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日経225先物オプション実況スレ8
https://talk.jp/boards/market/1769733783
◆豪ドル、イラン情勢・雇用統計が焦点
◆NZドル、RBNZのタカ派姿勢が支えも雇用不安は変わらず
◆ZAR、減税措置も原油高止まりは財政面への不安残す
予想レンジ
豪ドル円 110.00-114.00円
南ア・ランド円 9.45-9.85円
4月13日週の展望
豪ドルは、依然として中東情勢を受けた神経戦の只中にある。7日、米国とイランは攻撃停止で2週間の猶予に合意し、同時にホルムズ海峡の一時開放も示唆された。これを受けて原油高は一服、金利低下と株高が進み、市場はリスク選好へと傾斜。リスクセンチメントに敏感な豪ドルには、一時的な追い風が吹いた格好だ。だが、和平への道筋はなお遠い。交渉の溝は深く、トランプ米大統領やイスラエルの強硬姿勢が火種を残す。結局のところ、来週の為替市場も相場の主導権を握るのは中東情勢で、この構図に変化はない。
来週は豪州国内で注目されるのは、16日に発表される3月雇用統計。2月は失業率が4.1％から4.3％へ上昇。また、新規雇用者数は市場予想を上回ったものの、常勤雇用は減少と内容は決して強いとは言い難い。もっとも、豪準備銀行（RBA）はこの弱さを一時的とみており、今回の結果がその見立てを裏付けるのかが焦点となる。
もっとも、次回のRBA理事会は5月初旬まで間隔が空く。その間に中東情勢が再び荒れれば、金融政策の視界も一変しかねない。なお、14日には3月のNAB企業信頼感・景況感も控えており、企業マインドの変化にも目を配りたい。そして同日に加え16日にも予定されているハウザー豪準RBA副総裁の講演も注目したい。
一方、隣国のニュージーランド（NZ）では、8日にNZ準備銀行（RBNZ）が政策金利を据え置いた。しかし、会合では利上げも議論されており、中東情勢を背景としたインフレ再加速への警戒感は根強い。今後は21日の1－3月期CPI、そして5月6日の同期失業率が重要な判断材料となる。とはいえ、同国の本質的な問題は別にある。雇用環境の悪化が深刻化し、人材流出が続いている点だ。かつての首相であったアーダーン氏でさえ豪州へと移住する現実は、その象徴にほかならない。インフレと雇用悪化、相反する圧力の狭間で、RBNZの舵取りもまた、容易ではない。
南アフリカ・ランド（ZAR）は上値が限定的となりそうだ。南アは原油価格の上昇が経済や財政に与える影響が大きく、ZARも引き続きイランをめぐる戦争で上下する相場になる。恒久的な終戦が困難との見方が強まっており、ZARの重しになるだろう。南ア政府は、今月に限り1リットルあたり3.00ランドの減税措置をとり一時的な緩衝材を講じたが、その代償は財政にのしかかる。戦火が長引けば、その負担は通貨安として顕在化する可能性が高い。
4月6日週の回顧
豪ドルは堅調だった。7日に米・イランが2週間の停戦に合意したことを受けて、これまで進行していた有事のドル買いの巻き戻しの動きが強まった。株高も支えに対円では3月18日以来となる112円後半、対ドルでも3月20日以来の0.70ドル後半まで上昇した。
ZARも同様に大幅に値を上げ、対円では9.74円、対ドルでは16.26ZAR台までZAR買いが進行した。貴金属価格の上昇も支えになっている。
◆中東情勢に振り回され、ドル主役の相場は変わらず
◆ポンド、英中銀の年内利上げ思惑は緩む
◆加ドル、主要通貨の中で落ち着いた動き
予想レンジ
ポンド円 211.00-215.50円
加ドル円 113.50-116.50円
4月13日週の展望
米・イランが2週間の停戦に合意し、中東リスクに対する過度な警戒感は緩んだが、目線は今後の両国による協議に向けられ、中東情勢に振り回される相場が続く。一時的な停戦は戦争激化やホルムズ海峡を通じたエネルギー供給のさらなる混乱といった最悪の事態はひとまず回避されたに過ぎず、戦争終結に向けての停戦条件に両国の隔たりは大きく合意に達するのは簡単ではない。協議の行方は、イランの徹底抗戦と原油価格の暴騰という洗練を受けたトランプ米大統領の「TACO」次第になるだろう。トランプ大統領やイスラエルの暴走が続けば、イラン戦争の長期化懸念が再燃する可能性がある。来週も、ポンドも加ドルも独自材料よりは、中東に絡んだドルの動きに左右される相場が続くと見込んでいる。
英国内では2月のGDPや鉱工業生産・貿易収支などの発表が予定されているが、戦争前のデータ。一つの参考材料に過ぎず、結果がポンドの動向に影響を与える可能性は低い。中東情勢が英経済に影を落とし始めていることが警戒されており、2月時点ですでに鈍化傾向にあった小売売上高はさらなる鈍化が見込まれ、労働需給の緩和傾向が続くと予想される。ガス・電力市場局（OFGEM）が四半期ごとに見直すエネルギー価格の上限は4月以降引き下げられ、光熱費支払額の減少につながるが、イラン戦争によるエネルギー価格の上昇がインフレ加速の懸念を強めている。
また、イングランド銀行（英中銀、BOE）の次回会合は4月30日に予定されているが、この会合での政策判断も中東情勢次第と言わざるを得ない。戦争の影響で見通しはすっかり変わってしまった。4月会合での利上げ思惑が台頭し、年内3回の利上げまで見込まれていたが、今週の米・イランの停戦合意で4月会合での政策変更は不確実性が高まり、市場の年内利上げ見通しも1回程度に後退している。
加ドルは比較的に動意に欠ける動きが続きそうだ。イラン戦争による「有事のドル買い」局面でも原油高が加ドルの支えとなり、ほかの通貨に比べると一定の底堅さを示している。来週、加国内では2月の住宅建設許可件数・卸売売上高、3月住宅着工件数などの発表が予定されているが、まだ市場に経済指標を材料視する余裕はなく、中東情勢に絡んだドルの動きに左右する相場の中で、加ドルは割と落ち着いた動きが続きそうだ。カナダ中銀（BOC）にとっても、近く行われる米・墨・加貿易協定（USMCA）の見直しや米国の関税政策変更に神経を尖らせている中で、中東リスクが加わり、政策運営の不確実性が増している。
4月6日週の回顧
米・イランが2週間の停戦に合意し、有事のドル買いの巻き戻しがやや優勢となり、ポンドドルは1.34ドル後半、ドル／加ドルは1.38加ドル前半までドル売りに傾いた。ドル主役の相場が続く中でクロス円も底堅い動き。ポンド円は213円台後半、加ドル円は115円台まで値を上げている。
◆ドル円、米国とイランの和平協議の行方に注目
◆次期FRB議長に指名されているウォーシュ氏の公聴会や植田日銀総裁の挨拶を見極め
◆ユーロドル、トランプ米大統領によるNATO脱退検討発言に警戒
予想レンジ
ドル円 157.00-161.00円
ユーロドル 1.1500-1.1900ドル
4月13日週の展望
来週のドル円相場は、米国とイランによる和平協議の成り行きを注視しながら、植田日銀総裁の発言や次期FRB議長に指名されているウォーシュ氏の見解などから、日米金融当局の金融政策を見極めていく展開が予想される。
13日に予定されている植田日銀総裁の信託大会での挨拶では、イラン戦争の停戦や27-28日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まる中での金融政策への見解に注目したい。3月会合の主な意見では、「基調的な物価上昇率が2%を超えて上昇し続けることは避けなければならない」とした上で、「経済環境や中小企業の賃上げスタンスが大きく崩れる兆しがみられなければ、躊躇なく利上げに進むことが必要」などと、タカ派的な見解が主流だった。また、国際通貨基金（IMF）は、中東紛争が日本の経済見通しに新たな重大リスクをもたらす中でも、日本銀行に対し利上げを継続するように提言している。なお、米・イランの2週間の停戦期限は21日となるが、日銀金融政策決定会合は期限後の27-28日、米連邦公開市場委員会（FOMC）は28-29日に予定されている。
米国では、15日に地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されるが、FOMCでの金融政策の大きな判断材料。イラン戦争による物価上昇や雇用情勢に関する見解に注目しておきたい。また、16日には、米上院銀行委員会で次期米連邦準備理事会（FRB）議長に指名されているケビン・ウォーシュ氏の公聴会が予定されている。イラン戦争でガソリン価格が上昇傾向にある状況での金融政策の見解などを見極めることになりそうだ。更には、エプスタインファイルに絡み、2010年に開催されたパーティー招待リストにウォーシュ夫妻の名前があったことに関する質疑応答にも注意が必要だろう。
ユーロドルは、米国とイランの和平協議の成り行きやトランプ米大統領による北大西洋条約機構（NATO）脱退検討発言を見極めていくことになる。トランプ米大統領は、これまでNATO加盟国による軍事費負担に不満を表明してきたが、今回は、米国のイランへの軍事作戦にNATO加盟国が加わらなかったことに不満を表明し、脱退を検討していると述べている。ウクライナ戦争が長期化しつつあることもあり、米国のNATO脱退は、欧州の地政学リスクを高める要因となる。
4月6日週の回顧
ドル円は、米国・イランの2週間停戦合意を受けて、有事のドル買いポジションの巻き戻しが強まると一時157.89円まで下落した。ただ、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることから159.30円まで買い戻されている。
ユーロドルも有事のドル買いの巻き戻しで1.1505ドルから一時1.1723ドルまで上昇した。ユーロ円は株価上昇につれて186.23円まで値を上げている。
10日の日経平均は大幅反発。終値は1028円高の56924円。東証プライムの騰落銘柄数は値上がり469/値下がり1050。上方修正や増配を発表したファーストリテイリングが12％高となり、7万円台に到達。1銘柄で日経平均を約650円押し上げた。レーザーテック、東京エレクトロン、ディスコなど半導体株が大幅上昇。電線株も強く、フジクラが12％高となった。半導体関連に流れが向く中、今期の大幅増収増益計画を提示したローツェがストップ高まで買い進まれた。
一方、米国動向からソフトウェア、SaaS関連が嫌われており、ＮＥＣ、富士通、フリー、マネーフォワード、ラクスなどが大幅安。原油との連動性が高い銘柄が弱く、石油資源開発のほか、伊藤忠や住友商事など商社株が売りに押された。任天堂、バンナム、スクエニなどゲーム株が全般軟調。本決算を発表したセブン＆アイは買いが先行したものの、失速して3％を超える下落となった。公募・売り出しを発表したホットランドＨＤが急落した。
日経平均は今週2度目の4桁上昇。買いが大型株に偏ったいびつな上昇ではあったが、かなり値幅が出たし、いびつさを嫌って売り崩すような動きも見られなかった。8日に2878円上昇した後、間を置かず一段高となったことで、チャートの形状が良くなってきた。現状、下には5日線（55194円、10日時点、以下同じ）、13週線（54939円）、75日線（53938円）、25日線（53788円）など、多くのテクニカルの節目が控えている。今週の反動が出てきた場合には、5日線や13週線が位置している55000円どころで踏みとどまることができるかに注目しておきたい。
【来週の見通し】
堅調か。米国では決算発表がスタートする。中東リスクに敏感であった地合いから、個別業績を吟味する地合いにシフトしていくことで、マクロのネガティブ要因には一定の耐性を示す公算が大きい。中東情勢はまだ先行き不透明感が強いが、今週グローバル株式市場で大きく上昇する場面があっただけに、下げればリバウンド狙いの買いは入りやすい。戦闘終結に向けた話が進展するようなら、強い買いが入るだろう。好材料に対するポジティブな反応が大きくなることで、週間では水準を切り上げると予想する。
【今週を振り返る】
大幅高となった。トランプ米大統領がイランに提示していた交渉期限が日本時間の8日午前9時であったが、期限直前で米国とイランが2週間の停戦で合意に至ったことが伝わったことで、この日の日経平均は2878円高と派手な上昇。同日のダウ平均も1000ドルを超える上昇となり、世界的に地政学リスクに対する警戒が大きく後退した。日経平均は10日にも、大型ハイテク株や好決算を発表したファーストリテイリングがけん引役となって4桁の上昇。この2営業日の上昇が大きく貢献して、週間では3000円を超える上昇となった。日経平均は週間では約3800円の上昇となり、週間では3週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、3月マネーストックM2（4/13）、20年国債入札（4/14）、2月機械受注、3月訪日外客数（4/15）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米3月中古住宅販売件数（4/13）、中国3月貿易収支、米3月生産者物価指数（PPI）、ＩＭＦが世界経済見通し発表（4/14）、米4月NY連銀製造業景気指数、米3月輸入物価指数、米地区連邦経済報告（ベージュブック）、米2月対米証券投資（4/15）、中国1-3月期GDP、中国3月鉱工業生産指数、中国3月小売売上高、米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米3月設備稼働率、ＩＭＦ・世界銀行会合（～4/18 ワシントン）（4/16）などがある。
13日
○08:50 ◇ 3月マネーストックM2
○15:15 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ（第101回信託大会）
