リクスバンク）が同日に政策金利を発表したが、一方は利上げ、他方は据え置きを選択。この決定の背景には、両国が直面する物価の性質と景気認識の決定的な差がある。
【ノルゲバンク：インフレ定着を阻むために】
ノルウェー中銀は政策金利を4.0%から4.25%へと引き上げた。3月時点の予測で年内の4.25－4.5%への引き上げ可能性が示唆されていたため、完全な驚きではないものの、市場の据え置き予想に反して「一歩」踏み出した形である。
同中銀が重視したのはインフレの粘着性だ。3月消費者物価指数（CPI）は前年比3.6％と依然として目標の2％を数年にわたり上回っている。バーチェ総裁は「インフレが長期にわたって高止まりすると、企業や家計がそれを前提に行動し始め、抑制がより困難になる」と述べ、信頼維持のために引き締めが必要であるとの判断を示した。また、製造業の賃金交渉基準が4.4％に設定されたことも、将来のインフレ圧力を警戒させる要因となっている。
【リクスバンク：経済の弱さを背景とした「待機」】
対照的に、スウェーデン中銀は政策金利を1.75％で据え置いた。中東情勢によるインフレ再燃リスクは認めつつも、国内の指標はノルウェーよりも慎重な姿勢を正当化している。
スウェーデンのインフレ率は現在目標を下回っており、リクスバンクの3月時点の予測を明確に下回る低水準で推移している。加えて経済活動全体が脆弱であり、年初の成長率は期待に届かなかった。テデーン総裁は「現在の金利水準は、金融政策を必要に応じて調整するための良好な初期位置にある」と言及した。現在は中東情勢が供給ショックに与える影響をより明確に見極めるための「猶予」があるとの認識だ。
【構造的相違がもたらす通貨の序列】
両国の決定を分けたのは、外部ショックへの「耐性」の差である。石油・ガス輸出大国のノルウェーにとって、エネルギー価格の上昇は国内の賃金や消費を刺激するインフレ要因になりやすい。一方、スウェーデンではエネルギー高はコスト増を通じて家計の購買力を奪い、景気を冷え込ませるブレーキとして作用しやすい側面がある。
今回の決定で両国の金利差は2.5％に拡大した。ノルウェーが「インフレ目標の必達」を優先する姿勢を示したのに対し、スウェーデンは「景気への配慮」から慎重な構えを崩していない。この警戒度の差は当面、この格差はNOK/SEKの下値を支える要因となりそうだ。
「米連邦準備理事会（FRB）は必要なのか？」（レーガン第40代米大統領）
パウエル第16代FRB議長は、4月29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の最後の記者会見で、5月15日の議長としての任期満了後も、FRB理事として米連邦準備理事会（FRB）に留まる意向を示した。
1913年に設立された米連邦準備理事会（FRB）の議長は16名だが、FRB議長を退任した後にFRB理事として残ったのは、エクルズ第7代FRB議長（1934年～1948年）に続き、パウエル第16代FRB議長が2人目となる。
エクルズ第7代FRB議長は、トルーマン第33代米大統領（1945年～1953年）の要請により、3年間理事会に留まったが、パウエル第16代FRB議長は、トランプ第47代米大統領の早期辞職要求に逆らって留まることになる。
1. エクルズ第7代FRB議長（1934年～1948年）
エクルズ第7代FRB議長は、ルーズベルト第32代米大統領に対して、今まで連邦準備銀行が行っていた公開市場操作をワシントンの連邦準備制度理事会で行うようにすること、各地区の連邦銀行の会長職を廃止してその権限を総裁が持つようにすることを条件に
FRB議長就任を引き受け、新しい1935年銀行法の制定に寄与した。
エクルズFRB理事は、インフレ抑制のためのFRBと財務省との「アコード」の成立に尽力した後、1951年6月20日、トルーマン大統領に辞表を出して引退した。
2.パウエル第16代FRB議長（2018年～2026年）
経済学博士号を持たないパウエル第16代FRB議長は、FRB理事として米連邦公開市場委員会（FOMC）での決定に一度も反対したことのないことで、「ミスター凡庸・平凡（Mr Ordinary）」と揶揄されていた。信条は「従順であれ」とのことで、トランプ第45代米大統領の金融緩和圧力には「ハト派」から「タカ派」になり抵抗していたものの、バイデン第46代米大統領の金融引き締め圧力を受けて「ハト派」から「タカ派」へ、そして2024年はハト派に転向へしている。
2018年2月、イエレン第15代FRB議長の後任となったパウエル第16代FRB議長は、リーマンショック以来の金融緩和策から脱却して、バランスシートの縮小などの金融引き締め策に邁進し続けた。そして過度な金融引き締めが引き起こした世界同時株安でも、パウエルFRB議長は株安の原因が金融引き締め策だということを認めず、そのまま株価は急落を続け、最終的には金融引き締めの撤回に追い込まれた。
2021年の米国のインフレ目標は、3月に前年比+2.6％へ上昇した後、バイデン米政権の現金給付という財政出動を背景に1年後の2022年3月には前年比+8.5％まで上昇していった。この間、パウエルFRB議長は「インフレ高進は一時的（transitory）」というマントラを唱道し続けていた。
しかし、2022年11月の中間選挙での苦戦が伝えられているバイデン米大統領が、パウエルFRB議長の2期目の続投を提示したせいなのかタカ派に転向した。
3.2026年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権
■執行部（7名）
・ウォーシュ第17代FRB議長
・ジェファーソンFRB副議長
・ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）
・バーFRB理事
・ウォラーFRB理事
・クックFRB理事
・パウエルFRB理事（第16代FRB議長）
■連銀総裁（5名）
・ウィリアムズ米NY連銀総裁
・ローガン米ダラス連銀総裁（緩和バイアス反対）
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁（緩和バイアス反対）
・ハマック米クリーブランド連銀総裁（緩和バイアス反対）
・ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
本日のロンドン為替市場では、ユーロとポンドがそれぞれ異なる材料を抱えながら、方向感を探る展開となりそうだ。欧州中央銀行（ECB）がタカ派寄りに傾きつつあるなか、欧州金利の先高観からユーロには下値を支える力が働きやすい。しかしながら、イラン情勢を巡り「有事のドル買い」が再燃する可能性も無視できない。ポンドは、英地方選の開票が本日朝から本格化するなか、与党・労働党大敗の規模をにらんで神経質な動きが続きそうだ。
