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日経225先物オプション実況スレ7
https://talk.jp/boards/market/1764631796
日経225先物は11時30分時点、前日比330円安の5万2980円（-0.1％）前後で推移。寄り付きは5万3150円と、シカゴ日経平均先物（5万3310円）を下回る形で、売りが先行して始まった。その後は押し目待ち狙いのロングが入りプラス圏を回復すると、中盤にかけて5万3610円まで買われた。ただし、買い一巡後は再び下落に転じると、終盤にかけて下へのバイアス強まり、前引け間際には5万3000円台を割り込んだ。ランチタイムでは5万2920円まで下げ幅を広げる場面もみられている。
寄り付き後に5万3610円まで買われたが、前日に日経平均株価を下支えしたアドバンテスト<6857.T>［東証P］が1社で日経平均株価を400円超押し下げたほか、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やレーザーテック<6920.T>［東証P］など半導体株の下げが重荷になっている。コナミグループ<9766.T>［東証P］など決算を評価した動きもみられているが、指数へのインパクトは限定的だった。
日経225先物は5万3000円を割り込む場面もみられているが、25日移動平均線（5万2480円）が支持線として機能するなかでは、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.95倍に低下した。75日線（14.95倍）水準での攻防をみせており、同線を明確に割り込んでくるようだと、NTロングを巻き戻すリバランスの動きが強まる可能性はあるだろう。
昨日の海外市場では、アジア時間早朝に暴騰した金先物がNY時間に入って一転して急落。全般ドル買い戻しとなるなか、ユーロ円などクロス円の下落につれて152.68円まで値を下げる場面もみられましたが、引けにかけては153.21円まで買い戻されて29日の取引を終えました。アジア時間に入ってからは、152.87円まで下押ししたものの、1月東京都区部CPIが予想を大幅に下回る弱い数字となると次第に下値を切り上げる展開に。月末のゴトー日とあって仲値に向けては本邦実需の買いが断続的に観測されたほか、次期FRB議長にケビンウォーシュ元FRB理事が指名される可能性が報じられると米長期金利の上昇につれて153.98円まで値を上げているといったところです。
市場では「ハセットNEC委員長など、極端なエクストリーミストではなく、候補者の中では最もリーゾナブルな人選だった」との声も聞かれてはいますが、そもそも、2024年11月にトランプ米政権への政権移行チームが、財務長官に内定していたケビンウォーシュを次期FRB議長含みで説得。ベッセント米財務長官にそのポストを譲ったことは周知の事実。実質的な選考をベッセント米財務長官自身が行っていたことを考えれば、1年前からの予定通りの人選だったことがわかります。
いずれにしても、市場では先週末から、トランプ信用リスクのもとでのドル売りが続いていたわけですが、不透明だったリスクの一つがなくなったことから、ポジション調整の動きを強めているといったところ。ドル円は目先、一目雲下限の153.64円を意識しつつ、総選挙公示前に空けた155.35円から155.63円に存在している窓埋めの動きへとつながっていくのかもしれません。
本日の欧州時間では、通常であれば市場を大きく動意づける複数の経済指標が発表される。ただ、米国から大きなイベントを控えていることもあり、米国勢参入後から相場展開が荒くなることが予想される。
欧州の経済指標では、独・仏・ユーロ圏から10－12月期国内総生産（GDP）速報値や1月の独雇用統計などが発表される。GDPはそれぞれ季節調整済みの予想では下記のようになっている。
・フランス・・・+1.2％（前期+0.9％）
・ドイツ・・・+0.3％（前期+0.3％）
・ユーロ圏・・・+1.3％（前期+1.4％）
ここ最近の欧州圏の経済指標での、市場の反応は限定的だが、予想よりも大きくかい離した結果となった場合は市場が動意づくだろう。
ただ、本日も米国の大きなイベントが、より市場には注目されていることで、NY勢が本格参入して以後に相場展開が荒くなるだろう。
欧州勢が参入している時間帯でもある米東部時間午前に、トランプ大統領が「次期米連邦準備理事会（FRB）議長を発表する」と発言した。本日のアジア時間では、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が優勢になったとの予測に基づきドル買いが進んだ。さらに政権関係者筋もウォーシュ氏が指名されると発言したと報じられていることで、確実視されている。ウォーシュ氏は、昨年はハト派の見解をウォールストリートジャーナルに寄稿したが、FRB理事時代はタカ派だったこともあり、市場はドル買いに傾いた。市場の予想通りウォーシュ氏が指名された場合でも、ドルは堅調な動きを見せるだろう。
一方で、ここまで織り込まれていた資産運用大手ブラックロック幹部リック・リーダー氏や、現FRB理事のウォラー氏が指名された場合は、相場が急反転するリスクには注意したい。なお、米国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏は、トランプ大統領が「現在の職務を継続することを望む」と述べていることで有力候補からは外れている。なお、ウォーシュ氏が指名された場合でも、金融政策に対してハト派となる発言をした場合にも要警戒となる。
また、おそらく欧州引け後までは結果が出ないだろうが、米予算案の協議の結果も注目される。土曜日の東部時間午前0時1分で、下院で通過された予算案の期限が切れるため、同時刻まで共和・民主両党の協議が続きそうだ。移民税関捜査局（ICE）を管轄する国土安全保障省（DHS）の予算だけ切り離して予算を通過させる可能性がある。その場合は、労働省や財務省や他の省庁の予算が通過することで、一定の安心感からドル買いに動きやすそうだ。
なお、本日は週末・月末ということもあり、ロンドンフィキシングを中心に、特殊玉が出てくる可能性が高い。ニュース等がない場合でも市場が急変するリスクもあるだろう。また、訪中しているスターマー英首相が、中国の習近平・中国国家主席と昨日会談し、中国は英国産ウイスキーの輸入関税の引き下げ、中国への渡航規制の緩和を決定。一方で、英アストラゼネカ社の大規模中国投資などが決定している。トランプ大統領がこれに反発し、英国に対して課税強化などを発表することもあり得そうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：昨日高値1.1998ドル。その上は27日高値1.2081ドル。
ポンドドル：27日高値1.3868ドル。その上は2021年9月14日高値1.3913ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.1857ドルから27日安値1.1850ドル。
ポンドドル：ピボット・サポート2の1.3695ドル。その下は27日安値1.3664ドル。
ドル円：1ドル＝153.92円（前営業日NY終値比△0.81円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.54円（△0.25円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1924ドル（▲0.0047ドル）
日経平均株価：53322.85円（前営業日比▲52.75円）
東証株価指数（TOPIX）：3566.32（△21.02）
債券先物3月物：131.61円（△0.09円）
新発10年物国債利回り：2.240％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月完全失業率
2.6％ 2.6％
12月有効求人倍率
1.19倍 1.18倍
1月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.0％ 2.3％
12月鉱工業生産・速報値
前月比 ▲0.1％ ▲2.7％
前年同月比 2.6％ ▲2.2％
12月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 ▲0.9％ 1.1％・改
11月新設住宅着工戸数
前年同月比 ▲1.3％ ▲8.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。1月東京都区部消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想比で下振れたことを受けて買いが先行した。次期米連邦準備理事会（FRB）議長に元FRB理事のウォーシュ氏が指名されるとの報道も思惑的な買いを後押し。日経平均株価の買い戻しなども支えに一時154.14円まで値を上げた。
・ユーロドルは弱含み。時間外の米10年債利回りが4.27％台まで上昇するなか、対円などでドル高が進んだ流れに沿って1.1895ドルまで下押しした。
・ユーロ円は小高い。ユーロドルが下落した影響を受けたものの、ドル円の上昇や日本株の買い戻しにつれて一時183.71円まで値を上げた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに小反落。昨日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、この日の東京市場でも半導体関連株などが売りに押されて指数は一時450円超下落した。もっとも、後場に入ると徐々に下げ幅を縮小。外国為替市場で円安が進んだことが手掛かりとなり、株価指数先物主導でプラス圏に浮上する場面も見られた。
・債券先物相場は反発。月末に向けた持ち高調整目的に買いが散見されたほか、この日実施された2年物国債入札が「強めの結果だった」と受け止められたことも買いを誘った。
「現時点で、次の政策変更が利上げになるというのは基本シナリオではない」
（パウエルFRB議長）
2026年1月27-28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標を3.50-3.75％に据え置くことを、賛成10対反対2で決定した。
ウォラーFRB理事とミランFRB理事が0.25％の利下げを主張した。
パウエルFRB議長は、9月FOMCの後に「リスク管理の一環（risk management cut）としての利下げである」、10月FOMCの後に「12月会合での追加利下げは既定路線（foregone conclusion）ではない」、12月FOMCの後に「経済の動向を見守るのに適した状態にある」と述べていたが、今回も追加利下げに慎重な姿勢を示した。
1. FOMCの金融緩和（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年3月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年5月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年6月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
・2026年1月：3.50％～3.75%（据え置き）
2. FOMC声明：必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意
■金融政策スタンス
「今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
■経済活動「経済活動は堅調なペースで拡大している」
※昨年10月以降：「緩やかなペース」
■雇用「雇用の伸びは低いままで、失業率は安定化の兆しをいくらか示している」
※削除「雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断する」
■物価「インフレ率は依然やや高止まりしている」
3.パウエルFRB議長：インフレと雇用の両方に対するリスクが低下
「現時点で、次の政策変更が利上げになるというのは誰の基本シナリオでもない」
「今後1年の米経済見通しに、明確な改善が見られる」
「経済活動の見通しは前回の会合後に明らかに改善しており、これは時間の経過とともに労働需要や雇用に影響を与えるはずだ」
「労働市場は安定化の兆しが見られるが、過度に踏み込むべきではない」
「次の利下げがいつになるのか、あるいは次回の会合で金利を引き下げるのかについて、明確な判断基準を示そうとしてはいない」
「入手するデータや変化する見通しなどを考慮しながら会合ごとに判断していく上で、われわれは良い位置にあるというのがわれわれの言いたいことだ」
大阪3月限
日経225先物 53390 +80 （+0.15％）
TOPIX先物 3577.0 +33.5 （+0.94％）
日経225先物（3月限）は、前日比80円高の5万3390円で取引を終了。寄り付きは5万3150円と、シカゴ日経平均先物（5万3310円）を下回る形で売りが先行した。その後は押し目待ち狙いのロングが入りプラス圏を回復すると、前場中盤にかけて5万3610円まで買われた。ただし、買い一巡後は再び下落に転じ、前場終盤にかけて下へのバイアスが強まり、ランチタイムで5万2920円まで下げ幅を広げる場面もみられた。後場中盤に5万3500円台を回復したもののロングは強まらず、終盤にかけては5万3300円～5万3400円辺りで保ち合いが続いた。
寄り付き後に5万3610円まで買われたが、前日に日経平均株価を下支えしたアドバンテスト<6857.T>［東証P］が1社で指数を360円あまり押し下げたほか、野村総合研究所<4307.T>［東証P］やネクソン<3659.T>［東証P］の弱さが目立った。一方で、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］やコナミグループ<9766.T>［東証P］の上げが下支えした。
日経225先物は5万3000円を割り込む場面もみられているが、その後は25日移動平均線（5万2500円）が支持線として機能する一方、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3840円）に上値を抑えられる形でのレンジ推移が続いている。日米の主要企業の決算発表が本格化するなかで、積極的にポジションを傾ける動きは限られている。
また、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長にタカ派寄りであるとみられているウォーシュ元FRB理事が指名されるとの見方が強まったと報じられた。これを受けて為替市場ではドル・円が1ドル＝154円と円安に振れる場面もみられ、自動車株が買い戻されるなかでTOPIX型にシフトしたことも、日経225先物への手掛けにくさにつながったようである。
週足のボリンジャーバンドでは+1σ（5万3010円）と+2σ（5万4650円）とのレンジ内で推移しているが、ナイトセッションでは5万3080円まで下げる場面もみられ、+1σに接近している。5万3000円固めの動きを意識しつつ押し目狙いのロング対応ながら、+1σを割り込んでくるようだと短期的にショートを誘う可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に低下した。75日線（14.95倍）水準での攻防をみせており、同線を割り込んで終えている。75日線が抵抗線として機能するようだとNTロングを巻き戻すリバランスの動きが強まる可能性があり、25日線（14.81倍）辺りが射程に入ってきそうである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6127枚、ソシエテジェネラル証券が9517枚、バークレイズ証券が5019枚、サスケハナ・ホンコンが4152枚、ゴールドマン証券が2470枚、JPモルガン証券が1849枚、モルガンMUFG証券が1357枚、SBI証券が1297枚、日産証券が1282枚、BNPパリバ証券が806枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万7480枚、ソシエテジェネラル証券が2万6448枚、バークレイズ証券が1万5797枚、JPモルガン証券が1万0522枚、モルガンMUFG証券が5590枚、ゴールドマン証券が4826枚、ビーオブエー証券が2753枚、サスケハナ・ホンコンが2662枚、BNPパリバ証券が1624枚、野村証券が1406枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米国の経済指標やつなぎ予算を巡る協議、次期FRB議長の人選を見極めながら、23日の日米通貨当局による「レートチェック」という奇襲に続く、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒していくことになる。
トランプ米大統領は、本日次期FRB議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると報じられている。ウォーシュ氏は、FRB理事時代は、バーナンキ第14代FRB議長の量的・質的金融緩和（QQE）に反対するなどタカ派だったが、昨年、次期FRB議長候補になった頃から、利下げに前向きなハト派に転向していた。
米連邦政府の「つなぎ予算」の期限が明日31日に迫る中、昨年秋に続いて再び、予算切れにより政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まっていることで、上院民主党指導部とトランプ政権の協議に警戒しておきたい。政府機関の閉鎖回避に向けた合意に近づきつつあるとの報道があるものの、期限切れとなれば、昨年秋のような米政府機関閉鎖となるため、ドル売り材料となる。
米国の経済指標に関しては、現状のドル軟調地合いの中では、予想を下回る低調な数字には警戒しておきたい。
22時30分に発表される12月米卸売物価指数（PPI）は前月比+0.2％（前月+0.2％）、前年比+2.8％（前月+3.0％）と予想されている。
23時45分に発表される1月米シカゴ購買部協会景気指数は昨年12月と変わらずの43.5と予想されている。
ドル円は、日米通貨当局による「レートチェック」の観測報道を受けて、159円台から153円台に下落した後、トランプ米大統領のドル安を懸念しないとの発言で152円台へ続落し、ベッセント米財務長官による「強いドル政策」の再確認を受けて154円台に戻すなど、乱高下が続いている。
日米通貨当局が協調してドル高・円安是正に乗り出しているのではないかとの思惑が乱高下の背景にあるため、本日も日米通貨当局者やトランプ米大統領のドル円相場への発言には警戒しておきたい。
リスクシナリオとして、かつて神田前財務官がニューヨーク市場で行ったような円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
先日、ベッセント米財務長官は、過度な為替変動、すなわち円安やウォン安への警戒感を示していた。
昨日公表された半期に一度の外国為替報告書では、日本円に関しては、これまでの日銀について金融引き締め策を継続すべきだとの記述が削除された。ベッセント米財務長官は円安是正に向けて日銀の利上げを求めてきたが、日銀の利上げにより状況は変化しつつある。
一方で、韓国ウォンの下落は韓国経済の堅調なファンダメンタルズ（基礎的条件）と合致しないとの見解が示されていた。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.88円（1/27高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.68円（1/29安値）
今晩は次期FRB議長人事に注目。昨日はダウ平均が55.96ドル高（+0.11％）と小幅に2日続伸した一方、ハイテク株主体のナスダック総合が0.72％安と7営業日ぶりに反落した。好決算や強い見通しを発表したメタ・プラットフォームズが10.40％高と急伸したものの、クラウドの成長鈍化や弱い1-3月期見通し嫌気されたマイクロソフトが9.99％安と急落し、オラクル、セールスフォースなどのソフトウェア株が軒並み下落した。引け後の動きでは、アップルが予想を上回る決算を発表したものの、株価は時間外で0.54％高にとどまった。
今晩の取引では5月に任期を迎えるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の後任人事が焦点となりそうだ。トランプ米大統領は「金曜日朝に次期FRB議長を発表する」と発言し、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が優勢になったと一部メディアが報道した。ウォーシュ氏は、FRB理事時代は利下げに消極的なタカ派だったこともあり、ウォーシュ氏が次期FRB議長に指名された場合は、利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。利下げ見通しを巡っては、寄り前に発表される12月生産者物価指数（PPI）などの経済指標にも要注目となる。
今晩は米経済指標・イベントは12月生産者物価指数（PPI）、1月シカゴ地区購買部協会景気指数などなど。企業決算は寄り前にKLA、アメリカン･エキスプレス、シェブロン、エクソン・モービルなどが発表予定。
日経平均株価は反落。寄り付きから下げ幅を拡大する場面があったが、前日の安値付近が意識されて下げ幅を縮小。4日ぶりの陰線となったものの、5日移動平均線（53255円 1/30）や10日移動平均線（53316円 同）を上回って終えた。
RSI（9日）は前日42.4％→46.1％（1/30）に上昇。5日移動平均線と10日移動平均線に加え、転換線（53122円 同）上も保っており、前日からの見方に大きな変化はない。1/14の史上最高値からの調整はもみ合いの範ちゅうであり、上値目線は継続の判断となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、転換線、心理的節目の53000円、25日移動平均線（52449円 同）、1/21安値（52194円）1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51133円 同）、75日移動平均線（50701円 同）などがある。
（30日終値：31日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.45円（30日15時時点比△0.53円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.36円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1872ドル（▲0.0052ドル）
FTSE100種総合株価指数：10223.54（前営業日比△51.78）
ドイツ株式指数（DAX）：24538.81（△229.35）
10年物英国債利回り：4.522％（△0.011％）
10年物独国債利回り：2.843％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期仏国内総生産（GDP）速報値
（前期比） 0.2％ 0.5％
10－12月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整済）
（前期比） 0.3％ 0.0％
（前年同期比） 0.4％ 0.3％
10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値
（前期比） 0.3％ 0.3％
（前年同期比） 1.3％ 1.4％
12月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.3％
1月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.1％ 0.0％
（前年比） 2.1％ 1.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。トランプ米大統領はこの日、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると正式に発表した。複数のメディアが事前に「FRB議長候補の中でも相対的にタカ派とされるウォーシュ氏が指名される」と報じていたこともあり、FRBが今後利下げに動きにくくなるとの観測が高まる中、トランプ大統領の正式発表前からドル買いが先行していた。
また、財務省は昨年12月29日－1月28日に外国為替市場で為替介入を実施しなかったことを公表。今回発表された介入実績で実弾が投入されていなかったことが判明したことで、円売りも出やすい地合いとなった。外国為替平衡操作の実施状況公表後には一時154.39円まで値を上げた。
NYの取引時間帯に入ると、153.80円付近まで下押しする場面もあったが、売り一巡後は再び強含んだ。12月米卸売物価指数（PPI）や1月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったことで全般ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時154.76円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは頭が重かった。21時過ぎに一時1.1955ドル付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値1.1975ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。NY時間発表の米経済指標の上振れを受けて、3時過ぎに一時1.1867ドルと日通し安値を更新した。
次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏が「タカ派」色との評価から、金融市場で米株安とドル高、直近で急騰していた金（ゴールド）や銀（シルバー）など金属相場の下落が進んだ。ダウ平均は一時550ドル超下落したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは96.99まで上昇。また、金先物は10％近く急落し、銀先物は25％超暴落した。
・ユーロ円は上値が重かった。ドル円の上昇や直近1カ月の為替介入がゼロとの財務省発表を受けて買いが優勢になると一時184.07円と日通し高値を付けた。ただ、ユーロドルの下落につれた売りが出ると183.24円付近まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は続伸。貴金属相場の不安定な動きを背景に投資家が慎重姿勢を強めると売りが先行したものの、下値は限定的だった。決算など個別の材料を踏まえた買いが入ると持ち直した。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。10－12月期独国内総生産（GDP）速報値が予想よりも強い内容となったことを受けて、買いが広がった。前日に大幅安となった反動も出たようだ。決算の内容や見通しが嫌気されて前日に急落したSAPが3.6％反発したほか、アディダス（3.94％高）やブレンターク（2.68％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。10－12月期独GDP速報値が予想を上回ったことで独国債に売りが出た。
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.78円（前営業日比△1.67円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.43円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1851ドル（▲0.0120ドル）
ダウ工業株30種平均：48892.47ドル（▲179.09ドル）
ナスダック総合株価指数：23461.82（▲223.30）
10年物米国債利回り：4.24％（△0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝65.21ドル（▲0.21ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4745.1ドル（▲609.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.5％ 0.2％
（前年比） 3.0％ 3.0％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.7％ 0.0％
（前年比） 3.3％ 3.1％・改
（各市場の動き）
・ドル円は反発。トランプ米大統領は米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に、議長候補の中でも相対的にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名すると正式に発表。市場の想定ほど利下げが進まないとの見方から、全般ドル買いが進んだ。
また、財務省はこの日、昨年12月29日－1月28日に外国為替市場で為替介入を実施しなかったことを明らかにした。今回発表された介入実績で実弾が投入されていなかったことが判明したことで、円売りも出やすい地合いとなった。
NY時間発表の12月米卸売物価指数（PPI）や1月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったことで全般ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに154.76円まで上げた。その後の下押しも154.17円付近にとどまり、取引終盤には154.79円と日通し高値を更新した。
なお、トランプ米大統領はケビン・ウォーシュ氏について「間違いなく利下げをしたがっている」などと語った。
・ユーロドルは反落。21時過ぎに一時1.1955ドル付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値1.1975ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米利下げ期待が薄れたことやこの日発表の米経済指標の上振れを受けて全般ドル買いが進むと、6時過ぎに一時1.1850ドルと日通し安値を更新した。
次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏が「タカ派」色との評価から、金融市場では米株安とドル高、直近で急騰していた金（ゴールド）や銀（シルバー）など金属相場の下落が進んだ。ダウ平均は一時610ドル超下落したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは97.15まで上昇。NY商品取引所（COMEX）で金先物は一時12％超急落、銀先物は35％超暴落する場面があった。
・ユーロ円は小反発。ドル円の上昇や為替介入がゼロとの財務省発表を受けて買いが優勢になると一時184.07円と日通し高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると183.24円付近まで上値を切り下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。トランプ米大統領はFRBの次期議長に、議長候補の中でも相対的にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名すると正式に発表。市場の想定ほど利下げが進まないとの見方から、株売りが広がった。金や銀など貴金属相場の急落も投資家心理を冷やし、指数は一時610ドル超下げる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反落。トランプ米大統領はFRBの次期議長に、議長候補の中でも相対的にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名すると正式に発表。米利下げ期待が薄れたことで売りが出た。半面、月末の機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いも入ったため、下値は限定的だった。
・原油先物相場は5日ぶり反落。トランプ米大統領が次期FRB議長にウォーシュ氏を指名すると発表すると、市場では「タカ派」との見方からドル買いが活発化。ドル建てで取引される原油の割高感が意識されて下落。ただ、売りの勢いが一服すると下げ幅を縮小した。
・金先物相場は大幅反落。トランプ米大統領が次期FRB議長にウォーシュ氏を指名すると発表すると、市場では「タカ派」との見方からドル買いが活発化。ドル建てで取引される金の割高感が意識されると、売りが優勢となった。前日まで8営業日連続で史上最高値を更新していたこともあり、利益確定の売りも下落に拍車をかけると、下げ幅は一時12％を超えて4600ドル台に迫る場面も見られた。
30日08:43 トランプ米大統領
「カナダがガルフストリームジェット機の認証を不当に阻止している」
「問題が解決されなければ、カナダから米国に販売されるすべての航空機に50％の関税を課す」
「米国はボンバルディア社製を含むカナダ製航空機の認証を取り消す」
「次期FRB議長を明日午前に発表する」
「英国が中国と取引するのは危険だ」
「カナダが中国と取引するのはより危険だ」
「イランには核禁止とデモ参加者の殺害停止を要求した」
30日20:51
「ウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名する」
「ハセットNEC委員長は優れた業績を残しており、現職に留まってほしい」
31日02:25
「おそらくウォーシュ氏とは、利下げについて話し合うことになるだろう」
「ウォーシュ氏に利下げについて直接求めるのは不適切」
「ウォーシュ氏の承認を心配していない」
「ベネズエラよりも大きな艦隊がイランに向かっている」
「イランは間違いなく取引を望んでいる」
30日22:51 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「インフレ率は高すぎ、低下させる必要がある」
「今年の大半において、インフレは『足踏み』状態が続くと予想」
「FRBはインフレに引き続き警戒する必要がある」
「FRBは今のところもっと忍耐強くなるべき」
「インフレと雇用リスクは現在バランスが取れていると言える」
「FRBは今すぐに利下げする必要はない」
「労働市場の下振れリスクは以前より『はるかに遠のいた』」
「インフレ上昇は期待していないが、持続する可能性はあると感じている」
「危機への対応としてバランスシートは拡大したが、住宅ローン担保証券（MBS）からは撤退すべき」
「FRBの独立性は常に懸念事項」
「ウォーシュ氏についてはよく知らないが、非常に思慮深い人物だと聞いている」
30日23:56 ウォラーFRB理事
「今週のFOMCで0.25％利下げを主張したのは、既に脆弱となっている労働市場がより急激な落ち込みに向かう『著しいリスク』が存在するため」
31日01:50 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「ウォーシュ氏がFRBで素晴らしい仕事をしてくれることを本当に楽しみにしている」
「バランスシートをもっと縮小したい。バランスシートを小さくするのが正しい道」
「規制の問題が、FRBのバランスシート規模にとって大きな課題」
「今週のFOMCで反対票を投じることは、難しい決断ではなかった」
「現時点ではインフレの問題は存在しない」
「強い内容だったPPIの報告も、広範なインフレの実態を動かす可能性は低い」
「関税はインフレの大きな要因ではない」
「債券市場は心配していない。レンジ内で推移している」
31日05:08
「中立金利が近づいた今、政策はより緩やかなペースで進められる」
「金利は依然として制限的すぎると思う」
31日03:32 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「政策はFRBの目標に対応できる態勢にある」
「雇用市場の弱さを示す新たな証拠があれば、利下げを支持する可能性」
「雇用市場の大幅な悪化リスクは低下」
「現時点で金利を引き下げるのは賢明ではない」
「2026年には米国経済がトレンド並みかそれ以上に成長すると予想」
「短期的にインフレが加速する可能性は低い」
※時間は日本時間
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は30日、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げると発表した。
◆豪ドル、RBAの金融政策に注目
◆豪ドル、ドル相場や円相場を巡る不安定化がリスク要因に
◆ZAR、SARBは金利据え置きを決定
予想レンジ
豪ドル円 106.00-110.00円
南ア・ランド円 9.50-9.90円
2月2日週の展望
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。来週は2月2-3日に予定されている豪準備銀行（RBA）の金融政策決定理事会に注目。RBAは昨年12月に開催された前回の理事会で「来年のある時点で政策金利の引き上げを検討する必要がある状況について議論した」ことが明らかになっており、今回も含め、今後は金融引き締めへの転換時期とその後の利上げペースが焦点になってくる。
RBAは前回の声明で「インフレが11月に想定したよりも持続的であるかどうかを判断するのは時期尚早」としたが、今週発表された10-12月期消費者物価指数（CPI）は前年比3.6％となり、前期からさらにインフレが加速していたことが明らかになった。RBAが直近の四半期報告で公表した予測（12月時点で3.3％）を上回っており、豪政府の電力料金補助金制度が昨年末で終了したことを考慮すると、今後もインフレ率はRBAの予測（26年6月時点で3.7％、12月時点で3.2％）を上回る可能性がでてきた。今回の理事会でRBAが金利引き上げを決断、もしくはインフレ警戒姿勢を強めた場合、豪州の金利先高観が相場の支えとなるだろう。なお、金利先物市場では現時点で来週の理事会での利上げを7割程度織り込んだ状況にある。
一方で、為替市場ではドル相場や円相場を取り巻く環境が引き続き不安定になっており、こちらにも注意が必要となるだろう。日本では2月8日に投開票される衆院選を控えて、高市政権の存続や積極財政および消費減税の行方を市場は注視しており、来週末を挟んで円相場が上下に振らされるリスクがある。また、米国に関してはトランプ米大統領によるドル安容認発言や日米協調介入への警戒感が意識されているほか、ここにきて米政府機関の一部が再び閉鎖されるリスクも浮上している。いずれもドル相場を不安定化させる要因であり、豪ドルなどに与える影響にも留意しておきたい。
南アフリカ・ランド（ZAR）も神経質な展開が予想される。南アフリカ準備銀行（SARB）は今週、政策金利を6.75％で据え置くことを決定。声明文では「2名の委員が利下げを支持し、4名は据え置きを主張」「12月の3.6％がインフレのピークであり、今後は鈍化すると予想」「インフレ見通しに対するリスクは均衡」などの見解が示された。来週は南アフリカから主要な経済イベントなどの予定もないため、ZAR相場は外部要因をにらんだ展開となりそうだ。前述したドル相場や円相場などに振らされるリスクにも警戒が必要となるだろう。
1月26日週の回顧
豪ドルは全般にドル売りが強まった流れに沿って、対ドルで2023年2月以来の高値となる0.7100ドル手前まで上昇する場面があったが、週末にかけては伸び悩んだ。対円でも値幅を伴って上下する荒い値動きとなった。ZARも対ドルでは2022年6月以来のZAR高水準を更新した後に買いが一服。対円では週初につけた9.5円台半ばから9.80円手前まで下値を切り上げたものの、その後は上値も重くなった。
◆ポンド、BOEは金利据え置き見込みでインフレ見通しの変化に注目
◆ポンド、中国との関係正常化に向けた動きにも注目
◆加ドル、米加関係の行方、原油相場を注視
予想レンジ
ポンド円 208.50-213.50円
加ドル円 111.50-114.50円
2月2日週の展望
英国では2月5日、イングランド銀行（BOE）が政策金利と金融政策委員会（MPC）議事要旨、加えて金融政策報告書を発表する。前回は0.25％引き下げられた政策金利だが、今回は現行3.75％で据え置きが市場予想。金融イベントの注目ポイントは、BOEのインフレ見通しに変化があるかだろう。従来の予測では、春にはインフレ率が目標の2％に接近するとの見立てだ。政府の秋季予算案には、家庭用エネルギー料金の引き下げや鉄道運賃・燃料税の値上げ凍結が盛り込まれており、これらもインフレの押し下げ要因となる。欧州大手銀行の一部には、「英国は今年、G7諸国の中ではインフレ率低下幅が最も大きくなる」との予測が出ている。
ただ、21日発表の12月英消費者物価指数（CPI）は、前年比3.4％上昇と市場予想および前回値から上振れた。BOEが注視するサービス部門CPIも小幅ながら4％台で加速。これらを受けて、BOEの追加利下げが後ずれするとの見方も出てきた。いずれにせよ、MPC委員による投票行動や議事要旨の内容を見極めながら、ポンド相場は方向感を模索する展開が想定される。
また、英国が中国との関係正常化に動き始めたことも市場の関心を集めている。スターマー英首相は今週、50人以上の英国企業・機関関係者を伴って中国を訪問。英首相の訪中は8年ぶりであり、習・中国国家主席と会談したスターマー首相は「より洗練された関係構築」を提唱した。市場は今後明らかにされる具体的な成果を見極めて反応することになるだろう。
加ドルは、カナダと米国の関係が依然として材料視される。ダボス会議でのカーニー加首相の演説は「米国のリーダーシップを批判した」と受け止められ、トランプ米政権の強い反発を招いた。カナダが貿易面で中国に接近したことも米側の警戒を強め、トランプ米大統領は対米輸出の全品目に100％の関税を課す可能性に言及。現状では、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直し協議が円滑に進む状況とは言いがたく、協議の停滞となれば加ドルにとって重しとなる。
加えて、原油相場の動向も加ドルの方向性を左右する。原油は主要な輸出品目であり、価格変動の影響を受けやすい。トランプ大統領は28日、イランに核交渉への復帰を求め、拒否すれば「次の攻撃は甚大になる」と言及。中東情勢の緊張が高まり、原油先物は急騰した。イランが素直に要求に応じる可能性は低く、情勢をにらみながら原油相場は荒い値動きが見込まれている。
1月26日週の回顧
ポンド、加ドルともに売りが先行し、それぞれ209.60円台、111円後半まで下落した。前週末に、日米協調介入への思惑が高まり急落したドル円につれ安となった流れを引き継いだ。もっとも、ドル円が下げ渋るとクロス円も買い戻しが強まり、ポンド円は212円前半、加ドル円が113円半ばまで切り返す場面があった。また、全般ドル安が強まった場面では、ポンドドルは1.3860ドル台と2021年9月以来の高値圏まで上昇した。加ドルも、対ドルで1.37加ドル前半から1.35加ドル手前まで加ドル高が進んだ。
◆ドル円、衆院選を前に様子見姿勢強まる
◆ドル円、米雇用統計など米重要指標目白押しも反応は限られそう
◆ユーロドル、ドルの地合い弱く下値堅い
予想レンジ
ドル円 149.50-155.50円
ユーロドル 1.1800-1.2350ドル
2月2日週の展望
ドル円は神経質な展開が想定される。23日に付けた159.23円からわずか1週間足らずで7円超急落したため、早期の介入が実施される可能性は低下。来週末には市場が注目する衆院選があり、大きな週末リスクを控えるなかで様子見姿勢が強まりそうだ。衆院選は現状、連立する日本維新の会は議席を減らす公算が高く、自民党単独でどれだけ議席を伸ばせるかどうかが焦点となっている。与党での過半数獲得ならば、財政拡張政策が順調に進むとの見方から為替相場は改めて円売りが強まる可能性が高い。ただ、仮に過半数を取れず、高市政権が退陣となれば政情不安から日本株が急落し、リスク回避の円買いにつながるリスクも想定しておく必要があるだろう。
また、米国の信認低下は引き続き上値を重くする要因となりそうだ。トランプ米大統領の世界各国に対する傍若無人な行動に加え、ミネソタ州で市民2人が移民・税関捜査局（ICE）の捜査官に射殺される事件が発生したことで与野党の対立が激化するなど、内患外禍に苛まれている。仮に30日に期限を迎える歳出法案が上院で可決しない場合、米国の一段の信認低下からドル離れが加速しそうだ。閉鎖を免れたとしても米政局の不透明感に変わりはなく、いずれにせよドルの弱い地合いが続くだろう。また、トランプ米大統領が「ドル安を懸念していない」と発言したことも引き続きドル円の重し。ベッセント米財務長官がすかさず火消し発言をしたものの、これまでその効果は限定的となっている。なお、来週は2月2日に1月ISM製造業景気指数、2月3日に12月JOLTS求人件数、2月4日に1月ADP全米雇用報告や1月ISM非製造業指数、2月6日に1月雇用統計と米重要指標が目白押しとなっているが、市場の注目が衆院選に集まっており、市場予想との余程のかい離がない限り反応は限られそうだ。
ユーロドルは、トランプ米大統領の不安定な言動を受けてドル先安観が根強く、来週も米信認低下によるドル安から底堅い展開が想定される。来週は欧州国内のイベントとして、2月4日に1月消費者物価指数（HICP、速報値）の発表がある。前月12月には前年比で1.9％まで低下したが、足元でユーロ高が進むなかでインフレ低下への影響が懸念されており、2026年後半とされている利上げ開始時期が後ずれする可能性も出てくる。
1月26日週の回顧
ドル円は売り優勢。日米協調介入への警戒感から週明けから売りが先行。米大統領のドル安容認発言も売りを促し152.10円まで売り込まれた。その後は153円を挟んで方向感を欠いた。
ユーロドルは強含み。全般ドル売りが強まった流れに沿って節目の1.2000ドルを上抜けると目先のストップロスを断続的に誘発。一時1.2081ドルと2021年6月以来の高値を付けた。
30日の日経平均は4日ぶり反落。終値は52円安の53322円。まちまちの米国株を受けて小高く始まった後は、不安定な動きが続いた。序盤はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開。値上がり銘柄が多かった一方、前日に決算を消化したアドバンテスト<6857.T>が大きく売られており、強弱感が交錯した。
10時を過ぎた辺りからは、アドバンテストが下げ幅を広げた上に、住友金属鉱山<5713.T>など非鉄株が値を崩したことで、下方向に勢いがついた。節目の53000円を割り込むと、前場は400円を超える下落となって安値引け。後場に入るとこれらの銘柄の売り圧力が和らいだことから、切り返してプラス圏に浮上した。しかし、買いは続かず終盤にかけては失速。小幅な下落で取引を終えた。TOPIXやグロース250指数は上昇した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆8700億円。業種別では空運、石油・石炭、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、建設、金属製品などが下落した。上方修正や自己株取得を発表したマキタ<6586.T>が買いを集めてストップ高。半面、3Q決算が市場の期待に届かなかったアンリツ<6754.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1142/値下がり407。米国でサンディスクの好決算が確認できたことを手がかりに、キオクシアＨＤが11％高。上方修正を発表した日立や富士通が買いを集めた。カシオとセイコーＧの腕時計2社が急伸。カシオは上方修正や自己株取得・消却を発表しており、セイコーＧは証券会社の新規カバレッジが入ったことが買い材料となった。証券会社が高い目標株価を設定してカバレッジを開始したククレブ・アドバイザーズがストップ高となった。
一方、アドバンテストが5％安。東邦亜鉛、住友鉱山、ＪＸ金属など非鉄株の多くが値幅を伴った下げとなった。関電工やきんでんなど電気設備工事関連が大幅安。関電工は売り出しが嫌気されており、きんでんは株価が高値圏にあった分、上方修正や増配を発表しても大きく売られた。決算を材料にＮＥＣやキーエンスが大幅安となり、野村総研が17.3％安と急落。ETFの純銀上場信託や純金上場信託が商いを伴って大きな下げとなった。
日経平均は下落で終えるも、後場は持ち直して大崩れを回避した。アドバンテストや非鉄株など前場に崩れた銘柄も、後場は売り圧力が和らいだ。プライムの値上がり銘柄は1000を超えており、TOPIXは上昇。そのTOPIXは25日線（3539p、30日時点、以下同じ）付近で下げ渋り、本日5日線（3552p）を上に抜けてきた。来週はメガバンクやトヨタなど時価総額の大きい銘柄が決算発表を予定している。このタイミングでTOPIXの基調が上向きとなってくれば、日本株の上昇継続に対する期待が高まる。今週は週間で日経平均が1.0％安、TOPIXが1.7％安とTOPIXのパフォーマンスが悪かったが、来週はTOPIXに挽回の動きが見られるかに注目したい。
【来週の見通し】
一進一退か。2月相場に入るが、日曜8日に衆議院選挙の投開票日を控えている。米国では金曜6日に1月雇用統計が発表予定で、これらを前にポジションを一方向に傾けづらいとみる。国内は決算発表ラッシュとなり、任天堂、三菱ＵＦＪ、ソニーＧ、トヨタなど、主力ど真ん中銘柄が発表を予定している。米国でもアルファベットやアマゾンなど注目度の高い銘柄が決算を発表予定。指数が個別銘柄の影響を大きく受ける場面があるかもしれない。ただ、日々の振れ幅が大きくなることはある程度許容されるだろう。安くなれば押し目買いが入り、高くなれば利益確定売りが出てくることで、週間では水準が大きく変化しないと予想する。
2月2日
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（1月22－23日分）
3日
○08:50 ◇ 1月マネタリーベース
5日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
6日
○08:30 ◇ 12月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 1月外貨準備高
○10:30 ◇ 増一行日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 12月景気動向指数速報値
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
31日
○10:30 ◎ 1月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
2月2日
○10:45 ◎ 1月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:00 ◎ 12月独小売売上高
○16:00 ◇ 1月英ネーションワイド住宅価格指数
○16:00 ◇ 1月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 12月スイス小売売上高
○17:30 ◇ 1月スイス製造業PMI
○17:50 ◎ 1月仏製造業PMI改定値
○17:55 ◎ 1月独製造業PMI改定値
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏製造業PMI改定値
○18:30 ◎ 1月英製造業PMI改定値
○23:45 ◎ 1月米製造業PMI改定値
○24:00 ☆ 1月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○3日02:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○メキシコ（憲法記念日）、休場
3日
○06:45 ◎ 12月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○09:30 ◎ 12月豪住宅建設許可件数
○12:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
○16:00 ◎ 1月トルコ消費者物価指数（CPI）
○16:45 ◇ 1月仏CPI速報値
○23:40 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○24:00 ◎ 12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○24:00 ◇ 1月メキシコ製造業PMI
○06:45 ◎ 10－12月期NZ失業率／就業者数増減
○10:45 ◎ 1月RatingDog中国サービス部門PMI
○17:50 ◎ 1月仏サービス部門PMI改定値
○17:55 ◎ 1月独サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○18:30 ◎ 1月英サービス部門PMI改定値
○19:00 ☆ 1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○19:00 ☆ 1月ユーロ圏HICPコア速報値
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ☆ 1月ADP全米雇用報告
○23:45 ◎ 1月米サービス部門PMI改定値
○23:45 ◎ 1月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 1月米ISM非製造業指数
○5日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
5日
○09:30 ◇ 12月豪貿易収支
○16:00 ◎ 12月独製造業新規受注
○16:45 ◇ 12月仏鉱工業生産
○18:30 ◎ 1月英建設業PMI
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏小売売上高
○21:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○21:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:30 ◇ 1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○6日00:50 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○6日02:40 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○6日03:00 ◎ 1月ブラジル貿易収支
○6日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
6日
○07:30 ◎ ブロックRBA総裁、議会証言
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合
○16:00 ◎ 12月独鉱工業生産
○16:00 ◇ 12月独貿易収支
○16:00 ◎ 1月スウェーデンCPI
○16:45 ◇ 12月仏貿易収支
○16:45 ◇ 12月仏経常収支
○17:00 ◇ 1月スイス失業率（季節調整前）
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○22:30 ☆ 1月カナダ雇用統計
○22:30 ☆ 1月米雇用統計
○24:00 ◇ 1月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◎ 2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○7日05:00 ◇ 12月米消費者信用残高
○ニュージーランド（ワイタンギ・デー）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、国内外で主力企業の決算発表が相次ぐほか、週末6日に米雇用統計発表、8日に衆院選投開票を控え、積極的にはポジションを傾けにくいだろう。先週は米連邦準備制度理事会（FRB）による「レートチェック」実施の観測が伝わり、為替市場で1ドル＝152円台前半へと円高基調が強まったことを受け、1月26日の日経225先物は840円安となった。翌27日は5万2210円まで売られた後に大きく切り返し、5万3300円台を回復。29日には5万4130円まで買われたが、その後は軟化。30日は反発し80円高で終えている。
日経225先物は、上向きで推移する25日移動平均線（5万2620円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万3900円）とのレンジ内での推移を継続。30日の取引終了後のナイトセッションでは5万3000円処での底堅さがみられ、一時5万3810円まで買われ、+1σに接近する場面もあった。週足では+1σ（5万3050円）と+2σ（5万4720円）とのレンジであり、+1σが支持線として意識されている状況である。
週足では、1月15日につけた5万4570円をピークに上値を切り下げるトレンドを続けており、+1σ割れを想定したショートは入りやすいところである。ただ、前週、前々週と同バンドを割り込む場面はみられたものの、その後の切り返しで下ヒゲを残す形となっており、結果的には支持線として機能していた。そのため、5万3000円水準での底固めを意識しつつ、同水準を割り込む場面では、その後のショートカバーを想定した押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
1月30日の米国市場は、主要な株価指数が下落した。トランプ米大統領が次期FRB議長に候補者の中で最もタカ派的とされる元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した。これが株売りにつながり、為替市場では1ドル＝154円台後半とドルが買われた。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金価格は急落している。
ただ、それ以前をみると、先週は四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループ<UNH>やマイクロソフト<MSFT>の急落、ASMLホールディング<ASML>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、IBM<IBM>、キャタピラー<CAT>の市場予想を上回る決算などに米株式市場は振らされていた。国内でもアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]が大きく買われ、日経平均株価を下支えする場面もあった。
今週も日米の主要企業の決算発表が相次ぎ、2日にＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、村田製作所 <6981.T> [東証Ｐ]、3日にイビデン <4062.T> [東証Ｐ]、住友電気工業 <5802.T> [東証Ｐ]、任天堂 <7974.T> [東証Ｐ]、4日に三菱重工業 <7011.T> [東証Ｐ]、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> [東証Ｐ]、5日にソニーグループ <6758.T> [東証Ｐ]、三菱商事 <8058.T> [東証Ｐ]、6日に東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]などの発表が予定されている。
米国でも、2日にウォルトディズニー<DIS>、3日にアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、4日にアルファベット<GOOG>、クアルコム<QCOM>、5日にアマゾン・ドット・コム<AMZN>などの発表が予定されているため、これら主要企業の決算が投資家のセンチメントに影響を与えそうだ。
そのため、基本的には25日線と+1σによるゾーンでの値動きが続くとみられ、オプション権利行使価格の5万2625円から5万3875円のレンジを想定。5万3000円を上回って推移し+1σを明確に上抜くようだと、+2σ（5万5190円）が射程に入ってくることでショートカバーが強まりやすく、5万4000円から5万5000円辺りでの推移が意識されてきそうである。
30日の米VIX指数は17.44（29日は16.88）に上昇した。週間（23日は16.09）でも上昇している。25日線（15.87）を支持線とした推移が続くなか、29日には一時19.74まで急伸し、上値抵抗線として意識されていた75日線（17.26）、200日線（17.55）を上抜く場面もあった。30日は19.27まで上昇した後は75日・200日線水準まで上げ幅を縮めていた。両線が支持線として機能してくると、ボトム圏ながらも市場心理を神経質にさせそうだ。
先週末のNT倍率は、先物中心限月で14.92倍（29日は15.04倍）に低下した。週間（23日は14.81倍）では上昇している。米半導体株の上昇が支援材料となるなかで、日経平均型優位となり、28日に15.19倍まで上昇して上値抵抗の75日線（14.95倍）を突破すると、29日には15.31倍まで切り上がる場面があった。ただ、+3σ（15.18倍）を上回ってきたこともあり、その後はNTロングを巻き戻すリバランスが優勢になったようである。
今週は大手銀行や総合商社の決算を控えるほか、円高一服で輸出関連株の買い戻しが意識されやすく、NTショートに振れそうだ。もっとも、週末の低下で25日線（14.80倍）を割り込む場面もあったため調整一巡となり、東京エレクトロンの決算反応次第ではNTロングに振れる可能性もあろう。
1月第3週（1月19日-23日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりの売り越しであり、売り越し額は5509億円（1月第2週は8655億円の買い越し）だった。なお、現物は1921億円の買い越し（同7804億円の買い越し）と3週連続の買い越し。先物は7431億円の売り越し（同851億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で5278億円の買い越しと3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で2250億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、2月2日に日銀金融政策決定会合の主な意見（1月22日～23日開催分）、中国1月RatingDog製造業PMI、米国1月ISM製造業景気指数、3日に米国12月JOLTS求人件数、4日に中国1月RatingDogサービス業PMI、米国1月ADP雇用統計、米国1月ISM非製造業景気指数、5日にイングランド銀行（BOE）政策金利、ECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、6日に12月全世帯家計調査、12月景気動向指数、米国1月雇用統計などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（1月22－23日分）
＜海外＞
○10:45 ◎ 1月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.0）
○16:00 ◎ 12月独小売売上高（予想：前月比0.1％／前年比2.0％）
○16:00 ◇ 1月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○16:00 ◇ 1月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:30 ◇ 12月スイス小売売上高
○17:30 ◇ 1月スイス製造業PMI（予想：47.1）
○17:50 ◎ 1月仏製造業PMI改定値（予想：51.0）
○17:55 ◎ 1月独製造業PMI改定値（予想：48.7）
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：49.4）
○18:30 ◎ 1月英製造業PMI改定値（予想：51.6）
○20:45 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○23:45 ◎ 1月米製造業PMI改定値
○24:00 ☆ 1月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：48.5）
○3日02:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○メキシコ（憲法記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米大統領が次期FRB議長にタカ派と見なされているウォーシュ元FRB理事を指名したことで、154.79円まで上昇した。ユーロドルは、米利下げ観測が後退したことなどで、1.1850ドルまで下落した。ユーロ円は、184.07円まで上昇した後、ユーロドルの下落につれて183.24円付近まで上値を切り下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、週末の世論調査で2月8日に投開票される衆院選で自民党が優勢を維持しているとの報道や高市首相の「円安で助かっている」発言を受けて堅調な展開が予想される。
高市首相は、先日、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）について「円安で助かっている。運用が今、ホクホク状態だ。円高がいいのか円安がいいのか、わからない。首相が口にすべきことではないが」と述べた。
高市政権は物価高抑制を標榜しており、片山財務相は円安による輸入物価高を抑制するために口先介入やレートチェックで円安を牽制してきているが、高市首相が円安のプラス面に言及したことで、先月に空いた窓（155.35円－155.63円）を念頭に置き、今後の本邦通貨当局による円安抑制スタンスに警戒しておきたい。
8日の衆議院総選挙の投開票の結果次第で、来週9日のドル円相場は、「高市トレード」（円売り・株買い）の再開か、あるいは手仕舞いかに分かれることになるため、今週は方向感が見い出せない期間となるのかもしれない。
8時50分に公表される1月22－23日開催の日銀金融政策決定会合における「主な意見」では、タカ派的だった「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」とややハト派的だった植田日銀総裁の記者会見を巡り、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）や追加利上げの時期を見極めることになる。
市場の見立てでは、4月の日銀金融政策決定会合での追加利上げ観測が浮上している。
また、今週末6日に発表される米1月雇用統計では、2025年の雇用者数の年次改定が注目されている。2025年通年の月間平均増加ペースは4.9万人増と、2024年の16.8万人増から鈍化していたが、パウエルFRB議長が「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」と述べていたことで、下方修正の可能性に警戒しておきたい。
先週末、トランプ米大統領は次期FRB議長にウォーシュ元FRB理事を指名し、「利下げに前向きだと確信している」と述べた。
ウォーシュ氏は、FRB理事時代には、量的金融緩和政策（QE）の導入に反対したことで、「タカ派的な金融規律」を志向する人物として知られていたが、次期FRB議長候補となった昨年は、利下げに前向きな見解を述べていたことで、今後の発言には要注目となる。
また、エプスタイン文書にウォーシュ元FRB理事の名前があったと報じられており、今後の関連報道には警戒しておきたい。
ミランFRB理事は、1月31日に任期が切れる自身の理事ポストに、ウォーシュ氏が就任して、5月のパウエルFRB議長の任期満了まで、トランプ米大統領の利下げ圧力を推進する「影の議長」となる可能性を示唆した。
しかし、上院民主党トップのシューマー院内総務は、トランプ政権によるパウエルFRB議長やクックFRB理事への攻撃が続く限り、ウォーシュ氏の承認手続きを進めるべきではない、と述べており、予断を許さない状況が続くことになる。
さらに、米連邦政府のつなぎ予算が米東部時間1月31日未明に失効し、政府機関の一部が閉鎖されており、今後の米議会での議論の行方にも警戒しておきたい。
米共和党のジョンソン下院議長は、政府機関の一部閉鎖を数日内に解除するために必要な共和党議員の票を確保できているとの見方を示しており、今回の政府閉鎖は短期間で終わる公算が大きいとの楽観的な見方が台頭している。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53450 +60 （+0.11％）
TOPIX先物 3584.0 +7.0 （+0.19％）
シカゴ日経平均先物 53465 +75
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
30日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領が次期連邦準備理事会（FRB）議長に候補者の中で最もタカ派的とされる元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した。これが株売りにつながり、為替市場では1ドル＝154円台後半とドルが買われた。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金価格は急落。また、半導体製造装置のKLA<KLA>の予想を下回る決算が嫌気され、他の半導体株の一角に売りが広がった。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は3％を超える下げで4日ぶりに反落している。
S＆P500業種別指数は、電気通信サービス、自動車・同部品、食品・飲料・タバコが上昇した。一方で、半導体・同製造装置、素材、消費者サービスの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、シェブロン<CVX>、コカ・コーラ<KO>、メルク<MRK>、ウォルマート<WMT>が堅調。半面、ビザ<V>、スリーエム<MMM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ナイキ<NKE>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比75円高の5万3465円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比190円安の5万3200円で始まった。直後につけた5万3080円を安値に切り返してプラス圏を回復すると、米国市場の取引開始後には5万3810円まで買われた。買い一巡後に5万3150円と再び軟化する場面もみられたが、終盤にかけて5万3400円～5万3550円辺りで保ち合いを継続。日中比60円高の5万3450円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうである。米半導体株の一角が売られ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株を手掛けにくくさせる面はあろう。ただ、主要企業の決算発表が本格化するなかで仕掛け的な動きは限られるとみられ、スキャルピング中心のトレードになりそうだ。
日経225先物は、上向きで推移する25日移動平均線（5万2620円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万3900円）とのレンジ内での推移を継続。30日の取引終了後のナイトセッションでは5万3000円処での底堅さがみられ、一時5万3810円まで買われ、+1σに接近する場面もあった。そのため、5万3000円水準での底固めを意識しつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
+1σに接近する局面では戻り待ち狙いのショートを仕掛けてくる動きが意識されるだろうが、同バンドを明確に上抜けてくると、+2σ（5万5190円）が射程に入ってくる可能性がある。+1σ接近では短期的にショートを誘うものの、大きくポジションを傾ける戦略は控えておきたいところである。
30日の米VIX指数は17.44（29日は16.88）に上昇した。25日線（15.87）を支持線とした推移が続くなか、19.27まで上昇して75日線（17.26）、200日線（17.55）を上抜く場面もあった。ただ、その後は両線水準まで上げ幅を縮めていた。75日・200日線が支持線として機能してくると、ボトム圏ながらも市場心理を神経質にさせそうだ。
先週末のNT倍率は、先物中心限月で14.92倍（29日は15.04倍）に低下した。29日には15.31倍まで切り上がる場面があり、+3σ（15.18倍）を上回ってきたことでNTロングを巻き戻すリバランスが優勢になったようである。本日も米半導体株が売られた影響のほか、為替市場でドル円が円安に振れて推移していることを手掛かりに、NTショートに振れる可能性はあるだろう。
東京市場は堅調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は179ドル安の48892ドルで取引を終えた。トランプ大統領が次期ＦＲＢ議長に元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュ氏を指名。候補に挙がった人物の中ではタカ派色が強いとの見方から利下げに対する期待が後退し、株は売られた。金・銀価格が急落したことも、投資家心理を冷やした。為替市場ではドルが買われており、ドル円は足元154円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが75円高の53465円、ドル建てが170円高の53560円で取引を終えた。
米国株は下落したが、円安（ドル高）進行が日本株にはプラスに作用すると予想する。金・銀価格の急落を受けて非鉄金属株にはネガティブな影響が想定されるが、今年に入って急騰していた業種だけに、これらが売られても悲観ムードは高まりづらい。円高への警戒が和らぐことで、外需株には資金が向かいやすくなると思われる。米国株が弱かっただけに上値追いには慎重になるとみるが、CME225先物に寄せて高く始まり、プラス圏でしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは53200-53700円。
ＳＭＢＣ日興証券では、2025年10-12月期の実質GDP成長率を、前期比+0.5％、年率+2.1％と予想している。7-9月期を押し下げた要因が反転することで、7-9月期の年率-2.3％から反転し、プラス成長に復帰すると見込んでいる。昨年12月8日時点の予想である前期比+0.3％、年率+1.3％からは上方修正しており、10-12月期のプラス成長復帰により、日本経済が拡大基調にあることが確認されるとＳＭＢＣ日興では考えている。
先週末の海外市場では、金先物が一時12％超、銀先物に至っては一時35％超といった歴史的な暴落。12月米PPIや1月米シカゴPMIなども軒並み予想を上回る強い数字となるとドル全面高の様相。ドル円は一時154.76円まで値を上げました。トランプ米大統領が事前の報道通りにケビンウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名すると、材料出尽くしから154.17円まで下押す場面もみられましたが、貴金属相場の暴落を受けて引けにかけては154.79円まで買い戻されてほぼほぼ高値引けとなって1月の取引を終えています。
そして、週明けのアジア市場ですが、週末に高市首相が外為特会の運用に関して「ホクホク」と表現したことを囃しつつ、各社が明らかにした衆院選の序盤情勢調査の結果が、「自民党単独過半数」だったこともあり、海外勢を中心に改めて高市トレードを物色。日経平均は一時920円を超える大幅な上昇となっているほか、ドル円は26日の高値155.35円を上抜けて一時155.51円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、週末の高市発言は遊説中の発言の一部が切り取られて揚げ足取りの状況。株価の大幅な上昇がむしろ、ネガティブなイメージを払拭しているわけで、海外勢としては、高市トレードとしてのポジティブな反応となっています。
また、週末には強固な共和党地盤であったはずの米テキサス州の上院議員補選で、まさかの民主党候補の勝利といった政変ともいえる事態。トランプ米大統領の極めて不安定な発言や関税政策を中心としたTACOぶりが、金融市場はもちろんのこと、米国民からの信頼も急速に失いつつある事態に、今後は朝令暮改、かつ、傍若無人な言動も改めざるを得ないといった必要性に迫られているとも言えます。
次期FRB議長指名にしても、結局は、自身の極端な利下げ圧力を強要することの非整合性を認めざるを得ず、1年前からの予定調和に終わったわけで、今後は、デンマーク年金基金の米国債投資撤退の理由にもなった、そして、欧州主要国を敵に回す結果になってしまった「トランプ信用リスク」は徐々に低下していくのかもしれません。ドル円は目先、日米のレートチェックをきっかけとした大きな窓埋めの動きをトライしているところです。
ＳＭＢＣ日興証券では、1月の東京都区部消費者物価指数（CPI）の結果を受けて、2月20日公表予定の1月の全国コアCPIを前年同月比+2.0％と予想している。財、サービス価格とも勢いに欠けることに加えて、2月から4月支払い分の電気・ガス代に対しては政府からの補助金が予定されているとのこと。ＳＭＢＣ日興では、2月以降のコアCPIは前年同月比で+2％を割り込むと予想しており、私立高校授業料実質無償化や給食費無償化も重なる4月には、一時的に+1％を割り込む可能性もあると考えている。
「ウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名する。最高の議長として歴史に名を残すことは間違いない。利下げに前向きだと確信している」（トランプ米大統領）
第17代FRB議長候補に指名されたウォーシュ元FRB理事(1970年4月13日生まれの55歳）に関して、間違っていた金利論と間違っていると思われる金利論を確認しておきたい。
2026年5月にウォーシュ第17代FRB議長が誕生した場合、トランプ米政権による利下げ圧力と誤解している金利論により、金融市場は混迷に陥ることが警戒される。
ウォーシュ元FRB理事の妻は、エスティローダー創業家一族であり、トランプ一族と長年にわたる個人的なつながりがある。ロナルド・ローダー氏はペンシルベニア大学ウォートン校時代にトランプ氏の同級生であり、グリーンランドに利権を有している。
2017年の第1次トランプ米政権では、第16代FRB議長の座を巡り、パウエルFRB理事と争ったものの敗れたが、大統領はこの選択を後悔していると公言している。
ウォーシュ氏の第17代FRB議長就任に関して、民主党が承認に難色を示していること、エプスタイン文書に名前が掲載されていることなどが懸念材料となる。
1.量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）
ウォーシュ元FRB理事（2006～11年）は、タカ派として知られていた。
2010年に失業率が9.4％と高水準だったにもかかわらず、バーナンキ第14代FRB議長の量的緩和（QE）第2弾に反対し、FRBの米国債購入がインフレを引き起こすと警告したが、インフレ懸念は杞憂に過ぎなかった。
2011年、脆弱な景気回復を支えるためにFRBが講じた異例の第2次資産買い入れ策に反対して、FRB理事を辞任した。
しかし、2025年2月のWall Street Journalへの寄稿では、ハト派的な見解を示していた。
「中央銀行は物価を安定させるパワーを持つ」と指摘し、トランプ政権による規制緩和や政府支出の削減はインフレ抑制的であり、トランプ関税による物価上昇はあくまで一時的であり、FRBが積極的に利下げを実施すべきとのスタンスを示した。
2.量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）＝バランスシート縮小
ウォーシュ元FRB理事は、金融システムにおける流動性を低下させることを論拠に、FRBがバランスシートを著しく縮小すれば、大幅な利下げが可能になると主張している。バランスシート縮小で金融環境はタイトになり、FRBは短期金利の誘導目標引き下げでこれに対応するという理論である。ウォーシュ氏によれば、家計や中小企業は短期金利低下の恩恵を受け、金融市場では高揚感や熱狂が抑えられることになっている。
しかし、2008年にFRBが預かる銀行準備金に利息を支払うようになって以来、バランスシートの規模とマネーサプライや経済活動の結びつきは断たれている。
FRBは、量的金融引締政策（QT）によって、ピーク時の2022年には約８兆9700億ドルだったバランスシート資産を、直近の６兆6400億ドルまで減らしてきた。そして、FRBは短期金利が少なくとも適度に引き締め気味と判断しているものの、金融環境は依然としてかなり緩和的のままとなっている。
FRBがバランスシートを急激に縮小すれば、短期金利は大幅に低下せず、好景気も齎されない。むしろ金融政策の遂行能力が損なわれて、経済にストレスがかかる金融不安時に大胆に対応するための柔軟性を失うことになりかねない。
日経225先物は11時30分時点、前日比90円高の5万3480円（+0.16％）前後で推移。寄り付きは5万3690円と、シカゴ日経平均先物（5万3465円）を大きく上回る形で、買いが先行して始まった。その後はロング解消や戻り待ち狙いのショートが入る形で軟化し、現物の寄り付き直後には5万3330円まで売られた。売り一巡後はロングの動きが強まり、中盤にかけて5万4270円まで買われた。ただ、終盤にかけてはロング解消とみられる動きにより、5万3400円台での推移をみせている。
寄り付き後に5万3330円まで売られたが、中盤にかけてボリンジャーバンドの+1σ（5万3900円）を突破し、5万4270円まで買われた。その後は同バンドを維持できなかったこともあってロング解消に向かわせる形でショートが入ったとみられる。終盤にかけて下げに転じる場面もみられており、最初のターンは終了した形だろう。朝方につけた5万3330円を割り込んでくるとショートが入りやすいと考えられ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.91倍に低下した。14.82倍まで下げる場面もみられたが、25日移動平均線（14.82倍）が支持線として機能する形だった。75日線（14.95倍）を明確に上回ってくるようだと、NTロングに転換する可能性はありそうだ。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、1月の仏独ユーロ圏の製造業PMI改定値を見極める展開、ポンドドルは1月英製造業PMI改定値やブリーデン英中銀（BOE）副総裁の講演を見極める展開となる。
1月27日時点でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組は、ユーロは132,134枚の買い持ちポジションとなっており、欧州中央銀行（ECB）の利下げ打ち止め観測、そして利上げ観測の台頭が反映されている。
ポンドは16,162枚の売り持ちポジションとなっており、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）での追加利下げ観測が反映されており、前回会合で利下げを支持したハト派のブリーデンBOE副総裁の講演に注目しておきたい。
ユーロドルは、本日発表される1月製造業PMI改定値を確認しつつ、デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米の対立激化やイランを巡る地政学リスクの深刻化などを見極めていくことになる。
また、トランプ米大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ元FRB理事の名前がエプスタイン文書に載っていたとの報道の関連ヘッドラインなどにも注目しておきたい。
つなぎ予算の失効で一部米政府機関が閉鎖されているものの、米共和党のジョンソン下院議長は、政府機関の一部閉鎖を数日内に解除するために必要な共和党議員の票を確保できているとの見方を示しており、今回の政府閉鎖は短期間で終わる公算が大きいとの楽観的な見方からドル売り材料とはなっていない。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1975ドル（1/30高値）
・ユーロ円：184.33円（日足一目均衡表・転換線＝基準線）
・ポンドドル：1.3848ドル（1/29高値）
・ポンド円：214.85円（1/23高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1708ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：182.13円（1/27安値）
・ポンドドル：1.3600ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：210.00円（1/27安値）
ドル円：1ドル＝154.86円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.53円（△0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1851ドル（横ばい）
日経平均株価：52655.18円（前営業日比▲667.67円）
東証株価指数（TOPIX）：3536.13（▲30.19）
債券先物3月物：131.79円（△0.18円）
新発10年物国債利回り：2.230％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は失速。週末までの世論調査で自民優勢と伝えられたほか、週末に高市首相が「（足もとの円安基調で）外国為替資金特別会計（外為特会）の運用が今ホクホク状態だ」と発言して円安容認と捉えられたこともあり、買いが先行すると155.51円まで上昇。ただ、1月23日安値の155.63円が目先の抵抗として意識されると徐々に上値が重くなった。日経平均が下げに転じたことも重しとなり、15時過ぎに154.73円付近まで下押して早朝に付けた日通し安値154.70円に迫る場面があった。
・ユーロ円も失速。朝方に184.19円まで上昇するも、その後183.30円台まで下押すなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは方向感がない。朝方にドル円でドル買いとなった影響を受けて1.1840ドルまで下押すも、その動きが一服すると前週末に大きく下げた反動から1.1875ドルまで持ち直すも一時的となるなど、1.18ドル台半ばで方向感を模索する動きとなった。
・日経平均株価は続落。衆院選の世論調査で自民優勢と伝わると買いが先行すると、一時900円超上昇して5万4000円の大台を回復。円安の進行も上昇を後押しした。ただ、買いの勢いは続かず、その後は下げに転じると、下げ幅は600円超に達した。
・債券先物相場は続伸。週明けから円安が進み、日銀の早期利上げ観測が改めて意識された。衆院選での自民優勢との報道も高市政権による積極財政が進むとの思惑が広がったこともあり、売りが先行。ただ、国内の商品市場で金や銀が急落する中、後場に入り日経平均が下げに転じると、相対的に安全資産とされる債券を買い戻す動きが強まった。
大阪3月限
日経225先物 52630 -760 （-1.42％）
TOPIX先物 3532.0 +45.0 （-1.25％）
日経225先物（3月限）は前日比760円安の5万2630円で取引を終了。寄り付きは5万3690円とシカゴ日経平均先物（5万3465円）を上回る形で、買いが先行した。その後はロング解消や戻り待ち狙いのショートが入って軟化し、現物の寄り付き直後には5万3330円まで下げたものの、売り一巡後はロングが強まり、前場中盤にかけて5万4270円まで買われた。しかし、前場終盤にロング解消が強まり、ランチタイムで下落に転じた。後場中盤には5万2720円まで下げ幅を広げ、その後下げ渋る場面もみられたが、終盤にかけて5万2580円まで下落している。
寄り付き後に5万3330円まで売られ、前場中盤にかけてボリンジャーバンドの+1σ（5万3860円）を突破し、5万4270円まで買われた。その後は同バンドを維持できなかったこともあり、前引けにかけてロングの解消に向かわせる形でショートが入ったとみられる。後場は支持線として意識される25日移動平均線（5万2580円）を捉えてきた。
日経225先物は前日比760円安となった。日中の値幅は1690円と大きく、値動きの荒い展開だった。強弱感が対立する形で保ち合いをみせる動きは限られ、スキャルピング中心でトレンドが出やすい状況が目立った。25日線と+1σとのレンジが続くなかで、煮詰まり感が意識されてきている面もあり、上下いずれかのレンジブレイクを狙った動きも入ったとみられる。
日米の主要企業の決算発表が本格化しているほか、金など商品市況の動向も見極めたいところであり、積極的なロングは限られよう。もっとも、先週末に急落した商品市況が上昇をみせてくると、リバウンド狙いのロングが先行することになろう。日経225先物はナイトセッションで再び5万3000円を回復しており、レンジ上限を試す動きもありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.90倍に低下した。14.82倍まで下げる場面もみられたが、25日線（14.82倍）が支持線として機能する形だった。同線を割り込んでくると、-1σ（14.69倍）辺りが意識されてこよう。一方で、75日線（14.95倍）を明確に上回ってくると、NTロングに転換する可能性がある。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5217枚、ソシエテジェネラル証券が1万8426枚、バークレイズ証券が1万0330枚、サスケハナ・ホンコンが4878枚、日産証券が2361枚、みずほ証券が2285枚、ゴールドマン証券が2205枚、JPモルガン証券が2109枚、モルガンMUFG証券が2088枚、SBI証券が1636枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万3111枚、ABNクリアリン証券が2万6606枚、バークレイズ証券が1万5500枚、JPモルガン証券が7908枚、モルガンMUFG証券が7178枚、ゴールドマン証券が5925枚、ビーオブエー証券が3486枚、サスケハナ・ホンコンが2162枚、ドイツ証券が1949枚、シティグループ証券が1902枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では、リスクセンチメントの強弱を見極めながらの取引となりそうだ。米国の経済指標は1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値やサプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数が発表予定。このほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演も予定されている。
本日のアジア市場では、韓国株式市場の急落をきっかけにリスク回避の動きが広がった。ハイテク株の大幅安などを背景に、韓国株の主要指数は5％超下落。米金利見通しを巡る不透明感やAI分野への投資持続性への懸念が重しとなったもよう。時間外のナスダック100先物も下げ幅を広げる場面があった。また、先週末に引き続き貴金属市場は軟調。安全資産とされる金（ゴールド）ではあるが、今回の売りは溜まったロングの調整とみられ、必ずしもリスク志向によるものではない。
なお、米政府のつなぎ予算が失効し、政府機関の一部が再び閉鎖した。一方で米共和党のジョンソン下院議長は、冬の嵐の影響による交通問題はあるものの、3日までには閉鎖解除に必要な票を確保できると述べていた。週末の時点では、今回の閉鎖は短期間で終わると見られている。
ただし、先月31日にテキサス州で行われた州議会の上院議員補欠選挙の結果は共和党内に動揺をもたらし、予算を巡る投票行動を再考する議員が出てくるかもしれない。そうなった場合は先行き不透明感が強まり、ドルにとっても重しとなる。
テキサス州の選挙では、民主党候補が10ポイント以上の差をつけて共和党候補に勝利した。保守的な地域でも民主党優位となったのは、トランプ米政権下のインフレ対策や、（予算が通過の障壁とされる）移民対策への批判が要因とみられている。
なおトランプ政権に関しては、米司法省が追加公開したエプスタイン・ファイルにラトニック米商務長官の名前が挙がっていた。商務省は、ラトニック氏とエプスタイン氏の接触は限定的としているものの、こちらも政権への評価に影響を与える可能性がある。
NY序盤に発表される1月製造業PMI改定値は前回51.9から大きく上下に振れるようであれば、相場の動意に繋がるだろう。同月ISM製造業景気指数は予想48.5と前回から0.6ポイント上昇が見込まれている。しかしながら、3カ月連続で予想比下振れており、楽観視はできないだろう。同時に発表される雇用指数（前回12月は44.8改定と11月から上昇）にも注目しておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線155.78円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・雲の下限153.64円
今週のNY市場はアルファベットやアマゾンの決算や1月雇用統計に注目。
先週はダウ平均が0.42％安、ナスダック総合が0.17％安とともに3週続落した。好決算を発表したメタ・プラットフォームズやキャタピラーなどが上昇したものの、クラウド事業の成長鈍化などが嫌気されたマイクロソフトが週間で7％超下落。マグニフィセント・セブンの一角の大幅安が相場の重しとなったほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が予想通り据え置かれ、声明文で景気判断が引き上げられたことで先行きの利下げ期待がやや後退したことも上値圧迫要因となった。週末金曜日は、足もとで大きく上昇していた貴金属相場が急反落したことも、センチメントの悪化につながった。ただ、月間では、ダウ平均が1.73％高、ナスダック総合が0.95％高となった。
今週はアルファベットやアマゾンのマグニフィセント・セブンの決算発表に注目が集まるほか、先行きの利下げ見通しを巡り金曜日に発表される米1月雇用統計が焦点となりそうだ。先週のマグニフィセント・セブンの決算はメタ・プラットフォームズの決算が好感された一方、マイクロソフトはクラウド事業の成長鈍化などが嫌気され株価が大きく下落した。
今週のアルファベットはAIアシスタント「ジェミニ（Gemini）」が、実用性の点でオープンAIのチャットGPTを上回ると評価されており、AI分野の成長期待が株価の押し上げ要因となることが期待されている。アマゾンもAIの利用で人員削減を進めており、利益率の改善が期待されている。
経済指標では金曜日の1月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）に注目が集まるほか、1月ISM製造業・非製造業PMI（月曜日）、12月JOLTS求人件数（火曜日）、1月ISM非製造業PMI、1月ADP民間部門雇用者数（以上水曜日）、新規失業保険申請件数（木曜日）などの発表もあり、利下げ見通しを巡り経済指標をにらんだ展開が続きそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは1月S&P製造業PMI確定値、1月ISM製造業PMIなど。企業決算は寄り前にウォルト・ディズニー、ペプシコ、タイソン・フーズ、引け後にパランティア・テクノロジーズ、NXPセミコンダクターズ、サイモン・プロパティーなどが発表予定。
オーストラリア準備銀行（RBA）は、明日2月3日の理事会で政策金利を0.25％引き上げ、3.85％とする見通しだ。背景には、予想を上回る12月の雇用統計と、目標値（2-3％）を大きく上回る第4四半期の消費者物価指数がある。市場では利上げはすでに織り込み済みであり、焦点は「今後の指針（フォワードガイダンス）」に移っている。
現在、年内さらに合計0.55％の利上げが想定されているが、RBAが慎重な姿勢を示せば、期待先行で買われてきた豪ドルには下落リスクが生じる。豪ドルがさらに上昇するには、RBAが市場の予想を上回るタカ派的な姿勢を示す必要がある。
英政府は2日、駐英ロシア大使を召喚し、ロシア人外交官1名の認可を取り消したと発表した。これは、先月15日にロシア側が「スパイ行為」を理由にイギリス人外交官を追放したことに対する、直接的な対抗（報復）措置だ。英外務省はロシア側の先月の決定を「根拠がなく、正当性のない挑発行為」であると強く非難。ロシアによるさらなる外交妨害は「事態のさらなるエスカレーション」とみなし、相応の対応を取る構えを見せている。ウクライナ侵攻以降、両国間では外交官の相互追放が繰り返されており、外交関係の冷却化が一段と進む形となった。
イランのタスニム通信は、数日中にもイランと米国の高官級による直接交渉が開始される見通しであると伝えた。会談にはイランのアラグチ外相と、トランプ政権のウィトコフ中東特使が指名される可能性が高い。開催地はトルコが有力視されているが、現時点で日時や場所の詳細は最終決定に至っていない。トランプ大統領がイランへの軍事行動を警告し、中東に艦隊を派遣するなどの圧力を強める中、ペゼシュキアン大統領が核問題の解決に向けた交渉開始を命じた形である。イラン側は「対等な立場と相互尊重」を条件に外交的解決を模索しており、緊張緩和に向けた重要な転換点となるかが注目される。
日経平均株価は大幅続落。序盤は買い優勢で上値を伸ばす展開となり、1/14につけた史上最高値（54341円）に迫る場面があった。一方、急速に売りに押される展開となった。5日移動平均線（53209円 2/2）や10日移動平均線（53223円 同）、一目均衡表の転換線（53220円 同）がサポートにならず、25日移動平均線（52539円 同）付近まで下落する安値引けの陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日46.1％→45.1％（2/2）に低下。25日移動平均線上を保っていることで、1/14の史上最高値からの調整はもみ合いの範ちゅうであり、上値目線は継続の判断となる。あすは10日移動平均線上を回復し、きょうの陰線をダマシにできるかが焦点となる。
上値メドは、10日移動平均線や心理的節目の54000円、2/2高値（54247円）、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、25日移動平均線、1/21安値（52194円）、心理的節目の52000円、1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51180円 同）、75日移動平均線（50755円 同）などがある。
グリーンランドのニールセン首相は2日、ワシントンが軍事力による占領の可能性を否定した一方で、同島を米国の統治下に置こうとする「根本的な見方」は変わっていないと警告した。トランプ大統領は年初、ロシアや中国への安全保障上の懸念を理由にグリーンランドの領有化に向けた圧力を強め、一時は武力行使やデンマークへの高関税示唆にまで発展した。その後、1月のダボス会議で軍事オプションや関税の撤回を表明したが、ニールセン首相は「ワシントンは依然としてグリーンランドを自国に結びつけ、支配する経路を模索している」と述べ、警戒を解いていない。北極圏の資源と戦略的要衝を巡る米国の「不動産外交」は、手法を変えつつ継続している。
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.50円（2日15時時点比△0.64円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.50円（▲0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1800ドル（▲0.0051ドル）
FTSE100種総合株価指数：10341.56（前営業日比△118.02）
ドイツ株式指数（DAX）：24797.52（△258.71）
10年物英国債利回り：4.506％（▲0.016％）
10年物独国債利回り：2.868％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独小売売上高
（前月比） 0.1％ ▲0.5％・改
（前年比） 3.2％ ▲1.6％・改
1月英ネーションワイド住宅価格
前月比 0.3％ ▲0.4％
12月スイス小売売上高
（前年同月比） 2.9％ 1.7％・改
1月スイス製造業PMI
48.8 46.4・改
1月仏製造業PMI改定値
51.2 51.0
1月独製造業PMI改定値
49.1 48.7
1月ユーロ圏製造業PMI改定値
49.5 49.4
1月英製造業PMI改定値
51.8 51.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。東京午後に一時154.55円と日通し安値を更新したものの、欧州勢参入後は154円台後半でのもみ合いに転じた。NYの取引時間帯に入ると、米10年債利回りの上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。1月米ISM製造業景況指数が52.6と予想の48.5を上回ったことが分かると全般ドル買いが活発化し、1時前に一時155.70円と日通し高値を付けた。なお、市場では「米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に金融緩和に慎重だと見られているケビン・ウォーシュ元FRB理事が指名されたことを受け、ドル買いが入りやすい地合いだ」との声が聞かれた。
ただ、一目均衡表基準線155.77円や雲の上限156.11円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
・ユーロドルは軟調。しばらくは1.18ドル台半ばでのもみ合いが続いていたが、NY勢の本格参入後は全般ドル買いが目立つ展開となった。1月米ISM製造業景況指数が予想を上回るとユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1時前に一時1.1790ドルと日通し安値を更新した。
なお、米労働省労働統計局（BLS）はこの日、「政府閉鎖のため、今週6日に予定されていた1月米雇用統計の発表を延期する」と明らかにしたものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は183円台半ば中心でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は3日続伸。本日のアジア株式相場の下落を受けて売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。米国株相場の上昇などが投資家心理の改善につながった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株は売られた。
・フランクフルト株式相場は続伸。本日のアジア株式相場の下落が投資家心理を悪化させ、独株にも売りが波及した。ただ、前週末に急落した金や銀の先物が下げ止まったことで、投資家のリスク回避姿勢が後退すると買い戻しが広がった。個別ではSAP（2.66％高）やコメルツ銀行（2.51％高）、シーメンス・エナジー（2.35％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2月2日の日経平均は大幅続落。終値は667円安の52655円。
東証プライムの売買代金は概算で8兆0500億円。業種別では空運、小売、医薬品などが上昇した一方、証券・商品先物、鉱業、銀行などが下落した。通期の利益および期末配当の見通しを引き上げた四電工<1939.T>が急騰。半面、人気銘柄の多くが値を崩す中、直近で上昇が目立っていたキオクシアホールディングス<285A.T>が14％安と急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり518/値下がり1032。ファーストリテイリングが2％を超える上昇。AI関連の多くが嫌われる中でもフジクラや住友電工など電線株には資金が向かった。決算を材料にＡＮＡが大幅上昇。前期の利益見通しを引き上げた日清紡が急騰した。
一方、金・銀価格の急落を受けて住友鉱山が11.4％安。東邦亜鉛、ＤＯＷＡ、ＪＸ金属など非鉄株の多くが値幅を伴った下げとなった。ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株が軒並み大幅安。レーザーテックは上方修正を発表したにもかかわらず、14％安と急落した。三井住友は3Q決算を受けて買いが先行したものの、失速して3％を超える下落。通期の営業利益見通しを引き下げた村田製作所が、後場に入ってマイナス圏に沈んだ。
日経平均は大幅安。今年の株高局面で買われた銘柄の多くが売り込まれた。序盤では値上がり銘柄が多く、循環物色が進みそうな雰囲気もあった。しかし、弱い銘柄の下げの度合いが大きくなる中で、そちらに引っ張られて売りの勢いが強まった。住友鉱山など非鉄金属株の存在感がかなり高まっており、目先は金・銀価格の値動きに全体市場が神経質となるかもしれない。ここ数日は5日線（53209円、2日時点、以下同じ）近辺で取引を終える日が続いていたが、きょうの大幅安（終値：52655円）で同水準を明確に下回った。25日線（52539円）を割り込むことなく推移できるかどうかがあすの焦点となる。
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.63円（前営業日比△0.85円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.49円（△0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1791ドル（▲0.0060ドル）