14日
○13:30 ◇ 2月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 2月設備稼働率
15日
○08:50 ◎ 2月機械受注
16日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
13日
○16:00 ◇ 2月トルコ経常収支
○19:30 ◎ 3月インド消費者物価指数（CPI）
○21:15 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:30 ◇ 2月カナダ住宅建設許可件数
○23:00 ◎ 3月米中古住宅販売件数
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、18日まで）
14日
○07:20 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○08:01 ◇ 3月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:00 ◎ 1－3月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値
○09:00 ◎ シンガポール金融通貨庁（MAS）、金融政策発表
○09:30 ◇ 4月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 3月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 3月中国貿易収支
○17:50 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◎ 3月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○23:00 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○15日01:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○15日01:15 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15日02:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、バーFRB理事、イベントに参加
○15日04:00 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○15日06:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○IMF世界経済見通し発表
15日
○15:45 ◇ 3月仏CPI改定値
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏鉱工業生産
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 2月ブラジル小売売上高
○21:30 ◇ 2月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 2月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○21:30 ◇ 3月米輸入物価指数
○23:00 ◎ 4月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日00:50 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○16日02:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、シュレーゲル・スイス国立銀行（中央銀行、SNB）総裁、講演
○16日02:45 ◎ ボウマンFRB副議長、講演
○16日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○16日03:40 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16日05:00 ◎ 2月対米証券投資動向
○10:30 ◎ 3月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○11:00 ☆ 1－3月期中国GDP
○11:00 ◎ 3月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 3月中国小売売上高
○15:00 ☆ 2月英GDP
○15:00 ◎ 2月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 2月英商品貿易収支／英貿易収支
○15:30 ◇ 3月スイス生産者輸入価格
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏HICPコア改定値
○21:30 ◎ カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○21:30 ◎ 4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:35 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○22:15 ◎ 3月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○17日00:15 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17日00:40 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17日01:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○17日04:00 ◎ テイラー英MPC委員、講演
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
17日
○17:00 ◇ 2月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏貿易収支
○21:15 ◇ 3月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 2月対カナダ証券投資
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、米国とイランの戦争終結に向けた歩み寄りの進捗や、米国で本格化する決算発表をにらんでの相場展開となりそうだ。とりわけ週明けの株式市場では、11日から行われた米国とイランによる直接協議の結果を受けた初動を確認することになる。12日早朝まで続いた協議について、バンス米副大統領は「合意に至らなかった」と述べているが、詳しい協議の内容は確認されていない。
トランプ米大統領は11日、事実上封鎖されているホルムズ海峡について、日本などのために機雷除去を念頭に置いた一掃作戦を開始すると述べた。米メディアは米海軍の艦船がホルムズ海峡を通過したと報じている。10日のWTI原油先物は1バレル＝96.57ドル（9日は97.87ドル）に下落した。サンデー原油（CDF：差金決済）では89ドル台に下げる場面もみられたが、現時点では95ドル台で推移している。いずれにしても協議の内容やトランプ大統領によるSNSへの投稿などがトリガーとなって変動する可能性があるため、注意が必要である。
先週の日経225先物は続伸して始まり、6日に一時5万4000円台を回復すると、8日には米国が停戦猶予を2週間延期したことがトリガーになり、2850円高と急伸し5万6000円台に乗せた。9日は停戦への懐疑から原油価格が高止まりしたことで反動安となったが、一時5万7350円（ナイトセッションを含む）まで買われた。10日は5万7000円を挟んで底堅さがみられ、5万6860円で終えた。
8日の急騰でボリンジャーバンドの+2σを突破し、その後は上向きに転じた同バンドでの攻防が続いている。10日取引終了後のナイトセッションでは開始直後に5万6780円まで売られたものの、早い段階で持ち直すと、5万7010円まで切り上がってきた+2σを上回っての推移が目立ち、日中比630円高の5万7490円でナイトセッションの取引を終えている。
過熱感が警戒されやすいが、切り上がる+2σと+3σ（5万8630円）とのレンジに移行する可能性がありそうだ。また、週足では+1σ（5万7010円）を上回っての推移になったことで、+2σ（5万8990円）とのゾーンが意識されるだろう。イラン情勢の先行きは依然として不透明ながら、日経225先物は一週間で3660円上昇したことで、押し目ではショートカバーを交えたロングが入りやすいとみられる。
そのため、まずは週足の+1σと+2σとのレンジを意識したオプション権利行使価格の5万7000円から5万9000円のゾーンを想定。下へのバイアスが強まる局面では、中心値となる13週移動平均線（5万5020円）をボトムとした押し目狙いのロング対応となろう。一方、上へのバイアスが強まる場面では、+2σからオーバーシュート気味に+3σ（6万0980円）が射程に入ってくることで、2月26日につけた高値5万9500円の突破に向かいそうだ。
さらに、米国では決算発表が本格化する。先陣を切って13日にゴールドマン・サックス・グループ<GS>、14日にシティグループ<C>、JPモルガン・チェース<JPM>、15日にバンク・オブ・アメリカ<BAC>、モルガン・スタンレー<MS>などの大手金融のほか、16日にはネットフリックス<NFLX>の発表が予定されている。これまでイラン情勢やAI（人工知能）脅威論、プライベートクレジット問題などもあって、ネガティブな内容には一定の耐性を示す一方で、好材料に対するポジティブな反応は大きくなりそうだ。
10日の米VIX指数は19.23（9日は19.49）に低下した。週間（2日は23.87）でも下落している。9日に2月27日以来の20.00を割り込んで75日線（20.00）を下抜くと、10日は20.28をつける場面もみられたが、同線に上値を抑えられての推移が目立った。一時18.83まで下げて200日線（18.18）が射程に入ってきている。同線からいったんはリバウンドをみせてくる可能性があるが、その後に明確に200日線を下抜けてくると、リスク選好に向かわせやすいだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.19倍（9日は15.00倍）に上昇した。週間（2日は14.56倍）でも切り上げている。週末についてはファーストリテイリング<9983.T>［東証P］の12％近い上昇のインパクトが大きく影響していたが、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株のリバウンドが、日経平均型を牽引している。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は10日も2％を超す上昇となり、連日で史上最高値を更新しており、日経平均型優位の展開が意識されやすいだろう。
NT倍率は2月25日の15.26倍、1月29日につけた15.31倍が射程に入るなかで、同水準を明確に上抜けてくると、次のターゲットは昨年11月4日の15.79倍となる。そのため、1月、2月高値のダブルトップ水準でリバランスが入る可能性はあるものの、方向性としてはNTロングでのスプレッド狙いのトレードが入りやすいとみておきたい。
4月第1週（3月30日-4月3日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で5週ぶりの買い越しであり、買い越し額は5002億円（3月第4週は2兆1312億円の売り越し）だった。現物は1兆9149億円の買い越し（同1兆5090億円の売り越し）と4週ぶりの買い越しであり、先物は1兆4147億円の売り越し（同6221億円の売り越し）と2週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で4558億円の売り越しと、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1兆184億円の買い越しとなり、2週連続の買い越しだった。海外投資家の動きについては、配当の二重課税を避けるための技術的な税務対応とみられる。
主要スケジュールでは、13日に植田和男日銀総裁が信託大会で挨拶、IMF・世界銀行春季総会（～18日）、14日に中国3月貿易収支、米国3月生産者物価指数、IMF世界経済見通し、15日に2月機械受注、米国4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米国3月輸出入物価指数、16日に中国1-3月期GDP、中国3月鉱工業生産、中国3月小売売上高、米国3月鉱工業生、17日に米国3月コンファレンスボード景気先行指数などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◇ 3月マネーストックM2
○15:15 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ（第101回信託大会）