ユーロ相場の焦点は、ラガルドECB総裁とデギンドス副総裁の講演が6月の政策方針にどこまで踏み込むかだ。先月末の理事会でラガルド総裁は、金融引き締めの是非を長時間議論したと明かした。昨日にはシュナーベル専務理事が、エネルギー価格上昇の二次的影響への警戒を示している。ECB内でタカ派的な見方が勢いを増すなか、本日の発言が早期の政策転換への確信を市場に与えるようなら、ユーロの支えとなりやすい。
一方、ホルムズ海峡周辺では7日に米・イランが交戦し、戦闘終結への期待が後退した。イランは米国提示の覚書への回答をなお保留しており、地政学的な緊張はくすぶったままだ。「欧州金利の先高観」と「有事のドル需要」の綱引きが続くなか、ユーロドルは一方向に動きにくい地合いといえる。
ポンドは、昨日実施された英地方選の開票進展とともに値が振れやすいだろう。労働党の大敗が既定路線とみられており、焦点は敗北の規模とその政治的余波に移っている。大勢が判明するにつれ、スターマー首相の政権運営能力への疑問がこれまで以上に意識されるだろう。
とりわけ、リフォームUKなどポピュリスト政党の躍進が鮮明になれば、財政再建路線を掲げるリーブス財務相の立場も一段と難しくなる。英国の財政運営への先行き不安がポンドに圧力をかける展開が続きそうだ。なお、欧州午後には4月米雇用統計の発表を控えており、昼過ぎからは様子見ムードが強まるかもしれない。
想定レンジ
・ポンドドル、6日高値1.3643ドル
・ユーロドル、6日高値1.1797ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、4月30日安値1.3454ドル
・ユーロドル、5日安値1.1677ドル
■各社予想 4月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +5.0万人
第一生命経済研究所 +8.6万人
ドイツ証券 +5.0万人
バークレイズ・キャピタル ±0.0万人
BNPパリバ +6.5万人
HSBC +10.0万人
モルガン・スタンレー +7.0万人
市場コンセンサス +6.2万人
前回 +17.8万人
■各社予想 4月米失業率
JPモルガン 4.2％
第一生命経済研究所 4.2％
ドイツ証券 4.3％
バークレイズ・キャピタル 4.3％
BNPパリバ 4.3％
HSBC 4.3％
モルガン・スタンレー 4.3％
市場コンセンサス 4.3％
前回 4.3％
■各社予想 4月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.3％
第一生命経済研究所 +0.3％
ドイツ証券 +0.3％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.4％
HSBC +0.2％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.2％
■各社予想 4月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.8％
第一生命経済研究所 +3.8％
バークレイズ・キャピタル +3.8％
BNPパリバ +3.9％
HSBC +3.7％
モルガン・スタンレー +3.8％
市場コンセンサス +3.8％
前回 +3.5％
ドル円：1ドル＝156.83円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.07円（△0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1737ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：62713.65円（前営業日比▲120.19円）
東証株価指数（TOPIX）：3829.48（▲11.01）
債券先物6月物：129.70円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：2.475％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年比 2.7％ 3.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。本日は週末の実質5・10日（ゴトー日）とあって仲値に向けては買いが入り、昨日高値の156.96円をわずかに上抜けて一時156.99円まで値を上げた。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く残る中で上値を試す動きとはならず、その後は156円台後半で伸び悩んだ。
・ユーロドルは小高い。手掛かり材料は乏しかったものの、昨日安値の1.1723ドルに面合わせしたところで下値の堅さを確認すると1.1748ドルまで買い戻された。
・ユーロ円も小高い。184.00円を挟んだ水準でのもみ合いとなっていたが、15時過ぎにはユーロドルの上昇につれて184.18円までやや値を上げた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。米国とイランの和平協議に対する懐疑的な見方が広がるなか、前日に急伸した反動もあって利益確定目的の売りに押された。指数は一時700円近く下押す場面もあったが、後場に入ると好決算銘柄の一角が物色されて下げ渋った。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結が見通せず、原油価格の上昇による国内インフレ懸念を意識した売りが出た。もっとも、一巡後は徐々に様子見ムードが強まり、売りの勢いも長続きしなかった。
大和証券では、足元のテクノロジー株がけん引する日米株の上昇がITバブル時と状況が似ているのではないかという質問が増えていることを受けて、当時との比較を行っている。マクロ動向、金利動向、為替動向、業績動向、バリュエーションについて現在とITバブル時を比較しており、12カ月先予想P/E、イールド・ギャップ、景気循環調整後P/Eのいずれにもおいても、現在の方がITバブル時に比べて割高感は強くないとコメント。緩和的な金融環境などから、日米株は一段と上昇すると予想している。
中国商務部の報道官は7日、欧州連合（EU）が中国製の太陽光発電用インバーターを採用した案件への公的資金支援を制限する方針を示したことについて、「差別的な措置だ」として強く反発した。中国とEU間の経済・貿易協力を損なうとして、撤回を求めた。
中国側は、EUが十分な根拠を示さないまま中国を「高リスク」と位置付けたと批判した。中国製インバーターを対象とする規制は、中国企業に対する不公正な扱いであり、中国への不当なレッテル貼りに当たると主張した。
また、中国側は今回の措置について、中国とEU間の相互信頼を損ねるだけでなく、世界の供給網の安定にも悪影響を及ぼすと警告した。経済分野での分断を招きかねないとの懸念も示した。
さらに、中国製品の排除は市場原理に反するとし、EU自身のエネルギー安全保障や脱炭素化の推進にもマイナスになると指摘した。