ダウ工業株30種平均：49407.66ドル（△515.19ドル）
ナスダック総合株価指数：23592.11（△130.29）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.04％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.14ドル（▲3.07ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4652.6ドル（▲92.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米製造業PMI改定値
52.4 51.9
1月米ISM製造業景況指数
52.6 47.9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米10年債利回りが上昇に転じたことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。1月米ISM製造業景況指数が52.6と予想の48.5を上回ったことが分かると全般ドル買いが活発化し、4時30分過ぎに一時155.79円と日通し高値を付けた。市場では「米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に金融緩和に慎重だと目されるケビン・ウォーシュ元FRB理事が指名されたことを受けて、引き続きドル買いが入りやすかった」との声も聞かれた。
なお、一目均衡表基準線155.78円や雲の上限156.11円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服したものの、下押しは限定的だった。
・ユーロドルは続落。NY勢の本格参入後は全般ドル買いが目立つ展開。1月米ISM製造業景況指数が予想を上回るとユーロ売り・ドル買いが優勢となり、4時過ぎに一時1.1776ドルと日通し安値を更新した。
なお、米労働省労働統計局（BLS）はこの日、「政府機関の一部閉鎖の影響で、今週6日に予定していた1月米雇用統計の発表を延期する」と明らかにした。3日の12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数の公表も延期する。
・ユーロ円は小幅続伸。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。NY市場に限れば183円台半ばでの狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前週末に急落した金や銀の先物が下げ渋ったことで、投資家のリスク回避姿勢が後退すると買い戻しが広がった。1月米ISM製造業景況指数が予想を上回ったことも投資家心理の改善につながり、株買いを促した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。前週末に急落した金や銀の先物が下げ渋ったことで、投資家のリスク回避姿勢が後退すると安全資産とされる米国債に売りが出た。1月米ISM製造業景況指数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場は大幅続落。米国とイランとの交渉が再開されるとの期待感が広がったうえ、外国為替市場でのドル高を受けてドル建てで取引される商品には割高感が生じた。
・金先物相場は続落。CMEグループが足もとの乱高下を受けてマージン要件を引き上げることを発表したことが売り材料視された。外国為替市場でのドル高もドル建てで取引される金の割高感につながった。
米国は2日、インドに対する上乗せ関税を25％から18％に引き下げると発表した。
2日08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（1月22－23日分）
「消費者物価の基調的な上昇率は、見通し期間後半には『物価安定の目標』と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。リスクバランスは、概ね上下にバランスしている」
「円安に伴い、低価格の輸入品も物価を押し下げにくくなっているとみている。また、国内需要の輸入依存度も上昇しており、為替要因が先行きの物価を押し上げる蓋然性は、以前より高まっている」
「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適切である」
「現状の金融環境は、足もとの円安の進行を踏まえると、経済実態からみて、まだ相当に緩和的である。物価の基調は着実に２％に近づいており、今後も金融緩和度合いの調整を適切なタイミングで行う必要がある」
「ビハインドザカーブのリスクが顕著になっているとまではいえないが、注意深く適時の政策運営を図っていかなければならない度合いは高まっている」
「わが国の実質政策金利は世界最低水準であり、為替市場も実質金利差に着目するだけに、大幅なマイナスの実質政策金利の調整を行う必要がある」
「円安、長期金利の上昇は、インフレ期待等、ファンダメンタルズが反映されている面も大きい。これに対する金融政策面の処方箋は適時適切な利上げに尽きる」
「わが国にとって物価対策が焦眉の急である中、利上げの影響の検証にあまり長い時間を掛け過ぎずに、次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要である」
「利上げの企業・家計行動への影響をヒアリング情報で確認し、中立金利と比べた政策金利の現在地を探りつつ、数か月に一度のペースで利上げを進めることが適切である」
2日11:24 尾崎官房副長官
「高市首相の為替発言は円安メリットを強調したものではない」
「高市首相の発言は為替変動に強い経済基盤をつくりたいとの考えを述べた」
3日02:18 米労働省労働統計局（BLS）
「政府閉鎖のため、1月米雇用統計の発表を延期へ」
3日02:50 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「経済が力強さを維持することでディスインフレの進展は限定的となるだろう」
「2026年の見通しについて、経済の回復力は継続するとみている」
3日03:05 シュレーゲルSNB（スイス国立銀行）総裁
「マイナス金利に引き下げることは可能だが、ハードルは以前より高い」
「スイス経済は緩やかに成長しているが、成長率は過去の平均を下回っている」
「現在の金利水準は適切」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 1月マネタリーベース
＜海外＞
○06:45 ◎ 12月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○09:30 ◎ 12月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲6.4％）
○12:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表（予想：3.85％に引き上げ）
○16:00 ◎ 1月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比4.32％／前年比30.00％）
○16:45 ◇ 1月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.1％／前年比0.6％）
○22:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:40 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○24:00 ◇ 1月メキシコ製造業PMI
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りの上昇や1月米ISM製造業景況指数が予想を上回る52.6だったことで155.79円まで上昇した。ユーロドルは1.1776ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、週末8日の衆議院総選挙投開票での自民党勝利観測から円売り基調が継続することが予想されるものの、先日、日米協調のドル高・円安抑制としてのレートチェックに踏み切った本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
昨日のドル円は、衆議院総選挙での自民党勝利という世論調査や高市首相の円安を歓迎するかのような発言を受けて、日米通貨当局によるレートチェックで空いた窓（155.35円～155.63円）を埋めて155.79円まで上昇し、一目均衡表・転換線155.67円や基準線155.78円を瞬間的に上抜けた。
しかし、物価高抑制を標榜している高市政権にとっては円安の抑制は喫緊の課題であり、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
週末に米財務省が発表した外国為替報告書では、現状の円安要因として、これまで通りの内外の金融政策格差に加えて、日本の新政権による財政のさらなる拡張見通しが挙げられていた。ベッセント米財務長官も、グリーンランド問題を端緒とする米国債市場の動揺に際して、「日本の債券市場で『6標準偏差』の値動き」があったことが影響しているとして、片山財務相に日本国債市場の動揺を抑制するように求めていた。
トランプ米大統領もドル安を歓迎する発言をしていたことで、トランプ米政権によるドル高・円安を牽制する発言などにも警戒しておきたい。
また、米労働省労働統計局（BLS）は、連邦政府のつなぎ予算が1月31日に失効して政府機関の一部が閉鎖されていることで、6日に予定していた1月の雇用統計や本日の2025年12月の雇用動態調査（JOLTS）の発表を延期することを明らかにした。
1月の米雇用統計の非農業部門雇用者数の予想は前月比+6.8万人で、12月の+5.0万人からの改善が見込まれていたが、同時に発表される2025年の年次改定は下方修正が見込まれていた。
12時30分に発表される豪準備銀行（RBA）の政策金利は、利上げが決断される可能性、あるいはインフレ警戒姿勢が強められる可能性が警戒されている。
RBAは前回の理事会で「来年のある時点で政策金利の引き上げを検討する必要がある状況について議論した」ことが明らかになっており、今回も含め、今後は金融引き締めへの転換時期とその後の利上げペースが焦点になってくる。
前回の声明では「インフレが11月に想定したよりも持続的であるかどうかを判断するのは時期尚早」としたが、先週発表された10-12月期消費者物価指数（CPI）は前年比3.6％となり、直近の四半期報告で公表した予測（12月時点で3.3％）を上回っていた。
豪政府の電力料金補助金制度が昨年末で終了したことを考慮すると、今後もインフレ率はRBAの予測（26年6月時点で3.7％、12月時点で3.2％）を上回る可能性が出てきており、今回の理事会での利上げ観測が高まっている。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は515ドル高の49407ドルで取引を終えた。1月ISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことを好感した買いが入った。金・銀価格の下落に一服感が出てきたことも安心材料となった。ドル円は足元155円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが1300円高の53930円、ドル建てが1380円高の54010円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。CME225先物は大幅高スタートを示唆している。きのうの日経平均は一時900円超上昇したところから600円を超える下落となって安値引けしたが、きのうの失速分は修正されそう。ドル円が円安気味で落ち着いていることも、日本株には追い風となる。きのう大きく売られた半導体株などにも見直し買いが期待でき、場中も強い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは53300-54300円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53920 +1290 （+2.45％）
TOPIX先物 3600.0 +68.0 （+1.92％）
シカゴ日経平均先物 53930 +1300
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。1月の米ISM製造業景況感指数が52.6と好不況の分かれ目となる50を超え、市場の予想を上回ったことが投資家心理の改善につながった。前週末に急落した金先物は下落したものの、下げ渋りをみせたことでリスク回避姿勢が後退。また、トランプ米大統領が、インドに対する相互関税を25％から18％に引き下げると明らかにしたことで、米印の貿易摩擦への警戒が和らいだ。
NYダウ構成銘柄ではキャタピラー<CAT>、ウォルマート<WMT>、アップル<AAPL>、ビザ<V>、シスコシステムズ<CSCO>が買われた。半面、ウォルト・ディズニー<DIS>、エヌビディア<NVDA>、シェブロン<CVX>、マイクロソフト<MSFT>、セールスフォース<CRM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比1300円高の5万3930円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比260円高の5万2890円で始まった。寄り付きを安値にロング優勢の動きが続き、買い一巡後は5万3150円～5万3300円辺りで保ち合いが続いた。米国市場の取引開始後に、このレンジを上抜けて一気に5万3980円まで買われた。終盤にかけては5万3800円～5万3980円辺りの高値圏での保ち合いとなり、日中比1290円高の5万3920円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップで始まりそうだ。昨日は一時5万4270円まで買われてボリンジャーバンドの+1σ（5万3860円）を上回る場面もみられたが、その後は軟化し引け間際には5万2580円と、25日移動平均線（5万2580円）水準まで売られた。ただ、ナイトセッションでは5万2730円まで切り上がった25日線を上回って推移し、5万3940円まで上昇してきた+1σを捉えてきた。
抵抗線として機能している+1σを明確に上抜け、+2σ（5万5160円）とのレンジに移行するかを見極めることになろう。一方で、+1σ水準で上値の重さが意識されてくるようだと、前日同様、25日線水準まで軟化するリスクもあり、スキャルピング中心のトレードでは一方向にバイアスが強まりやすい需給状況である。
ただ、米国では6日に予定していた1月の雇用統計の発表を延期すると報じられた。米連邦政府機関が一部閉鎖している影響としている。予算が成立し次第、発表日程を再設定するようだが、これにより週末にかけて雇用統計の結果を見極めたいとする手控え要因は翌週以降に先送りされた。
そのため、8日投開票の衆院選に関心が集まりやすいだろう。現在の情勢報道によると、自民党は単独過半数を大きく超える勢いで、与党（自民・維新）が300議席以上を確保するとも伝えられている。楽観は禁物ながらも積極財政に対する期待から押し目待ち狙いのロング対応に向かわせ、+1σと+2σとのレンジが意識されてくると考えられる。
まずはオプション権利行使価格の5万3000円から5万4000円のレンジを想定しつつ、+1σを支持線に変えてくる局面では1月15日につけた5万4570円が射程に入ろう。これをクリアしてくると、ショートカバーで+2σを捉えてきそうだ。
2日の米VIX指数は16.34（30日は17.44）に低下した。19.96まで上昇する場面もみられたが、その後は200日線（17.49）、75日線（17.14）を割り込み、25日線（15.98）に接近してきた。足もとで支持線として機能している25日線を割り込んでくると、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.90倍に低下した。14.82倍まで下げる場面もみられたが、25日線（14.82倍）が支持線として機能する形だった。同線を割り込んでくると、-1σ（14.69倍）辺りが意識されてくるだろう。一方で、75日線（14.95倍）を明確に上回ってくるようだと、NTロングに転換する可能性はありそうだ。
昨日の海外市場では、東京市場で貴金属相場の暴落をきっかけとしたリスクオフを、いつもながら、全てを受け止めるかたちとなった後、NY市場に入って1月米製造業PMI改定値や1月米ISM製造業景況指数が予想を大幅に上回る強い数字となると、一気にリスクオンの動きに。米長期金利の一転急騰につれて、ドル円は一時155.79円まで値を上げることになりました。アジア時間に入ってからは、日経平均が昨日の高値を上抜けて、改めて史上最高値をうかがう動きとなるなか、高値圏でのもみ合いが続いているといったところです。
いずれにしても、現状では、総選挙で高市政権が絶対安定多数以上の議席を獲得する見通しとなっていることから、複数年予算などといったこれまでの慣例を一気に修正することになる、責任ある積極財政政策を期待する高市トレードをメインシナリオとした海外勢の動きが、レートチェック後の窓埋めを達成させる原動力となっていることは明らか。
昨日は、相変わらずのマゾヒスティックな東京市場特有の乱高下を経験させられることになったものの、メインシナリオとしての方向性に変わりはないわけで、大きなテーマへの追及が続いていくことになりそうです。
日経225先物は11時30分時点、前日比1660円高の5万4290円（+3.15％）前後で推移。寄り付きは5万3900円と、シカゴ日経平均先物（5万3930円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に5万4000円台を回復し、その直後に利食いもみられたが、5万3830円を安値にロング優勢の動きが強まった。中盤にかけて朝方につけた高値水準を上抜けたことでショートカバーを誘う形となり、終盤にかけて5万4390円まで上げ幅を広げた。
5万4000円回復後にボリンジャーバンドの+1σ（5万3970円）をキープできなかったことで利食いの動きも入ったが、同バンド近辺での底堅さがみられるなかで中盤にかけて再び+1σを上抜けており、ショートカバーを誘う形になった。+2σ（5万5200円）とのレンジに移行するほか、1月15日につけた5万4570円が射程に入ってきたことで、+1σ水準での押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.95倍に上昇した。一時15.02倍まで上げており、75日移動平均線（14.95倍）を上回る場面もみられた。その後は同線を挟んでの推移であるが、支持線として意識されてくるようだと、NTロングに転換する可能性はありそうだ。
「あなた方には問題でも、ドルは私たち米国の通貨なのだ」
（The dollar is our currency, but it’s your problem）
（ニクソン政権のコナリー元財務長官）
2026年1月27日、トランプ米大統領は、ドル指数が約4年ぶりの安値をつけたことへの見解を問われた際「私はただドルがそれ自身の水準にあることを望む。それが公平なやり方だ」とドル安を容認するかのような発言をした。
1月31日、高市首相は、「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ。外為特会の運用もホクホク状態だ」と円安を容認するかのような発言をした。
1.トランプ米大統領
トランプ米大統領は、ドル安を容認する発言をした後、「ドルをヨーヨーのように上げたり下げたりさせることもできるだろう。しかし私は今の状態が素晴らしいと思っている。ドルの価値、われわれが行っているビジネス（米国の経済状態）を見てほしい。ドルは非常にうまくやっている」と述べた。
「中国や日本を見れば分かるが、私は彼らと猛烈に戦ったものだ。彼らは常に円や人民元を切り下げたがった。彼らは常に切り下げ、切り下げ、切り下げを望んだ。彼らが切り下げを行うのは公平ではない。彼らが切り下げたら、われわれは競争するのが難しくなるからだ」と述べて、外国為替報告書で「監視リスト」の常連となっている円や人民元を批判した。
「ヨーヨー」という表現が米国の輸出競争力強化のためドル安を誘導する意思と受け止められて、ドル円は、154円台から152.22円台まで、ドル安・円高となった。
しかし、ベッセント米財務長官がドル高政策を標榜して火消しに走ったため、ドル円は下げ止まった。
2.高市首相
高市首相は、川崎市内の演説会で足元の円安傾向のメリットを強調した。「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」「円高がいいのか、円安がいいのか、どっちがいいのか、皆わからない」と語った。「円高だったら輸出しても競争力ない。円安だから悪いって言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ」と円安を要因する見解を示した。
外為特会とは「外国為替資金特別会計」のことであり、ドル円が100円を割り込んでいた時代に、本邦通貨当局が本邦輸出企業の為替差損を防ぐために、ドル買い・円売り介入で買い支えたもので、平均買い入れ価格は100円程度とのことである。
昨年12月時点の証券の残高は約1兆ドルなので、155円での為替差益は55兆円ていどになっている。この埋蔵金を原資に、減税の財源に充てることが従来から主張されてきた。
片山財務相は「高市首相の発言は円安のメリットを強調していない」「（為替について）財務相共同声明に沿って必要に応じて適切に対応」と述べた。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、1月の仏消費者物価指数（CPI）速報値を見極めつつ、デンマーク自治領グリーンランド、ウクライナ、中東情勢に関するヘッドラインに警戒していく展開となる。
明日発表される1月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）の参照値となる1月仏消費者物価指数（CPI）速報値は前月比▲0.1％、前年比0.6％と予想されている。
先週発表された1月独CPI速報値は、前月比+0.1％、前年比+2.1％と、前月分から上昇基調だった。
12月のユーロ圏HICPは前年比+1.9％と11月の同+2.0％から伸びが鈍化し、コア指数は同+2.3％での横ばい推移が続いていた。
一方、欧州中央銀行（ECB）の消費者期待調査では、1年先の期待インフレ率は前年比+2.7％から同+2.8％に若干加速しており、明日発表される1月のユーロ圏HICPを見極めて、5日の欧州中央銀行（ECB）理事会の結果を待つことになる。
12月のECB理事会議事要旨では、一部の参加者が利下げを主張していたものの、理事会は現行の金融政策が「よい立ち位置」にあるとして、金融政策の現状維持が決定されている。
5日の理事会でも、金融政策の据え置きが見込まれている。
また、昨日、フランスでは、ルコルニュ仏首相が提出した2026年予算案が国民議会（下院）での通常の採決を経ない形で、ようやく成立したことで、フランスの政治リスクが後退し、ユーロ売り材料がひとつなくなったことになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1876ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：184.33円（日足一目均衡表・転換線＝基準線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1708ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：182.09円（1/29安値）
ドル円：1ドル＝155.43円（前営業日NY終値比▲0.20円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.54円（△0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1809ドル（△0.0018ドル）
日経平均株価：54720.66円（前営業日比△2065.48円）
東証株価指数（TOPIX）：3645.84（△109.71）
債券先物3月物：131.49円（▲0.30円）
新発10年物国債利回り：2.255％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月マネタリーベース
前年比 ▲9.5％ ▲9.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・豪ドルは上昇が一服。オーストラリア準備銀行（RBA）はこの日、政策金利を市場予想通り0.25％引き上げて年3.85％にすると決定。声明で「インフレ率は当面目標を上回る水準で推移する可能性が高い」などの見解が示されたことから豪ドル買いが強まると、豪ドル円は2024年7月以来となる109.35円まで上昇。豪ドル／ドルは0.7033ドルまで値を上げて先月30日高値0.7055ドルに迫った。ただ、買いの勢いが一巡するとその後は伸び悩んだ。
・ドル円は小安い。日経平均が大幅高となるも、前日のドル高の調整が上値を重くすると、155.31円まで下押した。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルに挟まれ、183円台後半で方向感を模索する動きとなった。
・ユーロドルは小高い。前日に下落した反動で1.1817ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は高値更新。前日に発表された米経済指標が景気の底堅さを示す内容となり、米株が上昇。この影響を受けて買いが先行すると、円安進行も追い風となり、上げ幅は一時2100円超に達した。また、取引時間中と終値で史上最高値を更新している。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。昨日の米国債券相場が下落したほか、世論調査の結果を受けた高市政権による積極財政が進むとの思惑も売りを誘った。この日行われた10年債入札がやや弱めと受け止められたことも債券相場の重しとなり、131円40銭まで売られる場面が見られた。
大阪3月限
日経225先物 54620 +1990 （+3.78％）
TOPIX先物 3645.5 +113.5 （+3.21％）
日経225先物（3月限）は、前日比1990円高の5万4620円で取引を終了。寄り付きは5万3900円と、シカゴ日経平均先物（5万3930円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き時に5万4000円台を回復し、その直後に利食いもみられたが、5万3830円を安値にロング優勢の動きが強まった。前場中盤に朝方につけた高値水準を上抜いたことでショートカバーを誘い、前場終盤にかけて5万4390円まで上げ幅を広げた。
ランチタイムでは5万4300円から5万4400円辺りでの推移だった。だが、後場に入りこのレンジを上抜くと、一気に1月15日につけた5万4570円を捉えて、ショートカバーが強まり、中盤にかけて5万4830円まで上げ幅を広げた。終盤にかけて持ち高調整の動きはあったものの、5万4700円～5万4800円と高値圏での推移が目立っている。
日経225先物は前場中盤にボリンジャーバンドの+1σ（5万4010円）を明確に上抜き、後場に入ると1月15日につけた高値を突破したことで上へのバイアスが強まった。1990円高と4ケタの上昇ながら出来高は前日を下回っており、積極的なロングが積み上がったというよりは、大幅な上昇によってヘッジ対応の動きが強まったと考えられる。
スキャルピング中心のトレードでもあるため、それほどロングには傾いていないだろう。また、週足では+2σ（5万5110円）が射程に入ってきており、同バンドを上回って週を終えると、来週には+3σ（5万6920円）が意識されてくる可能性もありそうだ。
まずは1月15日につけた5万4570円が支持線として機能するかを見極めたい。同水準を下回っての推移が目立ってくると、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。オプション権利行使価格では、5万4500円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万4000円から5万5000円のレンジが意識されやすい。
NT倍率は先物中心限月で14.98倍に上昇した。一時15.02倍まで上げた後は75日線（14.95倍）を挟んでの推移が目立っていたが、支持線として意識される形で終えている。同水準に位置する+1σを上回っており、+2σ（15.08倍）を射程に入れたNTロングに転換する可能性はありそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万0503枚、ソシエテジェネラル証券が1万5165枚、バークレイズ証券が7908枚、サスケハナ・ホンコンが3460枚、JPモルガン証券が2522枚、野村証券が2392枚、ゴールドマン証券が2102枚、日産証券が2028枚、モルガンMUFG証券が1745枚、みずほ証券が1723枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万6128枚、ABNクリアリン証券が2万0576枚、バークレイズ証券が1万2077枚、JPモルガン証券が9624枚、ゴールドマン証券が6919枚、モルガンMUFG証券が4549枚、サスケハナ・ホンコンが2330枚、BNPパリバ証券が1829枚、ビーオブエー証券が1717枚、みずほ証券が1382枚だった。
本日のNY時間でのドル円は材料不足ながらも、週末の衆議院選挙後には円安相場が再開するとの予想が強いことで、底堅さを維持すると思われる。ただ、米国の政治状況が不透明なことで、引き続きトランプ米大統領や米議会の動向にも注目したい。また、先週後半から起こった貴金属価格の調整が終わったのかを確かめる必要もありそうだ。
本来であれば、今週は米国の雇用指数が市場の注目となるはずだった。しかしながら、昨日労働統計局（BLS）が、6日に予定されていた1月の雇用統計の発表を延期すると発表。同様に本日発表予定だった12月の米雇用動態調査（JOLTS）求人件数も延期された。米国からの経済指標のメインイベントが延期されたこともあり動きにくいが、本日はまずは米政府の一部閉鎖が解除されるかに注目したい。
米下院議長のジョンソン（共和党）議員は、本日中に下院で部分的政府閉鎖の解除を求める法案の手続き上の採決を行い、早期の部分的な閉鎖解除を狙っている。同法案では国土安全保障省（DHS）には2週間の資金を提供し、その間議員らは国の移民法を執行する機関である米国移民関税執行局（ICE）の改革案を交渉するようだ。
政治状況以外では、本日は金・銀などの貴金属価格は上昇しているが、先週一時約30％急落した相場が落ち着いたとはまだ言い難いことで、引き続き貴金属価格の動向にも目を配りたい。
なお、週末の高市首相の「円安で外為特会（外国為替資金特別会計）の運用もホクホク状態だ」との発言について、片山財務相は首相発言を擁護しているが、市場は選挙後は円安進行を強く止めようとしないのではないかとの声が多い。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・雲上限156.30円。その上は23日にレートチェックの噂が流れる前の安値157.37円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、2日安値154.55円。その下は日足一目均衡表・雲の下限154.09円。
今晩は堅調か。昨日はダウ平均が515.19ドル高（+1.05％）と反発し、ナスダック総合も反発し、ナスダック総合も0.56％高と3営業日ぶりに反発した。1月ISM製造業PMIが予想を上回る強い結果となり、利下げ期待がやや後退したものの、先週末に急落した金や銀の貴金属価格やビットコイン価格の下落が一服したことでセンチメントが改善したことや、主要3指数が1月月間で上昇したことで2026年の株高期待が強まった。今週決算を発表するアルファベットやアマゾン・ドット・コムも好業績期待でともに1％超上昇した。引け後の動きでは予想を上回る増収増益決算を発表したパランティア・テクノロジーズが時間外で6％超上昇した。
今晩の取引では2月初日の取引が上昇してスタートし、センチメントが改善したことや、引け後に好決算を発表したパランティア・テクノロジーズが時間外で6％上昇し、週内に決算発表を控えるアルファベット、アマゾン・ドット・コムの好決算期待の高まりなどを背景に堅調な展開か。昨日の1月ISM製造業PMIが予想を上回り、利下げ期待がやや後退したものの、年内2回（0.50％）の利下げ期待が維持されたことも相場の支援となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントは12月製造業新規受注、12月JOLTS求人件数など。企業決算は寄り前にメルク、ファイザー、ペイパル、引け後にスカイワークス･ソリューションズ、スーパー・マイクロ・コンピューター、アドバンスト･マイクロ･デバイ(AMD)などが発表予定。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ルッテNATO事務総長と会談し、緊急の追加支援を要請した。ゼレンスキー氏は、トランプ政権が提示した「一時的な攻撃停止」の提案をロシアが外交のためではなく、「ミサイル備蓄の時間稼ぎ」に悪用したと強く非難。ロシアは先週末の短い休止期間を経て、今年最大規模となるエネルギー施設への集中攻撃を再開した。
大統領は「ロシアには外交を真剣に検討する意思がない」と断じ、今後の交渉チームの体制や方針を実情に合わせて調整する考えを示した。極寒期を狙ったインフラ破壊が激化する中、ウクライナは防空システムと長距離兵器の提供を改めて同盟国に求めている。
グリーンランドのモッツフェルト外相は3日、ノルウェーでの国際会議において、米国との外交合意に向けた交渉に「希望と楽観」を持っていると述べた。トランプ政権による領有化の野心が物議を醸す中、外相は「対話を通じた解決」を追求する姿勢を強調している。
ただし、交渉においては「グリーンランドの優先事項」と、譲歩できない「レッドライン（主権や領土の保全）」を尊重させることが大前提であると断言。先月のワシントン会合で設置が決まった「ハイレベル作業部会」を通じ、米国の安全保障上の懸念を解消しつつ、自国の自決権を守るための「共通の地平（妥協点）」を見出せるかどうかが今後の焦点となる。
日経平均株価は大幅反発となった。高寄りから上値を伸ばす展開となり、ほぼ高値引けとなる長い陽線を形成。1/14の史上最高値（54341円）を更新して終えた。
RSI（9日）は前日45.1％→68.3％（2/3）に上昇。25日移動平均線（52714円 2/3）付近をサポートに反転上昇となり、前日の奇妙な陰線がダマシに終わった。高値更新といえども1月中旬以降のもみ合いの範ちゅうであり、上値目線は継続の判断となる。
上値メドは、心理的節目の55000円や55500円、56000円など500円刻みとなる。下値メドは、心理的節目の54000円や10日移動平均線（53396円 同）、心理的節目の53000円、25日移動平均線、1/21安値（52194円）、1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51300円 同）、75日移動平均線（50844円 同）などがある。
米国の住宅建設大手各社（レナー、テイラー・モリソン等）が、トランプ政権の住宅供給策に応じ、最大100万戸規模の住宅建設プログラム「トランプ・ホーム」を検討していることが明らかになった。この計画は総額2500億ドル超の規模に達する可能性がある。
この構想では、民間資本を活用した「レント・トゥ・オウン（賃貸から購入へ）」モデルが検討されている。入居者は3年間の家賃支払いを住宅購入時の頭金に充てることができ、若年層や中間層の持ち家取得を支援。背景には、トランプ大統領による「機関投資家による戸建て購入禁止」や、住宅ローン金利引き下げに向けた政府の介入があり、大手デベロッパーはこれらを商機と捉え、供給不足の解消と手頃な価格の実現を狙っている。
トランプ政権は米企業がベネズエラ産原油の採掘・輸出・精製を行えるよう、新たな一般ライセンス（GL46）を発行する準備を進めており、早ければ今週中にも実施される見通しだ。これは1月のマドゥロ前大統領の身柄確保（事実上の失脚）を受け、同国のエネルギー産業を米国の主導下で再生させる戦略の一環である。
ベネズエラ側でも石油産業への外資導入を認める法改正が可決されており、今回の措置によりシェブロンなどの石油大手が個別の許可を待たずに事業を拡大できるようになる。米国は、同国の膨大な埋蔵量を活用して世界の原油供給を増やし、エネルギー価格の引き下げを狙う考えだ。ただし、収益の使途には厳格な条件が課され、対立勢力への資金流入は防ぐ方針である。
米政府高官によると、アラビア海で米海軍の空母に接近したイランのドローンを米軍が撃墜したと一部通信社が伝えた。
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.72円（3日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.00円（△0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1816ドル（△0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：10314.59（前営業日比▲26.97）
ドイツ株式指数（DAX）：24780.79（▲16.73）
10年物英国債利回り：4.517％（△0.011％）
10年物独国債利回り：2.891％（△0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.3％ 0.1％
（前年比） 0.3％ 0.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行すると、23時過ぎに一時156.08円と1月23日以来の高値を付けたものの、156円台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。市場では「ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測された」との声も聞かれ、徐々に上値を切り下げた。
「アラビア海で米空母に接近したイランのドローンを米軍が撃墜」との一部報道をきっかけに、米国株相場や日経平均先物が下げ幅を拡大したことも相場の重しとなり、2時30分前には155.53円付近まで下押しした。
・ユーロドルは底堅い動き。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると、23時過ぎに一時1.1780ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1776ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローも観測された。「イランのドローンを米軍が撃墜」との報道を受けて、ドル売りが優勢になると一時1.1829ドルと日通し高値を付けた。
・ユーロ円はじり高。ユーロドルの上昇につれた買いが入り、2時前に一時184.09円と日通し高値を付けた。ただ、前日の高値184.28円が目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。前日の米国株や本日の日本株の上昇を受けて買いが先行したものの、買い一巡後は徐々に売りが優勢となり下げに転じた。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が売られたほか、コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反落。米国とインドの貿易交渉が合意に達したことや、本日のアジア株高を好感し買いが先行した。ただ、引けにかけては利食い売りなどが優勢となり値を消した。個別ではザランド（12.08％安）やSAP（4.63％安）、スカウト24（4.58％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米長期債相場の下落が続く中、欧州でも長期債に売りが出やすくなっている。独30年債利回りは一時3.559％前後と2011年以来の高水準を記録した。
3日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は2065円高の54720円。米国株高に好反応を示して、寄り付きから600円を超える上昇。幅広い銘柄に買いが入ったほか、前日大幅安となった半導体株が軒並み強く、早々に上げ幅を4桁に広げた。節目の54000円付近ではしばらく強弱感が交錯したが、同水準を明確に上回ると買いが買いを呼ぶ好循環が発生。1545円高（54201円）で前場を終えると、後場には上げ幅を2000円超に広げてきた。54700円台に乗せたところで値動きが落ち着いたが、失速することなく引けまで高値圏をキープ。今年1月14日の終値54341円を上回り、史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆5700億円。業種別では全33業種が上昇した。非鉄金属、銀行、機械などが中でも強く、騰落下位の食料品、輸送用機器、サービスでも上昇率が1％を超えた。通期の見通しを引き上げた豊田合成<7282.T>が急伸。半面、通期の利益見通しを引き下げたデンソー<6902.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1346/値下がり210。米サンディスク株の急騰を手がかりにキオクシアが13.2％高。アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなど半導体株の多くが値幅を伴った上昇となった。上方修正を発表した住友電工が一時ストップ高となっており、フジクラや古河電工など同業にも買いが波及。ＴＤＫや京セラが決算を材料に急騰した。日本株の目を見張る上昇を受けて、野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株に資金が向かった。
全面高の中でも決算が失望を誘った銘柄は厳しい下げとなっており、ヤマハ発動機やヤマトＨＤが急落。オリエンタルランドやサンリオなど、キャラクタービジネスに強みを持つ銘柄が逆行安となった。
日経平均は4桁の上昇となって史上最高値を更新した。前日には取引時間中に急失速して安値引けとなっていただけに、きょうの大幅高は投資家心理を強気に傾ける。反動は出てくるかもしれないが、押し目を作るようなら買いは入りやすい。なお、米国では一部政府閉鎖の影響で、金曜6日に発表予定であった1月雇用統計は延期されることが決まった。週末を前に気を揉む材料が一つ減った格好となる。衆院選に関しては、与党の圧勝を予想するニュースが相次いでいる。日経平均の終値は54720円で、次の節目である55000円が射程圏内に入ってきた。TOPIXはきょうの上昇で史上最高値に接近している。日経平均の55000円超えとTOPIXの高値更新、あす、どちらか一方でも達成できれば、リスク選好ムードが一段と高まる公算が大きい。
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.75円（前営業日比△0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.10円（△0.61円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1819ドル（△0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：49240.99ドル（▲166.67ドル）
ナスダック総合株価指数：23255.19（▲336.92）
10年物米国債利回り：4.27％（▲0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝63.21ドル（△1.07ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4935.0ドル（△282.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら3日続伸。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行すると、23時過ぎに一時156.08円と1月23日以来の高値を付けた。ただ、156円台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。米長期金利が低下に転じたことも相場の重し。市場では「ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測された」との声も聞かれた。
「アラビア海で米空母に接近したイランのドローンを米軍が撃墜」との一部報道をきっかけに、米国株相場や日経平均先物が下げ幅を拡大すると一時155.53円付近まで上値を切り下げた。
もっとも、下押しは限定的だった。米下院はこの日、9月末までの歳出をまかなう予算案を可決。トランプ米大統領が署名し、成立した。政府機関の一部閉鎖が終了したことで、ドル円にも買い戻しが入った。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると、23時過ぎに一時1.1780ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1776ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローや、イランを巡る地政学リスクの高まりを背景としたドル売りも出て、2時30分前に一時1.1829ドルと日通し高値を付けた。その後の下押しも1.1806ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は3日続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが入り、取引終了間際に一時184.20円と日通し高値を付けた。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは下落。対ドルでは一時7万2877ドル前後と2024年11月以来の安値を更新したほか、対円では1136万円台と昨年4月以来の安値まで売られた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。人工知能（AI）の性能向上により、既存の事業モデルに混乱が生じ、企業の成長性が損なわれるのではないかとの懸念が再燃すると、ハイテク株中心に売りが先行。イラン情勢の悪化や米国の軍事介入などへの懸念も根強く、指数は一時570ドル超下げた。ただ、米政府機関の一部閉鎖が終了する見通しとなったことで買い戻しが入ると、引けにかけて下げ渋った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。米国株相場の下落を背景に、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。インドがロシア産原油の輸入停止で合意したことを受けて需給の引き締まりを意識した買いが広がった。
・金先物相場は大幅反発。足もとで調整が続いていたことで安値拾いの買いが活発化。外国為替市場でのドル安を受けてドル建てで取引される商品の割安感にもつながった。
一部通信社が報じたところによると、「EUは米国に戦略的重要鉱物で協力を提案する」ようだ。中国に共同して対抗するという。
米下院は3日、政府機関の一部閉鎖解除に向けた政府予算案を可決した。
3日08:57 片山財務相
「高市首相の発言は円安のメリットを強調していない」
「為替介入実績ゼロ、公表されている以上のことは話さない」
「（為替対応で）日米間の連携は常にやっている」
「（為替について）財務相共同声明に沿って必要に応じて適切に対応」
3日12:36 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「インフレ率は当面目標を上回る水準で推移する可能性が高い」
「労働市場がやや逼迫していることは明らか」
「国内経済活動とインフレの見通し、そして金融政策の引き締めの程度については不確実性がある」
「ここ数カ月間の幅広いデータは、2025年後半にインフレ圧力が大幅に高まったことを裏付けている」
「理事会はデータと見通しおよびリスクに関する評価の推移を注視し、意思決定の指針とする」
「世界経済と金融市場の動向、国内需要の動向、インフレと労働市場の見通しを綿密に注視する」
「理事会は物価安定と完全雇用の実現という責務に注力しており、その達成のために必要な措置を講じる」
3日13:34 ブロックRBA総裁
「インフレの勢いが強過ぎる、放置するわけにはいかない」
「フォワードガイダンスは示さない、引き続きデータに焦点当てる」
「この高水準のインフレが定着する可能性を懸念している」
「50BPの利上げについては議論していない」
「理事会は現在のインフレ水準に満足していない」
「インフレがさらに持続した場合は追加利上げが必要となる可能性がある」
「政策が引き締めサイクルに入っているかどうかは不明」
「将来の動きに関する可能性を排除したくない」
3日21:39 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「FRBは今年、約1％の利下げを行う必要がある」
「ウォーシュ氏は次期FRB議長として素晴らしい選択」
「基調的なインフレは問題ではない」
「将来のより良い成長に、より高い金利は必要ない」
「貴金属市場のボラティリティを深刻に受け止めてはいない」
「長期的にはFRBのバランスシートを縮小させたい」
3日22:54 グリア米国通商代表部（USTR）代表
「インドは米国産品の輸出にかかる関税の引き下げに合意した」
「インドの工業製品への関税は13.5％からゼロになる見通し」
3日22:58 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「インフレ率は目標を上回っており、更なる進展が期待される」
「経済は依然として驚くほど底堅い状態」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○06:45 ◎ 10－12月期ニュージーランド（NZ）失業率（予想：5.3％）
◎ 就業者数増減（予想：前期比0.3％／前年比▲0.1％）
○10:45 ◎ 1月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.0）
○17:50 ◎ 1月仏サービス部門PMI改定値（予想：47.9）
○17:55 ◎ 1月独サービス部門PMI改定値（予想：53.3）
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：51.9）
○18:30 ◎ 1月英サービス部門PMI改定値（予想：54.3）
○19:00 ☆ 1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比1.7％）
○19:00 ☆ 1月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.3％）
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.3％／前年比▲2.1％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：4.00％で据え置き）
○22:15 ☆ 1月ADP全米雇用報告（予想：4.8万人）
○23:45 ◎ 1月米サービス部門PMI改定値（予想：52.5）
○23:45 ◎ 1月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 1月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：53.5）
○5日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇などを手掛かりに156.08円まで上昇した後、「アラビア海で米空母に接近したイランのドローンを米軍が撃墜」との報道で155.53円付近まで下押しした。ユーロドルは、1.1780ドルまで下押しした後に1.1829ドルまで反発した。ユーロ円は184.20円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、週末8日の衆議院総選挙投開票での自民党勝利観測を背景にした「高市トレード」による円売りと、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感の鬩ぎ合いが予想される。
昨日の日経平均株価は、自民党圧勝観測を先取りして史上最高値を更新したが、「高市トレード」（円売り・株買い）の片割れであるドル円相場は、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感から156.08円までの伸びに留まっている。
ドル円は先日159円台に乗せた後、日米の通貨当局が協調してドル高・円安を抑制する「レートチェック」に踏み切っており、ベッセント米財務長官が実弾ベースでのドル売り介入を否定したものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性は払拭されていない。
高市政権は、物価高抑制を標榜していることで、投開票日に向けて円安を放置していることは避けたいのではないかと思われるため、円買い介入に踏み切る可能性は高いのではないだろうか。
週末に米財務省が発表した外国為替報告書では、現状の円安要因として、これまで通りの内外の金融政策格差に加えて、日本の新政権による財政のさらなる拡張見通しが挙げられていた。ベッセント米財務長官も、グリーンランド問題を端緒とする米国債市場の動揺に際して、「日本の債券市場で『6標準偏差』の値動き」があったことが影響しているとして、片山財務相に日本国債市場の動揺を抑制するように求めていた。
トランプ米大統領もドル安を歓迎する発言をしていたことで、11月の中間選挙に向けて、トランプ米政権は米金利低下とドル高・円安是正を前面に押し出してくることが予想されており、ドル円の上値を抑えている。
日米通貨当局の協調ドル高・円安是正という「レートチェック」により、1月高値159.45円から安値152.10円まで▲7.35円下落した後、半値戻し155.78円（＝日足一目均衡表・基準線）に到達していることで、相場格言「半値戻しは全値戻し」の意味合いを検証することになる。
ベア的な意味合いは、半値も戻したことで、半値以上で買っていた向きはやれやれの手仕舞い、半値以下を押し目買いしていた向きは、全値戻しまでの欲を出さないで手仕舞いとなる。
ブル的な意味合いは、半値も戻したことで、全値戻しの上昇エネルギーがあると見なす。
8日に投開票が行われる衆議院総選挙で、報じられている世論調査通りに高市政権が圧勝した場合、ブル的な意味合いとなり、ドル円は159円台まで上昇して全値戻しとなる。
逆に、高市政権が敗北した場合、「高市トレード」の手仕舞いとなるため、ベア的な意味合いとなり、ドル円は昨年10月の高市総裁誕生時の「窓（147.82円～149.05円）」を埋めて、150円割れの可能性が高まることになる。
1998年6月17日にドル円がアジア通貨危機などで144円台まで上昇した局面で、日米協調円買い・ドル売り介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで▲8.11円下落した。この時の日米協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。ドル円は8月に147.64円まで切り返した後、ロシアのデフォルトやLTCMの破綻、FRBの大幅緊急利下げなどで、108円台まで下落していった。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は166ドル安の49240ドルで取引を終えた。エヌビディア、ＩＢＭ、マイクロンなどハイテク株が売りに押された。ドル円は足元155円70銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが515円安の54105円、ドル建てが455円安の54165円で取引を終えた。
米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。きのうの日経平均は2000円を超える上昇となっており、反動も相応に大きくなるだろう。CME225先物は大幅安スタートを示唆している。米国動向からは、ハイテク株にネガティブな影響が想定される。ただ、軟調相場の中でも決算が評価された銘柄には買いが入ると思われる。日経平均はきのう史上最高値を更新しており、押しが深くなれば下値は拾われやすい。売り一巡後は下げ渋って持ち直すと予想する。日経平均の予想レンジは53900-54600円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54100 -520 （-0.95％）
TOPIX先物 3642.5 -3.0 （-0.08％）
シカゴ日経平均先物 54105 -515
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ]、 S＆P500、[[stock/0802/chart|ナスダックの主要な株価指数が下落。人工知能（AI）新興企業の米アンソロピックが法務分野向けに新たなツールを発表。ソフトウエアやデータサービス企業の成長が損なわれるとの懸念から、ハイテク株を中心に売りが広がった。アナリストによるソフトウエア銘柄の目標株価引き下げの動きも重荷になった。また、ホルムズ海峡でイランの武装艇が米船籍の石油タンカーに対し航行停止を命じたと報じられるなど、地政学リスクへの懸念も投資家心理を神経質にさせたようだ。ただ、米政府機関の一部閉鎖が終了する見通しとなったことで、NYダウは終盤にかけて下げ渋る動きになった。
NYダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、シスコシステムズ<CSCO>、ウォルマート<WMT>、シェブロン<CVX>、メルク<MRK>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、マイクロソフト<MSFT>、エヌビディア<NVDA>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、ブロードコム<AVGO>、オラクル<ORCL>といった半導体やソフトウエア関連の下げが目立った。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比515円安の5万4105円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比60円高の5万4680円で始まった。寄り付き直後に5万4740円まで買われた後は軟化し、米国市場の取引開始後には5万4000円を割り込んでいる。終盤にかけて下へのバイアスが強まり、5万3520円まで下げ幅を広げる場面もみられた。だが、引け間際にショートカバーが入る形で下落幅を縮め、日中比520円安の5万4100円と5万4000円台をキープして取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まりそうだ。5万3520円まで売られた後に下げ幅を縮め、辛うじてボリンジャーバンドの+1σ（5万4090円）を上回って終えている。同バンドが支持線として機能するかを見極めることになろうが、アンソロピックの新ツール発表を受けたソフトウエア株下落の影響から、戻り待ち狙いのショートを誘う可能性がある。
前日の日経225先物は1990円高と大幅に上昇した。+1σを上抜け、1月15日につけた5万4570円を突破し、5万4830円まで買われる場面もみられた。目先的には達成感も意識されて、ロング解消の動きも入りやすいところであろう。ただ、+1σを割り込んでの推移が続くようだと、再び25日移動平均線（5万2900円）とのレンジが意識されやすい。一方で、+1σ水準での底堅さがみられてくると、+2σ（5万5280円）とのゾーンに入ってくることが見込まれる。
まずは+1σ水準での底堅さを見極めながら押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。スキャルピング中心のトレードで日中の値幅が大きくなりやすい状況が続いており、オプション権利行使価格の5万4000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万3000円から5万5000円と広めのレンジを想定する。
3日の米VIX指数は18.00（2日は16.34）に上昇した。朝方は16.05と25日線（16.13）を割り込む場面もみられたが、その後の切り返しで75日線（17.11）、200日線（17.46）を上抜け、20.37まで上昇した。その後上げ幅を縮めているが、75日、200日線を上回って終えていることもあり、市場心理をやや神経質にさせそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.98倍に上昇した。一時15.02倍まで上げた後は75日線（14.95倍）を挟んでの推移が目立っていたものの、支持線として意識される形で終えている。同水準に位置する+1σを上回ってきているが、米国市場の流れからは指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型の重荷になる可能性もあり、ややNTショートに振れやすくなりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比150円安の5万4470円（-0.27％）前後で推移。寄り付きは5万4030円と、シカゴ日経平均先物（5万4105円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。ただし、直後につけた5万3900円を安値に下げ渋る動きとなり、5万4000円～5万4200円辺りでの保ち合いを継続。中盤にこのレンジを上抜けると、終盤にかけて5万4490円まで下げ幅を縮めている。
ボリンジャーバンドの+1σ（5万4120円）を下回って始まったが、同バンドを挟んでの底堅さが意識されるなかで、ショートカバーを誘う形になったようだ。米国市場の流れからアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、イビデン<4062.T>［東証P］、TDK<6762.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］の弱さが重荷になる一方で、フジクラ<5803.T>［東証P］や三菱電機<6503.T>［東証P］が上場来高値を更新しており、相場全体の底堅さがみられる。+1σと+2σ（5万5330円）とのレンジ推移をみせるなかでプラス圏を回復してくるようだと、ショートカバーを一段と強めそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.89倍に低下した。一時14.82倍まで下げており、25日移動平均線（14.83倍）を割り込む場面もみられた。その後は同線を上回って推移しており、支持線として意識されてくるようだと、NTロングを組成する動きもあるだろう。
第一生命経済研究所では、ＯＰＥＣプラスの有志8カ国が、2月1日のオンライン会合で3月の増産停止を改めて確認したことを受けてリポートしている。有志8カ国は2025年に増産に転じたが、同年11月の閣僚会合では今年1-3月の増産停止で合意するなど、生産計画を再修正しているとのこと。声明文では、4月以降の具体的な生産方針は示されなかった。第一生命では、ＯＰＥＣプラスおよび有志8カ国は、地政学リスクや需給動向を注視しながら、柔軟な供給調整を続ける可能性が高いと見込んでいる。
「為替の過度な変動、円安やウォン安、は望ましくない」（ベッセント米財務長官）
米財務省は2026年1月29日に発表した第2次トランプ米政権での2回目となる半期に一度の「外国為替報告書」で、不公平な優位性を得るために為替レートを操作した「為替操作国」は、主要な米貿易相手国にはなかった、と説明した。しかし、各国の自国通貨安を阻止する動きを含め、為替慣行の監視を強化していると明らかにした。
そして、「為替相場の変動を平準化することを選択した国・地域が、通貨の上昇圧力を抑制するのと同様に下落圧力を抑制するためにも、そうしている程度について、より広範に監視している」と言及した。さらに、「これらの共同声明はマクロ経済および為替に関する緊密な協議を強化するとともに、国際収支の調整を妨げたり、不公正な競争上の優位を得たりする目的で為替レートを操作しないとの各当事者のコミットメントを再確認するものだ」と言及した。
今回の報告書では、タイが、経常黒字と対米貿易黒字の拡大を理由に新たに監視リスト（Monitoring List）」の対象に追加され、監視リストに掲載された国・地域は、中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイス、タイの10カ国・地域となった。
米国議会への提出が義務づけられている為替報告書は、競争上の優位性を得るために自国通貨レートを人為的に押し下げている、すなわち、自国通貨安に誘導していると見なされる貿易相手国に圧力をかけることが目的である。
【為替操作国・監視対象国の判断基準】
1)財の対米貿易黒字：150億ドル以上
2)経常黒字額：対国内総生産（GDP）比3％以上
3)過去12カ月の外貨購入（介入）：対GDP比2％以上
■韓国：
「ウォンの下落は韓国経済の堅調なファンダメンタルズ（基礎的条件）と合致しない」
「ウォンの下落圧力は2024年第4四半期、韓国中央銀行が11月に政策金利を引き下げたことや、国内政治不安が生じたことを背景に強まった」
■中国：透明性の相対的な欠如
「中国は主要な貿易相手の中で、為替政策や為替慣行を巡る透明性の相対的な欠如が際立っている」
「中国人民元は大幅に過小評価されており、適時かつ秩序立った形で為替レートを上昇させるように求める」
「中国の対外黒字が極めて大きく、拡大していることに加え、為替レートが現在、大幅に過小評価されていることを踏まえると、中国当局がマクロ経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に沿って、人民元の為替レートの適時かつ秩序ある上昇を認めることが重要」
■日本：日銀に対して金融引き締め策を継続すべきだとの記述を削除
「最近の上昇にもかかわらず、円は数十年ぶりの低水準近辺にとどまっている」
「日本と主要な貿易相手との間の金利差が大きいことに加え、日本の新政権の下で一段と拡張的な財政政策が講じられるとの見通しが主な要因だ」
昨日のドル円は、欧州時間に入って米長期金利の上昇につれて買い戻しが先行。前日2日の高値155.79円を上抜けると一時156.08円まで値を上げました。その後はLDN16時（日本時間翌1時）のフィキシングにかけて全般ドル売りが持ち込まれたほか、「米空母に接近したイランのドローンを米軍が撃墜した」ことが伝わって株価が崩れるにつれて155.53円まで下押す場面もみられましたが、米下院が予算案を議決したことを受けて週末からの米政府シャットダウンが終了すると155.81円まで買い戻されてNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、本邦実需の買いが朝方から断続的に観測されるなか、日経平均が下げ幅を縮める動きとなるにつれて156.39円まで値を上げているといったところです。いずれにしても、ドル円は、NYクローズで一目転換線の位置する155.67円を上抜けてきているほか、一目雲上限の156.35円も上抜けるといったテクニカル的な買いも入っている展開。海外勢を中心としたしっかりとした高市トレードの動きが続いています。
ところで、今回の総選挙のテーマの一つでもある、「責任ある積極財政」についてですが、市場では、かかる取り組みをディスる声が特に債券村の住人を中心に展開されています。先週末の高市首相の「ホクホク」発言に対する反応もしかり、本来は債券とは対照的な「感覚やインスピレーションなるものをもとに取引している向きが多い」為替市場の参加者のほうが、こういった発言に対しては躍起になるものですが、実際は本来はかなりアカデミックであるはずの債券市場参加者がいつまでもこだわっているところをみるに、恐らくですが、どうしても旧態依然のシステムを自己否定できないままとなっているからなのかもしれず、かなりの違和感を感じざるを得ない状況となっています。
これまでずっと単年度予算にこだわり、ばらまきに繋がっていた補正予算ありきの緊縮予算からの脱却、つまり、複数年予算を基本に経済成長を優先とした年をまたいだプロジェクトなどを可能とする積極的な財政政策への大転換を、片山財務相の肝いりでスタートさせようとしていることに対する抵抗。片山財務相のダボス会議での流暢な英語での説明を理解して、柔軟に対応している海外勢との格差がひろがるばかりです。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、イランを巡る地政学リスク関連報道に警戒しながら、1月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値や仏独ユーロ圏サービス部門PMI改定値などを見極めていく展開となる。
1月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）は前年比+1.7％と予想されており、昨年12月の同比+1.9％、11月の同比+2.1％からの伸び率の鈍化傾向が見込まれている。HICPコア速報値は前年比+2.3％と予想されており、12月と変わらずと見込まれている。
ユーロ圏のインフレ率は低下傾向にあるものの、昨年の欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨で言及されていた「よい立ち位置」にある金融政策を覆すまでには至らず、明日のECB理事会では、金融政策の据え置きが見込まれている。
その他、1月の仏・独・ユーロ圏のサービス部門PMI改定値や12月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）などにも注目しておきたい。
ポンドドルは、1月英サービス部門PMI改定値（予想：54.3）を確認して、金融政策の据え置きが見込まれている明日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）を待つことになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1905ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：186.87円（1/23高値）
・ポンドドル：1.3848ドル（1/29高値）
・ポンド円：214.85円（1/23高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1717ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：183.05円（日足一目均衡表・雲の上限）
・ポンドドル：1.3600ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：212.24円（日足一目均衡表・転換線＝基準線）
ドル円：1ドル＝156.29円（前営業日NY終値比△0.54円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.95円（△0.85円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1833ドル（△0.0014ドル）
日経平均株価：54293.36円（前営業日比▲427.30円）
東証株価指数（TOPIX）：3655.58（△9.74）
債券先物3月物：131.57円（△0.08円）
新発10年物国債利回り：2.245％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。朝方に155.70円まで下押すも、日足・一目均衡表の転換線155.67円での底堅さを確認すると切り返し。仲値後も買いの勢いが続いたほか、日経平均の下げ幅縮小もあり、堅調に推移。衆院選後の円安を見越した円売りが優勢となると、156.39円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は上昇。ドル円の堅調推移や日経平均の下げ幅縮小をながめて買いが優勢となると、先月23日以来となる185.05円まで値を上げた。
・ユーロドルは小高い。ユーロ円の上昇に連れて1.1832ドルまで上昇。ただ、同時にドル円が上昇していたことが重しとなり、上げ幅は限定的であった。
・日経平均株価は下げ渋り。前日の米株安の影響を受け、半導体関連や値がさ株の一角に売りが出た。前日に大幅上昇して最高値を更新した反動により、利益確定の売りが出たことも重しとなった。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小し下げ渋った。
・債券先物相場は反発。衆院選で自民党が勝利し、高市政権の積極財政が進むとの思惑から売りが先行。ただ、日経平均株価が下落したことで安全資産としての債券需要が意識されると買い戻しが優勢となった。
日経225先物（3月限）は前日比100円安の5万4520円で取引を終了。寄り付きは5万4030円と、シカゴ日経平均先物（5万4105円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。ただし、直後につけた5万3900円を安値に下げ渋り、5万4000円～5万4200円辺りで保ち合いを継続。前場中盤にこのレンジを上抜くと、前場終盤にかけて5万4490円まで下げ幅を縮めた。ランチタイムでは5万4400円を挟んだ狭いレンジでの推移が続いた。後場中盤に5万4200円まで下げたが、引けにかけて下げ幅を縮め、マイナスながらも本日の高値で取引を終えた。
ボリンジャーバンドの+1σ（5万4120円）を下回って始まったが、同バンドを挟んでの底堅さが意識されるなかで、前場中盤以降は+1σを上回って推移しており、+2σ（5万5390円）とのレンジが意識されやすいだろう。
また、本日は米国市場の流れを受けてアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、イビデン<4062.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］の弱さが日経平均型の重荷になっていた。一方で、ファナック<6954.T>［東証P］やフジクラ<5803.T>［東証P］、トヨタ自動車<7203.T>［東証P］などの強さが目立っており、東証プライムの値上がり数は7割近くに迫っていた。
TOPIX型への資金流入によって日経平均型も下げ渋る動きをみせており、+1σが支持線として意識されるなかで、短期筋のショートカバーを誘う形になったようである。日経225先物は前日に1990円高と大きく買われ、本日の上げ一服は想定されていたものの、前日比100円安と小幅な下げにとどまっており、ショートは仕掛けにくくなるだろう。
日経225先物は+1σと+2σとのレンジにより、オプション権利行使価格の5万4000円から5万5000円のゾーンを想定する。+1σを割り込む場面では25日移動平均線（5万2910円）を支持線とした押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.88倍に低下した。一時14.82倍まで下げており、25日線（14.83倍）を割り込む場面もみられた。その後は同線を上回って推移しており、目先的には25日線と75日線（14.95倍）とのレンジが意識されよう。25日線が支持線として意識されてくると、NTロングを組成する動きもあるとみておきたい。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4644枚、ソシエテジェネラル証券が7937枚、バークレイズ証券が4945枚、サスケハナ・ホンコンが2646枚、日産証券が1955枚、野村証券が1914枚、ゴールドマン証券が1640枚、JPモルガン証券が1411枚、モルガンMUFG証券が866枚、松井証券が682枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8659枚、ABNクリアリン証券が1万7523枚、バークレイズ証券が9427枚、JPモルガン証券が7645枚、ゴールドマン証券が4874枚、モルガンMUFG証券が3513枚、ビーオブエー証券が2367枚、サスケハナ・ホンコンが1794枚、BNPパリバ証券が1174枚、野村証券が1125枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では、ドル円の上値余地を探る展開か。東京時間の下押しも155.70円までと、1月レンジの半値（155.78円）辺りが支持として働いた。8日の衆院選で自民党の勝利予想が広まるなか、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」が円安に繋がりやすいとの見方は根強い。総選挙の投開票まで数日を残すところとなり、組閣までの間は通貨当局も動きづらいと思われ、そうなると実弾の円買い介入も難しそうだ。
ドル円は日足一目均衡表・雲の上限が156.35円に位置し、執筆時点では上抜いてきた。同水準や、1月下落幅（159.45円から152.10円）の下値から61.8％戻しとなる156.64円辺りを念頭に置きながらの取引となりそうだ。
また、貴金属価格の上昇なども支えとなりコモディティ通貨が対円で堅調。昨日の豪準備銀行（RBA）のタカ派姿勢も後押し材料に、豪ドル円は1990年以来となる110円台に乗せてきた。昨日は大きく下げた米株が持ちこたえるようであれば、円売り圧力は弱まりそうにない。
米国からは本日、1月のADP全米雇用報告、サービス部門／総合購買担当者景気指数（PMI）改定値、サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数が発表予定。特に、1月雇用統計の発表が延期されたため、ADPの結果に対する反応はいつも以上に大きいかもしれない。
1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数は、市場予想4.8万人増と前回4.1万人増から改善が見込まれている。ただし、2カ月連続で予想比下振れしており、楽観視はできなさそうだ。他、同月ISM非製造業指数は、予想53.5と12月から0.9ポイントの悪化が見込まれている。こちらは前回52.0だった雇用指数にも目を向けておきたい。
なお本日終盤、米株の現物市場が引けた後にはアルファベットの決算発表が予定されている。昨日はAIツールがソフトウェアメーカーの事業モデルを脅かすとの懸念から、ハイテク株を中心に売りが強まった。アルファベットも生成AIを推し進めており、決算結果に市場がどのような反応を示すか興味深い。市場のリスクセンチメントを変える可能性もある。
想定レンジ上限
・ドル円、1月21日安値157.75円
想定レンジ下限
・ドル円、3日安値155.31円
今晩は上値の重い展開か。
昨日はダウ平均が166.67ドル安（-0.34％）、ナスダック総合が1.43％安とともに反落した。ダウ平均は朝方に245ドル高まで上昇し、取引時間中の史上最高値を更新したが、セールスフォースなどのソフトウェア株を中心にハイテク株から資金流出が強まったことが重しとなった。一方、生活必需品や景気敏感株などが上昇し、ウォルマートが上場来高値を更新し、ダウ輸送株指数は取引時間中と終値の史上最高値を更新した。
引け後の動きでは来店客数の落ち込みや弱い見通しが嫌気されたチポトレ･メキシカン･グリルが時間外で6％近く下落。アドバンスト･マイクロ･デバイセズは弱い1-3月期見通しが嫌気され時間外で8％超下落した。
今晩の取引では昨日にハイテク株を中心に大きく下落したことで反動高が期待されるものの、チポトレ・メキシカン・グリルやアドバンスト･マイクロ･デバイセズの大幅安が見込まれることで上値の重い展開か。今晩は引け後にアルファベットの決算発表が予定されているが、昨日強まったハイテク・グロース株からバリュー株への資金シフトが継続するか否かにも要注目となる。
経済指標では寄り前に発表される1月ADP民間部門雇用者数が注目される。政府一部閉鎖の影響で金曜日に予定された1月雇用統計の発表が延期されたことで、利下げ見通しを巡りADP民間部門雇用者数の注目度が高まっている。
今晩の米経済指標・イベントは1月ADP民間部門雇用者数のほか、1月ISM非製造業PMI、1月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。企業決算は寄り前にイーライ・リリー、ウーバー・テクノロジーズ、アッヴィ、引け後にアルファベット、クアルコムなどが発表予定。
ロシア政府の内部推計によると、2026年のエネルギー収入は当初計画を18％下回る見通しだ。最大の要因は、インドがロシア産原油の購入を30%削減するとの予測である。これは、トランプ政権がインドに対し、米国産エネルギーの購入拡大や関税引き下げと引き換えに、ロシア産原油の段階的排除を迫る「米印貿易合意」の影響とみられる。
収入の減少に加え、軍事費等の歳出増も重なり、2026年の財政赤字は当初目標の対GDP比1.6％を大幅に上回る3.5-4.4％に達する可能性がある。欧米の制裁に加え、主要顧客であるインドの離反により、ロシアの「戦時経済」を支える資金源は一段と厳しい局面に立たされている。
南アフリカの連立政権で第2党を率いる民主同盟（DA）のジョン・スティーンヘイゼン党首は4日、4月に予定されている次期党首選に立候補せず、退任する意向を表明した。2019年から党を率いてきた同氏は、2024年の総選挙でアフリカ民族会議（ANC）との歴史的な挙国一致内閣（GNU）樹立を導いた立役者である。
スティーンヘイゼン氏は退任の理由として、現在兼任している農業相としての職務、特に国内で猛威を振るう「過去最悪レベル」の口蹄疫対策に専念するためと説明した。同氏の退任により、後任には若手のホープであるギルディン・ヒル＝ルイス・ケープタウン市長などの名前が浮上している。党首退任後も閣僚として政権に留まるが、連立政権の安定性や次期地方選挙に向けたDAの体制にどのような影響を与えるか注目されている。
日経平均株価は反落。安寄りから下げ幅を拡大する場面があったが、心理的節目の54000円付近を意識して下げ渋る動きとなった。戻りも限定的だったものの、5日移動平均線（53673円 2/4）上で小陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日68.3％→56.2％（2/4）に低下。前日の大幅高に対する反動安にとどまる動きとなり、前日の見方から大きな変化はない。1月中旬以降のもみ合いの範ちゅうであり、上値目線は継続の判断となる。
上値メドは、2/3高値（54782円）、心理的節目の55000円や55500円、56000円など500円刻みとなる。下値メドは、心理的節目の54000円や10日移動平均線（53548円 同）、心理的節目の53000円、25日移動平均線（52870円 同）、1/21安値（52194円）、1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51416円 同）、75日移動平均線（50943円 同）などがある。
米財務省は4日、今後数四半期にわたり中長期債（クーポン債）の入札規模を現状維持とする方針を発表した。来週には計1250億ドルの入札（3年債580億ドル、10年債420億ドル、30年債250億ドル）を実施し、約348億ドルの新規資金を調達する。
一方、4月の納税期に伴う現金流入を見込み、3月末までに短期証券（TB）の入札規模を縮小。これにより5月初旬までにTBの純供給量は2500億-3000億ドル減少する見通しだ。財務省一般勘定（TGA）残高は4月末に約1.025兆ドルでピークに達すると予測されている。市場が懸念していた発行増は回避されたが、財務省は将来的な増額の可能性を依然として排除しておらず、構造的需要やコスト動向を注視する姿勢を示している。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.66円（4日15時時点比△0.37円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.83円（▲0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1797ドル（▲0.0036ドル）
FTSE100種総合株価指数：10402.34（前営業日比△87.75）
ドイツ株式指数（DAX）：24603.04（▲177.75）
10年物英国債利回り：4.546％（△0.029％）
10年物独国債利回り：2.859％（▲0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
48.4 47.9
1月独サービス部門PMI改定値
52.4 53.3
1月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.6 51.9
1月英サービス部門PMI改定値
54.0 54.3
1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 1.7％ 2.0％・改
1月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.2％ 2.3％
12月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.7％・改
（前年比） ▲2.1％ ▲1.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。衆院選の投開票を8日に控える中、与党が議席を伸ばせば積極財政が進めやすくなるとの見方から全般円売りが進行。20時30分前に一時156.86円と1月23日以来の高値を付けた。市場では「高市政権による積極財政への思惑は変わらず、一段の上昇を見込む向きもある」「衆院選を控えて、結果判明後の円安を見越したポジション構築の可能性もある」との声が聞かれた。なお、スイスフラン円は一時202.10円と史上最高値を記録したほか、ポンド円は215.01円と2008年7月以来の高値を更新。豪ドル円は110.19円と1990年10月以来の高値を付けた。
ただ、NYの取引時間帯に入ると伸び悩んだ。1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が2.2万人増と予想の4.8万人増を下回ったことなどが相場の重しとなり、156.36円付近まで下押しした。もっとも、1月米ISM非製造業景況指数が53.8と予想の53.5を若干上回ったことなどが相場を下支えしたため、下押しも限定的だった。
・ユーロドルは上値が重かった。日本時間夕刻に一時1.1838ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が市場予想通り減速したことなどが相場の重し。
NY市場ではADP全米雇用報告の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが先行したものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて再び弱含む展開に。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると、一時1.1791ドルと日通し安値を更新した。
なお、ベッセント米財務長官は米下院金融サービス委員会での証言で「強いドル政策を常に支持している」と改めて表明した。
・ユーロ円は上げ幅を縮小。8日の衆院選後に積極財政が進みやすくなるとの見方から全般円売りが進んだ流れに沿って、22時前に一時185.25円と日通し高値を付けた。ただ、そのあとはドル円の伸び悩みやユーロドルの下落につれた売りが出て184.68円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は反発。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場を下支えした。コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスも買われ、相場の押し上げ要因となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は続落。ハイデルベルク・マテリアルズ（9.76％安）やシーメンス（7.17％安）、スカウト24（5.40％安）などが売られ、相場の押し下げ要因となった。半面、ブレンターク（9.61％高）やコンチネンタル（5.74％高）などが買われ、相場を下支えした。値下がり銘柄数よりも値上がり銘柄数の方が多かった。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が買われた。
4日の日経平均は反落。終値は427円安の54293円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1069/値下がり491と、日経平均が3桁の下落となる中でも多くの銘柄が上昇した。電線株の動きが良く、古河電工やフジクラが大幅上昇。貴金属価格の持ち直しを受けて、住友鉱山が6％超上昇した。ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、出光興産など、原油との連動性が高い銘柄が軒並み高。ドル円が円安に振れたことからトヨタやホンダなど自動車株に資金が向かった。決算発表銘柄では、三菱電機、日本精工、ヒロセ電機などが大きく水準を切り上げた。
一方、決算が市場の期待に届かなかった任天堂が2桁の下落率。コナミＧ、バンダイナムコ、コーエーテクモなど、ゲーム株全般に警戒売りが広がった。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株が弱く、レーザーテックが7％を超える下落。米国でソフトウェア関連が大きく売られたことから、ＮＥＣや富士通など電機株のほか、ラクス、Ｓａｎｓａｎ、マネーフォワードなど、SaaS（Software as a Service）関連銘柄が値幅を伴った下げとなった。
日経平均は反落。ただ、前日2000円超上昇していることを踏まえると、427円安というのは利益確定売りの範囲内。安値53965円は9時27分と早い時間につけており、押し目買い意欲の強さがうかがえた。きょうはグロース株は弱かったが、バリュー株には買いが入った。AI絡みか非鉄金属株しか注目されない相場から、物色に広がりが出てきつつある。
本日の米国では引け後にアルファベットが決算を発表予定で、時間外の反応があすの日本株を大きく刺激する可能性がある。良好な反応であれば、グロース株への好影響が期待できる。反応が悪かった場合でも、バリュー株を中心に買える銘柄探しの動きが活発になるだろう。
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.86円（前営業日比△1.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.20円（△1.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1807ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：49501.30ドル（△260.31ドル）
ナスダック総合株価指数：22904.58（▲350.61）
10年物米国債利回り：4.27％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝65.14ドル（△1.93ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4950.8ドル（△15.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲8.9％ ▲8.5％
1月ADP全米雇用報告
2.2万人 3.7万人・改
1月米サービス部門PMI改定値
52.7 52.5
1月米総?⑰MI改定値
53.0 52.8
1月米ISM非製造業指数
53.8 53.8・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が2.2万人増と予想の4.8万人増を下回ったことを受けて円買い・ドル売りが先行。一時156.36円付近まで下押しした。
ただ、1月米ISM非製造業景況指数が53.8と予想の53.5を若干上回ると買い戻しが優勢に。衆院選の投開票を8日に控える中、与党が議席を伸ばせば積極財政が進めやすくなるとの見方から全般円売りが出やすい面もあった。6時過ぎには一時156.95円と1月23日以来の高値を付けた。
なお、市場では「高市政権による積極財政への思惑は変わらず、一段の上昇を見込む向きもある」「衆院選後の円安を見越したポジション構築の可能性もある」との声が聞かれた。
・ユーロドルは小反落。ADP全米雇用報告の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが先行したものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて再び弱含む展開に。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると、一時1.1791ドルと日通し安値を更新した。ただ、前日の安値1.1780ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。
なお、ベッセント米財務長官は米下院金融サービス委員会での公聴会で「強いドル政策を常に支持している」と改めて表明した。
・ユーロ円は4日続伸。22時前に一時185.25円まで上昇したあとはユーロドルの下落につれた売りが出て184.68円付近まで下押しした。ただ、引けにかけては再び強含む展開に。ドル円の上昇につれた買いが優勢となり、6時30分過ぎに一時185.28円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。消費関連や医薬品などディフェンシブ銘柄が買われ、相場を下支えした。ただ、ハイテク株に売りが出ると指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。四半期決算の内容が嫌気されたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が16％超急落し、他の半導体株にも売りが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。1月ADP全米雇用報告が予想を下回ると買いが入ったものの、1月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ると売りが出たため、相場は大きな方向感が出なかった。
・原油先物相場は続伸。「6日に予定されていた米国とイランの核協議は中止される」との報道で買いが優勢となった。ただ、取引終了後にはイラン外相が「6日にオマーンで米国と核協議が行われると確認」と発言したため、急失速している。
・金先物相場は続伸。イランと米国を巡る地政学リスクが意識されるなか、安全資産とされる金の需要が意識された。
トランプ米大統領は3日、政府機関の一部閉鎖を終了させる法案に署名した。
一部通信社が報じたところによると、「6日に予定されていた米国とイランの核協議は中止される」ようだ。
5日00:42 トランプ米大統領
「習近平・中国国家主席と貿易、軍事、台湾について協議した」
「中国は農産物の追加購入を検討している」
5日04:08
「イラン最高指導者は今、真剣に心配しているはず」
「（FRBについて）金利が引き下げられることに大きな疑いはない」
5日01:44 ベッセント米財務長官
「強いドル政策を常に支持している」
「FRBの金融政策について意見を述べるのはトランプ大統領の権利」
「FRBの独立性は国民の信頼に基づいているが、今やその信頼は失われている」
5日02:54
「我々は依然として米国債への外国資金の良好な流入と、米国株式への大量の資金流入を確認」
「納税者の資金を使ってビットコインを購入する権限はない」
「関税がインフレを引き起こす可能性があると発言したのは誤り」
5日01:56 米労働省労働統計局（BLS）
「1月米雇用統計は2月11日に発表する」
「1月米消費者物価指数（CPI）の発表を2月13日に延期する」
5日05:06 アラグチ・イラン外相
「6日にオマーンで米国と核協議が行われると確認」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○08:30 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○09:30 ◇ 12月豪貿易収支（予想：32.50億豪ドルの黒字）
○16:00 ◎ 12月独製造業新規受注（予想：前月比▲2.2％／前年同月比1.2％）
○16:45 ◇ 12月仏鉱工業生産（予想：前月比0.2％）
○18:30 ◎ 1月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：42.0）
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.2％／前年比1.6％）
○21:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○21:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:30 ◇ 1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.15％で据え置き）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／185.0万人）
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○24:00 ◎ 12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：720.0万件）
○6日00:50 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○6日02:40 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○6日03:00 ◎ 1月ブラジル貿易収支（予想：49.00億ドルの黒字）
○6日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.00％で据え置き）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、1月ADP全米雇用報告が予想を下回る2.2万人増だったことで156.36円付近まで下押ししたものの、1月米ISM非製造業景況指数が予想を上回る53.8だったことで156.95円まで切り返した。ユーロドルは1月米ISM非製造業景況指数の上振れやロンドンフィキシングのドル買いなどで1.1791ドルまで下落した。ユーロ円は185.28円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、週末8日の衆議院総選挙投開票での自民党勝利観測を背景にした「高市トレード」による円売りが継続すると予想されるものの、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
ドル円は、先月159円台まで上昇した後、日米通貨当局によるドル高・円安是正のための協調「レートチェック」やトランプ米大統領によるドル安歓迎発言で152円台まで下落した後、ベッセント米財務長官による介入否定発言、衆議院選での自民党圧勝という世論調査、高市首相の円安歓迎発言などで157円に迫っている。
今後の警戒点は、物価高抑制を標榜している高市政権が投開票前に物価高のひとつの要因ともいえる円安阻止に動くのか否かとなる。
本日は30年国債入札が予定されており、高市政権の責任ある積極財政に対する懸念から応札に対する投資家の慎重姿勢が警戒されている。ベッセント米財務長官は、先日、片山財務相に対して日本国債市場の動揺を抑制するように求めていた。
昨日までの日経平均株価は、衆議院選での高市政権の圧勝という世論調査を受けて、来週以降の「高市トレード」（円売り・株買い）」を先取りして史上最高値を更新している。
しかし、オプション市場のインプライド・ボラティリティー（予想変動率）は、2024年の自公連立政権が敗北した時よりも上昇しており、不確実性の高まりを示唆している。
来週の懸念材料としては、責任ある積極財政による長期金利上昇への警戒感、そして日米通貨当局によるドル高・円安是正への協調スタンス、などが挙げられる。
昨年誕生したトランプ第2次政権は、貿易赤字の削減のためにトランプ関税を打ち出した。しかし、対日貿易赤字に関しては、昨年の4月から11月の貿易赤字は403億ドルで、2024年同時期の447億ドルから10％しか減少していない。
トランプ米大統領は11月の中間選挙に向けて、貿易赤字削減という公約の実現に向けて、先日の発言通りにドル安圧力をかけ始める可能性には警戒しておきたい。
明日発表予定だった米1月雇用統計は、来週以降に先送りされたが、非農業部門雇用者数は昨年12月から改善が見込まれていたものの、2025年の年次改定は下方修正が見込まれていた。
1月の米雇用関連指標は、ISM製造業雇用指数は48.1で12月の44.9から改善、ISM非製造業雇用指数は50.3で12月の51.7から悪化、ADP全米雇用者数は前月比+2.2万人で、12月の+3.7万人（改定値）から悪化しており、まちまちとなっている。
東京市場はしっかりか。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、ナスダックとS&P500が下落した。ダウ平均は260ドル高の49501ドルで取引を終えた。決算を受けてアドバンスト・マイクロ・デバイスが急落しており半導体株が弱かったほか、ソフトウェア関連の多くが大きく売られた。一方、薬品株などハイテク以外の銘柄には資金が向かった。ドル円は足元156円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが40円安の54480円、ドル建てが30円高の54550円で取引を終えた。
米国同様にハイテク株は敬遠されると思われる。ただ、日本株はハイテク株以外の裾野も広い上に、決算発表ラッシュ中で、業績が好感された銘柄には強い買いが入りやすい。ドル円は介入を警戒するほどではない水準で円安が進んでおり、底堅い地合いを予想する。きのうは日経平均が3桁の下落となる中でもプライムの値上がり銘柄は1000を超えた。AI関連からそれ以外に資金がシフトすることでAI関連の過熱感も削がれ、全体としては先高期待が強まってくるだろう。日経平均の予想レンジは54100-54800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54520 ±0 （±0.00％）
TOPIX先物 3702.5 +39.5 （+1.07％）
シカゴ日経平均先物 54480 -40
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。予想を上回る決算を発表したアムジェン<AMGN>の上昇率が8％を超えたほか、メルク<MRK>やイーライ・リリー<LLY>も決算を評価して買われるなど、ディフェンシブ株の上昇が目立った。ただ、ソフトウエア関連株への売りが続いたほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>が大幅安となったことが嫌気され、エヌビディア<NVDA>など他の半導体株が重荷になっている。フィラデルフィア半導体（SOX）指数の下落率は4％を超えている。
NYダウ構成銘柄ではアムジェンのほか、ナイキ<NKE>、スリーエム<MMM>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アップル<AAPL>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が買われた。半面、エヌビディアのほか、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、シスコシステムズ<CSCO>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比40円安の5万4480円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比10円高の5万4530円で始まった。ロング優勢が続くなか、米国市場の取引開始後には5万5120円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただ、買い一巡後は中盤にかけて軟化し5万4170円まで売られた。終盤にかけてショートカバーが入る形で5万4700円とプラス圏を回復する場面もみられたが、引け間際にはロング解消もあって日中比変わらずの5万4520円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まりそうだ。NYダウは上昇したものの、半導体株の弱さが目立っており、日経平均型の重荷になりそうである。日経225先物は日中比変わらずに対し、TOPIX先物は1.07％高で終えていることもあり、TOPIX型主導の相場展開になろう。