＜海外＞
○16:00 ◇ 2月トルコ経常収支（予想：71.0億ドルの赤字）
○19:30 ◎ 3月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.40％）
○21:15 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:30 ◇ 2月カナダ住宅建設許可件数
○22:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:00 ◎ 3月米中古住宅販売件数（予想：406万件／前月比▲0.7％）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、18日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
パキスタンの首都イスラマバードで11日に行われた米国とイランとの和平交渉は21時間にも及ぶ協議の末、合意には至らなかった。イラン側は米国との新たな協議の予定はないとの見解を示しているほか、バンス米副大統領は「イランは我々の条件を受け入れなかった」「非常にシンプルな提案を残して私たちはここを離れる」などと語った。
ウォールストリートジャーナル紙によると、さらなる外交の余地は残っており、2回目の協議は数日以内に開催される可能性があると関係者が語ったという。 イランとの外交の扉は依然として開かれているとも述べたとのこと。
12日に投開票されたハンガリー総選挙で新興野党の中道右派「ティサ（尊厳と自由）」が勝利し、オルバン首相は退陣し16年ぶりの政権交代となった。ティサのマジャル党首が新首相に就くことになる。
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、3月米コア消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで一時158.94円まで下押しした後、159.35円付近まで値を戻し、アジア時間に付けた日通し高値159.37円に迫った。ユーロドルは、3月米CPIや4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値を受けて1.1739ドルまで上昇した後、1.1714ドル付近まで下押しした。ユーロ円は186.88円まで上昇し、1999年のユーロ導入以来の高値を付けた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの和平協議が決裂したことやトランプ米大統領がホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を開始すると表明したことで、160円越えを目指す堅調推移が予想される。
注目ポイントは、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切るのか否か、15時15分から予定されている植田日銀総裁の第101回信託大会での挨拶で利上げに前向きな発言をするのか否か、などとなる。
先週末11日にパキスタンのイスラマバードで開催された米国とイランによる和平協議では、バンス米副大統領は、21時間に及ぶ協議でイランが米国の提示した核兵器を製造しないことを含む条件をイランが受け入れなかったため、合意に達していないと述べた。
バンス米副大統領は、米代表団はパキスタンを離れると述べているが、イラン政府はいくつかの相違は残っているが交渉は継続する、と述べつつも、再開時期には言及していない。
イランのガリバフ国会議長は、レバノンにおける停戦は交渉開始前に履行されねばならない措置の一つだと述べていたが、11日にもイスラエルがレバノンを攻撃しており、和平協議の難航が懸念されていた。
さらに、トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を、米国東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）から実施すると明らかにしており、原油価格上昇による円売り圧力が強まることが予想される。
米国とイランの第1回の和平協議は決裂したものの、停戦期限の4月21日（米国東部時間）に向けて、第2回和平協議の開催を見極めていくことになる。
ウォールストリートジャーナル紙によると、関係者が、2回目の和平協議は数日以内に開催される可能性があり、イランとの外交の扉は依然として開かれている、と述べたとのことである。一方でWSJ紙は、「トランプ米大統領がイランへの限定攻撃を検討」とも報じており、今後の関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
植田日銀総裁のあいさつでは、4月27-28日の日銀金融政策決定会合でのオーバーナイトスワップ市場での利上げ確率が約60％に織り込まれていることで、市場認識に対する修正、一定の示唆を与える可能性に警戒しておきたい。
あいさつの時間は約5分程度と見込まれているが、中東情勢の不透明感や原油価格の高騰が当面の金融政策に及ぼす影響に関し、何か目新しい発言があるかを確認したい。
また、今週は、ワシントンでG-7財務相・中央銀行総裁会議やG20財務相・中央銀行総裁会議の開催が予定されており、片山財務相によるドル高・円安へ牽制発言にも警戒しておきたい。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57490 +630 （+1.10％）
TOPIX先物 3783.0 +41.0 （+1.09％）
シカゴ日経平均先物 57385 +525
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。米国とイランの直接協議を11日に控え、警戒感から主力株に持ち高調整の売りが出た。4月の米ミシガン大消費者態度指数（速報値）が47.6と、市場予想（52.0程度）を下回り、1年先の予想インフレ率は4.8％と前月（3.8％）から大幅に上昇するなど、景況感の悪化を示したことも重荷になった。
ナスダック指数は8日続伸した。台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が発表した2026年1-3月期の売上高が前年同期比35％増え、四半期で過去最高を更新。これを受けてブロードコム<AVGO>やマーベル・テクノロジー<MRVL>など半導体株が買われ、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は連日で史上最高値を更新している。
S＆P500業種別指数はヘルスケア機器・サービス、電気通信サービス、商業サービス・用品が上昇。一方で、自動車・同部品、エネルギー、テクノロジー・ハード・機器の下げが目立った。NYダウ構成銘柄ではエヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、ナイキ<NKE>、IBM<IBM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、トラベラーズ<TRV>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比525円高の5万7385円だった。10日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比60円高の5万6920円で始まった。直後につけた5万6780円を安値に反転し5万7000円台を回復すると、米国市場の取引開始後には5万7480円まで買われた。その後は5万7120円まで上げ幅を縮めたが、終盤にかけて上へのバイアスが強まり、日中比630円高の5万7490円と、ナイトセッションの高値で取引を終えた。
注目されたバンス副大統領が率いる米国代表団と、パキスタンでのイランとの協議は合意に至らなかった。10日のWTI原油先物相場は1バレル＝96.57ドル（9日は97.87ドル）に下落し、サンデー原油（CDF：差金決済）は1バレル＝90ドルを下回る場面もみられたが、協議が合意に至らなかったことで、その後は95ドル台で推移。サンデーNYダウ先物は500ドル安、ナスダック100先物は300ドル安程度で推移していることで、シカゴ先物には届かないだろう。
ただ、ボリンジャーバンドの+2σ（5万7010円）が支持線として機能する可能性はありそうだ。日経225先物の先週の上昇は、業績予想の上方修正が好感されたファーストリテイリング<9983.T>［東証P］のほか、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われた影響が大きかった。10日の東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が6割を超えていたこともあり、過度な期待感は高まっていなかったとみられる。
SOX指数が連日で史上最高値を更新していることもあり、半導体株などへの押し目待ち狙いの買いは入りやすいと考えられる。そのため、日経225先物は初動でショートが先行する形をみせたとしても、+2σ水準での底堅さが意識される局面では、その後のカバーを想定したロング対応に向かわせそうだ。また、週足の+1σ（5万7010円）も支持線として意識されやすく、まずは5万7000円水準での底堅さを見極めることになりそうだ。
10日の米VIX指数は19.23（9日は19.49）に低下した。一時18.83まで下げて200日移動平均線（18.18）が射程に入ってきている。同線からいったんはリバウンドをみせてくる可能性はあるが、その後、明確に200日線を下抜けてくるようだと、リスク選好に向かわせやすいだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.19倍（9日は15.00倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさ株の上昇が日経平均型を牽引している。SOX指数は10日も2％を超す上昇となり、日経平均型優位の展開が意識されやすいとみておきたい。
東京市場は不安定か。11日にパキスタンで開催された米国とイランの直接交渉が不調に終わったことが伝わっており、神経質な展開が想定される。10日の米国株はこの交渉を前に様子見姿勢が強まり、ダウ平均とS&P500が下落、ナスダックが上昇と方向感が定まらなかった。米3月消費者物価指数は市場予想並みの結果となり、利下げに対する期待は高まらなかった。ドル円は足元159円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが525円高の57385円、ドル建てが530円高の57390円で取引を終えた。
ネガティブなニュースを東京市場で最初に消化するだけに、売りが先行すると予想する。ただ、交渉の難航自体は予想されていたし、進展がなかった分、今後に再交渉の余地もある。先週の日経平均は、大型グロース株がけん引役となって週間で7.2％高（3800円高）と大きく上昇した。反動は出てくるだろうが、下に値幅が出れば押し目は拾われると考える。続報にも注意を払う必要がある中、強弱感が入り交じって荒い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは55500-57500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比370円安の5万6490円（-0.65％）前後で推移。寄り付きは5万6200円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万7385円）を大きく割り込む形で、売りが先行して始まった。直後につけた5万6150円を安値にロングが入り、現物の寄り付き後ほどなくして5万6870円とプラス圏を回復。ただ、キープすることはできず、5万6450円～5万6700円辺りでのレンジ推移をみせている。
米国とイランがパキスタンで行った協議は合意に至らず、原油先物相場が1バレル＝105ドル台に上昇するなかで、初動反応となった東京市場はギャップダウンで始まり、ナイトセッションの終値からの下落幅は1000円を超えた。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが重荷になっており、4社で日経平均株価を380円超押し下げている。ただ、前週末の上昇に対する反動安の範囲内であるため、週明けの米国市場の動向を見極めたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.14倍（10日は15.19倍）に低下した。前週末の上昇でボリンジャーバンドの+3σ（15.25倍）に接近し、リバランスが意識されやすい水準だった。+2σ（15.12倍）水準での底堅さがみられており、NTロングに振れやすい状況が続きそうだ。
ニュージーランド（NZ）の3月のサービス業景況指数（PSI）は46.0と、前月の48.5から大幅に低下し、活動の縮小が一段と進んだ。これは長期平均の52.8を大きく下回る水準であり、全サブインデックスが判断の節目である50を割り込む全面的な弱さを示している。
特に中東紛争による地政学的リスクが消費心理を冷やし、宿泊や飲食などの裁量的支出セクターが直撃を受けている。企業の約69％が否定的な見解を示しており、製造業と合わせた複?⑰MIも経済縮小の兆候を示唆した。このデータはNZドルの下押し要因となり、NZ準備銀行が今後、より慎重な姿勢や緩和バイアスを強めるとの観測を裏付けている。