中国政府はEUに対し、中国への「レッテル貼り」をやめ、不当な制限措置を撤回するよう要求。今後は関連政策の影響を見極めながら、中国企業の正当な権益を守るため必要な対応を取る考えを示した。
ＳＭＢＣ日興証券ではテクニカルリポートの中で、日経平均が最高値を更新する一方でTOPIXは足踏みしており、指数間のダイバージェンスが続いていることを取り上げている。同様に高値圏でダイバージェンスが生じた局面は、過去40年で4度（2018年、2007年、2000年、1989年）みられたが、いずれも長期金利が当時のピーク圏にあり、新高値銘柄数が減少する一方、新安値銘柄数が増加していたとのこと。ＳＭＢＣ日興では、過去の同様の局面では最終的に日経平均もピークアウトしてTOPIXとともに調整が拡大したことを指摘しており、ゆがんだ状況が解消しなければ、今回もいずれ大きな調整が生じる可能性があると考えている。
中国の軽工業向けロボット市場が急拡大している。労働力不足や人件費の上昇を背景に、電子機器や食品、医薬品などの分野で生産自動化への投資が加速している。AI（人工知能）技術の進展も追い風となり、産業用ロボットの導入が広がっている。
浙江翼菲智能科技（06871）の目論見書によると、中国の産業用ロボット市場は2021年の379億元から2025年には673億元へ拡大し、年平均15.4％で成長した。2030年には1472億元規模に達する見通しという。
なかでも、消費電子や自動車部品、新エネルギー関連などを含む軽工業向け市場の拡大が目立つ。同分野のロボット市場は2030年に531億元、自動化ソリューション市場は2126億元に膨らむと予測した。少子高齢化を背景に、労働集約型の生産体制から自動化への転換が進むとみられる。
技術面では、AIとロボットの融合が進んでいる。組み込みAIを活用し、作業工程をリアルタイムで調整するほか、3D視覚システムや深層学習を通じて周辺環境を認識するフィジカルAI技術への関心が高まっている。精密減速機や高トルクサーボモーターなど基幹部品の国産化も進み、輸入依存の低下によるコスト競争力向上につながっている。
競争面では、中国企業の存在感が強まっている。軽工業向けロボット市場の2025年シェアでは、調査会社フロスト&サリバンによると、深セン市匯川技術（300124）が3.6％で首位となり、南京埃斯頓自動化（02715/002747）などが続いた。翼菲智能科技も1.4％のシェアを確保し、国内4位の有力企業に位置付けられている。
同社は将来に向けた戦略として人型ロボット事業も強化している。自社開発の大規模モデルを搭載した輪脚式人型ロボット「Hogene」を発表しており、複雑な作業を自律的に処理する能力を備えるという。目論見書では、2030年までに高度な自律型ロボットの製造現場への本格導入が進むとの見方を示した。
大阪6月限
日経225先物 62840 -290 （-0.45％）
TOPIX先物 3832.5 -14.5 （-0.37％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比290円安の6万2840円で取引を終了。寄り付きは6万2190円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2230円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。直後につけた6万2020円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万2860円まで下げ幅を縮めた。その後は持ち高調整に伴うロングの解消や短期的なショートを誘う形になり、前引け直後には6万2130円まで売られた。
ただ、下へのバイアスは強まらず、ランチタイムは6万2400円辺りでの底堅さが意識され、後場は終盤にかけて押し目狙いのロングに向かわせた。結局は朝方につけたレンジ内での推移となったが、上限水準で終える形であった。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が前引けにかけて下落幅を広げたが、節目の6000円を割り込まず下げは限定的だった。
また、同様に前引けにかけて下落に転じたアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が売り一巡後にプラス圏を回復したことで、先物市場では中盤にかけてロングの動きが強まる形だった。これにより日経平均株価 は終盤にかけて下げ幅を縮め、SQ値（6万2628.64円）を上回って終えている。
日経平均株価がSQ値を上回って終えたことで、先物市場では心理的にショートを仕掛けにくくさせている。米国では4月の雇用統計の発表が予定されているが、先日のADP雇用統計と同様に、予想を上回る強い内容となれば、ロングを誘う可能性があろう。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σは6万4010円まで切り上がってきており、6万2000円から6万4000円辺りのレンジが意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.39倍（7日は16.41倍）に低下した。前日の上昇で+2σ（16.52倍）を射程に捉えたことで、いったんはリバランスの動きが入った形だろう。ただ、一時16.44倍と上昇に転じる場面もみられており、方向性としてはNTロングでのスプレッド狙いが有効だろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4735枚、ソシエテジェネラル証券が1万0056枚、野村証券が3404枚、バークレイズ証券が3244枚、サスケハナ・ホンコンが2522枚、モルガンMUFG証券が2075枚、JPモルガン証券が1766枚、BNPパリバ証券が1559枚、ゴールドマン証券が1239枚、みずほ証券が1146枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万4315枚、ABNクリアリン証券が2万4293枚、バークレイズ証券が1万2759枚、JPモルガン証券が9740枚、モルガンMUFG証券が6352枚、ゴールドマン証券が4911枚、シティグループ証券が4233枚、ビーオブエー証券が2661枚、BNPパリバ証券が2599枚、野村証券が1958枚だった。
本日のNY市場におけるドル円は、米雇用統計に注目が集まるものの、市場全体の方向感を左右するのは、引き続き米・イランの和平交渉を巡る報道となりそうだ。また、政府・日銀による円買い介入への警戒感も意識されるだろう。
4月の米雇用統計は、失業率が前月から横ばいの4.3％、非農業部門雇用者数は17.8万人から6.2万人へ減少する予想となっている。市場では、イラン攻撃による影響を受け、企業の採用意欲が一段と後退する可能性が意識されているものの、短期的には「採用・解雇の双方を抑制する動き」が続くとの見方が優勢だ。サプライチェーンの混乱が第2四半期の景気に徐々に影響を及ぼし、企業が雇用拡大に慎重姿勢を強めるとの指摘もあるが、現時点ではまだ一部の見方にとどまっている。