ただ、日経225先物はナイトセッションで5万5120円まで買われる場面もあり、ボリンジャーバンドの+2σ（5万5390円）に接近してきた。買い一巡後は5万4170円と軟化する場面もみられたものの、その後の切り返しにより+1σ（5万4230円）が支持線として意識されやすく、+1σと+2σとのレンジ内での推移となった。+2σが射程に入るなかでは、ショートは控えておきたいところである。
節目の5万5000円接近ではロング解消の動きも入りやすいと考えられるが、オプション権利行使価格の5万4500円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万4000円から5万5000円のレンジが意識されそうであり、5万4500円を下回る局面では押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
4日の米VIX指数は18.64（3日は18.00）に上昇した。一時21.24まで切り上がる場面もみられている。その後は上げ幅を縮めているが、75日移動平均線（17.11）、200日線（17.43）を上回って終えている。両線が支持線として意識されやすく、市場心理をやや神経質にしそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.88倍に低下した。一時14.82倍まで下げており、25日線（14.83倍）を割り込む場面もみられた。目先的には25日線と75日線（14.95倍）とのレンジが意識されるが、米ハイテク株の下げが目立つなかで指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷になる可能性があるだろう。TOPIX型の強さが目立つようだと25日線を割り込み、-1σ（14.70倍）や-2σ（14.57倍）辺りを意識した形でNTショートに振れる展開もありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比530円安の5万3990円（-0.97％）前後で推移。寄り付きは5万4580円と、シカゴ日経平均先物（5万4480円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ただし、その後は軟化し、現物の寄り付き直後には5万4100円水準まで下落。売り一巡後に5万4400円を回復する場面もみられたが、中盤にかけて再びマイナスに転じると、終盤にかけて下落幅を広げ、5万4000円を明確に割り込んできている。
朝方はしっかりしたスタートとなったが、米ハイテク株安が重荷となる形で東京市場でも主力のハイテクが売られ、日経平均株価を押し下げる形になっている。日経225先物はいったんはボリンジャーバンドの+1σ（5万4230円）が支持線として意識される場面もみられたが、その後の下げで同バンドを明確に割り込んだことで、ロング解消の動きが強まった。節目の5万4000円を割り込んだことにより、ショートを仕掛けやすくさせている面もあるだろう。売り一巡後に早い段階で5万4000円を回復してくるかを見極めたい。
NT倍率は先物中心限月で14.79倍に低下した。米国同様、ハイテク株の下げが日経平均型の重荷になり、相対的にTOPIX型優位の状況である。25日移動平均線（14.83倍）を割り込んでおり、-1σ（14.70倍）水準が意識されてきている。
昨日のドル円は、海外勢を中心に高市トレードが続くと156.83円まで上昇。NY時間に入って1月ADP全米雇用報告が予想を下回る弱い数字となると156.36円まで下押す場面もみられましたが、1月米ISM非製造業指数が逆に予想を上回る強い結果となったことから再び下値を切り上げる展開に。「米国とイランの核交渉が中止」との一部報道を受けて156.46円まで下押ししたものの、イランの外相が6日のオマーンでの協議を確認すると、株価の回復から再び156.95円まで買い戻されて取引を終えています。
東京市場に入ってからは、ゴトー日とあって朝方から本邦実需の買いが先行。昨日高値の156.95円を上抜けて一時156.98円まで値を上げる場面もみられましたが、仲値直前になって輸出の売りがまとまって持ち込まれたことから156.71円まで下押し。東京勢の仕事がほぼ終わるとレンジ相場入りといったところです。一方で、ユーロドルは下落。銀相場が14％も急落している動きにアジア時間から反応している模様です。
いずれにしても、ドル円は一目雲上限とNY時間安値が位置する156.36円や、HFなどが中期移動平均線として重要視している50日MAの156.30円が重要なサポートレベル。上値は1月19日の安値157.43円が目先の戻り目処。完全に上抜けたチャートを眺めながら、海外勢を中心とした高市トレードが続いています。
「戦争を美しく語るものを信用するな、彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」
（クリント・イーストウッド）
1. チキンホークの米国大統領
「チキンホーク」とは、戦争など軍事活動に積極的な「タカ派」にも関わらず、親のコネや免除制度を悪用して戦地での実戦の経験がない政治家のことをいう。
1946年に生まれたクリントン第42代米大統領、ブッシュ第43代米大統領、トランプ第45・47代米大統領は、ベトナム戦争への徴兵を回避し、大統領としてミサイルを撃ち込んだことで「チキンホーク」と揶揄されているが、さらにエプスタイン容疑者との関係も指摘されている。
クリントン第42代米大統領は、ベトナム戦争への徴兵を免れるためにカナダへ逃亡し、ベトナム戦争時には、オックスフォード大学に留学して召集令状をかけられたのにも関わらず徴兵忌避した。そして、大統領としてアフガニスタンやボスニアを空爆した。エプスタイン氏のプラーベート・ジェット機「ロリータ・エキスプレス」に26回の搭乗記録（クリントン氏は4回と主張）が残されている。
ブッシュ第43代米大統領は、父親のコネで米国内での兵役となった。そして、大統領として、イラクに軍事攻撃を仕掛けた。2007年に性的虐待容疑で起訴されたエプスタイン被告と交わした司法取引は、イギリス王室のチャールズ皇太子の弟アンドリュー王子が関わっていたことが背景にある。
トランプ第45・47代米大統領は、父親と関係のある医師の配慮で踵に損傷があるとの診断書を書いてもらって、ベトナム戦争への徴兵を免れた。そして、大統領として、アフガニスタンに大規模爆風爆弾を投下し、シリアの空軍基地にトマホークミサイルを撃ち込み、イランの核施設にバンカーバスターを撃ち込んだ。
トランプ米大統領は、北大西洋条約機構（NATO）軍に関して「アフガニスタン紛争で前線から少し離れたところにとどまっていた」と批判した。
2. ロッド・スチュワート（1945年生まれ）
英ロック歌手ロッド・スチュワートは、トランプ米大統領を「徴兵忌避者」と呼んで非難している。
スチュワートは、かつて米フロリダ州にあるトランプ大統領の住まいから「数百メートルほどの距離」に暮らしており、隣人としてパーティーに招かれるなど親しい間柄だった。しかし、トランプ大統領が、「われわれが必要とすることがあった時、NATOがアメリカを助けてくれるのか確信できない。NATOには何も求めていない」などと述べたことで、「戦い、自由を与えてくれた軍隊に敬意を表したい。だから、徴兵忌避者のトランプがアフガニスタン駐留部隊が最前線にいないと批判していることにひどく深く胸が痛む。400人以上の兵士を失った。彼らの親のことを考えて欲しい。彼らを臆病者呼ばわりするなんて耐えがたい」と、怒りをあらわにしている。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、現状維持が見込まれている欧州中央銀行（ECB）理事会の後のラガルドECB総裁の記者会見で当面の金融政策を見極めることになる。
ポンドドルも現状維持が見込まれているイングランド銀行金融政策委員会（MPC）の後のベイリーBOE総裁の会見で当面の金融政策を見極めることになる。
本日のECB理事会では、昨日発表された1月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）が前年比+1.7％と2024年9月以来の低水準となったものの、金融政策の現状維持が見込まれている。
市場では、インフレ目標2％を下回るインフレ率とユーロ高によりECBが金利据え置きを続けるべきか再考する要因になり得る、との見方もあり、ラガルドECB総裁の見解に要注目となる。
前回のECB理事会議事要旨では、ユーロ圏のインフレ率は低下傾向にあるものの、「よい立ち位置」にある金融政策を覆すまでには至らず、当面は金融政策の据え置きが見込まれている。
イングランド銀行金融政策委員会（MPC）では、前回12月会合で、わずか1票差で利下げを決定した後、現状の金融政策スタンスが維持されると見込まれている。
ベイリーBOE総裁の会見では、最新の経済見通しや次回の利下げ時期への言及に注目しておきたい。
また引き続き、ウクライナやイランを巡る地政学リスクに関するヘッドラインには警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1929ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：186.87円（1/23高値）
・ポンドドル：1.3849ドル（1/28高値）
・ポンド円：215.01円（2/4高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1720ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：184.33円（日足一目均衡表・基準線）
・ポンドドル：1.3483ドル（1/23安値）
・ポンド円：212.31円（日足一目均衡表・転換線＝基準線）
ドル円：1ドル＝156.98円（前営業日NY終値比△0.12円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.07円（▲0.13円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.179ドル（▲0.0017ドル）
日経平均株価：53818.04円（前営業日比▲475.32円）
東証株価指数（TOPIX）：3652.41（▲3.17）
債券先物3月物：131.65円（△0.08円）
新発10年物国債利回り：2.225％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7137億円の取得超 1904億円の取得超・改
対内株式
4946億円の取得超 3295億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。ゴトー（5・10）日の仲値が意識されて156.98円まで上昇するも、輸出企業のドル売りが上値を抑え下落。日経平均の軟調推移や貴金属価格の下落も重しとなり、一時156.69円まで売られた。ただ、「高市トレード」の円売り圧力も根強く、先月23日以来となる157.06円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は底堅い。ドル円に連れて185.28円まで買われたが、ユーロドルが下落した影響を受けて上値を切り下げた。もっとも、下押しを184.71円まで留めると、ドル円が再び上昇するのにつれて185.10円台まで持ち直した。
・ユーロドルは伸び悩み。ドル円が持ち直すなかで1.18ドルを割り込むと、1.1783ドルまで下落。ただ、本日の欧州中央銀行（ECB）理事会を控えて下値は限定的だった。
・日経平均株価は続落。前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ軟調推移。午前に一時プラス圏を回復したが上値は重く、下げ幅は一時640円超に達した。
・債券先物相場は続伸。外国為替市場で再び円安が進み、日銀の利上げが前倒しされるとの思惑が売りを促した。しかしその後は、日経平均株価が弱含む中で安全資産としての債券需要が意識されたほか、この日行われた30年債入札が好調な結果となり債券需要の引き締まりが意識されて買いが入った。
大阪3月限
日経225先物 53990 -530 （-0.97％）
TOPIX先物 3657.50 -5.50 （-0.15％）
日経225先物（3月限）は前日比530円安の5万3990円で取引を終了。寄り付きは5万4580円と、シカゴ日経平均先物（5万4480円）を上回る形で、買いが先行した。ただし、開始直後につけた5万4600円を高値に軟化し、現物の寄り付き直後には5万4100円水準まで下落。売り一巡後に5万4400円を回復する場面もみられたが、前場中盤にかけて再びマイナスに転じると前場終盤に下落幅を広げ、5万4000円を明確に割り込んだ。後場に入り5万3690円まで売られた後は下げ渋る動きとはなったが、5万4000円接近では戻りの鈍さがみられた。
朝方はしっかりしたスタートとなったが、米ハイテク株安が重荷となる形で東京市場でも主力のハイテクが売られ、日経平均株価を押し下げる形になっている。日経225先物はいったんはボリンジャーバンドの+1σ（5万4230円）が支持線として意識される場面もみられたが、その後の下げで同バンドを明確に下回ったことで、ロング解消の動きが強まった。節目の5万4000円を割り込んだことにより、ショートを仕掛けやすくさせている面もあろう。また、銀先物の急落がトリガーになったとの見方もされていた。
日経225先物は+1σを割り込んだことで25日移動平均線とのレンジが意識されてくるが、ナイトセッションではリバウンドをみせており、5万4000円を回復してきた。早い段階で+1σ水準を回復してくるようだと、ショートカバーを誘う形になりそうだ。ただ、今晩の米国市場ではアマゾン・ドット・コム<AMZN>の決算が発表される予定である。足もとでは人工知能（AI）や半導体株に対する持ち高調整の動きが強まっていることもあり、決算を受けたAI関連株の動向が注目されそうだ。
一方、商品相場や米ハイテク株の影響を受けるものの、国内要因としては8日の衆院選挙の情勢報道で与党の過半数獲得が予想されており、高市政権の積極財政に対する政策期待からショートを仕掛けにくくさせそうだ。日経平均先物の下げについても3日の1990円高に対する調整の範囲内である。5万4000円割れでロングの解消が強まったことで、改めて押し目待ち狙いのロングが入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.76倍に低下した。米国同様、ハイテク株の下げが日経平均型の重荷になり、相対的にTOPIX型優位の状況である。25日移動平均線（14.83倍）を割り込んでおり、-1σ（14.70倍）水準が意識されてきている。ただ、日経225先物の5万4000円割れでロング解消が一巡していると、-1σ接近でNTショートを巻き戻す形でのリバランスが入る可能性がある。アマゾン・ドット・コムの決算を受けた反応がトリガーになりそうである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万7976枚、ソシエテジェネラル証券が1万2012枚、バークレイズ証券が6390枚、サスケハナ・ホンコンが3674枚、モルガンMUFG証券が3136枚、JPモルガン証券が2649枚、日産証券が1944枚、ゴールドマン証券が1709枚、SBI証券が1113枚、野村証券が956枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1786枚、ABNクリアリン証券が2万0610枚、バークレイズ証券が1万0636枚、JPモルガン証券が7622枚、ゴールドマン証券が5319枚、モルガンMUFG証券が3859枚、サスケハナ・ホンコンが2182枚、BNPパリバ証券が1779枚、野村証券が1273枚だった。
本日のNY為替市場でのドル円は、週末の衆院選での自民の大勝と、それによる高市政権による財政拡張的な政策を先取りした円売りの流れが続くか、見極める展開となりそうだ。
足元のドル円相場について、先月下旬に152円割れ寸前まで急落後は持ち直し、昨日は23日高値からの下落分の61.8％戻し（156.50円付近）を達成した。本日は日経平均が軟調に推移したにもかかわらず円売りの勢いが続き、157円台に乗せている。19日安値157.43円を上抜くようならば、先月23日以来となる158円台乗せが見えてくるだろう。
本日の執筆時点では本邦金融当局者からの発言は伝わっていないものの、一段と円安が進む場面では、強い口調でのけん制発言や実弾介入への警戒感が高まりそうだ。当局発言がなくても不意に下落する場面があれば、疑心暗鬼となっている市場では介入が意識されて売りが強まることも考えられる。ここから先は神経質な値動きへの備えが必要な局面といえる。
経済イベントは、米国で複数の雇用関連指標の発表が予定されており、注目が集まりそうだ。新規失業保険申請件数は予想が21.2万件と前週20.9万件よりわずかに増加見込み。また、米政府機関閉鎖の影響で延期となった12月雇用動態調査（JOLTS）求人件数については、予想が720.0万件と前月714.6万件より増加が見込まれている。弱い結果が相次ぐようだと、11日に発表が延期となった1月米雇用統計への弱気な見通しにつながりドルが売られるかもしれない。そのほか、1月チャレンジャー人員削減数も予定されている。
また、新規失業保険申請件数の発表前に欧州中銀（ECB）理事会の金融政策発表、その後ラガルドECB総裁会見が予定されている。市場予想は金利据え置きがコンセンサスとなっており、ECBの「次の一手」の手掛かりが得られるか、声明やラガルドECB総裁発言を見守りたい。
他方、メキシコでは金融政策が発表予定。市場では7.00％での金利据え置きが見込まれている。前回12月の理事会の声明でインフレ予測を上方修正したほか、追加利下げのトーンも低下したことで、市場では「中銀は年明けから現在の金融緩和サイクルをいったん休止する」との声が広がりつつあることが挙げられる。
想定レンジ上限
・ドル円は、先月9日高値158.18円
想定レンジ下限
・ドル円は、日足・一目均衡表の雲下限156.36円
今晩はもみ合いか。
昨日はハイテク・グロース株からバリュー株や景気敏感株などへの資金ローテーションの流れが強まったことで、ダウ平均が260.31ドル高（+0.53％）と反発した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は1.51％安と大幅に2日続落した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も2日続落した。
引け後の動きではアルファベットが時間外で小幅に下落。決算が予想を上回ったことで一時4％超上昇したが、ユーチューブの広告収入が予想を下回ったことや、AI関連の支出の急増見通しが嫌気された。ただ、AI関連の支出増加計画が好感され、エヌビディアが時間外で約2％上昇し、ブロードコムは時間外で6％超上昇した。商品市場では銀相場が時間外で13％安と再び不安定な動きとなっている。
今晩の取引ではアルファベットのAI関連投資の増加計画を受けてエヌビディアやブロードコムなどの半導体株の上昇が期待される一方、時間外で銀相場が急反落していることが相場の重しとなりそうだ。AI活用によ業績悪化見通しを受けたるソフトウェア株の下落トレンドが継続するか否かにも要注目となる。一方、昨日の相場でダウ輸送株指数が史上最高値を更新するなど、景気敏感株の堅調が続いており、景気敏感株やバリュー株への資金流入が相場の支えとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは1月チャレンジャー企業人員削減数、新規失業保険申請件数など。企業決算は寄り前にエスティ・ローダー、ラルフ・ローレン、引け後にアマゾン･ドット･コムなどが発表予定。
スターマー英首相は4日、チャールズ国王の同意を得て、ピーター・マンデルソン氏を枢密院（国王の諮問機関）から除名すると発表した。マンデルソン氏は昨年、駐米大使に任命される際の審査において、性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの関係について「繰り返し嘘をつき、実態を偽った」と断じられている。
米司法省が公開した大量の内部文書（エプスタイン・ファイル）により、同氏がかつての閣僚在任中、ユーロ圏の救済策や税制などの機密情報をエプスタインに漏洩し、見返りに多額の金銭を受け取っていた疑いが浮上。ロンドン警視庁も公務員不祥事の疑いで捜査を開始した。スターマー氏は「彼は国を裏切った」と厳しく批判し、任命プロセスの全資料を公開する方針を表明。労働党の重鎮による前代未聞の失墜は、英政界を根底から揺るがしている。
アメリカ欧州軍は5日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催された会合において、米露両国がハイレベルな「軍当局間対話（ミリ・ミリ対話）」を再開することで合意したと発表した。この合意は、米国欧州軍司令官アレクサス・グリンケウィッチ空軍大将と、ロシア・ウクライナ両軍の幹部との協議を経て成立したものだ。
再開される通信チャネルを通じて、グリンケウィッチ司令官はロシア軍参謀総長との対話を維持する権限を持つ。その目的は、戦地における「誤認」を防ぎ、意図しない軍事的衝突やエスカレーションを回避することにある。米国側は、このチャネルが永続的な和平に向けた一貫した連絡手段になると期待を示している。
日経平均株価は続落。寄り付きから下値を探る展開となり、3日ぶりの陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日56.2％→49.7％（2/5）に低下。5日移動平均線（53762円 2/5）や転換線（53710円 同）上を維持しており、2/3の大幅高に対する反動安の範ちゅうである。前日の見方から大きな変化はなく、1月中旬以降のもみ合い基調が続いている。
上値メドは、2/3高値（54782円）、心理的節目の55000円や55500円、56000円など500円刻みとなる。下値メドは、10日移動平均線（53561円 同）、25日移動平均線（52992円 同）、1/21安値（52194円）、基準線（52490円 同）、1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51495円 同）、75日移動平均線（51025円 同）などがある。
中国を訪問中のキューバのロドリゲス外相に対し、中国の王毅外相は、キューバが国家主権と安全を維持することを断固として支持し、「外部勢力による不当な干渉」に反対する姿勢を明確にした。米国による石油供給の遮断や、キューバの盟友であるベネズエラのマドゥロ大統領（米国が拘束）を巡る緊張など、米国からの圧力が高まる中、中国は同じ社会主義国として「特別な友好関係」を強調。ラテンアメリカの情勢が複雑化する中で、可能な限りの支援を行う意向を示している。
今回の会談は、パナマ運河周辺の港湾管理権などを巡り、中南米における米中の覇権争いが激化する中で行われた。中国側は公式声明で米国を直接名指しすることは避けたものの、米国の制裁や干渉を念頭にキューバとの連帯を強くアピールしている。
カナダのカーニー政権は国内に工場を維持・投資する自動車メーカーを支援するため、新たな関税制度の導入を発表した。この新制度では、トランプ米政権による関税措置への対抗策として導入された米製車両への報復関税を維持しつつ、国内で製造を続ける企業（トヨタやGMなど）に対しては、輸入時の関税負担を軽減する「輸入クレジット」を付与する。
背景には、米国の関税圧力により一部メーカーがカナダでの生産を縮小している危機感がある。政府は同時に、不評だったEV義務化（EV販売比率の強制）を撤廃し、新たな燃費基準に置き換える方針も示しており、北米のサプライチェーン混乱の中で、国内の雇用と製造基盤を死守する姿勢を鮮明にしている。
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.79円（5日15時時点比▲0.19円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.03円（▲0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1801ドル（△0.0011ドル）
FTSE100種総合株価指数：10309.22（前営業日比▲93.12）
ドイツ株式指数（DAX）：24491.06（▲111.98）
10年物英国債利回り：4.559％（△0.013％）
10年物独国債利回り：2.843％（▲0.016％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重かった。「高市トレード」による円売り圧力が根強い中、夜間取引の日経平均先物の上昇とともに円売り・ドル買いが先行すると一時157.34円と1月23日以来の高値を付けた。
ただ、NYの取引時間帯に入ると米雇用情勢の悪化を示す官民の統計発表をきっかけに一転円買い・ドル売りが優勢となった。22時30分過ぎに一時156.54円と日通し安値を更新した。もっとも、一目均衡表雲の上限が位置する156.36円がサポートとして意識されると下げ渋った。
なお、この日発表の1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）は前年比117.8％増と1月としては2009年以来17年ぶりの高水準に達したほか、前週分の米新規失業保険申請件数は23.1万件と予想の21.2万件より弱い内容となった。また、12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は654.2万件と予想の720.0万件を大幅に下回った。
・ユーロドルはもみ合い。日本時間夕刻に一時1.1780ドルと日通し安値を付けたものの、低調な米雇用関連指標を受けてユーロ買い・ドル売りが優勢になると一時1.1822ドルと日通し高値を更新した。米長期金利の低下も相場の支援材料となった。
ただ、前日の高値1.1838ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。ダウ平均が670ドル超下落したうえ、商品先物相場が急落したことでオセアニア通貨を中心にドル高が進んだ影響も受けて、1.1782ドル付近まで押し戻された。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「物価が中期的に目標の2％で安定することを再確認」「今後の政策運営はデータ次第で特定の経路を事前に確約しない」と指摘し、従来の方針を維持した。また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「ユーロ高は外部環境の課題を増大させる」「ユーロ高はインフレ率を目標未満に押し下げる可能性」と述べ、本日の理事会で為替について議論したことを明らかにした。
・ポンドは全面安の展開。ポンドドルは一時1.3518ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8721ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる211.79円まで値を下げた。英中銀（BOE）はこの日、政策金利を現行の3.75％に据え置くことを決めたと発表。市場予想通りの結果となったものの、MPC議事要旨では「5人の委員が据え置きを支持、4人が利下げを主張した」ことが明らかに。また、ベイリーBOE総裁が「物価上昇率の鈍化は予定より早く進んでいる」「政策をさらに緩和する余地がある」と発言したことでポンド売りが優勢になった。
・ユーロ円は下値が堅かった。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NY市場に入るとドル円の下落につれた売りが優勢に。商品相場や欧米株相場の下落を背景に、オセアニア通貨を中心にリスク回避の円買いが強まった影響も受け、一時184.56円と日通し安値を更新した。ただ、商品・株式相場の売りが一服すると一転してショートカバーが入り185円台前半まで切り返した。
・ロンドン株式相場は反落。貴金属相場の不安定な動きやビットコインなど仮想通貨の急落を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めると売りが膨らんだ。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が売られたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は3日続落。貴金属相場の不安定な動きやビットコインなど仮想通貨の急落を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めると売りが膨らんだ。米国株相場の下落も相場の重し。個別ではラインメタル（6.46％安）やドイツ銀行（3.94％安）、コメルツ銀行（3.76％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が買われた。
5日の日経平均は続落。終値は475円安の53818円。まちまちの米国株を受けて小安く始まった後、しばらくプラス圏とマイナス圏を行き来する方向感のない動きが続いた。値上がり銘柄はかなり多かった一方、米国動向から半導体株やソフトバンクグループ<9984.T>が大幅安となっており、強弱感が交錯した。しかし、11時辺りからは弱い銘柄の下げの度合いが大きくなったことで、下方向に勢いがついた。後場に入ると非鉄金属株にも大きく下げる銘柄が増えたことで、一時下げ幅を600円超に拡大。53600円台で売りが一巡して13時以降は値を戻したものの、400円を超える下落で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で8兆6800億円。業種別では医薬品、空運、小売などが上昇した一方、非鉄金属、海運、機械などが下落した。3Q累計は前年同期比で最終減益となったものの、市場の期待を上回った三菱商事<8058.T>が急伸。半面、下方修正を発表した三井化学<4183.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1149/値下がり397。決算が好感されたルネサスが商いを伴って7.5％高。パナソニック、清水建設、ＬＩＮＥヤフーも決算を材料に急伸した。ファーストリテイリングが2％を超える上昇。ラクス、マネーフォワード、フリーなど、前日派手に下げたSaaS（Software as a Service）関連に見直し買いが入った。
一方、傘下のアームが決算を発表して米国の時間外で株価が急落したことを嫌気して、ソフトバンクＧが7％安。半導体株が嫌われる中でアドバンテストが4.8％安となっており、この2銘柄で日経平均を560円近く押し下げた。キオクシアが米サンディスク株の急落に連れ安して6.6％安。フジクラ、古河電工、住友鉱山、東邦亜鉛など非鉄金属セクターが弱かった。決算が失望を誘ったダイキン、ローム、エムスリーが大幅に下落した。
日経平均が大きく下げた一方で、プライムでは値上がり銘柄が1000を超えた。TOPIXはプラスで終われなかったが、構図はきのうと似ている。日経平均や売買代金上位銘柄が弱くても、そのことが売り急ぎを加速させるような状況にはなっていない。日経平均に関しても、400円を超える下落が2日続いたものの、終値（53818円）では5日線（53762円、5日時点）を上回っており、チャートは崩れていない。あすも大型グロース株次第となりそうではあるが、与党の勝利が濃厚とみられている衆議院選挙の投開票を8日に控えているだけに、さらに下げるようなら下値は拾われる可能性が高い。あす引け後に決算発表を予定している東京エレクトロンがどういった動きを見せるかに注意を払っておきたい。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.04円（前営業日比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.91円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1777ドル（▲0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：48908.72ドル（▲592.58ドル）
ナスダック総合株価指数：22540.59（▲363.99）
10年物米国債利回り：4.18％（▲0.09％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝63.29ドル（▲1.85ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4889.5ドル（▲61.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米企業の人員削減数
（前年比） 117.8％ ▲8.3％
前週分の米新規失業保険申請件数
23.1万件 20.9万件
12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
654.2万件 692.8万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら5日続伸。欧州市場序盤に一時157.34円と1月23日以来の高値を付けたものの、NYの取引時間帯に入ると米雇用情勢の悪化を示す経済指標をきっかけに一転下落した。22時30分過ぎには一時156.54円と日通し安値を更新した。
ただ、一目均衡表雲の上限が位置する156.36円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「高市トレード」による円売り圧力が根強い中、157.10円付近まで持ち直した。なお、トランプ米大統領はこの日、日本の衆院選に関し「高市早苗首相と連立政権を全面的に支持する」と表明し、高市氏を3月19日にホワイトハウスに迎えると明らかにした。米大統領が日本の選挙期間中に特定の立場を示すのは異例。
本日発表の1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）は前年比117.8％増と1月としては2009年以来17年ぶりの高水準に達したほか、前週分の米新規失業保険申請件数は23.1万件と予想の21.2万件より弱い内容となった。また、12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は654.2万件と予想の720.0万件を大幅に下回った。
・ユーロドルは続落。低調な米雇用関連指標を受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1822ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1838ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。ダウ平均が一時670ドル超下落したうえ、商品先物相場が急落したことでオセアニア通貨を中心にドル高が進んだ影響も受けた。6時30分過ぎには一時1.1775ドル日通し安値を更新した。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「金融政策の目的は為替レートをコントロールすることではないものの、為替レートが成長とインフレ見通しの双方に重要であることを認識。我々は常に為替レートの動向を注視しており、今日の理事会でもこの問題について議論した」と話した。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。ドル円の下落につれた売りが出たほか、商品相場や米国株相場の下落を背景に、オセアニア通貨を中心にリスク回避の円買いが強まった影響を受けた。0時30分過ぎには一時184.56円と日通し安値を付けた。ただ、商品・株式相場の売りが一服すると一転してショートカバーが入り185円台前半まで切り返した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは急落。対ドルでは一時6万2266ドル前後、対円では980万円台と2024年10月以来の安値を更新した。市場では「ビットコイン上場投資信託（ETF）への資金流入も不安定な推移となっており、マーケット混乱時における逃避先としてビットコインの役割に懐疑的な見方が広がっている」「足もとで大口保有者による売り圧力が強まっている」との声が聞かれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。ハイテク株が下げ止まらず、投資家がリスク回避姿勢に傾いた。銀先物価格やビットコインの急落も投資家心理の悪化につながり、株売りを促した。米雇用情勢の悪化を示す経済指標も相場の重しとなり、指数は一時670ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。四半期決算と併せて示した収益見通しが予想に届かなかったクアルコムが8％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。貴金属相場の不安定な動きやビットコインなど仮想通貨の急落、米国株相場の下落を背景に相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。米雇用情勢の悪化を示す経済指標も買いを促した。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。米・イランの核協議が順調に行われるとの見方から足もとの供給不安が後退し、売りが優勢となった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。イランのアラグチ外相が米国との核協議を6日にオマーンで行う予定であることを発表したことで、イラン情勢の緊迫化が和らぎ売りに繋がった。
5日08:35 クックFRB理事
「米経済は堅調、25年と26年は2％超の成長が見込まれる」
「インフレ率が2％に近づくより強い証拠が得られるまでは引き下げに注力」
「インフレリスクは依然として上昇傾向にある」
「明確なディスインフレーションがない限り、短期的な利下げは支持されない」
5日21:01 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「据え置きは5人が支持、4人が利下げを主張」
「現状のエビデンスに基づくと、政策金利はさらに引き下げられる可能性が高い」
「更なる緩和に関する判断は、今後より慎重になる必要がある」
「更なる金融緩和の規模と時期は、インフレ見通しの動向次第」
「ブリーデン、ディングラ、ラムズデン、テイラー氏の4名が0.25％利下げを主張」
「インフレは現在2％の目標を上回っているものの、2025年予算案によるエネルギー価格の動向などを受け、4月から目標付近まで低下すると予想」
「労働市場は引き続き緩和傾向にある」
「大多数の委員は、既に弱まっているこの見通しには依然として下振れリスクが残っていると判断」
「基調GDP成長率は依然として潜在成長率を下回っている」
「ベイリー総裁、追加緩和の余地はあるが特定の会合で利下げを約束するものではない」
5日21:35 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「物価上昇率の鈍化は予定より早く進んでいる」
「最近の動向は、物価上昇率が間もなく目標に達するとの確信を強めている 」
5日22:20 欧州中央銀行（ECB）声明
「最新の評価では、インフレ率が中期的に2％の目標で安定する見込みであることが再確認」
「経済は厳しい世界的な環境においても回復力を維持」
「世界的な通商政策の不確実性と地政学的な緊張が続いているため、見通しはいまだ不確実」
「理事会はインフレ率が中期的に2％の目標で確実に安定するよう決意」
「データに依存し、会合ごとのアプローチに従って適切な金融政策スタンスを決定する」
「金利決定は、今後発表される経済・金融データに加え、基調的なインフレの動向や金融政策の波及力の強さを踏まえ、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクの評価に基づいて決定される」
「理事会は特定の金利経路を事前にコミットしない」
「貿易摩擦の逆風にもかかわらず、製造業は底堅い」
「成長は主にサービス業、特にITと通信が牽引」
「労働市場が所得を支えている」
「外部環境は依然として厳しい」
「ユーロ高は外部環境の課題を増大させる」
「地政学的観点からユーロ圏の強化が必要」
「関税やユーロの影響で貿易環境は厳しい」
「世界的に不安定な政策環境に直面している」
「基調的なインフレ率は2％の目標と整合している」
「労働コストは引き続き緩やかに推移する」
「不確実性の再燃は需要の重しとなる可能性」
「インフレ見通しは通常よりも不透明」
「中国の対欧州輸出が増加すればインフレ率は低下する可能性」
「ユーロ高はインフレ率を目標未満に押し下げる可能性」
「今回の決定は全会一致」
「ECBは為替レートを目標としていない」
「ECBのリスク評価は概ね均衡している」
「ECBは本日為替レートについて議論」
「ユーロは昨年3月以降上昇」
「ECBはユーロ高について議論」
「ECBは為替レートを注視。成長やインフレ見通しに重要な要素」
「ユーロのレートは依然として平均レンジ内」
「昨年以降の為替変動の影響はベースラインの一部」
5日23:25 トランプ米大統領
「イランは交渉中」
6日02:47
「高市首相を3月19日にホワイトハウスに迎える」
「日本は8日に非常に重要な選挙を控えている」
「高市首相とその連合を支持する」
6日01:11 ベッセント米財務長官
「カナダ製品に対する関税引き下げを絶対に支持しない」
6日04:10 メキシコ中銀声明
「今回の金利決定は全会一致」
「2027年第2四半期にインフレ率が目標の3％に達すると見込む」
「2026年第2四半期のインフレ率を3.8％と見込む」
「理事会は追加の金利調整を検討」
「理事会はインフレ抑制にコミット」
「米国の政策変更により予測に不確実性」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 12月家計調査（消費支出、予想：前年比横ばい）
○08:50 ◇ 1月外貨準備高
○10:30 ◇ 増一行日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 12月景気動向指数速報値（予想：先行109.8／一致114.4）
＜海外＞
○07:30 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合（予想：5.25％で据え置き）
○15:45 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○16:00 ◎ 12月独鉱工業生産（予想：前月比▲0.3％／前年同月比1.9％）
○16:00 ◇ 12月独貿易収支（予想：141億ユーロの黒字）
○16:00 ◎ 1月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比0.6％）
コア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.1％）
○16:45 ◇ 12月仏貿易収支
○16:45 ◇ 12月仏経常収支
○17:00 ◇ 1月スイス失業率（季節調整前、予想：3.3％）
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○22:30 ☆ 1月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化0.70万人／失業率6.8％）
○24:00 ◇ 1月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◎ 2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：55.0）
○7日02:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○7日05:00 ◇ 12月米消費者信用残高（予想：80.0億ドル）
○米・イラン高官協議（オマーン）
○ニュージーランド（ワイタンギ・デー）、休場
○8日 衆院選投開票
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米雇用関連指標の悪化を受けて、欧州市場序盤の高値157.34円から156.54円まで下落後、157.09円付近まで持ち直した。ユーロドルは、低調な米雇用関連指標を受けて1.1822ドルまで上昇した後、ダウ平均の大幅下落や商品先物相場の急落などから1.1775ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、8日の衆議院議員選挙の結果を受けた来週の「サナエショック第2弾」に向けた円売りが予想されるものの、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
また、「ウォーシュ・ショック」により、金や銀、ビットコインなどの「ディベースメント取引」の巻き戻しを受けたリスクオフの波及にも警戒しておきたい。
最近の市場を襲ったショックを検証して、今週末から来週初にかけての「サナエショック第2弾」への対応策を考察しておきたい。
1月20日の「サナエショック第1弾」では、高市首相が衆議院議員選挙に向けて食品の消費税減税を提案したことで、トリプル安（円安・株安・債券安）となり、10年物国債の利回りは約27年ぶりの高水準である2.3％超に達し、超長期の40年物国債利回りも史上初の4％台に乗せるなど、国債価格は急落した。
ベッセント米財務長官は、グリーンランド問題を端緒とする米国債市場の動揺に際して、「日本の債券市場で『6標準偏差』の値動き」があったことが影響しているとして、片山財務相に日本国債市場の動揺を抑制するように求めた。
そして、1月23日には、ドル円が159円台に乗せたタイミングで、日米通貨当局が協調「レートチェック」を行い、ドル高・円安是正を発信するという「レートチェック・ショック」が起きた。
さらに、1月30日にはトランプ米大統領がウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名したことを端緒にした「ウォーシュ・ショック」、すなわち、「ディベースメント取引（通貨価値下落に備えた取引）」により史上最高値に到達していた金価格と銀価格が暴落した。
衆議院議員選挙のシナリオは、以下の通り想定される。
1）自民党圧勝：単独で絶対安定多数(261議席以上）を確保
2）自民党大勝利：単独で安定多数(243議席以上）を確保
3）自民党勝利：単独で過半数(233議席以上）を確保
4）自民党辛勝：連立で過半数確保
5）自民党敗北：連立で過半数割れ
1）2）3）の場合は、ポジティブな「サナエショック第2弾」となり、窓の空き方が違うだけで、上放れして160円方向に上昇することが見込まれる。
この場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に要警戒となる。
4）の場合は様子見となり、5）の場合は、ネガティブな「サナエショック第2弾」となり、「高市トレード」の手仕舞いにより窓を空けて下放れて、150円割れの可能性が高まることになる。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は592ドル安の48908ドルで取引を終えた。ハイテク株への売りが続く中、ビットコインや貴金属価格も大きく下落しており、センチメントが悪化した。ドル円は足元157円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが85円安の53905円、ドル建てが10円安の53980円で取引を終えた。
米国ではリスク資産から資金が逃げているような動きとなっており、日本株も売りに押されると予想する。CME225先物は安寄りを示唆しておらず、選挙期待や一段の円安進行は一定の下支えとなるかもしれない。きのうソフトバンクグループ<9984.T>が7％安となっており、その理由は決算を受けた傘下アームの時間外の急落とみられているが、アームは売り先行から切り返して大幅高で終えている。そのため、ソフトバンクグループが買われて指数に貢献する展開は期待できる。ただ、全体では売られる銘柄が多くなるだろう。意外高となる場面があったとしても、上値は重いと予想する。日経平均の予想レンジは53500-54100円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53890 -100 （-0.18％）
TOPIX先物 3656.0 -1.5 （-0.04％）
シカゴ日経平均先物 53905 -85
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。人工知能（AI）開発新興企業のアンソロピックが金融リサーチ能力を備えたモデル「クロード・オーパス4.6」を発表したほか、オープンAIもAIエージェントを支援する新たな法人向けサービスを発表。AIの急速な進化が事業モデルを揺るがすとの懸念につながり、ソフトウェア銘柄の売りが広がっている。
商品相場では金先物や銀先物が下落したほか、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下落も投資家心理を冷ます形になり、リスク回避姿勢に向かわせた。経済指標では米新規失業保険申請件数が予想を上回ったほか、2025年12月の米雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数が20年9月以来の低水準だったことも重荷になっている。
NYダウ構成銘柄ではトラベラーズ<TRV>、コカ・コーラ<KO>、シスコシステムズ<CSCO>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、メルク<MRK>が買われた。半面、マイクロソフト<MSFT>、セールスフォース<CRM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比85円安の5万3905円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比130円高の5万4120円で始まった。ロング優勢の動きが続くなか、5万4350円まで買われる場面もみられた。ただ、米国市場の取引開始後に軟化し、5万3720円まで売られた。その後は、5万3750円～5万4300円辺りでのレンジ推移が続くなかで、日中比100円安の5万3890円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まることになりそうだ。米国市場ではソフトウェア銘柄の下げが止まらず、ヘッジ売りの動きも出ているとみられる。そのため、東京市場においてもハイテク株の一角には売りが入りやすいと考えられ、日経平均型の重荷になりそうだ。
日経225先物は前日の下げでボリンジャーバンドの+1σ（5万4200円）を割り込んでおり、ナイトセッションでは同バンドに上値を抑えられる形だった。下値は上向きで推移する25日移動平均線（5万3180円）が支持線として意識されやすく、25日線と+1σ水準での推移が見込まれる。週間形状では+1σ（5万3130円）と+2σ（5万4840円）でのゾーンとなる。
決算発表が本格化するなかで積極的な売買は手控えられるほか、アマゾン・ドット・コムの決算は市場予想を下回り、時間外取引で大きく売られているため、ショートが入りやすいと考えられる。ただ、国内要因としては8日の衆院選挙の情勢報道で与党の過半数獲得が予想されており、高市政権の積極財政に対する政策期待から、週をまたいでのショートポジションは避けたいところだ。
さらに、トランプ米大統領は高市首相と3月19日にホワイトハウスで会談すると、自身のSNSで明らかにした。衆院選については高市首相を「全面的に支持する」との見解を示すなかで、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうである。そのため、日経225先物は+1σ水準での攻防から、オプション権利行使価格の5万3500円から5万4500円でのレンジを想定する。
5日の米VIX指数は21.77（4日は18.64）に上昇した。一時23.10と昨年11月下旬以来の水準まで切り上がる場面もみられている。52週線（19.05）を明確に上抜けてきたことで、昨年11月20日につけた26.42辺りが射程に入ってきており、市場心理は神経質に傾きそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.76倍に低下した。米国同様、ハイテク株の下げが日経平均型の重荷になり、相対的にTOPIX型優位の状況だった。25日線（14.83倍）を割り込んでおり、-1σ（14.70倍）水準が意識されてきている。同バンドを下抜けてくるようだと、-2σ（14.57倍）や1月21日につけた直近安値（14.52倍）辺りが射程に入る形でのNTショートに振れやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比90円高の5万4080円（+0.16％）前後で推移。寄り付きは5万3610円と、シカゴ日経平均先物（5万3905円）を大きく下回る形で、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなかで、現物の寄り付き後ほどなくして5万2970円と5万3000円を割り込む場面もみられた。ただし、25日移動平均線（5万3190円）を一気に下抜けた後は同線を支持線とした底堅さが意識されており、終盤にかけて押し目待ち狙いのロングやショートカバーを誘う形から5万4080円とプラス圏を回復している。
朝方は米国市場でのハイテク株主導の下げや商品市況の下落、さらにアマゾン・ドット・コム<AMZN>の時間外の急落がトリガーとなる形でショートが入ったようだ。その後は25日線が支持線として機能する形で下げ渋る動きをみせており、終盤にかけてカバーを強めてきた。ボリンジャーバンドの+1σ（5万4210円）辺りが射程に入ってくる可能性があるため、まずは5万4000円処を固めたいところだ。
NT倍率は先物中心限月で14.69倍に低下した。一時14.61倍まで下げる場面もみられ、-1σ（14.70倍）割れから-2σ（14.57倍）に接近している。1月21日につけた14.52倍が射程に入るが、-2σ水準まで下げてきたことで、いったんNTショートを巻き戻す動きも意識されよう。
昨日の海外市場では、ドル円は欧州時間に一時157.34円まで値を上げる場面もみられましたが、1月19日の安値157.43円が目先の戻り目処として意識されるなか、NY時間に入って米新規失業保険申請件数が予想よりも弱い数字となったことから戻り売り。一時156.54円まで値を下げました。その後も延期されていた12月米JOLTS求人件数が予想を大幅に下回る弱い結果となったことから再び156.55円まで下押し。ただ、二つの弱い米雇用指標でダブルボトムを確認すると引けにかけては157.10円まで買い戻されてNY市場を終えています。
ビットコインやダウ平均、コモディティと軒並みリスクオフの動きとなったものの、日経平均はなんとか値を保っていたわけですが、週末の東京市場に入ってからは、先日もお伝えした通り、東京市場のマゾヒスティックな性質からか、一旦は昨日からの市場の痛みを全て受け止めなければならず、ただ、その株価の下落も前場引けにかけては急速にプラス転するといった回復力の強さを確認したようなかたちとなっています。ドル円も株価につれて昨日安値の156.54円を下抜けて一時156.52円まで値を下げる場面みられましたが、その後は156.83円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、市場は週末の総選挙で高市政権の審判を見極めることになるわけですが、最新の情勢調査では、自民党単独で少なくとも安定多数を獲得する勢いといった予想。市場としても、絶対安定多数の261議席や維新との連立で3分の2の議席となる310議席といった数字が飛び交っていますが、トランプ米大統領もSNSで異例の「高市連立政権を完全に支持する」ことを表明。予算編成における根本的大改革を前提とした「責任ある積極財政」に対する根強い一部市場の拒絶感が徐々に薄れつつあるなか、株価のリスクオフの傷みからの一転した急回復は、本格的な高市トレードへの誘いとなっているかのように映っています。
「資本主義を破壊する最善の方法は、通貨を堕落させることだ」（レーニン）
1.ディベースメント取引（Debasement trade：通貨価値下落に備えた取引）
トランプ第2次政権が誕生して以来、法定通貨への信認が低下していることで、金などへの資本の逃避、ディベースメント取引（Debasement trade）が活発化した。
トランプ米政権は、トランプ関税を打ち出し、「ドンロー・ドクトリン（Donroe doctrine）」で西半球の支配を目論み、ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼に陥り、中東情勢は緊迫化し、中国による台湾への侵攻懸念は払拭されず、基軸通貨であるドル離れだけでなく、ドル以外の法定通貨への信認も低下した。
2026年1月29日、金価格と銀価格は、「メルトアップ」相場により史上最高値を更新した。金価格は、1オンスあたり5596ドルまで上昇し、銀価格も121.65ドルまで上昇していた。GSR(Gold Silver Ratio：金銀比価)は、約46倍だった。
1月30日、トランプ米大統領が次期FRB議長にウォーシュ元FRB理事を指名したことをきっかけに、金と銀は暴落した。
2.GSR(Gold Silver Ratio：金銀比価)＝金価格÷銀価格
GSR（金銀比価）とは、金価格を銀価格で割って算出される金と銀の価値比率である。
景気拡大局面や投資家心理が良好（リスクオン）局面では、金価格が低下する傾向にあり、銀価格が上昇する傾向にある。（＝GSR低下）
景気減速局面や投資家心理が悪化（リスクオフ）局面では、金価格が上昇傾向、銀価格が低下傾向となる。（＝GSR上昇）
GSRは、通常は50倍から80倍程度で推移しており、50以下ならばリスクオン、80以上ならばリスクオフとなる。
3. GSR：15倍
■ニュートン英国造幣局長：1対15.21
18世紀初頭、経済発展を遂げつつある英国では、「通貨の安定」が喫緊の課題だった。
1717年当時の英国の造幣局長だったアイザック・ニュートンは、当時の貿易決済手段であった「金貨」と「銀貨」の交換比率（＝金銀比価）を、1対15.21に設定した。
■幕末の金銀比価：1対4.65
幕末の日米和親条約では、日本の貨幣と海外の貨幣の交換比率（金銀交換比率）に誤解があったため、日本から大量の金（※50万両？）が流出した。
幕末の日本の金銀比価は1対4.65程度だったが、海外では1対15.3程度だった。
外国為替市場でのドル円相場に例えると、東京（江戸）市場では1ドル（金）＝46円（銀）だと仮定すれば、香港市場では1ドル＝153円となる。
そこで、東京市場で、ドルを46円で買い、香港市場で153円で売れば、約3倍の儲けとなる。
米国の初代駐日公使のハリスや英国の初代総領事のオールコックは、暴利を貪りながら、マルコ・ポーロが紹介していた「黄金の国ジパング」を実感した。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、昨日の欧州中央銀行（ECB）理事会でユーロ高への協議が行われたとのことで、チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事やコッハー・オーストリア中銀総裁の講演でユーロ相場に関する見解を見極めることになる。
ラガルドECB総裁は、昨日の記者会見で「ECBは特定の為替レートを目標にしていないものの、ユーロ高が現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れがある」と述べ、ユーロ高への警戒感を示した。
また、マクロン仏大統領が来週の欧州連合（EU）首脳会議でユーロ高に関して協議する、と述べていることで、ユーロ圏の首脳やECBでのユーロ高への警戒感が高まりつつある。
ポンドドルは、昨日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）で政策金利3.75％の据え置きを支持したピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミストの講演に注目しておきたい。
同じく据え置きを支持したベイリーBOE総裁は、3月会合での利下げを五分五分と述べており、タカ派のピルMPC委員の見立てに要注目か。
また、「ウォーシュ・ショック」により、金や銀、ビットコインなどの「ディベースメント取引」の巻き戻しが活発化しており、リスクオフの波及にも警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1928ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：185.50円（2/5高値）
・ポンドドル：1.3693ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：214.31円（2/5高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1721ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：183.80円（日足一目均衡表・転換線）
・ポンドドル：1.3414ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ポンド円：210.00円（1/27安値）
ドル円：1ドル＝156.76円（前営業日NY終値比▲0.28円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.94円（△0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1798ドル（△0.0021ドル）
日経平均株価：54253.68円（前営業日比△435.64円）
東証株価指数（TOPIX）：3699.00（△46.59）
債券先物3月物：131.59円（▲0.06円）
新発10年物国債利回り：2.235％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲2.6％ 2.9％
1月外貨準備高
1兆3948億ドル 1兆3698億ドル
12月景気動向指数速報値
先行指数 110.2 109.9
一致指数 114.5 114.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。日経平均の軟調推移を眺め156.52円まで下押し。ただ、その後は株価が反発した影響を受けて156.90円前後まで持ち直した。
増日銀審議員から「為替動向が経済・物価に及ぼす影響を注意深く見ている」「大切なのは適時・適切利上げで基調2％超えないように抑えること」「さらなる利上げを進めることが、正常化完成に求められている」などの発言が伝わっている。
・ユーロ円は持ち直し。朝方に本邦株安の影響を受けて184.36円まで下落するも、下げ一巡後は株価がプラス圏を回復する動きに連れて買い戻しが優勢となった。一時185.14円まで切り返した。
・ユーロドルは底堅い。ユーロ円の下げに連れて1.1766ドルまで下値を探った後は、昨日欧米タイムから下落が進んできた流れに対する反動で1.1801ドルまで買い戻された。
・日経平均株価は3営業日ぶり反発。前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ売りが先行すると、一時5万3000円の大台を割り込んだ。しかし、前日まで下落が続いていたことから自律反発狙いの買いが入ると買いが優勢となり、5万4000円の大台を回復。ただ、上昇したところでは利益確定の売りが出やすく、その後は伸び悩んだ。
・債券先物相場は3営業日ぶり反落。昨日の米長期金利が低下したことを受けて国内債も買いが先行するも勢いは続かず。高市政権の財政拡張への懸念が根強いことが引き続き相場の重しとなり、売りに転じた。日銀の増審議委員の発言を受け、日銀の早期利上げが意識されたことも債券売りを誘った。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
ＥＣＢ・ＢＯＥの金融政策決定 様子見継続のＥＣＢ、３月利下げに傾くＢＯＥ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２月の理事会で政策金利を据え置き。「データに基づいて理事会毎に判断する」との政策指針を維持、景気のリスク判断も「概ねバランスしている」と説明し、様子見姿勢を継続した。足元の物価下振れは一時的なものとし、景気回復に自信を深めている。利上げ開始・利下げ再開ともに政策変更のハードルは高く、当面は様子見姿勢を続ける公算が大きい。2027年央の利上げ開始を予想する。
政府予算の発表を待って、12月に利下げを再開したイングランド銀行（ＢＯＥ）は、２月の金融政策委員会で利下げを見送った。ただ、金利据え置きの投票は５対４の僅差で、キャスティングボートを握るベイリー総裁は、データが裏付ければ３月の利下げを検討する意向を示唆。利下げのハードルとなっていたインフレ高止まりにも沈静化の兆しが広がっている。中立金利とみられる３％前後に向けて、四半期に１回ペースの利下げを続けると予想する。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
メキシコ中銀は13会合ぶりの利下げ局面休止、一進一退が続くか
インフレの目標回帰時期は2027年半ばに後ズレ、ペソ相場は外部環境に左右される展開が続く
メキシコ銀行（中央銀行）は5日に開催した定例会合で政策金利を7.00％に据え置いた。中銀は2024年3月以降に断続的な利下げを実施してきたが、足元ではコアインフレが目標上限を上回り、最低賃金引き上げによるインフレ圧力も残る。前回会合で利下げ局面の一時休止を示唆しており、今回の決定は想定通りであった。
断続的な利下げの背景には、トランプ関税による対米依存度の高いメキシコ経済への悪影響懸念があった。しかし、2025年10-12月のGDP成長率は前期比年率＋3.19％と予想外のプラスとなり、内需の堅調さを示す内容となった。こうした景気の底堅さも、利下げ局面を休止する判断を後押ししたとみられる。
声明文では、インフレ見通しの上方修正や不確実性の高まりを踏まえ、利下げ局面の一時停止が適切と判断したと説明した。インフレは当面上振れし、目標中央値への収束時期は2027年半ばに後ずれすると見込んでいる。全体的にタカ派寄りの姿勢を示したが、今回の決定は利下げ終了でなく一時休止と見込まれる。
金融市場では、次期FRB（米連邦準備理事会）議長人事を巡る不透明感が払拭されたことで米ドル安の動きが修正されており、先行きの不透明感が意識され、ペソ高基調にも足元で陰りがみられる。今後は米ドル相場の動向に加え、メキシコ経済の不透明感やUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）再交渉など外部環境に左右されやすい展開が続くと見込まれる。
大阪3月限
日経225先物 54410 +420 （+0.77％）
TOPIX先物 3711.0 +53.5 （+1.46％）
日経225先物（3月限）は、前日比420円高の5万4410円で取引を終了。寄り付きは5万3610円と、シカゴ日経平均先物（5万3905円）を大きく下回る形で売りが先行した。下へのバイアスが強まるなかで、現物の寄り付き後ほどなくして5万2970円と5万3000円を割り込む場面もみられた。
ただし、25日移動平均線（5万3200円）を一気に下抜けた後は同線を支持線とした底堅さが意識されており、前場終盤にかけて押し目待ち狙いのロングやショートカバーを誘う形からプラス圏を回復。現物の後場の取引開始時には、5万4280円まで買われた。買い一巡後に5万3880円と軟化する場面もみられたが、終盤にかけてショートカバーとみられる動きが強まり、本日の高値で取引を終えた。
朝方は米国市場でのハイテク株主導の下げや商品市況の下落、さらにアマゾン・ドット・コム<AMZN>の時間外での急落がトリガーとなる形でショートが入ったようだ。その後は25日線が支持線として機能して下げ渋り、前場終盤にかけてカバーを強めた。午後に入りボリンジャーバンドの+1σ（5万4210円）を捉えたことで、戻り待ち狙いのショートに上値を抑えられる場面もみられたが、その後は同バンドを明確に上抜けたことにより終盤にショートカバーを誘う形だった。
日経225先物は上向きで推移する25日線を支持線としたトレンドを継続するなか、+1σを捉えてきた。バンドが収斂してきているため、煮詰まり感が意識されやすく、+1σを支持線に変えてくるようだと、改めて上へのバイアスが強まる可能性があろう。6日の米国市場ではアマゾン・ドット・コムの決算が嫌気されるだろうが、これは織り込まれている。
一方で、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が取引終了後に発表した2026年3月期第3四半期累計（4-12月）決算は、予想を上回る進捗だった。また、コンセンサスには届かなかったものの、通期計画を上方修正しており、安心感につながりそうである。
そのほか、国内要因では8日の衆院選挙の結果が、事前情勢の報道通りに与党の過半数獲得となれば、高市政権の積極財政に対する政策期待からロングが強まりやすいだろう。選挙結果を見極めたいとして海外投資家は積極的な売買を手控えており、この影響が今週目立った日中の荒い値動きにもつながっていたと考えられる。選挙結果を受けた海外投資家の資金流入が意識されやすく、来月の日米首脳会談に向けた政策期待を背景に押し目待ちのロング対応に向かわせそうだ。
そのため、+1σと+2σとのレンジを意識しつつ、オプション権利行使価格の5万4250円から5万5250円のレンジを想定。+2σを捉えてくるようだと、瞬間的に+3σ（5万6180円）を窺う可能性も想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.66倍に低下した。一時14.61倍まで下げる場面もみられ、-1σ（14.70倍）割れから-2σ（14.57倍）に接近している。1月21日につけた14.52倍が射程に入るが、-2σ水準まで下げてきたことで、いったんNTショートを巻き戻す動きも意識されよう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万1311枚、ソシエテジェネラル証券が1万1372枚、バークレイズ証券が7514枚、サスケハナ・ホンコンが3440枚、野村証券が2835枚、JPモルガン証券が2781枚、日産証券が2286枚、ゴールドマン証券が1747枚、モルガンMUFG証券が1536枚、SBI証券が1237枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万8174枚、ソシエテジェネラル証券が1万7469枚、バークレイズ証券が1万0699枚、JPモルガン証券が5068枚、モルガンMUFG証券が3805枚、ゴールドマン証券が2965枚、サスケハナ・ホンコンが2036枚、ビーオブエー証券が1964枚、SMBC日興証券が1730枚、UBS証券が1444枚だった。
本日のニューヨーク為替市場は、いくつかの経済指標（カナダ雇用統計や米消費者態度指数）を確かめた後は、米株式市場の動向をにらむ展開となりそうだ。リスクセンチメントに大きな振れがないようであれば、週末の衆院選で自民党勝利を予想する見方が広がるなか、ドル円は底堅い動きが予想される。
カナダの1月雇用統計は新規雇用者数変化が予想0.70万人増、失業率は6.8％が見込まれている。雇用者数は前回をわずかに下回ると見通しだが、過去3カ月連続で減少予想から増加に上振れてはいる。しかしながら、1月下旬はカナダも米国同様に冬の嵐に見舞われており、労働市場の特に非常勤雇用者に悪影響が出る可能性がある。
米ミシガン大学調査の2月消費者態度指数は速報値55.0と、1月確報値を下回る予想。ただし見込み通りであれば、昨年10月から12月の水準よりは上回っている。他、同1年先や5年先の期待インフレ率・速報値も発表される。それぞれ、前回は4.0％と3.3％と低下基調ではある。ただし、ミシガン大調査はサンプル数が500程度と少なく、月ごとの数値のブレが比較的大きいデータであることは考慮しておくべきだろう。
米国株では、アマゾン株が注目される。昨日はリスクオフの流れに巻き込まれて4.4％下落して日中取引を終え、引け後に発表された決算を市場が嫌気し、時間外ではさらに9％超急落している。株式の時価総額が世界で第5位の企業でもあり、相場全般に与える影響は大きいだろう。
NY午後には、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長の講演が予定されている。景気見通しと合わせて、供給サイドの要因によってインフレ率がどう動くか（いわゆるコストプッシュ型インフレ）について話す見通しだ。ハト派に位置付けられているジェファーソン氏だが、最近は「金利は中立的なレンジにある」と述べており、サプライズはないと予想する。
なお日本株は、積極財政を掲げる高市首相が率いる自民党が、衆院選で圧勝する可能性も織り込んできた。高値圏で引けた日経平均先物は、夜間取引でも上げ幅を大きく広げている。本日に関しては、選挙に対する楽観 ムードは続きそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、昨日高値157.34円を超えるとピボット・レジスタンス2の157.77円
・カナダドル円、1月23日高値153.43円
想定レンジ下限
・ドル円、本日安値156.52円を割り込むと日足一目均衡表・雲の上限156.19円
・カナダドル円、本日安値114.13円を割り込むと3日安値113.64円
今晩は軟調か。
昨日はビットコインや銀が大幅安となったことでリスク回避姿勢が強まったほか、雇用指標の悪化もセンチメントの悪化につながった。ハイテク・グロース株からバリュー株や景気敏感株などへの資金ローテーションの流れが強まったことで、ハイテク株主体のナスダック総合が1.59％安と大幅に3日続落し、ダウ平均も592.58ドル安（-1.20％）と反落した。
引け後の動きでは、アマゾンが時間外で9％超下落。第4四半期の調整後利益がわずかに予想を下回ったことや、2026年に2000億ドルの巨額設備を計画していることが嫌気された。
今晩の取引ではアマゾンの大幅安が重しとなり、ハイテク株を中心に軟調な展開か。足もとではハイテク・グロース株からバリュー株への資金ローテーションが強まっているほか、ビットコイン価格や貴金属価格の大幅安もセンチメントの悪化につながった。週末の取引で、大きく下落したソフトウェア株などに押し目買いが期待されるものの、ハイテク株を中心に売り優勢の展開か。
経済指標では注目の米1月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）の発表が、政府一部閉鎖の影響で来週水曜日に延期されたことで、2月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値から足もとの景気動向や利下げ見通しを判断することになる。
今晩の米経済指標・イベントは2月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、12月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にフィリップモリス、バイオジェンなどが発表予定。
イラン国営通信（IRNA）によると、米国との第1回交渉において、相互理解の兆しが見られたという。
トルコのフィダン外務大臣と欧州連合（EU）のコス委員（拡大担当）は共同声明を発表し、欧州投資銀行（EIB）によるトルコ国内での業務を段階的に再開することを歓迎した。2019年以降、政治的緊張により制限されていたEIBの融資が再開されることは、トルコ経済への投資呼び込みに向けた大きな転換点となる。また、両者は「関税同盟」の実施状況を改善し、拡大に向けた協議を継続することでも一致。今回の合意は、停滞していたトルコのEU加盟プロセスや経済協力において、実務的なレベルから関係を再構築しようとする前向きな動きと言える。
ロシアのラブロフ外相は、米ロ間最後の核軍縮枠組みである「新START」が2月5日に失効したことを受け、ロシアはいかなる事態の進展にも対応する準備ができていると表明した。外相は、対話による解決を優先する姿勢を示しつつも、米国側にその意思があるかが焦点であると強調し、軍事・外交の両面で牽制を強めている。
また、モスクワで発生したロシア軍将軍の暗殺未遂事件について、「和平プロセスを台無しにしようとするゼレンスキー大統領の企みだ」と強く非難した。アブダビなどで停戦に向けた協議が続く中、こうしたテロ行為が和平への道を阻害しているとの認識を示し、ウクライナ側への不信感を露わにしている。
日経平均株価は反発。安寄りから下値を探る場面があったが、25日移動平均線（53141円 2/6）を割り込んだあたりから下げ渋る動きとなった。売り一巡後は下げ幅を縮小し、プラスに転じたあともしっかりの展開が続いた。
RSI（9日）は前日49.7％→64.8％（2/6）に上昇。前日の陰線に下から差し込む格好となり、5日移動平均線（53948円 同）や転換線（53710円 同）上を維持した。前日の見方から大きな変化はなく、1月中旬以降のもみ合い基調が続いている。週明けは5日移動平均線の上昇が強くなる可能性が高く、史上最高値更新につながるかが焦点となる。
上値メドは、2/3高値（54782円）、心理的節目の55000円や55500円、56000円など500円刻みとなる。下値メドは、心理的節目の54000円、10日移動平均線（53601円 同）、25日移動平均線（53141円 同）、基準線（52490円 同）、1/21安値（52194円）、1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51608円 同）などがある。
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.05円（6日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.60円（△0.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1818ドル（△0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：10369.75（前営業日比△60.53）
ドイツ株式指数（DAX）：24721.46（△230.40）
10年物英国債利回り：4.514％（▲0.045％）
10年物独国債利回り：2.842％（▲0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独鉱工業生産
（前月比） ▲1.9％ 0.2％・改
（前年比） ▲0.6％ 0.5％・改
12月独貿易収支
171億ユーロの黒字 136億ユーロの黒字・改
12月仏貿易収支
48.43億ユーロの赤字 40.36億ユーロの赤字・改
12月仏経常収支
6億ユーロの赤字 3億ユーロの赤字・改
1月スイス失業率
3.2％ 3.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。しばらくは1.17ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると強含んだ。貴金属相場の下げ止まりやビットコインの急反発、米国株相場の大幅上昇を受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退するとユーロ買い・ドル売りが広がった。前日の高値1.1822ドルを上抜けて、24時前に一時1.1826ドルと日通し高値を更新した。
なお、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは対ドルでは一時7万1469ドル前後まで買い戻され、アジア時間に付けた日通し安値6万0033ドル前後から1万1000ドル超上げた。また、米株式市場でダウ平均は一時1000ドル超上昇した。
・オセアニア通貨は底堅い。米株式相場が堅調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に買いが入った。豪ドル米ドルは0.7025米ドル、NZドル米ドルは0.6026米ドルまで値を上げたほか、豪ドル円は110.31円、NZドル円は94.63円と日通し高値を更新した。
・ドル円は強含み。報道各社による8日の衆院選の情勢調査で自民党の優勢が伝わる中、「高市トレード（株買い・円売り・債券売り）」による円売りが出やすい地合いとなった。20時30分前には一時157.15円と日通し高値を更新した。ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1810円高の5万6220円まで急騰した。
ただ、前日に付けた1月23日以来の高値157.34円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。欧州・オセアニア通貨に対してドル安が進むとドル円にも売りが出て、一時156.78円付近まで下押しする場面があった。
・ユーロ円はしっかり。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、日米株価指数の上昇が相場の支援材料となり、2時前に一時185.65円と1月23日以来の高値を更新した。週末の衆院選で自民党が圧勝するとの期待が広がる中、積極財政を掲げる高市首相の政策に対する思惑から円安が進みやすい面もある。
・ロンドン株式相場は反発。前日の米株安や本日の中国株の下落などを受けて売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。貴金属相場の下げ止まりやビットコインの急反発を受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退すると株買いが広がった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。貴金属相場の下げ止まりやビットコインの急反発を受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退すると株買いが優勢となった。本日の米国株相場が大幅に上昇したことも相場の支援材料。個別ではシーメンス・エナジー（4.22％高）やハイデルベルク・マテリアルズ（2.47％高）、シーメンス（2.45％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。英中銀が早期に再利下げに動く可能性が意識されて、英国債に買いが入った。
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.22円（前営業日比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.74円（△0.83円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1815ドル（△0.0038ドル）
ダウ工業株30種平均：50115.67ドル（△1206.95ドル）
ナスダック総合株価指数：23031.21（△490.62）
10年物米国債利回り：4.21％（△0.03％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝63.55ドル（△0.26ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4979.8ドル（△90.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
57.3 56.4
12月米消費者信用残高
240.5億ドル 47.0億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。直近で急落していた金（ゴールド）や銀（シルバー）など貴金属相場の下げ止まりやビットコインの急反発、米国株相場の大幅上昇を受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退するとユーロ買い・ドル売りが広がった。前日の高値1.1822ドルを上抜けて、24時前に一時1.1826ドルと日通し高値を更新した。そのあとは週末のNY終盤とあって市場参加者が減少する中、1.18ドル台前半でのもみ合いに転じた。
なお、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは対ドルで一時7万1469ドル前後まで買い戻され、アジア時間に付けた日通し安値6万0033ドル前後から1万1000ドル超上げた。また、米株式市場でダウ平均は1200ドル超上昇し、初の5万ドル台に乗せた。
・ドル円は小幅ながら6日続伸。20時30分前に一時157.15円まで値を上げたものの、前日に付けた1月23日以来の高値157.34円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。欧州・オセアニア通貨に対してドル安が進むとドル円にも売りが出て、一時156.78円付近まで上値を切り下げる場面があった。
もっとも、下押しも限定的だった。報道各社による8日の衆院選の情勢調査で自民党の優勢が伝わる中、「高市トレード（株買い・円売り・債券売り）」による円売りが出やすい地合いとなり、取引終了間際には157.27円と日通し高値を更新した。なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比2080円高の5万6490円まで急騰した。
・ユーロ円は反発。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、日米株価指数の上昇が相場の支援材料となり、取引終盤に一時185.81円と1月23日以来の高値を更新した。週末の衆院選で自民党が圧勝するとの期待が広がる中、積極財政を掲げる高市首相の政策に対する思惑から円安が進みやすい面もあった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発。直近で急落していた貴金属相場や仮想通貨の急反発を受けて、投資家心理が改善すると半導体株などを中心に押し目買いが広がった。節目の5万ドルを突破し、史上最高値を更新した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに大幅反発。テスラやパランティア・テクノロジーズ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の上昇が目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。貴金属相場や仮想通貨、米国株相場の反発を受けて相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場は反発。米・イランの核協議は交渉継続で一致したとの報道を受けていったん緊張感緩和との見方から売りが強まった。ただ、軍事行動の可能性は残されていることで一巡後は買い戻しが入った。
・金先物相場は反発。CMEグループが予定通りマージン要件を6日の取引終了後に引き上げることを正式発表すると一時4670ドル台まで急落した。ただ、悪材料出尽くしから一巡後は安値拾いの買いが活発化し大きく反発した。
6日09:19 ブロックRBA総裁
「インフレ抑制のため需要の伸びを押し下げる必要がある」
「われわれが観測しているインフレ率の上昇が長期化するか、あるいは一過性のものかを注視していく」
「世界経済は貿易、地政学リスクの高まりにもかかわらず、予想よりはるかに底堅く推移している」
6日10:36 増日銀審議委員
「円安による物価上昇、基調に影響しないか留意」
「為替動向が経済・物価に及ぼす影響を注意深く見ている」
「基調的物価上昇率は、かなり2％に近づきつつある」
「もはやデフレ慣行は解消され、インフレに入ってきている」
「大切なのは適時・適切利上げで基調2％超えないように抑えること」
「適度な利上げで賃金・物価上昇の循環を壊さないことも必要」
「未だに緩和的な環境であることは確か」
「さらなる利上げを進めることが、正常化完成に求められている」
「日本経済への関税の影響はなくなりつつある」
「中立金利はあくまでも一つの参考指標」
6日15:52 エスクリバ・スペイン中銀総裁
「我々は2％のインフレ目標の達成に向けて順調に進んでおり、あらゆる指標が金利の据え置きを示唆」
「金融政策に変更が生じる余地は常に残されている」
6日17:32 レーン・フィンランド中銀総裁
「予想を下回るインフレ率となるリスクが現実的に存在する」
6日21:52 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「労働市場は著しく緩和しているように見える。おそらく、経済活動データから予想される以上に緩和が進んでいる」
「4月に訪れるであろうインフレ率の低下から、我々が過度な安心感を得てしまうリスクがある」
6日22:35 イラン外務省報道官
「米イラン協議はひとまず終了したが、交渉がいつ再開されるかは不透明」
6日23:14 フォン・デア・ライエン欧州委員長
「ロシアの金属、化学製品、鉱物の輸入を禁止」
6日23:29 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「地区内の景況感は慎重ながらも楽観的な雰囲気だ」
「インフレは長らく高止まりしており、今は横ばいの状態にある」
「FRBはインフレ懸念を見失ってはならない」
「4月か5月にならないと、明確なシグナルを示すデータは得られないだろう」
「インフレ率を2％に戻すためには、金融政策を引き締め的に維持する必要」
7日02:02 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「現在の政策スタンスは適切」
「経済見通しについては慎重ながらも楽観的」
「生産性向上はインフレ抑制に役立つ可能性」
「力強い生産性向上は中立金利の上昇につながる可能性」
「2026年の成長率予測を2.2％に上方修正」
「労働市場は概ね均衡しているが、下振れリスクは依然として存在する」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBAの利上げ転換で堅調地合い継続
◆衆院選の結果を受けて円売り強まるか注目
◆ZAR、DA党首辞任も売りは一時的、堅調維持
予想レンジ
豪ドル円 108.00-112.00円
南ア・ランド円 9.50-9.90円
2月9日週の展望
今週豪準備銀行（RBA）が政策金利を3.85％へ引き上げた。声明文の内容もタカ派的であったことから、豪ドルは引き続き底堅い推移が見込まれる。ただ、来週は週初から日本の総選挙の結果次第では、対円で値幅を伴った大きな変動の可能性があることに留意しておきたいところだ。
豪州のインフレ率は変動が大きく、RBAは他の主要中銀と比べて政策スタンスの転換が早い。昨年8月まで利下げを続けていたが、今週は一転して利上げに踏み切った。声明やブロックRBA総裁の発言では、「インフレ率が当面は目標を上回る水準で推移する可能性が高い」と指摘されており、追加利上げもあり得るとの見方が示された。こうした姿勢が豪ドルの下支え材料となる。
豪ドル円は、今週、利上げ路線への転換を背景に35年超ぶりの高水準まで上値を切り上げたが、8日の衆議院選挙の結果を受けて、週明けから豪ドル円が一段と上昇する可能性も出てきている。市場では、自民党が過半数を獲得した場合には、高市政権の財政拡大による本邦国債売り・円売りが進む展開が想定されているほか、選挙後は当局が為替介入に消極的になるとの見方もある。また、高市首相が演説中に外為特会について「円安で助かっている。運用は現在ホクホク」などと発言したことも引き続き意識されており、市場では豪ドル高・円安の進行を予想する声が多い。
なお、豪州の経済指標では、10日に2月ウエストパック消費者信頼感指数、11日には1月のNAB企業信頼感指数および景況感指数が発表される予定となっている。
また、隣国ニュージーランドでは、12日に政府が6カ月ごとに公表する月次および年次の財務諸表を公表。13日にはニュージーランド準備銀行（RBNZ）が2年先のインフレ予想を発表する予定だ。
南アフリカ・ランド（ZAR）も底堅い推移が見込まれる。今週は、国民統一政府（GNU）においてアフリカ民族会議（ANC）と連立を組む民主同盟（DA）のスティーンハウゼン党首が辞任を表明した。この報道を受け、一時的にZARが弱含む場面も見られたものの、下押しは限定的だった。引き続き、ZARは上下動を繰り返す貴金属相場に連動した値動きとなりやすいものの、南アフリカが世界最大の生産国であるプラチナについては需給面での買い意欲が強く、これがZARの下支え要因となり、堅調な地合いを維持すると見られている。
2月2日週の回顧
豪ドルは総じて強含み。金先物価格が高値から約30％下落した局面では一時弱含んだものの、貴金属価格の持ち直しやRBAの利上げを背景に反発。対ドルでは0.70ドル半ばまで上昇した。対円では高市政権の積極財政への思惑から円売りが進み、1990年以来となる110円台まで上昇した。ただ、週後半は貴金属価格が再び不安定な動きとなるなか、上値が抑えられている。ZARはプラチナ価格の調整売りで一時弱含んだ後、買い戻しが入り対円では9.48円から一時9.84円まで上昇した。
◆衆院選、米注目指標を手掛かりとした円とドルの動きに警戒
◆ポンド、指標結果を睨み次回3月会合での利下げを見極め
◆加ドル、当面は政策金利の据え置きがメインシナリオもトランプリスクに注意
予想レンジ
ポンド円 210.00-216.00円
加ドル円 112.50-116.50円
2月9日週の展望
来週の円相場は8日の衆院選の結果を受けて週明け早朝から荒っぽい値動きになる可能性があるので要注意。予想通りに高市与党が過半数を確保すれば、高市トレードの継続が見込まれる中、円買い介入の警戒感も絡んでクロス円は神経質な動きになる可能性がある。また、米政府機関の一部閉鎖で延期されていた1月雇用統計が11日、1月米消費者物価指数（CPI）が13日と注目の指標発表が予定されており、結果次第ではドルも値幅を伴った動きが警戒される。
イングランド銀行（BOE、英中銀）は今週の会合で5対4と予想外の僅差で政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。また、今後数カ月で予想されるインフレ率の低下が一時的ではないと確認された場合は将来的な利下げの可能性を表明。今年の国内経済成長見通しを大幅に下方修正したほか、失業率は上昇すると見込んだ。インフレは鈍化し、賃金上昇も勢いを失っており、経済指標の結果を睨みながら次回3月会合で利下げに踏み切るかどうかを見極める展開となる。
なお、来週に英国内では10-12月期GDPや12月GDP、12月鉱工業生産・製造業生産指数・貿易収支など主な経済指標の発表が予定されている。今週発表された1月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は51.8と速報値から上方修正。1月サービス部門PMI改定値は54.0と昨年8月以来の高水準となり、景気回復への期待感を高める結果となったが、雇用は引き続き減少していることも示された。
加ドルは、来週予定されている経済指標は12月住宅建設許可件数程度と独自の手がかりは乏しく、円やドルに左右される動きが見込まれる。トランプ米大統領の関税圧力が加ドルの上値圧迫要因となるも、実際の衝撃は大きくならない可能性が高いと見ている。先月、トランプ米大統領は「カナダが中国との貿易関係を強化すればすべてのカナダ産輸入品に100％関税を課す」と警告したが、米国とカナダは両国間の貿易相互依存度があまりにも高く、両国ともに米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）再協議で主導権を握ろうとしながらも妥協点を模索する可能性が高い。
また、カナダ中銀（BOC）の金融政策見通しをめぐる不確実性が高まっていることも、加ドルの方向感を鈍くしている。BOCは1月下旬の会合で市場予想通りに政策金利を2.25％に据え置くことを決定した。また、マックレムBOC総裁は「不確実性が極めて高い状況にある中、政策金利がいつ、どの方向に動くか予測するのは難しい」と述べた。市場では2.25％前後の据え置きをメインシナリオに今年の後半から来年にかけて段階的に利上げする可能性があると見ている。
2月2日週の回顧
今週は高市首相の「円安ホクホク」発言も手がかりに円売りが再燃。ポンド円は215円近辺まで上昇したが、金利据え置き後は211円後半まで押し戻された。ポンドドルも1.35ドル前半まで下落した。また、加ドル円は115円手前まで切り返した一方、ドル／加ドルは1.36加ドル台を中心に狭いレンジ内の動きにとどまった。
◆ドル円、総選挙の結果を受けた動きに警戒
◆延期されていた1月米雇用統計は11日に公表
◆ユーロドル、EU首脳会議での為替協議に注意
予想レンジ
ドル円 154.00-160.00円
ユーロドル 1.1500-1.1900ドル
2月9日週の展望
ドル円は衆議院選挙の結果を受けた値幅を伴った荒い値動きに警戒。メインシナリオとしては、直前の情勢調査通りに高市政権が圧勝した場合、「高市トレード」（円売り・株買い）に拍車がかかり、年初来高値の159.45円を目指す展開が見込まれる。自民党勝利の目安としては、まず、連立政権での過半数確保のほか、単独で過半数(233議席以上)、安定多数(243議席以上)、絶対安定多数(261議席以上)などが意識されているが、勝ち方によって反応の程度に違いが出てきそうだ。
一方、ドル円の懸念材料としては、1月の159円台への上昇時には、日米通貨当局が協調して「レートチェック」を行い、ドル高・円安是正に踏み切ったこともあり、改めて本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入が実施される可能性が高まることだろう。米財務省が先日公表した「為替政策報告書」では、現状の円安要因として、これまで通りの内外の金融政策格差に加えて、日本の新政権による財政のさらなる拡張見通しが挙げられた。ベッセント米財務長官は、これまで、ドルの対円や対ウォンでの過度な為替変動に懸念を表明しているほか、トランプ米大統領もドル安を歓迎する発言をしている。11月の中間選挙に向けて、トランプ米政権が米金利低下とドル高・円安是正を前面に押し出してくる可能性には注意が必要だ。また、日経平均株価は、高市政権の圧勝予想を先取りして史上最高値を更新しているが、オプション市場のインプライド・ボラティリティーは、2024年に自公連立政権が敗北した時よりも上昇しており、金利上昇による不確実性と大幅な株価変動への警戒感が示されている。仮に、総選挙で連立与党が敗北して高市首相が退陣に追い込まれることになれば、高市トレードの手仕舞いにより、ドル円も150円を割り込むなど下落幅を拡大するリスクがあるだろう。米国では、11日に延期されていた1月雇用統計が公表されるが、非農業部門雇用者数は前月比7.1万人と12月の5.0万人から改善、失業率は12月と変わらずの4.4％と見込まれている。2025年の年次改定の下方修正などにも警戒しておきたい。
ユーロドルは、マクロン仏大統領が欧州連合（EU）首脳会議で、ドルに対するユーロの上昇を取り上げると表明したほか、ラガルドECB総裁も理事会後の会見で「ユーロ高が現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れがある」と述べており、全般上値が重い展開が予想される。
2月2日週の回顧
ドル円は、衆院選で自民党が単独過半数を確保する予想が複数の情勢調査で示されたほか、高市首相が円安のメリットに言及したことなどを受けて一時157.34円まで上昇した。その後は株価が不安定な動きとなるなか神経質な動きとなっている。ユーロ円も一時185.50円まで上昇した。ユーロドルは、一時1.1775ドルまで下落した。なお、ECB定例理事会では予想通りに政策金利の現状維持が決定されている。
6日の日経平均は3日ぶり反発。終値は435円高の54253円。
日経平均は下を試した後に切り返して400円を超える上昇。衆議院選挙で与党の圧勝を予想する見方が多い中、動きが良くなってくると売りは手控えられた。
高市首相は「責任ある積極財政」を掲げており、これまでもそのことが強く意識された局面には、円安が進行する、日本の長期金利が上昇するといったことがあった。今回の選挙で与党、特に自民党が議席を大きく増やした場合には、同様の動きが出てくる可能性がある。ただ、円安が加速した場合、為替介入に対する警戒も高まってくる。米1月雇用統計の発表が水曜11日とイレギュラーな日程になることもあり、為替動向には細心の注意を払っておきたい。
【来週の見通し】
堅調か。水曜11日が休場で立ち合いは4日。衆議院選挙を消化することで、改めて政策に対する期待が高まる公算が大きい。国内は決算発表が佳境に入るが、ソフトバンクＧやキオクシアＨＤなど、引き続き注目度の高い企業の決算が多く出てくる。ここまでの決算は概ね良好で、決算を材料に強く買われる銘柄も多い。日経平均、TOPIXともに高値圏で推移しており、プライムの売買代金は高水準となっている。良好な地合いが醸成されている中、政策期待と業績期待の両面から、日本株には買いが入りやすくなると予想する。
なお、米国の経済指標に関して、6日に発表予定であった1月雇用統計は11日に、11日に発表予定であった1月の消費者物価指数（CPI）は13日に発表予定に変更されている。
【今週を振り返る】
堅調となった。2月相場に入ったが、初日2日の日経平均は、一時900円超上昇したにもかかわらず、終値では600円を超える下落と乱高下した。3日は半導体株など主力銘柄が強く、2000円を超える上昇。54700円台まで水準を切り上げ、史上最高値を更新した。4日と5日は連日で400円を超える下落となる一方、プライムでは両日とも値上がり銘柄が1000を超えるという、いびつな動きとなった。6日は一時800円超下落したものの、53000円を割り込んだところで切り返し、終値では400円を超える上昇。週間でもプラスを確保した。米国でソフトウェア関連が調整色を強めたほか、貴金属価格が急落する場面があったことで主力のグロース株は値動きが不安定となった一方、バリュー株や内需株が資金の受け皿となった。日経平均は週間では約930円の上昇となり、週足では5週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、12月毎月勤労統計調査、1月景気ウォッチャー調査（2/9）、1月マネーストック、1月工作機械受注（2/10）、1月国内企業物価指数、1月都心オフィス空室率（2/12）、オプションSQ、NISAの日（2/13）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米12月輸出物価、米12月輸入物価、米3年国債入札（2/10）、米1月雇用統計、中国1月消費者物価指数（CPI）、中国1月生産者物価指数（PPI）、米1月財政収支、米10年国債入札（2/11）、米1月中古住宅販売件数、米30年国債入札（2/12）、米1月消費者物価指数（CPI）（2/13）などがある。
8日
○衆院選投開票
9日
○08:30 ◇ 12月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ◎ 12月国際収支速報
○14:00 ◇ 1月景気ウオッチャー調査
10日
○08:50 ◇ 1月マネーストックM2
11日
○建国記念の日の祝日で休場
12日
○08:50 ◇ 1月企業物価指数
13日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○12:30 ◇ 田村直樹日銀審議委員、講演
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日
○16:00 ◎ 10－12月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○17:00 ◇ 1月スイスSECO消費者信頼感指数
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ 1月メキシコ消費者物価指数（CPI）
○10日01:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○10日01:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○10日03:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○10日04:30 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○10日05:15 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
10日
○08:30 ◇ 2月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○09:00 ◎ 10－12月期シンガポールGDP確定値
○09:01 ◇ 1月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 1月豪NAB企業景況感指数
○16:00 ◎ 1月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 12月トルコ鉱工業生産
○21:00 ◎ 1月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○22:30 ☆ 10－12月期米雇用コスト指数
○22:30 ◇ 12月米輸入物価指数
○22:30 ☆ 12月米小売売上高
○24:00 ◇ 11月米企業在庫
○11日02:00 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○11日03:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○11日03:00 ◎ 米財務省、3年債入札
11日
○10:30 ◎ 1月中国CPI