オーストラリア政府は、米国によるホルムズ海峡の海上封鎖に参加する検討はしていないと表明したとスカイ・ニュース・オーストラリアが報じた。政府は「永続的な平和を実現し、豪国民にとってのガソリン価格を最終的に引き下げる最善の方法は、交渉による解決である」と強調している。軍事的なエスカレーションを避け、外交努力を通じてエネルギー供給の安定と物価抑制を目指す姿勢を鮮明にした形だ。
中国共産党中央台湾工作弁公室（国務院台湾事務弁公室）は12日、中国と台湾の交流・協力を促す10項目の政策措置を発表した。台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が7－12日に中国を訪問し、習近平総書記（国家主席）と会談したことを受けた対応となる。
措置は政治対話から経済、文化まで幅広い分野に及ぶ。国共両党の定期的な対話の枠組みづくりを進め、「92年コンセンサス」を共通基盤として交流拡大を図る。双方の青年交流を促す仕組みを整え、継続的な往来を後押しする。
インフラ面では、福建省沿岸の金門・馬祖との通水、通電、通気（ガス）、通橋の「4つの通」を条件が整い次第進める。中台間の旅客直行便は正常化を目指し、内陸主要都市との路線再開を支援する。金門によるアモイ新空港の共同利用も後押しする。上海市や福建省の住民を対象とした台湾本島への個人旅行の試行再開も進める。
経済分野では、検査検疫基準を満たす台湾産の農水産品の輸入を拡大し、中国での展示会や商談会への参加を支援する。台湾の遠洋漁船の寄港や水揚げに対応する港湾整備を検討し、中国での販売環境を整える。食品企業の登録手続きの簡素化や輸入円滑化に加え、小口取引市場の新設を通じて中小企業の販路拡大を後押しする。
文化面では、台湾のドラマやドキュメンタリー、アニメ作品の中国での放送を認めるほか、台湾企業による中国の短編ドラマ制作への参画も促す。作品制作や流通を通じて相互理解の深化を狙う。
一連の措置は人的往来の回復と経済・文化交流の拡大を通じ、両岸関係の安定につなげる狙いがある。
先週末のドル円は、3月米CPIが予想を下回ったことから158.94円まで値を下げる場面もみられましたが、市場では一目転換線や基準線が意識されていたこともあり、下値を拾う向きが多いと次第に下値を切り上げる展開に。4月米ミシガン大消費者態度指数速報値ではヘッドラインこそ予想を大幅に下回ったものの、同時に公表された消費者の1年先期待インフレ率が予想の4.2％を大幅に上回る4.8％だったことがわかると、米10年債利回りが一転して4.3210％まで急伸。ドル円も159.35円まで買い戻されて週末の取引を終えています。
週明け早朝のオセアニア市場では、週末に21時間のロングランとなった米・イランの停戦協議が合意に至らず、トランプ米大統領が改めて、これまでの「Peace through Strength（力による平和）」の手段を発揮すると有事のドル買いが再燃。NY時間高値の159.35円を安値に159.85円まで買いが先行しているといったところです。
いずれにしても、市場ではトランプ米大統領の「力による平和」がワークしておらず、むしろ、その帰結がTACOに繋がることを日常的に目の当たりにしているわけで、本日の有事のドル買いでの反応もまた、「想定内のサプライズなきもの」に収まっているとの認識。日経平均にしても、先週末の先物からは1000円以上の大幅な下落となっていますが、4桁の上昇で終わった現物の終値からは「さもありなんの動き」となっています。
ドル円は、有事のドル買いの巻き戻しの動きが強まる場面でも、先週がそうであったように、リスクオン的な動きからクロス円が上昇。円売りにつながっている現実があって、ドル円もまた、買い遅れ感が続いている本邦実需のビッドが、そのたびに引き上げられているわけで、需給的、かつ、構造的な方向性に何ら変化が生じていないことがわかります。
「政府債務の増加が、一般市民の借入コストの上昇や消費者物価の上昇につながる可能性がある」（米国会計検査院GAO）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字1兆1685.78億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の3月の財政収支が1641.00億ドルの赤字だったと発表した。2025年3月は1605.28億ドルの赤字だったことで、赤字幅は35.72億ドル（+2.2％）増加した。歳出は208億ドル増加（+3.9％）の5489.63億ドル、歳入は172億ドル増加（+4.7％）の3848.63億ドルだった。
新たな法人・個人減税による還付金が大幅に増加したほか、農家への支援金も増加した。
イラン戦争?に関連する支出の大幅な増加は見られず、軍事・防衛プログラムへの支出は戦争開始から最初の１カ月でわずか3％（20億ドル）増の650億ドルにとどまった。武器在庫の補充など、戦争関連支出?の多?くは今後数カ月で計上される予定となっている。
26会計年度の3月までの累計では?、財政赤字は前年同期比10.6％（1385.52億ドル）減の１兆1685.78億ドル、歳入は前年同期比9.8％（2224.92億ドル）?増の2兆4827.94億ドル、歳出は2.4％（839.39億ドル）増の3兆6513.72億ドルだった。
3月の米国債の利払い費は1030?億ドル、会計年度累計では6230億ドル（利率：3.32％）と、3月までの累計としては過去最高を記録した。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎えるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.049兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.8％）利払い（1.215兆ドル）
・2026会計年度：1兆1685.78億ドル（※25年10月～26年3月）
2.2026年3月末債務残高：39兆0654億ドル（※米国債：31兆ドル）
米国の2026年3月末時点での債務残高は39.0654兆ドルで、2025年第4四半期国内総生産(GDP) 31.4225兆ドルの約124％となっている。
連邦政府の債務が31兆4311.82億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆6342.39億ドルとなっている。
米国の国家債務が39兆ドルを超えたが、トランプ大統領が2017年1月に就任した当時の19兆9000億ドルから、ほぼ倍増となっている。
議会予算局（CBO）は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルにやや拡大するという見通しを示した。
26年度の赤字は対国内総生産（GDP）比で約5.8％と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1％、36年度には6.7％に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3％を大幅に上回る。
CBOの試算によると、トランプ政権の関税措置に伴う歳入増で、赤字は今後10年で3兆ドル削減される見通しだが、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は同期間に4兆7000億ドル押し上げられる見通しとなっている。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、米国とイランの和平協議決裂を受けた中東有事のドル買いやガス価格上昇で下値を探る展開が予想される。
米国とイランの和平協議が決裂したことで、欧州中央銀行（ECB）の第2四半期リスクシナリオである原油価格119ドル、天然ガス87ユーロが現実となる可能性が高まりつつある。
ユーロ圏のインフレ高進懸念の高まりを受けて、ECBが予防的な利上げに踏み切る可能性、すなわちエネルギー価格の上昇と景況感悪化が併存するスタグフレーションに陥る可能性が高まりつつあるため、本日のデギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁の講演には要注目となる。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の海上封鎖を警告し、イランへの限定的攻撃を検討している、と報じられており、本日も関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
また、先週末に行われたハンガリー総選挙で新興野党の中道右派「ティサ（尊厳と自由）」が勝利して16年ぶりの政権交代となったことで、親ロシア政権の退場による欧州へのプラスの影響にも注目しておきたい。
ポンドドルも、英国がインフレ高進と景況感悪化が併存するスタグフレーション懸念が高まっていることで、本日のテイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員の講演に注目しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1739ドル（4/10高値）
・ユーロ円：187.44円（ピポット・レジスタンス2）
・ポンドドル：1.3561ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ポンド円：214.58円（4/10高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1575ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：185.19円（日足一目均衡表・転換線）
・ポンドドル：1.3322ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：212.11円（日足一目均衡表・基準線）
ドル円：1ドル＝159.68円（前営業日NY終値比△0.41円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.63円（▲0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1688ドル（▲0.0035ドル）
日経平均株価：56502.77円（前営業日比▲421.34円）
東証株価指数（TOPIX）：3723.01（▲16.84）
債券先物6月物：129.59円（▲0.23円）
新発10年物国債利回り：2.465％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月マネーストックM2
前年比 2.0％ 1.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。週末に行われた米国とイランの和平交渉は合意に至らなかった。トランプ米大統領がイランへの限定攻撃を検討しているとの報道も伝わるなか、中東情勢の緊迫化を受けて原油先物価格が105ドル台半ばまで急伸するとドル買いが先行。8時過ぎには159.85円まで上昇する場面もあった。もっとも、160.00円手前では上値も重くなり、一巡後は159.50円台まで押し戻された。
・ユーロドルは弱含み。週明け早朝からドル買いが強まった流れに沿って、前週末安値の1.1678ドルを下抜けると一時1.1658ドルまで値を下げた。ただ、一巡後は徐々に下値を切り上げる展開となり、1.1700ドル手前まで買い戻しが入った。
・ユーロ円は下値が堅い。早朝取引で185.89円まで値を下げる場面があったものの、その後はドル円の上昇につれて186.78円まで買い戻しが強まった。
・日経平均株価は反落。中東情勢への懸念からリスク回避目的の売りに押された。他のアジア株式相場が全般さえない動きとなったことも相場の重しとなり、指数は一時700円近く下げる場面も見られた。もっとも、引けにかけては押し目買いに支えられて下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は3日続落。先週末の米国とイランの和平協議が合意に至らず、原油高による世界的な金利先高観が意識されて、129円27銭まで売りが先行した。もっとも、一巡後は急ピッチで下げた反動からショートカバーが入った。なお、新発10年物国債利回りは一時2.490％と1997年6月以来の高水準をつける場面があった。
大阪6月限
日経225先物 56580 -280 （-0.49％）
TOPIX先物 3729.0 -13.0 （-0.34％）
日経225先物（6月限）は前日比280円安の5万6580円で取引を終了。寄り付きは5万6200円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万7385円）を大きく割り込む形で、売りが先行して始まった。直後につけた5万6150円を安値にロングが入り、現物の寄り付き後ほどなくして5万6870円とプラス圏を回復。
ただ、キープすることはできず、前場終盤にかけては5万6450円～5万6700円辺りでのレンジ推移を継続し、後場に入り5万6330円まで売られた。もっとも、週明けの米国市場の動向を見極めたいところでもあり、仕掛け的なトレードは限られ、後場中盤以降は5万6500円から5万6680円辺りでの保ち合いが続いた。