仮に雇用統計が市場予想から大きく乖離した場合には、短期的な値動きを誘発する可能性がある。ただ、米連邦準備理事会（FRB）は足元で雇用よりもインフレ動向を重視していることから、雇用統計による影響は一時的な反応にとどまる公算が大きいだろう。
イラン情勢を巡っては、今週に入りトランプ政権から和平交渉進展に前向きな発言が相次いだ。しかし、市場ではトランプ大統領に対して、従来のTACOに加え、「NACHO（Not A Chance Hormuz Opens＝ホルムズ海峡が開く可能性はほぼない）」との見方が広がっている。
ここ数日でWTI原油先物価格は下落したものの、米国内のレギュラーガソリン価格は依然として上昇基調を維持し、家計負担が強まる「異常水準」とされる1ガロン＝4.5ドル台を上回っている。こうした状況を踏まえ、トランプ政権としては停戦維持を優先し、対イラン強硬姿勢をやや和らげる発言を続けている格好だ。
もっとも、イラン側が受け入れ可能な具体的進展は依然見られておらず、NACHO状態が継続する限り、原油高を通じたドル買い圧力が意識されやすいだろう。
政府・日銀による為替介入については、4月30日とゴールデンウイーク期間中に約10兆円規模の円買い介入が実施されたと試算されている。ただ、大規模介入にもかかわらずドル円の下落幅は5.68円程度にとどまり、2024年時の介入と比べても効果は限定的と言える。
本日もドル高局面では介入が警戒されるものの、足元のファンダメンタルズはドル高・円安方向を示しているため、仮に一時的に押し下げる場面があっても、その後は反動的なドル買い戻しが入りやすい地合いが続きそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、6日の介入前の安値157.54円近辺。その上は6日高値157.94円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、7日安値156.02円。その下は6日安値155.04円。
今晩は4月雇用統計に注目。昨日はダウ平均が313.62ドル安（-0.63％）、ナスダック総合が0.13％安とともに3日ぶりに反落した。ナスダック総合は朝方に0.76％高まで上昇し、取引時間中の史上最高値を更新したものの、米・イランの和平交渉を巡る不透明感が再び強まり、原油相場が安値から反発したことや、足もとで上昇が続いた半導体株などが下落したことが重しとなった。週初来ではダウ平均が0.20％高と小幅ながら2週続伸ペースとなり、ナスダック総合は2.75％高と5週続伸ペースとなった。
今晩は米国とイランの紛争終結を巡る不透明感や、それを受けてアジア時間で原油相場が上昇していることが重しとなることが予想される一方で、トランプ米大統領が停戦の維持を示唆していることで米・イラン紛争の終結期待が相場の下支えとなりそうだ。米経済指標では4月雇用統計が発表予定で、非農業部門雇用者数（NFP）や失業率、平均賃金などが注目される。4月雇用統計の市場予想は、NFPが6.2万人増、失業率が4.3％、平均賃金が前月比+0.3％、前年比+3.8％で、NFPが前月の17.8万人増から鈍化し、失業率は前月から横ばいが見込まれている。4月中旬からスタートした企業の第1四半期決算発表が総じて強い結果となっており、労働市場の大幅悪化や過熱を示す結果とならなければ、安心感が広がりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）のほか、5月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。企業決算は寄り前にマクドナルド、引け後にギリアド・サイエンシズ、エアビーアンドビーなどが発表予定。
日経平均株価は小反落。前場は弱含む場面もあったが、後場は底堅く推移し下げ幅を縮小する流れが続いた。
RSI（9日）は前日77.0％→74.0％（5/8）に低下。5日移動平均線（60852円 5/8）からの上方かい離が意識され伸び悩むタイミングとなったが、前日の大陽線の高値圏で推移し、先高期待が強い動きとなった。目先的な揺り戻しの下げは想定しながらも、引き続きトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の62000円や61000円、5日移動平均線、10日移動平均線（60259円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円、25日移動平均線（57531円 同）などがある。
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.69円（8日15時時点比▲0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.45円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1772ドル（△0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10233.07（前営業日比▲43.88）
ドイツ株式指数（DAX）：24338.63（▲324.98）
10年物英国債利回り：4.912％（▲0.036％）
10年物独国債利回り：3.005％（△0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独鉱工業生産
（前月比） ▲0.7％ ▲0.5％・改
（前年比） ▲2.8％ ▲0.2％・改
3月独貿易収支
143億ユーロの黒字 196億ユーロの黒字・改
4月スイスSECO消費者信頼感指数
▲40.0 ▲42.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは強含み。7日にホルムズ海峡付近で米国とイランによる交戦があったと伝わったものの、トランプ米大統領は「報復は軽い一撃だ」と述べ、「停戦は続いている」と強調。また、イランメディアは「交戦後に状況は正常に戻っている」と報じた。WTI原油先物価格が1バレル＝93ドル台後半まで下落すると、為替市場ではドル売りが優勢となった。
米労働省が発表した4月米雇用統計では非農業部門雇用者数が11.5万人増と予想の6.2万人増を上回り、失業率は4.3％と市場予想通りの結果となった。ただ、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.34％台まで低下すると全般ドル売りが活発化し、22時30分過ぎに一時1.1787ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、6日の高値1.1797ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。イラン情勢の先行き不透明感を背景に、WTI原油先物が上昇に転じたことも相場の重しとなった。