○10:30 ◎ 1月中国生産者物価指数（PPI）
○19:20 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◇ 12月メキシコ鉱工業生産
○22:30 ◇ 12月カナダ住宅建設許可件数
○22:30 ☆ 1月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○12日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○12日01:00 ◎ 12月ロシア失業率
○12日02:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○12日03:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○12日04:00 ◎ 1月米月次財政収支
○09:01 ◇ 1月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○16:00 ☆ 12月英国内総生産（GDP）
○16:00 ☆ 10－12月期英GDP速報値
○16:00 ◎ 12月英鉱工業生産／製造業生産高
○16:00 ◇ 12月英商品貿易収支／英貿易収支
○19:30 ◎ 1月インドCPI
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○24:00 ◎ 1月米中古住宅販売件数
○13日03:00 ◎ 米財務省、30年債入札
13日
○09:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ
○09:05 ◎ ミランFRB理事、討議に参加
○16:00 ◇ 12月トルコ経常収支
○16:30 ◎ 1月スイスCPI
○19:00 ☆ 10－12月期ユーロ圏GDP改定値
○19:00 ◇ 12月ユーロ圏貿易収支
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:40 ◎ ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00 ◎ 12月ブラジル小売売上高
○14日01:00 ◎ 1月ロシアCPI
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物はギャップアップから始まることで、これまでのレンジを大きく上抜けてきそうだ。前週は日中の値幅が大きく、2日に5万2580円まで下落する場面もみられたが、3日は1990円高と大きく上昇し一時5万4830円まで買われた。4日には5万3520円まで売られ、5日も5万5120円まで買われた後に5万3690円まで下落。ただ、週末6日は5万2970円まで下げたものの、その後はロング優勢となり、前週比1020円高の5万4410円で終えていた。
日米主要企業の決算が本格化するなかで、決算内容の影響を受けやすい状況であった。また、米国ではAI（人工知能）関連スタートアップのアンソロピックが新たなサービスを発表し、AIの急速な進化がソフトウェア企業の中核事業を揺るがしかねないと懸念されて、ソフトウェアなどハイテクへ株の売りが強まった。金先物や銀先物など商品市況や暗号資産（仮想通貨）のビットコインの急落などが投資家のセンチメントに影響を与えていた。
ただ、6日の米国市場では、NYダウが初めて5万ドル台に乗せた。前週末に時間外取引で急落したアマゾン・ドット・コム<AMZN>は5％超下げたものの、足もとで不安定な値動きを続けていたエヌビディア<NVDA>やブロードコム<AVGO>、オラクル<ORCL>、パランティア・テクノロジーズ<PLTR>などのAI関連株を買い戻す動きが強まった。また、景気循環株への資金ローテーションの流れも続いていた。
この米国市場の上昇に加えて、国内では衆議院選挙での与党優勢の情勢報道を受けて政策期待が高まり、日経225先物は6日取引終了後のナイトセッションで急伸し、日中比2080円高の5万6490円と高値で終えている。週初は先物にサヤ寄せする形で現物市場ではインデックス買いが入り、日経平均株価を押し上げてくることになるだろう。
日経225先物は年明け以降、上向きで推移する25日移動平均線を支持線としたトレンドを継続。前週はボリンジャーバンドの+1σを突破し、+2σとのレンジに移行する場面もみられたが、週後半に+1σを割り込み、+1σと25日線とのレンジ推移だった。ナイトセッションでは+1σ（5万4520円）突破から+2σ（5万5600円）を明確に上抜けており、+3σ（5万6680円）を捉えてきた。+3σ接近で過熱感が警戒されやすく、目先的にはいったんピークを形成する可能性もある。
ただし、バンドが足もとで収斂していたことで、煮詰まり感が意識されるなかで保ち合いレンジを上抜けた形となる。短期的に過熱感を警戒しつつも、上へのバイアスが強まりやすい。オプション権利行使価格の5万4500円辺りを中心としたレンジから、一気に5万6500円のレンジに切り上がってきたことで、ヘッジ対応のロングが入りやすいだろう。
短期的にピークを形成する可能性はあるものの、レンジを上方移行する可能性があるため、バンドが拡大傾向にある週足の+2σ（5万6300円）と+3σ（5万8470円）とのゾーンに入る展開も意識されてこよう。そのため、オプション権利行使価格の5万5000円から5万8000円のレンジを想定する。
また、トランプ米大統領は高市首相と3月19日にホワイトハウスで会談すると、自身のSNSで明らかにした。今後は3月に向けて日米首脳会談を巡って思惑が高まりやすく、高市政権の政策を手掛かりとした物色が強まろう。また、決算発表が本格化するなかで、12日に予定されているソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］などの決算がセンチメントに影響を与えよう。
6日の米VIX指数は、17.76（5日は21.77）に低下した。週間（1月30日は17.44）では上昇している。3日に16.05まで低下する場面もみられたが、25日線が支持線として機能していた。そうしたなか、商品市況やビットコインの下落、ソフトウェア株急落の影響により、5日には23.10と昨年11月下旬以来の水準まで切り上がり、市場心理を神経質にさせていた。ただ、米国株高となった6日は大きく下げ、75日線（17.38）、200日線（17.15）に接近してきた。両線が支持線として機能してくると再び上へのバイアスが強まる可能性もあるが、大幅な低下によってまずはリスク選好となりそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.66倍（5日は14.76倍）に低下した。週間（30日は14.92倍）でも低下している。1月26日に15.31まで急伸したが、前週は米ハイテク株の不安定な値動きの影響を受けて、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が下落。一方、バリュー株への資金シフトが強まったことで、NTショートに振れる形だった。-1σ（14.69倍）を割り込み、-2σ（14.56倍）に接近するなか、NTショートの巻き戻しに向かわせそうである。
1月第4週（1月26日-30日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の売り越しであり、売り越し額は6183億円（1月第3週は5509億円の売り越し）だった。なお、現物は1598億円の買い越し（同1921億円の買い越し）と4週連続の買い越し。先物は7782億円の売り越し（同7431億円の売り越し）と2週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で8325億円の買い越しと2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で3951億円の売り越しとなり、4週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、2月9日に12月国際収支、1月景気ウォッチャー調査、10日に米国12月小売売上高、米国12月輸出入物価指数、11日に中国1月消費者物価指、中国1月生産者物価指数、米国1月雇用統計、12日に1月国内企業物価、13日にオプションSQ、米国1月消費者物価指数などが予定されている。
＜国内＞
○08:30 ◇ 12月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比3.2％）
○08:50 ◎ 12月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前1兆812億円の黒字／季節調整済2兆9571億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：3072億円の黒字）
○14:00 ◇ 1月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数49.0／先行き判断指数50.7）
＜海外＞
○16:00 ◎ 10－12月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○17:00 ◇ 1月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲29.5）
○17:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ 1月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.81％）
○10日01:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○10日01:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○10日03:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○10日04:30 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○10日04:30 ◎ ミランFRB理事、講演
○10日05:15 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、一時156.78円付近まで上値を切り下げる場面があった。ただ、衆院選の情勢調査で自民党の優勢が伝わる中で円売りが出やすく、取引終了間際には157.27円と日通し高値を更新した。ユーロドルは、1.1826ドルまで上昇した。
本日のオセアニア市場では、衆議院選挙の結果を受けて円安が進行。ドル円は157円後半まで上昇し、スイスフラン円は過去最高値、豪ドル円も1990年以来の高値を更新するなど、円売りが全面的に優勢となった。本日の東京時間のドル円も、衆議院選挙で自民党が圧勝した結果を受け、これまで市場を席巻してきた「高市トレード（株買い・円売り・債券売り）」が、改めて勢いを取り戻す可能性が高い。ただ、今後も高市政権が積極財政路線を堅持するのか、それとも選挙戦で掲げた「（2年間の）飲食料品に対する消費税ゼロ」を、勝利を機に延期という名の事実上の撤回に動くのか、政策スタンスの変化を丁寧に見極めていく局面となりそうだ。
衆議院選挙を前に、中道改革連合が今秋から食料品の消費税を恒久的に0％とする公約を掲げたのを皮切りに、野党各党が競うように飲食料品の消費税ゼロを打ち出した。これに押される形で、自民党も「飲食料品について2年間に限り消費税の対象から除外し、今後設置する『国民会議』で減税実現に向けた検討を加速する」との、聞こえの良い公約を用意した。このため市場では、衆議院選挙の結果がどう転んでも財政拡張路線にブレーキがかかることはなく、いずれ本邦国債売り・円売り相場が再開するとの見方が大勢を占めていた。
ただ、高市政権が本気で「検討を加速」し、政策を実装するのか、それとも昨年同様、「レジが対応できない」といった便利な理由を持ち出し、公約を静かに棚上げするのか、今後の政策運営を慎重に見極める局面となっている。株高がドル円の急落を抑制することにはなるだろうが、財源が不透明な財政拡大について一定の抑制となる方針を示し、債券売りが収まれば円売りの勢いもやや緩む可能性はありそうだ。
また、株と債券とは連動しない、円相場には単体に動意づける要因があることも忘れてはならない。選挙期間中の1月31日には、高市首相が「円安は悪いと言われがちだが、輸出産業にとっては大チャンス」「米国の関税があっても円安がバッファーになった」「外為特会はホクホク状態」と、円安の効用を並べ立てたうえで、「円高が良いのか円安が良いのか分からない。総理が口にすべきことではないが、為替が変動しても強い日本経済をつくりたい」と発言した。足元のインフレ高進には、少なくとも言葉の上では、ほとんど配慮が感じられない内容だった。このため、仮に国債売りが想定ほど進まなかったとしても、円安地合いが早々に転換するとの期待は持ちにくく、足元では「止める理由が見当たらない円安」を意識せざるを得ない状況が続きそうだ。
本邦の政治情勢とは別軸として、米国ではエプスタイン訴訟を巡り、共和党内部からもラトニック米商務長官の辞任を求める声が強まっている点に注目したい。商務長官が、これまで説明してきた以上に、エプスタイン氏とビジネス上および私的な関係を有していたことが明らかになりつつあるためだ。ニューヨーク・タイムズ紙がエプスタイン関連ファイルを分析したところ、ラトニック氏とエプスタイン氏は2005年の初対面以降、長年にわたり継続的に連絡を取り合っていたことが判明している。英国では同事件をきっかけに複数の政府高官がすでに職を追われたとされるが、トランプ政権においても同様の説明責任が果たされるのか、それとも例によって馬耳東風を貫くのか、市場は半ば冷笑的に見守っている。
これまでエプスタイン事件が相場に与えた影響は限定的だったものの、今後さらに詳細が明らかになるにつれ、トランプ政権の足元が再び揺らぎ、「米国離れ」が再加速する可能性も無視できない。少なくとも市場は、問題が沈静化する前提ではなく、「混乱しても不思議ではない」という程度の警戒感を静かに織り込み始めているように見える。
東京市場は大幅高か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は1206ドル高の50115ドルで取引を終え、初めて終値で5万ドルを上回った。このところ売りに押されていたハイテク株に強い買いが入り、楽観ムードが強まる展開。エヌビディアが7％超上昇するなど半導体株が大幅高となったほか、キャタピラーなど景気敏感株の動きも良かった。ドル円は足元157円30銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが2035円高の56445円、ドル建てが2120円高の56530円で取引を終えた。
日曜8日に投開票が実施された衆議院選挙では、自民党が圧勝した。米国株の大幅高と国内政権の安定期待を追い風に、日本株は大きく水準を切り上げると予想する。全方位的に買いが入ると思われるが、大型ハイテク株や政策の恩恵が見込まれる銘柄には、特に強い動きが想定される。決算発表銘柄も多い中で個別物色は一段と活況になり、場中は買いが買いを呼ぶ流れが継続するだろう。日経平均の予想レンジは55000-57000円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 56490 +2080 （+3.82％）
TOPIX先物 3790.5 +79.5 （+2.14％）
シカゴ日経平均先物 56445 +2035
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは初めて5万ドルの大台に乗せた。時間外取引で急落していたアマゾン・ドット・コム<AMZN>は5％超下げたものの、足もとで不安定な値動きを続けていたエヌビディア<NVDA>やブロードコム<AVGO>、オラクル<ORCL>、パランティア・テクノロジーズ<PLTR>などのAI関連株を買い戻す動きが強まった。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数の上昇率は5％を超えた。また、景気循環株への資金ローテーションの流れが続いたことも投資家心理を明るくさせた。そのほか、経済指指標では2月の米ミシガン大消費者態度指数が予想を下回り、1年先の予想インフレ率が前月から低下したことも材料視された。
S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、資本財、自動車・同部品が上昇した一方で、小売、メディア、電気通信サービスが下落。NYダウ構成銘柄ではエヌビディアのほか、キャタピラー<CAT>、スリーエム<MMM>、アムジェン<AMGN>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、アマゾン・ドット・コムとベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>の2銘柄が軟調。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、ギャップアップから始まることになる。前週はオプション権利行使価格の5万4500円辺りを中心としたレンジをみせていたが、ナイトセッションで一気に5万6500円のレンジに切り上がってきたことで、レバレッジ型ETFのヘッジに伴う動きが強まることになろう。
また、米国ではエヌビディアが大きく上昇するなかで、東京市場でも指東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し上げることになり、先物市場でのロングを誘うことになろう。加えて、米国では景気循環株への資金ローテーションの流れも続いたことで、ほぼ全面高商状になることが期待されそうだ。
衆議院選挙は自民党が316議席と、公示前の198から勢力を大幅に拡大した。情勢報道から過半数獲得は期待されていたため、材料出尽くしとみる動きもあるだろう。ただし、圧倒的な大勝によって長期政権ならびに積極財政遂行に向けた基盤が強固なものになるとの観測により、改めて高市政権に対する期待が高まる公算が大きい。海外投資家は選挙の結果判明まではポジションを膨らます動きを抑えていたとみられ、海外投資家の資金流入が見込まれる。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（5万4520円）突破から+2σ（5万5600円）を明確に上抜けて、+3σ（5万6680円）を捉えてきた。+3σ接近で短期的な過熱感が警戒されやすく、目先的にはいったんピークを形成する可能性は意識しておきたい。ただし、レンジを上方移行する可能性により、バンドが拡大傾向にある週足の+2σ（5万6300円）と+3σ（5万8470円）とのゾーンに入る展開も意識されてこよう。そのため、オプション権利行使価格の5万5500円から5万7500円辺りのレンジを想定しておきたい。
6日の米VIX指数は、17.76（5日は21.77）に低下した。商品市況やビットコインの下落、ソフトウェア株急落の影響により、5日には23.10と昨年11月下旬以来の水準まで切り上がり、市場心理を神経質にさせていた。ただ、米国株高となった6日は大きく下げ、75日移動平均線（17.38）、200日線（17.15）に接近してきた。両線が支持線として機能してくると再び上へのバイアスが強まる可能性もあるが、大幅な低下によってまずはリスク選好となりそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.66倍（5日は14.76倍）に低下した。前週は米ハイテク株の不安定な値動きの影響を受けて、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が下落。一方、バリュー株への資金シフトが強まったことで、NTショートに振れる形だった。-1σ（14.69倍）を割り込み、-2σ（14.56倍）に接近するなか、NTショートの巻き戻しに向かわせやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比2430円高の5万6840円（+4.46％）前後で推移。寄り付きは5万8000円と、シカゴ日経平均先物（5万6445円）を大きく上回る形で、買いが先行して始まった。ただ、寄り付きを高値に利益確定に伴うロング解消とみられる動きとなり、中盤にかけて5万6640円まで上げ幅を縮めた。もっとも、それでもシカゴ先物を大きく上回っての推移をみせており、ショートを仕掛けにくくさせている。
日経225先物はナイトセッションで5万6490円まで買われておりギャップアップは想定されていたが、衆議院選挙の結果を受けた高市長期政権への期待が高まるなかで、海外投資家の資金流入が強まったようだ。ボリンジャーバンド日足の+3σ（5万6800円）を突破し、週足の+3σ（5万8600円）を捉えたことで、過熱感は意識されやすいところであろう。過熱感から週足の+2σ（5万6390円）に接近する局面では、押し目狙いのロングが入りやすいとみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。一時15.07倍まで切り上がる場面もみられた。前週は14.61倍まで低下し、-2σ（14.57倍）に接近していたが、NTショートを巻き戻す動きから一気に25日移動平均線（14.83倍）、75日線（14.94倍）を上抜けてきている。75日線辺りでの底堅さがみられると、NTロングへの転換が本格化しそうだ。
週末の総選挙は、自民党が比例で80議席獲得したものの、候補者不足から13議席も他党に譲るといった現象が生じるほどの歴史的な勝利。市場では先週末から高市連立政権での絶対安定多数までは完全に織り込むような動きでしたが、ここまでの圧勝までは想定していなかったわけで、本来であれば、完全なご祝儀相場となってもおかしくない状況。
ただ、週明けのドル円は157.76円まで値を上げた後、東京勢参入と同時に戻り売りが持ち込まれると156.91円まで下落。日経先物が先週末の56500円から一気に58600円を超える動きとなるにつれて157.66円まで買い戻されたものの、三村財務官が「緊張感をもって注視」するなどのけん制発言を行ったことをきっかけに、株価が急速にご祝儀相場をあきらめるような動きに。ドル円も先週末安値の156.52円を下抜けたことから、目先のSLを巻き込むかたちで下げ足を速め一時156.22円まで売り込まれることになりました。ただ、一目雲上限が位置する156.25円付近での押し目買い意欲も強く、その後は156.94円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、高市政権が「責任ある積極財政」を加速させることは明らか。債券市場を中心にかかる政策を消化できずに、自らをメルトダウンさせた自虐的動きも、流石に鳴りを潜めているなか、サナエショックなるキャッチフレーズはすでに死語となりつつあるわけで、素直にご祝儀相場を演出できないままでいる東京市場は、謙虚さが美徳の、悪く言えば、せっかくのチャンスを取りにいくことを躊躇している状況が続いています。
本日のロンドン為替市場でも、衆院選で自民党が歴史的勝利を収めたことを背景とした円相場の動きが中心となりそうだ。欧州後半にかけては、金融当局者の講演が予定されている。
昨日に投開票が行われた衆院選挙では、高市首相が率いる自民党だけで総議席数の3分の2を獲得。首相が掲げる「積極的な財政政策で経済成長を目指す」ことが、かなり進めやすくなったと言える。週明けの株式市場は素直に反応し、日経平均株価は史上最高値を大きく更新した。一方、財政拡張への懸念から長期債や超長期債の価格は低下（利回りは上昇）している。為替は円売り先行も続かず、三村財務官の円安けん制発言が伝わると持ち高調整の円買い戻しが強まった。
今後は高市政権がどの程度のスピード感で政策を推し進めるかが注目されるものの、基本的には株や債券市場の方向性が大きく変わることはないだろう。為替については、政権がどの程度まで円安を容認するかがポイントとなる。選挙を無事に終えた後でもあり、慌てて円高に持っていく必要もない。口先の円安けん制で円下落の速度を緩めようとはするだろうが、過度な介入期待は危険ではないか。
本日の欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーの講演は、序盤にシムカス・リトアニア中銀総裁、午後にレーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、終盤にナーゲル独連銀総裁とラガルドECB総裁が予定されている。レーン氏は先月、「現在の金利水準は今後数年のベースラインになる」と述べ、経済が引き続き順調に推移すれば、当面は金利変更を議論しないとの見解を示した。基本的には、チーフ・エコノミストの見方に沿った講演内容を想定する。
なお、まもなくロシアがウクライナに侵攻し丸4年が経過する。先行き不透明感が深まったままの状況の中、トランプ米政権はウクライナとロシアに対し、6月までに戦争終結に向けた解決策を見いだすよう求めたもよう。今後、何らかの進展が見られるか注意しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロ円、本日東京午前につけた186.36円を超えると最高値186.87円
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1906ドル
想定レンジ下限
・ユーロ円、日足一目均衡表・転換線184.23円
・ユーロドル、1月23日安値1.1728ドル
ドル円：1ドル＝156.61円（前営業日NY終値比▲0.61円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.32円（▲0.42円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1833ドル（△0.0018ドル）
日経平均株価：56363.94円（前営業日比△2110.26円）
東証株価指数（TOPIX）：3783.57（△84.57）
債券先物3月物：131.06円（▲0.53円）
新発10年物国債利回り：2.290％（△0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 2.4％ 1.7％・改
12月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
7288億円の黒字 3兆6741億円の黒字
経常収支（季節調整済）
2兆6971億円の黒字 3兆1378億円の黒字
貿易収支
1349億円の黒字 6253億円の黒字
1月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 47.6 47.7・改
先行き判断指数 50.1 49.5・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。8日に行われた衆院選で自民党が単独過半数を獲得するなど、歴史的な勝利を収めたことで高市政権の財政拡張政策が順調に進むとの思惑から買いが先行。早朝のオセアニア市場では一時157.76円まで上昇した。ただ、三村財務官から「市場を高い緊張感を持って注視している」との発言が伝わると失速。一時156.22円まで売り込まれる場面があった。その後は下げ渋ったが、「中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告」との一部報道が伝わったことが重しとなるなど、戻りは鈍かった。
・ユーロ円も頭が重い。総じてドル円につれた動きとなり、早朝取引で一時186.36円まで上昇した後は財務官の円安けん制発言で184.87円まで利食い売りに押された。
・ユーロドルは強含み。中国による米国債保有に関する報道がドル売りを促したため、東京後半には一時1.1854ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は続伸。史上最高値を更新したほか、上げ幅は歴代5位となった。衆院選で自民党が大勝し高市政権への期待感から幅広い銘柄が買われた。朝方には上げ幅は3000円を超す場面も見られた。
・債券先物相場は続落。自民党の歴史的圧勝を受けて財政拡張政策への思惑的な売りが優勢となった。
次期韓国銀行（韓銀）総裁の有力候補である李承憲（イ・スンホン）前委員は、現時点での金融引き締め示唆は時期尚早との考えを示した。市場では利下げ期待の後退から金利が上昇しているが、同氏は成長の鈍さを背景に、拙速な引き締め転換を牽制している。不動産市場の過熱抑制については、金利操作よりも不動産保有税の強化といった財政・規制手段を優先すべきだと提言。また、1ドル＝1,400-1,470ウォン近辺の現状を「妥当な範囲」とし、通貨安への過度な懸念を打ち消した。
南アフリカ政府は、大統領気候委員会（PCC）の新たな副議長にディパック・パテル氏を任命した。PCCは同国の脱炭素化と「公正なエネルギー移行」を推進する重要な諮問機関である。パテル氏は、開発金融やインフラ戦略の専門家として知られ、石炭依存からの脱却と再生可能エネルギーへの転換を加速させる役割を担う。ラマポーザ大統領が議長を務めるなか、実務レベルでの気候変動対策の指揮を執ることになる。
「失敗を認める勇気がない者は、必ず市場から退場させられる」（ジェシー・リバモア）
「悪魔の金属」と呼ばれる銀市場では、1980年3月にはハント兄弟の失敗により、史上最高値から1日で約50％の下落となり、2026年1月には「ウォーシュ・ショック」により、史上最高値から1日で約40％の下落が観察された。
相場の「よりバカ理論（Greater Fool Theory）」という教訓は、みんなが同じ上昇気流に乗り、高値をつかんでも、より高値を買ってくれる買い手が現れるので絶対に安全だと信じ始めた時に、梯子を外される、ということを警告している。
1.1979年の企み
1979年、第二次オイルショックとソ連のアフガニスタン侵攻により、有事の金価格が高騰していた。
アメリカの大富豪ハント兄弟（ネルソン・バンカー・ハント、ウィリアム・ハーバート・ハント）は、高騰した金に比べ、銀の価格が安値に放置されているのではないか、と考えた。そして、石油事業で得た全財産を賭ければ銀の価格操作が可能ではないか、と考えた。
当時の銀市場のCOMEXは、レバレッジが何と20倍となっており、わずか5％の証拠金で取引ができていた。
ハント兄弟が世界の銀供給量のおよそ3分の1を買い占めたことで、銀価格は1979年1月のからトロイオンス6.08ドルから1980年1月の史上最高値49.45ドルまで、713%上昇した。また、銀の先物市場はCOMEX市場最高のトロイオンスあたり50.35ドルを記録し、金と銀の価格比は1:17.0まで低下した。
2. 1980年3月27日「シルバー・サズデー（銀の木曜日）」
米商品取引所がレバレッジ制限などのルール変更を行って、「もうこれ以上、銀を買ってはいけない」という前代未聞の信用取引規制を課したことで、ハント兄弟は17億ドル規模の追加保証金を求められた。そして、総額10億ドル以上の損失を被り、ハント兄弟一家はテキサス史上最大級の破産事件として投機の失敗の歴史に記録された。
銀価格はその後10ドル前後にまで急落して、銀市場は長期間にわたり不安定な状態が続き、次の生贄を待っていた。
3. ディベースメント取引（Debasement trade）から強制決済の連鎖（Liquidation Cascade）
トランプ第2次政権が誕生して以来、法定通貨への信認が低下していることで、金などへの資本の逃避、ディベースメント取引（Debasement trade）が活発化した。
トランプ米政権は、トランプ関税を打ち出し、「ドンロー・ドクトリン（Donroe doctrine）」で西半球の支配を目論み、ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼に陥り、中東情勢は緊迫化し、中国による台湾への侵攻懸念は払拭されず、基軸通貨であるドル離れだけでなく、ドル以外の法定通貨への信認も低下した。
2026年1月29日、金価格と銀価格は、「メルトアップ」相場により史上最高値を更新した。金価格は、1オンスあたり5596ドルまで上昇し、銀価格も121.65ドルまで上昇していた。GSR(Gold Silver Ratio：金銀比価)は、約46倍だった。
1月30日、トランプ米大統領が次期FRB議長にウォーシュ元FRB理事を指名したことをきっかけに、金と銀は暴落した。
さらに、先物市場を運営するCMEグループは、取引に必要な証拠金を突如として「36%」も引き上げた。
そして、2月4日、米国国務省で、第一回重要鉱物閣僚会議が開催された。
中国政府が現実資産（RWA）のトークン化に関する枠組みを提示したことで、関連銘柄が軒並み上昇している。今回の規制の核心は、中国本土での事業を禁じる一方、国内資産を裏付けとするオフショア発行を当局の審査・届出制のもとに置くという「管理された開放」にある。
これまでグレーゾーンだったRWA分野に明確なルールが設定されたことで、市場は「コンプライアンス競争」の局面に入った。今後はブロックチェーン技術やクロスボーダー証券化のノウハウを持つ銀行、法規制に準拠した管理ツールを提供するテック企業に商機が生まれる。
この方針は、仮想通貨全般への厳しい監視を維持しつつ、リスク管理されたルートのみを正当化する狙いがある。投機的な動きを排除する一方で、香港が中国資産のトークン化拠点としての地位を固める契機になると期待されている。
大阪3月限
日経225先物 56060 +1650 （+3.03％）
TOPIX先物 3792.5 +81.5 （+2.19％）
日経225先物（3月限）は前日比1650円高の5万6060円で取引を終了。寄り付きは5万8000円と、シカゴ日経平均先物（5万6445円）を大きく上回る形で、買いが先行した。ただ、寄り付きを高値に利益確定に伴うロング解消に押されて、前場中盤にかけて5万6640円まで上げ幅を縮めた。後場は5万6500円～5万6800円辺りで保ち合いを継続。引けでインデックスに絡んだロング解消とみられる動きが入り、大幅高ながら本日の安値で終えている。
日経225先物はギャップアップでのスタートにより、ボリンジャーバンドの+3σ（5万6530円）を大きく上抜け、週足の+3σ（5万8530円）を捉えてきたことで、過熱感が意識されやすいところであろう。寄り付きが高値となり、その後は上げ幅を縮める形になったが、いったんは目先的なピークを形成する可能性が意識されやすい水準だった。
朝方は衆議院選挙の結果を受けた高市長期政権への期待が高まるなかで、海外投資家の資金流入が強まった。週末の米国市場の引き継ぎ半導体株の買いが強まったが、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は買い一巡後に膠着感が強まり、小幅ながら下げに転じた。アドバンテスト<6857.T>［東証P］は窓を空けて急伸したが、寄り付き後は高値圏での狭いレンジでの推移だった。
こうした動きのなかで、買い一巡後は持ち高調整に伴うロング解消に向かわせたようである。また、為替市場で「中国が米国債の保有抑制を銀行に促した｣との一部報道をきっかけに、1ドル＝156円台前半と円高に振れる場面がみられたことも、ロングの解消に向かわせた面があったとみられる。
日経225先物は引き続き振れ幅の大きい状況が続きそうだが、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられる。そのため、週足の+2σ（5万6300円）と+3σのレンジとなる、オプション権利行使価格の5万6250円から5万8250円での推移を想定。週足の+2σを割り込んでくるようだと、日足の+2σ（5万5900円）を支持線とした押し目狙いのロング対応になろう。
NT倍率は先物中心限月で14.78倍に上昇した。朝方に一時15.07倍まで切り上がる場面もみられた。前週は14.61倍まで低下し、-2σ（14.57倍）に接近していたが、NTショートを巻き戻す動きにより一気に25日移動平均線（14.83倍）、75日線（14.94倍）を上抜けた。だだ、後場はNTロングのリバランスが優勢となり、25日・75日線を割り込んで終えている。スプレッドは狙いにくいところだが、25日線辺りを回復してくる局面では、NTロングへの転換が意識されそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万5993枚、ソシエテジェネラル証券が1万9152枚、バークレイズ証券が1万4836枚、JPモルガン証券が4027枚、ゴールドマン証券が4001枚、野村証券が3792枚、サスケハナ・ホンコンが3780枚、シティグループ証券が3399枚、SBI証券が3130枚、日産証券が3059枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万8081枚、ABNクリアリン証券が2万5355枚、バークレイズ証券が1万5310枚、モルガンMUFG証券が6414枚、JPモルガン証券が5641枚、ゴールドマン証券が4476枚、ビーオブエー証券が3048枚、みずほ証券が2684枚、BNPパリバ証券が2247枚、サスケハナ・ホンコンが2216枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、オセアニア市場で衆議院選での高市政権大勝を受けて157.76円まで上昇した後に156円台まで反落したものの、再び円売り圧力が強まることが予想される中、1月23日のような日米協調によるドル高・円安是正が再現されるのか否かを見極める展開が予想される。
ドル円は、昨年10月4日の高市総裁誕生後の「高市トレード第1弾」で153円台まで上昇し、10月21日の高市首相誕生後の「高市トレード第2弾」で157円台まで上昇し、今年の解散検討を受けた「高市トレード第3弾」で158円台まで上昇している。
そして、今回の高市政権の圧勝を受けた「高市トレード第4弾」では、現在までのところ157円台までの上昇に留まっており、今後の円売り圧力に対する日米通貨当局の対応に警戒しておきたい。
また、「中国が米国債の保有抑制を銀行に促した｣との報道に対するベッセント米財務長官らの反応にも注目しておきたい。
本日は、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、ミランFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演が控えており、今週発表される1月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）に向けた金融政策への言及に警戒しておきたい。
さらにエプスタイン文書に関して、ラトニック米商務長官の名前が載っていたことで、民主党から辞任が要求され、次期FRB議長候補のウォーシュ元FRB理事の名前もあったことで、民主党による承認が難航する可能性にも警戒しておきたい。
ユーロドルに関しては、マクロン仏大統領が欧州連合（EU）首脳会議でユーロ高に関する協議を行うと述べていたことで、ナーゲル独連銀総裁やラガルドECB総裁の講演に注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.46円（2/9高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.78円（日足一目均衡表・基準線）
今週のNY市場は雇用指標と物価データに注目。先週は金曜日に急反発したものの、週間ではダウ平均が2.50％高と4週ぶりに反発した一方、ナスダック総合は1.84％安と4週続落した。割高感が意識されたハイテク・グロース株からバリュー株・景気敏感株への資金ローテーションが強まった。ダウ平均は金曜日に取引時間中の史上最高値を更新し、終値では初めて50000ドルの大台を突破。年初来ではダウ平均が4.27％高となった一方、ナスダック総合が0.91％安となった。
今週は利下げ見通しを巡り、水曜日に発表される米1月雇用統計と金曜日に発表される米1月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。先週金曜日に発表予定だった1月雇用統計は、政府一部閉鎖の影響で今週水曜に延期された。市場予想は非農業部門雇用者数が6万人増と、12月の5万人増から増加が見込まれており、失業率は4.4％と前月から横ばいが見込まれている。1月CPIの市場予想は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前月比+0.3％と12月の+0.2％から加速が予想されているが、前年比では+2.5％と、12月の+2.6％から鈍化が見込まれている。市場では年内2回（0.50％）の利下げが予想されているが、雇用統計やCPIが景気悪化を示さず、インフレの鈍化を示す内容となれば相場の支援となることが期待される。このほか、火曜日発表の12月小売売上高、木曜日の新規失業保険申請件数、1月中古住宅販売件数などにも要注目となる。今週の決算発表はマクドナルド、コカ・コーラ、CVSヘルス、フォード、シスコ・システムズなどS&P500採用の約80銘柄が発表予定。
今晩は主要な経済指標の発表はないが、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、ミランFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁などの講演が予定されている。企業決算は寄り前にマクドナルド、引け後にオン・セミコンダクターなどが発表予定。
日経平均株価は大幅続伸。寄り付きから上値を伸ばす格好となった。一時は57000円を超える場面もあったが終値ベースでは押し戻され、1000円程度の長さの上ヒゲを形成して終えた。
RSI（9日）は前日64.8％→74.1％（2/9）に上昇。5日移動平均線（54689円 2/9）の強い上昇も後押しとなり、1月中旬以降のもみ合いを上放れる格好となった。短期的にはどこまで上値を伸ばせるかが注目ポイントになる。ただ、目先的にはもみ合い上限までの揺り戻しが生じる可能性もある点には留意しておきたい。
上値メドは、2/9高値（57337円）、心理的節目の58000円や58500円、59000円、59500円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の56000円、転換線（54996円 同）、5日移動平均線、10日移動平均線（53949円 同）、25日移動平均線（53382円 同）、2/6安値（52950円 同）などがある。
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.96円（9日15時時点比▲0.65円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.73円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1908ドル（△0.0075ドル）
FTSE100種総合株価指数：10386.23（前営業日比△16.48）
ドイツ株式指数（DAX）：25014.87（△293.41）
10年物英国債利回り：4.527％（△0.013％）
10年物独国債利回り：2.840％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期ノルウェー国内総生産（GDP）
（前期比） ▲0.3％ 1.3％・改
1月スイスSECO消費者信頼感指数
▲30.1 ▲30.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。「中国の規制当局は、主要銀行に対し、米国債の新規購入を制限し、既存の大規模ポジションを削減するよう指示した」との一部報道をきっかけに全般ドル売りが優勢となった。ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁が突然の辞任を表明するとユーロ買いも入った。
11日に1月米雇用統計の発表を控える中、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が「雇用者数は若干減少すると予想」と発言したこともドル売りを促し、0時過ぎに一時1.1927ドルと日通し高値を更新した。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時96.84まで低下した。
・ドル円は弱含み。中国による米国債保有に関する報道を受けて全般ドル売りが先行。ハセットNEC委員長の発言も相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時155.52円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げる展開に。日米株価指数の上昇なども相場を下支えし、2時前に156.14円付近まで下げ渋った。
・ユーロ円は一進一退。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時185.94円付近まで値を上げたものの、ドル円の下落につれた売りが出ると185.34円付近まで下押しした。そのあとは185.85円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。前週末の米国株相場や本日のアジア株相場の上昇を受けて、英株にも買いが入った。ただ、指数は史上最高値圏にあるため、利益確定目的の売りも出やすく下げに転じる場面があった。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。前週末の米国株相場や本日のアジア株相場の上昇を受けて、独株にも買いが波及した。個別ではコメルツ銀行（4.23％高）やシーメンス・エナジー（3.88％高）、ラインメタル（2.77％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
9日の日経平均は大幅続伸。終値は2110円高の56363円。6日の米国市場ではダウ平均が4桁の上昇となり、初の5万ドル台に到達。8日に投開票が実施された衆議院選挙では、与党自民党が大きく議席を増やした。これらの好材料を受けて寄り付きから55000円を上回ると、すぐに上げ幅を4桁に拡大。56000円や57000円の節目を次々に上回り、57300円台まで水準を切り上げた。
3000円超上昇したところで買いが一巡し、9時台後半以降は上げ幅を縮小。後場に入ると56500円近辺で動意が乏しくなった。2000円を超える上昇となったものの、終盤の動きがさえず、後場の安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は10兆円を上回り、概算で10兆4500億円となった。業種別では非鉄金属、不動産、機械などが大幅上昇。下落は輸送用機器、海運、鉄鋼の3業種のみとなった。上方修正や増配を発表した古河電気工業<5801.T>が後場に買いを集めてストップ高。同業の住友電気工業<5802.T>も値を飛ばした。半面、フジクラ<5803.T>は上方修正や増配を発表したものの発表後の反応は売りとなっており、後場に急失速してマイナス圏に沈んだ。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1252/値下がり293。米エヌビディアの大幅高を追い風に、アドバンテストが11.5％高。上方修正、増配、1:5の株式分割を発表した川崎重工が急騰しており、ＩＨＩや三菱重工など防衛関連に強い買いが入った。防衛に絡むリリースがあった三菱電機も大幅高。決算が好感されたサイバーエージェントや太陽誘電が買いを集めた。
一方、不適切取引に絡んで3Q決算発表を延期すると発表したＫＤＤＩが9.2％安。取引時間中にドル円が円高に振れたことから、トヨタやホンダなど自動車株は軒並み安となった。核融合向け部材を手掛けていることで「高市関連」とみられている助川電気工業は、衆院選前に期待買いが入っていたこともあり、きょうは大きく売られる展開。武蔵精密工業、日本電気硝子、すららネットが決算を受けて急落した。
米国株の大幅高と衆議院選挙における自民党の歴史的な勝利を受けて、日経平均は2000円を超える上昇。終値は56363円で、高値は57337円まであった。今年に入ってからは54000円を超えてくると上昇にブレーキがかかっていたが、高値圏でのもみ合いを上に放れた格好。あすは水曜11日の休場を前に反動が出てくるかもしれないが、ここから大きく下げたとしても、55000円の節目はサポートになると期待できる。選挙翌日の日経平均が華々しい上昇となったことで、高市首相は株高を呼び込むリーダーとの見方が改めて強まるだろう。今回の自民党の圧勝ときょうの株価上昇を受けて、今後は証券会社のリポートなどでも指数の見通しを引き上げる動きが出てくると思われる。日本株のブル基調はしばらく続く公算が大きい。
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.88円（前営業日比▲1.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.71円（▲0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1914ドル（△0.0099ドル）
ダウ工業株30種平均：50135.87ドル（△20.20ドル）
ナスダック総合株価指数：23238.67（△207.46）
10年物米国債利回り：4.20％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝64.36ドル（△0.81ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5079.4ドル（△99.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。「中国の規制当局は米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している」との報道をきっかけに、全般ドル売りが優勢となった。ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁が突然の辞任を表明するとユーロ買いも入った。
11日に1月米雇用統計の発表を控える中、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長はCNBCとのインタビューで「雇用者数については、国内総生産（GDP）の伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべきだろう」などと発言。米雇用情勢の減速が改めて意識され、ドル売りを促した面もあった。0時過ぎには一時1.1927ドルと日通し高値を更新した。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はこの日、「ユーロ圏のインフレは今年、目標の2％で安定する見通し」としながらも、「状況は引き続き不透明」との認識を示した。また、ナーゲル独連銀総裁は「ECBの現行の政策金利は適切な水準にある」「長期インフレ期待はしっかりと抑制されている」などと話した。
・ドル円は7日ぶりに反落。中国による米国債保有に関する報道を受けて全般ドル売りが先行。市場では「中国の銀行が実際に米国債の大規模な売却に踏み切る可能性は低いとみられるが、トランプ政権の政策を巡る不透明感などを背景に『米国離れ』が意識される」との声が聞かれた。そのあとはハセットNEC委員長の発言などが相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時155.52円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。日米株価指数の上昇なども相場を下支えし、2時前に156.14円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロ円は小反落。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。NY市場に限れば185円台でのレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸し、史上最高値を更新した。前週末に大幅高となり、初めて5万ドル台に乗せただけに、利益確定目的の売りが先行した。「中国当局が中国の銀行に米国債保有を抑制するように勧告」との報道も相場の重しとなり、一時270ドル超下落した。ただ、半導体株やソフトウエア株に買いが入ると持ち直した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。「中国当局が同国の銀行に米国債保有を抑制するように勧告」との報道を受けて、時間外では売られる場面もあったが、反応は限定的だった。11日の1月米雇用統計や13日の1月米消費者物価指数（CPI）など、重要指標の発表を控えて様子見ムードが強かった。
・原油先物相場は続伸。イラン情勢を巡る警戒感が根強いことが引き続き支えとなっている。米国とイランは交渉継続で一致したが、イランは「対話の前提条件は脅迫や圧力を控えること」だと、威圧を続けるトランプ米政権をけん制した。また、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長が先週末に欧州委員会が新たな対ロシア制裁措置を提案したと明らかにしたことも、ロシア産原油の供給混乱への警戒を高めている。
・金先物相場は続伸。イラン情勢をめぐる警戒感が根強いことや、中国の規制当局が主要銀行に対し米国債の新規購入を制限し、既存の大規模ポジションを削減するよう指示したとの報道を背景に安全資産とされる金に買いが強まった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、日本では首相が頻繁に交代することが多いが、過去を振り返ると、
（1）国民の広範な支持の下での国政選挙での圧勝と
（2）良好な日米関係―の2つの条件が重なる時に、長期政権が生まれやすいことを指摘している。
今回の衆院選における与党自民党の歴史的圧勝で（1）の条件は満たされた。
（2）についても、トランプ米大統領が衆院選投票日直前に、高市首相と連立政権の支持を表明している。
高市政権は2つの重要な必要条件を満たしており、実際に長期政権となるようなら、経済活動、特に国内の民間設備投資にプラスの影響を与えるとＭＳＭＵＦＧでは考えている。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、1月に株高がみられたことで、2月以降も株高が続く可能性が強まったと考えている。過去49年のうち、1月の日経平均が上昇したのは30回で、うち22回は2月以降も上昇が続いたことを指摘している。このような傾向が生じる理由として、1月に年間の相場展開が意識されやすく、実際にこの相場観に沿った展開となったことなどが考えられるとしている。1月の日経平均は+5.9％の上昇。7割強の勝率に加えて、2019年以降はすべてプラスとなっていることから、2026年は2月以降の上昇についても期待が持てそうと東海東京ではコメントしている。
ＳＭＢＣ日興証券では、12月の家計調査を受けてリポートしている。12月の実質消費支出（二人以上の世帯、季節調整値）は前月比-2.9％と減少。均すと10-12月は前期比-0.8％と力強さを欠くと指摘している。賃金上昇がインフレに追い付いておらず、消費回復の重石となっているもよう。ＳＭＢＣ日興では先行きに関して、インフレについては減速ペースを強めると予想。消費者マインドは過度な物価高懸念が後退する中で回復傾向が続いており、個人消費を下支えするとみている。実質購買力は緩やかに改善していく公算が大きく、当面の実質消費は底堅く推移すると想定している。
ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は1月に3.09％と前回の3.42％から低下した。
9日09:04 三村財務官
「市場とは常に対話している」
「市場を高い緊張感を持って注視する」
9日11:20 木原官房長官
「このところ為替市場で一方的急激な動きがみられ憂慮している」
「引き続き為替市場の動向を高い緊張感を持って注視」
「今後とも市場としっかり対話する」
9日17:52 シムカス・リトアニア中銀総裁
「ユーロは、欧州中央銀行（ECB）関係者が注視している要素のひとつにすぎない」
9日18:30 高市首相
「金融市場の動向は、政府として常に注視している」
「金融市場の動向について、総裁としてはコメント控える」
「円安が経済に与える影響に、マイナス面とプラス面があると言った」
「外為特会に関する発言は、為替変動に強い経済構造を作りたい考えを示した」
「中国との戦略的互恵関係を包括的に推進する」
「対中関係は、建設的かつ安定的な関係構築の方針は一貫している」
9日22:03 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「6月初め頃を目処に、個人的な理由で辞任する」
「ラガルドECB総裁やマクロン仏大統領には伝えた」
9日22:26 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「雇用者数は若干減少すると予想」
「雇用者数の減少でパニック引き起こすべきではない」
10日01:32 ナーゲル独連銀総裁
「ECBは必要なら、どちらの方向にも調整する用意がある」
「物価見通しは据え置き、ユーロの動向による大きな変化は見込めない」
「安定した政策を継続すべき」
「ECBは短期的なインフレ減速には反応しない可能性が高い」
10日02:04 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ率は中期目標の2％で安定すると予想」
「データに基づくアプローチは、現在の環境において有効に機能している」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 1月マネーストックM2
＜海外＞
○07:00 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、インタビュー
○08:30 ◇ 2月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○09:00 ◎ 10－12月期シンガポール国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比2.6％）
○09:01 ◇ 1月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比1.3％）
○09:30 ◇ 1月豪NAB企業景況感指数
○16:00 ◎ 1月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比なし／前年比3.0％）
○16:00 ◇ 12月トルコ鉱工業生産
○21:00 ◎ 1月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.43％）
○22:30 ☆ 10－12月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.8％）
○22:30 ◇ 12月米輸入物価指数（予想：前月比0.1％）
○22:30 ☆ 12月米小売売上高（予想：前月比0.4％／自動車を除く前月比0.4％）
○24:00 ◇ 11月米企業在庫（予想：前月比0.2％）
○11日02:00 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○11日03:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○11日03:00 ◎ 米財務省、3年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、中国による米国債保有に関する報道を受けて全般ドル売りが進み一時155.52円まで弱含んだ。ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が「雇用者数については、国内総生産（GDP）の伸びと整合する、わずかな減少を想定しておくべきだろう」などと発言したことも重しになった。ユーロドルは、全般ドル売りが優勢となる中で、ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁が突然の辞任を表明すると1.1927ドルまで強含んだ。
本日の東京時間のドル円は、ドル安と円安という二つの力を同時に睨みながらの神経質な取引となりそうだ。前日比ではドル円が反落しているものの、ユーロ円やスイスフラン円は依然として円の過去最安値圏での推移が続いており、円安地合いが急変するとは考えにくい。円全面安の流れは、なお底流として残っている。
昨日は「中国の規制当局が主要銀行に対し、米国債の新規購入を制限し、既存の大規模ポジションの削減を指示した」との一部報道がドル売りを誘った。真偽は定かではないが、トランプ政権が内外で生み出してきた混乱が、米国離れ・ドル離れにつながっている構図自体に変わりはない。しかもこの混迷は収束する気配を見せるどころか、新たな問題が次々と表面化し、状況はむしろ混とんの度合いを強めている。
既報の通り、エプスタイン・ファイルを巡ってはラトニック米商務長官の辞任を求める声が強まりつつある。英国では、駐米大使がエプスタインと緊密な関係にあったことが判明し解任されたうえ、その任命を強く推したスターマー首相の首席補佐官も辞任に追い込まれた。国は異なるものの、投資家のからは、こうした動きが米政権中枢にも波及する可能性は否定できず、米国離れの一因となり得る。さらに、内部告発を受けているギャバード国家情報長官が、3月18日に上院情報委員会で公に証言する予定と昨日には報じられるなど、トランプ政権中枢に位置する人物が次々と表舞台で説明責任を迫られる展開は、ドル売り要因として重く意識されやすい。
もっとも、ドル売り一辺倒ではなく、円売り要因もなお根強い。週末の衆議院選挙で自民党が圧勝したことで、これまで市場を主導してきた高市トレード（株高・円安・債券安）は引き続き意識されやすい。政治的不透明感の後退は、リスク選好の流れを後押ししやすい環境にある。ただし、今後も高市政権が積極財政路線を維持するのか、それとも選挙勝利を機に飲食料品の消費税ゼロなどの公約を見直し、放漫財政との批判を回避する方向へ舵を切るのかは、市場が次に見極める重要なポイントとなる。財政スタンス次第では、高市トレードに修正が入る余地も残されている。なお、高市首相は8日、内閣発足から3カ月という短期間での解散総選挙を踏まえても、第1次内閣からの閣僚交代は行わない考えを示しており、当面の政権運営に対する安心感は維持されている。
また、昨日片山財務相は「消費税減税は赤字国債に頼らないことが選挙公約」と述べ、現時点では飲食料品を2年間に限り消費税の課税対象から除外する検討を加速する姿勢を示した。為替市場では過度な円安期待の反動から円の買い戻しが進んだが、債券市場では2年債利回りが1996年5月以来の高水準を記録し、5年債利回りも過去最高水準へ上昇するなど、債券売りの流れは鮮明だ。財源の不透明さを抱えたまま積極財政が継続されるなら、ポジション調整を挟みつつも、円安基調そのものを転換させるのは容易ではないだろう。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57190 +1130 （+2.01％）
TOPIX先物 3832.5 +40.0 （+1.05％）
シカゴ日経平均先物 57200 +1140
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。「中国当局が中国の銀行に米国債の保有を抑制するように勧告」と報じられ、NYダウは一時270ドル超下落する場面がみられた。だが、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが落ち着いたほか、半導体やソフトウェア株に買い戻しが入り持ち直した。
NYダウ構成銘柄ではマイクロソフト<MSFT>、エヌビディア<NVDA>、シスコシステムズ<CSCO>、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、メルク<MRK>、トラベラーズ<TRV>、ナイキ<NKE>、アムジェン<AMGN>、ビザ<V>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比1140円高の5万7200円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比230円高の5万6290円で始まった。その後は上げ幅を縮め、5万6090円～5万6500円辺りで保ち合いを継続。ただ、米国市場の取引開始後にレンジを上抜くと上へのバイアスが強まり、終盤にかけて5万7280円まで上げ幅を拡大する場面もみられ、日中比1130円高の5万7190円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになろう。前日はギャップアップで始まり、寄り付きにつけた5万8000円を高値に利食いに伴うロング解消が入り、大幅高ながら5万6060円まで上げ幅を縮めていた。ナイトセッションでは5万6000円処での底堅さがみられ、改めてロングが入る形だった。
これにより、ボリンジャーバンドの+2σ（5万6080円）が支持線として機能し、+3σ（5万7300円）を捉えてきた。+3σ水準は過熱感が警戒されやすいところであり、積極的な上値追いは慎重にさせそうである。ただ、レンジが上方移行する可能性が高いと考えられるなかでは、短期的な過熱感からのショートは控えておきたい。
バンドが拡大傾向にある週足の+2σ（5万6580円）が支持線として機能するようだと、+3σ（5万8880円）水準を窺うトレンドが意識されやすい。まずは5万6500円辺りでの底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の5万6000円から5万7500円のレンジを想定。5万6500円を上回っての推移が目立つようだと、5万8500円とのレンジに移行しよう。
9日の米VIX指数は、17.36（6日は17.76）に低下した。一時19.20まで上昇する場面もみられたが、ビットコイン市場の落ち着きやハイテク株が買い戻されるなかで、下げに転じていた。25日移動平均線（16.80）、75日線（17.15）、200日線（17.34）が支持線として機能してくると、再び上へのバイアスが強まる可能性を意識しつつも、リスク選好に向かわせやすい。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.78倍に上昇した。朝方に一時15.07倍まで切り上がる場面もみられた。だだ、その後はNTロングを巻き戻す形でのリバランスが優勢となり、75日線（14.94倍）、25日線（14.83倍）を割り込んで終えている。スプレッドは狙いにくいところだが、米国市場の流れからは改めてNTロングでのスプレッド狙いとなりそうだ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は20ドル高の50135ドルで取引を終えた。プラス圏とマイナス圏を行き来したが、概ね底堅く推移。エヌビディアやオラクルなどAI関連が強く、ナスダックのパフォーマンスが良かった。ドル円は円高に振れており、足元155円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが1140円高の57200円、ドル建てが1185円高の57245円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。円高を受けて自動車株などは敬遠されるかもしれないが、きのうも取引時間中に円高が進む中で日経平均は2000円を超える上昇となった。ハイテク株は米国のAI関連株の上昇を素直に好感すると思われる。CME225先物からは大幅高スタートも想定される。売り手には分が悪い地合いが醸成される中、踏み上げ的に上を試す流れが続くだろう。日経平均の予想レンジは56600-57600円。
日経225先物は11時30分時点、前日比1880円高の5万7940円（+3.35％）前後で推移。寄り付きは5万7000円と、シカゴ日経平均先物（5万7200円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付き直後につけた5万6960円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて前日につけた高値5万8000円に顔合わせした。その後、終盤にかけて利益確定に伴うロング解消とみられる動きや短期的なショートが入ったが、高値圏での推移を続けている。
日経225先物は上へのバイアスが強まり、ボリンジャーバンド日足の+3σ（5万7620円）を上抜けていることで過熱感が警戒されるものの、週足の+3σ（5万9380円）が射程に入ってきそうだ。ランチタイムでは5万8000円を上回る場面もみられており、ショートは避けておきたいところであろう。
NT倍率は先物中心限月で15.00倍に上昇した。前日は14.61倍に低下する場面もみられていたが、本日は15.01倍に上昇して始まり、一時15.07倍まで切り上がった。その後は75日移動平均線（14.94倍）での攻防をみせており、同線が支持線として意識されてくるようだと、NTロングへの転換が本格化しそうだ。
昨日の海外市場では、ドル円は欧州時間こそ156.50円を挟んだもみ合いが続きましたが、ハセット米NEC委員長が「雇用者数は少し減少するだろうが、この減少した数字にパニックになってはならない」などの品のない発言を受けて全般ドル売りの流れとなるなかで下落。一時155.52円まで値を下げる場面もみられましたが、引けにかけては156.14円まで買い戻されてNY市場を引けることになりました。
アジア時間に入ってからは、朝方から休日前のゴトー日とあって本邦実需の買いが断続的に観測されたほか、日経平均が寄付きから大幅な上昇となるなか156.29円まで上昇。ただ、仲値直前になって輸出の売りが持ち込まれると再び上値を切り下げる展開に。ランチタイムに入ってからは、中国人民元が対ドルで上昇幅を拡大するにつれて一時155.24円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、週末の総選挙を受けて、海外勢を中心に「責任ある積極財政」に対する期待感は相当大きなものとなっているわけで、昨日も早朝に日経先物で58600円まで買い上げたファンド勢が、三村財務官の発言をきっかけに一旦手控えていたご祝儀相場を改めて演出している状況。ドル円は、昨日から続くドル売りの流れに付き合うかたちで調整売りとなっていますが、目先は一目転換線の位置する155.22円を意識した動きとなっています。
本日のロンドン為替市場では、ユーロ圏発の重要イベントは予定されていない中で、昨日ユーロ買いやドル売りに繋がった材料に気を付けながらの取引か。なお、欧州序盤にはノルウェーから1月消費者物価指数（CPI）が発表予定。結果次第では、ノルウェー・クローネ（NOK）相場の動意に繋がるかもしれない。
昨日のユーロドルは1.18ドル前半から1.19ドル前半まで上昇した。先週に何度か下値を試したものの、結局は1.17ドル後半で値を固めた形になっており、地合い的にも上値を試しやすかったのだろう。そういったところに、「中国の規制当局は、主要銀行に対し、米国債の新規購入を制限し、既存の大規模ポジションを削減するよう指示した」との一部報道が伝わり、ドル売りを後押ししたようだ。
中国の米国債離れは昨年から目立っており、先月半ばに米財務省が発表したデータによれば、11月時点での保有額は6826億ドルと2008年9月以来の低水準だった。2025年1-11月の期間では、保有額が10％以上も減少していたもよう。中国の保有額は、全体の割合としては約7.3％と、米国を除くランキングでは日本と英国に次ぐ第3位。昨日の削減指示のニュースは昨年の動きに沿った内容とはいえ、確かにその動向は無視できない。
ユーロ買い材料の1つとされたのが、ビルロワドガロー仏中銀総裁が任期を1年以上残して6月退任を発表したこと。同総裁は、欧州中央銀行（ECB）理事会内ではハト派として知られている。現状の理事会はタカ派がどちらかと言えば多く、やや劣勢なハト派は主要メンバーの1人を失うことになる。今後は、マクロン大統領がどのような金融スタンスの人物を次の仏中銀総裁に任命するかが焦点となる。
1月ノルウェーCPIは前年比が3.0％と、前回から0.2ポイント減速が予想されている。見込み通りであれば昨年11月に並び、過去7カ月の中でも一番低い水準だ。ノルゲバンク（ノルウェー中銀）は、ここ3会合連続で政策金利の4.00％据え置きを決定している。追加利下げは示唆しているものの、急いではいないと声明で言及。しかしながら、今回のCPIがもし2％台まで緩むようであれば、市場の思惑も変わってきそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、1月29日高値1.1996ドル
・NOK円、2015年5月高値16.36円
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1827ドル
・NOK円、5日安値15.97円
ドル円：1ドル＝155.31円（前営業日NY終値比▲0.57円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.93円（▲0.78円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1907ドル（▲0.0007ドル）
日経平均株価：57650.54円（前営業日比△1286.60円）
東証株価指数（TOPIX）：3855.28（△71.71）
債券先物3月物：131.53円（△0.47円）
新発10年物国債利回り：2.235％（▲0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月マネーストックM2
前年同月比 1.6％ 1.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。本日は5・10日（ゴトー日）とあって本邦勢参入後は買いが強まり、一時156.29円まで上昇したが、一巡後は一転して売られる展開に。東京仲値前に輸出企業から売りが持ち込まれたほか、対人民元でドルが急落したことも重しとなった。午後に入っても戻りは鈍く、一時155.09円まで値を下げた。
・ユーロ円も上値が重い。総じてドル円につれる展開となり、序盤に一時186.00円まで上昇したが、その後は一転して184.68円まで売り込まれた。
・ユーロドルは小動き。円相場となったため方向感は出ず、1.1897-1.1917ドルの間でこう着した。
・日経平均株価は3日続伸。連日で史上最高値を更新。自民党の歴史的勝利を受けた海外勢からの買いがこの日も継続した。先物には断続的に買いが持ち込まれた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。外国為替市場での円高を受けて日銀の早期利上げ観測が後退し買いが強まった。
トランプ政権は、温室効果ガスを公衆衛生への脅威とみなす2009年の「危惧事実（Endangerment Finding）」を撤回する方針を固めた。これは米国の気候変動規制の法的根拠を根底から覆す、過去最大級の規制緩和となる。この措置により、まずは自動車の排出ガス規制や報告義務が撤廃され、将来的には発電所など多方面の環境ルールが無効化される道が開かれる。
政権はエネルギー安保の観点から石炭火力の活用を推進し、産業界のコスト削減を狙う。市場では化石燃料関連や伝統的な自動車産業が恩恵を受ける一方、再生可能エネルギーやEV市場は投資減退の逆風にさらされる。今後、環境団体による提訴で長期の法廷闘争が予想され、企業は州ごとの独自規制と連邦基準の乖離という不透明な経営環境に直面することになる。
韓国政府は対米投資プロジェクトに対して国会の承認前に事前審査を行う制度の導入を決定した。トランプ政権が韓国製品への関税引き上げを警告し、約3,500億ドル規模の投資履行を迫る中、政治的な約束と実利の整合性を図るのが狙いである。
この審査制度では、各プロジェクトの商業的採算性や戦略的価値に加え、為替市場への影響などが厳格に評価される。巨額の資本流出が国内の金融安定を揺るがすリスクを抑えつつ、米国に対しては投資履行の誠実な姿勢を示すという、高度な外交的・経済的バランスが求められている。特別法の制定には約3カ月を要する見通しだが、この期間の事前審査を通じて、韓国政府は不透明な通商環境下での機動的な対応と、自国経済の保護を両立させる構えである。
米国とインドは、エネルギー、技術、農業など広範な分野で5,000億ドル規模の米国製品購入を含む包括的な貿易協定を締結した。インド側は米国の全工業品および農産物（穀物、油脂、果物、酒類など）への関税を撤廃または削減し、市場を大きく開放する。
さらに、米国IT企業が長年批判してきた「デジタルサービス税」の撤廃と、二国間のデジタル貿易ルールの策定にも合意した。この歴史的な合意は、米国の輸出企業にとって強力な追い風となる。一方で、関税引き下げによりインド国内の農業や製造業は競争激化に直面する可能性があるが、両国は経済統合とサプライチェーンの再編を加速させる狙いだ。
「ユーロ高が現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れがある」（ラガルドECB総裁）
2026年2月5日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、5会合連続で全会一致での金利据え置きを決定した。
ECBは、ユーロ高の進行と貿易を巡る不確実性の再燃が経済に与える影響を見極めようとしている。
ECBはこれまで金利の中立水準を1.75-2.25％としてきており、現状は中間点2.00％に到達している。
1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2026年2月5日： 2.00％（据え置き）
・限界貸出金利 ：2.40％（据え置き）
・リファイナンス金利：2.15％（据え置き）
・中銀預金金利 ：2.00％（据え置き）
■2025年12月18日： 2.00％（据え置き）
■2025年10月30日： 2.00％（据え置き）
■2025年9月11日： 2.00％（据え置き）
■2025年7月24日： 2.00％（据え置き）
■2025年6月5日： 2.00％（第8次利下げ）▲0.25％
■2025年4月17日：2.25％（第7次利下げ）▲0.25％
■2025年3月6日：2.50％（第6次利下げ）▲0.25％
■2025年1月30日：2.75％（第5次利下げ）▲0.25％
■2024年12月12日：3.00％（第4次利下げ）▲0.25％
■2024年10月17日：3.25％（第3次利下げ）▲0.25％
■2024年9月12日：3.50％（第2次利下げ）▲0.25％
■2024年7月18日：3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：3.75％（第1次利下げ）▲0.25％
2.声明文
「経済は厳しい世界環境の中でも底堅さを保っている」
「特に世界の貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張が続いているため、見通しは依然として不透明だ」
「最新の評価では、インフレ率が中期的に2％の目標で安定する見込みであることが再確認」
「理事会はインフレ率が中期的に2％の目標で確実に安定するよう決意」
「データに依存し、会合ごとのアプローチに従って適切な金融政策スタンスを決定する」
「金利決定は、今後発表される経済・金融データに加え、基調的なインフレの動向や金融政策の波及力の強さを踏まえ、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクの評価に基づいて決定される」
「理事会は特定の金利経路を事前にコミットしない」
3.ラガルドECB総裁
「金融政策の目的は為替レートをコントロールすることではないものの、為替レートが成長とインフレ見通しの双方に重要であることを認識。我々は常に為替レートの動向を注視しており、今日の理事会でもこの問題について議論した」
「金融政策のスタンスは今のところ適切」
「ECBは特定の為替レートを目標にしていない。ユーロ高が現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れがある」
「インフレ見通しに対するリスクはほぼ均衡しており、ユーロのドルに対する現在のレンジは、これまでの平均的な水準にほぼ一致する」
フランスのマクロン大統領は、米国との間で続くグリーンランドの領有権問題やハイテク分野を巡る対立について、「危機は終わっていない」と強い警戒感を示した。トランプ政権によるグリーンランド買収提案や、それに伴う欧州諸国への関税威嚇に対し、マクロン氏は「いかなる脅しにも屈しない」と強調。欧州の主権を守るため、結束した対応を呼びかけている。
また、デジタル主権の観点から、米国製テック企業への依存脱却を加速させる方針も再確認した。フランス政府が一部の米大手ITツールの使用を停止するなど、経済・安全保障の両面で対米自律を目指す動きが鮮明となっている。マクロン氏は、一連の事態を欧州にとっての「戦略的目覚め」と位置づけ、防衛や技術分野での脱・米国依存をさらに推し進める構えだ。
大阪3月限
日経225先物 57600 +1540 （+2.74％）
TOPIX先物 3855.0 +62.5 （+1.64％）
日経225先物（3月限）は前日比1540円高の5万7600円で取引を終了。寄り付きは5万7000円と、シカゴ日経平均先物（5万7200円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。寄り付き直後につけた5万6960円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて前日につけた高値5万8000円に顔合わせした。
その後、前場終盤にかけて利益確定に伴うロングの解消や短期的なショートが入ったが、ランチタイムで5万8040円まで上げ幅を広げて高値を更新した。後場に入ると利益確定に伴うロング解消で5万7580円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、終盤にかけては5万7550円から5万7850円辺りでの保ち合いが続いた。
日経225先物は上へのバイアスが強まり、ボリンジャーバンドの+3σ（5万7460円）を上抜いたことで過熱感は警戒されるものの、同バンドを上回っての推移が目立っていた。短期的な過熱を警戒しつつ、中期視点で週足の+2σ（5万6850円）と+3σ（5万9240円）とのレンジが意識されており、+2σ接近では押し目待ち狙いのロングが入りやすい。
また、日足のバンドも拡大をみせてきており、+2σは5万6840円、+3σが5万8330円辺りまで切り上がってきた。5万8000円が通過点になるトレンドを形成しており、過熱感からショートを積み上げる動きは避けておきたい。
日中の値幅が大きくなる状況が目立つが、上げ一服から一気にレンジ下限を捉えてくる局面では、ロングをはかるタイミングとなる可能性もありそうだ。
また、日経平均先物は連日で4ケタの上昇をみせている。出遅れているヘッジファンドなどは、決算発表が通過する来週以降、ロングを入れやすくなると考えられる。足もとで調整をみせていた半導体株などを買い戻す動きが強まるようだと、日経平均型で上へのバイアスが強まるだろう。さらに、連日の大幅な上昇で水準を大きく切り上げているため、レバレッジ型ETFのヘッジ対応の動きも強まりやすい。
NT倍率は先物中心限月で14.94倍に上昇した。前日は14.61倍に低下する場面もみられたが、本日は15.01倍に上昇して始まった。その後は75日移動平均線（14.94倍）処で攻防をみせており、同線が支持線として意識されてくるかを見極めたい。75日線を上回って推移してくるようだと、NTロングへの転換が本格化しそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万7886枚、ソシエテジェネラル証券が1万5502枚、バークレイズ証券が9121枚、サスケハナ・ホンコンが4292枚、モルガンMUFG証券が3778枚、日産証券が3097枚、ゴールドマン証券が2798枚、JPモルガン証券が2064枚、野村証券が1976枚、楽天証券が1515枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万3140枚、ABNクリアリン証券が2万3120枚、バークレイズ証券が1万1113枚、ゴールドマン証券が5651枚、JPモルガン証券が4733枚、モルガンMUFG証券が4553枚、サスケハナ・ホンコンが2531枚、BNPパリバ証券が2037枚、ビーオブエー証券が1672枚、大和証券が1522枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米12月小売売上高を見極めつつ、米債券市場の動向を注視していく展開となる。
12月米小売売上高は前月比+0.4％、自動車を除くと前月比+0.4％と予想されており、現状のドル軟調地合いの状況では、予想を下振れるネガティブサプライズに警戒しておきたい。
ドル円の一目均衡表でのテクニカル分析では、雲の中で軟調に推移しており、上限の156.27円や下限の154.72円を念頭に置きながら、下放れの可能性に警戒しておきたい。
昨日は、中国当局が国内金融機関に対し、米国債の保有を抑制するよう指示したとの報道を受けて、米国債やドルは軟調に推移した。
中国当局は、中国国内大手銀行に対して米国債の購入を制限するよう指示したほか、米国債の保有比率が高い銀行に対しては減らすよう求めた、とのことである。しかし、中国政府による米国債保有については適用対象外らしい。
中国は2013年のピーク時には、1兆3167億ドルの米国債を保有していたが、米中対立などで減らし続けており、直近では6826億ドルまで半減している。
先日、トランプ米政権によるデンマーク自治領グリーンランド領有の意向が高まったことに対抗して、デンマークの年金基金が、保有する米国債を売却する意向を示しており、ドル離れの動きには警戒しておきたい。
本日は、今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するハマック米クリーブランド連銀総裁やローガン米ダラス連銀総裁の講演が予定されており、今週発表される1月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）を控えて、雇用や物価情勢など金融政策への言及に注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.27円（日足一目均衡表・雲の上限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.72円（日足一目均衡表・雲の下限）
今晩のNY株式市場はもみ合いか。昨日はエヌビディア、オラクルなどのAI関連株が大幅に続伸し、ダウ平均が20.20ドル高（+0.04％）と小幅ながら2日続伸し、連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.23％高まで上昇し、0.90％高と続伸して終了した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も2日続伸し、史上最高値に接近した。
今晩の取引では翌日の米1月雇用統計の発表を控えた様子見姿勢が強まることが予想されるほか、ダウ平均が連日で史上最高値を更新し、S&P500も最高値に接近したことで高値警戒感が強まることも上値の圧迫要因となりそうだ。一方、先週前半に大きく下落したAI関連株を中心とするハイテク株が戻り歩調を強めていることや、出遅れ感が強いバリュー株への資金流入も続いており、下値も堅い展開か。12月小売売上高などの経済指標やコカ・コーラなどの決算発表をにらんでもみ合う展開となりそうだ。
今晩の経済指標は1月NFIB中小企業楽観度指数、12月小売売上高など。このほか、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にコカ・コーラ、デュポン、CVSヘルス、引け後にギリアド・サイエンシズ、フォードなどが発表予定。
日経平均株価は大幅続伸。寄り付きから上値を伸ばす格好となり、前日の上ヒゲ高値（57337円）を上回った。終値ベースで57000円台に乗せ、高値圏で取引を終えた。
RSI（9日）は前日74.1％→78.4％（2/10）に上昇。1月中旬以降のもみ合い上放れによる上伸が続いた。短期的にはどこまで上値を伸ばせるかが注目ポイントになる。ただ、目先的にはもみ合い上限までの揺り戻しが生じる可能性もある点には留意しておきたい。
上値メドは、心理的節目の58000円や58500円、59000円、59500円、60000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の57000円や56000円、5日移動平均線（55275円 2/10）、心理的節目の55000円、10日移動平均線（54381円 同）、25日移動平均線（53615円 同）、2/6安値（52950円 同）などがある。
■各社予想 1月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +7.5万人
第一生命経済研究所 +7.2万人
ドイツ証券 +7.5万人
バークレイズ・キャピタル +5.0万人
BNPパリバ +10.5万人
HSBC +6.5万人
モルガン・スタンレー +5.5万人
市場コンセンサス +7.0万人
前回 +5.0万人
■各社予想 1月米失業率
JPモルガン 4.4％
第一生命経済研究所 4.3％
ドイツ証券 4.4％
バークレイズ・キャピタル 4.3％
BNPパリバ 4.4％
HSBC 4.5％
モルガン・スタンレー 4.4％
市場コンセンサス 4.4％
前回 4.4％
■各社予想 1月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.3％
第一生命経済研究所 +0.3％
ドイツ証券 +0.3％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.2％
HSBC +0.3％
モルガン・スタンレー +0.2％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.3％
■各社予想 1月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.6％
第一生命経済研究所 +3.8％
バークレイズ・キャピタル +3.6％
BNPパリバ +3.7％
HSBC +3.7％
モルガン・スタンレー +3.6％
市場コンセンサス +3.7％
前回 +3.8％
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.518％、応札倍率（カバー）が2.62倍となった。
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.38円（10日15時時点比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.65円（▲1.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1896ドル（▲0.0011ドル）
FTSE100種総合株価指数：10353.84（前営業日比▲32.39）
ドイツ株式指数（DAX）：24987.85（▲27.02）
10年物英国債利回り：4.506％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：2.808％（▲0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ 0.1％
（前年比） 3.6％ 3.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。しばらくは155円台前半から半ばでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると下落した。この日発表の12月米小売売上高や10－12月期米雇用コスト指数が予想を下回ると、米長期金利の低下とともに円買い・ドル売りが優勢となった。1時30分前に一時154.06円と日通し安値を更新した。
ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は前日に「人口の減少と生産性の上昇によって、雇用の伸びが今後数カ月鈍化する可能性がある」などと発言。明日11日の1月米雇用統計が低調な内容になるとの観測が強まり、ドル売りを誘った面もあった。
・ユーロ円も軟調だった。ドル円の下落につれた円買い・ユーロ売りが優勢になると一時183.45円と本日安値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円もさえない展開。ポンド円は一時210.55円、豪ドル円は109.03円、NZドル円は93.20円、カナダドル円は113.89円、スイスフラン円は201.05円、メキシコペソ円は8.93円まで値を下げた。
・ユーロドルは大きな方向感が出なかった。前日にユーロ高・ドル安が進んだ反動からユーロ売り・ドル買いが先行。22時過ぎに一時1.1889ドルと日通し安値を付けた。ただ、米経済指標の下振れをきっかけにドル売りが優勢になると、一時1.1929ドルと日通し高値を付けた。そのあとはユーロ円の下落につれた売りなどが出て1.1893ドル付近まで押し戻された。
なお、ラトニック米商務長官は「ドルは長年にわたり、米国経済が世界に輸出できないようにするため、意図的に高く操作されてきた」「ドルが現在の水準にあるのはより自然だ」などと述べた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。四半期決算の発表とあわせて、財務強化へ向け自社株買いを停止する方針を示した石油大手のBPが6％超急落し、相場の重しとなった。最高財務責任者（CFO）が退任すると発表したスタンダードチャータード銀行も5％超下げたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど他の金融株も売られ、相場の押し下げ要因となった。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反落。新規材料難から様子見ムードが広がり、大きな方向感は出なかった。個別ではシーメンス・エナジー（4.62％安）やアリアンツ（2.58％安）、ハイデルベルク・マテリアルズ（1.82％安）などの下げが目立った。半面、シムライズ（6.98％高）やブレンターク（5.50％高）などが上げた。
・欧州債券相場は上昇した。米債高につれた。
10日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は1286円高の57650円。米国株高を好感して500円超上昇して始まると、しばらく上値を伸ばす流れが続いた。ソフトバンクグループ<9984.T>を筆頭に、主力大型株が上昇をけん引した。4桁高となったところで買いに勢いがつき、10時台半ばには上げ幅を1500円超に広げた。58000円に接近したところで買いが一巡すると、その後は上値が重くなった。後場に入ると翌日に休場を控える中で、様子見姿勢が強まった。それでも大きく失速することはなく、4桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で9兆6700億円。業種別では非鉄金属、その他金融、不動産などが上昇した一方、空運、食料品、水産・農林などが下落した。通期の経常利益見通しを引き上げたマツダ<7261.T>が後場急騰。半面、今期の減益見通しを提示した日清紡ホールディングス<3105.T>が後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1313/値下がり247。米ハイテク株の上昇を追い風にソフトバンクＧが10.7％高。電線株が強く、古河電工が連日のストップ高となった。決算を材料にメルカリや三菱地所が急騰。自己株取得の発表が好感されたＮＥＣが急伸した。政策期待から三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社が商いを伴って買いを集めた。
一方、キオクシアやレーザーテックが逆行安。日立、トヨタ、サンリオなどが軟調となった。ＪＡＬ、ＡＮＡの空運大手2社がそろって下落。決算を受けて住友大阪セメントや共立メンテナンスが大幅安となった。3Q累計の営業減益が嫌気されたデクセリアルズが19.6％安と急落した。
日経平均は連日の4桁上昇。衆議院選挙の結果を受けて政策期待が高まる中、リスク選好ムードの強い地合いとなった。東京市場はあす11日は休場。米国では11日に1月の雇用統計が発表予定で、結果発表後のドル円には大きな動きが出てくるかもしれない。とはいえ、日経平均は為替が円高に振れている中で9日、10日と大きく上昇している。一段と円高が進んでもある程度は耐性を示し、円安になれば素直に外需買いで反応するだろう。日本株は休場明けも良好な地合いが継続する可能性が高い。
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.39円（前営業日比▲1.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.66円（▲2.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1895ドル（▲0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：50188.14ドル（△52.27ドル）
ナスダック総合株価指数：23102.48（▲136.19）
10年物米国債利回り：4.14％（▲0.06％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝63.96ドル（▲0.40ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5031.0ドル（▲48.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米雇用コスト指数
（前期比） 0.7％ 0.8％
12月米輸入物価指数
（前月比） 0.1％ 0.0％
12月米小売売上高
（前月比） 0.0％ 0.6％
（除く自動車） 0.0％ 0.4％・改
11月米企業在庫
（前月比） 0.1％ 0.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。12月米小売売上高や10－12月期米雇用コスト指数が予想を下回ると、米長期金利の低下とともに円買い・ドル売りが先行。明日11日の1月米雇用統計が低調な内容になるとの観測も相場の重しとなり、1時30分前に一時154.06円と日通し安値を更新した。市場では「衆議院選挙での自民党圧勝を受けて、高市政権が消費税の減税などについて慎重に進めるとの見方から円を買う動きも出ていた」との指摘があった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するローガン米ダラス連銀総裁が「インフレ率が低下し、労働市場が安定すれば、追加利下げは不要」と述べたほか、ハマック米クリーブランド連銀総裁が「今後発表される経済データを当局が評価する間、政策金利は長期にわたり据え置かれる可能性がある」と発言すると、154.59円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は大幅に続落。ドル円の下落をきっかけに全般円買いが優勢になると、1時30分前に一時183.45円と本日安値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円もさえない展開。ポンド円は一時210.49円、豪ドル円は109.03円、NZドル円は93.20円、カナダドル円は113.83円、スイスフラン円は200.94円、メキシコペソ円は8.93円まで値を下げた。
・ユーロドルは3日ぶりに小反落。NY市場に限れば大きな方向感は出なかった。前日に上昇した反動で売りが先行すると一時1.1889ドルまで下落したものの、米経済指標の下振れをきっかけに買い戻しが優勢になると、23時30分過ぎに一時1.1929ドルと日通し高値を付けた。ただ、そのあとはユーロ円の下落につれた売りなどが出て1.1887ドルと日通し安値を付けた。ローガン氏やハマック氏の発言も相場の重しとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続伸し、史上最高値を更新した。12月米小売売上高や10－12月期米雇用コスト指数が予想を下回ると、早期利下げの思惑から株買いが優勢となり一時370ドル超上昇した。ただ、指数は過去最高値圏にあるだけに、短期的な過熱感を意識した売りが出ると伸び悩んだ。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。マイクロン・テクノロジーやアルファベットが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。12月米小売売上高や10－12月期米雇用コスト指数が予想を下回ったことを受けて、債券買いが入った。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。イラン情勢を巡る警戒感や欧州連合（EU）のロシアに対する制裁強化などを背景に買いが先行したが、米景気減速の懸念や翌日の米雇用統計のさえない結果への警戒感もあり、売りに押されて取引を終えた。
・金先物相場は3日ぶり反落。米長期金利が低下し、金利を生まない金は買いが先行するも、翌日に注目の米雇用統計を控え、利食い売りも入り反落して取引を終えた。
一部通信社が報じたところによると、「米中首脳会談は4月第1週に開催される」ようだ。
大和証券では、海外投資家が日本の政局に敏感に反応していることを指摘している。主要投資部門別の日本株売買動向に着目すると、高市首相が勝利した2025年10月の自民党総裁選以降や、高い支持率を背景に衆議院解散観測が高まった2026年初頭に、海外投資家による日本株の買いが目立っているとのこと。大和では今回の選挙結果を受けて、日本経済および日本企業の成長期待が再度高まることで海外資金の流入が加速し、日本株のバリュエーション拡大が株価の押し上げに寄与する可能性が高いと考えている。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米国の1月ISM製造業現況指数が52.6（前回：47.9）と、好不況の境となる「50」の水準を一気に突破したことに注目している。製造業の景況感はほぼ1年にわたって縮小局面が続いていたが、1月はサブ指数である「新規受注指数」や「生産指数」が大きく伸びて指数全体を押し上げた。東海東京では、顧客の在庫調整が進展し、在庫がかなり適正水準に近づいたこと、そしてその顧客が在庫の積み増しに動き始めたことなどが変化の背景にあると推測している。また、そうであるならば、同指数は2月以降も概ね安定的に50を上回る可能性が高いと考えている。
ＳＭＢＣ日興証券では、衆議院選挙で自民党が単独で3分の2以上の議席を獲得したことを受けて、「金利高・円安・株高」の確度が一段と高まったと判断している。高市政権の政策が実行フェーズに移ることで国債増発懸念がくすぶることなどから、長期金利は下がりにくいと考えている。為替については、実需の円売りフローやインフレ長期化に伴う実質金利のマイナス圏推移が、円安基調を継続させると予想している。先々の企業業績が金利上昇を吸収できるほどの強さを示していることから、金利高でも株高を想定している。
ＵＢＳ証券では総選挙後の日本株に関して、期待が実現してさらに高まる余地があるかどうかを見極める必要があると考えている。高市政権が、安全保障だけでなく経済政策を優先するか、経済政策では分配政策だけでなく成長政策を優先するかが重要とみている。ＵＢＳでは、「経済安全保障」を優先軸とした実効性のある政策、および、「官民連携」での成長投資促進の枠組みーが示されれば、市場の期待はさらに高まると予想。特に、経済安全保障の関連分野として、
（1）AI・半導体・ロボティクス、
（2）エネルギー、
（3）防衛ーを重視している。
10日05:29 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「不安定な雇用統計はFRBが慎重姿勢である1つの理由」
「米ドルに対する信頼性に疑問が浮上し始めている」
10日07:30 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「今のところ、目立った関税インフレは見られない」
「金利は現在よりも大幅に低い水準にあることが適切」
「基調的なインフレは目標に近い水準にあり、大きなインフレ問題は抱えていない」
「雇用市場にストレスの兆候が見られる」
10日08:53 トランプ米大統領
「パウエルは無能だが、問題は彼が腐敗しているかどうかだ」
10日11:18 片山財務相
「夏までに消費税減税の財源の議論を報告する方針」
「減税には技術的な問題があるため時間がかかる」
「2026年度予算をできるだけ早期に成立させる方針」
10日17:40 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「リスクは均衡している」
「金利水準は適切であり、今後の方針については柔軟である必要」
「インフレの動向は予測と一致」
「最近のユーロ高は劇的なものではない」
「ユーロの取引レンジはECBの予測の範囲内」
10日21:22 グリア通商代表部（USTR）代表
「米国と中国の通商関係は安定している」
「米中両国は定期的に通商問題を協議している」
11日00:52 ラトニック米商務長官
「第4四半期のGDP成長率は5％を超えると予想」
「外国人は貿易黒字を利用して我が国を買収した」
「ドルは長年にわたり高く操作されてきた」
「ドルが現在の水準にあるのはより自然だ」
11日02:09 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「インフレ率は依然として高いものの、2026年には緩和すると予想」