米国とイランがパキスタンで行った協議は合意に至らず、原油先物相場が1バレル＝105ドル台に上昇するなかで、初動反応となった東京市場はギャップダウンで始まり、ナイトセッションの終値からの下落幅は1000円を超えた。ただ、ショートを仕掛ける動きも限られており、早い段階でカバーに向かわせている。
また、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、イビデン<4062.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になった。4社で日経平均株価を250円あまり押し下げたものの、前週末の大幅な上昇に対する反動安の範囲だろう。
日経225先物はギャップダウンで始まったが、その後はボリンジャーバンドの+2σ（5万6820円）から大きく下放れる動きにはならず、8日の急騰後の過熱を冷ます日柄調整といった見方もできる。上向きで推移する+1σ（5万5530円）と+2σとのレンジが意識されやすいだろうが、5万6500円～5万7000円辺りでは、押し目狙いのロングでの対応に向かわせそうだ。
+2σを明確に上抜けてくる局面では、ショートカバーを誘う形でのロングが強まる展開もありそうだ。オプション権利行使価格の5万7000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万6000円から5万8000円でのレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で15.17倍（10日は15.19倍）に低下した。前週末の上昇で+3σ（15.25倍）に接近し、リバランスが意識されやすい水準だった。+2σ（15.13倍）水準での底堅さがみられており、NTロングに振れやすい状況が続きそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1386枚、ソシエテジェネラル証券が6859枚、バークレイズ証券が4090枚、サスケハナ・ホンコンが2000枚、ゴールドマン証券が1706枚、野村証券が1163枚、みずほ証券が1104枚、モルガンMUFG証券が1051枚、三菱UFJ証券が1032枚、ビーオブエー証券が999枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6610枚、バークレイズ証券が1万3448枚、ABNクリアリン証券が1万3112枚、JPモルガン証券が4288枚、モルガンMUFG証券が3836枚、ゴールドマン証券が3722枚、ビーオブエー証券が2271枚、サスケハナ・ホンコンが1746枚、野村証券が1231枚、ドイツ証券が1183枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でドル円は、米イラン協議の決裂を受けた「有事のドル買い」が意識されるものの、そのドル高がどこまで続くかを値踏みする展開となりそうだ。米国とイランはパキスタンで直接協議を行ったが、ホルムズ海峡の開放やイランの核開発をめぐって双方の主張は平行線をたどり、合意には至らなかった。トランプ大統領は協議頓挫を受けてホルムズ海峡の全面封鎖を表明し、緊張は一段と高まっている。原油先物相場は高止まりしており、資源輸入国の日本には交易条件の悪化を通じた円安圧力がかかりやすい構図だ。
しかしながら、今回の決裂を「想定内」と受け止める向きも多く、一部からは「有事のドル買い」の持続性には早くも懐疑的な見方が出ている。仲介国が数日中に2回目の協議を模索しているとも伝わり、トランプ大統領自身も「ホルムズ海峡に関して非常に良い展開が起きつつある」と述べるなど、強硬姿勢の裏側に交渉継続の可能性を示唆している。地政学リスクのヘッドラインに振り回されながらも、市場はドル高の持続性を見極めようとしている段階といえそうだ。
ドル円は再び160円台を睨む水準で推移しているが、本邦当局による円安阻止への警戒感は上値を抑える要因。今週、米ワシントンではIMF・世界銀行春季会合が始まり、週後半にはG20財務相・中銀総裁会議も控える。国際会議が開かれている期間中に円安進行が一段と加速すれば、当局のけん制や介入観測が強まりやすい。もっとも、介入期待だけが先行し、実際の対応が伴わなければ、その反動で円売りが強まる可能性もある。
なお、一時7割強まで織り込まれた日銀の4月利上げ観測が不透明感を増している。中東情勢の長期化で物価の上振れリスクと景気の下振れリスクが同時に意識され、日銀の判断も読みづらくなってきた。利上げを見送れば円安圧力が残り、逆に踏み切れば市場を揺らす余地がある。植田日銀総裁の発言も含め、ドル高圧力と介入警戒の綱引きのなかで、ドル円は高値圏で神経質な値動きを続けそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、7日高値160.03円を超えると先月30日高値160.46円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線158.87円
今週のNY市場はイラン情勢と第1四半期決算発表に注目。先週はダウ平均が3.04％高、ナスダック総合が4.68％高となり、そろって大幅に2週続伸。週間上昇率は、ともに昨年11月以来の大きさとなった。米・イラン紛争の終結期待を背景に堅調にスタートすると、トランプ米大統領がイランへの攻撃を2週間停止すると発表し、イランもホルムズ海峡の封鎖を2週間解除すると発表し、それを受けて原油相場が急反落したことが好感された。イスラエルのネタニヤフ首相が、レバノンとの直接交渉開始に合意したとの報道も米・イラン和平交渉への期待を高めた。
ダウ平均は3月下旬に最高値から10％超下落し、「調整相場」入りとなったが、週末は高値から4.53％安で終了。ナスダック総合も同様に高値から13％超下落したが、週末は4.41％安で終了した。週末にパキスタンで行われた米国とイランの終戦を巡る直接協議では、合意に至らず、トランプ米大統領は米国がホルムズ海峡を「逆封鎖」すると発表し、ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ米大統領がイランへの限定攻撃を検討」と報じた。
今週は米国とイランの終戦協議の行方や、それを受けた原油相場の動向が引き続き注目されるほか、今週からスタートする米企業の第1四半期決算発表が焦点となりそうだ。イラン情勢を巡っては、週末の米・イランの直接協議が合意に至らなかったものの、パキスタンが仲介継続を表明し、「停戦を維持することが不可欠だ」と当事国に呼びかけた。合意された2週間の停戦期間中の終戦協議の行方が注目される。
第1四半期決算発表はゴールドマン・サックスなど大手金融機関を皮切りに、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックスなどS&P500採用の約30銘柄が発表予定で、決算実績やガイダンスが注目される。市場では6四半期連続での2桁成長が予想されており、原油相場が上昇する中、好決算や強いガイダンスが相場の押し上げ要因となることが期待される。
今晩の米経済指標・イベントは3月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、ファスナルが発表予定。
日経平均株価は反落。取引時間中の値動きは限定的となり、日足ローソク足は一目均衡表の雲上限などを支持に底固い陽線を形成した。
RSI（9日）は前日75.0％→78.1％（4/13）に上昇。目先的には2月中旬のもみ合い水準に入っており、25日移動平均線（53823円 4/13）に向けて反動安が生じることも想定される。ただ、先週は25日移動平均線が上向きに変化するほど強い上昇となり、当面の動きに強い変化をもたらす可能性が高い。前日からの見方に変化はなく、5日移動平均線（55812円 同）を支持に上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の57000円、3/2安値（57285円）、心理的節目の58000円や59000円、2/26高値（59332円）などが考えられる。下値メドは、3/18高値（55239円）、50日移動平均線（54968円 同）、75日移動平均線（54038円 同）、25日移動平均線、心理的節目の53000円や52000円、心理的節目の51000円など
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.41円（13日15時時点比▲0.27円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.04円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1734ドル（△0.0046ドル）
FTSE100種総合株価指数：10582.96（前営業日比▲17.57）
ドイツ株式指数（DAX）：23742.44（▲61.51）
10年物英国債利回り：4.869％（△0.034％）
10年物独国債利回り：3.092％（△0.034％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。しばらくは1.16ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると強含んだ。米政府関係者の話として「米国とイランの協議は続いており、合意に向けて進展している」との報道が伝わったほか、トランプ米大統領が自身のSNSに「昨日、ホルムズ海峡を34隻の船舶が通過した」「閉鎖開始以来、最多の数字」と投稿し、会見では「イラン側から連絡があり、彼らは合意を強く望んでいる」などと発言。WTI原油先物価格が1バレル＝98ドル台後半まで急失速し、一時410ドル超下落したダウ平均は上げに転じた。為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、2時30分過ぎに一時1.1738ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は上値が重かった。植田和男日銀総裁は信託大会のあいさつ（氷見野副総裁が代読）で「中東情勢の緊迫化を受け、金融市場は不安定な動きが見られる」「中東情勢の影響を注視し、見通し実現確度やリスクを点検」との見解を示した。中東情勢の緊迫した状態が長期化した場合の生産下押しに言及したこともあり、市場では4月利上げ観測が後退した。全般円売りが出やすい地合いとなる中、21時過ぎに一時159.86円と日通し高値を更新した。
ただ、トランプ米大統領がイランとの交渉継続を示唆すると原油先物が上げ幅を縮小し、株高・ドル安が進行。3時過ぎに一時159.35円と週明け早朝取引で付けた日通し安値に面合わせした。
・ユーロ円はしっかり。欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測は高まる一方、日銀の早期利上げ観測はやや後退しており、日欧の金利差拡大を見込んだ円売り・ユーロ買いが出やすい地合いとなった。1時過ぎに一時187.11円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時215.05円、豪ドル円は113.03円、NZドル円は93.48円、カナダドル円は115.69円、スイスフラン円は203.11円、南アフリカランド円は9.72円まで値を上げた。
・ハンガリーフォリントは急伸。週末に行われたハンガリー総選挙では、中道右派の新興野党「ティサ（尊重と自由）」が大勝し、オルバン政権に終止符が打たれ、16年ぶりの政権交代が実現。市場はこの結果を好感し、同国の株式指数は上昇、ハンガリーフォリントにも買いが集まった。対ユーロでは一時1ユーロ＝362フォリント台までフォリント高が進み、2022年2月以来の高値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。米国とイランの和平協議が決裂し、中東情勢の緊張が長期化するとの懸念が高まると売りが優勢となった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、アストラゼネカやヘイリオンなど医薬品株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日続落。米国とイランの和平協議が決裂し、トランプ米大統領は米軍がホルムズ海峡を封鎖すると表明。エネルギー輸送の停滞が長期化するとの警戒からリスク回避の売りが広がった。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景に欧州債には売りが出た。
13日の日経平均は反落。終値は421円安の56502円。東証プライムの騰落銘柄数は値上がり469/値下がり1058。キオクシアやフジクラなど、先週強く買われた大型グロースの一角が上昇。今期の見通しが好感された安川電機が買いを集め、ハーモニックやヒーハイストなどロボット関連が物色された。今期の大幅増益・大幅増配計画や自己株取得・消却などを発表したＴＳＩＨＤが急騰。トランプ米大統領がホルムズ海峡の海上封鎖を開始すると表明したことなどから原油価格の先高観が強まり、ＩＮＰＥＸや石油資源開発に資金が向かった。
一方、大型グロースは強弱まちまちで、東京エレクトロンや住友電工などが大幅安。原油高が逆風となる業種が弱く、ブリヂストンなど住友ゴムなどタイヤ株が売りに押された。日経電子版で、ホルムズ海峡封鎖の影響を受けてユニットバスの受注を停止するとの観測が報じられたＴＯＴＯが7％を超える下落。決算が失望材料となった大黒天物産やタマホームが急落した。