・ドル円は弱含み。ホルムズ海峡付近で米国とイランが交戦したと伝わったものの、両国の間で戦闘終結に向けた合意案を巡る協議が続くとの観測からWTI原油先物が下落。全般ドル売りが優勢となった。NY時間発表の4月米雇用統計は予想より強い内容となったものの、米長期金利が低下したことから円買い・ドル売りが優勢に。22時30分過ぎに一時156.44円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一目均衡表雲の下限156.28円や前日の安値156.02円がサポートとして働くとじりじりと下値を切り上げた。
・ユーロ円は買い先行後、もみ合い。19時30分過ぎに一時184.50円と日通し高値を付けたものの、そのあとは184円台半ばでの狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は続落。中東情勢の先行き不透明感を背景に前日の米国株相場が下落すると、英株にも売りが波及した。7日に実施された英統一地方選の開票が始まる中、与党・労働党が大幅に議席を減らしていることも相場の重しとなった。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。イラン情勢を巡る不透明感が改めて意識されると、前日の米国株や本日のアジア株相場が下落。独株にも売りが波及した。個別ではラインメタル（9.18％安）やアリアンツ（5.04％安）、コメルツ銀行（3.93％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.68円（前営業日比▲0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.66円（△0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1787ドル（△0.0061ドル）
ダウ工業株30種平均：49609.16ドル（△12.19ドル）
ナスダック総合株価指数：26247.08（△440.88）
10年物米国債利回り：4.35％（▲0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝95.42ドル（△0.61ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4730.7ドル（△19.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用統計
失業率 4.3％ 4.3％
非農業部門雇用者数変化
11.5万人 18.5万人・改
平均時給
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年比） 3.6％ 3.4％・改
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
48.2 49.8
3月米卸売売上高
（前月比） 2.8％ 2.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。米労働省が発表した4月米雇用統計では非農業部門雇用者数が11.5万人増と予想の6.2万人増を上回り、失業率が4.3％と市場予想通りの結果となった。市場では「米労働市場の底堅さを示す内容だった」との声が聞かれた。
ただ、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.34％台まで低下したことから、為替市場では全般ドル売りが優勢に。取引終了間際には一時1.1788ドルと日通し高値を付けた。6日の高値1.1797ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩む場面もあったが、下押しは1.1767ドル付近にとどまった。
・ドル円は反落。7日にホルムズ海峡付近で米国とイランによる交戦があったと伝わったものの、トランプ米大統領は「報復は軽い一撃だ」と述べ、「停戦は続いている」と強調。また、イランメディアは「交戦後に状況は正常に戻っている」と報じた。WTI原油先物価格が1バレル＝93ドル台後半まで下落すると、為替市場ではドル売りが優勢となった。4月米雇用統計は予想より強い内容となったものの、米長期金利が低下したことから、その後もドル売りは継続。22時30分過ぎに一時156.44円と日通し安値を付けた。
ただ、一目均衡表雲の下限156.28円や前日の安値156.02円がサポートとして働くと下げ渋った。
・カナダドルは下落。カナダ統計局が発表した4月カナダ雇用統計で、新規雇用者数が1.77万人減と予想の1.50万人増に反して減少したうえ、失業率が6.9％と予想の6.7％より弱い内容となったことを受けた。米ドルカナダドルは一時1.3710カナダドル、ユーロカナダドルは1.6150カナダドル、カナダドル円は114.17円までカナダドル安に振れた。
・ユーロ円は続伸。ドル円の下げ渋りやユーロドルの上昇につれた買いが入ると、取引終了間際に一時184.73円と日通し高値を付けた。日米株価指数の上昇も相場の支援材料。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展を見極めたいとして売買が交錯。前日終値付近でのもみ合いに終始した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。半導体株を中心にハイテク株が買われた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。中東情勢を巡って様子見ムードが強まる中、買いが優勢となった。週末を控えたポジション調整目的の買いも入った。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。米・イランの和平合意の先行きに不透明感が強まる中、買いが入った。ただ、ルビオ米国務長官が「戦闘終結に向けた交渉を巡って、イランからの回答を8日中に受け取る見通し」と明らかにしたことで、戦争終結への期待も根強く上昇は限定的となった。
・金先物相場は4日続伸。4月米雇用統計発表後に米長期金利が低下したほか、ドルが主要通貨に対して下落したことから、金利を生まない資産である金の投資妙味が高まり買いが入った。
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米軍はホルムズ海峡周辺で7日に攻撃を実施した」ようだ。
イランのプレスTVが報じたところによると、「イラン政府は米国がイランのタンカーを標的にした」「米国が停戦合意に違反したと主張している」もよう。