「金利については忍耐強く待つ方が望ましい」
「金利はかなりの期間、据え置かれることもあり得る」
11日03:32 ローガン米ダラス連銀総裁
「インフレ率が低下し、労働市場が安定すれば、追加利下げは不要」
「インフレ率が高止まりすることへの懸念が高まっている」
「労働市場がさらに大幅に冷え込むようであれば、利下げが適切となる可能性」
「現在の政策スタンスは慎重ながらも楽観的」
「インフレ率は2％に低下し、均衡した労働市場を維持するとみられる」
「インフレ率が2％に完全に戻るとは確信していない」
「経済活動は力強く回復している」
「昨年の利下げは、労働市場の冷え込みとインフレリスクの増大に対する保険」
「今年はインフレ率が改善すると予想しており、すでにいくつかの兆候が見られる」
「労働市場は安定し、下振れリスクは大幅に減少している」
※時間は日本時間
＜国内＞
○建国記念の日の祝日で休場
＜海外＞
○10:30 ◎ 1月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.4％）
○10:30 ◎ 1月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比▲1.5％）
○19:20 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◇ 12月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比▲0.2％）
○22:30 ◇ 12月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比5.0％）
○22:30 ☆ 1月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化7.0万人／失業率4.4％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.6％）
○24:00 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○12日00:15 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○12日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○12日02:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○12日03:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○12日04:00 ◎ 1月米月次財政収支（予想：865億ドルの赤字）
○12日06:00 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
〇米イスラエル首脳会談（ワシントン）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、低調な米経済指標の結果を受けて、米長期金利の低下とともに一時154.06円まで弱含んだ。ユーロドルは前日に上昇した反動で売りが先行すると一時1.1889ドルまで下落したものの、米経済指標の下振れをきっかけに1.1929ドルまで切り返した。
本日のアジア時間のドル円は、東京市場が建国記念日で休場となるうえ、米国時間に1月雇用統計の発表を控えていることから、方向感に乏しい展開が想定される。前日はドル円のみならずクロス円も上値を抑えられており、高市トレードと呼ばれる円売りの勢いはいったん後退しつつある。
ドルの上値を抑える材料として注目されるのが、9日にハセット米国家経済会議（NEC）委員長がCNBCとのインタビューで述べた内容。NEC委員長は「雇用者数はGDPの伸びと整合する形で、わずかな減少を想定すべきだ」と発言した。通常、米政権幹部は統計発表前日に内容のブリーフィングを受ける。先月にはトランプ大統領が雇用統計の中身を事前にSNSへ投稿する事態もあっただけに、今回のハセット発言も結果を把握した上でのものではないかとの疑念が市場に広がっている。雇用者数減少という結果への警戒は、ドルの戻りを抑える要因となりそうだ。
加えて、米英両国ではエプスタイン事件が政権中枢を揺さぶり続けている。昨日の米上院歳出委員会の公聴会では、ラトニック米商務長官が家族旅行中にエプスタイン島を訪れていたことを認め、国内では辞任要求が強まっている。英国でも、駐米大使の解任に続き、その任命を主導したスターマー首相の首席補佐官が辞任。責任論は首相本人にまで及び、労働党内から辞任要求が出たとの報道も流れた。これを受け英国債は一時売られたが、その後は買い戻されるなど、同事件が債券市場にも影響を及ぼし始めている。米国の政治情勢が今後、米国債市場に波及する可能性も無視できない。
本日は東京市場が休場であり、円を巡る新規材料は出にくい。ただ、今週に入って進んでいる円の買い戻しはあくまで調整の域を出ていないと言える。高市首相の人気が衆議院選挙で自民党を圧勝させたことで、財政拡大への警戒感は依然として根強い。仮に予算案が参議院で否決されても、衆議院で再可決可能な3分の2の議席を自民党が確保している以上、高市政権の財政運営にブレーキがかかるとは考えにくい。飲食料品の消費税免除案が検討後に撤回される可能性は残るものの、財源なき財政拡大への懸念が払拭されない限り、円売りが再開しても不思議ではない。
なお、本日は中国から1月の消費者物価指数（CPI）および生産者物価指数（PPI）が発表される。前日はドル人民元（CNH）が2023年5月以来の水準まで下落し、ドル円の下押し材料となっただけに、引き続き人民元の動向にも目を配りたい。
昨日の海外市場では、NY時間に入って10－12月期米雇用コスト指数や12月米小売売上高が予想を下回る弱い数字だったことを受けて米長期金利が急低下。全般ドル売りの流れとなるなか、ドル円は一時154.06円まで下落。今年のFOMC投票メンバーであるローガン米ダラス連銀総裁が、追加利下げが不要である旨の発言を行ったほか、ハマック米クリーブランド連銀総裁も、今後のデータを評価する時間の必要性から長期に渡る政策金利据え置きの可能性に言及すると154.59円まで買い戻される場面もみられましたが、戻りも限定されて10日の取引を終えています。
日本が建国記念日で休場となっている11日のアジア市場では、本邦実需勢の買いという、いつもの東京時間のフローが不在のなかで、RBA副総裁のタカ派発言などをきっかけとした豪ドル米ドルの急伸など、引き続きドル売りの展開。ドル円は一時153.61円まで下値をひろげているといったところです。
いずれにしても、ドル円は総選挙後の日経平均の急騰とは裏腹に、リスクオン的な動きとはならず、全般ドル売りの流れに沿った動きとなっているわけですが、本日も1月米雇用統計といった重要な米指標を受けた米金利動向に左右されそうな状況。
週初にハセット米NEC委員長が「雇用者は若干減少すると予想しているが、この減少にパニックになってはいけない」などのリークとも思われる発言をして話題となっていますが、果たして、この発言の意図するところが、7万人増加予想の1月米雇用統計でのNFPの数字に対してのものなのか、それとも、年初に行われる年次改定値の結果を知ってのことなのか。後者であった時の巻き戻しの動きには注意しておく必要がありそうです。
本日のロンドン為替市場では、英国の政局をにらみながらポンドの方向性を探る展開か。エプスタイン事件がスターマー政権を揺るがす事態となり、昨日のポンドは全面安となった。円相場全般に円買い戻しが強まった影響もあり、ポンド円は3円近くの下落幅を記録。ポンドドルが1.36ドル前半まで弱含み、ユーロポンドが0.87ポンド前半までユーロ高ポンド安に傾いた。
性犯罪で告訴された大富豪のエプスタイン元被告と、スターマー首相が任命した駐米大使が深い関係にあるとされ、英国内でも首相に対する批判的な声が高まっている。大使が解任されただけでなく、首席補佐官も辞任に追い込まれるなど政権の中枢も打撃を受けた。
そういったなか、スコットランド労働党の党首も公然と「指導者を変える必要がある」と発言。野党だけでなく労働党内からもスターマー続投に懐疑的な見方が広がっているもよう。支持率が低迷しているところにスキャンダルを抱えたままでは、5月に控える地方選で惨敗を懸念する声も高まっている。
英調査会社ユーガブの直近調査によれば、スターマー氏が首相を辞任すべきとした有権者は48％だった。前回5日調査からは2ポイント低下したものの、依然として高い水準だ。首相に留まるべきは32％と前回から8ポイント持ち直したが、就任当初と比べると20ポイント近く低い水準だ。
英政権が不安定となれば、11月下旬にリーブス財務相が示した財政健全化に向けた動きが減速する可能性はある。そうなった場合、ポンドは上値が追いづらい展開が想定される。
想定レンジ上限
・ポンドドル、4日高値1.3733ドル
・ポンド円、10日レンジの安値から38.2％戻し211.74円
想定レンジ下限
・ポンドドル、6日安値1.3509ドル
・ポンド円、1月26日安値209.60円を割り込むと2025年12月19日安値208.06円
米ホワイトハウスがインドとの貿易協議に関する公式ファクトシートを修正し、農業関税の引き下げへの言及を削除したほか、デジタル貿易に関する表現を弱めたことが明らかになった。主な修正点は、ヒヨコマメなどの「豆類」への関税撤廃に関する文言の削除である。インドの国内農家にとって豆類は極めてデリケートな品目であり、政治的な配慮が働いたとみられる。また、デジタルサービス税の撤廃や電子送信への関税不徴求といった具体的な踏み込みも消え、単なる「交渉継続」の表明に留まった。
今回の修正は、交渉の決裂を意味するものではないが、農業とデジタル分野がいかに複雑で、合意形成が困難であるかを物語っている。市場への影響は限定的とみられるが、両政府が国内の政治的反発を避けつつ、慎重に調整を続けている現状が浮き彫りとなった。
中国国家統計局が発表した1月の物価統計は、市場予想を下回る結果となり、世界第2位の経済大国における根強いデフレ圧力を浮き彫りにした。消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2％上昇に留まり、前月の0.8％から減速。食品・エネルギーを除いたコアCPIも0.8％へ鈍化しており、内需の弱さが鮮明となっている。一方、生産者物価指数（PPI）は1.4％下落し、3年以上にわたるデフレ局面を脱せていない。これは国内需要の低迷と過剰生産能力を背景とした価格競争が、企業の収益を圧迫し続けていることを示唆している。
2025年の成長率は5％目標を達成したものの、不動産不況や消費心理の冷え込みは依然として深刻だ。中国人民銀行は「適切な緩和」の維持を表明しており、来月の重要会議（全国人民代表大会）に向けて、デフレ阻止と景気下支えのための追加的な財政・金融政策への注目が集まっている。
「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」
（松下幸之助氏）
1. 松下政経塾出身の2人の総理大臣
1979年、経営の神様とも呼ばれたパナソニック創業者、松下幸之助氏は、「無税国家」を標榜して、自らの理念を人材育成に生かす「松下政経塾」を設立した。
松下政経塾からは、2名の総理大臣、野田第95代内閣総理大臣（1期）と高市第104代内閣総理大臣（5期）を輩出したが、野田氏が高市氏の入塾時の面接を行ったらしい。
2026年2月の衆議院議員総選挙で、高市首相率いる自民党は、316議席（+118議席）を獲得して、戦後最大の勝利を飾った。
野田氏が共同代表を務める中道改革連合は、118議席減らして49議席にとどまった。
野田氏が2012年11月に民主党政権で首相として衆院解散に踏み切り、12月の衆院選で公示前の230議席を57議席に減らしている。
2.非合理的な経済人と有権者
ブライアン・カプランは、『選挙の経済学』において、有権者が「合理的な経済人（投票者）」であるならば、有権者の多数派の意思が投票に反映されるはずである。しかしながら、有権者は、「非合理的な経済人（投票者）」であり、非合理な投票行動が民主主義による政策決定を愚かなものにしている、と主張している。
そして「大多数の有権者は、市場メカニズムを過小評価し、貿易の利益を過小評価し、労働の価値を過大評価し、経済をあまりに悲観的に見通す傾向がある。こうしたバイアスが存在するために、私たちはわざわざ間違った政策を選び、民主主義を台無しにしている」とも述べている。
2017年のノーベル経済学賞リチャード・セイラーは、人は往々にして自分を見失い、時には惰性に流されて、時には失敗を恐れるあまり、長期的にみれば最善とはいえない決定を下す、と喝破している。
非合理的な経済人が有権者となった場合、民主主義は、多数派の一般的な利害が反映されずに、少数派の利害の方が反映されるという奇妙な現象が起こることになる。しかしながら、チャーチルが諦観したように、「民主主義は、これまで試みられてきた民主主義以外の全ての政治体制を除けば、最悪の政治といえる」ことになる。
3.日米の保守
■トランプ米大統領（2024年）
2024年の米大統領選挙では、「アメリカ・ファースト」を標榜するトランプ第47代米大統領が誕生した。投票率は31.59％だったので、米国の有権者の内、若者を中心にして、3人に1人がトランプ第47代米大統領を誕生させたことになる。
・投票率：64.07％（登録有権者数：2億4467万人）
・投票者数：1億5556万人
・トランプ候補：7730万人（49.8％：31.59％）
・ハリス候補：7501万人（48.3％）
■高市首相（2026年）
2026年の第51回衆議院議員総選挙では、高市首相が率いる自民党が戦後最多となる316
議席を獲得して圧勝した。投票率は20％だったので、日本の有権者の内、若者を中心にして、5人に1人が高市政権の歴史的圧勝を演出したことになる。
・投票率：56.26%（有権者数：103,211,224人）
・比例獲得票：2102万票（20.4％）
ジェームズ・クラークは、「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える」と述べている。
中国中央テレビ（CCTV）および業界団体の発表によると、中国の1月の新車販売台数は前年同月比で3.2％減少した。12月の6.2％減と比較すると、マイナス幅は半分近くまで縮小しており、市場の冷え込みに歯止めがかかりつつある兆候を示している。
中国経済全体では依然としてデフレ圧力や消費心理の低迷が課題となっているが、自動車市場においては、昨年末からの販売促進策や一部の需要回復が数字を押し上げたとみられる。依然として前年割れの水準ではあるものの、減少率の改善は景気下支えに向けたポジティブな材料といえる。今後、政府による買い替え促進策（下取り支援など）がどこまで浸透し、春節以降の販売動向にどう影響するかが、2026年の成長目標達成に向けた焦点となる。
本日のNY為替市場のドル円は、米1月雇用統計と2025年の年次改定を見極める展開となる。
米国の1月雇用統計に関して、9日にハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、「雇用者数は若干減少すると予想。雇用者数の減少でパニックを引き起こすべきではない」と述べていた。
通常、トランプ米政権の幹部は、雇用統計などの重要な経済指標の発表前にブリーフィングを受けるため、NEC委員長の「雇用者数の減少」という発言は内容を知っていたことによる警告ではないか、との警戒感が高まっている。
1月米雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+7.0万人で、昨年12月の前月比+5.0万人から増加、失業率は12月と変わらずの4.4％と見込まれている。
同時に発表される2025年分の年次改定にも注目しておきたい。市場の噂では、100万人規模の下方修正が警戒されている。
また1月の米雇用関連指標では、労働市場の悪化が示唆されていたことで、ネガティブサプライズに警戒しておきたい。
■改善
・ISM製造業雇用指数：48.1（12月44.9）
■悪化
・ISM非製造業雇用指数：50.3（12月51.7）
・ADP全米雇用者数：前月比+2.2万人（12月+3.7万人）
・チャレンジャー人員削減予定数：10万8435人（12月：3万5553人）
米1月の雇用統計の結果を受けて、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ハマック米クリーブランド連銀総裁らの講演での金融政策への言及に注目しておきたい。
また、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「雇用市場にストレスの兆候が見られる」と述べ、ボスティック米アトランタ連銀総裁も「不安定な雇用統計はFRBが慎重姿勢である1つの理由」と述べていた。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.72円（日足一目均衡表・雲の下限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.10円（1/27安値）
仏政府の諮問機関が今週、欧州連合（EU）に対し、中国製品への30％の一律関税、または対元でのユーロ30％切り下げを検討すべきだとする急進的な報告書を提出した。背景には、トランプ政権による関税発動後、行き場を失った安価な中国製品が欧州へ大量流入したことで、域内経済が破壊される強い危機感が高まっている。報告書は、既存のアンチダンピング措置では不十分だと指摘し、より強力な対抗策を求めている。
この提言はあくまで一諮問機関の案であり、EUの公式見解ではない。しかし、中国のSNSやメディアではすでに激しい反発が起きており、感情的な対立に発展するリスクを孕んでいる。現在、米国の関税圧力により「奇妙な同盟関係」にあるEUと中国だが、長期的な貿易構造の歪みは限界に達しつつあり、市場はグローバルな貿易環境の構造的変化を注視する必要がある。
今晩の米1月雇用統計に注目。昨日はダウ平均が52.27ドル高（+0.10％）と小幅ながら3日続伸し、連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新した一方、ハイテク株主体のナスダック総合が0.59％安と3日ぶりに反落した。公益、不動産などのディフェンシブ株や素材株などが上昇した一方、12月小売売上高が上昇予想に反して横ばいにとどまったことでコストコやウォルマートなどの小売株が下落した。AIサービスの利用で業績悪化が懸念された金融サービス株の下落も相場の重しとなった。
今晩の取引では足もとの雇用動向や先行きの利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される米1月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金など）に注目が集まる。政府一部閉鎖の影響で先週金曜日から今週水曜日に発表が延期された雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者数が5.5万人増と、12月の5万人増から増加が見込まれ、失業率は12月から変わらずの4.4％が予想されている。やや弱い結果となれば先行きの利下げ期待の高まりが相場の支援となることが期待される一方、大幅な悪化となれば、景気悪化懸念が相場の重しとなりそうだ。
今晩の経済指標・イベントは1月雇用統計のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、10年債入札、1月財政収支など。このほか、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にヒューマナ、クラフト・ハインツ、ゼネラック、TモバイルUS、引け後にシスコ・システムズ、モトローラ、アルベマールなどが発表予定。
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.177％、応札倍率（カバー）が2.39倍となった。
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝152.82円（11日15時時点比▲0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.64円（▲0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1886ドル（▲0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：10472.11（前営業日比△118.27）
ドイツ株式指数（DAX）：24856.15（▲131.70）
10年物英国債利回り：4.476％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.792％（▲0.016％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は荒い値動き。アジア時間に一時152.80円まで値を下げたあとはじり高の展開に。1月米雇用統計の発表を控えたポジション調整目的の買い戻しが入ると153円台半ばまで下げ渋った。
NYの取引時間帯に入り、1月米雇用統計で非農業部門雇用者数は13.0万人増と予想の7.0万人増を上回り、失業率が4.3％と予想の4.4％より強い結果となったことが分かると全般ドル買いが進行。22時30分過ぎに一時154.65円と日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後はすぐに失速し、152.91円付近まで押し戻された。特に新規の材料は伝わっていないものの、まとまった規模の円買いが入ったようだ。そのあとは153円台後半まで値を戻すなど、荒い値動きとなった。
もっとも、米雇用統計後の乱高下がいったん落ち着くと再び弱含む展開に。衆議院選挙での自民党圧勝を受けて、高市政権が財政規律に配慮するのではとの観測から円買いが入りやすい地合いだ。2時30分過ぎには一時152.56円と1月28日以来の安値を付けた。
・ユーロドルは下げ渋り。米雇用統計の上振れをきっかけにユーロ売り・ドル買いが優勢になると一時1.1833ドルと日通し安値を更新した。ただ、米景気への警戒感は根強く、ドル買いは長続きしなかった。一時は4.20％台まで上昇した米10年債利回りが4.14％台まで上昇幅を縮めたこともユーロ買い・ドル売りを誘った。2時30分前には1.1893ドル付近まで持ち直した。
なお、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「さらなる利下げはインフレ高進の長期化を招く可能性がある」と述べたほか、「政策金利をやや景気抑制的な水準で維持するべき」と話し、インフレが高止まりしていることへの懸念を改めて示した。一方、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は「FRBが金利を引き下げる余地は十分にある」との見解を示した。
・ユーロ円は乱高下。米雇用統計発表直後に一時183.01円付近まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値183.70円には届かず。そのあとは181.56円まで一転下落した。売りが一巡すると182円台半ばまで下げ渋ったものの、NY午後に入ると再び弱含んだ。2時30分過ぎには181.44円と日通し安値を更新した。ドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は反発し、史上最高値を更新した。原油先物価格の上昇を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場の押し上げ要因となった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株も買われたほか、アストラゼネカなど医薬品株も値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。人工知能（AI）脅威論が再び高まると、ソフトウエア関連のほか金融、消費関連株に売りが出た。個別ではザランド（6.70％安）やSAP（5.21％安）、スカウト24（4.07％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇した。米雇用統計の発表をきっかけに欧州債にも売りが出たものの、売りは続かず、利回りは小幅ながら低下に転じた。
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.26円（前営業日比▲1.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.94円（▲1.72円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1872ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：50121.40ドル（▲66.74ドル）
ナスダック総合株価指数：23066.47（▲36.00）
10年物米国債利回り：4.17％（△0.03％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝64.63ドル（△0.67ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5098.5ドル（△67.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米雇用統計
失業率 4.3％ 4.4％
非農業部門雇用者数変化
13.0万人 4.8万人・改
平均時給
（前月比） 0.4％ 0.1％・改
（前年比） 3.7％ 3.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。米労働省が発表した1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が13.0万人増と予想の7.0万人増を上回り、失業率が4.3％と予想の4.4％より強い結果となったことが分かると全般ドル買いが先行。22時30分過ぎに一時154.65円と日通し高値を更新した。注目の2025年の雇用者数の年次ベンチマーク改定値は年間86.2万人の下方修正となり、ほぼ想定の範囲内となった。
ただ、米景気への警戒感は根強くドル買いは長続きしなかった。衆議院選挙での自民党圧勝を受けて、高市政権が財政規律に配慮するのではとの観測から円買いが入りやすい面もあり、2時30分過ぎには一時152.56円と1月28日以来の安値を更新した。
・ユーロ円は3日続落。米雇用統計発表直後に一時183.01円付近まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値183.70円には届かず。そのあとは181.56円まで一転下落した。売りが一巡すると182円台半ばまで下げ渋ったものの、NY午後に入ると再び弱含んだ。4時前には一時181.34円と日通し安値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も下落が目立った。米雇用統計後の乱高下が落ち着くと再び弱含む展開となり、ポンド円は一時208.19円、NZドル円は92.45円、カナダドル円は112.53円、スイスフラン円は198.17円、メキシコペソ円は8.88円まで値を下げた。
・ユーロドルは続落。米雇用統計の上振れをきっかけにユーロ売り・ドル買いが優勢になると一時1.1833ドルと日通し安値を付けたものの、米景気への警戒感が根強い中、下値は限定的だった。一時は4.20％台まで上昇した米10年債利回りが4.14％台まで上昇幅を縮めたこともユーロ買い・ドル売りを促し、2時30分前には1.1893ドル付近まで下げ渋った。
なお、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「さらなる利下げはインフレ高進の長期化を招く可能性がある」と述べたほか、「政策金利をやや景気抑制的な水準で維持するべき」と話し、インフレが高止まりしていることへの懸念を改めて示した。一方、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は「FRBが金利を引き下げる余地は十分にある」との見解を示した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに小反落。1月米雇用統計が予想を上回ると買いが先行し一時310ドル超上昇したものの、上値は重かった。指数は過去最高値圏にあるだけに、短期的な過熱感を意識した売りが出た。米景気への警戒感も根強かった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。予想を上回る1月米雇用統計を受けて売りが先行したあとは下げ渋る場面もあったが、10年債入札が「低調」と受け止められると再び売りが優勢となり上値が重くなった。
・原油先物相場は反発。トランプ米大統領が2隻目の空母の中東派遣を検討中だと表明したことや、トランプ政権がイラン産原油を輸送するタンカーの拿捕を検討しているとの報道を背景にイラン情勢をめぐる警戒感が強まり、原油は買いが優勢となった。エネルギー情報局（EIA）が発表した週間原油在庫統計で原油・ガソリン・ディスティレート（留出油）がいずれ予想以上の積み増しとなり、一時売りで反応する場面が見られた。
・金先物相場は反発。金の先高観は根強く、押し目買い意欲が強い。イラン情勢をめぐる緊張感も安全資産とされる金の買いを後押した。米雇用統計の結果を受けて米長期金利が急上昇すると金利を生まない金に売り圧力が強まるも、売りは一時的にとどまった。
米労働省が発表した2025年の雇用者数の年次ベンチマーク改定値は年間86.2万人の下方修正となった。市場では82.5万人程度の下方修正が見込まれていた。
11日11:16 ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「インフレは依然として高すぎる」
「RBAは必要であれば引き締め措置を取る」
「政策バイアスは依然としてタカ派的」
11日17:33 フォンデアライエン欧州委員長
「欧州は統一された大規模で深く流動性の高い資本市場を必要としている」
「現在の欧州市場は細分化されすぎており、統一が欠けている」
「EU全27加盟国による資本市場同盟（CMU）の構築を望んでいる」
「ただし、必要であれば、少数の加盟国による先行的な取り組みもあり得る」
11日19:17 ラブロフ露外相
「グリーンランドが軍事化される場合は軍事的措置を講じる」
11日21:45 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「次回の米国との協議では、領土に関する合意が焦点となる」
12日00:20 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「さらなる利下げはインフレ高進の長期化を招く可能性」
「現在の金利水準が経済を抑制しているという証拠は見当たらない」
「インフレ率が3％近辺にある状況では、金融引き締め政策を維持するのが適切」
12日00:59 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「今年は4％から5％のGDP成長を容易に達成できる」
「インフレの数字がFRBの決定の重要な要因となる」
「FRBが金利を引き下げる余地は十分にある」
※時間は日本時間
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲0.3％ ▲8.9％
12月メキシコ鉱工業生産
（前月比） 0.2％ 0.6％
12月カナダ住宅建設許可件数
前月比 6.8％ ▲13.2％・改
1月米雇用統計
失業率 4.3％ 4.4％
非農業部門雇用者数変化
13.0万人 4.8万人・改
平均時給
（前月比） 0.4％ 0.1％・改
（前年比） 3.7％ 3.7％・改
1月米財政収支
946億ドルの赤字 1447億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
＜国内＞
○08:50 ◇ 1月企業物価指数（予想：前月比0.2％／前年比2.3％）
＜海外＞
○09:01 ◇ 1月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数（予想：▲11）
○16:00 ☆ 12月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○16:00 ☆ 10－12月期英GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年比1.2％）
○16:00 ◎ 12月英鉱工業生産（予想：前月比横ばい／前年比1.4％）
○16:00 ◎ 12月英製造業生産高（予想：前月比▲0.1％）
○16:00 ◇ 12月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：222.88億ポンドの赤字／48.00億ポンドの赤字）
○18:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19:30 ◎ 1月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.77％）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.4万件／185.0万人）
○24:00 ◎ 1月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲4.6％／年率換算415万件）
○13日03:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○13日00:50 ◎ ラデフ・ブルガリア中銀総裁、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○13日04:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、1月の米雇用統計が予想より好結果だったことを受けて一時154.65円まで上昇した。しかし、ドル買いは長続きしなく、152.56円と1月28日以来の安値まで一転弱含んだ。ユーロドルは米雇用統計の上振れをきっかけに1.1833ドルまで売られたものの、米景気への警戒感が根強い中、下値は限定的だった。一時は4.20％台まで上昇した米10年債利回りが4.14％台まで上昇幅を縮めたこともあり1.1893ドル付近まで下げ渋った。
本日の東京時間のドル円は、大幅に弱含んだ反動を受け、休場明けの実需マネーが下値を拾いに入る公算。ただ、「高市トレード」で加速した円売りのモメンタムはすでに減速気味だ。東京仲値を通過すれば、買いの勢いが試され、戻りの鈍さが露呈する可能性もある。
昨日は「建国記念の日」で本邦勢が不在となり、実需のドル買いが細るなか、円の買い戻しがドル円だけでなくクロスにも波及。欧米時間にかけて下げは加速し、ドル円は先月28日以来の水準まで沈んだ。本日は本邦勢が市場に復帰することで、東京仲値に向けた実需のドル買い・円売りが下支えとなる公算が大きく、少なくとも9時55分の仲値通過までは、下値を積極的に試す展開にはなりにくいだろう。
ただ、NY時間に発表された米雇用統計は強い内容となり、ドル円は一時安値から2円弱反発。しかし、その後は一転して2円超下落し、上昇分を吐き出した。FRB高官からは利下げに慎重な発言が相次ぐものの、ドル円の買い戻しは続かない。
先月後半以降、市場は衆院選での高市政権勝利を織り込む形で円売りを積み上げてきた経緯があり、足元ではその円ショートの巻き戻しが進行中だ。ただ、決定的な円買い材料が乏しいなかで相場が反転している点は見逃せない。材料なき下落は、しばしば潮目の変化を示唆する。円安トレンドは、静かに転機を迎えつつあるのかもしれない。
本日は1月の国内企業物価指数が発表される。前年比は12月の＋2.4％から＋2.3％へ鈍化が見込まれている。もっとも、先に公表された12月の実質賃金が前年比▲0.1％と12カ月連続のマイナスとなっても市場の反応は限定的だった。本邦指標が相場の方向性を決定づける展開は、今回も期待しにくいだろう。
アジア・オセアニア圏からの主だった経済指標は予定されていない。だが、足元では人民元（CNH）や豪ドルの値動きが他通貨を巻き込む場面が目立つ。特定材料がなくとも、広い視野で相場全体の連鎖を見極めたい局面だ。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 58160 +560 （+0.97％）
TOPIX先物 3876.0 +21.0 （+0.54％）
シカゴ日経平均先物 58155 +555
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が小幅に下落。1月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比13万人増と、市場予想（7万人増程度）を上回り、約1年ぶりの大幅増だった。失業率は4.3％（12月は4.4％）に低下した。この結果を受けてNYダウは300ドルあまり上昇する場面があったが、過熱感による利益確定の売りが出やすく、買い一巡後は下落に転じた。また、雇用統計を受けて米利下げ観測が後退したことも重荷になったようだ。
NYダウ構成銘柄ではキャタピラー<CAT>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、コカ・コーラ<KO>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シェブロン<CVX>が買われた。半面、AI開発ベンチャーのアンソロピックによる最新AIモデルがソフトウエアやコンサルティング企業の脅威になるとの見方は根強く、IBM<IBM>が6％を超える下落となったほか、セールスフォース<CRM>の下げが目立った。そのほか、ボーイング<BA>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、JPモルガン・チェース<JPM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比555円高の5万8155円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比120円高の5万7720円で始まった。直後に5万8480円まで買われた後は軟化し、10日の米国市場の取引開始後には5万7540円まで売られる場面もみられた。ただ、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、その後は5万7850円から5万8300円辺りで保ち合いを継続。
11日の米国市場の取引開始後にレンジを上抜くと、5万8520円まで買われる場面もみられた。買い一巡後に5万7750円まで上げ幅を縮めたものの、終盤にかけてロング優勢となり、5万8000円から5万8300円辺りでのレンジ推移を経て、日中比560円高の5万8160円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになろう。ボリンジャーバンドの+2σ（5万6930円）と+3σ（5万8460円）、週足では+2σ（5万7010円）と+3σ（5万9480円）とのレンジが意識されている。短期的な過熱感が警戒されやすいが、ナイトセッションでは5万7500円辺りで底堅さがみられており、オプション権利行使価格の5万7500円から5万8500円を想定。
5万8000円処での底堅さがみられる局面では、週足の+3σが射程に入ると考えられ、5万8000円から5万9000円辺りが意識されそうである。短期的な過熱感もあって値幅の出やすい状況だが、ショートからのエントリーは控え、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
11日の米VIX指数は、17.65（10日は17.79）に低下した。一時18.96まで上昇しているが、その後は16.75まで低下する場面もみられた。25日移動平均線（17.02）、75日線（17.20）、200日線（17.29）が支持線として機能してくる状況だが、全般小動きでの推移だったこともあり、リスク選好に傾きやすい。
10日のNT倍率は先物中心限月で14.94倍に上昇した。前日は14.61倍に低下する場面もみられていたが、15.01倍に上昇して始まると、その後は75日線（14.94倍）での攻防をみせており、同線が支持線として意識されてくるかを見極めたいところであろう。一方で、75日線に上値を抑えられるようだと、25日線（14.83倍）辺りを意識してのNTショートに振れやすくなりそうだ。
東京市場はしっかりか。米国株は10日はダウ平均が上昇、S&P500とナスダックが下落とまちまちで、11日は3指数とも小幅ながら下落した。ダウ平均は10日は52ドル高となり、11日は66ドル安の50121ドルで取引を終えた。ドル円は足元153円10銭近辺で推移している。米12月小売売上高が市場予想を下回ったことで152円台まで円高が進む場面があったが、11日発表の米1月雇用統計は市場予想を上回り、ドルが買われた。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが555円高の58155円、ドル建てが595円高の58195円で取引を終えた。
ダウ平均は均してみれば小動き。11日はナスダックは下落したものの、マイクロンが急伸したほか、エヌビディアが上昇するなど半導体株の動きは良かった。また、足元で進行していた円高（ドル安）には一服感が出てきている。CME225先物は上昇スタートを示唆しており、日本株は休場前と同様、政策期待を背景に買いが入りやすい地合いを予想する。11日の米国で半導体株が概ね堅調に推移したことから、大型ハイテク株に流れが向くだろう。日経平均の予想レンジは57800-58500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比80円高の5万7680円（+0.13％）前後で推移。寄り付きは5万8090円と、シカゴ日経平均先物（5万8155円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付き直後につけた5万8110円を高値に上げ幅を縮め、現物の寄り付き後ほどなくして5万7700円台まで失速。売り一巡後に5万8050円辺りまで切り返す動きもあったが、終盤にかけて5万7590円と下げに転じる場面がみられた。
アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角の弱い値動きが、日経平均株価の重荷になっている。初の5万8000円台に乗せたことで、利益確定の売りが入りやすい状況でもあるのだろう。ただ、日経225先物は寄り付き後に利益確定に伴うロング解消の動きがみられたものの、オプション権利行使価格の5万7500円水準では押し目狙いのロング対応に向かわせている。ボリンジャーバンドの+3σ（5万8280円）接近では短期的なショートを誘う可能性はありそうだが、5万7500円から5万8000円でのレンジが意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.87倍に低下した。15.03倍に上昇する場面もみられていたが、その後は75日移動平均線（14.93倍）を維持できず、25日線（14.83倍）に接近する形でNTショートが優勢になっている。まずは25日線が支持線として機能するかを見極めたいところであろう。
昨日の海外市場では、1月米雇用統計がNFP、失業率、平均時給ともに予想を上回る強い数字となったことを受けて、発表直後こそドル買いで反応。ドル円は一時154.65円まで急伸したものの、その直後に一転して152.91円まで急落するといった乱高下。再び153.96円まで買い戻される場面もみられましたが、4.2041％まで上昇した米10年債利回りが上昇幅を縮めるなか152.56円まで安値を更新しました。ただ、引けにかけては153.31円まで買い戻されてNY市場を終えています。
市場からは週初に雇用者数の減少を示唆して「パニックになるべきではない」なるリークとも思われる発言を行って話題となっていたハセット米NEC委員長に対する恨み節が聞こえてきてはいますが、2025年の年次改定値の下方修正にしても市場が予想していた範囲内に収まったわけで、なんとも配慮のない無責任な発言は、トランプ米大統領の側近たる所以でもあります。
いずれにしても、ドル円はアジア市場に入ってからも戻り売りが強まる展開。昨日の米雇用統計を受けた急伸直後の急落についても、「一目雲下限が戻りの目処として意識された」といったチャート的な戻り売りとも言えますが、市場では「恐らく一部米系の高市トレードの調整売りがカウンターで頭をたたいた」との指摘もあるなか、JGBの買い戻しとともに、ドル円の戻り売りといった巻き戻しの動きが続いています。
市場では、昨日の米雇用統計を受けて米国の追加利下げ時期が6月から7月に後ずれするとの認識が広がっていますが、高市トレードのポジション調整の収まる気配を感じるにはいたっておらず、一方では、総選挙後の3日間ですでに5円以上の急激な円高になっているドル円に対して、早朝から円安牽制発言を繰り返している三村財務官の発言には違和感だけが先行しています。
本日のロンドン為替市場では、まずは序盤に発表される英国の経済指標を受けたポンド相場の動向が注目される。動意づくようであれば、ユーロ相場も影響を受けるだろう。他、欧州前半にはチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されている。
日本時間16時に発表される英指標は、12月の国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）や鉱工業生産（予想：前月比横ばい／前年比1.4％）と製造業生産高（予想：前月比▲0.1％）など。これらはいずれも前回11月分からだと減速が見込まれている。また同月の貿易収支も発表予定。
ただ、月間データと同時に明らかになる10－12月期英GDP速報値のほうが、市場の注目を集めそうだ。予想は前期比0.2％／前年比1.2％とされ、前回からは前期比が改善／前年比が悪化とまちまちだ。2月の英中銀金融政策委員会（MPC）がハト派的な内容であっただけに、弱い結果にはポンドも敏感に反応するとみられる。
ところで、エプスタイン問題で揺れているスターマー英政権だが、首相辞任の要求に対してスターマー氏は「決して身を引かない」と述べた。同氏は労働党の党首として、次の総選挙でも党を率いる意向を示している。なお、総選挙の具体的な日程はまだ決まっておらず、遅くとも2029年夏までが法律上の締め切りとされている。
ポンドが動意づいたときにユーロドルの難しいところが、ポンドの対ドルと対ユーロに挟まれること。特に、欧州時間はユーロポンドのフローが中心になることが多いため、ユーロドルはポンドドルとの単純な連動は期待にしにくい。
本日講演が予定されているチポローネECB専務理事は、ハト派に位置すると見られている。ハト派の主要メンバーの1人であるビルロワドガロー仏中銀総裁の早期退任が発表された後でもあり、チポローネ氏の見解への注目度はいつも以上に高まるかもしれない。
想定レンジ上限
・ポンドドル、11日高値1.3712ドル
・ユーロドル、10日高値1.1929ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、ピボット・サポート2の1.3548ドル
・ユーロドル、9日安値1.1810ドル
時事通信によると、片山財務相は高市首相と会談し、給付付き税額控除の進め方や、食料品に対する消費税率引き下げについて今後どのように協議を進めるか意見交換した。という。
ドル円：1ドル＝153.10円（前営業日NY終値比▲0.16円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.65円（▲0.29円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1864ドル（▲0.0008ドル）
日経平均株価：57639.84円（前営業日比▲10.70円）
東証株価指数（TOPIX）：3882.16（△26.88）
債券先物3月物：131.55円（△0.02円）
新発10年物国債利回り：2.230％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月企業物価指数
前月比 0.2％ 0.1％
前年比 2.3％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は行ってこい。本邦長期金利が低下するなど高市トレードの巻き戻しが強まり、ドル円も下落。三村財務官の円安けん制発言も重しとなり、昨日安値の152.56円を下抜けて152.27円まで売り込まれた。ただ、1月27日安値の152.10円が目先のサポートとして意識されると反発。「片山財務相が高市首相と税額控除や消費税率引き下げについて意見交換」「為替については議論しなかった」との時事通信の報道が伝わると153.48円まで買い上げられた。
・ユーロ円も行ってこいの展開。総じてドル円につれた動きとなり、一時180.85円まで下落したものの、一巡後は181.96円近辺まで切り返した。
・ユーロドルは小安い。東京終盤にかけてドル円が買い戻されたことが重しとなり、一時1.1852ドルまで小幅に値を下げている。
・日経平均株価は4営業日ぶりに小反落。短期的な過熱感を意識した利益確定売りが強まった。半面、海外勢を中心に買い意欲も根強く下値も限られた。
・債券先物相場は続伸。日銀の早期利上げ観測の後退を手掛かりに買いが強まった。ただ、後半にかけては円安が進んだため、次第に上値が重くなった。
豪準備銀行（RBA）のサラ・ハンター総裁補佐は、豪州の労働市場が減速から安定へと推移したものの、依然として「タイト（引き締まった）」な状態にあるとの見解を示した。これはインフレ圧力が継続していることを示唆しており、RBAが注視する完全雇用や非加速的インフレ失業率（NAIRU）の枠組みからも、経済に余剰能力が乏しいことが浮き彫りとなっている。
ハンター氏は、最近のインフレ加速が一時的なものか、あるいは定着するものかを慎重に判断する必要があると強調した。直近の四半期で基礎的インフレ率は3.4％に達し、2026年には3.7％まで上昇すると予測されるなど、目標とする2?3％を当面の間上回る見通しである。失業率は4.1％と低水準にあり、調整は採用抑制や欠員減少に留まっている。今回の発言は、インフレが定着した場合には追加利上げも辞さないというブロック総裁の方針を改めて補強するものとなった。
中国政府は、EU産乳製品を対象とした反補助金調査の最終裁定において、当初案よりも関税率を引き下げる決定を下した。これは、欧州委による中国製EVへの追加関税措置を受けた対抗措置の一環として進められていたが、今回の引き下げは貿易摩擦の激化を避けたい中国側の譲歩とみられる。
この決定により、フランスやオランダなどの主要輸出国の乳業メーカーは、最悪のシナリオであった高関税を回避できる見通しとなった。一方で、ハイテク分野や自動車を巡る米中欧の対立は依然として続いており、今回の措置が貿易戦全体の沈静化につながるかは不透明だ。中国側は、国内の消費市場への影響を考慮しつつ、外交カードとしての関税操作を慎重に進めている。
「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」（パウエルFRB議長）
1.米1月雇用統計
2026年1月の米国の失業率は4.3％（※4.283％）となり、12月の4.4％（※4.375％）から低下した。しかし、依然として、FOMCが自然失業率とみなす水準の中央値4.2％および中心レンジ（4.0～4.3％）から上ブレしていた。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+13.0万人の増加となり、12月は速報値の+5.0万人から+4.8万人へ下方修正（▲0.2万人）され、11月は改定値の+5.6万人から+4.1万人へ下方修正（▲1.5万人）されたことから、合計で1.7万人の下方修正となった。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。2022年平均は+37.7万人、2023年平均は+21.0万人、2024年平均は+12.2万人、2025年平均は+1.5万人と減少傾向が続いている。
2025年3月までのベンチマーク改定で、86.2万人の下方修正となった。
2024年3月までの年次改定では、58.9万人の下方修正だった。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
1月の失業率は4.3％（※4.283％）となり、12月の4.4％（※4.375％）から低下した。
労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は62.5％と12月の62.4％から上昇したものの、2020年2月の63.4％を下回った状況が続いている。
失業者数は736.2万人となり、12月の750.3万人から14.1万人減少したものの、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億7188.2万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約730万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：8.0％（12月8.4％、11月8.7％、9月8.0％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：62.5％（12月62.4％、11月62.5％、9月62.4％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：183.5万人（12月194.8万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：7.2％（12月7.5％、11月8.3％、9月7.5％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12.2万の会社・政府機関）
1月の非農業部門雇用者数は、前月比+13.0万人の増加だった。平均時給は前月比+0.4％で、12月の+0.3％から上昇、前年同月比は+3.7％となり、12月の3.8％から低下した。
民間部門の総賃金指数（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前年比+4.8％となり、12月の4.3％から上昇した。
大阪3月限
日経225先物 57440 -160 （-0.27％）
TOPIX先物 3866.5 +11.5 （+0.29％）
日経225先物（3月限）は前日比160円安の5万7440円で取引を終了。寄り付きは5万8090円とシカゴ日経平均先物（5万8155円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付き直後につけた5万8110円を高値に上げ幅を縮め、現物の寄り付き後ほどなくして5万7700円台まで失速。売り一巡後に5万8050円辺りまで切り返す動きもあったが、前場終盤にかけて5万7590円と下げに転じる場面がみられた。後場は5万7600円から5万7900円辺りでの推移を継続。ただし、引け間際にレンジを割り込むと、一気に5万7370円まで下げ幅を広げている。
ボリンジャーバンドの+3σ（5万8200円）に接近する局面では、短期的なショートを誘う動きも入ったとみられる。その後はオプション権利行使価格の5万7500円から5万8000円のレンジが意識されるなかで、終盤にかけてレンジ下限を割り込んだことでロングの解消が強まったようだ。
ただ、+2σ（5万6750円）と+3σとのゾーンはキープしているため、5万8000円乗せでのピーク感はないだろう。ただ、バンドは上向きで推移しているため、ナイトセッションでは+2σが5万7220円、+3σは5万8790円に切り上がってくることで、+2σを維持できるかが注目されそうだ。また、週足の+2σ（5万6770円）を週末の終値で上回ってくるかが注目される。同バンドを下回って終えてしまうと、上ヒゲを残す形でピーク感が意識されてくる可能性はあろう。
アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角の弱い値動きが、日経平均株価の重荷になっている。初の5万8000円台に乗せたことで、利益確定の売りが入りやすい状況でもあるのだろう。
ただ、引け後に2026年3月期の第3四半期累計（2025年4-12月）決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は、米オープンAIの評価額上昇が利益を押し上げており、経常利益は前年同期比3.3倍の4兆1691億6000万円だった。予想を上回る内容だったことで、明日は日経平均株価を牽引する可能性がありそうだ。
そのほか、為替市場ではドル・円が1ドル＝152円台後半と円高に振れて推移していることが市場心理を神経質にさせている。日経225先物はオプション権利行使価格の5万7500円から5万8000円辺りのレンジを意識しつつ、週足の+2σを割り込んでくると、押し目待ち狙いのロングはやや手控えられそうであり、注意しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.85倍に低下した。朝方に15.03倍に上昇する場面もみられていたが、その後は75日移動平均線（14.93倍）を維持できず、25日線（14.83倍）に接近する形でNTショートが優勢になっていた。14.81倍まで低下した後は25日線での攻防をみせており、同線が支持線として機能するかを見極めたいところである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5210枚、ソシエテジェネラル証券が9671枚、バークレイズ証券が5123枚、サスケハナ・ホンコンが2642枚、モルガンMUFG証券が2560枚、日産証券が1518枚、野村証券が1467枚、ゴールドマン証券が1438枚、JPモルガン証券が1303枚、ビーオブエー証券が920枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9270枚、ABNクリアリン証券が1万7368枚、バークレイズ証券が1万0132枚、モルガンMUFG証券が5483枚、ゴールドマン証券が4372枚、JPモルガン証券が4073枚、ビーオブエー証券が1884枚、サスケハナ・ホンコンが1874枚、シティグループ証券が1376枚、野村証券が1225枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数や前々週分失業保険継続受給者数などで米国の雇用情勢を見極める展開となる。
米国2月の雇用統計の調査対象週は今週12日週なので、前週分の米新規失業保険申請件数は反映されないものの、雇用情勢を見極めておきたい。
前週分の新規失業保険申請件数の予想は22.4万件となっており、前回発表値の23.1万件からの改善が見込まれている。また、失業保険継続受給者数の予想は185.0万人となっており、前回発表値の184.4万人のからの改善が見込まれている。
予想通りに労働市場が改善傾向にあれば、今週が調査対象週となっている2月の雇用統計への期待感が高まることになる。
昨日のニューヨーク市場のドル円は、１月の非農業部門雇用者数が前月比+13万人というヘッドラインを受けて、一時154.65円まで上昇していたが、日足一目均衡表・雲の下限154.72円に抑えられて152円台に反落していた。
この時の2円の急落の背景として、レートチェックが入ったとの観測があるものの、三村財務官は「答えるつもりはない」と述べている。
本日も、雲の下限を念頭に置きながら、本邦通貨当局の出方に警戒しておきたい。
また、本日開催される欧州連合（EU）首脳会議では、マクロン仏大統領がユーロ高を協議すると述べていた。先日の欧州中央銀行（ECB）理事会の後の会見で、ラガルドECB総裁がユーロ高を協議したと述べていたことで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.72円（日足一目均衡表・雲の下限）
ユーロドルの上値目処は、1.1929ドル（2/10高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.10円（1/27安値）
ユーロドルの下値目処は、1.1827ドル（日足一目均衡表・基準線）
今晩のNY株式相場は経済指標に注目。昨日はダウ平均が66.74ドル安（-0.13％）と4営業日ぶりに小幅反落し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.16％安と2日続落した。寄り前に発表された米1月雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想以上に増加し、失業率も横ばい予想に反して改善したことで米国経済の堅調が好感され上昇してスタートしたが、先行きの利下げ期待の後退や米10年債利回りの上昇が相場の重しとなった。引け後の動きでは弱い見通しが嫌気されたシスコ・システムズが時間外で7％超下落した。
今晩の取引では景気見通しや先行きの利下げ見通しを巡り引き続き経済指標に注目する展開か。昨日発表された米1月雇用統計が予想を上回る強い結果となったことで、3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が後退した。CMEのフェドウォッチ・ツールの3月利下げ確率は前日の20.1％から6.4％に低下し、政策金利の据え置きがほぼ確実視された。しかし、フェドウォッチの年内2回（0.50％）の利下げ確率は68.6％と、依然として年内2回の利下げが予想されている。利下げ見通しを巡り、今週は昨日の米1月雇用統計のほか、金曜日に発表される米1月消費者物価指数（CPI）に注目が集まっているが、今晩も新規失業保険申請件数や1月中古住宅販売件数の発表があり、指標結果を受けた利下げ見通しが焦点となりそうだ。
今晩の経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、1月中古住宅販売件数、30年債入札など。企業決算は寄り前にハウメット・エアロスペース 引け後にアプライド・マテリアルズ、エクスペディア・グループ、ウィン・リゾーツ、エアビーアンドビーなどが発表予定。
香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は9日、関係者の話として、4月初旬に北京で行われる見込みのトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談にあわせ、二国間の貿易休戦を最大で1年間延長する方針だと伝えた。
現在の米中の貿易休戦協定は両首脳が昨年10月に韓国・釜山で会談した後に成立したもので、互いに関税や輸出規制の実施を見送った。報復関税が3桁台に達し、2025年の大半にわたり中国が幅広い米国産の農産物をボイコットするなど緊張が激化していた状況の緩和につながった。休戦成立後、中国は米国産大豆の購入を再開している。大豆は米国において政治的に機微な作物とされる。
関係者によれば、米中の当局者は、貿易休戦期間の延長は現実的かつ実行可能とみている。中国による米国製品の新たな購入の約束など、短期的な経済的成果を首脳会談の主題とする狙いがある。トランプ大統領は3月31日に中国入りし、3日間の滞在期間中に習氏との首脳会談を開く日程が検討されているという。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、米1月雇用統計を受けてリポートしている。1月の非農業部門雇用者数は市場予想比で大幅に上振れたが、ほとんどは医療・福祉の雇用増とのこと。参加率の改善で労働供給の伸びが上昇するほど雇用の伸びは高まっていないと三菱ＵＦＪＭＳでは指摘。失業率が安定的とは言い難く、労働需要不足下の解雇実施で失業が急増するリスクは残るとコメントしている。
日経平均株価は小反落。前日終値を意識して小動きが続き、上値も下値も限定的だった。一時は58000円台に入る場面もあったが、4日ぶりに陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日78.4％→78.3％（2/12）に横ばい。上昇一服とはなったものの、前日までの連続陽線を解消する動きではなく、踊り場を形成しているような動きとなった。1月中旬以降のもみ合い上放れによる上値追いが続いているという判断は継続か。短期的にはどこまで上値を伸ばせるかが注目ポイントになる。ただ、目先的には5日移動平均線（55945円 2/12）付近まで調整が入っても不思議ではない。
上値メドは、心理的節目の58000円や58500円、59000円、59500円、60000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の57000円や5日移動平均線、転換線（55335円 同）、心理的節目の55000円、10日移動平均線（54809円 同）、基準線（54533円 同）、25日移動平均線（53820円 同）、2/6安値（52950円 同）などがある。
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.750％、応札倍率（カバー）が2.66倍となった。
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝152.85円（12日15時時点比▲0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.36円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1865ドル（△0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：10402.44（前営業日比▲69.67）
ドイツ株式指数（DAX）：24852.69（▲3.46）
10年物英国債利回り：4.452％（▲0.024％）
10年物独国債利回り：2.779％（▲0.013％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.1％ 0.2％・改
10－12月期英GDP速報値
（前期比） 0.1％ 0.1％
（前年同期比） 1.0％ 1.2％・改
12月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.9％ 1.3％・改
（前年同月比） 0.5％ 2.3％
12月英製造業生産指数
（前月比） ▲0.5％ 1.9％・改
12月英商品貿易収支
227.24億ポンドの赤字 235.82億ポンドの赤字・改
12月英貿易収支
43.40億ポンドの赤字 55.64億ポンドの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重かった。アジア時間に伝わった「1月23日の米国によるレートチェックは日本政府の要請に基づくもの」との報道を手掛かりに、欧州勢が円売り・ドル買いで参入。ダウ先物や日経平均先物の上昇も相場の支援材料となり、22時前に一時153.76円と日通し高値を付けた。
ただ、前週分の米新規失業保険申請件数や1月米中古住宅販売件数が予想より弱い内容だったことが分かると次第にドル売りが優勢となった。高く始まった米国株や堅調に推移していた日経平均先物が大幅に下落したことも相場の重しとなり、1時30分前には152.37円付近まで下押しした。市場では「米政府機関が再び閉鎖されるリスクなども意識された」との声が聞かれた。
・ユーロドルは大きな方向感が出なかった。低調な米経済指標や米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが入ると、1時過ぎに一時1.1890ドルと日通し高値を付けた。
ただ、米国株が失速し軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に対してドル高が進行。ユーロに対してもドル買いが入り、一時1.1860ドル付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1852ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。
・オセアニア通貨は軟調。ダウ平均が一時650ドル超下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.7083米ドル、NZドル米ドルは0.6032米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は107.98円、NZドル円は91.99円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は頭が重かった。22時過ぎに一時182.54円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は一転下落した。日米株価指数の下落を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが入り、一時180.81円と昨年12月8日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
・ロンドン株式相場は反落。好業績を発表した銘柄中心に買いが先行すると続伸して始まったものの、高く始まった米国株相場が下げに転じると英株にも売りが波及したため失速した。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値下がりした。BPやシェルなどエネルギー株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら3日続落。本日の韓国株やシンガポール株の上昇を受けて、投資家心理が上向くと買いが先行。しばらくは堅調に推移した。ただ、高く始まった米国株相場が下げに転じると独株にも売りが波及し値を消した。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（11.01％安）やスカウト24（6.12％安）、DHLグループ（4.88％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。
12日の日経平均は4日ぶり反落。終値は10円安の57639円。東京市場が休場の間の米国株は上値が重かったが、寄り付きは200円を超える上昇と強めに始まった。ただ、寄った後の値動きはやや不安定となった。
序盤は上を試す流れとなり、上げ幅を300円超に拡大。節目の58000円を上回ったところでは到達感が出てきて急失速し、下げに転じて前場を終えた。深押しすることはなく、後場に入って早々にプラス圏に浮上すると、再び上げ幅を3桁に拡大。しかし、15時以降は急速に値を消し、小幅な下落で取引を終えた。プライムでは値上がり銘柄が多く、TOPIXは上昇している。
東証プライムの売買代金は概算で9兆9400億円。業種別では鉱業、非鉄金属、電気・ガスなどが上昇した一方、サービス、その他製品、空運などが下落した。前期の着地上振れや今期の増収増益・増配計画が好感されたクボタが<6326.T>が後場に買いを集めてストップ高。半面、前引け終了後に今期の営業赤字見通しと無配転落を発表した東洋エンジニアリング<6330.T>がストップ安。後場の取引時間は売りが殺到して値が付かなかった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1058/値下がり503。引け後に決算発表を控えたキオクシアが、米サンディスク株の急騰を追い風に12.4％高。ソフトバンクグループも決算発表を前に買いを集めた。上方修正や期末配当見通しの引き上げを発表したＪＸ金属がストップ高。ＵＡＣＪも上方修正や増配を発表してストップ高まで買われており、三井金属や大阪チタニウムなど非鉄金属セクターの銘柄に資金が向かった。資生堂やノーリツが決算を材料に急騰した。
一方、アドバンテストやディスコなど半導体株の一角が軟調。ＩＨＩ、川崎重工、三菱重工の防衛大手3社の弱さが目立った。ソフトウェア関連が嫌われており、ＮＥＣ、富士通、オービックなどが大幅安。決算が失望を誘ったジャパンインベストメントアドバイザーやＳＵＭＣＯが急落した。
日経平均は小幅な下落。ただ、指数がプラス圏とマイナス圏を行き来する中でもプライム全体では値上がり銘柄が多く、リスク選好ムードの強い地合いは続いた。日本株の水準が切り上がる中でも、決算が好感された銘柄は上に値幅が出ている。決算発表は来週月曜の16日で概ね出そろうだけに、来週の中盤以降は個別の材料が少なくなる。それを見越してあすは利益確定売りが出てくるかもしれないが、下げれば押し目を待っていた投資家の買いが入るだろう。きょうもプラスで終えたTOPIX（12日終値：3882.16p）は、4000pの節目が射程圏内に入ってきた。物色の裾野が広がってきているだけに、TOPIXがあすも高値を更新できるかに注目したい。
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.74円（前営業日比▲0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.31円（▲0.63円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1871ドル（▲0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：49451.98ドル（▲669.42ドル）
ナスダック総合株価指数：22597.15（▲469.32）
10年物米国債利回り：4.10％（▲0.07％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.84ドル（▲1.79ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4948.4ドル（▲150.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
22.7万件 23.2万件・改
1月米中古住宅販売件数
（前月比） ▲8.4％ 4.4％・改
（年率換算件数）391万件 427万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続落。時間外のダウ先物や夜間取引の日経平均先物の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。22時前に一時153.76円と日通し高値を付けた。
ただ、前週分の米新規失業保険申請件数や1月米中古住宅販売件数が予想より弱い内容だったことが分かると一転下落した。高く始まった現物の米国株や堅調に推移していた日経平均先物が大幅に下落したことも相場の重しとなり、1時30分前には152.37円付近まで下押しした。市場では「米政府機関が再び閉鎖されるリスクも意識された」との声が聞かれた。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値152.27円や1月27日の安値152.10円がサポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げ、152.99円付近まで下げ渋った。
・ユーロドルはほぼ横ばい。低調な米経済指標や米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行すると、1時過ぎに1.1890ドルと日通し高値を付けた。ただ、米国株が下落するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に対してドル高が進行。ユーロに対してもドル買いが入り、一時1.1856ドル付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1852ドルが目先サポートとして働くと持ち直した。
・オセアニア通貨はさえない展開。ダウ平均が一時700ドル近く下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.7076米ドル、NZドル米ドルは0.6026米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は107.98円、NZドル円は91.99円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は4日続落。22時過ぎに一時182.54円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は一転売りが優勢に。日米株価指数の下落を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが入り、一時180.81円と昨年12月8日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。人工知能（AI）脅威論が再び高まると、ソフトウエアや大型ハイテク株などに売りが出た。市場では「米政府機関が再び閉鎖されるリスクが意識された」との声も聞かれ、一時700ドル近く下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に3日続落。テスラやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米国株相場の下落を背景に、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。30年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は反落。イラン情勢をめぐる過度な警戒感が緩み、原油先物は売りが優勢となった。トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とイランの核問題などについて協議し、イランとの交渉を継続すると伝えた。国際エネルギー機関（IEA）が2026年の世界の石油需要の伸びが当初の想定より緩やかにとどまるとの見方を示し、1月は生産量が低下したものの大幅な供給過剰となると予測したのも売りを後押した。
・金先物相場は反落。イラン情勢をめぐる過度な警戒感が緩んだことや、11日の1月米雇用統計を受けて米早期利下げ思惑が後退したことが材料視され、利食い売りに押された。
12日08:06 ブロックRBA（豪準備銀行）総裁
「インフレを抑制するためにさらなる利上げが必要かどうかは不明」
「インフレが定着した場合は更なる利上げを行うだろう」
「予測における前提を実際の経路として読み取るべきではない」
「豪ドル高と金利上昇が需要を落ち着かせ、均衡を取り戻すのに役立つだろう」
「豪州は生産性の向上なしに、持続的に約2%以上の成長を続けるのは困難かもしれない」
「さらなる利上げは事前に約束されていない」
「インフレを抑えるにはさらなる利上げが必要になるかもしれないし、必要にならないかもしれない」
「RBAは引き続きデータに依存しており、インフレが定着しているようであれば行動を起こすだろう」
「経済も労働市場も好調」
12日09:21 三村財務官
「（為替市場の動向）引き続き高い緊張感を持って注視している」
「米国当局とも緊密に連絡をとっている」
12日16:41 カラハン・トルコ中銀総裁
「インフレの持続性が崩れ始めている兆しが見られる」
「あらゆる金融政策手段を使う用意がある」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○12:30 ◇ 田村直樹日銀審議委員、講演
＜海外＞
○09:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ
○09:05 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○16:00 ◇ 1月独卸売物価指数（WPI）
○16:00 ◇ 12月トルコ経常収支（予想：55.0億ドルの赤字）
○16:30 ◎ 1月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい）
○19:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○19:00 ☆ 10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.3％／前年比1.3％）
○19:00 ◇ 12月ユーロ圏貿易収支（季節調整前／季節調整済）
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：16.00％で据え置き）
○21:00 ◎ 12月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.8％）
○21:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○22:30 ☆ 1月米CPI（予想：前月比0.3％／前年比2.5％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.5％）
○14日01:00 ◎ 1月ロシアCPI（予想：前月比2.0％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、日米株式指数の上昇を手掛かりに一時153.76円まで強含んだ。ただ、前週分の米新規失業保険申請件数や1月米中古住宅販売件数が予想より弱い内容だったことが分かると一転下落。株が下げに転じたことも重しとなり、152.37円付近まで下押しした。ユーロドルは低調な米経済指標や米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行すると1.1890ドルまで強含んだ。ただ、米国株が下落すると1.1856ドル付近まで下押しした。
本日の東京時間のドル円は、依然として「高市トレード」を背景とした円売りバイアスが意識されるが、米国離れの流れに伴うドル売り圧力に加え、これまで出遅れていた円の買い戻しも入り始めており、上値は次第に重さを増しそうだ。
市場では、衆議院選挙前から高市首相の財政拡大路線を巡る財政悪化懸念、すなわち債券売り・円売りの構図が引き続き意識されている。一方で、トランプ政権が国内問題に直面する中、対米エクスポージャーを落とす動きが強まり、ドル売りのモメンタムはむしろ加速気味だ。とりわけ対円では、衆議院選挙後の動向を見極めるまで様子見だったフローが今週に入り顕在化している。
エプスタイン氏との深い関係が取り沙汰されているラトニック米商務長官は、これまでの発言に虚偽の疑いがあるとして、週初の米上院歳出委員会での公聴会以降、辞任圧力が一段と強まっている。さらに11日には、エプスタイン事件を巡り下院司法委員会で証言に立ったボンディ司法長官も、議員の追及に対し虚偽と受け取られかねない発言や感情的な応酬を繰り返し、十分な説明を果たさない場面が目立った。
トランプ大統領と同様、不都合な指摘に対して根拠を示さず反論を重ねる姿勢は変わらないが、足元では身内の共和党議員からも政権運営に対する厳しい声が上がり始めている。実際、11日は共和党議員がトランプ大統領による対カナダ関税の撤回を求める決議案を可決するなど、政権との距離を置く動きが顕在化。いわば「トランプ船」から下船を模索する議員が増えつつある構図だ。
加えて、本日までに米議会が予算を承認できなければ、1月末に成立した2週間のつなぎ予算が失効し、国土安全保障省（DHS）が部分的な政府閉鎖に陥る可能性がある。ただし、米メディアによれば、仮に短期的な政府閉鎖となった場合でも、DHS職員の大半は業務を継続する見通しと報じられている。
米国離れを背景としたドル売り圧力は依然として根強いものの、昨日のユーロやポンドは前日比ほぼ横ばいで引けている。ドル安が全面化しているわけではなく、目立っているのは対円でのドル売り、すなわち円の買い戻しだ。背景には、これまで過度に織り込まれてきた「高市トレード」への期待の反動があるとみられる。
本邦の放漫財政懸念に伴う国債売り・円売りの構図に市場が回帰する可能性は依然として残る。ただ、今週の値動きを見る限り、ドル円は上昇局面でも地合いが続かない。一部では当局によるレートチェック観測もささやかれるが、明確な材料がないにもかかわらず急反落を繰り返しているのが実情だ。「材料なき値動きは潮目の変化」との格言が正しいとすれば、足元では相場の重心が確実にシフトしつつある可能性がある。当面、「高市トレード」主導の円売りが素直に再開する展開は想定しにくい。
なお、本日はアジア時間に市場を動意づける経済指標の発表は予定されていないが、米国入り後には1月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は669ドル安の49451ドルで取引を終えた。AIが多くの企業の事業機会を奪うとの懸念が強まり、ソフトウェア関連が嫌われる展開。半導体株などにも売りが広がり、ナスダックが2％安と大きめの下げとなった。ドル円は足元152円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが705円安の56735円、ドル建てが665円安の56775円で取引を終えた。
米国株がリスクオフムードの強い下げとなったことから、警戒売りに押されると予想する。日本株はここまでの動きが良かった分、反動は大きくなる可能性がある。決算発表が終盤戦に突入することも利益確定売りを誘いやすい。売り一巡後は下値が拾われるとみるが、米国株の反転を確認するまでは腰の入った買いは期待しづらく、戻りは鈍いだろう。日経平均の予想レンジは56500-57200円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 56720 -720 （-1.25％）
TOPIX先物 3857.0 -9.5 （-0.24％）
シカゴ日経平均先物 56735 -705
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。AI開発ベンチャーのアンソロピックによる最新AIモデルがソフトウエアやコンサルティング企業への脅威になるとの見方が強まっており、IBM<IBM>などソフトウエアや大型ハイテク株などが売られた。AIの進化が資産運用など金融ビジネスに影響を与えるとして、金融株にも売りが広がっていた。フィラデルフィア半導体（SOX）指数の下落率は2％を超えている。一方で、ウォルマート<WMT>やプロクター・アンド・ギャンブル<PG>など消費関連株が買われた。
NYダウ構成銘柄ではウォルマートのほか、マクドナルド<MCD>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が買われた。半面、IBMのほかシスコシステムズ<CSCO>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アップル<AAPL>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比705円安の5万6735円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比110円高の5万7550円で始まった。その後は5万7790円まで買われ、5万7650円～5万7790円辺りでの保ち合いを継続。ただ、米国市場の取引開始後にレンジを下抜けて下落に転じると、中盤にかけて5万6540円まで下げ幅を広げた。終盤にかけては5万6700円～5万7000円辺りでの保ち合いが続き、日中比720円安の5万6720円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになろう。ボリンジャーバンドの+2σ（5万7040円）と+3σ（5万8550円）とのレンジが続くなか、+2σを割り込んできた。連日で+3σを突破する場面がみられ、前日には5万8500円台に乗せてきたこともあり、短期的な過熱感が警戒されやすいところであろう。+2σ割れでショートが入りやすく、まずは売り一巡後の底堅さを見極めたい。
ただ、前日に6％を超える下落となったIBMは、この日も4％超の下げとなるなど、AI脅威論からハイテク株の売りがアドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角の重荷になりそうだ。また、昨夕決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］はPTS（私設取引）で買われたが、ADR（米預託証券）では弱い値動きだった。同社傘下のPayPayは、米国でのIPOを米証券取引委員会（SEC）に申請したと報じられるなかで、ソフトバンクグループが日経平均株価を下支えするかが注目されそうだ。
日経225先物は+2σ水準での底堅さを見極めるなか、オプション権利行使価格の5万6500円から5万7500円でのレンジを想定。同バンドでの底堅さが意識されてくるようだと、5万7000円から5万8000円での推移となるため、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうである。また、週足の+2σは5万6390円辺りで推移している。+2σを上回っての推移であれば、+3σ（5万8600円）とのレンジをキープする形になる。
12日の米VIX指数は、20.82（11日は17.65）に上昇した。17.44で始まり、17.08まで低下する場面もみられた。ただ、25日移動平均線（17.23）、75日線（17.26）、200日線（17.27）が支持線として意識されるなかで、一時21.21まで上昇している。+2σ（20.64）を上回ってきており、市場心理をやや神経質にさせやすい。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.85倍に低下した。15.03倍に上昇する場面もみられていたが、その後は75日線（14.93倍）を維持できず、25日線（14.83倍）に接近する形でNTショートが優勢になっていた。ハイテク株の調整が見込まれるなかで25日線を明確に割り込んでくると、6日につけた直近安値の14.61倍辺りを射程に入れたNTショートに振れやすくなりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比140円安の5万7300円（-0.24％）前後で推移。寄り付きは5万6910円と、シカゴ日経平均先物（5万6735円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に5万7370円まで下げ幅を縮めたが、その後は再び下へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万6670円まで売られた。ただ、ナイトセッションでつけた安値（5万6540円）までは下げず、終盤にかけては押し目待ち狙いのロングや短期筋のショートカバーを誘う形から下げ幅を縮めてきている。
米株安のほか、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の下げが日経平均株価の重荷になった。もっとも、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は売り先行後にプラス圏を回復しており、ショートを仕掛けにくくさせている。日経225先物は5万6670円まで売られたが、週足のボリンジャーバンドの+2σ（5万6610円）を割り込まず、日足の+2σ（5万7150円）を上回っている。5万7000円固めが意識されやすく、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.87倍に上昇した。一時14.71倍まで下げる場面もみられたが、-1σ（14.70倍）までの調整を経て、NTショートを巻き戻す動きをみせている。
昨日のドル円は、総選挙後から続いた連日の下値トライの動きとは違い、NY市場に入ってからも値幅をある程度伴いながらも、東京時間の安値が意識されて下値をサポート。海外勢による高市トレード巻き戻しの動きに一巡感が出ているなか、週末の東京市場では、実質ゴトー日扱いとあって本邦実需の買いが断続的に観測されると戻り高値を更新して値を上げているといったところです。
ところで、昨日もお伝えしたように、選挙後の三村財務官の執拗な連日の円安けん制発言に対する違和感の正体はどこにあるのかを考えた場合、やはり、高市政権からの意趣返しと認識すれば納得がいくというもの。選挙期間中からずっと市場からは円安の責任を高市政権に押し付ける動きが続いていたわけで、大手銀行があからさまに高市政権を批判する異例のレポートを公表するといった始末。選挙当日の特番に出演した片山財務相に対しては、市場参加者から週明けの円安を示唆する発言が浴びせられていたことは事実です。
恐らく、高市首相からは「なんでそんなんばっかり言わはるの？いけずやわ。」「さつきちゃん、ちょっと市場にわからせてあげてくれへん？」「私もね、さっき、テレ東で円安進むとか言われてきたのよ。わかったわ」「三村君、ちょっとよろしく頼むわよ」「あ、はい、承知しております」といった会話が政権内であったのかもしれず、それが昨日の3日間で5円以上の円高局面における円安けん制発言にもつながっているのだとすれば、整合性がとれるというもの。海外勢としては、週明け早朝に買い上げた直後の牽制発言に対して、調整を余儀なくされた結果だったのかもしれません。
いずれにしても、市場はダボス会議前後から続いているドル離れに対しても、昨日一部で報じられたロシアのドル決済システムへの回帰を含む米国との経済パートナーシップの構築など、ウクライナとの終戦に絡んだ動きが観測されるなか、赤澤経産相がついに5500億ドルの対米投資の1号案件について訪米しているわけで、改めて潜在的なドル需要を意識せざるを得ない状況。
大手米銀がこの投資案件については、ベーシススプレッドの拡大、つまり、ドル調達コストの大幅な上昇を指摘しているように、ドル円には上昇圧力となっていくことが予想されています。昨日の東京市場では、1月23日のレートチェック後の安値付近まで下落したことから、完全に振り出しのレベルに戻った状態。根本的な方向性を見極めるには、わかりやすい市場状況となったといえます。
本日のロンドン為替市場では、相場を動意づけるような重要イベントは、欧州午後（ニューヨーク序盤）の1月米消費者物価指数（CPI）までは予定されていない。そのためユーロドルはしばらく、リスクセンチメントの強弱を見極めながら、昨日のような狭いレンジで取引されそうだ。なお、金融当局者の発言は、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁が予定され、また英国ではピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミストも講演予定。
昨日はNY時間にリスク回避ムードが相場全般に広がった。きっかけは米グーグルが生成AIの新モデルを発表したことと言われている。先週と同様に、AIの進化がソフトウエアサービスを代替するとの懸念が高まり、関連株が大きく売られた。欧州株は昨日終盤、その影響を受けて既に売られたとはいえ、ここから更に地合いが弱くなれば、センチメントの悪化が加速してしまうだろう。
本日講演するデギンドスECB副総裁は、どちらかというとハト派に位置している。もっとも、中立的な見解を示すことが多く、本日もECBの基本スタンスに沿った発言が見込まれる。ピル英MPC委員はタカ派であり、前回のMPC後に強まった早期利下げ観測に対し、どのような意見を述べるかが注目される。
なお英国では、エプスタイン事件でスターマー政権が揺らぐ中、政府事務方トップのウォーモルド内閣官房長が首相と合意の上で辞任した。ここ数日で、政権中枢のメンバーの辞任は3人目となった。スターマー首相は辞任しないと明言しているものの、政治リスクの高まりはポンドを買いづらくしている。
想定レンジ上限
・ユーロドル、10日高値1.1929ドル
・ポンドドル、11日高値1.3712ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、9日安値1.1810ドル
・ポンドドル、6日安値1.3509ドル
ドル円：1ドル＝153.30円（前営業日NY終値比△0.56円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.80円（△0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1859ドル（▲0.0012ドル）
日経平均株価：56941.97円（前営業日比▲697.87円）
東証株価指数（TOPIX）：3818.85（▲63.31）
債券先物3月物：131.80円（△0.25円）
新発10年物国債利回り：2.210％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
3657億円の処分超 7137億円の取得超
対内株式
5432億円の取得超 4946億円の取得超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。10時前後からまとまった買いが観測されると一時153.35円まで値を上げた。田村日銀審議委員が「この春にも『物価安定の目標』が実現されたと判断できる可能性が十分にある」との見解を示すと152.85円付近まで伸び悩んだが、下値は限定的。対欧州・オセアニア通貨などでドル買いが進んだ影響もあり、再び153.42円まで値を上げた。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは1.1870ドル前後でこう着していたが、東京終盤にかけてじり安となり、一時1.1854ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は底堅い動き。総じてドル円につれる展開となり、一時181.94円まで値を上げる場面があった。
・日経平均株価は続落。週末を前に利益確定売りが広がった。下げ幅は一時900円を超える場面があったが、一巡後は押し目買いも入ったため下げ渋った。
・債券先物相場は3日続伸。衆院選後の国内債買い戻しの流れが続いたほか、昨日の米国債券相場が上昇した影響もあった。
中国人民銀行（中央銀行）が月次報告の中で、短期金利に関する記述の順序を変更し、従来の「7日間リバースレポ金利」よりも「オーバーナイト（翌日物）レポ金利」を強調したことで、政策枠組みの抜本的な見直しへの観測が広がっている。これまで7日間金利は政策意図を示す主要な指標とされてきたが、中央銀行はより短期の市場流動性を直接反映する翌日物金利へのシフトを強めている。
2025年の取引の大半で、翌日物金利は公式の政策金利から0.1%以内の幅で推移しており、事実上の連動が既に進んでいる。この動きは、短期市場のボラティリティ抑制と、より広範な資金市場への政策波及効果を高める狙いがあるとみられる。翌日物指標への正式な移行が実現すれば、主要先進国の中央銀行に近い枠組みとなり、中国の金融調節はより柔軟かつ緻密な新段階へ移行することになる。
「2026年度の財政赤字は、1兆8530億ドルにやや拡大する見通し」（議会予算局）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字6969.77億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の1月の財政収支が946.15億ドルの赤字だったと発表した。2025年1月は1286.40億ドルの赤字だったことで、赤字幅は340.25億ドル（▲26％）減少した。歳出は130億ドル増加（+2％）の6545.51億ドル、歳入は470億ドル増加（+9％）の5599.35億ドルとなり、１月としては過去最高を記録した。
26会計年度（25年10月-26年9月）の1月までの累計では?、財政赤字は前年同期比17％（1430億ドル）減の6969.77億ドル、歳入は前年同期比12％（1880億ドル）?増の1兆7846.92億ドル、歳出は2％（460億ドル）増の2兆4816.70億ドルとなり、1月までの累計としても、歳入と歳出は過去最高?を記録した。
1月の関税収入は277.42億ドルと、ここ?数カ月の300億ドル台の水準を下回った。ただ、トランプ大統領による関税導入前の25年1月の関税?収入（73億ドル）を大きく上回る水準に?ある。同会計年度累計の純関税収入は1177.44億ドル、前年同?期は282２億ドルだった。
１月の米国債の利払い費は120億ドル減?の718.88?億ドル。会計年度累計では9％（340億ドル）増の4264.69億ドルと、１月までの累計としては過去最高を記録した。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎えるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
12月の国債利払いは前年同月比10％増の1540億ドルとなり、単月で過去最高を記録していた。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.049兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.9％）利払い（1.215兆ドル）
2.2025年1月末債務残高：38兆5213.68億ドル（※米国債：28兆ドル）
米国の2025年1月末時点での債務残高は38.5214兆ドルで、2025年第3四半期国内総生産(GDP) 31.951兆ドルの約120％となっている。
連邦政府の債務が30兆9191億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆6022億ドルとなっている。
議会予算局（CBO）は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルにやや拡大するという見通しを示した。
26年度の赤字は対国内総生産（GDP）比で約5.8％と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1％、36年度には6.7％に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3％を大幅に上回る。
CBOの試算によると、トランプ政権の関税措置に伴う歳入増で、赤字は今後10年で3兆ドル削減される見通しだが、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は同期間に4兆7000億ドル押し上げられる見通しとなっている。
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は18日の会合で政策金利を2.25％に据え置く公算が大きい。2024年以降、計3.25％の大幅な利下げを行ってきたが、直近のインフレ率が3.1％と目標圏外へ上昇し、景気が回復に転じたことで、当局は慎重な静観姿勢に転じる見通しだ。
市場の関心はすでに「いつ利上げが再開されるか」に移っている。最新の調査では、エコノミストの約45％が2026年末までの利上げを予想し、先物市場では第3四半期までの利上げ確率を約60％と織り込んでいる。インフレ期待は、1年先が2.6％に上昇した一方で、重視される2年先が2.4％に低下するなど、強弱入り混じる内容となった。RBNZは今回の決定で、現在の金利水準を維持しつつも、インフレが沈静化しない場合には将来的な追加利上げの選択肢を残す構えである。
大阪3月限
日経225先物 56990 -450 （-0.78％）
TOPIX先物 3824.0 -42.5 （-1.09％）
日経225先物（3月限）は前日比450円安の5万6990円で取引を終了。寄り付きは5万6910円と、シカゴ日経平均先物（5万6735円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き直後に5万7370円まで下げ幅を縮めたが、その後は再び下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて5万6670円まで売られた。
ただ、ナイトセッションでつけた安値（5万6540円）までは下げず、前場終盤にかけては押し目待ち狙いのロングや短期筋のショートカバーを誘う形から下げ幅を縮め、後場は5万7130円～5万7360円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下抜け、5万6880円～5万7140円辺りでの推移となった。
米株安に加えて、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の下げが日経平均株価の重荷になった。もっとも、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は売り先行後にプラス圏を回復しており、ショートを仕掛けにくくさせていた。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（5万7090円）を引けで割り込んでいるが、週足の+2σ（5万6500円）を上回って終えている。短期的な調整は意識されそうだが、中長期的には上向きのトレンドに変化はないだろう。
週足の+2σは5万7590円、+3σが6万0060円辺りに切り上がってくる。日足の+2σはナイトセッションで5万7370円辺りに上昇するなど、支持線として意識される水準が上がってくることで強弱感が対立しやすいところであろう。日足、週足いずれも+2σを下回って推移を続けるようだと、戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうだ。