日経平均は終日軟調。ただ、421円安（56502円）と常識的な下げにとどまった。プライムでは値下がり銘柄が値上がりの倍以上あったが、売買代金上位ではキオクシアやフジクラのほか、三菱ＵＦＪや三菱重工など、プラスで終えた銘柄が結構あった。指数の場中の値動きも落ち着いており、弱材料に耐性がついてきたことがうかがえる。きょうの安値は56232円までで、節目の56000円や5日線（55812円、13日時点）を下回ることはなかった。本日の欧米市場が大崩れしなければ、あすはきょうの下げに対する押し目買いが優勢となるだろう。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.45円（前営業日比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.50円（△0.80円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1759ドル（△0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：48218.25ドル（△301.68ドル）
ナスダック総合株価指数：23183.74（△280.85）
10年物米国債利回り：4.29％（▲0.03％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝99.08ドル（△2.51ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4767.4ドル（▲20.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米中古住宅販売件数
（前月比） ▲3.6％ 2.7％・改
（年率換算件数）398万件 413万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは6日続伸。米政府関係者の話として「米国とイランの協議は続いており、合意に向けて進展している」との報道が伝わったほか、トランプ米大統領が自身のSNSに「昨日、ホルムズ海峡を34隻の船舶が通過した」「閉鎖開始以来、最多の数字」と投稿。さらに会見では「イラン側から連絡があり、彼らは合意を強く望んでいる」などと発言した。WTI原油先物価格は1バレル＝97ドル台前半まで急失速し、一時410ドル超下落したダウ平均は上げに転じた。為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、4時前に一時1.1765ドルと3月2日以来の高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.36と3月2日以来の低水準を記録した。
・ドル円は小幅ながら3日続伸。植田和男日銀総裁の発言を受けて、市場では日銀による4月利上げ観測が後退。全般円売りが優勢となり、21時過ぎに一時159.86円と日通し高値を更新した。
ただ、トランプ米大統領がイランとの交渉継続を示唆すると原油先物が失速し、株高・ドル安が進行。この動きに連れて米長期金利の指標とされる米10年債利回りも4.28％台まで低下し、相場の重しとなった。週明け早朝取引で付けた159.35円を下抜けると一時159.29円まで値を下げた。
・ユーロ円は3日続伸。欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測は高まる一方、日銀の早期利上げ観測は後退しており、日欧の金利差拡大を見込んだ円売り・ユーロ買いが出やすい地合いとなった。5時過ぎに一時187.51円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時215.38円、豪ドル円は113.17円、NZドル円は93.58円、カナダドル円は115.69円、スイスフラン円は203.45円、南アフリカランド円は9.72円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国とイランの和平協議が決裂し、トランプ米大統領は米軍がホルムズ海峡を封鎖すると表明。エネルギー輸送の停滞が長期化するとの警戒からリスク回避の売りが先行すると一時410ドル超下落した。ただ、トランプ米大統領がイランとの交渉継続を示唆すると、一転買い戻しが優勢となり上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は9日続伸し、2月9日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で史上最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。トランプ米大統領がイランとの交渉継続を示唆すると、原油先物が失速し、債券には買い戻しが入った。
・原油先物相場は反発。週末の米・イラン和平協議は溝が埋まらず決裂。これに加え、トランプ米大統領がホルムズ海峡を巡る「逆封鎖」に言及したことで供給不安が一気に高まり、週明けの原油先物は窓を開けて急騰。序盤には一時105ドル台半ばまで上値を伸ばした。
もっとも、その後は流れが急転。「イラン当局者が戦争終結に向け、米国側の条件であるウラン濃縮放棄を検討している」との報道が伝わると、過度な地政学リスクへの織り込みが巻き戻され始めた。さらにトランプ米大統領がSNSで、前日にホルムズ海峡を通過した船舶数が閉鎖以降で最大となったと発信。実需面での供給懸念が後退したことで、原油の上昇圧力は急速に剥落した。引け後には、原油先物は97ドル台前半まで押し戻される展開。強気と弱気の材料が交錯し、ヘッドラインに振り回される典型的な乱高下相場となった。
・金先物相場は続落。週末に行われた米・イランの和平協議は溝が埋まらず決裂。これを受けて地政学リスクの長期化が意識される中、原油先物は上昇、インフレ再燃への警戒から米金利も上昇した。結果としてドル買いが優勢となり、金利のつかない金先物には逆風が強まり、早朝から売りが先行した。
ただ、その後は流れが一変。トランプ米大統領がホルムズ海峡の通航量が閉鎖以降で最大規模に達したと発表したほか、米・イラン協議が木曜日にも再開されるとの一部報道が伝わると、供給懸念の後退から原油価格は急速に上げ幅を縮小。これに連れて米金利は低下し、ドル高の勢いが鈍化した。こうした環境の変化を受け、売りに傾いていた金先物市場ではショートカバーが優勢となり、引けにかけては下げ幅を縮小した。
イラン軍部はこの日、声明で「米国による船舶の航行制限は違法であり、海賊行為」「敵に属する船舶にはホルムズ海峡を通過させない」などの見解を示した。
一部通信社が報じたところによると、「イラン当局者は戦争終結に対する米国の条件としてウラン濃縮の放棄を検討している」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「米国とイランの間で継続的な協議が行われており、合意に至るための前進が見られる」もよう。
13日10:13 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡に関して、非常に良い展開が起きつつある」
「ホルムズ海峡の封鎖は極めて効果的」
13日23:30
「米国が封鎖する海域付近にあるイラン船舶は排除」
14日01:36
「昨日、ホルムズ海峡を34隻の船舶が通過した」
「閉鎖開始以来、断トツで最多の数字だ」
「イラン協議の行き詰まりは核問題だった」
「イランは核問題で合意すると考えている」
「イランに世界を脅迫させてはならない」
「石油を積み込むため、多くの船が米国に向かっている」
「ホルムズ海峡封鎖は午前10時（東部時間）に開始した」
「他国が支援を申し出ている」
「タンカーが米国に到着する前にイラン問題を解決できる可能性がある」
「今朝イランから電話があり、取引を望んでいる」
13日11:13 木原官房長官
「日銀には政府と密接に連携して、物価目標へ適切な政策運営を期待する」
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「自衛隊の派遣について決まったことはない」
13日15:16 植田日銀総裁
「中東情勢の緊迫化を受け、金融市場は不安定な動きが見られる」
「原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向に注意が必要」
「原油価格の上昇が基調物価に上下双方向に作用する可能性」
「原油価格の上昇は景気下押し要因になる」
「中東情勢の影響を注視し、見通し実現確度やリスクを点検」
13日19:22 ブイチッチ・クロアチア中銀総裁
「エネルギー価格は依然としてECBの基本シナリオと非常に近い」
13日19:49 フォンデアライエン欧州委員長
「欧州委員会は4月22日にエネルギー価格対策案を公表予定」
「イラン戦争の開始以来、EUの化石燃料支出は220億ユーロ増加」
「エネルギー価格に関しては、加盟国間の強固な連携が必要」
「エネルギー価格緩和策は、社会的弱者に焦点を絞り、タイムリーかつ一時的なものであるべき」
「欧州委員会は今月中に国家補助に関する暫定的な枠組みを策定することを目指す」
13日21:10 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「イラン戦争の影響は紛争の期間によって異なり、インフレにも影響を与えるだろう」
「金融政策は最初の衝撃を食い止めることはできないが、二次的な影響を注視する必要がある」
「紛争は市場と投資家心理に影響を与えるだろう」
「（潜在的な利上げの可能性を問われ）それは二次的波及効果次第」
「ハンガリーの選挙結果は『非常に好ましい現実』を示している」
※時間は日本時間
＜国内＞
○13:30 ◇ 2月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 2月設備稼働率
＜海外＞
○07:20 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○08:01 ◇ 3月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比0.9％）
○09:00 ◎ 1－3月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比▲0.9％）
○09:00 ◎ シンガポール金融通貨庁（MAS）、金融政策発表
○09:30 ◇ 4月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 3月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 3月中国貿易収支（予想：1082.0億ドルの黒字）
○15:00 ◇ 3月独卸売物価指数（WPI）
○17:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17:50 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◎ 3月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.1％／前年比4.6％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.4％／前年比4.1％）
○23:00 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○23:00 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○23:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○15日01:05 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○15日01:15 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15日01:45 ◎ バーFRB理事、講演
○15日02:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、バーFRB理事、イベントに参加
○15日06:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○レバノンとイスラエル、ヒズボラへの対応を巡り直接協議（ワシントン）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、18日まで）
○IMF世界経済見通し発表
○インド（アンベードカル生誕日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、4月27-28日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が後退したことで159.86円まで上昇した後、トランプ米大統領が「イラン側から連絡があり、彼らは合意を強く望んでいる」と述べたことで、159.29円まで値を下げた。ユーロドルは1.1765ドルまで上昇した。ユーロ円は、欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測の高まりと日銀の早期利上げ観測の後退で187.51円まで上昇し、1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの第2回和平協議への思惑から上値が重い展開が予想される。