米貿易裁判所は、トランプ米大統領が課した最新の10％の関税は違法と判断したと、一部通信社が報じている
一部通信社によると、米当局は「米軍への攻撃の背後にあるイランの軍事施設を標的とした」「イラン攻撃後も事態のエスカレートを求めていない」と報じられている。
米政府は8日、「イラン船籍の空荷の石油タンカー2隻を航行不能にした」と発表した。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「米国とイランは来週にもイスラマバードで協議再開の可能性がある」ようだ。
8日07:32 トランプ米大統領
「イランとの停戦は継続中で有効」
8日16:27 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「6月理事会はホルムズ海峡が解放されているかどうかがカギになるだろう」
8日20:25 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「依然として、利下げの早期実施を支持している」
9日00:15 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「労働市場はほぼ安定している」
「インフレ状況は芳しくなく、間違った方向に向かっている」
「インフレの上昇はエネルギーだけでなく、戦争の前から高まっていた」
「FRBにとって、あらゆる選択肢が常に検討の対象であるべき」
「インフレに楽観的な進展が見られれば利下げにつながるだろうが、まだ実現していない」
「FRBの検討事項が利下げのみであると考えるのは間違い」
「物価圧力が強まっている際には、インフレ率に細心の注意を払わなければならない」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBAは予想通りの金利引き上げ
◆豪ドル、RBA総裁は利上げ一時停止を示唆
◆ZAR、ガソリン価格の高騰が景気の下押し圧力に
予想レンジ
豪ドル円 111.00-115.00円
南ア・ランド円 9.30-9.80円
5月11日週の展望
豪ドルは神経質な展開が続くことになりそうだ。豪準備銀行（RBA）は今週（4-5日）の金融政策理事会で市場予想通りに政策金利を4.35％に引き上げた。声明文では「インフレ率が当面目標を上回る水準で推移する可能性が高く、インフレ期待を含めてリスクは依然として上振れ方向に傾いていると判断」との言及があった一方で、「政策金利を3回引き上げたことで、金融政策は今後の展開に対応できる態勢が整っている」との見解も示された。ブロックRBA総裁も会見で「一連の利上げを経て理事会は金融政策がやや引き締め的な水準にあると判断している」「これにより利上げを一時停止し、戦争に関連したインフレと成長のリスクを見極めることが可能になる」と述べており、豪州の金利先高観は後退。金利先物市場ではRBAの追加利上げは年後半と想定しており、豪ドルの金利面での優位性も崩れつつある。
なお、RBAは同時に公表した四半期見通しで今年6月時点でのインフレ率を4.8％、年末時点で4.0％としており、今後はインフレ率がRBAの想定通りに推移するか見極めていく必要があるだろう。来週は12日に5月ウエストパック消費者信頼感指数や4月NAB企業景況感指数、13日に1-3月期賃金指数の発表が予定されているが、賃金指数が豪州のインフレリスクを意識させる結果となるか注目しておきたい。
南アフリカ・ランド（ZAR）は神経質な展開を予想している。来週は12日に1-3月期失業率の公表が予定されているが、基本的には今週同様に中東情勢やドル相場の行方などに左右されそうだ。ただ、今週に公表された5月のエネルギー基準価格でガソリン価格は1リットルあたり3.27ランドの大幅引き上げとなった。エネルギー価格の高騰が景気の下押し圧力となることが予想されるなか、南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）はインフレ懸念から慎重な対応を取らざるを得ない状況が続いている。クガニャゴSARB総裁は今週の講演で「インフレ抑制はおそらく今年中に完了するだろうと思われていた。しかし、このプロセスは今後さらに時間がかかることになるだろう」との見解を示しており、追加緩和観測の後退と景気の下押しリスクがZARの上値を抑制する可能性を意識しておくべきだろう。
5月4日週の回顧
豪ドルは対ドルで下値の堅い動き。週明け4日は原油先物価格の上昇とともに「有事のドル買い」が進んだことで売り先行となったが、その後は中東を巡る地政学リスクの後退とともに原油安とドル売りが進んだ影響から買い戻しが入り、0.72ドル台後半まで上値を伸ばした。対円でも週明けの売り一服後は総じて下値を切り上げる展開となったが、6日には政府・日銀による為替介入と示唆されるドル円の急落に伴い、一時下押す場面も見られた。ZARも対ドル・対円でともに下値の堅い動き。ZAR円は6日の一時下落後も上値を試す展開が続き、7日には9.6円台まで上値を伸ばした。
◆ポンド、英地方選挙後の政局の行方に振らされる展開
◆ポンド、GDPなどでイラン紛争の影響を見極め
◆加ドル、脱・米国依存を目指す動きが足もとでは重し
予想レンジ
ポンド円 210.00-215.00円
加ドル円 113.00-116.50円
5月11日週の展望
来週のポンド相場は、7日に実施された英統一地方選の結果を受けた政局の行方に振らされる展開が続きそうだ。週後半は、イラン紛争の影響を英経済データで見極めることになる。
今回の地方選は、2029年までに行われる次期総選挙に向けた「中間テスト」との位置づけ。イングランドでは労働党が2000近くの議席を失う可能性があるとみられ、保守党も約1000議席減の見込みだ。伝統的な二大政党への支持が崩壊し、右派のポピュリスト政党「リフォームUK」や左派「緑の党」の躍進が確実視されている。すでに求心力が低下していたスターマー首相への退陣論が負け方次第で急速に強まり、そういった中でポンドは神経質な動きとなるだろう。
ポイントは、党勢立て直しをいかに図るか。一部では内閣改造に踏み切るとの見方も浮上しており、最大の焦点はリーブス財務相の去就となる。リーブス氏は財政規律の象徴として国民の不満を一身に受けており、更迭ともなれば政権刷新のシグナルを有権者に送ることになる。ただし、市場は財政規律の後退と受け取る可能性が高く、ポンドへの売り圧力は強まりそうだ。
14日には1-3月期GDP（速報値）、3月月次GDPおよび鉱工業生産が発表予定だ。対イラン軍事行動が開始された時期を含む統計であり、実体経済への影響が数字で示される。四半期GDPは直近2期連続で0.1％増と低空飛行が続いている。9四半期ぶりのマイナス成長ともなれば、利上げを見据える英中銀の舵取りを一層難しくし、ポンドの重石となる可能性がある。