また、米国ではAI（人工知能）脅威論が強まるなかで、ソフトウェアや大型ハイテク株のみならず、資産運用などのコンサルティングを手掛ける金融株などにも売りが広がっている。米国ではこれまで相場をけん引してきたAI関連からディフェンシブ系へのシフトがみられる。東京市場でもハイテク株の一角で不安定な値動きが続くと、相対的に日経平均型の弱さが目立つ可能性もあろう。そのため、当面は米国の動向にらんでの展開となりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.90倍に上昇した。一時14.72倍まで下げる場面もみられたが、-1σ（14.70倍）までの調整を経て、NTショートを巻き戻す動きをみせている。ただし、25日移動平均線（14.83倍）、75日線（14.93倍）辺りを明確に突破して15.00倍台を捉えてくるまでは、NTロングにも振れにくいだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万0816枚、ソシエテジェネラル証券が1万1203枚、バークレイズ証券が7329枚、モルガンMUFG証券が2895枚、サスケハナ・ホンコンが2766枚、野村証券が2240枚、ゴールドマン証券が1749枚、シティグループ証券が1572枚、日産証券が1400枚、JPモルガン証券が1395枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0509枚、ABNクリアリン証券が1万9562枚、バークレイズ証券が1万0679枚、ゴールドマン証券が4927枚、モルガンMUFG証券が4789枚、JPモルガン証券が4560枚、ビーオブエー証券が2637枚、UBS証券が2044枚、BNPパリバ証券が1640枚、サスケハナ・ホンコンが1595枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米1月消費者物価指数（CPI）を見極めつつ、トランプ米大統領の発言に警戒していく展開となる。
トランプ米大統領は11日、予想を上回った１月の米雇用統計を「素晴らしい」と評価しながらも、米国は借り入れコストを大幅に引き下げるべき、と投稿したことで。ドル売り要因となっていた。
ドル円は１月の米雇用統計の発表を受けて154円台まで上昇していたものの、本邦通貨当局による「レートチェック」の噂やトランプ米大統領の利下げ要請発言などを受けて、152円台に急落した。
1月米CPIの予想は前月比+0.3％、前年比+2.5％となっており、12月の前年比+2.7％から伸び率の鈍化が見込まれている。
労働市場の堅調さを示唆した１月の米雇用統計を受けてのトランプ米大統領の利下げ要請は理に適っていなかったものの、消費者物価指数（CPI）が予想通りだった場合は、利下げ要請は理に適うことになる。
そして、1月米CPIが予想を上回り、ドル円が154円台に乗せた場合、１月の米雇用統計の時と同様に、本邦通貨当局によるレートチェックなどのような円安を牽制する措置があるのか否かにも警戒しておきたい。
また本日は、国家安全保障省関連のつなぎ予算の期限を迎えるため、米政府機関が再び閉鎖されるリスクもあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.65円（2/11高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.10円（1/27安値）
今晩のNY株式相場は物価指標に注目。昨日はダウ平均が669.42ドル安（-1.34％）と2日続落し、ナスダック総合は2.03％安と大幅に3日続落した。弱い見通しを発表したシスコ・システムズが2桁安と急落したことをきっかけにAI関連株や、AI利用による資産運用事業の収益悪化懸念が強まった金融株などが下落したほか、銀先物相場が約10％下落したこともセンチメントの悪化につながった。ダウ平均採用銘柄はシスコ・システムズが12.32％安と急落し、ウォルト・ディズニーとアップルも5.00％超下落した。週初来ではダウ平均が1.32％安と反落ペースとなり、ナスダック総合が1.88％安と5週続落ペースとなった。
今晩の取引では先行きの利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される米1月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。今週発表された米1月雇用統計が市場予想を上回る強い結果となったことで3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置き見通しが強まったが、市場では年内2回（0.50％）の利下げ期待が継続している。1月CPIの市場予想は前月比+0.3％と前月から横ばい、前年比では+2.5％と前月の+2.7％から鈍化が見込まれている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％と前月の+0.2％から上昇が見込まれ、前年比では+2.5％と前月の+2.6％から鈍化が見込まれている。1月CPIが弱めの結果となれば、先行きの利下げ期待が相場の支援となることが期待される。
今晩の経済指標・イベントは1月消費者物価指数（CPI）、1月週平均実質所得など。企業決算は寄り前にコインベース･グローバル、モデルナが発表予定。
日経平均株価は続落。前日同様に高値圏での調整が続いたが、5日移動平均線（56569円 2/13）をサポートに底堅い展開となった。
RSI（9日）は前日78.3％→72.1％（2/13）に低下。上昇一服となっているが、5日移動平均線上を維持しており、2/10までの連続陽線を解消する動きではない。1月中旬以降のもみ合い上放れによる上値追いが続いており、目先は踊り場を形成しているような動きである。
5日移動平均線の強い上昇基調が続く可能性が高く、短期的にはどこまで上値を伸ばせるかが注目ポイントになる。ただ、5日移動平均線を終値で下回ると、10日移動平均線（55116円 同）まで調整が深まる展開が予想される。
上値メドは、心理的節目の58000円や58500円、59000円、59500円、60000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の56000円、転換線（55335円 同）や10日移動平均線、心理的節目の55000円、基準線（54533円 同）、25日移動平均線（54019円 同）、2/6安値（52950円 同）などがある。
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝152.80円（13日15時時点比▲0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.45円（▲0.35円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1875ドル（△0.0016ドル）
FTSE100種総合株価指数：10446.35（前営業日比△43.91）
ドイツ株式指数（DAX）：24914.88（△62.19）
10年物英国債利回り：4.416％（▲0.036％）
10年物独国債利回り：2.755％（▲0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.9％ ▲0.2％
1月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 ▲0.1％ 0.0％
10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.3％ 0.3％
（前年同期比） 1.3％ 1.3％
12月ユーロ圏貿易収支
（季調済）116億ユーロの黒字 102億ユーロの黒字・改
（季調前）126億ユーロの黒字 99億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。欧州勢がドル買いで参入すると一時153.67円と日通し高値を付けたものの、前日の高値153.76円が目先レジスタンスとして働くと徐々に上値が重くなった。
NYの取引時間帯に入ると、1月米消費者物価指数（CPI）が前月比0.2％／前年比2.4％と予想の前月比0.3％／前年比2.5％を下回ったことが分かり、全般ドル売りが活発化。米長期金利の指標である10年債利回りが4.04％台まで低下したことも相場の重しとなり、2時30分前に一時152.60円と日通し安値を更新した。
なお、1月米CPIを受けて、市場では「米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げに動きやすくなった」との声が聞かれた一方、「全体としてデータは物価上昇率が安心できる水準を引き続きやや上回っていることを示唆。インフレの方向性は引き続き下向きであるように見えるが、FRBが短期的に金融政策を変更する決定的な理由にはならない」との指摘があった。
・ユーロドルは大きな方向感が出なかった。欧州勢がドル買いで参入すると一時1.1847ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は下げ渋った。NY市場に入ると、米インフレ指標の下振れを受けてドル売りが優勢となり一時1.1885ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1890ドルが目先レジスタンスとして意識されると1.1848ドル付近まで押し戻された。そのあとは米金利低下に伴うユーロ買い・ドル売りが出て1.1883ドル付近まで持ち直した。狭いレンジ内で上下し方向感に欠ける動きとなった。
・ユーロ円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時182.28円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。23時30分過ぎに一時181.25円付近まで下押しした。ドル円につれた動き。
・ロンドン株式相場は反発。前日の米国株や本日のアジア株相場の下落を受けて売りが先行したものの、終盤持ち直した。1月米CPIの下振れを受けて、本日の米国株が反発すると英株にも買い戻しが入った。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。しばらくは前日終値付近でのもみ合いが続いていたが、引けにかけて強含んだ。米物価指標の下振れを受けて、本日の米国株が反発したことが相場を下支えした。個別ではドイツ証券取引所（4.60％高）やMTUエアロ・エンジンズ（4.59％高）、GEAグループ（2.06％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.70円（前営業日比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.18円（▲0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1868ドル（▲0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：49500.93ドル（△48.95ドル）
ナスダック総合株価指数：22546.67（▲50.48）
10年物米国債利回り：4.05％（▲0.05％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.89ドル（△0.05ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5046.3ドル（△97.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 0.3％
（前年同月比） 2.4％ 2.7％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年同月比） 2.5％ 2.6％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら5日続落。欧州市場序盤に一時153.67円と日通し高値を付けたものの、前日の高値153.76円が目先レジスタンスとして働くと徐々に上値が重くなった。米労働省が発表した1月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが分かると、全般ドル売りが活発化。米長期金利の指標である10年債利回りが4.04％台まで低下したことも相場の重しとなり、2時30分前に一時152.60円と日通し安値を更新した。その後の戻りも152.89円付近にとどまった。
なお、市場では米CPIを受けて「米連邦準備理事会（FRB）はより安心して利下げに踏み切れるはずだ」との声が聞かれた一方、「インフレは予想以上に鈍化したものの、今週発表された米雇用統計で依然底堅い雇用情勢が示されたため、FRBが当面利下げを見送るとの観測が広がっている」との指摘があった。
・ユーロドルは小幅安。米国の3連休を控えた週末とあって、大きな方向感は出なかった。今日1日の値幅は0.0038ドル程度と小さく、狭いレンジ内で上下する展開となった。
米インフレ指標の下振れを受けてドル売りが先行すると一時1.1885ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1890ドルが目先レジスタンスとして意識されると1.1848ドル付近まで押し戻された。そのあとは米金利低下に伴うユーロ買い・ドル売りが出て1.1883ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円は小幅ながら5日続落。日本時間夕刻に一時182.28円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。取引終了間際に一時181.18円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反発。1月米CPIが予想を下回ると、FRBが追加利下げに動きやすくなるとの見方が広がり買いが入った。指数は一時290ドル超上昇した。ただ、米国の3連休を前に持ち高調整目的の売りが出ると上値が重くなり、下げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。1月米CPIが予想を下回ると、FRBが追加利下げに動きやすくなるとの見方が広がり、債券買いが優勢となった。利回りは一時4.0445％前後と昨年12月3日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は小反発。イラン情勢をめぐる過度な警戒感が緩んだことや、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」の関係筋の話として3月1日開催予定の次回会合で4月から増産を再開する方向に傾いていると報じたことを手掛かりに売りが先行した。ただ、1月米CPIの結果発表後は買いも入り、前日終値をわずかに上回って取引を終えた。
・金先物相場は反発。1月米CPIが前月比+0.2％、前年比+2.4％といずれも予想を下回ったことを受けて米長期金利が低下し、金利を生まない金に買いが入った。
フィナンシャルタイムズ紙が報じたところによると、トランプ米大統領は金属やアルミ製品に対する関税の規模縮小を計画しているようだ。
ロイター通信は関係者の話として、4月に予定される米中首脳会談を控え、トランプ米政権が中国に対する一連の重要な技術安全保障措置を棚上げしていると報じた。これらの措置には、チャイナ・テレコム（00728）による米国での事業禁止や、米国データセンターへの中国製機器の販売制限が含まれる。
関係者によると、米国はTP-Link製ルーターのほか、チャイナ・ユニコム（00762）とチャイナ・モバイル（00941）の米国インターネット事業に対する販売禁止措置、さらに中国製電動トラック・バスの米国販売禁止措置も一時停止した。10月の米中貿易休戦合意を受け、中国を刺激する行動を控えるための最新の動きだという。
今回停止された措置は当初、中国が米国の機微なデータを取得・利用して恐喝や知的財産の窃盗を行うのを防ぐほか、重要インフラを破壊するためにインターネット接続システムへ侵入するのを阻止する目的があった。
事情に詳しい2人によると、米商務省産業安全保障局（BIS）のケスラー副局長は、ホワイトハウスとラトニック商務長官の支持が必要だとして、昨年からこれらの措置の推進を先延ばしにしていた。
中国人民銀行（中央銀行）は13日の公開市場操作（オペ）で、7日物リバースレポ（売り戻し条件付き債券購入）を実施し、銀行間市場に1450億元を供給した。金利は1.4％。『経済通』によると、今週は7日物.14日物のリバースレポで計1兆6144億元が供給される一方、計4055億元が償還期限を迎えて吸収された。差し引きで1兆2089億元の供給超過となった。
また、人民銀は12日、13日の公開市場操作でアウトライト・リバースレポ（買い切り式リバースレポ）により1兆元を供給すると発表した。償還期間は6カ月。2月のアウトライト・リバースレポによる供給量は、4日実施の8000億元と合わせて計1兆8000億元に達する。一方、同月にアウトライト・リバースレポ資金が1兆2000億元償還されることから、差し引き6000億の供給超過となる見通し。『経済通』によると1カ月の超過規模としては過去1年で最も大きく、9カ月連続の供給超過となった。
本日政府が公表した内容によると、高市首相と植田和男日銀総裁が週明け16日午後5時から会談を行うもよう。
中国の国家統計局が13日発表した2026年1月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格（保障性住宅を除く）が前月比で下落したのは62都市となり、前月から4都市増えた。上昇は5都市で1都市減少。横ばいは3都市だった（前月は6都市）。前年同月比では、下落は65都市と前月から横ばい。上昇は4都市で前月から1都市減少。横ばいは1都市だった（前月はゼロ）。
中国国家統計局の統計に基づいてロイターが算出した1月の主要70都市の新築住宅価格指数は前年同月比3.1％下落した。前月比では0.4％低下し、下げ幅は前月・前々月から横ばいだった。
規模別では、「一線都市」（北京、上海、広州、深セン）の新築分譲住宅価格は前月比0.3％下落した（前月は0.3％下落）。これに次ぐ規模の「二線都市」（31都市）は0.3％低下（前月は0.4％下落）。「三線都市」（35都市）は0.4％下落した（前月は0.4％下落）。前年同月比では、一線都市が2.1％下落（前月は1.7％下落）。二線都市は2.9％下落（前月は2.5％下落）、三線都市は3.9％下落（前月は3.7％下落）となった。
三井住友ＤＳアセットマネジメントでは、衆議院選挙後に日経平均は大幅高となった一方、ドル円はドル安・円高に振れ、国内長期金利の上昇は抑制されたことに注目している。事前には与党勝利の場合、株高と円安が進み、長期金利は上昇するとの見方が優勢であった。三井住友ＤＳでは、衆院選後の円高については、介入警戒感による円売りポジションの調整や、複数のドル安要因によるものと考えている。長期金利に関しては、高市首相の発言などから現実的な財政運営の見方が徐々に広がり、上昇圧力が緩和したとみている。財政運営の見極めは必要としながらも、円の急落や長期金利急騰リスクは小さいと三井住友ＤＳでは考えている。
ＳＭＢＣ日興証券では、1月の企業物価指数を受けてリポートしている。1月は前年同月比+2.3％と、12月の+2.4％から伸びが縮小した。2024年後半以降、米価格の急騰が企業物価指数の押し上げに大きく寄与してきたが、足元では米価格上昇の勢いは一服。先行きについても、米の民間在庫が大きく積みあがっており、こうした需給緩和が価格上昇を抑制するとＳＭＢＣ日興では考えている。政府による1～3月使用分の電気・ガス代支援策が前年よりも支援額が大きいことも、企業物価の下押しにつながるとみている。これらの点から、年前半にかけて企業物価の伸びは緩やかな鈍化傾向をたどるとＳＭＢＣ日興では予想している。
大和証券では、TOPIX採用企業の決算動向（2月12日時点）についてまとめたリポートの中で、ポジティブ・サプライズ数がネガティブ・サプライズ数を大幅に上回ったことを指摘している。10-12月期決算を発表し、かつ2025年12月19日時点の10-12月期当期利益に関するQUICKコンセンサス予想が利用可能なTOPIX採用企業の約74％が、コンセンサス予想を上回ったとのこと。これに加えてリビジョン・インデックスの動向などから、26～27年度のTOPIX EPSコンセンサス予想は上方修正傾向が当面維持される可能性が高いと大和では考えている。
13日09:10 赤沢経産相
「（米商務長官との会談で）対米投資、早期の1号案件発表について協議」
「日米両国の相互利益に資する経済関係強化を進める」
13日09:24 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「最も大きなリスクは現在の金融政策の引き締め度合いの誤解」
「供給主導の変化が2026年の経済をけん引」
13日12:37 田村日銀審議委員
「最近のインフレは、内生的、粘着的なものへと変化してきているとみている」
「足もと、基調的な物価上昇率は概ね2％に達しており、2026年も3年連続で2％の『物価安定の目標』と整合的な賃上げが行われることを高い確度で確認できた場合には、この春にも、『物価安定の目標』が実現されたと判断できる可能性が十分にあると考えている」
「為替円安が輸入物価を通じて国内消費者物価に与える影響度合いが高まっている中で、足もとでは再び円安傾向にあることから、今後の物価動向には注意が必要」
「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「早すぎる金融引締めによって『物価と賃金がともにほとんど変動しない』デフレ期・ディスインフレ期に戻ってしまうことは避けなければならないが、一方で、『緩やか』とは言えない物価上昇を続けることも避ける必要がある」
「2％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現というゴールにうまく着地させることができるよう、日本経済・物価のデータや各種ヒアリング情報を丁寧に検証し、適時・適切に金融政策を講じていきたい」
13日16:22 カザークス・ラトビア中銀総裁
「今はECBが金利を動かすタイミングではない」
「必要とあれば、ECBは金利をどちらの方向にも動かせる良いポジションにある」
「ユーロ高について、現在は様子見ムードである」
「強いユーロがドル安や不確実性の反映であることを懸念」
13日21:19 ピル英MPC委員・チーフエコノミスト
「金融政策は依然として制約的である」
「最後の１マイルを控えて、慎重さが求められる」
「現在の政策金利はやや低すぎる」
「利上げは望まないが、当面は現状維持が望ましい」
13日21:21 ベッセント米財務長官
「インフレ率は、2026年半ばに2％程度まで低下する見込み」
「債券市場は、政権の財政改善努力により平穏な状況が続いている」
「上院は、パウエルFRB議長への召喚状送付にも関わらず、ウォーシュ氏の次期FRB議長承認の公聴会を早期に開催すべき」
14日05:07 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「サービスインフレは依然としてかなり高い水準にある」
「CPIデータには明るい材料もいくつかあったが、懸念材料もあった」
※時間は日本時間
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.70円（前営業日比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.18円（▲0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1868ドル（▲0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：49500.93ドル（△48.95ドル）
ナスダック総合株価指数：22546.67（▲50.48）
10年物米国債利回り：4.05％（▲0.05％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.89ドル（△0.05ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5046.3ドル（△97.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 0.3％
（前年同月比） 2.4％ 2.7％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年同月比） 2.5％ 2.6％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら5日続落。欧州市場序盤に一時153.67円と日通し高値を付けたものの、前日の高値153.76円が目先レジスタンスとして働くと徐々に上値が重くなった。米労働省が発表した1月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが分かると、全般ドル売りが活発化。米長期金利の指標である10年債利回りが4.04％台まで低下したことも相場の重しとなり、2時30分前に一時152.60円と日通し安値を更新した。その後の戻りも152.89円付近にとどまった。
なお、市場では米CPIを受けて「米連邦準備理事会（FRB）はより安心して利下げに踏み切れるはずだ」との声が聞かれた一方、「インフレは予想以上に鈍化したものの、今週発表された米雇用統計で依然底堅い雇用情勢が示されたため、FRBが当面利下げを見送るとの観測が広がっている」との指摘があった。
・ユーロドルは小幅安。米国の3連休を控えた週末とあって、大きな方向感は出なかった。今日1日の値幅は0.0038ドル程度と小さく、狭いレンジ内で上下する展開となった。
米インフレ指標の下振れを受けてドル売りが先行すると一時1.1885ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1890ドルが目先レジスタンスとして意識されると1.1848ドル付近まで押し戻された。そのあとは米金利低下に伴うユーロ買い・ドル売りが出て1.1883ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円は小幅ながら5日続落。日本時間夕刻に一時182.28円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。取引終了間際に一時181.18円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反発。1月米CPIが予想を下回ると、FRBが追加利下げに動きやすくなるとの見方が広がり買いが入った。指数は一時290ドル超上昇した。ただ、米国の3連休を前に持ち高調整目的の売りが出ると上値が重くなり、下げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。1月米CPIが予想を下回ると、FRBが追加利下げに動きやすくなるとの見方が広がり、債券買いが優勢となった。利回りは一時4.0445％前後と昨年12月3日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は小反発。イラン情勢をめぐる過度な警戒感が緩んだことや、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」の関係筋の話として3月1日開催予定の次回会合で4月から増産を再開する方向に傾いていると報じたことを手掛かりに売りが先行した。ただ、1月米CPIの結果発表後は買いも入り、前日終値をわずかに上回って取引を終えた。
・金先物相場は反発。1月米CPIが前月比+0.2％、前年比+2.4％といずれも予想を下回ったことを受けて米長期金利が低下し、金利を生まない金に買いが入った。
◆豪ドル、RBAの引き締め路線継続で堅調
◆豪ドル、豪雇用統計で労働需要の強さを確認
◆ZAR、堅調な貴金属価格が支え
予想レンジ
豪ドル円 107.00-111.00円
南ア・ランド円 9.40-9.90円
2月16日週の展望
豪準備銀行（RBA）は今月の理事会で利上げを断行。さらに追加引き締めの余地を残すスタンスを示しており、豪ドルには素直に追い風だ。また、トランプ米政権を巡る混迷やグローバルなリスク要因の高まりを背景に、金をはじめとする貴金属への資金流入は鈍っていない。コモディティ色の強い豪ドルにとっては、外部環境も下支え材料となりそうだ。
今週、ハウザーRBA副総裁は「インフレは依然高すぎる」と明言。ブロックRBA総裁とともに「必要なら追加引き締めも辞さない」とタカ派姿勢を鮮明にしている。RBAのスタンスが依然として引き締めバイアスにある以上、豪ドルは押し目で底堅さを示しやすい地合いだろう。
もっとも、来週は豪州の主要指標が相次ぎ、相場のボラティリティが一段と高まる可能性には警戒が必要だ。最大の焦点は19日発表の1月雇用統計。ブロック総裁は議会証言で、「想定以上に強い労働需要と低水準の失業率が利上げ判断の根拠になった」と説明している。12月は雇用者数、失業率ともに市場予想を上回り、フルタイム雇用も大幅増と内容は良好だった。この勢いが年明けも維持されるのか、そこが次の一手を占う試金石となる。加えて、17日のRBA議事要旨、18日の1月ウエストパック景気先行指数、10-12月期賃金指数も控える。材料は十分。豪ドルはファンダメンタルズ主導の展開へと移行しつつある。
隣国ニュージーランドでは、18日に10－12月期の卸売物価指数（PPI）が公表されるが、焦点は同日に開催されるRBNZの金融政策委員会（MPC）。ブレマンRBNZ総裁にとって初のMPCとなるが、インフレへの警戒姿勢は崩していない一方で、コアインフレは目標レンジ内に収まっているとの認識を示している。このため、市場コンセンサスは現状維持に傾いている。もっとも、声明文や会見でのトーン次第では、今後の政策パスに対する織り込みが修正される可能性もある。
南アフリカ・ランド（ZAR）は当面、底堅さを維持する公算が大きい。対円では明確なトレンドは出にくいものの、対ドルでは「米国一極」からの資金分散の流れが簡単に巻き戻るとは考えにくく、ZARは相対的に堅調な地合いを保ちそうだ。加えて、不安定な国際情勢を背景に金などの貴金属価格が高止まりしていることも、資源国通貨であるランドの下支え材料となる。経済指標では17日に10‐12月期に失業率、18日には1月消費者物価指数（CPI）、12月小売売上高と重要な指標が予定されている。特にインフレ指標には注目したい。
2月9日週の回顧
豪ドルは対円では軟調、対ドルでは堅調。衆院選前後から積み重なっていた円ショートの調整が出ると、ドル円の下落に連れて豪ドル円は弱含んだ。対ドルではRBA正副総裁のタカ派発言やラトニック米商務長官に対する辞任要求など米国離れが継続していることもあり、約3年振りの高値を更新した。ZARも対円では調整の円買い戻しで上値が抑えられた。対ドルでは米国離れの動きや、堅調地合いを維持している貴金属価格が支えになった。
◆ポンド、賃金・物価データで3月の利下げ観測見極め
◆ポンド、英首相辞任に絡んだ政治動向にも注意
◆加ドル、1月CPIに注目
予想レンジ
ポンド円 206.00-212.00円
加ドル円 111.00-115.00円
2月16日週の展望
来週、英国内では10-12月賃金・雇用データや、1月CPI・小売売上高、2月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値など注目の指標発表が予定されている。2月のイングランド銀行（英中銀、BOE）会合では僅差で政策金利の据え置きが決定され、市場では次回の3月会合での利下げ思惑が台頭しており、来週発表の賃金・物価・景気データへの注目度が高い。物価の高止まりと雇用情勢の悪化に変化が見られるかどうかが注目される。今週発表の10-12月期GDP速報値は前年比1.0％と予想や前回を下回る結果となった。
また、スターマー英首相の辞任を求める動きに絡んだ政治リスクにも注目。首相はここ数カ月、政策をめぐる数々の方針転換や、政権支持率の低下などを受けて、指導力への疑問に直面してきたが、米国での性犯罪で有罪とされた富豪エプスティーン元被告（故人）と深い関係が明らかになったマンデルソン卿を駐米大使に任命したことへの不満も高まり、労働党の議員6人が首相に辞任を求めた。スターマー首相は辞任しない意向を表明。閣僚らも相次ぎ首相支持を表明したことで、いったんは難局を乗り越えたが、首相の立場は依然として不安定であり、状況が急変する可能性もある。26日のゴートン・アンド・デントンでの補欠選挙や、5月に予定されているスコットランド、ウェールズ、イングランド各地の地方選挙で労働党が不振に終われば、同党指導部の責任があらためて問われる可能性がある。政治不安の高まりはポンドの売り材料となるだろう。
加ドルについては、カナダ中銀（BOC）の今後の金融政策がポイントとなる。市場では当面据え置きで、今年の後半か来年に利上げに踏み切るとの見方がやや優勢となっているが、次の一手が利上げになるかそれとも利下げになるかは不確実性が高い。トランプ米大統領のカナダに対する方針や、カナダ経済情勢次第と言わざるを得ない。米下院は今週、カナダに課した関税撤廃を求める決議案を賛成多数で可決した。与党共和党からも賛成に回る造反者が出た。上院でも可決される見通しだが、拒否権を持つトランプ米大統領の反対によって決議案が成立する可能性は低い。
また、カナダでは来週、1月CPIの発表が予定されている。12月CPIは前年比で2.4％と予想や前月を上回ったが、コアインフレ指標の一つである中央値は2.5％、トリム値は2.7％といずれも伸びが鈍化している。なお、6日に発表された1月雇用統計は、失業率が6.5％と前回の6.8％から予想外の低下となった一方、雇用者数は2.48万人減と前回の1.01万人増からは減少に転じた。ただ、正規雇用は4.49万人増となっている。
2月9日週の回顧
衆院選後、今週は週を通して円買いが優勢。ポンド円は207円半ば、加ドル円は111円後半まで下落幅を広げた。また、全般ドル売りが先行したが、予想比上振れの1月米雇用統計を受けてドル安は一服。ポンドドルは1.37ドル前半で伸び悩んだほか、ドル／加ドルは1.35加ドル近辺で下げ渋った。
◆ドル円、日米の第4四半期GDPやインフレ率に注目
◆米連邦最高裁のトランプ関税判断やラトニック米商務長官の去就にも注意
◆ユーロドル、2月のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 150.50-155.50円
ユーロドル 1.1500-1.2100ドル
2月16日週の展望
ドル円は、日本と米国の第4四半期GDPやインフレ率を見極めながら、高市トレードによる円売り圧力の再開や、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
16日発表の日本の第4四半期GDP速報値は前期比年率1.6％と、2四半期ぶりのプラス成長が見込まれており、予想通りならば早期利上げ観測が高まることになる。一方で、1月の全国コア消費者物価指数（CPI）は前年比2.0％と前月の2.4％から伸び率鈍化が見込まれており、予想通りならば利上げ時期先送りの要因となる。また、20日予定の米国の第4四半期GDP速報値は前期比2.8％と前期の4.4％からの減速が見込まれており、予想通りならば早期追加利下げ観測が高まることになる。更に、20日の公表の12月の米PCEデフレーターについては、予想通りに前年比3％程度ならば、据え置き観測が高まることになるだろう。
その他、今週は１月23日のドル円の急落に絡んで、日本政府の要請による日米の協調レートチェックだったことが報じられた。11日の1月米雇用統計発表直後の急落についても、一部ではレートチェックの観測も台頭しているほか、三村財務官が引き続き円安牽制発言を繰り返していることから、市場では本邦通貨当局の動向に警戒感を高めている。
また、米連邦最高裁は、20日に「相互関税」に関する判決を出す予定となっており、違憲と判断された場合は、トランプ政権は多額の払い戻しを余儀なくされる可能性がある。ただ、トランプ米政権は代替手段を打ち出すことで関税の継続性には問題がないと表明しており、市場への影響は不透明。更に、エプスタイン文書に関してラトニック米商務長官への辞任圧力が強まっていることにも警戒しておきたい。
ユーロドルは、17日の2月ZEW景況指数や20日のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値などを見極めながら、欧州と米国の通商関係や地政学な協議を見極めていく展開となるだろう。
2月9日週の回顧
ドル円は、衆院選での自民党圧勝を受けて、週明けのオセアニア市場で157.76円まで上昇したが、三村財務官が「市場とは常に対話している」と円安を牽制したことから戻り売りが強まる展開となった。好調な1月米雇用統計発表直後の急落に関してもレートチェックの噂が出るなど、高市トレードの巻き戻しの動きが続いている。12日には一時152.27円まで下落した。
ユーロドルは、中国当局が金融機関に対して米国債保有を抑制するよう指示したことなどを受けて1.1929ドルまで上昇したものの、その後は戻り売りに押されている。
13日の日経平均は大幅続落。終値は697円安の56941円。米国株安を受けて、寄り付きから400円を超える下落。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>が決算を受けて大きく売られており、序盤は下値を模索した。下げ幅を900円超に広げて56600円台に入ったところで切り返し、10時以降はしばらく戻り基調が続いた。しかし後場に入ってソフトバンクグループが下げ足を強めてくると、改めての売りに押された。57000円を割り込んだところでは下値が拾われたものの、終値では57000円を下回った。
東証プライムの売買代金は概算で10兆7600億円。業種別では輸送用機器、医薬品、空運などが上昇した一方、鉱業、鉄鋼、サービスなどが下落した。上方修正、増配、1:5の株式分割などを発表したサンリオが<8136.T>が、場中は値が付かずストップ高比例配分。半面、通期の利益見通しを引き下げたライフドリンク カンパニー<2585.T>がストップ安となっており、後場の取引時間は値が付かなかった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり267/値下がり1305。アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなど半導体株が逆行高。4Qの見通しが好感されたキオクシアが急伸した。営業赤字縮小見通しが好感された日産自動車が8％を超える上昇。アシックス、ユニ・チャーム、ヤマハ発動機など、決算期が12月で今期のアグレッシブな見通しを提示した銘柄に強い動きが見られた。
一方、ソフトバンクグループが8.9％安となり、日経平均を約342円押し下げた。ソフトウェア、SaaS関連への売りが続いて、ＮＥＣ、Ｓａｎｓａｎ、フリーなどが値幅を伴った下落。金・銀価格の下落を嫌気して、住友鉱山が売りに押された。ＩＮＰＥＸやＴＨＫが決算を受けて急落。下方修正を発表して前日ストップ安となった東洋エンジニアは、売りが止まらずストップ安比例配分となった。
2026年のIPO第1号としてスタンダードに新規上場したＴＯブックスは、公開価格割れからのスタートとなり、終値も初値を下回った。
日経平均は続落。ただ、米国動向からはハイテクを中心に大型株が総崩れとなる展開も想定されたが、場中の動きは比較的落ち着いていた。半導体株には買いが入っており、キオクシアは決算期待で買われていたところから一段高となっている。このところの株高の流れには全く乗れていなかったサンリオがきょうはストップ高となっており、出遅れ銘柄の反撃期待も高まる。きょうの終値は56941円で、ここから2000円下げても25日線（54019円、13日時点）を上回っているという状況。強気で臨む局面だ。
【来週の見通し】
堅調か。衆議院選挙の結果を受けて日経平均が一段高となったことから、日本株の先高期待が強い状態が続くと予想する。決算発表は週前半でほぼ出そろうため、個別の材料は少なくなってくる。それでも、証券会社のリポートや政策に絡むニュースなどを材料に、個別物色は引き続き活況となる公算が大きい。米国は月曜が休場だが火曜以降は指標の発表が多く、これまでと比べると米国動向に振らされやすくなるかもしれない。ただ、日本株は足元の基調が強いだけに、好材料により強い反応を示すことで、利益確定売りをこなしながら水準を切り上げると予想する。
16日
○08:50 ☆ 10－12月期実質国内総生産（GDP）速報値
○13:30 ◇ 12月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 12月設備稼働率
17日
○13:30 ◇ 12月第三次産業活動指数
18日
○08:50 ◎ 1月貿易統計（通関ベース）
19日
○08:50 ◎ 12月機械受注
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
20日
○08:30 ☆ 1月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 1月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
16日
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏鉱工業生産
○22:15 ◇ 1月カナダ住宅着工件数
○22:25 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22:30 ◇ 12月カナダ製造業出荷
○17日02:40 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○中国（旧正月）、米国（プレジデンツデー）、カナダ（ファミリーデー）、ブラジル（カーニバル）、休場
17日
○09:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（2月2－3日分）
○16:00 ◎ 1月独CPI改定値
○16:00 ◎ 1月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 10－12月英失業率（ILO方式）
○18:30 ◎ 10－12月期南アフリカ失業率
○19:00 ◎ 2月独ZEW景況感指数
○19:00 ◎ 2月ユーロ圏ZEW景況感指数
○22:30 ◇ 12月対カナダ証券投資
○22:30 ◇ 12月カナダ卸売売上高
○22:30 ◎ 1月カナダ消費者物価指数（CPI）
○22:30 ◎ 2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○24:00 ◎ 2月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○韓国、香港、中国（旧正月）、シンガポール（中国正月）、ブラジル（カーニバル）、休場
18日
○06:45 ◎ 10－12月期ニュージーランド（NZ）卸売物価指数（PPI）
○09:30 ◎ 10－12月期豪賃金指数
○10:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○11:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○16:00 ◎ 1月英CPI
○16:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○16:45 ◇ 1月仏CPI改定値
○17:00 ◎ 1月南アフリカCPI
○17:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 12月南アフリカ小売売上高
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◎ 12月米耐久財受注額
○22:30 ◎ 12月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○23:15 ◎ 1月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○24:00 ◎ 1月米景気先行指標総合指数
○19日02:00 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19日03:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○19日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27－28日分）
○19日06:00 ◎ 12月対米証券投資動向
○香港、中国（旧正月）、シンガポール（中国正月）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/02/14 01:11
19日
○09:30 ◎ 1月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○16:30 ◇ 10－12月期スイス鉱工業生産
○18:00 ◇ 1月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00 ◇ 12月ユーロ圏建設支出
○22:20 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○22:30 ◇ 12月カナダ貿易収支
○22:30 ◎ 12月米貿易収支
○22:30 ◇ 12月米卸売在庫
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:30 ◎ 2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○23:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○24:00 ◎ 2月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○24:00 ◎ 1月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○20日00:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、あいさつ
○20日02:00 ◇ EIA週間在庫統計
○香港、中国（旧正月）、休場
20日
○06:45 ◎ 1月NZ貿易収支
○08:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、講演
○16:00 ◇ 1月独生産者物価指数（PPI）
○16:00 ◎ 1月英小売売上高
○17:15 ◎ 2月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○17:15 ◎ 2月仏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 2月独製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 2月独サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏製造業PMI速報値
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ 2月英製造業PMI速報値
○18:30 ◎ 2月英サービス部門PMI速報値
○22:30 ◎ 12月カナダ小売売上高
○22:30 ◇ 1月カナダ鉱工業製品価格
○22:30 ◇ 1月カナダ原料価格指数
○22:30 ☆ 10－12月期米国内総生産（GDP）速報値
◎ 米個人消費／コアPCE速報値
○22:30 ◎ 12月米個人消費支出（PCE）
◎ 12月米個人所得
☆ 12月米PCEデフレーター
☆ 12月米PCEコアデフレーター
○23:45 ◎ 2月米製造業PMI速報値
○23:45 ◎ 2月米サービス部門PMI速報値
○23:45 ◎ 2月米総?⑰MI速報値
○24:00 ☆ 12月米新築住宅販売件数
○24:00 ◎ 2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○21日03:15 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○中国（旧正月）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
＜国内＞
○08:50 ☆ 10－12月期実質国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.4％／前期比年率1.6％）
○13:30 ◇ 12月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 12月設備稼働率
○17:00 ◎ 高市早苗首相、植田和男日銀総裁と会談
＜海外＞
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲1.5％／前年比1.3％）
○22:15 ◇ 1月カナダ住宅着工件数（予想：26.52万件）
○22:25 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22:30 ◇ 12月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.5％）
○17日02:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○17日02:40 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○中国（旧正月）、米国（プレジデンツデー）、カナダ（ファミリーデー）、ブラジル（カーニバル）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、欧州市場序盤に一時153.67円と日通し高値を付けたものの、1月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが分かると、152.60円まで弱含んだ。ユーロドルは1.18ドル半ばから後半の狭いレンジ内で上下する展開となった。
本日の東京時間のドル円は、依然として「高市トレード」による円売りバイアスが意識されるが、自民党圧勝を受けて財政規律が維持されるとの見方も浮上しており、思惑は一枚岩ではない。加えて、米国離れの潮流を背景としたドル売り圧力も根強く、戻り局面では上値の重さが意識される展開が続きそうだ。
先週序盤は、衆議院選挙での自民党圧勝を受け、「高市トレード」再加速との見方が支配的だった。実際、9日のオセアニア市場では円安が先行した。しかし、その後は流れが一変。円の買い戻しが優勢となり、ドル円は5日続落となった。足元では、自民党の圧勝により高市首相が野党の要求に配慮する必要が薄れ、結果として財政規律が維持されるとの見方が浮上。これが円買いの背景と説明されている。もっとも、週初にはそうした解釈はほぼ聞かれず、後講釈の色彩も否めない。材料が乏しい中で円買いが進み、後から理屈が整えられている側面もある。ただし、理由はどうあれ、円ショートの巻き戻し圧力が強まっているのは事実だ。再び「高市トレード」による円売りが本格化するかどうかは、今週18日から始まる臨時国会の議論や政策スタンスの具体化次第。相場は次の確信材料を待っている。
その臨時国会を巡っては、メディアの間で、自民党が圧勝したことを背景に予算委員会における野党の質問時間を削減する案が浮上していると報じられている。仮に十分な審議を経ずに予算案や関連法案が通過するような展開となれば、高市政権が掲げる積極財政の具体的な財源や持続性について、市場が納得できる説明がなされないまま進む可能性もある。とりわけ、飲食料品に対する消費減税を含む政策の全体像は、6月に予定される国民会議の中間取りまとめ、あるいは8月に示される見通しの「骨太の方針」まで明確にならない可能性が高い。政策の輪郭が見えるまで時間を要するとなれば、円相場は思惑主導の振れやすい展開が続くことになりそうだ。
一方、本日は米国市場が休場となる中でも、ワシントン発の政治リスクには目を向けておく必要がある。足元で意識されているのは、トランプ米大統領の共和党内における求心力の低下だ。先週は下院共和党議員6人が対カナダ関税撤回に賛成票を投じ、政権方針に公然と異を唱えた。さらに一部の共和党上院議員は、パウエルFRB議長に関する捜査が終わるまでは、FRBの独立性を守る観点から、新FRB議長に指名されたウォーシュ氏の信認を保留する姿勢を示している。
加えて、ラトニック商務長官やボンディ司法長官らが公聴会で虚偽発言を行ったとの指摘もあり、政権内部の混迷も深まりつつある。エプスタイン事件を巡っては、英国政権が窮地に立たされているほか、米大手金融機関の幹部やドバイDPワールドのCEOが辞任に追い込まれるなど、関与が疑われる要人の「退場」が相次ぐ。波紋はなお広がっており、トランプ政権にとっても看過できない状況となりつつある。こうした中で政権運営の軌道修正がなされなければ、米国内の分断は一段と深刻化し、政治的不確実性は長期化しかねない。結果として、対米エクスポージャーを縮小する動きが強まり、「米国離れ」がドルの重石として意識される展開も想定されよう。
本日は本邦10－12月期実質GDP・速報値が公表される。前年比は前回の▲2.3％から＋1.6％へと持ち直す見通しで、景気の底入れを確認できるかが焦点となる。先週には、高市首相の経済ブレーンの一人である本田元内閣官房参与が「次の利上げ前に昨年12月の利上げ効果を検証すべきで、3月など早期の追加利上げは考えにくい」との見解を示した。もっとも、本日のGDP、そして今週20日に発表される1月全国CPIの結果次第では、日銀の政策パスに対する市場の織り込みが修正される可能性もある。
加えて、本日夕刻には高市早苗首相と植田和男日銀総裁の会談が予定されている。日銀の金融政策は近年、政治との距離感がより意識される局面が増えている。圧勝した高市政権が日銀にどのようなスタンスを求めるのか、そのヒントは、会談後の発言やニュアンスから読み解く必要がありそうだ。
一方、外部環境にも注意が必要だ。本日から中国は春節で休場、米国はプレジデンツデー、カナダもファミリーデーで休場となる。欧州時間後半以降は主要市場がほぼ不在となり、流動性は通常以上に低下する公算が大きい。薄商いの中では、思わぬ値振れにも警戒が必要だ。
東京市場は堅調か。先週末の米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が上昇し、ナスダックが下落した。ダウ平均は48ドル高の49500ドルで取引を終えた。1月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、10年債利回り（長期金利）が低下したことが相場を下支えした。ただ、三連休を前に上値は重かった。ドル円は足元152円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが610円高の57600円、ドル建てが640円高の57630円で取引を終えた。
注目の米1月CPIが米国の利下げ期待を高める結果となったことを好感した買いが入ると予想する。エヌビディアやアップルが弱くナスダックは下落したが、アプライド・マテリアルズが決算を受けて急伸しており、日本のハイテク株へのネガティブな影響は限定的とみる。本日の米国は休場で、あすの東京市場は波乱の要素が少ない。CME225先物は高寄りを示唆しており、13日の大幅安に対する買い戻しが活発となるだろう。日経平均の予想レンジは56800-57900円。
今週の日経225先物は、米ハイテク株など米国市場の動向に影響を受けやすい需給状況が想定される。AI（人工知能）関連スタートアップのアンソロピックが発表した新サービスが事業機会を奪う脅威と受け止められ、前週はソフトウエアやコンサルティング企業に加え、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>などの金融株も売られた。イーロン・マスク氏は2026年末にもプログラミングは全自動になると主張したとも伝わっている。ハイテク株から景気敏感株への資金シフトが続く可能性については見極めが必要だろう。
一方で、国内では高市政権の積極財政への期待から、押し目待ちの買い意欲は強そうだ。赤沢経済産業相は2月11日～14日の日程で訪米し、日米関税合意に基づく総額5500億ドル規模の対米投資について協議を行った。3月中旬の高市首相の訪米時に合わせた公表に向けて、協議進展への期待が高まることで、下値の堅さは意識されやすいとみておきたい。
先週の日経225先物は、衆議院選挙で自民党が単独過半数を獲得する圧勝だったことを好感する形で、9日は1650円高、翌10日は1540円高と大幅続伸。祝日明けの12日は反落したものの、5万8520円まで買われる場面もみられた。13日は米ハイテク株の不安定さや為替市場での円高が重荷になって5万7000円を割り込んでいるが、過熱を冷ます調整の範囲内であった。
日経225先物は連日でボリンジャーバンドの+3σを突破する場面では、その後上値を抑えられる形になり、週末は持ち高調整に伴うロング解消もあって、+2σを割り込んでいた。ただ、13日の取引終了後のナイトセッションは日中比620円高の5万7610円で終えており、再び+2σ（5万7430円）を上回っている。上向きで推移する+2σと+3σ（5万8990円）とのレンジに沿ったトレンドを形成しているため、+2σを割り込む局面では押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
また、週足のボリンジャーバンドのバンドも急拡大しており、+2σは5万7680円、+3σが6万0200円に位置している。週足の+2σ水準では強弱感が対立しやすいと考えられるため、同バンド水準での戻りの鈍さが意識されると、オプション権利行使価格の5万7400円から5万7700円辺りで膠着感が強まる可能性はありそうだ。
ただ、先週は週初の急伸によって、週間で2500円を超える上昇だった。1月半ば以降の5万2000円～5万5000円での保ち合いレンジを大きく上抜けたことで、押し目待ち狙いの買い意欲は強いだろう。そのため、+2σを中心とした+1σ（5万5800円）と+3σとのレンジとなる、オプション権利行使価格の5万6000円から5万9000円のゾーンを想定する。
13日の米VIX指数は20.60（12日は20.82）に低下した。週間（6日は17.76）では上昇している。週前半は25日移動平均線（17.48）、75日線（17.31）、200日線（17.26）を挟んでの推移が続いていたが、12日に21.21まで上昇する場面もみられた。13日は22.40まで上昇し、+2σ（20.94）を捉えた後に下げに転じているが、移動平均線が集中する水準が支持線として意識されてきており、祝日明け（16日はプレジデントデー）の動向には注意が必要であろう。5日につけた23.10を上回ってくると、昨年11月20日高値の28.27が射程に入ってくるため、リスク回避に向かわせる可能性があろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.90倍（12日は14.85倍）に上昇した。週間（6日は14.66倍）でも上昇している。9日は日経平均株価がギャップアップから始まったことで15.07倍に上昇する場面もみられた。ただ、15.00倍台を明確に上抜ける動きにはならず、NTロングでのスプレッド狙いは強まらなかった。その後は14.80～15.00倍辺りでの推移が続き、13日には14.72倍まで低下する場面もみられたが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買い戻されたこともあり、その後上昇に転じていた。引き続き米ハイテク株の動向をにらんでの展開になりそうだ。
2月第1週（2月2日-6日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりの買い越しであり、買い越し額は9440億円（1月第4週は6183億円の売り越し）だった。なお、現物は2745億円の買い越し（同1598億円の買い越し）と5週連続の買い越し。先物は6695億円の買い越し（同7782億円の売り越し）と3週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で4162億円の売り越しと3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で3538億円の売り越しとなり、5週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、2月16日に10-12月期GDP、12月鉱工業生産確報値、17日に米国2月ニューヨーク連銀製造業景気指数、18日に1月貿易収支、特別国会召集、第2次高市内閣発足、米国12月住宅着工件数、米国1月鉱工業生産、FOMC議事録（1月27日～28日開催分）、19日に12月機械受注、米国12月貿易収支、20日に1月全国消費者物価指数、米国10-12月期GDP、米国12月個人所得、米国12月個人消費支出、米国12月新築住宅販売件数などが予定されている。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57610 +620 （+1.08％）
TOPIX先物 3861.5 +37.5 （+0.98％）
シカゴ日経平均先物 57600 +610
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。1月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ期待が高まったことが買いを誘う形になった。また、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ<AMAT>が決算評価により8％を超す上昇をみせ、ラムリサーチ<LRC>などにも買いが広がった。ただ、16日がプレジデントデーの祝日で3連休に入るため、持ち高調整の売りも入りやすかった。
S＆P500業種別指数は公益事業、耐久消費財・アパレル、ヘルスケア機器・サービスが上昇した半面、消費者サービス、テクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではナイキ<NKE>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ウォルト・ディズニー<DIS>、シスコシステムズ<CSCO>、セールスフォース<CRM>が買われた。一方でビザ<V>、アップル<AAPL>、エヌビディア<NVDA>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、マクドナルド<MCD>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比610円高の5万7600円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比160円高の5万7150円で始まった。直後につけた5万6960円を安値にロング優勢となり、5万7100円から5万7500円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に5万7030円をつける場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、終盤にかけて切り返し5万7700円まで買われた。引けにかけては持ち高調整で弱含む場面もみられたが、日中比620円高の5万7610円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになろう。13日の日中取引で割り込んだボリンジャーバンドの+2σ（5万7430円）を上回ってきたことで、+3σ（5万8990円）とのレンジが続くかを見極めたいところである。+2σ水準では強弱感が対立しやすいほか、週足の+2σは5万7680円、+3σが6万0200円に位置しており、週足の+2σ水準でも強弱感が対立しやすいとみられる。
16日の米国市場は祝日のため、海外投資家のフローは限られている。買い先行で始まった後はスキャルピング中心のトレードになりやすく、+2σ割れから短期的なショートが入る場面では、その後のリバウンドを狙ったロングスタンスとなりそうだ。
13日の米VIX指数は20.60（12日は20.82）に低下した。一時22.40まで上昇し+2σ（20.94）を捉えた後に下げに転じている。ただ、25日移動平均線（17.48）、75日線（17.31）、200日線（17.26）が支持線として意識されるなかで20.00を上回って推移するようだと、市場心理をやや神経質にさせそうである。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.90倍（12日は14.85倍）に上昇した。14.72倍まで低下する場面もみられたが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買い戻されたこともあり、その後上昇に転じている。アプライド・マテリアルズの上昇を手掛かりに日経平均型優位の展開になりそうだが、足もとでは15.00倍水準で上値を抑えられているため、明確に上抜けてくるまではNTロングでのスプレッド狙いも難しくさせよう。
日経225先物は11時30分時点、前日比140円安の5万6850円（-0.24％）前後で推移。寄り付きは5万7540 円と、シカゴ日経平均先物（5万7600 円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた5万7580円を高値に持ち高調整に伴うロング解消の動きが入り、中盤にかけて節目の5万7000円を割り込んだ。短期的なショートを誘う形になり、終盤にかけては5万6790円まで下げ幅を広げる場面もみられた。
16日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場のため、海外投資家のフローは限られている。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が反発し日経平均株価を下支えする一方で、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は売り優勢で重荷になっているため、方向感をつかみにくくさせている。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（5万7270円）を下回って推移しており、短期的にはショートが入りやすいだろう。ただ、スキャルピング中心とみられ、カバーを想定した押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.99倍に上昇した。75日移動平均線（14.93倍）を上回って始まり、一時15.00倍まで上昇する場面もみられた。足もとでは15.00倍水準で上値を抑えられているため、明確に上抜けてくるまではNTロングでのスプレッド狙いも難しくさせよう。
先週末のドル円は、東京時間は実需の買いが先行したことから153.67円まで値を上げる場面もみられましたが、前日12日の高値153.76円が目先の目処として意識されると次第に上値を切り下げる展開に。NY時間に入って1月米CPIが予想を下回る弱い数字となると米10年債利回りが急低下。つれるかたちで一時152.60円まで値を下げました。引けにかけては152.89円まで買い戻されてロングウィークエンドを迎えるNY市場を終えています。
週明けのアジア市場では、米国のほか、カナダ、ブラジルも休場。中国も旧正月の長い休暇に入っていることもあってか、海外勢の動きはほとんど見受けられないなか、10－12月期GDP速報値が予想を大幅に下回る弱い数字。本邦実需の買いが断続的に観測されると153.16円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、ドル円は総選挙後のポジション調整が終わり、ほぼほぼレートチェック後の安値まで下押しして振り出しに戻ったわけで、市場の短期的なポジションもフラットな状況。今後は高市政権の「責任ある積極財政」の中身がしっかりと市場に認識されるにつれて、恐らく、これまでの高市トレードの「日本株買い、日本国債売り、円売り」といった基本姿勢が修正されて、「日本株買い、リスクオン」といったわかりやすい反応が浸透していくのだとすれば、債券市場のメルトダウンといったベッセント米財務長官も巻き込んだ日本国債の波乱にも終止符が打たれるというもの。5500億ドルにのぼる巨額の対米投資案件のスタートとともに、本来の需給のタイト感を意識した動きとなっていくのかもしれません。
本日のロンドン為替市場では、ユーロ圏で目玉となりそうな経済指標の発表や要人発言が予定されていないことから、ユーロドルは動きづらい展開となるかもしれない。
経済指標は12月ユーロ圏鉱工業生産が発表予定。市場予想は前月比-1.5％、前年比+1.3％と前回+0.7％/+2.5％からの減速が見込まれている。この結果で欧州中銀（ECB）の金融政策に直接的な影響を与えるとは考えにくいが、手掛かり材料の少ない中とあっては、予想以上に悪化した場合はユーロ売り材料となるかもしれない。結果を確認しておきたい。なお、欧州時間では主だった要人発言は予定されておらず、NY午後にビルロワドガロー仏中銀総裁やナーゲル独連銀総裁の講演が予定されている程度となっている。
テクニカル面では、前週木・金は1.18ドル台半ばに位置した日足・一目均衡表の転換線に下支えされるも1.19ドルが重く、値幅はわずか40Pipsに満たない小動きでなった。足形も2日連続で十字線を付けており、現状は小休止の状態と解釈できる。何かしら材料が出ないと、こう着感を打破するのは容易ではないかもしれない。
他方、欧州午前に高市首相と植田日銀総裁の会談が予定されている。欧州とは直接の関係はないとはいえ、材料の少ない中で円相場が大きく動くようだと、ユーロ円の動きに影響を受けてユーロドルが振らされる展開もあり得る。
もっとも、本日は米国が休場ということもあり、市場参加者の減少が予想される中で手控えムードが広がることも考えられる。一方で不意のニュースが伝わった場合などは、流動性の薄い中で値動きが荒くなるリスクもある点には注意したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：10日に付けた今月高値1.1929ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：6日に付けた今月安値1.1766ドル
東海東京インテリジェンス・ラボでは、日本株が今年に入って大きく水準を切り上げていることを受けて、資産効果による個人消費の拡大に注目している。三越伊勢丹<3099.T>や高島屋<8233.T>などの百貨店では国内において高額品消費の伸びが確認されているほか、アウトバウンド（日本人の国外旅行者）も伸長しているとのこと。東海東京では、これらの消費は富裕層が中心とみているが、株高が継続すれば家計の資産価値の上昇で消費に対するマインドも一段と改善することが期待できるだけに、関連銘柄には追い風になると考えている。
中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した金融統計によると、2026年1月末時点のマネーサプライM2は前年同月比9％増の347兆1900億元だった。伸び率は前月から0.5ポイント加速し、市場予想（8.4％）を上回った。
M1は前年同月比4.9％増の117兆9700億元、M0は前年同月比2.7％増の14兆6100億元だった。1月の現金は5191億元の供給超過となった。
中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した金融統計によると、2026年1月の社会融資総量は7兆2200億元で、前年同月比1662億元増えた。市場予想（7兆500億元）から上振れした。1月の社会融資総量のうち、実体経済向けの人民元建て貸付は4兆9000億元で、前年同月比3178億元減少した。
みずほ証券では、前期比+0.1％となった2025年10-12月期のGDP1次速報に関して、今回の結果は特殊要因を多分に含んでおり、評価が難しいと指摘している。増加に寄与した特殊要因には（1）住宅投資の駆け込み需要後に生じた反動減からの正常化、（2）自動車供給の正常化を受けた消費や設備投資の増加、（3）「Windows10」のサポート終了に伴う設備投資の増加―など、減少に寄与した特殊要因には、（4）これらを受けた在庫増減寄与のマイナス、（5）中国政府による日本への渡航自粛要請―などを挙げている。みずほでは、これらの特殊要因を除けば、おおむね「足踏み」と評価される結果であったと捉えている。
ドル円：1ドル＝153.20円（前営業日NY終値比△0.50円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.76円（△0.58円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1865ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：56806.41円（前営業日比▲135.56円）
東証株価指数（TOPIX）：3787.38（▲31.47）
債券先物3月物：131.93円（△0.13円）
新発10年物国債利回り：2.215％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10-12月期実質国内総生産（GDP）速報値
前期比年率 0.2％ ▲2.6％・改
前期比 0.1％ ▲0.7％・改
12月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲0.1％ ▲0.1％
前年比 2.6％ 2.6％
12月設備稼働率
前月比 1.3％ ▲5.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。10-12月期実質国内総生産（GDP）速報値が予想比で大きく下振れし、日銀の早期利上げが難しくなるとの見方から円売り・ドル買いが出た。14時前には一時153.25円まで上昇。もっとも、日本時間夕刻に高市首相と植田日銀総裁が会談すると伝わっており、内容を見極めたいとの思惑も広がっている。
・ユーロ円も強含み。朝方には一時181.13円と前週末安値の181.18円をわずかに下抜ける場面も見られたが、その後は円売りの流れに沿って181.80円まで切り返した。
・ユーロドルはもみ合い。前週末終値の1.1868ドルを挟んだもみ合いに終始し、相場は方向感が出なかった。
・日経平均株価は3日続落。高く始まったが、ほどなくマイナス圏に転じるなど買いは続かなかった。一方で、高市政権への政策期待が相場を下支えしたため、後場に入ると指数は再びプラス圏に浮上する場面も見られるなど、総じて方向感が定まらなかった。
・債券先物相場は4日続伸。10-12月期国内総生産（GDP）速報値が予想比下振れしたことで買いが入ったものの、その後は高市・植田会談の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードが広がった。
中国外交部は15日、英国とカナダの一般旅券保有者を対象に、2月17日から短期ビザの免除措置を導入すると発表した。商用や観光、親族訪問、交流、トランジットなどで30日以内の滞在に限り、ビザなしで入国できる。免除措置は2026年12月31日まで実施する。
外交部報道官は声明で、両国首脳の訪中時に表明していた方針を具体化したもので、人的往来の利便性向上を図る狙いがあるとしている。
「金融危機やパンデミック後の大規模な債券購入によって、FRBが1951年協定の精神から逸脱し、過度な政府借入を助長した。新たな協定によってFRBのバランスシートの規模が明確に定義され、財務省が借入方針を策定することができる」
（ウォーシュ元FRB理事）
1. 「コウモリ派」のウォーシュ第17代FRB議長
トランプ米大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は、バーナンキ第14代FRB議長の下でのFRB理事としては、非伝統的金融政策としての量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）に反対する「タカ派」だった。しかし、昨年次期FRB議長候補に浮上してからは、伝統的金融政策としての利下げに理解を示す「ハト派」に転向した。
トランプ米大統領がウォーシュ氏を次期FRB議長に指名したということは、政策金利の積極的な引き下げを約束するという「ハト派」の金利政策と「タカ派」のバランスシート政策を両立させる「コウモリ派」を宣言したことになるのかもしれない。
「コウモリ派」となるウォーシュ氏は、財務省とFRBが新たなアコード（協定）を締結すべきだと主張している。
2．FRBと財務省のアコード（協定）
■1951年のアコード（協定）
第2次世界大戦中から戦後にかけて、米国の財務省と米連邦準備理事会（FRB）は、米国政府の戦費の借り入れコストを抑えるため、短期から長期までの国債利回りに上限を設定し、上限を維持するためにFRBが国債買い入れを実施すること取り決めた。FRBが政府の国債管理政策への協力を強いられたものであり、FRBの独立性と信認が損なわれた。
日本銀行がアベノミクスの下で強制された「イールドカーブコントロール（長短金利操作）」である。
戦後になると、米国経済は回復し、物価の上昇が顕著になっていったため、トルーマン米政権は、1951年に、FRBが政府の国債管理政策への協力をやめ、物価の安定を目標とする本来の金融政策を独自に決めることができるようにした。
この時の財務省とFRBの協定が「アコード」と呼ばれている。
■2026年のアコード（協定）
ウォーシュ第17代FRB議長候補は、財務省とFRBの新たなアコードによって、FRBバランスシートの規模が明確に定義され、財務省が借入方針を策定することができると述べている。
新アコードの内容としては、財務省が恒久的にFRBによる債務購入に依存できる「財政ファイナンス」の可能性、FRBのバランスシート上で2兆ドルの住宅ローン担保証券を財務省短期証券に交換する可能性、FRBが財務省証券を大規模に購入する場合は財務省の承認を必要となり、量的緩和を終了させる可能性、などが警戒されている。
大阪3月限
日経225先物 56900 -90 （-0.15％）
TOPIX先物 3796.0 -28.0 （-0.73％）
日経225先物（3月限）は前日比90円安の5万6900円で取引を終了。寄り付きは5万7540円と、シカゴ日経平均先物（5万7600円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた5万7580円を高値に持ち高調整に伴うロング解消の動きが入り、前場中盤にかけて節目の5万7000円を割り込んだ。短期的なショートを誘う形になり、前場終盤にかけては5万6790円まで下げ幅を広げる場面もみられた。後場は中盤にかけて5万7080円まで切り返すものの、終盤は5万7000円を挟んだ膠着となった。
16日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場のため、海外投資家のフローは限られている。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が反発し日経平均株価を下支えする一方で、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は売り優勢で重荷になったため、方向感をつかみにくくさせている。ソフトバンクグループは前週末に大きく売られていたこともあり、リバランスの動きにとどまっているだろう。
米国市場が休場のため、ナイトセッションでは動意薄の展開になりそうである。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（5万7290円）を下回っての推移が目立った。バンドは上向きで推移しており、ナイトセッションでは5万7510円辺りまで切り上がってくる。+1σ（5万6000円）とのレンジが意識されやすいだろう。+2σ接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうだが、週足の+2σ（5万7480円）も同水準に位置しているため、強弱感が対立しそうだ。
オプション権利行使価格の5万7000円を中心とした、上下の権利行使価格となる、5万6000円から5万8000円でのゾーンを想定する。ただ、海外投資家のフローが限られスキャルピング中心のなかでは、5万6500円から5万7500円と、やや狭くなりそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.98倍に上昇した。75日移動平均線（14.93倍）を上回って始まり、一時15.02倍まで上昇する場面もみられた。足もとでは15.00倍水準で上値を抑えられているため、明確に上抜けてくるまではNTロングでのスプレッド狙いも難しくさせよう。まずは、+1σ（14.98倍）と+2σ（15.11倍）とのレンジに入ってくるかを見極めたいところだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1568枚、ソシエテジェネラル証券が7325枚、バークレイズ証券が4777枚、サスケハナ・ホンコンが2046枚、日産証券が1521枚、ゴールドマン証券が905枚、JPモルガン証券が892枚、ビーオブエー証券が827枚、SMBC日興証券が758枚、SBI証券が723枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6918枚、ABNクリアリン証券が1万3519枚、バークレイズ証券が8444枚、JPモルガン証券が5439枚、ゴールドマン証券が3842枚、モルガンMUFG証券が3143枚、ビーオブエー証券が1866枚、みずほ証券が1610枚、BNPパリバ証券が1019枚、サスケハナ・ホンコンが982枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、NY市場がプレジデンツデーの休場のため閑散取引が予想される中、トランプ米大統領の突発的な発言などに警戒していく展開となる。
トランプ米大統領は先週、予想を上回った1月の米雇用統計を「素晴らしい」と評価しながらも、米国は借り入れコストを大幅に引き下げるべき、と投稿していた。
1月の消費者物価指数（CPI）が予想を下回っていたことで、米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力を強める可能性に警戒しておきたい。
トランプ米大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ元FRB理事の指名公聴会に関しては、米上院銀行委員会のメンバーであるティリス上院議員（共和党）が、FRB本部改修を巡る司法省によるパウエル議長調査の問題が決着するまで承認を支持することはない、と述べている。
また、ラトニック米商務長官に関してはエプスタイン文書に関する虚偽の発言により、辞任要求が強まっており、関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
さらに、ウォーシュ元FRB理事も、エプスタイン文書でのパーティーの招待者リストに名前が確認されているが、ファイルに名前が記載されていても、不正行為やジェフリー・エプスタイン元被告との直接的接触を意味するものではないことから、今後の続報には要警戒となる。
他のトランプ米政権に関する懸念材料としては、米国で移民捜査を指揮する国土安全保障省の予算が失効して一部閉鎖が始まっていること、20日に米連邦最高裁がトランプ関税に関する判断を行う可能性があること、などがあり、予断を許さない状況が続いている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.65円（2/11高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.10円（1/27安値）
大和証券では、米国でAIの急速な台頭を背景に、ソフトウェア企業を中心とした情報技術セクターの株価に調整の動きが見られたことを受けてリポートしている。その中で、大型ハイテク株の影響を受けやすい通常のS&P500は伸び悩んでいるものの、企業規模による偏りが排除された均等ウエート指数は足元で上昇傾向にあることを指摘している。大和では、米国市場から資金が逃避しているのではなく、中小型株や景気敏感業種などへのセクターローテーションが進んでいると考えている。
今週の利下げ見通しを巡り12月個人消費支出(PCE)価格指数やFOMC議事要旨に注目。先週はダウ平均が1.23％安と反落し、ナスダック総合は2.10％安と5週続落を記録した。AI活用による業績悪化懸念が当初のソフトウェア株から金融や不動産など幅広い分野に広がったことでセンチメントが悪化した。経済指標では金曜日に発表された米1月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったが、水曜日に発表された米1月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を大幅に上回り、失業率が予想以上に改善する強い結果となった。ダウ平均は前週の6日から10日まで3日連続で史上最高値を更新したものの、強い雇用統計を受けて反落した。
今週は月曜日がプレジデンツデーで祝日のため、4日間の取引となる。利下げ見通しを巡っては、米1月雇用統計が強い結果となったものの、1月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったことで、年内2回（0.50％）の利下げ期待が維持された。今週は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する12月個人消費支出(PCE)価格指数が金曜日に発表される。先週の1月CPIに続いてPCE価格指数もインフレ鈍化を示す結果となれば、先行きの利下げ期待が株式相場の支援となることが期待される。このほか水曜日に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27－28日分）や金曜日の第4四半期国内総生産(GDP)速報値にも要注目となる。決算発表はS&P500採用の約50銘柄が発表予定で、主要なものはウォルマート、ディア、メドトロニック、ケンビュー、アナログ・デバイセズなど。
今晩はプレジデンツデーの祝日のためNY株式市場が休場。経済指標は12月景気先行指数、企業決算のコンステレーション・エナジーが発表予定。
英政府が検討していた地方議会選挙の中止計画を断念したことが、タイムズ紙の報道で明らかになった。当初、行政コストの削減や政治的空白の回避を理由に延期や中止を模索する動きがあったが、民主主義の根幹を揺るがすとの批判や与野党からの強い反対を背景に、方針転換を余儀なくされたものとみられる。
南アフリカ準備銀行（SARB）は同国の銀行融資の基準となるプライムレート（最優遇貸出金利）の廃止、または抜本的な再構築に向けた協議資料を公表した。南アフリカでは2001年以降、政策金利（レポレート）に3.5％を上乗せした水準にプライムレートを固定する慣行が続いてきたが、SARBのクニャゴ総裁はこれを「過去の遺物」と批判し、より透明性の高い仕組みへの移行を目指している。
日経平均株価は3日続落。前日とほぼ同じレンジの推移となり、小陰線で5日移動平均線（57080円 2/16）を割り込んで終えた。
RSI（9日）は前日72.1％→77.1％（2/16）に上昇。5日移動平均線を終値で下回ったことで、10日移動平均線（55514円 同）や転換線（55482円 同）などまで調整が深まる可能性が高い。
ただ、5日移動平均線を割り込んだといえどもわずかであり、あすにも同線上を早々に回復できれば目先的な先高期待を保つことになろう。2/10までの連続陽線を解消する動きではなく、高値圏で踊り場を形成している範ちゅうの動きである。
上値メドは、心理的節目の57000円や57500円、2/12高値（58015円）、心理的節目の58500円や59000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の56000円、10日移動平均線や転換線、心理的節目の55000円、基準線（54533円 同）、25日移動平均線（54247円 同）、心理的節目の54000円、2/6安値（52950円 同）などがある。
ドイツ政府報道官はフランスのマクロン大統領が進める欧州独自の核抑止協力について、両国間での協議を開始したことを明らかにした。この協議は初期段階にあり、将来的に他国との議論を排除するものではないとしている。一方で、ドイツ側は「NATOの核抑止において米国が引き続き中心的な役割を果たす」と言明しており、既存の同盟関係を維持しつつ、欧州独自の安全保障を補完する道を探る構えだ。
ハンガリーのオルバン首相は中国との関係を含め「議論にタブーはなく、あらゆる対話が可能だ」と述べ、独自の外交路線を堅持する姿勢を鮮明にした。また、トランプ大統領の就任以降「米ハンガリー関係に紛争の火種は存在しない」と断言。トランプ氏との強固な信頼関係を背景に、対米関係が劇的に改善したとの認識を示した。
EU内で孤立を深めつつも、オルバン氏は米中双方との蜜月をアピールすることで、自国の外交的・経済的なレバレッジを最大化する狙いがあるとみられる。米国の後ろ盾を得たことで、強気な「全方位外交」をさらに加速させる構えだ。
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝153.47円（16日15時時点比△0.27円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.83円（△0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1848ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10473.69（前営業日比△27.34）
ドイツ株式指数（DAX）：24800.91（▲113.97）
10年物英国債利回り：4.399％（▲0.017％）
10年物独国債利回り：2.754％（▲0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月ユーロ圏鉱工業生産
前月比 ▲1.4％ 0.3％・改
前年同月比 1.2％ 2.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。低調な本邦の10-12月期実質国内総生産（GDP）速報値を受けて日銀の早期利上げ観測が後退するなか、東京市場での円安の流れが欧州市場でも継続。20時前には一時153.64円まで本日高値を伸ばした。もっとも、先週末高値の153.67円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩み、153.20円台まで下押しする場面があった。ただ、プレジデンツデーでNY勢が不在の中でも全般ドル買いが強まると、再び153.50円台まで持ち直した。
なお、植田日銀総裁は、高市首相との首相官邸での会談後に記者団に対し「一般的な経済、金融情勢の意見交換を行った」「具体的なことについては特にお話しできることはない」と述べた。
・ユーロドルは小安い。欧州序盤から中盤にかけては1.1865ドル前後でこう着していたが、次第にドル買い圧力に押される形でじり安に。一時1.1846ドルまで下げ、先週末安値の1.1847ドルをわずかに下抜けた。
・ユーロ円は伸び悩み。ドル円と同様に欧州勢が円売り・外貨買いで参入すると182.30円まで上昇した。ただ、その後はユーロドルが下げた影響から次第に上値が重くなり181.70円付近まで押し下げられる場面も見られた。
・ロンドン株式相場は続伸。小幅に上昇して寄り付いた後は、手掛かり材料に乏しいなかで次第に動きが鈍くなった。ナットウエスト・グループなど銀行株が買われた反面、セイジ・グループなど情報技術株は売られた。
・フランクフルト株式相場は反落。小高く始まったが、その後は緩やかながらも売りに押される形でマイナス圏に沈んだ。個別では、ザランド（3.07％高）やエアバス（2.45％）が上昇した一方、シーメンス（6.41％安）やブレンターク（2.13％安）は下落した。
・欧州債券相場は上昇。
16日の日経平均は3日続落。終値は135円安の56806円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり805/値下がり742。ソフトバンクグループが6.8％高となり、1銘柄で日経平均を240円近く押し上げた。サンリオが4.2％高。前営業日にはストップ高比例配分となっていただけに商いが盛り上がり、売買代金は全市場で3位となった。三井金属、リクルート、東電ＨＤなどが強めの上昇。決算が好感された日本ペイントやニトリＨＤが急騰し、住友ファーマがリリースを材料にストップ高となった。
一方、ファーストリテイリングが3.3％安となり、1銘柄で日経平均を180円近く押し下げた。米1月CPIを受けて米国の長期金利が低下したことから、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧのメガバンク3行がそろって大幅安。キオクシアＨＤ、日立、トヨタなどが弱かった。ブリヂストンや住友林業が決算を受けて大きく売られており、下方修正が嫌気されたオリンパスが12.9％安と急落した。
日経平均は3日続落。先物動向などからは大きく上昇する期待もあったが、場が開いてみると、さえない動きが続いた。ただ、13日の米国株は3指数とも小動きであっただけに、下げて終えたこと自体はネガティブサプライズというほどではない。プライムでは値上がり銘柄の方が多かった。本日の米国は休場で、あすは手掛かり難が予想される。決算発表はきょうで概ね出そろっており、個別の材料も少なくなる。5日線（57080円、16日時点）を下回って終えているが、この近辺で踏みとどまることができるかが目先の焦点。明確に割り込んでしまうと、いったんは上値が重くなる可能性がある。
16日10:29 吉村維新代表
「日銀の利上げ判断に政治が介入するべきではない」
「食品消費税ゼロ、できるだけ早期に実行」
「（消費減税財源について）外為特会余剰金はひとつの候補」
16日16:24 木原官房長官
「高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢に関する一般的な意見交換を行う」
16日17:22 植田日銀総裁
「首相との会談、一般的な意見交換でお会いした」
「具体的なことについて話せることはない」
「一般的な経済金融情勢の意見交換だった」
※時間は日本時間
＜国内＞
○13:30 ◇ 12月第三次産業活動指数（予想：前月比▲0.2％）
＜海外＞
○09:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（2月2－3日分）
○16:00 ◎ 1月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.1％／前年比2.1％）
○16:00 ◎ 1月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 10－12月英失業率（ILO方式、予想：5.1％）
○18:30 ◎ 10－12月期南アフリカ失業率（予想：31.7％）
○18:30 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○19:00 ◎ 2月独ZEW景況感指数（予想：65.2）
○19:00 ◎ 2月ユーロ圏ZEW景況感指数
○20:00 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○22:30 ◎ 1月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比2.4％）
○22:30 ◇ 12月対カナダ証券投資
○22:30 ◇ 12月カナダ卸売売上高（予想：前月比2.1％）
○22:30 ◎ 2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：6.2）
○24:00 ◎ 2月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：38）
○18日02:45 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○18日04:30 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○韓国、香港、中国（旧正月）、シンガポール（中国正月）、ブラジル（カーニバル）、休場
〇米イラン高官協議（ジュネーブ）
〇米露・ウクライナ3カ国協議（ジュネーブ、18日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、低調な本邦の10-12月期実質国内総生産（GDP）速報値を受けて日銀の早期利上げ観測が後退するなか、東京市場での円安の流れが欧州市場でも継続し一時153.64円まで上値を伸ばした。ユーロドルはドル買い圧力に押される形で一時1.1846ドルまで下げた。
本日の東京時間のドル円は、円高・円安双方の思惑が交錯する綱引き相場になり、方向感に乏しいまま、振幅を伴う展開となりそうだ。ドル円は11日以降、4営業日連続で152円台まで水準を切り下げたが、下押しのモメンタムは加速せず、売りも一巡感が漂う。よほどの新規材料が出ない限り、目先の下値余地は限られよう。一方、米国市場はプレジデンツデーの休場明け。フロー回帰による値動きの活性化は見込まれるものの、トランプ政権を巡る不透明感がくすぶる中、ドルを積極的に積み増すだけの強いドライバーは見当たらない。戻しても伸び切れず、売られても崩れない、そのような均衡状態が続きそうだ。
昨日公表された10－12月期実質GDP速報値は、前期比・前年比ともに市場予想を大きく下回り、前回値も下方修正。辛うじてテクニカルリセッションを回避したに過ぎない内容だった。これを受けて相場はやや円安方向へ振れたものの、反応は限定的だった。
本来であれば、経済指標との整合性を見極めながら政策判断を行うのが中央銀行の役割だ。しかし足元では、日銀の政策運営が政府の意向により敏感になっているとの見方も根強い。そうした中で昨日行われた高市首相と植田日銀総裁の会談は、市場に少なからず波紋を広げた。会談後、植田総裁は「具体的なことについては特にお話しできることはない」とコメントした。「話すことはない」ではなく、「話せることではない」と表現した点を重く見る向きもある。そこに首相サイドからの政策スタンスに関する“要請”や圧力の存在を読み取る参加者もいるからだ。今後は、日銀関係者の発言の一つ一つが、これまで以上に精査される局面に入るだろう。政策の独立性と政治との距離感、およびそのバランスが、円相場の次のトリガーになりかねない。
市場がいったん様子見に傾きやすい背景には、目前に迫る政治イベントの多さもある。明日18日には特別国会が召集され、20日には首相の政策方針演説が予定されている。相場は、政権の基本スタンスと財政運営の方向性を見極める構えだ。さらに、来週24－26日には衆参両院で各党代表質問、27日からは衆院予算委員会で2026年度予算案の実質審議が始まる。政策論戦が本格化する中で、市場の関心は高市政権が国債増発に依存せず財源を確保できるのか、それとも追加発行に踏み込むのかという一点に集約される。財政規律が意識されれば円の下支え要因に、拡張色が強まれば債券売り・円売り圧力が再燃する可能性もある。政治日程が詰まる今月後半は、為替市場にとっても目を離せない局面が続きそうだ。
ドル円以外では、本日は2月2－3日開催分の豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨が公表される点に注目が集まる。RBAは同会合で2023年以来となる利上げを決断しており、市場はその背景と今後の政策スタンスを探っている。議事要旨の内容が声明文以上にタカ派色を帯びたものであれば、追加引き締めへの含みが意識され、豪ドルは一段と上値を試す展開も想定される。逆に、利上げはあくまで一時的対応とのニュアンスがにじめば、材料出尽くしで反落する可能性もある。豪ドルは「次の一手」を読む神経戦に入る。
本日は中国に続き、香港、シンガポール、韓国といったアジアの主要市場が休場となる。市場参加者の減少により、流動性は一段と低下する公算が大きく、薄商いの中で値が振れやすい地合いが警戒される。加えて、米国とイランの高官協議が予定されている点も無視できない。協議を前に、米空軍および海軍が中東地域に戦力を増強していると米メディアが報じており、緊張感はむしろ高まっている。協議の内容やトーン次第では、中東情勢が再び不安定化し、原油や金などの商品市場を通じて為替市場にも波及する可能性がある。流動性の低下と地政学リスクの両者が重なる局面では、思わぬ値動きにも備えておく必要がありそうだ。
東京市場はしっかりか。米国は大統領の日により休場。ドル円は足元153円50銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は日中比150円安の56750円で取引を終えた。
きのうの日経平均は開始直後に高値をつけるもその後は水準を切り下げる動きが続き、後場に押し目買いが入る場面もあったが、大引けが後場の安値となるなど、さえない動きとなった。米国が休場だったことから新たな手がかりには乏しいが、ドル円が昨日よりやや円安に傾いていることは日本株の支援材料となりそうだ。直近の3日間で日経平均は840円程度下げていることから、下げたところでは買い戻しが入ると想定し、場中はしっかりとした動きが続くとみる。日経平均の予想レンジは56650-57000円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 56750 -150 （-0.26％）
TOPIX先物 3789.5 -6.5 （-0.17％）
シカゴ日経平均先物 休場
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、プレジデントデーの祝日で休場だった。欧州市場ではストックス欧州600が小幅に上昇。金融株が買われた一方で、AIの急速な進化が様々な産業の事業機会を奪うという脅威論が強まり、ソフトウエア株の弱さが目立った。フランスのソフトウエア企業であるダッソー・システムズの下落は10％を超えている。
日経225先物（3月限）のナイトセッションは、日中比80円高の5万6980円で始まった。直後につけた5万7090円を高値に軟化し、中盤にかけて5万6690円まで下げ幅を広げた。終盤にかけては5万6700円～5万6850円辺りで保ち合いを継続し、日中比150円安の5万6750円でナイトセッションの取引を終えた。
米国市場が休場だったこともあり、欧州市場も手掛かり材料に乏しく小動きだった。ただ、欧州でもAI脅威論を背景にソフトウエア株の弱い動きがみられており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷になる可能性がある。
日経225先物は2月12日につけた5万8520円をピークに調整が続いている。ボリンジャーバンドの+2σ（5万7490円）を下抜いてきたことで、+1σ（5万5970円）とのレンジが意識されやすいだろう。もっとも、過熱を冷ます調整との見方であり、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。
また、海外投資家のフローが限られることでスキャルピング中心のトレードになり、積極的にショートを仕掛けてくる流れにはなりにくいと考えられる。そのため、オプション権利行使価格の5万6500円から5万7500円のレンジを想定。5万6500円を割り込み+1σ水準に接近する局面では、その後のカバーを意識したロング対応に向かわせよう。
一方で、5万7000円近辺では戻り待ち狙いのショートが入りやすく、同水準を明確に上抜ける場面ではショートカバーを誘う形になりそうだ。ただ、+2σが射程に入りつつも、週足の+2σが5万7370円辺りに位置していることもあり、オプション権利行使価格の5万7375円から5万7500円水準では強弱感が対立しやすい。
16日の米VIX指数は21.20（13日は20.60）に上昇した。一時21.62まで上昇し+2σ（21.34）を捉えている。週足の+2σ（20.84）を上回ってきており、ボトム圏での推移ではあるが上へのトレンドが意識されやすく、市場心理をやや神経質にさせそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.98倍に上昇した。75日移動平均線（14.93倍）を上回って始まり、一時15.02倍まで上昇した。ただ、足もとでは15.00倍水準で上値を抑えられているため、明確に上抜けてくるまではNTロングでのスプレッド狙いは難しくさせよう。まずは、+1σ（14.98倍）と+2σ（15.11倍）とのレンジに入ってくるかを見極めたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比590円安の5万6310円（-1.03％）前後で推移。寄り付きは5万6880 円と、小幅に売りが先行して始まった。直後には5万6950円とプラス圏を回復する場面もみられた。ただし、現物の寄り付き後に軟化し、一気に5万6500円を割り込んでいる。売り一巡後は5万6450円～5万6600円辺りでの保ち合いをみせていたが、終盤にかけてこのレンジを割り込むと、前引け間際には5万6270円まで下げ幅を広げた。
海外投資家のフローは限られているなかで、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になっており、先物市場においてショートを仕掛けやすくさせている。引き続きソフトバンクグループの動向に振らされやすくなりそうだ。ボリンジャーバンドの+1σ（5万5930円）が射程に入ってきているが、スキャルピング中心とみられ、5万6000円割れを狙ったショートが強まる局面では、カバーを想定したロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.98倍と横ばいで推移。一時15.01倍まで上昇する場面もみられたが、足もとで上値を抑えられている水準であり、NTロングでのスプレッド狙いを難しくさせている。一方で、下値は75日移動平均線（14.93倍）が支持線として意識されており、NTショートにも振れにくい。
17日の香港株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月20日から再開される。
17日の中国株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月24日から再開される。