米国とイランが合意した2週間（※米国東部時間4月21日）の停戦期間での第1回和平協議は決裂したが、第2回和平協議が開催される可能性が高まっていることで、関連ヘッドラインを注視していくことになる。
米政府関係者は「米国とイランの協議は続いており、合意に向けて進展している」と述べ、トランプ米大統領も「イラン側から連絡があり、彼らは合意を強く望んでいる」などと発言しており、第2回和平協議への期待感が高まっている。
昨日開催された信託大会で、氷見野日銀副総裁が、ワシントンに出張中の植田日銀総裁の挨拶原稿を代読した。
挨拶原稿では、「これまでのところ、わが国の経済・物価は、私どもの『展望レポート』で示してきた見通しに概ね沿って推移」として、引き続き利上げの方針を維持していることを改めて確認した。
しかし、「中東情勢の緊迫化を受けて、国際金融市場では不安定な動きがみられるほか、原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要」としたことで、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場での4月27-28日の日銀金融政策決定会合での利上げ確率は、先週までの60％台から40％前後まで低下した。
日銀は、先月、景気・物価を熱しも冷ましもしない中立的な金利水準に関する推計結果を公表した。自然利子率の推計値を、「▲0.9％程度～＋0.5％程度」の範囲と示唆したことで、2％の物価安定目標を加味した名目ベースの中立金利は、「+1.1％～+2.5％程度」になるため、以前の推計から下限が0.1％切り上がった。
すなわち、現在の政策金利は0.75％で下限の1.1％とはまだ距離があり、緩和的な金利水準となるため、4月会合での利上げ観測を高めていた。
しかし、中東情勢の不確実性から利上げ見送りが示唆されたことで、次々回の6月会合までの間に円安に振れた場合でも、日銀は容認したことになる。
すなわち、ドル円が160円台に乗せて2024年7月の高値161.95円を目指すドル高・円安トレンドが出現した場合、円安の抑制措置は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入だけとなる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は301ドル高の48218ドルで取引を終えた。下げて始まったものの、プラス転換して上げ幅を広げ、高値圏で取引を終了。イランが合意を望んでいるとトランプ大統領が発言したことなどから、中東に対する警戒が和らぎ買いが入った。オラクルが2桁の上昇率となるなど、ソフトウェア関連の動きが良かった。ドル円は足元159円40銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが1080円高の57660円、ドル建てが1095円高の57675円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。きのうの日経平均は米国とイランの最初の直接交渉が物別れになったことを受けて400円を超える下落となったが、米国株が下落する可能性も意識されていたと思われる。米国株が下げなかったことから、きょうは強い動きが期待できる。CME225先物は大幅高スタートを示唆している。多くの銘柄が買われることで、リスク選好ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは57000-58000円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57700 +1120 （+1.97％）
TOPIX先物 3787.0 +58.0 （+1.55％）
シカゴ日経平均先物 57660 +1080
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国とイランの和平交渉は合意に至らず、トランプ米大統領は米軍がホルムズ海峡を封鎖すると表明した。WTI原油先物相場は一時1バレル＝105ドル台に上昇するなかで売りが先行し、NYダウの下落幅は一時400ドルを超えた。ただ、イラン側が和平交渉を巡って米政権に接触してきたとのトランプ大統領の発言が伝えられたほか、米政府関係者の話としてイランとの協議は継続していると報じられたことで、買い戻しが優勢となり上昇に転じた。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、IBM<IBM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ウォルマート<WMT>、コカ・コーラ<KO>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1080円高の5万7660円だった。13日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比130円高の5万6710円で始まった。その後は5万6650円～5万6850円辺りでもち合いを継続。米国市場の取引開始後にはレンジを下抜け、5万6410円まで売られる場面もみられた。ただし、中盤にかけて上へのバイアスが強まり5万7000円台を回復すると、終盤にかけてショートカバーを交えた一段高で5万7750円まで上げ幅を広げ、日中比1120円高の5万7700円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まることになろう。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万7350円）を挟んでの値動きが続いているが、同バンドを上回って終えたことで過熱感を警戒しつつも、+3σ（5万9050円）とのレンジが意識されやすいだろう。また、週足では+1σ（5万7050円）と+2σ（5万9050円）とのゾーンに入るため、オプション権利行使価格の5万7000円から5万9000円でのレンジを想定。
イラン情勢について楽観は禁物だが、米国とイランの交渉が水面下で続いているとの期待から、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。日足の+2σが支持線として機能するようだと、ロングの勢いが強まる可能性はありそうだ。また、ナスダック指数は9日続伸、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は連日で史上最高値を更新している状況である。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が意識されやすく、ショートを仕掛けにくくさせよう。
13日の米VIX指数は19.12（10日は19.23）に低下した。一時21.58まで上昇する場面もみられたが、その後は下げに転じており、75日移動平均線（20.28）を割り込んでいる。200日線（18.19）が射程に入ってきている状況であり、いったんはリバウンドをみせてくる可能性はありそうだが、同線を下抜けてくる展開も意識されやすいためリスク選好に向かわせやすい。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.17倍（10日は15.19倍）に低下した。前週末の上昇で+3σ（15.25倍）に接近し、リバランスが意識されやすい水準だった。+2σ（15.13倍）水準での底堅さがみられており、NTロングに振れやすい状況は継続。2月25日につけた15.26倍、1月29日の15.31倍が射程に入っている。
日経225先物は11時30分時点、前日比1400円高の5万7980円（+2.47％）前後で推移。寄り付きは5万7670円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万7660円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時につけた5万7460円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万8090円まで上げ幅を広げた。5万8000円乗せで利食いに伴うロング解消も入ったが、終盤は5万7950円～5万8050円辺りで高値圏での推移を継続している。
米国とイランとの和平交渉が水面下で継続しているとの期待からロングの勢いが強まった。米国市場の流れを引き継ぐ形から半導体・AI関連の主力株に海外投資家の資金流入が意識されており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の4社で日経平均株価を1000円超押し上げている。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万7460円まで上げ幅を縮めたが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万7410円）が支持線として機能した形である。+3σ（5万9140円）とのレンジに移行しているため、5万8000円乗せによる目先的な達成感からのショートは避けておきたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.38倍（13日は15.17倍）に上昇した。2月25日につけた15.26倍、1月29日の15.31倍を上回ってきた。+3σ（15.43倍）に接近してきたことで、いったんはリバランスが意識されやすい。ただ、次のターゲットとして昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入ってきそうだ。
シンガポール金融通貨庁（MAS）は14日、政策バンドの傾斜を引き上げたと発表した。なお、通貨政策バンドの中央値と変動幅は据え置いた。
トランプ米大統領が東部時間14日の午後5時30分（日本時間15日の午前6時30分）に駐中国大使と会談する予定だと一部通信社が伝えた。
先週末の米・イラン停戦協議が不調に終わってからの一連の流れは、これまで何度も繰り返されている光景。市場もその結末がわかっているなかでの反応とあって、先月、歴史的乱高下を演じたWTI原油先物も何とも物足りない値動き。為替市場でもある意味、想定内のレンジでの動きに収まったといえます。
ユーロドルは利上げ観測がくすぶるなかにあって、200日MAがしっかりとサポートとして意識されると一目雲の中に入っていく動き。ユーロ円の高値更新も買いを後押ししています。ドル円は、日経先物の大幅上昇を受けたリスクオン的な動きも加わっていることもあって、有事のドル買いの巻き戻しの動きが続いているわけですが、あくまでも純粋な目先のポジション調整。リスクオン的な動きからクロス円の大幅な上昇といった側面もクローズアップされることになっています。
いずれにしても、日経平均は既に史上最高値を視野に入れているような動きとなっているわけで、昨日の植田日銀総裁の信託大会でのあいさつ文の内容を受けて4月利上げ観測が急速に萎んでしまっているなか、資産価値の上昇へと弾みが付きそうな状況。終戦が近づきつつあることを感じながら、その先の方向性を改めて意識していくことになります。
米ドルの基軸通貨覇権を担保している「ペトロダラー」に挑戦した者は抹殺されてきた。
その墓標には、2010年のイラクのサダム・フセイン大統領、2011年のリビアのカダフィ大佐、そして、2026年にはベネズエラのマドゥロ大統領とイランの最高指導者ハメネイ師が刻まれている。
1. ワシントン・リヤド密約
1945年2月、スエズ運河に停泊中の米巡洋艦上で、ルーズベルト第32代米大統領とイブン・サウド初代国王は極秘会談に臨み、第二次大戦後のサウジアラビアを守るのはイギリスではなくアメリカであるという包括合意を締結した。米国は基軸通貨の地位とサウジアラビアの守護神という立場を英国から奪った。
1974年、キッシンジャー米国務長官は、サウジアラビアのファハド皇太子との間で「ワシントン・リヤド密約」を締結した。
米国はサウジアラビアから「ドル建て」での原油の安定的な供給を確保し、原油の売却代金で米国債を購入してもらう代わりに、サウド王家の安全保障を確約することで、「石油・米国債本位制」（ペトロダラー：PetroDollar））が確立した。
すなわち、1971年のニクソン・ショックにより、米国ドルは、金の裏付け（金本位制度）を失ったが、ペトロダラー体制により、実質的に石油での裏付け（原油本位制度）を確立した。
石油消費国は原油の代価をドルで払い、それがサウジやアラブ首長国連邦（UAE）に流れて、米国債に還流する。50年間にわたり「ペトロダラー（オイルマネー）」が米国の借り入れコストをひそかに賄い、ドルの国際準備通貨の地位を確かなものにした。
2.イラン戦争
20世紀の第1・2次石油ショックは、ペルシャ湾岸産油国に原油価格高騰による収入増をもたらし、オイルマネーが米国債を含むドル建て資産に還流してきた。
だが21世紀のイラン戦争による第3次石油ショック？では、イランがホルムズ海峡（日量2000万バレル超の原油が通過）を封鎖したことで原油を輸出できない状況が続いている。クウェート、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国は、3月に合計日量1000万バレルの減産を強いられた。