加ドルは、脱・米国依存を目指す動きが足もとでは重しとなりそうだ。カーニー首相は4日、アルメニアで開催された欧州政治共同体（EPC）サミットに非欧州圏の首脳として初めて出席した。トランプ米政権の保護主義に対抗し、貿易相手国の多角化を本格化させる狙いだ。長期的には対米依存の低下につながる可能性があるものの、市場の目線は足元のリスクに向きやすい。欧州への接近姿勢が7月に控えるUSMCA再交渉で米国を刺激しかねず、交渉条件の悪化を警戒する声もある。欧州接近の長期メリットより、目先の通商リスクが加ドルの上値を抑えそうだ。
なお、ホンダがオンタリオ州で計画していた総額150億カナダドルのEV・電池工場建設を無期限凍結した。米国のEV需要低迷とトランプ米政権による補助打ち切りが主因で、カナダ政府の支援が決まっていた大型案件の頓挫は、雇用や関連産業への波及を通じ経済の先行き不安を高める。対カナダ投資環境の悪化懸念も重なり、加ドルの上値は一段と重くなりそうだ。
5月4日週の回顧
ポンド円は、週半ばまで本邦勢不在のなか、政府・日銀による為替介入をうかがわせるようなドル円の動きにつれて値幅を広げた。211円後半まで売り先行後に214円前半まで戻し、その後は211円割れまで急落する場面があった。
加ドル円も、114円後半まで下落後に116.10円まで切り返し、その後は114円前半まで下げ足を速めた。対ドルでは、中東情勢を眺めながら、ポンドは1.35ドル前半から一時1.36ドル半ばまで上昇。加ドルは1.36加ドルを挟み上下した。
◆ドル円、介入警戒のなかで米財務長官が訪日
◆ドル円、米CPIでインフレ再加速を見極め
◆ユーロドル、米金利先高観が上値を抑制
予想レンジ
ドル円 154.00-159.00円
ユーロドル 1.1550-1.1850ドル
5月11日週の展望
来週のドル円相場は、政府・日銀による為替介入への警戒感が引き続き高まるなか、米閣僚の訪日や重要インフレ指標の発表が重なり、通貨当局と市場による緊迫した攻防が予想される。最大の焦点は、円安阻止に向けた当局の姿勢だ。4月30日の大規模介入以降、今月1日や4日、6日にも介入を示唆する急落が確認されている。こうしたなか、11日から3日間にわたりベッセント米財務長官が訪日する点は見逃せない。ベッセント長官は滞在中、高市首相や片山財務相、植田日銀総裁と相次いで会談する予定だ。日米のトップ級が顔を揃えるなかで、為替変動に対する認識共有や、通貨政策を巡る踏み込んだ発言が出るかどうかに注目が集まる。閣僚級会談を控えて、投機筋による積極的な円売りが抑制されやすい一方、会談内容次第では相場のボラティリティが急上昇するリスクには最大限の警戒を要するだろう。
中東情勢についても、大きな転換点を迎える可能性がある。米イラン間の紛争が継続するなか、今週、「戦争終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている」との報道が伝わり、市場には一筋の光明が差し込んでいる。来週、和平合意に向けたさらなる進展が見られれば、有事のドル買いが巻き戻される要因となる。ただし、依然として合意決裂や突発的な衝突の可能性は残されており、引き続きヘッドラインニュースに左右される不安定な地合いが続くだろう。
経済指標では、12日発表の4月米消費者物価指数（CPI）が最大の波乱要因だ。市場予想では前年比3.8％と、3月の3.3％から大幅な加速が見込まれている。インフレリスクが改めて意識されれば、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が一段と後退し、米長期金利の上昇とともにドルを押し上げる公算が大きい。介入警戒感を振り切る形でドル高が進むのか、あるいはCPIの結果を受けて当局が動くのか、週半ばにかけては極めて神経質な展開が想定される。
ユーロドルは、米CPIの上昇予想に伴うドル買い圧力が継続し、上値の重い展開となりそうだ。欧州中央銀行（ECB）の政策スタンスと比較して、米国のインフレ再加速が鮮明となれば、日米欧の金利差を意識したドル独歩高がユーロの重石となるだろう。中東情勢の進展はユーロ圏のエネルギー不安を和らげるポジティブな材料ではあるが、週初は米財務長官訪日に伴うドル円の動きを静観しつつ、12日の米CPIの結果を待つ展開が続くと見られる。
5月4日週の回顧
ドル円は荒い値動き。4日には157円台前半から155.72円、6日には157円台後半から155.04円まで急落した。ただし押し目買い意欲も強く、一方的に下げる展開にはならなかった。週末にかけては156円台後半まで買い戻されている。ユーロドルは方向感がない。週前半に1.1677ドルまで下げた後、1.18ドル手前まで切り返したものの、戻りも限られた。
8日の日経平均は3日ぶり反落。終値は120円安の62713円。米国株安を受けて3桁下落スタート。500円超下げたところでいったん持ち直したが、ある程度戻したところでは売り直された。前引けにかけては下を試しにいき、下げ幅を600円超に広げた。
一方、後場に入ると売り圧力が和らぎ、値を戻す流れが続いた。13時55分に決算を発表したトヨタ<7203.T>は発表後にマイナス圏に沈んだものの、全体へのネガティブな影響は限定的。指数は場中に下げた分は取り戻して寄り付き（62654円）を上回って取引を終え、大引けが後場の高値となった。新興銘柄の動きが良く、グロース250指数が4.7％高と大きく上昇して年初来高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆9600億円。業種別では金属製品、サービス、その他製品などが上昇している一方、銀行、証券・商品先物、海運などが下落した。上期決算と併せて上方修正、増配、1:2の株式分割などを発表したＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>が急伸。半面、1Qが大幅な減益となった住友林業<1911.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり712/値下がり819。安川電機、ファナック、キーエンスなど、ロボット・FA関連が大幅上昇。ＮＥＣや富士通などソフトウェア関連に強い動きが見られた。前日ストップ高となったＳＵＭＣＯがきょうも買いを集めて2桁の上昇率。モンテネグロの国営電力会社と戦略的協力についての覚書を締結したと発表したパワーエックスがストップ高となったほか、株主還元方針の変更が好感されたスクロールがストップ高比例配分となるなど、好材料のあった銘柄には資金が殺到した。
一方、傘下アームの急落が嫌気されたソフトバンクＧが4.6％安。米インテルの株価下落を受けてイビデンが売りに押された。三井住友、みずほＦＧ、東京海上など金融株が全般軟調。ＴＯＡやイトーキが決算を受けて急落した。トヨタは今期の20％営業減益見通しが嫌気されて2％を超える下落となり、年初来安値を更新した。