昨日の海外市場では、NYとカナダの北米市場が休場。いつも通り、欧州勢の市場に対するモチベーションも低く、結果として狭いレンジでの取引に終始することになりました。ドル円は早朝の10－12月期GDP速報値の悲惨な数字をきっかけに買戻しが先行したわけですが、本邦実需の買いが断続的に観測されたほか、注目されていた高市首相と植田日銀総裁の会談についても、会談前から木原官房長官が特別な話題がないことを表明。会談後の植田日銀総裁も記者団に対して「特にお話しすることはない。首相からの特別な要望はなかった」との優等生的発言だったこともあって、NY勢不在の流動性に欠ける海外市場に入っても材料視されることなく推移。NY時間に限って言えば153.26円から153.57円のレンジ相場に終わっています。
アジア市場に入ってからは、香港、シンガポールが休場。中国や韓国も休場。実質的には東京勢のみの状況を強いられるなか、早朝から本邦実需の買いが先行すると昨日高値や13日の高値を上抜けて一時12日の高値153.76円に面合わせする場面もみられましたが、その後は小高く寄付いた日経平均が一転して大幅な下落に転じるにつれてリスクオフ的な動きに。一時153.03円まで値を下げているといったところです。
いずれにしても、NYからアジアにかけて市場参加者が極めて限定的となっているなかの動き。昨日の欧州時間からのレンジを繰り返しているにすぎず、主体性のない動きがしばらく続いていくことになりそうです。ただ、チャート上では、一時的にせよ、2日分の高値を更新して、3日前の高値に面合わせした事実は確認しているわけで、この事実の意味するところの重要性は過小評価することはできません。
本日のロンドン為替市場では、ポンドは英雇用統計を、ユーロは独・欧ZEW景況感調査を確認して方向感を探る展開となるか。
経済イベントは、欧州序盤に英12月雇用統計が発表予定。前回は失業率が4.4％、失業保険申請件数は1.79万件であった。同時に発表される10-12月失業率（ILO方式）の市場予想は5.1％と、前月から横ばいの見通しとなっている。
5日に英中銀（BOE）は政策金利の据え置きを決定したが、5対4と僅差であった。また、議事要旨では「労働市場は引き続き緩和傾向にある」などの見方が示された。予想より弱い雇用状況が伝わるようだと、次回会合がある3月の利下げが意識されてポンド売り材料視されやすいと見る。
ただ、明日は1月消費者物価指数（CPI）、20日には2月製造業/サービス部門購買担当者景気指数（PMI）の発表が控えていることもあり、弱い結果であったとしても3月利下げを完全に織り込むには至らないかもしれない。
また、エプスタイン問題がスターマー政権に飛び火する中、関連報道には引き続き注意したい。英政権の不安定さが増す場面ではポンド売り圧力が強まることが予想される。
他方、独では2月ZEW景況感調査の発表が予定されている。市場予想は65.2と前月59.6からの上昇が見込まれている。通常はユーロを大きく動かす指標ではないものの、大幅改善となった前月に続いて良好な結果となれば、こう着感を強めるユーロが上昇するきっかけとなるかもしれない。同時刻に発表されるユーロ圏のZEW景況感調査と共に結果を確認しておきたい。そのほか、エスクリバ・スペイン中銀総裁やマクルーフ・アイルランド中銀総裁の発言機会も予定されている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：10日高値1.1929ドル
・ポンドドル：11日高値1.3712ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：6日安値1.1766ドル
・ポンドドル：6日安値1.3509ドル
みずほ証券によるテクニカル分析では、日本株は今後、米国株やドル円の影響を受けやすいとコメント。上値追いの可能性もあるが値幅を伴い乱高下し値幅を伴った下落に警戒が必要とみている。3月にかけて日経平均は52000円前後と史上最高値から-10％程度下落すると予想。NT倍率(14.91倍、2/13)は15倍超の上値の重さを確認した形となっており、今後は低下が予想され、3月には25年12月ボトム(14.60倍) を下回り 、14.5倍をうかがう可能性があるとみている。TOPIXは3650P前後まで下落するが、史上最高値からの下落率は日経平均を下回り、相対的にはTOPIXが強い動きになるとみている。4月以降や年後半には史上最高値から日経平均は-20％超、TOPIXは-10％から-15％程度下落する場面があると予想している。
ドル円：1ドル＝152.94円（前営業日NY終値比▲0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.11円（▲0.77円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1841ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：56566.49円（前営業日比▲239.92円）
東証株価指数（TOPIX）：3761.55（▲25.83）
債券先物3月物：132.59円（△0.66円）
新発10年物国債利回り：2.125％（▲0.085％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.5％ ▲0.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。日経平均株価の下落を手掛かりに投資家のリスク志向低下を意識した売りが出た。この日の国内債券市場で債券買いが進み、市場では「高市政権の財政拡張懸念から債券売り・円売りを進めていた向きが持ち高の解消を進めた」との指摘もあり、一時152.85円まで値を下げた。
・ユーロ円も弱含み。朝方に182.18円まで上昇する場面があったものの、その後は日本株安と円高の流れに沿って181.03円まで反落した。
・ユーロドルは小安い。円絡みの取引が中心となったが、前日からの売りの流れを引き継いで一時1.1836ドルまで下押す場面も見られた。
・日経平均株価は4日続落。相場の短期的な過熱感が意識されて朝方から売りに押された。ソフトウェア関連株などを中心に下げ幅を拡大し、指数は一時670円超下押し。もっとも、一巡後は高市政権の経済政策への期待から押し目買いも入り、やや下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は5日続伸。日経平均株価が軟調に推移し、安全資産とされる債券需要が高まった。なお、5年物国債入札は「弱めの結果だった」と受け止められたが、相場への影響は限られた。
ＳＭＢＣ日興証券では、世界経済の暦年平均成長率について2024年実績の前年比+3.2％、2025年見込みの+3.4％に対して、2026年以降2028年までを+3.1％と予想している。前回想定から2025年を0.1％pt、2026年を0.3％pt、2027年と2028年を0.1％pt上方修正した。世界的なAI投資の拡大や財政拡張の継続、関税賦課の悪影響の早期克服などを反映した上方修正という。FOMC参加者が用いる最終四半期前年比ベースでは2024年実績の+3.4％に対して2025年に+3.3％へ、2026年に+3.0％へ減速する想定とした。2027年と2028年は+3.1％を予想している。
ＳＭＢＣ日興証券では、10年国債利回りが2.2％程度まで上昇している点に関して、2022年3月以降のFRBの525bpの利上げによって急激な円安となり、市場の期待インフレ率（BEI10y）が急上昇したためとみている。また、急激な円安によって、家計の期待インフレ率も急上昇したため、日銀はこれを基調的なインフレ率の上昇と解釈し、利上げを始めたことも大きいと指摘している。為替レートが金融政策や長期金利のカギを握るが、最近は円安の修正によって、期待インフレ率が低下しており、名目金利の上昇を抑えているという。実質金利は高市政権による短期の経済成長を織り込んだところとみられ、今後横ばいとなっていくと予想。実質金利が 0.4%程度で横ばいとなり、期待インフレ率が円安修正から1.3％程度となれば、名目10年国債利回りは1.7％程度となるとみている。
トランプ米政権は、日本に対して防衛費を対国内総生産GDP比で3.5％（約21兆円）に引き上げるように要請している。
高市政権は、2025年度の防衛費を11兆円として国内総生産（GDP）比2%を達成したが、3.5％まで引き上げるには10兆円の財源が必要となる。
一方で、高市首相の悲願である2年間の消費税減税（5兆円ｘ2）には、10兆円の財源が必要となる。
そのため、高市政権による消費税減税は、検討を加速した後で、国民会議の反対により、実現しない可能性が高いことになる。
1.高市政権の日程
高市首相は、国民会議で食料品の消費税2年間ゼロに関する中間とりまとめを今年夏前に行う、と表明した。
政府内では6月中に中間とりまとめを行い、秋の臨時国会で減税法案を可決して、2026年度中の減税実施を目論んでいると思われる。
しかし、過去の消費税率引き上げの際には、決定から実施までに1年半の時間を要している。10兆円の財源問題に加えて、周知期間、レジシステム変更、外食産業に対する対応策などにも時間がかかることになるため、消費税率引き下げは2028年春以降となる。
すなわち、高市政権の本命である「給付付き税額控除」導入時期が到来するため、消費税減税は不要となる。
2.トランプ米政権の日程
米国では、今年11月3日に中間選挙が行われる。
トランプ米政権は、ホワイトハウス、上院（100議席：共和党53、民主党47）、下院（435議席：共和党219、民主党213）を共和党で占めるトリプルレッドの状態だが、下院では劣勢が報じられており、上院でも敗北した場合、レームダック懸念が高まることになる。
そのため、トランプ米政権にマイナスとなるような要因、すなわち米国債利回りの上昇などは回避したいはずである。
すなわち、今年1月、高市首相が消費税減税を表明したことによるトリプル安（円安・債券安）が米国債券市場に波及するような事態は回避したいはずであり、ベッセント米財務長官は片山財務相に対して日本国債市場の沈静化を要請した。
そして、米財務省は、日本の財務省の要請を受けて、ニューヨーク地区連銀に指示して、日米協調での「レートチェック」を行った。
大阪3月限
日経225先物 56610 -290 （-0.50％）
TOPIX先物 3772.0 -24.0 （-0.63％）
日経225先物（3月限）は前日比290円安の5万6610円で取引を終了。寄り付きは5万6880円と、小幅に売りが先行して始まった。直後には5万6950円とプラス圏を回復する場面もみられたが、現物の寄り付き後に軟化し、一気に5万6500円を割り込んだ。売り一巡後は5万6450円～5万6600円辺りでの保ち合いをみせていたが、前場終盤にかけてこのレンジを割り込むと、前引け間際には5万6270円まで下げ幅を広げた。
ランチタイムでも弱含みの展開が続き5万6200円を割り込むと、後場の取引開始直後には5万6140円まで売られた。ただ、中盤にかけて5万6200円～5万6400円辺りで下げ渋る動きをみせると、終盤にはショートカバーを誘う形から5万6610円まで下落幅を縮めている。
海外投資家のフローは限られているなかで、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になっており、先物市場においてショートを仕掛けやすくさせていた。ソフトバンクグループは後場の取引開始直後に本日の安値をつけており、タイミングとしては日経225先物の安値と重なっていた。
また、ボリンジャーバンドの+1σ（5万5960円）が射程に入ってきたことも、ショートを仕掛けやすくさせた面もあるだろう。ただ、スキャルピング中心とみられるなかで、節目の5万6000円接近では押し目狙いのロングも意識されやすく、引けにかけてはショートカバーに向かわせた形だろう。
祝日明けの米国市場次第の面はあるだろうが、引き続きソフトウエア株の弱さが目立つようだと、ソフトバンクグループへのショートを誘う可能性があるため、日経225先物は5万6000円割れを狙った仕掛け的な動きを意識しておきたいところである。もっとも、その局面でも前週の急伸による過熱を冷ます調整の範囲内であり、+1σ接近ではカバー狙いのロング対応とみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.00倍に上昇した。一時15.02倍をつける場面もみられたが、足もとで上値を抑えられている水準であり、NTロングでのスプレッド狙いを難しくさせている。一方で、下値は75日移動平均線（14.93倍）が支持線として意識されており、NTショートにも振れにくい状況である。米ソフトウエア株の底入れが、NTロングへのトリガーになりそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0261枚、ソシエテジェネラル証券が6478枚、バークレイズ証券が4751枚、サスケハナ・ホンコンが2118枚、JPモルガン証券が1287枚、日産証券が1121枚、モルガンMUFG証券が903枚、ゴールドマン証券が878枚、SBI証券が873枚、BNPパリバ証券が869枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6012枚、ABNクリアリン証券が1万1774枚、バークレイズ証券が9034枚、モルガンMUFG証券が3447枚、JPモルガン証券が2866枚、ゴールドマン証券が2617枚、野村証券が2377枚、ビーオブエー証券が2037枚、みずほ証券が1309枚、サスケハナ・ホンコンが1222枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米2月ニューヨーク連銀製造業景気指数を見極めつつ、イランと米国の核協議に関するヘッドラインに警戒していく展開となる。
本日、スイスのジュネーブでイランと米国が核問題を巡る協議を行う予定となっているが、米国は2隻の空母を中東に派遣しており、協議が不調に終わった場合の継続的な軍事作戦の可能性に備えていると報じられている。
昨年6月、イランが米国によるウラン濃縮活動の放棄要請を拒否した際には、米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃しており、今回も予断を許さない状況となりつつある。
2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数の予想は+6.2で、1月の+7.7からの低下が見込まれている。物価指数や雇用指数なども合わせて、直近の米国の景況感を見極めることになる。
また、1月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）を受けて、バー米連邦準備理事会（FRB）理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演で、利下げ時期への言及にも注目しておきたい。
1月カナダ消費者物価指数（CPI）の予想は前月比+0.1％で12月の前月比-0.2％から上昇、前年比は+2.4％で12月と同じ伸び率が見込まれている。
12月のコアインフレ指標の一つである中央値は+2.5％、トリム値は+2.7％といずれも伸びが鈍化していたことで、1月分が鈍化傾向にあるのか否かを見極めることになる。
今後の米国関連の注目材料は、国家安全保障省の閉鎖解除時期、次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事の公聴会での承認時期、そして、20日に予定されており米連邦最高裁でのトランプ関税への違憲判断、などが挙げられる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.65円（2/11高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.10円（1/27安値）
みずほ証券によるテクニカル分析では、NASDAQは24000P、S&P500は7000Pで上値が抑えられ、半導体株指数は短期ダブルトップの形となっていると指摘。ビットコインは7万ドル割れが目立っており、リスク警戒状態にあるとみている。短期調整局面に警戒が必要と指摘。3月にかけてNASDAQは200日線を下回り、21500P前後まで、S&P500は6500Pや200日線前後まで、半導体株指数は7500P前後まで下落すると予想している。短期調整の場合、グロース株よりもバリュー株が優位となるとみている。また、リバウンドを挟み3月以降や年後半には史上最高値からNYダウ、S&P500は15%程度、NASDAQ、半導体株指数は-20%超下落する場面もあると予想している。
旧暦の「巳年」（2025年2月5日－26年2月13日）は中国本土市場で主要指数がそろって上昇し、上昇率は上海総合指数が25.58％、深セン成分指数が38.84％に達した。また、A株市場では計120銘柄が新規上場を果たし、最新の時価総額が500億元を超える銘柄は10銘柄と全体の8.33％を占め、100億－500億元が42銘柄（35％）、100億元以下が68銘柄（56.67％）となった。『証券時報』が13日伝えた。
今週は利下げ見通しを巡り12月個人消費支出(PCE)価格指数やFOMC議事要旨に注目。先週はダウ平均が1.23％安と反落し、ナスダック総合は2.10％安と5週続落を記録した。AI活用による業績悪化懸念が当初のソフトウェア株から金融や不動産など幅広い分野に広がったことでセンチメントが悪化した。経済指標では金曜日に発表された米1月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったが、水曜日に発表された米1月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を大幅に上回り、失業率が予想以上に改善する強い結果となった。ダウ平均は前週の6日から10日まで3日連続で史上最高値を更新したものの、強い雇用統計を受けて反落した。
今週は月曜日がプレジデンツデーで祝日のため、4日間の取引となる。利下げ見通しを巡っては、米1月雇用統計が強い結果となったものの、1月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったことで、年内2回（0.50％）の利下げ期待が維持された。今週は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する12月個人消費支出(PCE)価格指数が金曜日に発表される。先週の1月CPIに続いてPCE価格指数もインフレ鈍化を示す結果となれば、先行きの利下げ期待が株式相場の支援となることが期待される。このほか水曜日に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27－28日分）や金曜日の第4四半期国内総生産(GDP)速報値にも要注目となる。決算発表はS&P500採用の約50銘柄が発表予定で、主要なものはウォルマート、ディア、メドトロニック、ケンビュー、アナログ・デバイセズなど。
今晩の経済指標は2月NY連銀製造業業況指数、1月雇用傾向指数など。企業決算は寄り前にメドトロニック、引け後にケンビュー、パロ・アルト・ネットワークスなどが発表予定。
イランの国営放送プレスTVは、イランと米国の間で行われている外交交渉が「近い将来」に継続される見通しであると報じた。
トランプ大統領が間接的に支援するイスラエルのドローン新興企業「Xtend」が、株式公開（上場）を果たす見通しとなったとWSJ紙が報じた。同社はAIを活用したドローン操作システムを開発しており、戦場での高度な運用を可能にする技術で注目を集めている。
Xtend社は、すでに数百万ドル規模の契約を国防総省（ペンタゴン）から獲得。この会社に、大統領の次男エリック・トランプ氏が投資に踏み切ったことも判明した。現職大統領の家族による国防関連企業への投資は、利益相反の観点から議論を呼ぶ可能性がある。
しかし、政権が掲げる「国防テクノロジーの刷新」と「同盟国イスラエルとの連携強化」という方針に合致しており、トランプ一族が次世代の軍事産業においてビジネス上の足がかりを強めている実態が浮き彫りとなっている。
NZ準備銀行（RBNZ）は明日18日の会合で政策金利（OCR）を2.25％に据え置きつつ、初回利上げ時期を2026年12月へ前倒しするシグナルを出すとの見方が有力である。背景には、10-12月期の消費者物価指数（CPI）が前年同期比+3.1％と中銀予測の2.7％を上回る一方、景気指標が概ね回復基調にあることがある。 失業率は想定よりやや高いが、参加率上昇を伴っており大きな懸念材料とはみなされていない。
もっとも、市場はすでに年末まで約37bpの利上げを織り込んでおり、年内2回利上げを見込む向きも多い。ブレーマン総裁は1月時点でハト派寄りの姿勢を崩しておらず、需要の弱さや賃金の落ち着きを踏まえ「インフレを2％目標に戻す環境は整っている」としていた。
日経平均株価は4日続落。10日移動平均線（55905円 2/17）に近づく水準では押し目買いが優勢となり、下げ幅を縮小して終えた。
RSI（9日）は前日77.1％→65.8％（2/17）に低下。5日移動平均線（57121円 同）を終値で下回ったことで、引き続き10日移動平均線や転換線（55482円 同）まで調整が深まる可能性が高い。ただ、5日移動平均線を割り込んだといえども、早々に同線上を回復できれば目先的な先高期待を保つことになろう。2/10までの連続陽線を解消する動きではなく、高値圏で踊り場を形成している範ちゅうの動きである。
上値メドは、心理的節目の57000円や57500円、2/12高値（58015円）、心理的節目の58500円や59000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の56000円、10日移動平均線や転換線、心理的節目の55000円、基準線（54602円 同）、25日移動平均線（54432円 同）、心理的節目の54000円、2/6安値（52950円 同）などがある。
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝153.47円（17日15時時点比△0.53円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.70円（△0.59円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1839ドル（▲0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：10556.17（前営業日比△82.48）
ドイツ株式指数（DAX）：24998.40（△197.49）
10年物英国債利回り：4.376％（▲0.023％）
10年物独国債利回り：2.738％（▲0.016％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 0.1％ 0.1％
前年同月比 2.1％ 2.1％
10－12月英雇用統計
10－12月英失業率（ILO方式） 5.2％ 5.1％
失業保険申請件数 2.86万件 0.27万件・改
失業率 4.4％ 4.3％・改
2月独ZEW景況感指数 58.3 59.6
2月ユーロ圏ZEW景況感指数 39.4 40.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ポンドは売り優勢。1月英雇用統計が弱い内容となったことで次回3月会合での利下げ観測が高まると、ポンド全面安の展開となった。NY市場には入ると売りが加速し、対ドルでは1.3496ドル、対円では207.24円、対ユーロでは0.8749ポンドまでポンド安が進んだ。
・ドル円は買い戻し。東京市場での弱い地合いを引き継いで欧州序盤には一時152.70円まで下落した。ただ、昨日安値の152.62円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。NY市場に入るとドル買いが活発化したことから買い戻しが優勢に。本日高値となる153.92円まで買い上げられた。一方で、節目の154円を前に買いが一服すると153円台半ばまで伸び悩んだ。
なお、イランの核開発を巡る米国とイランの協議が行われ、アラグチ外相は「指針となる原則」について合意したことを明らかにしたほか、「真剣かつ建設的な協議を行った」と発言。両国関係に対する懸念後退から金先物価格は4％近くの大幅安となった。
・ユーロドルは下げ渋り。1.1840ドル前後でのもみ合いから対ポンド主導でのドル買いを受けて一時1.1805ドルまで下落した。ただ、ドル買いが全般一服すると1.1840ドル台まで下げ渋るなど、下値も限られた。
・ユーロ円は買い戻し。総じてドル円につれた展開となり、欧州タイム序盤に180.82円まで下落したが、NY中盤にかけて181.80円手前まで切り返した。
・ロンドン株式相場は3日続伸。低調な英雇用統計を受けて英利下げ観測が高まり、不動産関連株を中心に買いが広がった。その他では銀行株も連日で堅調に推移した。
・フランクフルト株式相場は反発。前日終値を挟んだ推移が続いていたが、引けにかけて買いが強まった。個別では、バイエル（7.35％高）やヴォノヴィア（3.82％高）が買われた反面、キアゲン（3.62％安）などは安かった。
・欧州債券相場は上昇。
17日の日経平均は4日続落。終値は239円安の56566円。
値上がり率上位では、ユニチカがストップ高となったほか、押し目買いでライフドリンクが大幅高。AIサーバー向けに積層セラミックコンデンサー（MLCC）の強い需要の見方から村田製作所や太陽誘電などが後場終盤に急騰したほか、ＣＫＤはレーティング引き上げが好感された。一方、値下がり率上位では、ペプチドリームが急落。今期最終黒字転換見込むもコンセンサス下回ったことが嫌気された。今期営業減益見通しの東洋炭素が急落。株主総会における買収防衛策の可決が報じたれたクスリのアオキが後場下げ幅を拡大した。公募・売り出しを実施の松屋ＨＤが軟調だったほか、野村マイクロや東邦亜鉛などの下げも目立った。
今晩の連休明け米国株式市場の動向が注目される。きょうの日経平均は米国株の下落を警戒して下げ幅を拡大する場面があったが、波乱がなければ初動は強い買い戻しが予想される。AIの進化が既存の業務を脅かすとの警戒感から売り込まれた米ソフトウェア関連株などの反発基調が見られれば、日本株全体の上昇ムードを支える重要な要素になる。一方、米ハイテク株主体のナスダックはテクニカル面で正念場にある。昨年11月安値を起点とした上向きのトレンドラインをすでに下回った株価位置にあり、早々に下振れリスクも高い。
為替市場の変動も大きな材料となる。ドル円相場は円安方向への反発が一巡した後、再び1月後半の安値水準まで円高が進んだ。200日移動平均線が推移する1ドル＝150円半ばに向けて円高がさらに進むようだと、株はリスク回避ムードが台頭する可能性が高い。
物色面では、高市政権の政策テーマに沿った銘柄への売買が引き続き中心となろう。また、決算発表後に修正される証券会社によるリポートが多数出てくることが予想され、相場環境の好転を背景にポジティブ視するリポートが増えそうだ。2月末の配当・優待権利取りを意識して、小売株の一角が物色されやすいタイミングに入る。
トランプ米大統領は17日、5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第１弾のプロジェクトを決定したと発表したと日本経済新聞が報じた。第1弾は米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など３つのプロジェクトで構成する。ラトニック米商務長官によると事業規模は360億ドル（5.5兆円）となる。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.31円（前営業日比▲0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.72円（▲0.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1855ドル（△0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：49533.19ドル（△32.26ドル）
ナスダック総合株価指数：22578.39（△31.72）
10年物米国債利回り：4.06％（△0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.33ドル（▲0.56ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4905.9ドル（▲140.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
7.1 7.7
2月米NAHB住宅市場指数 36 37
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反落。3連休明けのNY勢がドル買いで参入。低下していた米10年債利回りが上昇に転じたことも支えに1時前には153.92円と日通し高値を付けた。ただ、節目の154円を前に失速。全般ドルが伸び悩むとNY終盤には153.19円付近まで下押しした。
なお、イランの核開発を巡る米国とイランの協議が行われ、アラグチ外相は「指針となる原則」について合意したことを明らかにしたほか、「真剣かつ建設的な協議を行った」と発言。両国関係に対する懸念後退から金先物価格は一時4％近くの大幅安となった。
・ユーロドルは3営業日ぶりに小反発。ドル高が先行したことで1.1805ドルと本日安値を付けたが、一巡するとショートカバーが優勢となり、取引終了前には1.1855ドルまで切り返した。
なお、低調な英雇用指標を受けて一時1.3496ドルまで売られていたポンドドルは1.3560ドル台まで切り返し。また、1月カナダ消費者物価指数（CPI）が予想を下回り1.3693カナダドルまで上昇していた米ドルカナダドルは1.3633カナダドルまで失速した。
・ユーロ円は小反落。序盤はドル円の買い戻しにつれて181.80円手前まで上昇。ドル円が失速してもユーロドルが買い戻されたため、その後も値を保った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸。AI（人工知能）ツールの進化が幅広い産業に打撃を与えるとの懸念から売りが優勢となった。一方で、米国とイランの核問題に関する協議が進展しているとの観測が投資家心理を支えたため下値も堅く、上下に振れる一進一退の展開となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は5営業日ぶりに小反発した。足元の下落を受けて自律反発狙いの買いが入ったが、上値は限られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに小反落。序盤は欧州債が買われたことにつれ高となった。ただ、足元の相場上昇で割高感も意識され、一巡後は持ち高調整の売りに押された。
・原油先物相場は反落。核開発問題を巡る米イランの高官協議を前に、イランの革命防衛隊が石油輸送の要衝ホルムズ海峡で軍事演習を実施したことが伝わった。これを受けて原油先物は、時間外取引で64ドル前半まで上昇。しかしながら、協議後にアラグチ・イラン外相が「指針となる原則」で理解に達したと述べると、緊張激化への懸念が後退。原油は売り戻しが一気に強まり、62ドルを割り込む場面があった。
・金先物相場は大幅に反落。旧正月で中国やアジア諸国のプレイヤーが不在のなか、時間外取引では持ち高調整の売りで5000ドル割れまで下落。その後、スイス・ジュネーブで開かれた米国とイランの核協議に「進展が見られた」と報じられ、安全資産とされる金は売り戻し圧力がさらに強まった。一時4850ドル台まで下げ幅を広げる場面があった。
17日09:08 トランプ米大統領
「イランはディールを望んでいる」
「民主党が国土安全保障省（DHS)に要求している内容の一部は気に入らない」
17日09:34 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（2月2－3日分）
「理事会はインフレおよび雇用に対するリスクが『実質的に変化した』との認識で一致」
「政策対応がなければ、インフレ率が目標を上回り続ける期間が長く続きすぎると懸念」
「金利を据え置きも検討したが、利上げの根拠の方がより強いと合意」
「予測には上下双方のリスクがあり、今後の政策決定はデータ次第」
「雇用の伸びを維持しつつ、時間をかけてインフレを目標水準に戻すことが引き続き適切」
「金利が3.60％に留まる場合、過剰な需要が修正される可能性は低いと結論付けた」
「需要が供給を明確に上回っており、この状況は今後しばらく続くと予測」
「広範なデータが予想を上回る強さを示しており、金融環境は実質的に緩和している」
「インフレは広範囲に及んでおり、利上げがなければインフレ圧力は持続すると判断」
「労働市場の下振れリスクは和らいだが、市場は依然としてややタイトであり、労働コストは高い」
「世界経済の成長は予想よりもはるかに堅調だった」
17日22:22 グリア通商代表部（USTR）代表
「鉄鋼・アルミニウム関税は今後も維持する意向」
「鉄鋼について、手続きを簡素化するため、関税の調整を検討する可能性」
17日22:55 アラグチ・イラン外相
「米国と真剣かつ建設的な協議を行った」
「一連の原則について、概括的な合意に達した」
17日22:59 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「インフレが低下に向かえば、今後さらなる利下げが行われる」
「中立金利の緩やかな目標として3％を想定」
「インフレが2％に戻りつつあるという確かな証拠が必要」
「次期FRB議長に選出されたケビン・ウォーシュ氏を高く評価」
18日04:37 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「米連邦準備理事会（FRB）は、今後適切な金利判断を下すために、AIの影響を深く掘り下げる必要がある」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 1月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前2兆1291億円の赤字、季節調整済1626億円の赤字）
○特別国会召集
＜海外＞
○06:45 ◎ 10－12月期ニュージーランド（NZ）卸売物価指数（PPI）
○09:30 ◎ 10－12月期豪賃金指数（予想：前期比0.8％）
○10:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○11:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○16:00 ◎ 1月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.5％／前年比3.0％）
○16:00 ◎ 1月英CPIコア指数（予想：前年比3.0％）
○16:00 ◇ 1月英小売物価指数（RPI、予想：前月比▲0.4％／前年比3.8％）
○16:45 ◇ 1月仏CPI改定値（予想：前月比▲0.3％／前年比0.3％）
○17:00 ◎ 1月南アフリカCPI（予想：前月比0.1％／前年比3.4％）
○17:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○18:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:30 ◎ 1月南アフリカSACCI企業信頼感指数
○20:00 ◇ 12月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比3.1％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◎ 12月米耐久財受注額（予想：前月比▲2.0％／輸送用機器を除く前月比0.3％）
○22:30 ◎ 12月米住宅着工件数（予想：130.7万件）
◎ 建設許可件数（予想：140.8万件）
○23:15 ◎ 1月米鉱工業生産（予想：前月比0.4％）
◇ 設備稼働率（予想：76.5％）
○19日02:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○19日03:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○19日03:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○19日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27－28日分）
○19日06:00 ◎ 12月対米証券投資動向
○香港、中国（旧正月）、シンガポール（中国正月）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、低下していた米10年債利回りが上昇に転じたことを支えに1時前には153.92円と日通し高値を付けた。ただ、節目の154円を前に失速。全般ドルが伸び悩むとNY終盤には153.19円付近まで下押しした。ユーロドルはドル高が先行したことで1.1805ドルまで弱含んだが、一巡するとショートカバーが優勢となり1.1855ドルまで切り返した。
本日の東京時間のドル円は、前日のレンジほぼ中心でクローズした流れを引き継ぎ、方向感を欠いた静かな立ち上がりとなりそうだ。上値も下値も決め手に欠け、マーケットは一旦アクセルを緩める構え。本邦では1月の貿易収支が発表されるが、真に視線が向かうのは本日召集される特別国会だ。
昨日のドル円は、欧州時間に152.70円まで売り込まれた後、米国勢参入で153.92円まで切り返す荒い値動き。しかし、上昇の勢いは持続せず、最終的にはほぼレンジ中心値（153.31円）で引けた。売りも買いも決め手を欠き、この水準から積極的にポジションを傾けるのは難しい。高市政権のかじ取りを見極めるまでは、相場は無理をしないだろう。次のトレンドは、政治の一手が引き金を引くことになる。
衆議院選で圧勝を収めた高市政権。だが、真価が問われるのは本日開会する特別国会。午前の臨時閣議で第1次高市内閣は総辞職し、今晩には第2次高市内閣が発足する見通し。幹事長や政調会長を含む党四役、そして全閣僚を再任する方向と報じられ、布陣は「安定と継続」を前面に出す構え。会期は7月17日までの150日間。長丁場の政治シーズンが幕を開ける。
市場の焦点は明確で、首相が掲げる「責任ある積極財政」の中身、そして2年限定の飲食料品消費税ゼロの財源をどう示すのか。昨年、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を単年度から数年単位へ見直す方針が示された際には、財政規律への懸念が強まり、債券安・円安が進行した経緯がある。今回も財源の裏付けが曖昧なままなら、足元で進んできた円の買い戻しは反転し、再び円売り圧力が強まる可能性がある。
加えて、衆議院の早期解散・総選挙の影響で、3月末までの予算成立は時間との戦いになる。首相は年度内成立を目指すとされるが、時間的制約の中でスピードを優先すれば、政策の透明性が置き去りにされかねない。財政の覚悟を示せるのか、それとも不安を残すのか、為替市場はその一点を見極めようとしている。
なお本日早朝、トランプ米大統領は自身のSNS「Truth Social」で、日本による総額5500億ドル規模の対米投資コミットメントに基づく初弾案件を発表した。テキサス州の石油・ガス開発、オハイオ州の発電事業、そしてジョージア州の重要鉱物関連。いずれもエネルギーと資源を軸とする戦略分野になる。
需給面から見れば、対米直接投資の拡大はドル需要を伴う材料であり、本来はドル買いを誘発し得るニュースと言える。ただ、現時点で為替市場の反応は限定的。資金フローの実需インパクトが顕在化するまでには時間差があるとの見方や、政治的アピール色の強さを意識した冷静な受け止めが背景にあるのだろう。
本日はニュージーランド準備銀行（RBNZ）金融政策委員会（MPC）が政策金利を公表することで、NZドルの動きに注目。市場では金利据え置き予想が優勢だが、焦点は声明文のトーン、そして新総裁ブレマン氏にとって初となるMPC後の会見になる。1月下旬に発表された10‐12月期CPIが市場予想を上回ったことで、インフレ警戒姿勢が一段と強まるのか、それとも慎重姿勢を維持するのかが問われる。もしインフレ抑制に対する強いコミットメントが示されれば、NZドルは上値を試す展開も視野に入る。一方で、景気への配慮をにじませる内容となれば、材料出尽くしの売りが先行する可能性もある。
東京市場は堅調か。休場明けの米国株は上昇。ダウ平均は32ドル高の49533ドルで取引を終えた。ソフトウェア関連が弱く、序盤では300ドル超下げる場面があった。しかし、金融株などに買いが入って反転し、終値ではプラスを確保した。ドル円は足元153円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが475円高の57085円、ドル建てが495円高の57105円で取引を終えた。
米国株は3指数とも売りをこなしてプラスで終えており、日本株にも買いが入ると予想する。日経平均はきのうまで4日続落しており、値ごろ感は出てきている。きょうは特別国会の召集日で、政策期待も高まりやすいタイミング。ここ数日は場中の動きがさえないだけに高くなれば売りは出てくるとみるが、5日線（57121円、17日時点）向けて戻りを試す1日となるだろう。日経平均の予想レンジは56700-57200円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57080 +470 （+0.83％）
TOPIX先物 3809.0 +37.0 （+0.98％）
シカゴ日経平均先物 57085 +475
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。AI（人工知能）開発スタートアップのアンソロピックが、新しいAIモデル「クロードソネット4.6」の提供を始めたと発表。AIの進化が幅広い産業の事業機会を奪うとの懸念が重荷になった。一方で、米国とイランはスイスのジュネーブで2回目の核協議を行い、協議は進展しているとの観測が伝わったことが安心感につながった。
NYダウ構成銘柄ではアップル<AAPL>、ナイキ<NKE>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ビザ<V>、トラベラーズ<TRV>が買われた。半面、ウォルマート<WMT>、セールスフォース<CRM>、スリーエム<MMM>、ホーム・デポ<HD>、IBM<IBM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比475円高の5万7085円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比70円高の5万6680円で始まった。直後に5万6950円まで買われた後は上値の重さが意識される形で軟化し、米国市場の取引開始後には5万6470円まで売られた。
ただ、売り一巡後はロングの勢いが強まり、ショートカバーを誘う形から5万7000円台を回復、終盤にかけて5万7200円まで上げ幅を広げる場面もみられた。引けにかけては持ち高調整に伴うロング解消により上げ幅を縮めたが、日中比470円高の5万7080円と、5万7000円台を回復してナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、日経225先物は買い先行で始まりそうだ。前日に5万6140円まで下げる場面もみられ、ボリンジャーバンドの+1σ（5万5960円）に接近してきたことで、値頃感からロングが入りやすい水準であろう。
買い一巡後は5万7000円水準での攻防になりそうだが、+1σは5万6170円、+2σが5万7750円に切り上がっており、オプション権利行使価格の5万6250円から5万7750円辺りのレンジを想定。5万7000円処での底堅さが意識されてくると、+2σを射程に入れたロングが強まりそうである。
17日の米VIX指数は20.29（16日は21.20）に低下した。一時22.96まで上昇し+3σ（23.41）に接近する場面もあったが、その後下げに転じており、+2σ（21.57）を下回っている。ただ、ボトム圏での推移ではあるが、上向きで推移するバンドに沿ったトレンドが意識されやすく、市場心理をやや神経質にさせそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.00倍に上昇した。一時15.02倍をつける場面もみられたが、足もとで上値を抑えられている水準であり、NTロングでのスプレッド狙いを難しくさせている。一方で、下値は75日移動平均線（14.93倍）が支持線として意識されており、NTショートにも振れにくい状況だった。米国ではソフトウエア株の弱い値動きが続いており、朝高後は次第にNTショートに振れやすくなりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比610円高の5万7220円（+1.07％）前後で推移。寄り付きは5万6950 円と、シカゴ日経平均先物（5万7085円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後には5万6780円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、売り一巡後はロング優勢のなかで5万7170円まで上昇。中盤にかけて5万7000円を割り込む場面もあったが、終盤にショートカバーを誘う形で上へのバイアスが強まり、5万7320円まで買われた。
戻り待ち狙いのショートに抑えられる動きもあったが、5万7000円処での底堅さが意識されるなか、終盤にかけてのショートカバーを誘う形になった。ボリンジャーバンドの+2σ（5万7780円）が射程に入ってくる可能性はありそうだが、週足の+2σが5万7550円辺りに位置しているため、オプション権利行使価格の5万7500円水準で強弱感が対立しそうである。ただ、同バンドを明確に上抜けてくる局面に入ってくるようだと、ショートカバーを誘う形で上へのバイアスが強まろう。
NT倍率は先物中心限月で15.00倍と横ばいで推移。一時15.04倍まで上昇する場面もみられたが、+1σ（15.13倍）での推移が継続しており、NTロングでのスプレッド狙いを難しくさせている。一方で、下値は75日移動平均線（14.93倍）が支持線として意識されている。
昨日の海外市場では、ドル円は欧州時間に米長期金利の低下につれて152.70円まで値を下げる場面もみられましたが、16日の安値152.62円が目先の目処として意識されたほか、ユーロドルやポンドドルの下落につれて全般ドル買いの流れとなるなか買い戻される展開に。弱いCPIをきっかけにドルカナダドルが上昇したほか、米国とイランの核協議が一応の合意に達したことも買いを後押し。アジア時間に抜けきれなかった12日の高値を上抜けて一時153.92円まで買い上げられました。ただ、その後はユーロドルやポンドドルが買い戻されたこともあり153.19円まで下押しして休場明けのNY市場を終えています。
アジア市場に入ってからは、昨日同様に本日も香港、シンガポールが休場とあって、実質上、東京勢のみのマーケットとなっているなかで1月貿易統計の赤字額が予想よりも大幅に改善した結果となると153.07円まで下押す場面もみられましたが、その後は株価の上昇などにつれて下値を切り上げているといったところです。
いずれにしても、昨日は総選挙後に訪米した赤澤経産相が「まだ大きな隔たりがある」と発言していた対米投資案件の1号の決定がトランプ米大統領自身のSNSでいつも通りに発表されたわけですが、テキサス、オハイオ、ジョージア州における天然ガスや石油、人工ダイヤモンドなどの重要鉱物に対する日本からの投資。赤澤大臣いわく、為替市場への影響はないはずでしたが、実際には、かなりのドル買い需要となるスキームの可能性が指摘されています。
これまで明らかになっているのは、JBIC（国際協力銀行）がドル建て債を発行して市場から資金を調達するほか、政府からの「財政融資資金」を元手に米国プロジェクトへ直接融資及び出資。更には、NEXI（日本貿易保険）の100％保証を付けて、民間銀行が融資することが想定されるなか、ベーシススワップの大幅な上昇要因となることから、ドルの調達コストが急上昇する可能性も出てきているわけです。
政府が為替のスポット市場で直接ドル買いを行うことがないのは明らかですが、このスキームでは円投の発生となることは避けることはできず、簡単に言えば、日本全体で円キャリートレードを行うようなものと考えればイメージしやすいのかもしれません。赤澤大臣がスキームの詳細に口を濁しているのは、やはり、こういった事情が明るみに出ることに対する拒否感があるからこそであって、市場としては、しっかりとしたスキームの理解を進める必要性に迫られているといえます。
18日の香港株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月20日から再開される。
18日の中国株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月24日から再開される。
本日のロンドン為替市場では、ポンドは序盤に発表される1月英消費者物価指数（CPI）に関心が集まることが予想される。
昨日発表された1月英雇用統計は、失業率が5.2％、失業保険申請件数は2.86万件と前回5.1％/0.27万件（改定値）より悪化。失業率はパンデミック期を除くと2015年以来の悪化となった。これを受け、市場では英中銀（BOE）が次回3月の会合で利下げを行うとの見方が強まると共にポンド売りが優勢となった。
本日のCPIの市場予想は前年比が+3.0％、コア・前年比は+3.0％となっており、前回+3.4％/+3.2％から伸びが鈍化する見通し。弱めの予想をさらに下回る場合、BOEの3月利下げ観測が一段と高まってポンド売りが強まる展開が予想される。反対に予想を上回る伸びとなったとしても、早期利下げ観測を後退させるほどのインパクトがなければ、買いの動きが出ても一時的かもしれない。なお、同時刻に1月小売物価指数（RPI）も発表予定となっている。
また、要人発言については、ビルロワドガロー仏中銀総裁やチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の発言機会があるほか、NY中盤にはシュナーベルECB専務理事の講演も予定されている。
他方、南アフリカで1月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前月比+0.1％/前年比+3.4％と前回+0.2％/+3.6％から伸び鈍化の見通し。結果を確認しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：10日高値1.1929ドル
・ポンドドル：21日移動平均線1.3646ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：17日安値1.1805ドル
・ポンドドル：日足・一目均衡表の雲上限1.3456ドル
ドル円：1ドル＝153.46円（前営業日NY終値比△0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.78円（△0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1846ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：57143.84円（前営業日比△577.35円）
東証株価指数（TOPIX）：3807.25（△45.70）
債券先物3月物：132.48円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：2.135％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 1兆1526億円の赤字 1135億円の黒字・改
季節調整済 4555億円の黒字 626億円の赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。本邦の1月貿易赤字幅が予想より縮小したことを受けて朝方に153.07円まで下落する場面があったものの、その後は日経平均株価の上昇などを手掛かりにした買い戻しが入った。11時過ぎには一時153.70円まで上昇。前日高値の153.92円手前で買いの勢いも後退したが、その後も時間外の米10年債利回りの上昇が相場を下支えした。
・NZドルは軟調。NZ準備銀行（RBNZ）は予想通りに政策金利を2.25％で据え置き、声明文では「インフレ率は目標バンドの中間点近くまで低下すると予想」「経済が予想通りに推移すれば、金融政策は当面緩和的な姿勢を維持する可能性が高い」「インフレ見通しに対するリスクは均衡している」などの見解を示した。総じて市場の想定よりもタカ派ではなかったとの見方が広がったほか、その後のブレマンRBNZ総裁の会見でも今後の利上げに関して踏み込んだ発言がなかったため、NZドルは売りで反応。対ドルでは0.5995ドル、対円では92.01円まで値を下げた。
・ユーロドルは小安い。朝方に1.1857ドルまで上昇したが、その後は徐々に上値を切り下げた。NZドルや円などに対してドル買いが進んだ影響もあり、一時1.1839ドルまで弱含んだ。
・ユーロ円はもみ合い。日本株高やドル円の上昇につれて182.01円まで買われる場面があったものの、昨日と同様に182円台での滞空時間は短かった。昨日終値の181.72円を挟んだ上下にとどまり、総じて方向感を欠いた。
・日経平均株価は5営業日ぶりに反発。前日の米国株高を受けて買い先行で始まった。海外勢からの買いが観測された株価指数先物主導で上値を試す展開となり、節目の5万7000円を回復して一時820円超高まで値を上げた。
・債券先物相場は6営業日ぶりに反落。しばらくは前日終値を挟んで方向感なく推移していたが、日銀の国債買い入れオペが弱い結果となったことで売りに押された。
英財務報告評議会（FRC）は16日、上海証券取引所とロンドン証券取引所の株式相互取引「滬倫通」（上海・ロンドンストックコネクト）を通じてロンドン証券取引所に上場する中国企業について、財務報告提出時に監査人が中国監査基準（CSAs）を採用することを認め、現行の国際監査基準（ISAs）の適用義務を見直す案を示した。『財新網』が18日伝えた。
FRCは、今回の見直しは英国政府の要請を受けて検討されたものだと説明。英国を上場先として選択する中国企業が直面している障壁の一部を解消することを狙いとしているとした。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、食品セクターの10-12月期決算を受けてリポートしている。決算説明会では、国内の消費環境に最悪期を脱したとの声が聞かれ始めたとのこと。原材料コスト上昇速度の鈍化やコメ価格高騰影響一巡などが背景にあるもよう。ＭＳＭＵＦＧでは、業績好調が続くBtoB企業の株価は、短期の市況変動以外の成長力の見極めがより重要になると考えている。個別では、森永乳業<2264.T>のトップピックを継続している。
シティグループのリサーチ部香港・中国不動産アナリストである陳俊イ氏は、「香港住宅市場の上昇サイクルが今後5－7年続き、住宅価格は5年以内に過去最高値を更新する可能性がある」と述べた。シティは先ごろ、2026年の住宅価格見通しを前年比8％上昇へ上方修正しており、現在は購入の好機にあるとの見方を示した。『香港経済日報』が17日伝えた。
陳氏によると、短期・中期・長期のいずれの観点からも相場上昇を支える要因が存在する。同氏は、今後2年間で住宅価格は累計約15％上昇し、その後は年平均5％上昇すると予想。中でも供給が少ない中核エリア地域では、より値上がりペースが速いとみている。
短期的には、昨年11－12月に中古住宅の取引が明確に反発し、今年1月の新築物件の販売も予想を上回った。中期的には、過去2年間の土地供給は平均1万2000戸相当だったが、昨年の着工は9000戸に満たなかった。一方、年間成約は約20000戸で、供給不足が生じる見込み。在庫も徐々に減少しており、年末には約8万戸まで低下し、過去平均の65000戸に近づくと予想される。
陳氏は長期的な押し上げ要因について、2025年4月に米中関係が緊張し始めた後、中国当局が海外資本を呼び込むために多くの優良A株企業の香港上場を認めたと指摘。「米ドルへの信認が低下しても、海外資本が中国の市場にとどまるよう、中国政府は人材と資金を香港に囲い込む決定をした」と述べた。さらに、香港政府が昨年に100HKドルの印紙税を適用する物件価格の上限を引き上げ、地元以外の学生の比率上限を50％に緩和したことや、移民の回流も長期的な支援材料だとした。
また、陳氏は香港政府が財政赤字を抱え、「北部都会区（Northern Metropolis）」の開発も必要であり、不動産開発業者の積極性を高める必要があると説明。現在の価格上昇は穏やかな回復段階にあり、直ちに追加引き締めを行う必要はないとの見解を示した。高度な専門性と資金力を持つ人材が香港に集まれば購買力が高まり、5年以内に2021年8月につけた住宅の最高値を突破すると予想する。
「3月にかけて、五分五分という状況は悪くないと言えよう」（ベイリーBOE総裁）
2026年2月5日、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、最新の経済見通しでインフレ率が目標を下回り、成長鈍化と失業率上昇が示されたことを受けて、5対4の僅差で政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。
ベイリーBOE総裁は、前回会合で0.25％の利下げを支持していたが、今回の会合では据え置きを支持した。しかし、3月会合での利下げ確率50％には理解を示した。
1.イングランド銀行金融政策委員会（MPC）
■政策金利：3.50％へ引き下げ支持：4名
（ブリーデン副総裁、ディングラ委員、ラムスデン副総裁、テイラー委員）
■3.75％での据え置き支持：5名
（ベイリー総裁、ロンバルデリ副総裁、ピル委員、グリーン委員、マン委員）
■インフレ率予想
・2026年4月に2%の目標に回帰し、その後2027年の大半で目標を下回る見通し
・2026年4月から29年初めまで、インフレ率が2%を上回ることはなく、4四半期にわたり目標を下回る見通し
■成長率予想
・2026年：1.2%から0.9%へ大幅に下方修正
・2027年：1.6%から1.5%へ引き下げ
・2028年：1.9%成長（※従来予測1.8%）
2.MPC議事要旨
「経済成長の鈍化と、労働市場でスラック（たるみ）が生じつつあることを示す兆候がある」「インフレ上振れリスクはそれほど顕著ではなくなった」
「現状のエビデンスに基づくと、政策金利はさらに引き下げられる可能性が高い」
「更なる緩和に関する判断は、今後より慎重になる必要がある」
「更なる金融緩和の規模と時期は、インフレ見通しの動向次第」
「インフレは現在2％の目標を上回っているものの、2025年予算案によるエネルギー価格の動向などを受け、4月から目標付近まで低下すると予想」
「労働市場は引き続き緩和傾向にある」
「大多数の委員は、既に弱まっているこの見通しには依然として下振れリスクが残っていると判断」
「基調GDP成長率は依然として潜在成長率を下回っている」
3.ベイリーBOE総裁
「3月にかけて、利下げ確率が五分五分という状況は悪くないと言えよう」
「インフレ率は、われわれがこれまで考えていたよりも早く目標水準に低下する見通しだ」「今本当に問われているのは、その状態が持続するかどうかだ」
「金利については中立水準に近づきつつある」
「私の中心的な見通しは、需要が弱いとするスタッフの見解と一致している」
「すべてが順調に進めば、今年は政策金利をさらに引き下げる余地があるはずだ」
「追加緩和の余地はあるが特定の会合で利下げを約束するものではない」
「物価上昇率の鈍化は予定より早く進んでいる」
「最近の動向は、物価上昇率が間もなく目標に達するとの確信を強めている 」
大阪3月限
日経225先物 57260 +650 （+1.14％）
TOPIX先物 3816.0 +44.0 （+1.16％）
日経225先物（3月限）は前日比650円高の5万7260円で取引を終了。寄り付きは5万6950 円と、シカゴ日経平均先物（5万7085円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。直後に5万6780円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、売り一巡後はロング優勢となり5万7170円まで上昇。
前場中盤にかけて5万7000円を割り込む場面もあったものの、終盤にかけてショートカバーを誘う形で上へのバイアスが強まり、5万7320円まで買われた。ランチタイムは5万7200円～5万7300円辺りで保ち合いを継続。後場中盤にかけてレンジを上抜くと、5万7410円まで上げ幅を広げる場面もあった。
戻り待ち狙いのショートに抑えられる動きもあったが、5万7000円処での底堅さが意識されるなか、前場中盤以降はカバーを誘う形での上昇となった。ただ、週足の+2σが5万7550円辺りに位置しており、オプション権利行使価格の5万7500円に接近する局面では強弱感の対立も目立った。
ナイトセッションで日足の+1σは5万6390円、+2σが5万8060円処に切り上がってくる。週足の+2σ水準で強弱感が対立すれば、オプション権利行使価格の5万6500円から5万7500円のレンジが想定される。さらに、5万7000円処で底堅さがみられると、5万7000円から5万7500円の狭いレンジとなり、煮詰まり感が台頭してこよう。
バンドが上向きで推移するなかで上へのバイアスが強まる展開も考えられ、5万7000円接近では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。週足の+2σを上回ってくると、5万7500円から5万8000円のレンジに移行し、12日につけた5万8520円が射程に入ってくる展開もありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.00倍と横ばいだった。一時15.03倍まで上昇する場面もみられたが、+1σ（14.99倍）での攻防が続いており、15.00倍水準では上値を抑えられる形となった。一方で、下値は75日移動平均線（14.93倍）が支持線として意識されている。調整が続く米ソフトウエア株が底入れしてくると、いったんは+2σ（15.13倍）辺りをターゲットにした、NTロングに振れる展開も考えておきたい。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8585枚、ソシエテジェネラル証券が5375枚、バークレイズ証券が3628枚、サスケハナ・ホンコンが1574枚、ゴールドマン証券が1339枚、日産証券が1013枚、野村証券が942枚、JPモルガン証券が858枚、モルガンMUFG証券が812枚、ビーオブエー証券が743枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5118枚、ABNクリアリン証券が1万1364枚、バークレイズ証券が8337枚、JPモルガン証券が4078枚、モルガンMUFG証券が2848枚、ゴールドマン証券が2196枚、ビーオブエー証券が1918枚、サスケハナ・ホンコンが1450枚、シティグループ証券が1085枚、ドイツ証券が695枚だった。
本日のNY市場では12月住宅着工件数・建設許可件数、12月耐久財受注など複数の米経済指標の発表や、1月27-28日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表される予定だ。また、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長の講演も予定されており、その内容にも注目したいが、ドル円が一方向に大きく傾く手がかりは乏しいと見られ、153円台をメインとした方向感に欠ける動きが続くと見込んでいる。
FRBは1月のFOMCで4会合ぶりに政策金利の据え置きを決定した。昨秋からの利下げサイクルを継続すべきかどうか、経済動向を慎重に見極める必要があると判断した。据え置き決定にウォラーFRB理事とミランFRB理事は0.25％の利下げを主張した。議事要旨で今後の政策見通しについてFRBメンバーらの見解を確認したいが、大きなヒントにはならないだろう。
最近の米経済指標は今後の金融政策をめぐり、鮮明なシグナルを示したとは言えず、FRBメンバーらも金利の据え置きと利下げに分かれた発言が交錯している。ドル円は高市政権の財政政策、トランプ米大統領の言動に気を配りながら今後の日銀の利上げ・FRBの利下げを見極める展開が続きそうだ。
本日、高市第2次内閣が発足した。20日には首相の施政方針演説や財務相による財政演説などが行われる予定だ。衆院選後の政治の安定などで円の買い戻しが入ったが、市場の高市政権の財政拡張方針への懸念は根強い。まずは衆院解散により審議開始が遅れた2026年度予算案の早期成立が当面の課題になりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、17日高値153.92円や11日高値154.65円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値153.07円や13日安値152.60円が下値めど。
中国の中指研究院はこのほど、2026年は第15次5カ年計画（2026－30年）の初年度であると同時に不動産市場の安定に向けた重要な1年になるとの見方を示した。市場の回復には、信頼感の回復と先行き期待の改善が核心になるとみている。『格隆匯』が18日伝えた。
中指研究院は、25年12月末に北京市が先行して不動産政策を最適化したほか、財政部と国家税務総局が共同で通達を出し、個人による住宅売却時の増値税の徴収率を引き下げた点に言及。26年も関連政策が前倒しで実施され、不動産市場の安定化を加速させるとし、経済の質的向上と量的な安定成長の実現を後押しする可能性があるとした。
今晩のNY株式相場はFOMC議事要旨に注目。昨日はダウ平均が32.26ドル高（+0.07％）と小幅ながら2営業日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.14％高と5営業日ぶりに反発した。材料不足の中、オラクルやセールスフォースなどのソフトウェア株の下落が続いたものの、アップルやエヌビディア、ブロードコムが上昇したほか、AI活用による業績悪化懸念で先週下落したシティグループなどの金融株も上昇した。
今晩の取引では先行きの利下げ見通しを巡り、取引時間午後に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27－28日分）に注目が集まる。1月FOMCでは政策金利が予想通り据え置かれ、声明文で景気判断が引き上げられたことで先行きの利下げ期待がやや後退したが、先行きの利下げを巡る議論の内容が注目される。今週は金曜日に米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する12月個人消費支出(PCE)価格指数の発表もあり、FOMC議事要旨やPCE価格指数を受けた利下げ見通しが焦点となりそうだ。
今晩の経済指標・イベントはFOMC議事要旨のほか、12月耐久財受注、12月住宅着工件数、1月鉱工業生産など。企業決算は寄り前にアナログ・デバイセズ、グローバル･ペイメンツ、ガーミン、引け後にドアダッシュ、ブッキング・ホールディングス、モルソン・クアーズなどが発表予定。
日経平均株価は反発。買い先行からじりじりと上値を試す展開となった。5日ぶりの陽線を形成し、5日移動平均線（57019円 2/18）上を回復して終えた。
RSI（9日）は前日65.8％→73.8％（2/18）に上昇。5日移動平均線上を回復しており、目先的な先高期待を保っている状態である。10日移動平均線（56147円 同）や転換線（55482円 同）に向けて押し戻される可能性も高いが、2/10までの連続陽線を解消する動きではなく、高値圏で踊り場を形成している範ちゅうの動きである。
上値メドは、心理的節目の57500円、2/12高値（58015円）、心理的節目の58500円や59000円などが考えられる。下値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、心理的節目の56000円、転換線、基準線（55104円 同）、25日移動平均線（54576円 同）、心理的節目の54000円などがある。
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.664％、応札倍率（カバー）が2.36倍となった。
（18日終値：19日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.53円（18日15時時点比△1.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.44円（△0.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1806ドル（▲0.0040ドル）
FTSE100種総合株価指数：10686.18（前営業日比△130.01）
ドイツ株式指数（DAX）：25278.21（△279.81）
10年物英国債利回り：4.374％（▲0.002％）
10年物独国債利回り：2.739％（△0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月英消費者物価指数（CPI）
前月比 ▲0.5％ 0.4％
前年同月比 3.0％ 3.4％
1月英CPIコア指数
前年同月比 3.1％ 3.2％
1月英小売物価指数（RPI）
前月比 ▲0.5％ 0.7％
前年同月比 3.8％ 4.2％
1月仏消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 ▲0.3％ ▲0.3％
前年同月比 0.3％ 0.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い優勢。時間外の米10年債利回りが上昇したことを背景に欧州序盤から買いが強まった。その後はしばらくもみ合いが続いた後、NYタイムに入って高市首相が「政策転換の本丸は責任ある積極財政」「食品消費税ゼロと給付付き税額控除、同時並行で議論する」など財政拡張政策に前向きな発言をしたことで買いが加速。節目の154円を上抜けると目先のストップロスを誘発し、一時154.63円まで買い上げられた。
この日発表された米経済指標で、1月鉱工業生産は前月比+0.7％と昨年2月以来の伸び率を記録するなど、国内経済の堅調さが示されたことがドル買いにつながったとの見方もあるようだ。
・ユーロドルは弱含み。1.1840ドルを挟んで方向感を欠いていたが、NY時間になって対円主導でドル買いが優勢となると下値を探る展開に。昨日安値の1.1805ドルを下抜けて1.1802ドルまで値を下げた。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が2027年10月の退任を待たずに退任する見通しとフィナンシャルタイムズ紙が報じた。同年4月予定の仏大統領選を前に退任したい考えだという。
・ユーロ円は強含み。181円台後半から182円台前半での推移が続いていたが、高市首相の発言をきっかけに円売りが強まると一時182.54円まで上昇した。その他クロス円も堅調に推移し、ポンド円は209.22円、豪ドル円は109.21円、カナダドル円は113.02円まで上値を伸ばした。
・ロンドン株式相場は4日続伸。1月英消費者物価指数（CPI）が前年比で昨年3月以来の低水準となり、英利下げ利下げ観測が一段と高まったことが相場を支えた。素材やエネルギー関連株の上昇が目立った半面、公益事業株などは売られた。
・フランクフルト株式相場は続伸。英株主導で欧州株は総じて堅調に推移。米国株の上昇により引けにかけては上げ幅を拡大した。個別では、ラインメタル（5.12％高）やハイデルベルグ・マテリアルズ（4.64％高）などが高かった半面、バイエル（7.11％安）やブレンターク（4.70％安）は下落した。
・欧州債券相場はまちまち。
米国務省は、イラン政権の幹部および通信業界の指導者ら計18名に対し、ビザ制限などの制裁を課したことを発表した。ルビオ国務長官は、これら対象者が国内デモの弾圧やインターネット遮断による情報統制に関与したと指摘している。
18日の日経平均は5日ぶり大幅反発。終値は577円高の57143円。幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1188/値下がり352。東京エレクトロンが3％近い上昇。フジクラや古河電工など電線株に強い動きが見られた。米金融株の上昇を追い風に三菱ＵＦＪ、東京海上、第一生命など大手金融株が軒並み高。村田製作所やＴＤＫが前日に続いて買いを集めた。株主還元強化を発表したノジマや、証券会社の新規カバレッジが入ったさくらインターネットが大きく上昇した。
一方、米サンディスク株の大幅安を嫌気して、キオクシアＨＤが4％を超える下落。ソフトバンクＧが逆行安となった。多くの銘柄が上昇する中、直近で急騰していた銘柄は利益確定売りに押されており、住友ファーマが急落。ユニチカやイーディーピーがストップ安となった。
日経平均は500円を超える上昇。きのうまでの4日続落で値ごろ感が出てきたか、幅広い銘柄に買いが入った。短期間で派手に上昇していた銘柄からは資金が抜けたが、物色に広がりが出てきたことを好意的に捉えるべき。終値（57143円）では5日線（57019円、18日時点）を上回っており、これより上が定着するかどうかが目先の焦点となる、割り込んだ場合には、きのう17日の安値56135円を下回ることなく推移できるかが注目される。きょうの上昇は短期調整一巡に対する期待を高めている。あす、著しく弱い動きとならなければ、金曜20日は三連休を前にしても売り急ぎは抑制されるだろう。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、米当局者の話として、米政府がシリアに駐留する全部隊を今後2カ月以内に撤退させる計画であると報じた。
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.81円（前営業日比△1.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.41円（△0.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1783ドル（▲0.0072ドル）
ダウ工業株30種平均：49662.66ドル（△129.47ドル）
ナスダック総合株価指数：22753.64（△175.26）
10年物米国債利回り：4.08％（△0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝65.19ドル（△2.86ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5009.5ドル（△103.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
前週比 2.8％ ▲0.3％
12月米耐久財受注
前月比 ▲1.4％ 5.4％・改
12月米耐久財受注・輸送用機器除く
前月比 0.9％ 0.4％
12月米住宅着工件数
年率換算件数 140.4万件 132.2万件
前月比 6.2％ 3.9％
12月米建設許可件数
年率換算件数 144.8万件 138.8万件
前月比 4.3％ ▲1.6％
1月米鉱工業生産
前月比 0.7％ 0.4％
1月米設備稼働率
76.2％ 76.3％
対米証券投資（短期債を含む）
449億ドル 2044億ドル・改
対米証券投資（短期債を除く）
280億ドル 2066億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。高市首相が「政策転換の本丸は責任ある積極財政」「食品消費税ゼロと給付付き税額控除、同時並行で議論する」など財政拡張政策に前向きな発言をしたことで買いが先行。節目の154円を上抜けると目先のストップロスを誘発し、上値を試す動きとなった。4時10分過ぎには一時154.87円まで上げ幅を拡大した。
なお、1月27－28日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では追加利下げの判断基準をどこに置くかを巡り、当局者間に意見の相違があることが浮き彫りになった。また、一部メンバーからは利上げのシナリオを排除しない声があったことも明らかになった。
・ユーロドルは反落。対円主導でドル買いが優勢となったほか、米長期金利の上昇も重なって下値を探る展開に。昨日安値の1.1805ドルを下抜けて1.1782ドルまで下げ幅を広げた。1月米鉱工業生産が前月比+0.7％と昨年2月以来の伸び率を記録するなど、国内経済の堅調さが示されたことがドル買いにつながったとの見方もあった。
・ユーロ円は反発。高市首相の発言をきっかけに円売りが強まると一時182.54円まで上昇。NY後半にかけては高値圏でのもみ合いが続いた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。メタ・プラットフォームズ向けに数百万個のAIチップを供給する複数年契約を結んだと発表したエヌビディアが買われたことが、投資家心理の改善につながった。また、ゴールドマン・サックスなど金融株の上昇も指数を押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は続伸した。エヌビディアやアマゾンなど巨大ハイテク株が相場をけん引した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。1月鉱工業生産が良好な内容となり、米金利据え置き観測が高まったことが売り材料視された。また、20年債入札が低調な結果だったことも重しとなった。
・原油先物相場は大幅に反発。ウクライナとロシアの和平協議が仲介役の米国を交えて行われるも、目立った進展はなかった。そのため西側諸国によるロシア制裁が継続され、ロシア産原油の市場流入が滞るとの見方から、相場は買い戻しが優勢に。その後、米国がイラン政権の幹部を含む計18名を制裁対象にしたことが伝わると、両国間の緊張激化に対する懸念が再び浮上。地政学リスクの高まりから、原油先物は一時65.40ドル台まで上げ幅を広げた。
・金先物相場は反発。昨日の大幅安の反動から、時間外から買い戻しが先行。米国を仲介役としたウクライナとロシアの和平を巡る3カ国協議が難航したことが伝わると、安全資産とされる金に再び資金が向かった。5000ドルを再び回復し、一時5030ドル超えまで強含む場面があった。
メルツ独首相の報道官は、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁としてドイツ人を推薦する可能性があると言及した。現職のラガルド総裁の任期満了を見据え、欧州最大の経済国である同国が金融政策の主導権を確保したい考えが背景にあるとみられる。
メルツ首相は保守派として知られ、物価の安定を重視する伝統的なドイツの金融規律（タカ派姿勢）を重視している。もし同国出身の総裁が誕生すれば、近年のインフレ対応や金利政策において、より厳格な路線が強まる可能性がある。
他国との調整やポストの奪い合いが予想される中、この発言は欧州の金融界に大きな波紋を広げている。
トランプ政権の経済顧問ケビン・ハセット氏は、ニューヨーク連邦準備銀行が公表した関税に関する調査報告書に対し、「連銀の歴史の中で最悪である」と極めて強い言葉で非難した。同リポートが関税による経済的コストや物価上昇への悪影響を強調していることに対し、政権側が真っ向から反論した格好だ。「この調査を執筆した者たちは懲戒処分を受けるべきだ」とまで踏み込んだ発言をしている。
ハセット氏は、連銀の分析モデルが、関税による国内生産の回帰や他国に対する交渉力の強化といった「ポジティブな側面」を軽視していると主張。今回の発言は、単なる経済論争にとどまらず、トランプ政権によるFRB（米連邦準備制度理事会）への圧力や、その独立性に対する疑問を改めて浮き彫りにした。市場では、政府と中央銀行の対立が今後の金融政策に与える影響を懸念する声が上がっている。
フランスのマクロン大統領は、ニューデリーで開催されたAIサミットにて、大手SNSが規制反対の根拠とする「言論の自由」という主張を「真っ赤な嘘（Pure Bullshit）」と激しく非難した。大統領は、プラットフォーム側のアルゴリズムがユーザーを次々とヘイト投稿へ誘導する現状を警告し、「アルゴリズムが見るものを支配しているならば、そこに言論の自由など存在しない」と断じた。これは、EUの厳しいデジタル規制を批判する米国側への強い反論でもある。
フランスはすでに15歳未満のSNS利用禁止法案を可決しており、今年9月からの施行を目指している。マクロン氏は単なる禁止にとどまらず、多言語対応の独自の規制済みAIモデルを推進することで、米国や中国のプラットフォームによる「アルゴリズムの支配」からの脱却を狙っている。
18日08:36 国際通貨基金（IMF）
「日本政府は消費税減税を避けるべき、財政余地を狭める」
「飲食品の消費税2年間ゼロ、財政コストの抑制に資する」
「日本はショックへの対応力維持へ財政規律が必要」
「日銀は緩和政策の解除継続を、2027年に中立金利達成へ」
「日銀の独立性と信頼性の維持はインフレ期待の安定に資する」
18日10:06 ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「2026年6月の政策金利（OCR）見通しを2.26％と予想（前回 2.2％）」
「2027年3月のOCR見通しを2.52％と予想（前回 2.34％）」
「2027年3月までに年間消費者物価指数（CPI）が2.1％になると予想（前回 2.2％）
「2027年6月のOCR見通しを2.62％と予想（前回 2.45％）」
「2029年3月のOCR見通しを3.0％と予想」
「委員会はOCRを2.25％に据え置くことで合意」
「インフレ率は目標バンドの中間点近くまで低下すると予想」
「経済が予想通りに推移すれば、金融政策は当面緩和的な姿勢を維持する可能性が高い」
「政策が長期にわたって緩和的であり続けるリスクも考慮」
「メンバーはインフレがさらに継続するリスクを指摘」
「メンバーは金融政策スタンスが当面緩和的であり続ける必要があると合意」
「ある委員は、今のところOCRを現在の水準に維持することを支持したが、経済活動が予想通りに回復すれば、経済回復を阻害することなく金融刺激策の撤回をやや早めに開始できる可能性があると指摘」
「別のメンバーは、企業の価格設定意図にあまりに迅速に対応すれば、強い需要の認識が強化され、企業がさらなる価格引き上げに同調するようになる可能性があると指摘」
18日11:11 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「労働市場は安定しつつある」
「NZドル高が貿易財インフレを抑制するだろう」
18日14:48 欧州中央銀行（ECB）スポークスマン
「ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は任期満了に関する決定を一切行っていない」
18日17:51 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「インフレ率の下振れリスクは上昇リスクよりも大きい」
「ECBは中国からの輸入を注視している」
18日22:20 高市首相
「飲食料品の消費税率ゼロ、実現に向けた課題の検討を加速」
「政策転換の本丸は責任ある積極財政」
「謙虚に大胆に政策運営する、白紙委任いただいたつもりはない」
「食品消費税ゼロと給付付き税額控除、同時並行で議論する」
「日米首脳会談、レアアース・重要鉱物など経済安保協力をさらに強化したい」
「為替含めた金融市場の動向を政府として注視」
「財政の持続可能性実現し市場からの信認を確保する」
「日銀に適切な金融政策行うこと期待」
「日銀総裁との会談、経済金融に関する定期的な意見交換」
※時間は日本時間
19日03:27 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「直近の雇用統計は少々奇妙であり、他の多くの指標はこれほど強い労働市場を示していない」
19日03:47 トランプ米大統領
「もしイランが取引に応じなければ、米国にはディエゴガルシア島が必要になるだろう」
「英国はディエゴガルシア島を手放すべきではない」
19日03:49 レビット・米ホワイトハウス報道官
「イランとの交渉において、わずかな進展があった」
「イラン側は次回の協議でより詳細な条件を提示してくるものと期待」
19日04:04 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27－28日分）
「数名の当局者は、金利の経路について双方向的な表現を支持」
「数名の当局者は、インフレが予想通りに低下すれば、さらなる利下げが必要になるとの見解を示した」
「大半の当局者は、ディスインフレが予想よりも遅くなる可能性に警戒感を示した」
「数名の当局者は、さらなる利下げがインフレ目標達成へのコミットメントに対する信頼を損なう可能性があると指摘」
「数名の当局者は、インフレが順調に鈍化すれば、先行きの追加利下げは適切であると判断」
「ほぼ全ての参加者が、1月会合での金利据え置きを支持」
「大半の当局者が金利据え置きの継続を支持しているが、一部には将来的な再利上げを排除しない声もある」
「当局者らは、労働市場の安定化と堅調な経済成長を観測している」
「NY連銀がドル円相場でレートチェックを実施したと確認」
19日04:31 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「経済のファンダメンタルズはインフレ減速の流れと一致」
「1月の物価データはインフレの鈍化を示した」
「金融政策委員会（MPC）は透明性の向上に向けた変更についてさらに議論する予定だ」
「高い失業率は懸念事項」
「労働市場の回復が消費を押し上げることを期待している」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 12月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比5.0％／前年比3.9％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:30 ◎ 1月豪雇用統計（予想：失業率4.2％／新規雇用者数2.00万人）
○16:30 ◇ 10－12月期スイス鉱工業生産
○18:00 ◇ 12月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00 ◇ 12月ユーロ圏建設支出
○20:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:30 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○22:20 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○22:30 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、あいさつ
○22:30 ◇ 12月カナダ貿易収支（予想：21.0億カナダドルの赤字）
○22:30 ◎ 12月米貿易収支（予想：555億ドルの赤字）
○22:30 ◇ 12月米卸売在庫（予想：前月比0.2％）
○22:30 ◎ 2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：7.8）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.5万件／186.0万人）
○23:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○24:00 ◎ 2月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲12.0）
○24:00 ◎ 12月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.3％）
○24:00 ◎ 1月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比2.0％／前年比3.0％）
○20日00:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、あいさつ
○20日02:00 ◇ EIA週間在庫統計
○香港、中国（旧正月）、休場
○「平和評議会」首脳会合（ワシントン）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、高市首相が財政拡張政策に前向きな発言をしたことで買いが先行し154.87円まで上げ幅を拡大した。ユーロドルは17日安値の1.1805ドルを下抜けて1.1782ドルまで下げ幅を広げた。1月米鉱工業生産が前月比+0.7％と昨年2月以来の伸び率を記録するなど、米国内経済の堅調さが示されたことがドル買いにつながったとの見方もあった。
本日の東京時間のドル円は、押し目を探る展開を想定する。昨日発足した第2次高市政権は、本日19日に副大臣および政務官の任命を予定しており、まずは政権基盤の整備が進む見通し。もっとも、20日に予定される首相の施政方針演説に加え、外相の外交演説、財務相の財政演説、経済財政政策担当相の経済演説といった政府4演説、さらにその後の予算案審議を控える中、政策運営の具体像を見極めるまでは不確実性が残る。一方で、首相が改めて「積極財政」路線を強調した点は市場にとって無視できない材料。財政拡張への期待が再燃し、株式市場の上昇、債券価格の下落（金利上昇）、円安進行といった「高市トレード」の再活性化につながる可能性がある。
市場の関心は、首相が掲げる「責任ある積極財政」の具体像と、2年間限定とされる飲食料品の消費税ゼロ政策の財源手当てをいかに示すかに集約されている。この論点に大きな変化はない。特に、債券売り・円売りへの警戒が払拭されない背景には、昨日あらためて示された予算編成方針において「約2年間の大改革」が強調された点がある。昨年の首相就任時にも、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を単年度から複数年ベースへ見直す方針が示された経緯があり、今回も自民党総裁任期にあたる2年間を事実上の財政拡張局面と位置付けるとの見方が強まりやすい。結果として、財政悪化懸念は当面くすぶり続ける可能性がある。24日から始まる代表質問や、その後の予算審議を通じて財政規律に対する市場の信認を確保できなければ、「最大野党」とも称される金融市場から厳しい評価を受けるリスクは否定できない。
為替市場においても、財政拡張と金融緩和期待が重なった局面で進行したアベノミクス期の約40円規模のドル高・円安の再現を懸念する声は根強い。政策の具体性と持続可能性が示されない限り、円安圧力は断続的に意識される展開が想定される。
一方、昨日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、米連邦準備理事会（FRB）が米財務省の要請を受けて為替市場のレートチェックを実施していたことが明らかとなった。トランプ政権にとって株安・債券安・通貨安の「トリプル安」を招きかねない局面で、ドル高への直接的な懸念を前面に打ち出すことは難しい。実際、欧州通貨やオセアニア通貨との対比ではドル高の勢いに一服感もみられるが、アジア通貨に対しては依然としてドル高基調が維持されている。この点は、ドル高・円安の過度な進行を抑制する動きについて、一定の国際的理解が形成されている可能性を示唆する。もっとも、中長期的にみれば財政拡大路線のもとで円安バイアスがかかりやすい地合いにあることは否定できない。外貨準備や政策手段に限りがある中、本邦通貨当局が発言、レートチェック、実需フローの活用など手法を組み合わせながら円安の流れを緩和しようとする局面には引き続き警戒が必要だ。
円相場以外では、本日公表予定の豪州1月雇用統計に市場の関心が集まる。足もとの豪ドルは金融政策見通しに敏感に反応する地合いにあり、労働市場の強弱が追加利上げの可能性を左右する重要材料となる。ブロック豪準備銀行（RBA）総裁は議会証言で、「想定以上に強い労働需要と低水準の失業率が利上げ判断の根拠となった」と説明している。12月統計では雇用者数、失業率ともに市場予想を上回り、フルタイム雇用も大幅増加となるなど、内容は総じて良好であった。焦点は、この堅調さが年明け以降も維持されているかどうかにある。仮に今回も強い結果となれば、RBAの引き締めスタンス維持観測が改めて意識されやすい。
一方、前日にニュージーランド準備銀行（RBNZ）がハト派的な据え置きを示したことで、豪州とニュージーランドの政策スタンスの差が鮮明化しつつある。この方向性の相違が市場に定着すれば、豪ドル買い・NZドル売りのフローが強まり、豪ドル／NZドルの上昇圧力が高まる可能性がある。豪雇用統計は豪ドル単体のみならず、オセアニア通貨間の相対優位を測る試金石として注視したい。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は129ドル高の49662ドルで取引を終えた。マイクロンやアプライド・マテリアルズなどハイテク株に資金が向かった。ただ、公表された1月のFOMC議事要旨で、利下げだけでなく利上げに対する議論もあったことが判明したことから、終盤にかけては上げ幅を縮めた。ドル円は足元154円70銭近辺と円安（ドル高）に振れている。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが295円高の57555円、ドル建てが320円高の57580円で取引を終えた。
米国株高や円安を好感した買いが入ると予想する。きのうの日経平均は、5日ぶりの反発が577円高と大きなものとなった。萎んだとはいえ米3指数がそろって上昇しており、売りは手控えられる公算が大きい。米国動向からはハイテク株、為替動向からは外需株にプラスの影響が見込まれる。指数寄与度の大きい銘柄が買われることで、場中もしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは57250-57700円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57520 +260 （+0.45％）
TOPIX先物 3829.0 +13.0 （+0.34％）
シカゴ日経平均先物 57555 +295
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。メタプラットフォームズ<META>にAI（人工知能）半導体数百万個を供給する契約を結んだと発表したエヌビディア<NVDA>が買われたほか、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が上昇するなど、足もとで不安定な値動きが目立っていたハイテク株の一角が相場を支えた。経済指標では朝方発表された2025年12月の米耐久財受注や26年1月の米鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことが材料視された。ただ、1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、今後の追加利下げの時期について意見が分かれていたことが示され、重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではゴールドマン・サックス・グループ<GS>、セールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、アマゾン・ドット・コム、シスコシステムズ<CSCO>が買われた。半面、ボーイング<BA>、スリーエム<MMM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ウォルマート<WMT>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比295円高の5万7555円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比50円高の5万7310円で始まった。直後に5万7410円まで買われた後は軟化し、5万7070円まで売られた。ただ、節目の5万7000円接近では底堅さがみられ、米国市場の取引開始後にロングが強まり、5万7740円まで上昇。買い一巡後に5万7340円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、引け間際にショートカバーが入り、日中比260円高の5万7520円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、日経225先物は買い先行で始まりそうだ。上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万6410円）と+2σ（5万8100円）とのレンジ内での推移をみせているが、5万7000円に接近する場面では底堅さがみられていることで、+2σを射程に入れたトレンド形成が意識されそうだ。
また、米国ではAIの進化が幅広い産業の事業機会を奪うとの懸念からソフトウエア株を中心に売りが目立っていたが、大型ハイテク株の一角に買い戻しがみられたほか、金融株の上昇も目立っている。この流れを受けて東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株などへの物色が期待される。不安定な値動きが続くソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］辺りがリバウンドをみせてくると、先物市場ではロングを強めてくる可能性がありそうだ。
日経225先物は、週足のボリンジャーバンドの+2σが、5万7650円辺りに位置している。同水準では戻り待ち狙いのショートが入りやすく、強弱感が対立するだろう。ただ、これを上回ってくると、日足の+2σへのバイアスが強まるとみておきたい。そのため、オプション権利行使価格の5万7000円から5万8000円のレンジを想定。節目の5万7500円辺りで底堅さがみられるようだと、5万7500円から5万8000円のレンジから、12日につけた5万8520円が射程に入ってくる可能性もあろう。
18日の米VIX指数は19.62（17日は20.29）に低下し、5日ぶりに20.00を下回ってきた。前日には一時22.96まで上昇し+3σ（23.41）に接近する場面もあったが、この日は+1σ（19.86）を割り込んでいる。25日移動平均線（18.01）、75日線（17.43）、200日線（17.25）が支持線として機能する可能性がありそうだが、20.00を割り込んできたことで、リスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.00倍と横ばいだった。一時15.03倍まで上昇する場面もみられたが、+1σ（14.99倍）での攻防が続いており、15.00倍水準では上値を抑えられる形となった。一方で、下値は75日線（14.93倍）が支持線として意識されている。米国でハイテク株が買い戻されるなかで、いったんは+2σ（15.13倍）辺りをターゲットにした、NTロングに振れる展開を想定しておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比370円高の5万7630円（+0.64％）前後で推移。寄り付きは5万7570 円と、シカゴ日経平均先物（5万7555円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消も入り、現物の寄り付き直後には5万7370円まで上げ幅を縮める場面もみられた。その後は5万7400円～5万7500円辺りでの底堅さが意識されるなか、再びロングの動きが強まると、中盤に5万7680円まで上げ幅を広げた。
中盤にかけて強含む場面もみられたが、ナイトセッションでつけた高値（5万7740円）を捉えることはできず、終盤はやや上げ幅を縮めている。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が買われており、日経平均株価を牽引。ただし、アドバンテスト<6857.T>［東証P］がランサムウェアによるサイバーセキュリティインシデント発生との発表を受けて下げに転じており、これがロングを手控えさせている。同社の動向次第では日経平均型の重荷になりそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に低下した。一時15.06倍まで上昇しており、ボリンジャーバンドの+1σ（15.00倍）を上抜ける場面もあった。その後14.94倍まで下げるなど、アドバンテストの下落が影響する形で75日移動平均線（14.92倍）に接近している。
19日の香港株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月20日から再開される。
19日の中国株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月24日から再開される。
昨日の海外市場では、強い米指標を受けた米長期金利の上昇などにつれて全般ドル買いの流れとなるなか、ドル円は11日の米雇用統計時につけた高値154.65円を上抜けて上昇。FOMC議事要旨（1月27－28日分）のなかで、NY連銀が米財務省の要請を受けてレートチェックを実施したことを確認。市場はヘッドラインに反応して154.38円まで下押す場面もみられましたが、ミニッツの内容は「一部で将来的な利上げも排除しない声もあった」など、全般タカ派的な内容だったこともあり、すぐにも買戻しとなると、引けにかけては154.87円まで値を上げてNY市場を終えています。アジア時間に入ってからは、日経平均が上昇幅をひろげるなか昨日高値や11日の高値154.65円を上抜けると一時155.25円まで高値を更新しているといったところです。
いずれにしても、昨日からスタートした第2次高市政権は、高市首相が責任ある積極財政を「政策転換の本丸」と位置づけ。予算編成も単年度から複数年編成にするなどの成長重視の政策に舵を切ることになるわけですが、これまで積極的なネガティブキャンペーンを実施していた国債市場も、ようやくかかる施策を受け入れざるを得なくなったなかで、国債を売り浴びせるといった自縄自縛の行為に及ぶこともなく、極めて落ち着いた動き。株価は成長への期待から改めて海外勢を中心とした買いが断続的に持ち込まれているといった状況が続いています。
ドル円は、素直にリスクオン的な動きとなっているほか、昨日明らかになった巨額の対米投資案件のスタートがもたらすドル需要の潜在的マグマを意識せざるを得ないわけで、向かう方向性はかなりはっきりしてきたといえます。
ただ、今回の対米投資スキームに深く関わったとされている三村財務官自身が、そのマグマの大きさを一番理解しているはずで、当局としても今後、自縄自縛の状況が待ち構えていることも明らか。市場としては、片山財務相の顔色を伺いつつ、過度な変動になるような仕掛けも控えつつ、適度の緊張感を保ちながらの動きとなっていきそうです。
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは手掛かり材料の少ない中でテクニカル主導の展開となるかもしれない。
まず経済指標は、ユーロ圏の12月経常収支や12月建設支出が予定されている程度と少なめ。ユーロドルの視点では、テクニカル面に注目が集まりそうだ。
今月に入り1.19ドル台前半での上値の重さを確認した後はじわじわと上値を切り下げる一方で1.18ドル台前半から半ばに位置する日足・一目均衡表の基準線や転換線が下値を支える動きが続いたが、今週に入り明確に両方の線を下抜けると、昨日は予想より良好な米経済指標を手掛かりとしたドル買いの動きも重しとなって6日以来となる1.17ドル台へ下落した。昨日の下落局面でサポートして意識された6日安値1.1766ドルを割り込むようならば、本日1.1684ドルに位置する雲上限に向けた下押しも想定される。本日も引き続き、米長期金利の動きに注目したい。
要人発言は、チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事のほか、5月末で退任するデギンドスECB副総裁の発言機会が予定されている。金融政策について言及があるか確認しておきたい。
昨日、英FT紙が「ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が来年4月の仏大統領選前に退任することを希望」と報じたことで、次期ECB総裁人事がにわかに注目されている。まだ一度もECB総裁を輩出していないドイツからナーゲル独連銀総裁や、クノット前オランダ中銀総裁がECB総裁となるようだと、タカ派的な金融政策に傾くかもしれない。なお、独出身で有力候補のシュナーベルECB専務理事は昨日、2027年までの任期満了まで職務を全うする意向を示している。他方、前スペイン中銀総裁で国際決済銀行（BIS）の総支配人のデコス氏や、スペイン中銀のエスクリバ総裁がECB総裁となる場合はハト派的な金融政策が見込まれる。とはいえ、ラガルド総裁の任期は来年10月までである点を踏まえると、本人から直接的な言及がなければ、次期ECB総裁人事はいったん小康状態となる事が予想される点には留意したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の転換線1.1856ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：ピボット・サポート2の1.1732ドル
ドル円：1ドル＝155.30円（前営業日NY終値比△0.49円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.13円（△0.72円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1791ドル（△0.0008ドル）
日経平均株価：57467.83円（前営業日比△323.99円）
東証株価指数（TOPIX）：3852.09（△44.84）
債券先物3月物：132.41円（▲0.07円）