また、イラン戦争が勃発して以来、ニューヨーク連銀における米国債保有残高は約820億ドル減少して2兆7000億ドルまで落ち込み、 2012年以降で最も少なくなった。
背景には、ドル建て原油価格が1バレル＝100ドルを突破したことで、石油輸入国の為替レートは対ドルで下落した。原油価格高騰と原油輸入国通貨安という複合的要因により、国内の石油価格がさらに高騰し、補助金投入か、家計負担を余儀なくされる。自国通貨安を阻止するには、ドル売り介入が必要となり、各国中銀が保有するドル建て資産である米国債が売られている。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、16日に予定されている米国とイランの第2回和平協議への思惑から堅調推移が予想される。
イラン戦争の停戦期限（米国東部時間21日）に向けて、米国とイランの第1回和平協議は決裂したものの、16日に予定されている第2回和平協議への期待感が高まっており、中東有事のドル買い圧力が後退しつつある。
しかしながら、トランプ米大統領は予告した通りにホルムズ海峡の海上封鎖を開始しており、イスラエルでは作戦の目標が十分に達成されていない状況での米国とイランの停戦合意を疑問視する声が半数以上を占め、ネタニヤフ首相は「作戦はまだ終わっていない」と主張しており、停戦期限に向けて予断を許さない状況が続くことになる。
また、本日は、レバノンとイスラエルがヒズボラへの対応を巡り直接協議する予定となっており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
今週は、ワシントンで国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合が開催されており、ベイリーBOE総裁やラガルドECB総裁など、英米欧の中銀高官の発言機会が予定されている。
イラン戦争という不確実性の中で、リスクシナリオとしての戦争長期化、原油価格高騰に対する見解に注目していくことになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1835ドル（2/23高値）
・ユーロ円：188.59円（ピポット・レジスタンス2）
・ポンドドル：1.3635ドル（2/17高値）
・ポンド円：215.88円（2008/7高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1635ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：185.89円（4/13安値）
・ポンドドル：1.3344ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：213.67円（4/13安値）
ドル円：1ドル＝159.13円（前営業日NY終値比▲0.32円）
ユーロ円：1ユーロ＝187.21円（▲0.29円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1764ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：57877.39円（前営業日比△1374.62円）
東証株価指数（TOPIX）：3755.27（△32.26）
債券先物6月物：129.99円（△0.40円）
新発10年物国債利回り：2.415％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲2.0％ ▲2.1％
前年比 0.4％ 0.3％
2月設備稼働率
前月比 ▲0.1％ 2.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。米国とイランの和平協議が継続するとの期待から中東の地政学リスクが後退し、原油先物価格は時間外で95ドル台半ばまで下落した。為替市場では「有事のドル買い」の巻き戻しが進み、一時158.96円まで下押し。ただ、一巡後は原油価格が下げ渋ったことに伴い、159.20円台まで下値を切り上げた。
・ユーロドルはもみ合い。全般にドル売りが進んだ影響から一時1.1771ドルまで上昇して、昨日高値の1.1765ドルを上回った。もっとも、積極的に上値を伸ばす展開にはなっておらず、アジア時間は1.1760ドル台を中心とする狭いレンジ取引にとどまっている。
・ユーロ円は弱含み。ドル円の下落につれて円買い・ユーロ売りが進み、一時187.09円まで値を下げた。ただ、15時前にはドル円と同様に187.30円台までやや下げ渋る動きを見せた。
・日経平均株価は大幅反発。米国とイランの和平協議継続への期待から、投資家のリスク志向改善を意識した買いが入った。海外勢からの買いが観測された株価指数先物主導で上値を伸ばし、一時1500円近く上昇。買い一服後も高値圏で底堅く推移した。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。中東情勢を巡る緊迫化が後退したことで、昨日の米国債券相場が買われた流れを引き継いだ。20年物国債入札が好調な結果と受け止められたことも買いを誘い、一時130円01銭まで上昇した。
大阪6月限
日経225先物 58030 +1450 （+2.56％）
TOPIX先物 3770.5 +41.5 （+1.11％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1450円高の5万8030円で取引を終了。寄り付きは5万7670円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万7660円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き時につけた5万7460円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて5万8000円台に乗せると、前場終盤にかけて5万8090円まで上げ幅を広げた。
5万8000円乗せで利食いに伴うロング解消も入ったが、後場は5万7800円～5万8050円と高値圏で推移。引け間際にショートカバーとみられる動きが入り、2月27日以来の5万8000円を回復して終えた。
米国とイランとの和平交渉が水面下で続いているとの期待から、ロングの勢いが強まった。米国市場の流れを引き継ぐ形で、半導体・AI（人工知能）関連の主力株への海外投資家の資金流入が意識されており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］の4社で日経平均株価を1100円超押し上げている。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万7460円まで上げ幅を縮めたが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万7420円）が支持線として機能した形である。+3σ（5万9160円）とのレンジに移行しているため、5万8000円乗せによる目先的な達成感からのショートは避けておきたい。
週足では、+1σ（5万7110円）と+2σ（5万9150円）とのゾーンが意識されそうだ。バンドが拡大傾向をみせてくるため、+1σを支持線としたトレンド形成が期待されよう。また、2月26日につけた5万9500円が射程に入っているが、ダブルトップを警戒しつつも6万円の大台乗せを狙ったロングに向かわせやすいとみられる。外部環境にらみのなかで、押し目待ち狙いでのロング対応を継続する形になりそうだ。
また、日足の+2σはナイトセッションで5万7920円辺りまで切り上がっており、今後は5万8000円処での底固めが意識されてくる可能性があろう。過熱感は警戒されやすいとはいえ、このところの急伸局面では指数インパクトの大きい値がさ株の影響が大きく、本日も上位4社が日経平均株価を押し上げた一方で、東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が4割を占めている。アドバンテストや東京エレクトロンなど、2月下旬につけた高値を意識したリバランスの動きが強まるようだと、先物主導でロングを誘うことになるだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.39倍（13日は15.17倍）に上昇した。2月25日につけた15.26倍、1月29日の15.31倍を突破し、一時14.43倍まで切り上がり、+3σ（15.43倍）を捉えてきた。いったんはリバランスが意識されやすいところだが、次のターゲットとして昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入ってくることで、押し目ではNTロングを組成する形に向かわせそうである。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9319枚、ソシエテジェネラル証券が8679枚、バークレイズ証券が4920枚、サスケハナ・ホンコンが1888枚、野村証券が1719枚、JPモルガン証券が1419枚、モルガンMUFG証券が1301枚、ゴールドマン証券が1254枚、BNPパリバ証券が814枚、楽天証券が645枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5993枚、バークレイズ証券が1万1865枚、ABNクリアリン証券が1万0516枚、モルガンMUFG証券が4193枚、JPモルガン証券が3721枚、ビーオブエー証券が3016枚、サスケハナ・ホンコンが2208枚、ゴールドマン証券が2147枚、野村証券が2059枚、UBS証券が1121枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でドル円は、米イラン協議の再開期待を背景に、「有事のドル買い」をいったん巻き戻す流れが先行しそうだ。ただ、序盤に発表される3月米卸売物価指数（PPI）が強ければ、ドル売りは広がりにくいだろう。中東情勢を巡る過度な警戒はやや後退しているが、原油高そのものはなお残っており、市場の視線は物価指標へ移っている。
イスラマバードでの協議は合意に至らなかったが、イラン外務省は当初から一度での決着を想定していなかったと説明し、パキスタンも仲介を続ける姿勢を示した。週末にも再協議が取り沙汰されるなか、最悪シナリオへの懸念はひとまず和らいでいる。これを受けてWTI原油先物は急伸から一服したが、それでも執筆時点では97ドル付近とイラン戦争前を大きく上回った水準にある。エネルギー高が続く以上、インフレへの火種は消えていない。
焦点の3月PPIは、前月比／前年比ともに伸びが加速する見通しだ。中東混乱前の2月時点でもサービス価格を中心に強さが出ていたうえ、3月は原油高の影響が反映されやすい。前年比予想は4.6％上昇と3年ぶりに4％台乗せが確実視されている。そこからさらに上振れれば、利下げ期待の後退を通じて米金利が持ち直し、ドルの下値を支える展開もあり得るだろう。ベッセント米財務長官が、「紛争下では、FRBは利下げの前に様子を見るべき」と語ったことも、ドル売りを進めにくくする材料とも言える。
たとえドル円が下げたとしても、円買いが一方向に強まるとは限らない。原油高は資源輸入国の日本に不利で、実需面では円安圧力が残る。中東リスクの巻き戻しと米インフレ懸念の再燃がぶつかるなか、NY序盤のPPIの初動を確認しつつ、米長期金利と原油相場をにらんだ値動きになりそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、昨日高値159.86円
想定レンジ下限
・ドル円、9日安値158.49円を割り込むと8日安値の157.89円
今晩はもみ合いか。
昨日はダウ平均が301.68ドル高（+0.63％）と反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.23％高と9営業日続伸した。米・イラン戦争の長期化見通しから下落してスタートしたが、パキスタンなどの仲介国が両国との協議を継続すると米ニュース・サイトのアクシオスが報じたほか、トランプ米大統領が「相手から連絡があった」「彼らは非常に強く合意を望んでいる」と発言したことで紛争終結期待が高まった。NY原油先物価格は先週末の１バレル96ドル台から一時105ドル台まで上昇したが、99ドル台で終了した。
今晩はもみ合いか。米国とイランの紛争終結期待が引き続き支援となることが期待されるほか、NY原油先物もアジア時間で96ドル台での推移となっていることも米株の追い風となりそうだ。ただ、米・イラン協議の行方は依然不透明で上値も限定的か。
経済指標ではインフレや利下げ見通しを巡り3月生産者物価指数(PPI)が注目される。前年比+4.6％と2月の+3.4％から上昇が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIも前年比+4.1％と2月の+3.9％から上昇が予想されている。予想を大きく上回る高い伸びとなれば、利下げ期待の後退や利上げ懸念が相場の重しとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは3月生産者物価指数(PPI)のほか、3月NFIB中小企業楽観度指数など。企業決算は寄り前にシティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック、ジョンソン＆ジョンソンなどが発表予定。