日経平均は下落したが、押し目は拾われてローソク足では陽線を形成した。きのうストップ高比例配分となったキオクシアＨＤが利益確定売りをこなしながら上昇しており、ソフトバンクＧが大きく下げる中でも大崩れは回避した。きょうの終値は62713円。ここから2000円下げたとしても6万円は下回らない。この先は証券会社のリポートなどでも日経平均の見通しを引き上げる動きが出てくると思われる。しばらくは買い方優位の流れが続くだろう。
【来週の見通し】
堅調か。決算発表が多く、引き続き個別物色の活況が見込まれる。連日で注目度の高い企業の決算が出てくるが、13日に予定されているソフトバンクＧの決算は中でも注目を集める。そして、金曜15日の引け後にはキオクシアＨＤの発表が控えている。キオクシアの業績に対する期待が高いだけに、売り急ぎは抑制されるだろう。足元ではAI関連が人気になっているが、AI関連以外でも決算を材料に評価が高まる銘柄は多く出てくると推測される。大型連休明けに日経平均が大きく水準を切り上げたこともあり、楽観ムードの強い地合いが続くと予想する。
12日
○08:30 ◇ 3月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 4月外貨準備高
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）
○14:00 ◇ 3月景気動向指数速報値
13日
○08:50 ◎ 3月国際収支速報
○14:00 ◇ 4月景気ウオッチャー調査
14日
○08:50 ◇ 4月マネーストックM2
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース、2週分）
○13:00 ◇ 増一行日銀審議委員、講演
15日
○08:50 ◇ 4月企業物価指数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日
○未定 ◎ 3月中国貿易収支
11日
○10:30 ◎ 4月中国消費者物価指数（CPI）
○10:30 ◎ 4月中国生産者物価指数（PPI）
○15:00 ◎ 4月ノルウェーCPI
○23:00 ◎ 4月米中古住宅販売件数
○12日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○ロシア（戦勝記念日の振替休日）、休場
12日
○08:01 ◇ 4月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 4月豪NAB企業景況感指数
○15:00 ◎ 4月独CPI改定値
○15:30 ◇ 4月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◎ 5月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:30 ◎ 1－3月期南アフリカ失業率
○19:00 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○19:30 ◎ 4月インドCPI
○21:00 ◎ 4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 3月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ☆ 4月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○13日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○13日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○13日03:00 ◎ 4月米月次財政収支
○10:30 ◎ 1－3月期豪賃金指数
○15:35 ◎ ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○15:45 ◇ 4月仏CPI改定値
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏鉱工業生産
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 3月ブラジル小売売上高
○21:30 ◎ 4月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○14日00:30 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○14日02:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○14日02:15 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、討議に参加
14日
○08:01 ◇ 4月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○15:00 ☆ 3月英GDP
○15:00 ☆ 1－3月期英GDP速報値
○15:00 ◎ 3月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 3月英商品貿易収支／英貿易収支
○21:30 ◇ 3月カナダ卸売売上高
○21:30 ☆ 4月米小売売上高
○21:30 ◇ 4月米輸入物価指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◇ 3月米企業在庫
○15日00:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○15日02:00 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、あいさつ
○トランプ米大統領が訪中（北京、15日まで）
○スイス、ノルウェー、スウェーデン（キリスト昇天祭）、休場
15日
○06:30 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港GDP確定値
○21:15 ◇ 4月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 3月対カナダ証券投資
○21:30 ◇ 3月カナダ製造業出荷
○21:30 ◎ 5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○22:15 ◎ 4月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○16日01:00 ☆ 1－3月期ロシアGDP速報値
○16日01:00 ◎ 4月ロシアCPI
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
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