新発10年物国債利回り：2.145％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 19.1％ ▲11.0％
前年比 16.8％ ▲6.4％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
4895億円の処分超 3595億円の処分超・改
対内株式
1兆4242億円の取得超 5914億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。日経平均株価の上昇を受けて、投資家のリスク志向改善を意識した買いが入った。時間外の米10年債利回りがやや上昇したことも円売り・ドル買いを促し、一時155.34円と10日以来の高値を更新した。
・ユーロ円も強含み。日本株高やドル円の上昇につれて円売り・ユーロ買いが進み、15時過ぎには183.15円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルはもみ合い。円絡みの取引が中心となったことで値動きは限られ、1.1790ドル前後でのもみ合いに終始した。
・日経平均株価は続伸。前日の米ハイテク株高を受けて、この日の国内株式市場でも半導体関連株を中心に買いが入った。外国為替市場で円安が進んだ影響から輸出関連株にも買いが向かい、指数は一時560円超高まで上昇幅を拡大する場面も見られた。
・債券先物相場は続落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行した。もっとも、衆院選後は高市政権による財政拡張への懸念を手掛かりにした売り圧力が後退しており、この日も一巡後は買い戻しが入った。
国際通貨基金（IMF）は中国の2026年成長率が4.5％に減速するとの予測を維持し、内需低迷と世界経済減速によるリスクを警告した。25年の成長率は5％と政府の目標を達成したが、GDPデフレーターは低下傾向にあるとし、国内の主要なリスクとして不動産セクターの予想以上に深刻な縮小を挙げ、貿易摩擦の再燃を主要な外部リスクと指摘した。
中国政策当局に消費主導型モデルへの移行を最優先課題とするよう要請し、地方政府融資機関が抱える持続不可能な債務の再編、将来の債務増加防止策の実施を求めた。
今年2026年の第60回スーパーボウルでは、シアトル・シーホークス（NFC王者）がニューイングランド・ペイトリオッツ（AFC王者）を強力なディフェンスで圧倒して、2013年シーズン以来、12年ぶり2度目のスーパーボウル優勝を成し遂げた。
シアトル・シーホークスの優勝は、2026年のダウ平均の上昇を示唆しているが、2014年の初優勝の年も上昇していた。シーホークスにとってフランチャイズ史上4回目のスーパーボウル出場だったが、過去3回は1勝2敗で、唯一のタイトルは2014年、第48回スーパーボウルでブロンコスに大勝して獲得したものだった。
1.『スーパーボウル指標』（Superbowl Indicator）
スーパーボウル指標とは、アメリカン・フットボールのスーパーボウルの覇者が、その年のニューヨーク株式市場の方向を決める、というアノマリーである。
NY株式市場は、スーパーボウルで、
・ナショナル・フットボール・カンファレンス（NFC）のチームが勝てば、上昇
・アメリカン・フットボール・カンファレンス（AFC）のチームが勝てば、下落
する傾向にあるというもので、59年間で42回当たっているので、的中率は約71％となっている。しかし、第33回までの的中率は85％だったが、2000-25年の26回の的中率は56％に低下している。
NFCは30回勝利して、上昇年は23回、下落年は7回となっている。
AFCは29回勝利して、上昇年は20回、下落年は9回となっている。
スーパーボウルは、1967年にNFLの優勝チームと、当時別に存在していたプロアメリカンフットボールリーグであるアメリカン・フットボール・リーグ(AFL)の優勝チームによる対抗戦として始まった。その後NFLとAFLは合併し、1971年からは旧NFLチームが主に所属するナショナル・カンファレンス（NFC）の代表と、旧AFLチームが主に所属するアメリカン・カンファレンス（AFC）の代表が対戦して、全米NO1を決定する試合形式となった。
2.的中率71％の理由
スーパーボウル指標が71％も的中している理由は簡単である。
1）NYダウは、59年間で43年上昇、16年下落しているので、上昇の確率は73％になる。
（※59年間、NY株が上昇する、と予想していた場合、73％当たっていたことになる）
2）上昇となる「NFC所属及びAFC所属の元NFLのチーム」は、32チーム中で20チームなので、62.5％が上昇要因となっている。すなわち、72％と62.5％の組み合わせで、73％の的中率に繋がっている。
大阪3月限
日経225先物 57560 +300 （+0.52％）
TOPIX先物 3854.5 +38.5 （+1.00％）
日経225先物（3月限）は前日比300円高の5万7560円で取引を終了。寄り付きは5万7570円と、シカゴ日経平均先物（5万7555円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消も入り、現物の寄り付き直後には5万7370円まで上げ幅を縮める場面もみられた。その後は5万7400円～5万7500円辺りでの底堅さが意識されて、再びロングが強まると、後場に入り5万7720円まで買われた。ただ、買い一巡後は終盤にかけてじりじりと上げ幅を縮める形だった。
ナイトセッションでつけた高値（5万7740円）を捉えられず、上値の重さが意識されるなかで、持ち高調整によるロング解消が引けにかけて強まったようだ。米ハイテク株高を背景に、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が買われて、日経平均株価を牽引した。一方で、買い先行で始まったアドバンテスト<6857.T>［東証P］は、ランサムウェアによるサイバーセキュリティインシデント発生の発表が嫌気されて前場終盤辺りに急落した。
指数インパクトの大きいアドバンテストの下げが積極的なロングを手控えさせ、終盤にかけてロングの解消に向かわせた形だろう。もっとも、東証プライムの7割近い銘柄が上昇しており、全体の地合いは悪くなかった。今後は同社業績への影響が明らかになれば、アク抜けが意識されてくる可能性はありそうだ。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万6630円）と+2σ（5万8410円）とのレンジを継続している。アドバンテストの急落局面でも朝方につけた安値（5万7370円）は割り込まなかったことは、安心感につながる。また、週足の+2σ（5万7640円）水準での攻防をみせており、底堅さはみられていた。そのため、週足の+2σ水準での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の5万7250円から5万8250円のレンジを想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.93倍に低下した。朝方は15.06倍まで上昇し、ボリンジャーバンドの+1σ（15.00倍）を上抜く場面もあった。だが、後場はアドバンテストの下落が影響する形でTOPIX型優位の流れとなり、14.91倍と75日移動平均線（14.92倍）を割り込む場面もあった。同線が支持線として意識される可能性もあるため、米国市場でハイテク買いが継続するようだと、NTロングに振れる可能性はあろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9934枚、ソシエテジェネラル証券が6894枚、バークレイズ証券が3488枚、サスケハナ・ホンコンが1888枚、JPモルガン証券が1357枚、日産証券が1295枚、モルガンMUFG証券が1187枚、SBI証券が780枚、ビーオブエー証券が714枚、ゴールドマン証券が710枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万4036枚、ABNクリアリン証券が1万1461枚、バークレイズ証券が6536枚、JPモルガン証券が5381枚、モルガンMUFG証券が2635枚、ゴールドマン証券が2526枚、ビーオブエー証券が1488枚、サスケハナ・ホンコンが1257枚、みずほ証券が1076枚、大和証券が926枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米2月雇用統計の調査対象週（2/12週）の新規失業保険申請件数や12月米景気先行指標総合指数(予想：前月比▲0.3％)などを見極めていく展開となる。
米1月の雇用統計（失業率：4.3％、非農業部門雇用者数：前月比+13.0万人）が特殊要因によるものだったという指摘がある中、2月の雇用統計の調査対象週である新規失業保険申請件数（予想：22.5万件）を見極めることになる。
ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長も、「直近の雇用統計は少々奇妙であり、他の多くの指標はこれほど強い労働市場を示していない」と疑問視している。
ADPが発表した週次の雇用統計で、民間雇用者数は1月31日までの4週間に、週平均で1万250人増加していた。前週分は7750人の増加だった。
また、ドル円が米1月の雇用統計を受けて154円台まで上昇した後、152円台まで急落した局面では、本邦通貨当局によるレートチェックの噂があったことで、本邦通貨当局による円安牽制措置などにも警戒しておきたい。
イランは、17日にスイスのジュネーブで開催された米・イランの核関連協議を受けて、米国との対立を回避する提案を提出する見通しだと、米政府高官が語ったものの、トランプ米政権が近く、イランに対し大規模な攻撃に踏み切る可能性がある、との報じられており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.67円（日足一目均衡表・基準線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、153.07円（2/18安値）
大和証券では、来週27日の2月東京都区部消費者物価指数（CPI）と1月鉱工業生産に注目している。政府の小麦の払い下げ価格の下落に加えてエネルギー補助金もあり、2月分の東京都区部のコアCPIは2％を割り込むと考えられるとのこと。大和では日銀の利上げ予想は後ずれすることになるとみている。また、物価が沈静化して利上げが先送りとなり、AIの復調を中心に生産が改善してくれば、株式には最善の組み合わせになり得るとコメント。これが実現すれば、半年程度期待できるとみている高市トレードの素地になると考えている。
今晩のNY株式相場は経済指標に注目。昨日はダウ平均129.47ドル高（+0.26％）と3営業日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.78％高と2日続伸した。好材料に反応したエヌビディアやマイクロン・テクノロジー、アマゾン・ドット・コムが上昇し相場上昇をけん引した一方、午後に公表された1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で先行きの利下げ見通しの不透明感が上値の圧迫要因となった。
今晩の取引では先行きの利下げ見通しを巡り、経済指標をにらんだ神経質な展開か。今週は金曜日に発表される12月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まるが、今晩も新規失業保険申請件数などが注目される。新規失業保険申請件数の市場予想は22.5万件と前週発表分の22.7万件からほぼ横ばいが見込まれているが、予想を下回る強い結果となった場合、利下げ期待の後退が相場の重しとなりそうだ。企業決算では寄り前に小売り大手のウォルマートが発表予定で、足もとの個人消費動向が注目される。
今晩の経済指標・イベントは週間新規失業保険申請件数のほか、12月貿易収支、2月フィラデルフィア連銀業況指数、12月景気先行指数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にウォルマート、ディア、引け後にニューモント、アカマイ・テクノロジーズなどが発表予定。
米財務省は、G20（主要20カ国・地域）の財務相および中央銀行総裁会議を、8月下旬から9月1日にかけてノースカロライナ州アシュビルで開催するとの声明を発表した。
米連邦準備理事会（FRB）は昨日、1月27－28日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。こちらを、前回2025年12月分と比較してみる。
【結論：政策の重点変化】
2025年12月は、労働市場とインフレのリスク評価を踏まえて利下げを決定し、流動性管理のための準備金管理購入（RMP）の導入を決めた。2026年1月は、雇用が安定したことで政策金利を据え置く判断が優勢となり、今後のデータを確認する姿勢が強調された。
【議事要旨 詳細比較】
I. 会合の基本情報
「政策決定の内容」
・2025年12月：0.25%引き下げ（目標レンジ：3.50－3.75％）、準備金管理購入（RMP）の導入を決定
・2026年1月：政策金利の据え置き（3.50－3.75％）を決定
II. 経済・インフレ認識
「インフレ動向の見解」
・2025年12月：2%目標への進展停滞を懸念。特に関税によるコア財価格の押し上げリスクを注視。
・2026年1月：目標への回帰を期待する一方で不確実性が残る。議事要旨は関税の影響が時間とともに弱まると見込むが、そのタイミングには不確実性があると指摘している。
「国内経済（成長・雇用）」
・2025年12月：労働市場の軟化が継続。失業率4.4%への上昇を背景に、過度な冷却を警戒。
・2026年1月：失業率4.4%で横ばい。労働市場は「冷却」から「安定化」の兆しを見せていると評価され、参加者は今後のデータを注視する姿勢を示した。
III. 政策判断
「現行政策を支持する理由」
・2025年12月：経済の底堅さを維持しつつ、リスクバランスを踏まえて利下げを決定した。
・2026年1月：現在の制限的な金利水準を維持し、追加の動きは今後のデータを確認するため見送られた。
「意見の分布」
・2025年12月：多数が利下げ支持（9対3）。一部の参加者は据え置きやより大きな利下げを検討していた。
・2026年1月：ほとんどのメンバーが据え置き支持。2名が0.25%の追加利下げを支持して反対票を投じた。
IV. リスク認識
「上振れ・下振れリスク」
・2025年12月：関税によるインフレ再燃リスク、政府閉鎖や政策変更に伴う経済の不透明感が指摘された。
・2026年1月：高い資産評価や金融脆弱性（例：AI関連の評価集中やプライベート市場での融資拡大）への懸念が強調された。議事要旨はこれらの脆弱性を指摘するが、それが直ちにどのような政策反応をもたらすかは明示していない。
V. 将来政策の含意
「今後の政策運営の示唆」
・2025年12月：インフレが期待通り低下すれば、追加の利下げが適切となる可能性があるとされた。
・2026年1月：追加利下げの前に、インフレ鈍化の持続性を再確認する必要があると強調された。
日経平均株価は続伸。2/12高値を前に伸び悩む格好となったが、下値も限定的な小陰線を形成した。
RSI（9日）は前日73.8％→81.3％（2/19）に上昇。5日移動平均線（56985円 2/19）上での動きを保ち、2/12につけた史上最高値（57650円 終値ベース）に迫る動きとなった。
10日移動平均線（56465円 同）付近まで押し戻される可能性も高いが、あすは5日移動平均線の上向きへの変化や、転換線（55482円 同）の上昇転換を支援材料に高値更新につながるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の57500円、2/12高値（58015円）、心理的節目の58500円や59000円、59500円などが考えられる。下値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線、心理的節目の56000円、転換線、基準線（55104円 同）、25日移動平均線（54701円 同）、心理的節目の54000円などがある。
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.01円（19日15時時点比▲0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.40円（▲0.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1766ドル（▲0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：10627.04（前営業日比▲59.14）
ドイツ株式指数（DAX）：25043.57（▲234.64）
10年物英国債利回り：4.368％（▲0.006％）
10年物独国債利回り：2.743％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10-12月期スイス鉱工業生産
前年同期比 ▲0.7％ 2.0％・改
12月ユーロ圏経常収支（季調済）
146億ユーロの黒字 89億ユーロの黒字・改
12月ユーロ圏建設支出
前月比 0.9％ ▲1.5％・改
前年同月比 ▲0.9％ ▲1.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは弱含み。米国が今週末にもイランへの大規模な攻撃を実施する可能性が高まっていることで、対豪ドルなどを主導にリスク回避のドル買いが進行。英利下げ観測が高まるなか、ポンドドルが軟調に推移したことにつれた面もあり、一時1.1742ドルと1月23日以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。前週分の米新規失業保険申請件数や2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数など予想より強い内容となったことも重しとなった。
もっとも、トランプ米大統領が「イランとの協議は順調に進んでいる」と発言すると、イラン軍事攻撃への過度な警戒感が後退し、1.1770ドル台まで下げ渋る場面も見られた。
・ドル円は方向感がない。中東情勢の緊迫化を受けてクロス円が総じて売られたことにつれて154.54円まで値を下げた。ただ、ドル高も同時進行したうえ、良好な米雇用指標などを受けて一巡後は買い戻しが入り155.28円付近まで持ち直した。一方で、本日高値の155.34円には届かず再び155円を割り込んだ。
・ユーロ円は軟調。リスク回避の円買い・ユーロ売りが先行すると一時182.02円まで下げ足を速めた。一巡後は182.60円付近まで切り返す場面も見られたが、戻りは限られた。
・ロンドン株式相場は5営業日ぶりに反落。足元で相場上昇が続いていたこともあり、利益確定売りが優勢となった。BPなどエネルギー株が上昇した半面、アントファガスタなど素材株は軟調に推移した。
・フランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反落。その他欧州株と同様に利食い売りに押される展開となった。米国株が軟調に推移したことも重し。個別では、ラインメタル（2.92％高）などが買われた一方、エアバス（6.73％安）やBASF（2.44％安）などは安かった。
・欧州債券相場はまちまち。
19日の日経平均は続伸。終値は323円高の57467円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1115/値下がり428。住友電工、古河電工、フジクラの電線大手3社が商いを伴って大幅上昇。不動産大手の三菱地所、住友不動産、三井不動産が買いを集めた。本決算や自己株取得が好感されたトレンドマイクロが4％を超える上昇。上方修正や増配を発表したトレジャーファクトリーが急伸し、伊藤忠と資本業務提携を締結すると発表したブックオフＧＨＤがストップ高比例配分となるなど、材料のあったリユース関連が値を飛ばした。
一方、レーザーテックやソシオネクストなど、半導体株の一角が買い先行からマイナス転換。サンリオが3％を超える下落と弱さが目立った。ドル円が円安に振れたことからニトリＨＤや神戸物産など「円高メリット」銘柄が軟調。証券会社が投資判断を引き下げたビジョナルや、決算短信の開示が遅延する見込みとなったモンスターラボが急落した。
日経平均は連日の3桁上昇。最高値（57650.54円、2/10）の更新はおあずけとなったが、アドバンテストが後場に入って下げ幅を広げる中でも、地合いが急変することはなかった。東京市場は来週月曜が休場で、あすは三連休前となる。きょう19日の終値は57467円。先週末13日の終値56941円を500円近く上回っていることは、市場の空白に対する警戒を和らげる。仮にあす下げたとしても、押し目では連休明けの反転を期待した買いが入る可能性が高い。日経平均だけでなく、TOPIXも最高値（3882.16p、2/12）に迫っている。両指数が連休前に高値を更新できるかに注目したい。
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.01円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.51円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1773ドル（▲0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：49395.16ドル（▲267.50ドル）
ナスダック総合株価指数：22682.73（▲70.90）
10年物米国債利回り：4.07％（▲0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝66.43ドル（△1.24ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4997.4ドル（▲12.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米貿易収支
703億ドルの赤字 530億ドルの赤字・改
12月米卸売在庫
前月比 0.2％ 0.2％
前週分米新規失業保険申請件数
20.6万件 22.9万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
186.9万人 185.2万人・改
2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
16.3 12.6
1月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
前月比 ▲0.8％ ▲7.4％・改
前年同月比 ▲1.2％ ▲1.1％・改
12月米景気先行指標総合指数
前月比 ▲0.2％ ▲0.3％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。米国が今週末にもイランへの大規模な攻撃を実施する可能性が高まっていることを受けて、欧州時間から強まったリスク回避のドル買いがNY時間も継続。前週分の米新規失業保険申請件数や2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数など予想より強い内容となったことも重しとなり、23時30分前には一時1.1742ドルまで下落した。
もっとも、トランプ米大統領が「イランとの協議は順調に進んでいる」と発言すると、イラン軍事攻撃への過度な警戒感が後退し売りは一服。その後は引けにかけて1.1770ドル前後でのもみ合いに終始した。
・ドル円は続伸。クロス円の下落につれて21時前後に154.54円まで下げた後は、良好な米雇用指標などを受けて155.28円付近まで持ち直した。一方で、本日高値の155.34円には届かず再び154円台後半まで押し戻されるなど、総じて方向感が定まらなかった。
・ユーロ円は小反発。欧州時間から売りは182.02円までにとどまり、NY時間に入ると182.60円付近までショートカバーが入るなど下値の堅い動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落。米国によるイランへの軍事攻撃が意識されるなど、地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やした。金融株も売られ、指数は一時460ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は3営業日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反発。米・イランを巡る地政学リスクが意識されるなかで、安全資産とされる債券需要が高まった。30年物インフレ連動債（TIPS）入札が堅調な需要を集めたことも支えとなった。
・原油先物相場は続伸。一部の米報道が今週末にも米軍がイランを攻撃する可能性を報じ、別メディアも作戦は大規模になると見方を示した。中東の地政学リスクの高まりから原油相場は買いが先行し、66ドル台に乗せて上値を試す展開に。トランプ米大統領が「イランとの協議は順調に進んでいる」と述べると緩む場面もあったが、一巡後は再び底堅さを取り戻した。米エネルギー省（EIA）の週間在庫統計で原油が大幅な取り崩しとなったことも支えに、一時66.80ドル台まで上値を伸ばした。
・金先物相場は反落。米軍が中東海域の戦力を大幅に増強させ、今週末にもイラン攻撃が実施されるとの見方が広がった。一部メディアは全面戦争に近い作戦もあり得ると報じ、地政学リスクの高まりで安全資産とされる金に買い圧力が高まった。もっとも、複数の米経済指標が予想より強かったことや、トランプ米大統領が「イランとの協議は順調に進んでいる」と述べたことで、過度なリスク警戒感が後退。金先物も売り戻しが優勢となり、5000ドルを割り込んだ。
新規雇用者数増減
2026/01 +1.78万人
2025/12 +6.85万人 （前月発表値 +6.52万人）
失業率
2026/01 4.1％
2025/12 4.1％ （前月発表値 4.1％）
常勤雇用者数
2026/01 +5.05万人
2025/12 +5.68万人 （前月発表値 +5.48万人）
非常勤雇用者数
2026/01 -3.27万人
2025/12 +1.17万人 （前月発表値 +1.04万人）
労働参加率
2026/01 66.7％
2025/12 66.7％ （前月発表値 66.7％）
英タイムズ紙は、米軍が計画している対イラン軍事行動に対し、英国政府が自国内の空軍（RAF）基地の使用許可を現時点で出しておらず、トランプ大統領の計画を事実上阻止していると報じた。
米国側は大規模な空爆を視野に、英国領ディエゴガルシア島やフェアフォード空軍基地などの拠点活用を求めている。しかしながらスターマー政権は、「共同交戦者」としてイランの報復対象になるリスクを強く警戒。トランプ氏は「許可がなくても必要なら実行する」と強硬姿勢を崩しておらず、長年続いた「特別な関係」に深刻な亀裂が生じている。攻撃が目前に迫る中、同盟国間の調整難航が作戦の実行時期や規模に影響を及ぼすのは避けられない情勢だ。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が、2027年10月の任期を待たず早期に退任する、との報道が18日に伝わった。
【退任の政治的背景】
2027年4月のフランス大統領選で極右政権が誕生する可能性を警戒。ラガルド氏は、マクロン大統領の影響力が残っているうちにデ・コス氏やクノット氏のような「親欧州派」を据えることで、将来的なフランスの極右政権誕生によるECBへの介入を防ごうとしている。
【有力な後継者候補】
デ・コス前スペイン中銀総裁：エコノミストの間で最も支持が高く、中立的で実務能力に定評がある。
クノット前オランダ中銀総裁：財政規律を重視する「タカ派」として知られ、ドイツなど北欧諸国からの支持が厚い候補。
ナーゲル独連銀総裁：ドイツが主導権を握る場合の最有力候補。
2月19日、チャールズ英国王の弟・アンドルー元王子が「公務上の不正行為」の疑いで逮捕されたことは、英王室の歴史において極めて異例の衝撃を与えている。
【容疑の核心：機密情報の漏洩】
今回の逮捕は、ジェフリー・エプスタイン氏に絡んだ性的スキャンダルそのものではない。元王子が英国の貿易特使を務めていた時期（2001-2011年）に、政府の機密文書や投資・貿易に関する報告書をエプスタイン氏に横流ししていた疑いに基づいている。2026年1月に米国で公開された「新エプスタイン・ファイル（300万ページ超）」に、これを裏付けるメールのやり取りが含まれていたことが致命傷となった。
【「法の支配」と王室の沈黙】
チャールズ国王は「法がその道を進むべきだ」とし、警察の捜査を全面的に支持する声明を出した。これは、王室の存続を守るために弟を完全に切り離す「トカゲの尻尾切り」とも評されている。
【今後の焦点：米英の連携】
現在、王子はノーフォークで勾留されているが、今後は米国への引き渡しがあるかどうかが最大の焦点。米司法省もエプスタイン事件の全容解明に向けた証言を求めており、英警察との間で司法取引や合同捜査の議論が加速している。
19日10:56 シルクNZ準備銀行（RBNZ)総裁補
「堅調な成長と緩やかなインフレは両立可能」
「回復が加速すれば政策当局は対応する」
19日15:28 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「米欧がロシアと協議していることを認識しており、サプライズへの準備をしておきたい」
19日20:49 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「成長に関するリスクはバランスしているが、地政学リスクは高まっている」
19日20:56 マン英MPC委員
「インフレ目標2％の達成は、3-4カ月後と予想」
「インフレ率は低下基調にあるものの、依然として高止まりしている」
「食料のインフレ率が、私の金利決定基準」
19日23:31 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「FRBは物価安定と最大雇用の2つの責務の達成に近づいている」
「仮想通貨（暗号資産）は全くの役立たず」
「AIは今後5-10年で生産性を押し上げる可能性がある」
「FRB内部でのAI利用については慎重な姿勢をとっている」
「AIに対して楽観的」
20日00:07 トランプ米大統領
「イランとは意味のある合意を結ばなければならない」
「中東和平の行方は、おそらく今後10日間で判明するだろう」
「ハマスは武器を放棄すると考えている。さもなくば、激しい報復に遭うだろう」
「イランとの協議は順調に進んでいる」
「イランについては、さらなる一歩を踏み出す必要があるかもしれない」
「イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ☆ 1月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比2.0％）
○08:30 ☆ 1月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.7％）
○高市首相、衆参両院で施政方針演説
＜海外＞
○06:45 ◎ 1月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:00 ◎ ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁、講演
○16:00 ◇ 1月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.3％）
○16:00 ◎ 1月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
○16:00 ◎ 1月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.3％／前年比3.6％）
○17:15 ◎ 2月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：50.9）
○17:15 ◎ 2月仏サービス部門PMI速報値（予想：49.2）
○17:30 ◎ 2月独製造業PMI速報値（予想：49.6）
○17:30 ◎ 2月独サービス部門PMI速報値（予想：52.4）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：50.0）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：51.9）
○18:30 ◎ 2月英製造業PMI速報値（予想：51.5）
○18:30 ◎ 2月英サービス部門PMI速報値（予想：53.5）
○22:30 ◎ 12月カナダ小売売上高（予想：前月比▲0.5％／自動車を除く前月比▲0.1％）
○22:30 ◇ 1月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.2％）
○22:30 ◇ 1月カナダ原料価格指数（予想：前月比0.7％）
○22:30 ☆ 10－12月期米GDP速報値（予想：前期比年率3.0％）
◎ 10－12月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率2.4％）
◎ 10－12月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率2.6％）
○22:30 ◎ 12月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
◎ 12月米個人所得（予想：前月比0.3％）
☆ 12月米PCEデフレーター（予想：前年比2.8％）
☆ 12月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比2.9％）
○23:45 ◎ 2月米製造業PMI速報値（予想：52.3）
○23:45 ◎ 2月米サービス部門PMI速報値（予想：53.0）
○23:45 ◎ 2月米総?⑰MI速報値（予想：53.0）
○23:45 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○24:00 ☆ 12月米新築住宅販売件数（予想：前月比横ばい／73.0万件）
○24:00 ◎ 2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：57.2）
○21日02:45 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○中国（旧正月）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、クロス円の下落につれて154.54円まで下げた後は、良好な米雇用指標などを受けて155.28円付近まで持ち直した。ユーロドルは米国が今週末にもイランへの大規模な攻撃を実施する可能性が高まっていることを受けて、欧州時間から強まったリスク回避のドル買いがNY時間も継続し、一時1.1742ドルまで下落した。
本日の東京時間のドル円は、基本的に押し目買いスタンスが優勢となる公算が大きい。ただし、高市政権の政策運営や財政方針を巡る市場の評価に加え、本邦通貨当局によるけん制発言やレートチェック観測が相場の変動要因となり得る。また、週末にかけてはトランプ米大統領がイランへの限定的攻撃を検討しているとの報道も伝わっており、中東情勢の緊張度合いが為替市場に与える影響も注視したい。内政リスクと外部要因が交錯する中、短期的な値動きは振れやすく、ポジション管理には一段の慎重さが求められる局面といえよう。
本日は高市首相の施政方針演説に加え、外相の外交演説、財務相の財政演説、経済財政政策担当相の経済演説と、政府4演説が予定されている。施政方針演説の原案では、17の戦略分野への重点投資を通じた成長加速を掲げ、先端技術・成長産業への官民投資ロードマップを3月に提示する方針が示されている。消費税減税については、所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入までの負担軽減策と位置付け、飲食料品に限る2年間のゼロ税率も夏前に中間整理を行い、関連法案の早期提出を視野に入れる構えだ。
財源面では特例公債や赤字国債に依存しない姿勢を強調し、複数年管理の枠組みを通じて債務残高の対GDP比引き下げを目指すとしている。ただし、市場では財政規律の実効性に対する懸念が根強い。安全保障や憲法改正などの政策テーマを前面に掲げ支持基盤の維持を図る一方、「最大野党」ともいえる金融市場は財政拡大に警戒的であり、国債売り・円売り圧力が継続する可能性がある。
足元では円売りバイアスが強いなかで、本邦通貨当局のスタンスも相場の焦点となろう。18日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、米連邦準備理事会（FRB）が米財務省の要請を受け、為替市場でレートチェックを実施していた事実が明らかとなった。FRB主導では当然なく、ベッセント米財務長官が日本側の意向を踏まえて動いたと指摘されている。
一部市場では、選挙期間中のアルゼンチンで米国のドル売り・ペソ買い介入が実施された事例になぞらえ、高市政権が選挙戦を優位にするため同様の協力を米国に働きかけたとの観測も浮上。さらに、日本による総額5500億ドル規模の対米投資コミットメントの初弾案件公表が、その「貸し借り」の一環との見方もくすぶる。仮に今回のレートチェックが選挙要因を背景とする戦術的対応であれば、米国のドル高警戒感は限定的との解釈も成り立つ。いずれにせよ、円安進行に対し本邦当局がどの水準・タイミングで口先介入のトーンを強めるのか。市場はその本気度を慎重に見極める局面にある。
加えて、中東情勢の不確実性にも警戒が必要だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ米大統領が核合意を巡りイランに対する限定的攻撃を検討していると報道。前日は地政学リスクの高まりを背景にドル買いで反応したが、トランプ政権の強硬姿勢が内外で波紋を広げる中、これが持続的なドル高トレンドに発展するかは見通し難い。
本日の経済指標では、1月の全国消費者物価指数（CPI）が最大の焦点。今週公表された10-12月期実質GDP速報値は市場予想を大きく下回ったものの、円安抑制の観点から追加利上げ観測はなお燻る。1月CPIはヘッドライン・コア・コアコアいずれも前年比で前月より鈍化が見込まれているが、市場予想をさらに下回る結果となれば、利上げ期待は後退し、円売り圧力が再び強まる公算が大きい。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は267ドル安の49395ドルで取引を終えた。プライベート金融関連銘柄が大きく下落したことや、米国とイランの緊張の高まりが嫌気された。ドル円は足元154円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが530円安の57030円、ドル建てが505円安の57055円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。三連休を前に地政学リスクの高まりが強く意識されたことから、大きく水準を切り下げることになると思われる。安寄りが想定される分、下では押し目買いが入るとみるが、本日以降の米国株の動向を見定めたい状況ではあるだけに、売りが一巡しても戻りは緩慢となるだろう。日経平均の予想レンジは56600-57200円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57040 -520 （-0.90％）
TOPIX先物 3828.0 -26.5 （-0.68％）
シカゴ日経平均先物 57030 -530
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領は、イランが核交渉で合意しない場合、米国は10日以内に次の行動を決定すると、ワシントンで開かれた「平和評議会」の初会合で述べたと報じられ、中東の地政学リスクへの警戒が重荷になった。
また、米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタル<OWL>は個人投資家向けのプライベートクレジットファンド1本について、解約を制限すると発表したことが嫌気され、アポロ・グローバル・マネジメント<APO>やブラックストーン<BX>など金融セクターに売りが波及したことも投資家心理を冷ました。
NYダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、キャタピラー<CAT>、シスコシステムズ<CSCO>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が買われた。半面、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ボーイング<BA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ウォルマート<WMT>、IBM<IBM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比530円安の5万7030円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比10円安の5万7550円で始まった。直後につけた5万7560円を高値に下へのバイアスが強まり、5万7000円を割り込んだ。米国市場の取引開始後は5万6800円～5万7100円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけて5万6770円まで売られた後は引けにかけてショートカバーが入り、日中比520円安の5万7040円と5万7000円台を回復してナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、日経225先物は売り先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションでは上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万6590円）と+2σ（5万8330円）とのレンジ内での推移を継続。3連休を前にポジションを傾けてくる動きは限られ、スキャルピング中心のトレードになることで、バンド内での推移は続くと考えられる。そのため、オプション権利行使価格の5万6500円から5万7500円でのレンジを想定する。
中東の地政学リスクへの懸念や米金融株の弱い値動きが重荷になるだろうが、国内では高市首相が施政方針演説を行う。「高市内閣2.0」への期待感が高まるなかで押し目待ち狙いの買い意欲は強まりそうであり、5万7000円を下回る局面ではロングが入りやすいとみておきたい。
また、前日に日経平均株価の重荷になったアドバンテスト<6857.T>［東証P］にらみの展開になりそうだが、落ち着いた動きをみせてくるようだと、ややロングが強まる場面もありそうだ。ショートを仕掛けてくる動きがあったとしても、スキャルピング中心のなかではその後のカバー狙いになるだろう。
19日の米VIX指数は20.23（18日は19.62）に上昇した。一時21.11まで上昇する場面もみられ+2σ（21.88）に接近したが、その後は+1σ（20.03）水準での推移だった。地政学リスクが警戒されるなかでは落ち着いた動きであり、リスク回避姿勢は強まらないとみられる。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.93倍に低下した。朝方は15.06倍まで上昇して+1σ（15.00倍）を上抜ける場面もあった。ただ、アドバンテストの下落が影響する形でTOPIX型優位の流れとなり、一時14.91倍と75日移動平均線（14.92倍）を割り込む場面もあった。アドバンテストの動向次第ではあるが、同線が支持線として意識される可能性もあるため、NTショートを巻き戻す動きは入りそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比810円安の5万6750円（-1.40％）前後で推移。寄り付きは5万7100 円と、シカゴ日経平均先物（5万7030円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。直後につけた5万7110円を高値に下へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万6800円台まで下落。その後は5万6800円～5万6900円辺りで下げ渋る動きもみられたが、終盤にかけてレンジを下抜け、5万6690円まで下げ幅を広げた。
米国とイランが新たな軍事衝突に近づいているとの懸念が高まった米国市場の流れを引き継ぐ形となり、幅広い銘柄が売られた。これを受けて先物市場でもショート優勢の動きとなったが、上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万6560円）と+2σ（5万8290円）とのレンジを継続。+1σ接近で下げ渋る動きが意識されており、同バンド近辺で底堅さがみられてくるようだと、ショートカバーを誘う可能性はあるだろう。アドバンテスト<6857.T>［東証P］も下げ渋る動きのなかでは、+1σ割れを狙ったショートを仕掛けにくくする一方で、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.93倍と横ばいで推移。一時14.86倍まで低下する場面もみられたが、25日移動平均線（14.86倍）が支持線として機能しており、その後は75日線（14.91倍）を上回ってきた。同線を上回っての推移となると、NTショートを巻き戻す動きが意識されてくる。
20日の中国株式市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月24日から再開される。
昨日の海外市場では、ドル円は欧州時間は日経先物やダウ先物が下落幅をひろげるなか一時154.54円まで値を下げる場面もみられましたが、NY時間に入って米新規失業保険申請件数が予想よりもかなり強い数字となると米長期金利の上昇とともに155.28円まで買い戻されました。アジア時間の高値155.34円が戻りの目処として意識されると154.83円まで下押したものの、引けにかけては再び155.13円まで値を戻してNY市場を終えました。
3連休を控える週末ゴトー日にあたる20日のアジア市場では、早朝から本邦実需の買いが先行。一時155.24円まで値を上げた後、仲値前に輸出の売りが持ち込まれると154.90円まで下押し。ただ、仲値後も実需の買いが断続的に観測されたことから155.31円まで戻り高値を更新しているといったところです。
いずれにしても、第2次高市政権における「責任ある積極財政」が市場に与える影響の、決して第1次高市内閣発足時に蔓延した債券市場参加者を中心とした極端な自虐的財政破綻懸念ではない、しっかりとした成長戦略に向けたポジティブな側面が改めて台頭してきているほか、日本以外の国々がまだまだ相互関税における対米投資案件のキックオフも実施されていないなか、唯一、正式に5500億ドルにものぼる投資案件の第1弾が動き出そうとしているわけで、その需給的偏りは、如何ともしがたい実需としての下支え要因となってくることは明らか。
目先はNY時間高値からの下押しレベルである154.83円や昨日安値の154.54円、一目転換線の154.28円をサポートレベルとして意識しつつ、上値は昨日高値の155.34円や一目基準線の155.67円、50日MAの156.00円や一目雲下限の156.14円が戻りの目処となっています。
本日のロンドン為替市場では、欧州で2月購買担当者景気指数（PMI）・速報値が相次いで発表されるほか、英では小売売上高の発表もあるなど、経済指標を確認しながらの動きとなるか。
まず経済指標は、冒頭で触れたユーロ圏各国のPMIに注目したい。市場予想は、製造業は独・ユーロ圏ともに前月を上回る見通し。独は好不況の分岐点である50を上回れるかにも注目。仏は前月を下回るも50は上回ると見られている。サービス業は、独は前月比で横ばいだが仏・ユーロ圏が前月を上回る見通し。ユーロは結果に一喜一憂する展開となるかもしれない。
また、英では序盤に発表される1月小売売上高をまずは確認しておきたい。市場予想は前年比+2.8％/除自動車・前年比+3.6％と前回から伸び加速が見込まれている。欧州のPMI発表後には英でもPMIの発表が予定されており、製造業・サービス業共に前月からの小幅低下が見込まれている。足もとで3月利下げ観測が高まる中、弱い結果にはポンド売りで反応しやすいと見る。
もしかすると経済指標以上に注意すべきなのは、足元で緊迫化しているイラン情勢かもしれない。昨日から本日にかけ、早ければ週末にも米国がイラン攻撃に踏み切るとの見方も出ており、関連報道には注意を払いたい。
昨年6月にイスラエルとイランの軍事衝突が勃発した際、市場はドルとスイスフランの買いを選好した。今回は米国が直接的に関わることで、フラン買いが強まる場合はユーロやポンドに下押し圧力が掛かるかもしれない。また、米国が当事者ということでドル売り圧力が加わることも想定されるため、神経質な相場展開への備えもまた必要だろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の転換線1.1836ドル
・ポンドドル：ピボット・レジスタンス2の1.3555ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：200日移動平均線1.1654ドル
・ポンドドル：先月19日安値に付けた年初来安値1.3331ドル
ＳＭＢＣ日興証券では、不動産経済研究所が19日に発表した1月の首都圏新築マンション販売データを受けてリポートしている。1月は従来のトレンドが継続し、契約率は低調であったが価格は上昇したとのこと。今後についてＳＭＢＣ日興では、価格高騰による需要減退や住宅ローン変動金利上昇などのリスク要因はあるものの、（1）新規供給は低水準が続く見通しであること、（2）大幅な政策金利上昇の可能性は限定的とみていること、（3）賃金上昇など前向きな材料もあること―などから、引き続き需要は堅調と考えている。
ドル円：1ドル＝155.29円（前営業日NY終値比△0.28円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.56円（△0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1755ドル（▲0.0018ドル）
日経平均株価：56825.70円（前営業日比▲642.13円）
東証株価指数（TOPIX）：3808.48（▲43.61）
債券先物3月物：132.67円（△0.26円）
新発10年物国債利回り：2.105％（▲0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.0％ 2.4％
1月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 2.6％ 2.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。1月全国消費者物価指数（CPI）は概ね市場予想に沿った内容となったが、前月からのインフレ鈍化が目立ち、日銀の再利上げが遠のいたとの見方から発表後は円売りで反応した。日経平均株価が軟調に推移する中で積極的に上値を試す展開とはならなかったが、昨日高値の155.34円を上抜けて15時過ぎには155.38円まで値を上げた。
・ユーロドルは小安い。対円でややドル買いが進んだ影響を受けた。米国とイランの関係悪化でリスク回避目的のドル買いが入りやすい地合いが続いていることもあり、1.1750ドルまでじわりと売りが進んだ。
・ユーロ円はもみ合い。182円台半ばを挟んだ水準での方向感を欠いた動きに終始した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。米国とイランの関係悪化を受け、前日の米国株式相場が下落した流れを引き継いだ。地政学リスクが意識されるなか、本邦3連休前の利益確定や持ち高調整売りを促し、指数は一時790円近く下押し。一巡後はいったん下げ幅を縮める場面もあったが、戻りは限られた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。1月全国CPIでインフレ減速が確認されると、日銀の早期利上げ観測の後退とともに買いが入った。日本株の下落も安全資産としての債券需要につながり、一時は132円81銭まで上昇する場面も見られた。
中国の対米向けの伝家の宝刀としては、米国債の売却とレアアース（希土類）の輸出規制が挙げられる。
米国債に関しては、中国は2013年のピーク時には、世界最大規模の1兆3167億ドルの米国債を保有していたが、米中対立の激化などで減らし続けており、直近では6826億ドルまで半減している。
レアアース（希土類）に関しては、中国は世界のレアアース採掘の約70％を占めるとされており、磁石や電池材料へつなぐ分離・精製工程では90％以上の支配力を握るとみられている。
1. レアアース（希土類）
中国の埋蔵量は4400万トンで、世界全体の約半分を占めている。
2位はブラジルの2100万トン、3位はインドの690万トン、4位はオーストラリアの570万トン、5位はロシアの380万トン、6位はベトナムの350万トンと続く。アメリカの埋蔵量は190万トンで、世界全体の約2%にとどまる。
中国は、埋蔵量の規模だけでなく、戦術的に、採掘から精錬、磁石などの最終製品まで一貫して国内で抱える産業構造を構築してきており、高度な精製（Processing）技術で世界の90％を占めている。
2025年10月30日の米中首脳会談では、関税を相互に引き下げ、中国はレアアース（希土類）の輸出規制強化の実施を1年間延期した。
2.米国債
2月9日、中国当局は、米国債の大量保有によって銀行が価格変動リスクにさらされることを警戒し、金融機関に購入抑制や持ち分縮小を指示した。中国政府が保有する米国債は対象外とのことである。
中国の銀行は合計で2980億ドル相当の米ドル建て債券を保有しているが、その内どの程度が米国債で、どの程度が社債かは不明である。
中国政府の米国債保有高は、2013年のピーク時の1兆3167億ドルから、直近の6826億ドルまで半減させてきており、今後も減少傾向が続くと思われる。
3.ロシアのドル離れ
ロシアは、2010年当時、1763億ドルの米国債を保有していた。しかしながら、米国がロシアに対して「OFAC規制」を発動した場合、ロシアの米国内のドル建て資産が凍結され、米国の金融機関との取引が停止される。2014年のウクライナ危機を受けて、米国による経済制裁が強化されつつあったことから、ロシアは米国債の売却に踏み切り、ロシアの米国債保有残高は主要保有国・地域のリストに掲載される300億ドルを下回り、2018年５月の149億ドルを最後に公式記録から消えている。
大阪3月限
日経225先物 56840 -720 （-1.25％）
TOPIX先物 3804.5 -50.0 （-1.29％）
日経225先物（3月限）は前日比720円安の5万6840円で取引を終了。寄り付きは5万7100円と、シカゴ日経平均先物（5万7030円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。直後につけた5万7110円を高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて5万6800円台まで下落。その後は5万6800円～5万6900円辺りで下げ渋る動きもみられたが、前場終盤にかけてレンジを下抜け、5万6690円まで下げ幅を広げた。後場は5万6690円～5万6890円辺りで保ち合い、5万6840円で取引を終えた。
米国とイランが軍事衝突に近づいているとの懸念が高まった米国市場の流れを引き継き、幅広い銘柄が売られた。これを受けて先物市場でもショートが優勢となったが、上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万6570円）と+2σ（5万8310円）とのレンジを継続。+1σに接近する局面では下げ渋る動きが意識されていた。
売り一巡後のリバウンド狙いの動きは強まらず、後場はレンジでの推移になった。前場中盤にかけてロングの解消が一巡する一方、三連休を前に積極的なショートも限られ、後場はスキャルピング中心のトレードで方向感の出にくい状況であった。
また、アドバンテスト<6857.T>［東証P］は2％安となったが、同社株は25日移動平均線が支持線として機能していたため、25日線割れを狙った仕掛け的な動きもなく、手掛かり材料に欠ける面もあったのだろう。
日経225先物はナイトセッションで+1σが5万6720円、+2σは5万8490円に切り上がってきたものの、+1σが支持線として機能している状況のなかでは、押し目待ち狙いのロング対応を継続したい。
連休中に中東情勢で過度な緊張が高まらなければ、連休明けにはカバーが入る可能性があろう。オプション権利行使価格の5万6500円から5万8500円のレンジを想定。+1σを明確に割り込んでくると、5万6000円から5万7500円辺りのゾーンでの推移とみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.94倍（19日は14.93倍）に上昇した。一時14.86倍まで低下する場面もみられたが、25日線（14.86倍）が支持線として機能しており、その後は75日線（14.91倍）を上回ってきた。TOPIX型が引け間際に大きく調整しており、リバランスでNTショートの巻き戻しが入ったようだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0079枚、ソシエテジェネラル証券が6597枚、バークレイズ証券が4592枚、サスケハナ・ホンコンが2350枚、モルガンMUFG証券が1842枚、野村証券が1223枚、みずほ証券が1054枚、JPモルガン証券が1044枚、ゴールドマン証券が976枚、SBI証券が866枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6299枚、ABNクリアリン証券が1万2513枚、バークレイズ証券が8119枚、モルガンMUFG証券が6353枚、JPモルガン証券が4928枚、ゴールドマン証券が3251枚、みずほ証券が1818枚、サスケハナ・ホンコンが1348枚、三菱UFJ証券が1207枚、ビーオブエー証券が1115枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米10-12月期GDP速報値、12月PCEデフレーター、2月消費者態度指数確報値などを見極めつつ、米連邦最高裁によるトランプ関税に対する違憲判断の可能性に警戒していく展開となる。
10-12月期米GDP速報値は、前期比年率+3.0％と予想されており、前期の同+4.4％からの減速が見込まれている。予想を下回った場合は、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測をやや高めることになる。
アトランタ連邦準備銀行の予測モデル「GDPナウ」は、12月の貿易赤字の拡大を受けて、従来予想の3.6％から3.0％に引き下げられている。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している12月PCEデフレーターは、前年比+2.8％と予想されており、11月分と変わらずと見込まれている。予想を下回った場合は、FOMCでの利下げ観測をやや高めることになる。
2月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)確報値では、１年・5年先の期待インフレ率の修正値に注目しておきたい。速報値では、1年先の期待インフレ率は3.5％と、1月の4.0％から低下して、13カ月ぶりの低水準だった。5年先の期待インフレ率は3.4％と、1月の3.3％から上昇していた。
また本日は米連邦最高裁がトランプ関税の合憲性に関する判断を下す可能性に警戒しておきたい。本日判断が見送られた場合は、次回の判断は来週の24日、25日に先送りされることになる。
違憲と判断された場合、トランプ米政権にとっての最悪のシナリオは、約1300億ドル規模の関税を輸入企業に返還しなければならない。
しかし、トランプ米政権は関税の代替措置として、通商拡大法232条（安全保障）や通商法301条（不公正貿易）を根拠とした関税を発動して、相互関税を継続することを示唆している。
さらに、米軍によるイラン攻撃の可能性や、エプスタイン文書を巡りラトニック米商務長官への辞任圧力が強まっていることで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.14円（日足一目均衡表・雲の下限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.28円（日足一目均衡表・転換線）
明治安田総合研究所では、10-12月期GDP速報値を踏まえて、2026～2027年度の経済見通しを作成している。日本の実質GDP成長率は、2026年度+0.8％、2027年度+1.1％と見込んでいる。世界経済は基本的に底堅い推移を予想する一方、中国は低迷が続くとみている。日本経済は緩慢ながらも回復基調を維持すると予想。金融政策に関しては、米国は年内2回の追加利下げ、欧州は据え置き継続を予想している。日銀に関しては、年後半に1回の利上げを予想しているが、為替相場次第の面も大きいとコメントしている。
今晩のNY株式相場は経済指標に注目。昨日はダウ平均が267.5ドル安（-0.54％）と4営業日ぶりに反落し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.31％安と3日ぶりに反落した。プライベート金融関連銘柄の下落や、米国とイランの緊張の高まりが嫌気されたほか、小売大手のウォルマートが弱い見通しを発表したこともセンチメントの悪化につながった。週初来ではダウ平均が0.21％安となった一方、ナスダック総合が0.60％高となった。年初来ではダウ平均が2.77％高となった一方、ナスダック総合じゃ2.41％安となった。
今晩の取引ではイランを巡り地政学リスクの高まりや、プライベート金融の流動性への懸念などが上値の重しとなることが予想されるが、足もとの景気動向や先行きの利下げ見通しを巡り10-12月期GDP速報値や12月個人消費支出(PCE)価格指数などの経済指標が焦点となりそうだ。10-12月期GDP速報値の市場予想は前期比年率+3.0％と第3四半期の同+4.4％から減速が予想されている。極端に弱い結果となれば景気後退懸念が強まることが警戒される。12月個人消費支出(PCE)価格指数は変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前月比+0.3％、前年比でも+2.9％とそれぞれ11月の+0.2％、+2.8％から上昇が見込まれている。予想以上の伸びとなれば、利下げ期待の後退が相場の重しとなりそうだ。
今晩の経済指標・イベントは10-12月期GDP速報値、12月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、2月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、12月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にパシフィックパワー＆ライトが発表予定。
米連邦最高裁判所は本日、トランプ政権が課した相互関税は違法という判断を下した。
トランプ米大統領は3月31日-4月2日に中国を訪問すると一部通信社が伝えた。
日経平均株価は大幅反落。前日の値動きからマドを開けるスタートとなり、軟調な展開が続いた。一方、10日移動平均線（56766円 2/20）や一目均衡表の転換線（56516円 同）付近を下値で意識して下げ渋る動きとなった。
RSI（9日）は前日81.3％→71.3％（2/20）に低下。2/12につけた史上最高値（57650円 終値ベース）を前に押し戻される格好となったが、想定内の動きである。
5日移動平均線（56962円 同）や10日移動平均線、転換線などが同水準に収れんしており、週明けは上放れることができるかが焦点となる。週明けも転換線の上昇は続く見込み。
上値メドは、心理的節目の57500円、2/12高値（58015円）、心理的節目の58500円や59000円、59500円などが考えられる。下値メドは、2/17安値（56135円）、心理的節目の56000円、基準線（55104円 同）、25日移動平均線（54809円 同）、心理的節目の54000円などがある。
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.05円（前営業日比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.68円（△0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1784ドル（△0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：49625.97ドル（△230.81ドル）
ナスダック総合株価指数：22886.07（△203.34）
10年物米国債利回り：4.08％（△0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝66.39ドル（▲0.04ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5080.9ドル（△83.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10-12月期米国内総生産（GDP）速報値
前期比年率 1.4％ 4.4％
10-12月期米GDP個人消費・速報値
前期比年率 2.4％ 3.5％
10-12月期米コアPCE・速報値
前期比年率 2.7％ 2.9％
12月米個人所得
前月比 0.3％ 0.4％・改
12月米個人消費支出（PCE）
前月比 0.4％ 0.4％・改
12月米PCEデフレーター
前年同月比 2.9％ 2.8％
12月米PCEコア・デフレーター
前月比 0.4％ 0.2％
前年同月比 3.0％ 2.8％
2月米製造業PMI速報値
51.2 52.4
2月米サービス部門PMI速報値
52.3 52.7
2月米総?⑰MI速報値
52.3 53.0
12月米新築住宅販売件数
74.5万件 65.6万件・改
前月比 ▲1.7％ ▲8.8％・改
2月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値
56.6 57.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
・ドル円は小幅に3日続伸。12月米PCEコア・デフレーターなどインフレ指標が予想より強い結果だったことで買いが進行。一時155.54円付近まで値を上げたが、米最高裁判所が「トランプ大統領による広範な関税措置」を違法とする判断を下するとドル売りが優勢に。一時154.72円まで下げ足を速めた。もっとも、輸入業者への税還付については判断が示されず、一巡後は今後の動向を見極めたいとの見方から下げ渋り。その後は引けにかけて155円を挟んで方向感を欠いた。
なお、トランプ米大統領は最高裁の判断に対して「深く失望した」と述べ、代わりとして150日間にわたり全世界に10％の追加関税を課すと表明した。また、「より強力な手段を講じることができる」とも発言している。
・ユーロドルは3営業日ぶりに小反発。米最高裁判所によるトランプ関税無効の判断を受けて買いが優勢となり、一時1.1807ドルまで急速に値を上げた。前日高値の1.1808ドルを前に伸び悩むと1.1766ドル付近まで下げる場面があったが、下値は限定的だった。
・ユーロ円は続伸。一時183.09円まで上昇した後182.48円付近まで伸び悩む場面も見られたが、引けにかけては182.80円台まで持ち直した。総じてユーロドルにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米最高裁判所がトランプ政権の相互関税を違憲と判断。関税政策が見直されれば、景気や企業業績にプラスになるとの見方から買いが強まった。一方、この日発表された米インフレ指標が良好な結果となり、米金利据え置き観測が高まったことは株式相場の重しとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指も反発した。アルファベットやマイクロン・テクノロジーが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。トランプ大統領の相互関税が最高裁判所によって違憲と判断されたことで米政府の歳入などを巡る不透明感が高まり、売りが強まった。
・原油先物相場は小幅ながら3営業日ぶりに反落。「米国の対イラン攻撃は、限定的な範囲に留まる可能性」が一部米メディアから伝わった。米イラン間の緊張は高まったままであったものの、全面戦争に近い戦闘も懸念されていたため、原油相場は一旦持ち高調整の売りが優勢となった。一巡後は様子見ムードが広がり、前日終値を挟み上下した。
・金先物相場は反発。中東の地政学リスクは依然として金相場の支えとなる中、10-12月期米GDP速報値が予想を大きく下回り、安全資産とされる金への買い圧力が強まった。米最高裁がトランプ関税の違法判断を下したことが分かると、当初は売りで反応。もっとも、関税を巡る混乱が拡大するとの見方から再び強含み、金先物は一時5100ドルの手前まで上げ幅を広げた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、欧州中銀（ECB）のラガルド総裁が「自身の『基本シナリオ』はECB総裁の任期を全うすること」だと述べたと報じている。
豪ウエストパック銀行の分析によると、2026年1月の豪雇用統計で見られた失業率4.1％の維持は見かけ上の堅調さに過ぎず、その実態は労働参加率の低下によって支えられている。
1月の就業者数は、前月比1万7,800人増と市場予想（2万人増）をわずかに下回り、昨年末の乱高下を経て採用意欲は落ち着きを見せた。失業率が安定している最大の要因は、インフレ沈静化による生活費圧力の緩和などを背景に、働く意向を持つ層（労働参加率）が過去1年で0.6ポイント低下したことにある。ウエストパックの試算では、参加率が半年前の水準を維持していれば、失業率は4.5％に達していたはずだという。
今後、参加率が反転上昇すれば失業率も押し上げられる見通しで、豪準備銀行（RBA）にとっては、採用増を伴わない「供給側の変動」による失業率低下が、インフレ判断を難しくさせる要因となる。
20日07:36 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「75bpの利下げを経て、労働市場は改善」
「インフレ率は財セクター以外では引き続き低下」
「インフレ目標達成に向けた最後の道のりは、関税を含むショックにより困難なものとなっている」
「インフレを低下させるためにやるべきことはまだ残っているが、後手に回ることも、逆にやりすぎることも望んでいない」
20日09:30 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「インフレ率2％への道のりは平坦ではなかったが、今年第1四半期には目標レンジに戻ってくると予想」
「インフレ率は今後12カ月間で、目標値の中央である2％に回帰すると確信」
「インフレ圧力は消費者物価指数（CPI）が示すほど高くない」
「インフレ経路は不安定な動きを見せている」
20日21:56 トランプ米大統領
「FRBは利下げをすべき」
「昨年の政府機関閉鎖が国内総生産(GDP)に悪影響を及ぼしている可能性」
20日23:42 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「2月中に新たな交渉が始まることを期待している」
「軍事協議は建設的だった」
21日00:26 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「関税による物価への影響はいずれ波及するだろう」
「政策はやや引き締め的な状態を維持するのが賢明」
「現在、労働市場に関して大きな懸念はあまり感じない」
21日02:58 ローガン米ダラス連銀総裁
「米経済の不確実性は続き、テクノロジーセクターが最大の不確実性」
「労働市場の安定化を背景に、1月FOMCの据え置きを支持」
「インフレ率が2％まで到達する道筋にあるとは確信できず」
「インフレ上昇リスクは依然として残る」
21日03:27 トランプ米大統領
「最高裁の関税に対する判断、非常に残念」
「最高裁は外国の利益に左右されている」
「これまで関税を有効に使ってきた」
「裁判所の判断に影響されたくない」
「禁輸措置を課す権限も持っている」
「関税については他の選択肢が使われるだろう」
「代替手段でさらに多額の資金を集められる」
「通商法232条と301条の関税維持、世界的に10％関税賦課へ」
「議会に追加の対応を求める必要はない」
「我々はこれまでと全く同じやり方で関税を継続していく」
「関税額はさらに大幅に増大する可能性がある」
「自動車に15-30％の関税を課す可能性」
21日04:16 ベッセント米財務長官
「ドルが準備通貨であることは米経済安全保障の一部」
※時間は日本時間
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.99円（20日15時時点比▲0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.59円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1780ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：10686.89（前営業日比△59.85）
ドイツ株式指数（DAX）：25260.69（△217.12）
10年物英国債利回り：4.353％（▲0.015％）
10年物独国債利回り：2.737％（▲0.006％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独生産者物価指数（PPI）
前月比 ▲0.6％ ▲0.2％
1月英小売売上高（自動車燃料含む）
前月比 1.8％ 0.4％
前年同月比 4.5％ 1.9％・改
1月英小売売上高（自動車燃料除く）
前月比 2.0％ 0.3％
前年同月比5.5％ 2.5％・改
2月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
49.9 51.2
2月仏サービス部門PMI速報値
49.6 48.4
2月独製造業PMI速報値
50.7 49.1
2月独サービス部門PMI速報値
53.4 52.4
2月ユーロ圏製造業PMI速報値
50.8 49.5
2月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.8 51.6
2月英製造業PMI速報値
52.0 51.8
2月英サービス部門PMI速報値
53.9 54.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。欧州勢が買いで参入すると一時155.64円まで上昇したが、追随する動きは見られず、一巡後は155円台前半まで押し戻された。NYタイムに入り、12月米PCEコア・デフレーターなどインフレ指標が予想より強い結果だったことで買いが再開し155.50円台まで持ち直した。
一方、米最高裁判所が「トランプ大統領による広範な関税措置」を違法とする判断を下するとドル売りが優勢に。一時154.72円まで下げ足を速めた。もっとも、輸入業者への税還付については判断が示されず、一巡後は今後の動向を見極めたいとの見方から155円台前半まで切り返すなど方向感が定まらなかった。
・ユーロドルは底堅い。欧州勢参入後に1.1743ドルまで下げたが下値は限られ、その後はしばらく1.1765ドル前後でのもみ合いとなった。米最高裁判所によるトランプ関税無効の判断を受けて買いが優勢となり、一時1.1807ドルまで急速に値を上げた。ただ、前日高値の1.1808ドルを前に伸び悩むと1.1760ドル台まで下押しする場面も見られた。
・ユーロ円は方向感が定まらない。序盤からドル円が買われたことにつれて183.05円まで上昇した後は、182円台半ばまで伸び悩んだ。NYタイムに入って再び183.09円まで値を上げたが頭打ちとなり、182.48円付近まで失速するなど一進一退の展開となった。
・ロンドン株式相場は反発。1月英小売売上高が強い結果となったことが支えとなったほか、好業績銘柄を中心に個別物色の買いが広がった。セグロなど不動産株や生活必需品株などの上昇が目立った。
・フランクフルト株式相場は反発。その他欧州株と同様に堅調に推移。引けにかけては米国株の買い戻しにつれて上げ幅を拡大した。個別では、ポルシェ（2.34％高）やアディダス（2.22％高）などが買われた。
・欧州債券相場は上昇。
◆豪ドル、中銀の政策かい離が鮮明となり、対NZドルで堅調
◆豪ドル、CPI次第で更なる利上げ期待も
◆ZAR、多国間協議不透明で堅調な貴金属価格が支えに
予想レンジ
豪ドル円 108.00-111.00円
南ア・ランド円 9.40-9.90円
2月23日週の展望
豪州では労働市場の強さが鮮明となり、加えてインフレ圧力も依然として根強い。こうした環境下、豪準備銀行（RBA）は拙速な緩和に動く公算は小さく、引き締めスタンスを維持する可能性が高い。政策金利の高止まり観測を背景に、豪ドルは来週、底堅く推移する展開が想定される。
今週公表された2月分のRBA理事会議事要旨は、概ね声明文に沿った内容となり、インフレ圧力が依然として広範かつ根強いとの認識が改めて示された。物価動向に対する警戒姿勢は崩れておらず、政策スタンスは引き締め方向に軸足を置いたままである。
さらに、19日に発表された1月雇用統計では、失業率が市場予想より低下。新規雇用者数はやや予想を下回ったものの、正規雇用が増加し、非常勤雇用が減少するなど、質的改善が確認された。ブロックRBA総裁も議会証言で「想定以上に強い労働需要と低失業率が利上げ判断の根拠となった」と説明している通り、堅調な労働市場が政策引き締めを正当化する構図は変わらない。
来週、豪州では25日に1月消費者物価指数（CPI）、26日に10－12月期民間設備投資が公表されるほか、24日にプラムRBA経済分析局長、25日にブロックRBA総裁が会見を予定している。最大の焦点は1月CPI。足元では雇用指標が底堅さを示し労働市場の逼迫が続く中で、年明けのインフレ指標も高止まりが確認されれば、RBAの政策判断は一段とタカ派色を強める可能性が高い。
一方で、NZドルは上値の重い展開が想定される。今週開催されたNZ準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）では、予想通り政策金利を据え置いた。市場では、1月のインフレ率が市場予想を上回っていたことから、声明文では一定のタカ派姿勢が示されるとの見方もあったが、実際には、「経済が概ね見通し通りに推移する場合、当面は緩和的な金融環境を維持する可能性が高い」との認識が示され、内容は総じてハト派寄りと受け止められた。この結果、RBAが引き締めスタンスを維持する一方で、RBNZが慎重姿勢を示すという構図が鮮明化。中銀間の政策乖離が意識され、豪ドル高・NZドル安の流れが強まりやすい地合いにある。
南アフリカ・ランド（ZAR）は底堅い展開を予想している。今月は中東情勢やウクライナ・ロシア情勢を巡る地政学リスクの強弱で神経質に振れた。ただ、多国間協議の進展は不透明で、結果として安全資産需要を背景とした貴金属価格の上昇がZARの下支え要因となりそうだ。なお、南アでは25日にゴドンワナ財務相が年間予算を公表。経済指標では26日に1月卸売物価指数（PPI）、27日に1月貿易収支が発表予定となっている。
2月16日週の回顧
豪ドルは対円では堅調、対ドルでは横ばい。RBAの金融引き締め姿勢が支える中、高市首相が改めて財政拡大を強調したことで対円では107円後半から109円後半まで強含んだ。また対NZドルではRBNZのハト派的な政策金利据え置きで、年初来高値を更新した。ZARは対円、対ドルとも方向感なく上下。南アのCPIは予想を上振れたが、市場の反応は限定的だった。
◆ポンド、雇用・物価データを受けて3月利下げ観測が高まる
◆ポンド、物価上昇圧力は払しょくされず、指標結果を見極め
◆加ドル、10-12月期GDPに注目も利下げ再燃に警戒
予想レンジ
ポンド円 206.00-212.00円
加ドル円 111.00-115.00円
2月23日週の展望
ポンドは、来週発表予定の経済指標が2月GFK消費者信頼感調査程度と新規の手掛かり材料に乏しく、今週の雇用・物価データを受けてイングランド銀行（英中銀、BOE）が次回3月会合で利下げに踏み切るとの観測が高まっていることが引き続き上値圧迫要因となる。
17日発表の10-12月期失業率は5.2％と予想より悪化。約5年ぶりの高水準となった。また、10-12月期週間賃金（除賞与）は予想比下振れの4.5％と前回から伸びが低下し、BOEが重視する賃金指標である民間部門の定例賃金の伸び率はここ5年で最も低い水準となる3.4％に低下した。雇用情勢の悪化傾向が続いていることが景気の足かせとなっている。18日発表の1月消費者物価指数（CPI）は前年比3.0％と予想通りだったものの、前月の3.4％からは伸びが鈍化した。英雇用・物価データを受けて短期金融市場では3月利下げを織り込む動きが加速。年内に2回の利下げを見込んでいる。ただ、一方で1月のコアCPIは前年比3.1％、BOEが注視するサービス業のインフレ率は4.4％といずれも市場予想やBOE予想を上回った。物価上昇圧力が根強い証拠も見られており、今回のデータが利下げの鮮明なシグナルになったとは言い難く、ポンドは経済指標の結果を睨む動きとなりそうだ。
物価上昇圧力は大きく緩和されず、BOEは今年も慎重な姿勢を維持せざるを得ないが、雇用の鈍化が継続し、リーブス財務相が昨年11月の予算で打ち出した措置が家計を圧迫しはじめるにつれインフレ率の伸びが低下すると、BOEは利下げ姿勢を強めるだろう。英国小売協会（BRC）は英議会が可決した「2025年雇用権利法」の影響で「小売業界では向こう1年で労働コストが増加するとの懸念が著しく強まっている」との見解を示している。
加ドルは、ドルや円相場に左右される動きとなっているが、加ドル独自では買い材料が乏しく、トランプ関税による売り圧力が継続。来週は10-12月期GDP、12月GDPの発表が予定されているが、カナダ中銀（BOC）による利下げ思惑の強まりも警戒される。17日発表の1月CPIは前年比2.3％と予想や前月を下回ったほか、BOCが重視するコアインフレ指標の一つであるCPI中央値は2.5％、CPIトリム値は2.4％。市場ではこれまで、年末には利上げの可能性があるとの見方が優勢だったが、CPIの結果を受けて7月までの利下げ思惑も台頭してきている。指標で経済の鈍化が見られ、トランプ米大統領のカナダに対する圧力が強まれば、BOCが早期に利下げに動く可能性は否定できない。
2月16日週の回顧
第2次政権を発足した高市首相が財政拡張政策に前向きな姿勢を示したことを受けて円売りが再燃。ポンド円は一時209円半ば、加ドル円は113円前半に上昇した。ポンドドルはさえない英経済指標の結果も重しに1.35ドル割れまで下落。加ドルは1月CPIの低下も嫌気され、ドル／加ドルは一時1.37加ドル前半までややドル買い・加ドル売りに傾いた。
◆ドル円、円安続いた場合の円買い介入の可能性に警戒
◆米最高裁のトランプ関税判断、中東情勢や米商務長官辞任の可能性などにも注意
◆ユーロドル、ドイツの2月Ifo景況感指数やCPI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 152.00-157.00円
ユーロドル 1.1550-1.1900ドル
2月23日週の展望
ドル円は、2月の米消費者信頼感指数や2月東京都区部CPI速報値などを見極めることになるが、第2次高市政権の「責任ある積極財政」を背景にした円売り圧力が続いた場合は本邦通貨当局による円買い介入の可能性が高まるほか、中東の地政学リスクによる荒い値動きなどに警戒する展開が予想される。
日米の経済指標では、24日発表の2月米消費者信頼感指数は87.5と予想されており、1月の84.5からの改善が見込まれているが、1年先のインフレ見通しや労働市場に対する見通しなどにも注目しておきたい。また、全国CPIの先行指標となる2月東京都区部CPIは27日に公表されるが、前年比1.7％と予想。1月の2.0％からの伸び率鈍化が見込まれているが、昨年末にガソリンの旧暫定税率が廃止となり、エネルギー価格が低下傾向にあることが背景にある。
更に、米国では、米連邦最高裁がトランプ政権の課した相互関税に対する判決を、20日、または24日、25日にも公表する予定となっている。最高裁が相互関税を違憲とする可能性が警戒されているが、トランプ政権は代替手段をすでに用意して関税の継続を表明しており、判決後の米政府の対応を見極めることになりそうだ。
次期FRB議長に指名されたケビンウォーシュ元FRB理事に対する上院公聴会での承認も、FRBへの召喚状送付をきっかけに大幅に遅れる可能性も指摘されており、その動向にも注意が必要だろう。ウォーシュ氏の金融政策に対するスタンスなども不透明な部分も多いことから、実際の発言などには注目が集まる。また、エプスタイン文書に関連して、ラトニック米商務長官への辞任圧力が強まっていることが関税政策に影響を与える可能性もあり、引き続き米国内の動きを確認することになりそうだ。
中東情勢についても、米国とイランの核協議が続いているものの、イランに対する米軍の攻撃の可能性が非常に高まっており、今週を挟んでその動向から目が離せない。
ユーロドルは今週、強い米指標などを受けて直近の下値目処として意識されていた6日の安値を下抜けて下落しているが、23日に予定されているドイツの2月Ifo景況感指数や、27日公表の2月CPI速報値を見極めながら、ウクライナを巡るロシアやアメリカの協議を見極めていく展開となるだろう。
2月16日週の回顧
ドル円は、第2次高市政権の責任ある積極財政が改めて意識されたほか、FOMC議事要旨で、利上げのシナリオに言及していたことなどを受けて一時155.34円まで値を上げた。ユーロドルは、強い米指標などを受けて米長期金利が上昇。6日の安値1.1766ドルを下抜けて一時1.1742ドルまで売りに押されている。
20日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は642円安の56825円。
日経平均は大幅安。ただ、安値56680円をつけたのは10時51分で、後場の売り圧力は限られた。TOPIX（終値：3808p）は日経平均と同程度の下落率ではあったが、終値では5日線（3803p）を上回った。三連休を前にリスク回避姿勢が強まる中でも大崩れは回避しており、下値での買い意欲の強さが垣間見えた。来週は両指数とも17日につけた直近安値（日経平均は56135円、TOPIXは3746p）を下回ることなく推移できるかに注目しておきたい。
【今週を振り返る】
方向感が定まらなかったが、週間では小幅に下落した。日経平均は前の週に58000円台に乗せた後に一定の到達感が出てきたことから、週前半は売りが優勢。火曜17日まで4営業日続落した。一方、休場明けの米国株の上昇を好感して、18日は500円を超える上昇。19日も買いが続き、前半の下げ分を取り戻した。しかし、米国でネガティブな材料が多く出てきたことから、20日は三連休を前にリスク回避姿勢が強まり600円を超える下落。この日の下げが響いて週間では下落した。日経平均は週間では約116円の下落となり、週足では7週ぶりに陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、1月企業向けサービス価格指数、1月百貨店売上高（2/25）、2月東京都区部消費者物価指数（CPI）、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数、2年国債入札（2/27）などがある。
企業決算では、プラネット（2/25）、パーク２４、サイバーＳＯＬ、東和フード、ラクーンＨＤ、ナトコ、キタック（2/27）などが発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、独2月Ifo景況感指数、米12月製造業新規受注（2/23）、米12月住宅価格指数、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月リッチモンド連銀製造業指数、米2月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米2年国債入札（2/24）、米5年国債入札（2/25）、米7年国債入札（2/26）、米1月生産者物価指数（PPI）（2/27）などがある。
米企業決算では、ドミノ・ピザ、ドミニオン・エナジー（2/23）、ＨＰ、ヘンリー・シャイン、ＮＲＧエナジー、キューリグ・ドクター・ペッパー、ファースト・ソーラー（2/24）、エヌビディア、セールスフォース・ドットコム、シノプシス、アジレント・テクノロジー（2/25）、ユニバーサル・ヘルス、デル、インチュイット、オートデスク（2/26）などが発表を予定している。
23日
○天皇誕生日で休場
25日
○08:50 ◇ 1月企業向けサービス価格指数
26日
○10:30 ◇ 高田創日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 12月景気動向指数改定値
27日
○08:30 ◎ 2月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:50 ◎ 1月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 1月商業販売統計速報（小売業販売額）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日
○06:45 ◎ 10－12月期ニュージーランド（NZ）小売売上高
○14:00 ◎ 1月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○16:30 ◇ 1月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◎ 2月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:00 ◎ 10－12月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○24:00 ◎ 12月米製造業新規受注
○24日02:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○中国（旧正月）、ロシア（祖国防衛の日）、休場
24日
○16:45 ◇ 2月仏企業景況感指数
○19:30 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○22:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○23:00 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、あいさつ
○23:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○23:00 ◇ 12月米住宅価格指数
◇ 10－12月期米住宅価格指数
○23:00 ◎ 12月米ケース・シラー住宅価格指数
○23:10 ◎ ウォラーFRB理事、講演
○23:35 ◎ クックFRB理事、講演
○24:00 ◎ 2月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○24:00 ◎ 2月米消費者信頼感指数
○24:00 ◇ 12月米卸売売上高
○25日03:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○25日05:15 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、パネルディスカッション
○トランプ米大統領、一般教書演説
25日
○09:30 ◎ 1月豪消費者物価指数（CPI）
○16:00 ◇ 3月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:00 ☆ 10－12月期独国内総生産（GDP）改定値
○16:45 ◇ 2月仏消費者信頼感指数
○17:30 ◎ 1月香港CPI
○19:00 ☆ 1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○19:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ ゴドングワナ南アフリカ財務相、2026年度予算演説
○26日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○26日00:40 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○26日03:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○26日03:20 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
〇未定 ◎ 10－12月期香港GDP確定値
○09:00 ◇ 2月ANZ企業信頼感
○09:30 ◇ 10－12月期豪民間設備投資
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○16:00 ◇ 1月トルコ貿易収支
○17:30 ◎ ラガルドECB総裁、議会証言
○18:00 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、講演
○18:00 ◇ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○18:30 ◇ 1月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○19:00 ◎ 2月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○19:00 ◎ 2月ユーロ圏経済信頼感指数
○21:00 ◇ 10月メキシコ失業率（季節調整前）
○22:30 ◇ 10－12月期カナダ経常収支
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○27日03:00 ◎ 米財務省、7年債入札
27日
○09:01 ◇ 2月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:00 ◇ 1月独輸入物価指数
○16:00 ◇ 1月トルコ失業率
○16:00 ◎ 10－12月期スウェーデンGDP
○16:45 ◇ 1月仏消費支出
○16:45 ◇ 2月仏CPI速報値
○16:45 ◇ 1月仏卸売物価指数（PPI）
○17:00 ◇ 2月スイスKOF景気先行指数
○17:00 ◎ 10－12月期スイスGDP
○17:55 ◎ 2月独雇用統計
○19:30 ☆ 10－12月期インドGDP
○21:00 ◎ 1月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◇ 1月メキシコ貿易収支
○22:00 ◎ 2月独CPI速報値
○22:30 ☆ 12月カナダGDP
☆ 10－12月期カナダGDP
○22:30 ◎ 1月米PPI
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○23:45 ◎ 2月米シカゴ購買部協会景気指数
○24:00 ◇ 12月米建設支出
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、外部環境の影響を受けやすい相場展開になりそうだ。前週末は720円安の5万6840円で終えたが、20日の米国市場で主要な株価指数が上昇するなか、ナイトセッションでは日中比290円高の5万7130円と5万7000円台を回復している。
米最高裁は20日、トランプ米大統領の相互関税など一連の関税を「違憲」と判断。20日の米国市場では関税政策が見直されることになれば、景気や企業業績にプラスになるとの期待が高まり、NYダウは一時300ドルあまり上昇する場面もみられた。しかし、トランプ大統領は21日、世界各国に発動を予定している新関税を10％から15％へ引き上げると表明しており、不確実性の高まりが警戒されやすい。
また、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃の検討を表明。一方、イランは米国の攻撃回避へ新たな譲歩を提案しているほか、核問題をめぐる両国の協議が26日にも開催されると伝わっている。イラン情勢をめぐる地政学リスクが積極的な売買を手控えさせる要因になろう。一連の動向に関してトランプ大統領が自身のSNSでツイートする可能性もあり、その発言がトリガーとなって仕掛け的な売買が入りやすいとみておきたい。
今週は25日にエヌビディア<NVDA>とセールスフォース<CRM>の決算が予定されている。エヌビディアは前週、メタ・プラットフォームズ<META>との提携を拡大し、数百万個規模の先端AI（人工知能）半導体を供給する長期契約を結んだこともあり、決算が失望されることはなさそうだ。一方、AI進化の脅威論が再燃する可能性があるため、セールスフォースはその決算反応が注目されそうである。
米国ではソフトウエア関連債権が急落しており、レバレッジドローンの市場でデフォルト懸念が広がっている。オルタナティブ資産運用会社のブルー・アウル・キャピタル<OWL>は先週、2023年以来の水準に下落しており、金融不安の高まりがメガバンクなどへ広がるリスクも警戒しておきたい。
前週の日経225先物は膠着感の強い展開となったが、上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万6700円）と+2σ（5万8460円）のレンジ内での推移を継続し、週足の+2σ（5万7400円）水準での攻防となっていた。ただ、祝日取引で一時5万6470円辺りまで下げる場面もみられており、+1σ水準を割り込での推移が目立っている。グローベックスのNYダウ、ナスダック100先物は弱含みで推移しているため、週明けの米国市場の動向次第では+1σを明確に下抜けてくる可能性がある。
週足の+1σは5万5600円、+2σが5万8120円に切り上がってきており、オプション権利行使価格の5万5625円から5万8125円と広めのレンジを想定。まずは日足の+1σ水準での攻防を意識した押し目狙いのロング対応とし、5万6500円を明確に割り込んでくる局面では、5万6000円辺りを射程とした短期的なショートが強まりそうだ。一方で、5万6500円処で底堅さがみられるようであれば、+2σを意識したロング優位の展開を想定しておきたい。
外部要因の影響を見極めたいところであり、積極的にポジションを傾ける動きは限られるとみられ、スキャルピング中心のトレードになりやすい。トランプ大統領のSNSでのツイートなどがトリガーとなって一方向に大きく振れる場面では、その後のカバー狙いのトレードも一考であろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.94倍（19日は14.93倍）に上昇した。週間（13日は14.90倍）でも上昇している。75日線（14.92倍）が支持線として機能するなかで、15.00倍台での攻防が続いた。19日には15.06倍まで上昇する場面もみられたが、15.00倍台を明確に上抜く動きとはならなかった。今週はエヌビディアやセールスフォースの決算などを受けた米国市場の動向に影響される形で、トレンドが出てくる可能性がありそうだ。
2月第1週（2月9日-13日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は1兆7850億円（2月第1週は9440億円の買い越し）だった。衆院選で自民党が大勝したことを受けて日経平均株価が急伸するなかで買い越し額は膨らんだ。なお、現物は1兆2323億円の買い越し（同2745億円の買い越し）と6週連続の買い越し。先物は5526億円の買い越し（同6695億円の買い越し）と2週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で1兆1511億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で5804億円の売り越しとなり、6週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、2月23日に米国12月製造業新規受注、24日に米国2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、トランプ米大統領が一般教書演説、25日に権利付き最終日、エヌビディア決算、26日に12月景気動向指数改定値、27日に1月鉱工業生産、米国1月生産者物価指数、米国2月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。
＜国内＞
○天皇誕生日で休場
＜海外＞
○06:45 ◎ 10－12月期ニュージーランド（NZ）小売売上高（予想：前期比0.6％）
○14:00 ◎ 1月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.5％）
○16:30 ◇ 1月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◎ 2月独Ifo企業景況感指数（予想：88.3）
○20:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:00 ◎ 10－12月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.8％／前年比1.6％）
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○24:00 ◎ 12月米製造業新規受注（予想：前月比1.0％）
○24日02:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○中国（旧正月）、ロシア（祖国防衛の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米PCEデフレーターが予想を上回る前年比+2.9％だったことなどで155.54円付近まで値を上げた後、米最高裁判所がトランプ関税を違法と判断したことで154.72円まで反落した。ユーロドルは、米最高裁判所によるトランプ関税無効の判断を受けて1.1807ドルまで上昇した後、1.1766ドル付近まで反落した。
本日の東京外国為替市場は、明日のトランプ米大統領による一般教書演説に向けた新たな関税措置（グローバル関税）関するヘッドラインやトランプ米大統領が攻撃を示唆しているイラン情勢などに警戒していく展開が予想される。
トランプ関税は、トランプ米政権の保護主義の切り札であり、各国との通商協議に際して絶大な武器となっていた。
今後の欧州諸国やカナダ、メキシコとの交渉、そして、3月19日に予定されている日米首脳会談、3月31日から4月2日に予定されている米中首脳会談に向けて、通商合意の継続性、不確実性などを注視していくことになる。
20日に米連邦最高裁がトランプ関税を違憲と判断した後、トランプ米大統領は1974年の通商法122条に基づき外国製品に対する10％の世界一律のグローバル関税に署名したが、21日にはグローバル関税の税率を10％から15％に引き上げると発表した。
通商法122条は大統領に対し、議会の承認なしに150日間関税を課す権限を認めており、延長には議会の承認が必要だが、11月の中間選挙に向けて、民主党や一部共和党議員はトランプ政権の貿易政策に反対しており、承認は容易には得られない可能性が警戒されている。
米下院は先日、カナダからの輸入品に対するトランプ関税を終了させる決議案を可決している。
通商法122条の発動要件は、米国の大規模かつ深刻な国際収支赤字の是正、国際収支の不均衡の改善、または「差し迫った重大な」ドル下落を防ぐことにあるが、これまで一度も適用されたことがない。
トランプ第2次政権は、財政赤字と貿易赤字の削減を目論んで相互関税を打ち出したが、2025年の米国のモノの貿易赤字は、過去最大を記録していることで、関税による貿易赤字削減の効果がないことが示されている。
また、最高裁の無効判決では、輸入業者への税還付については判断が示されておらず、関税返金の訴訟の行方にも警戒しておきたい。
関税収入は昨年末の時点では約1335億ドル、調査機関の推計では約1750億ドルとなっており、返金訴訟に敗北した場合、財政赤字拡大要因となる。
さらに、日本政府がトランプ関税とセットで合意している5500億ドル規模の対米投資案件への影響にも警戒しておきたい。
先週末のドル円は、欧州時間に155.64円まで値を上げたものの、一目基準線を前に頭打ち。NY時間に入って10－12月期米GDP速報値が予想を大幅に下回る弱い数字となったことから155.06円まで下押しする場面もみられましたが、12月米PCEコアデフレータが逆に予想を上回ったことから再び155.54円まで買い戻されました。時を同じくして、最高裁がトランプ関税の違法判断を下すと154.72円まで安値を更新。引けにかけては155.21円まで買い戻されるなど、神経質な動きとなって週末の取引を終えています。日本が休場となっている週明けのアジア市場では、ダウ先物の下落などを受けて改めてドル売りとなっているといったところです。
いずれにしても、関税を巡っては不透明な部分がかなりあるわけで、鉄鋼やアルミ、自動車といった個別の関税に対して影響はないほか、市場としても、週末に米系証券が違憲判決直後にレポートを出したように、ほぼほぼ織り込み済みの状況だったわけで、全般冷静な反応となっています。CNNが報じていますが、ロサンゼルス港には、この判決を見越して関税がゼロのうちに荷入れしようとするタンカーなどが殺到しているなど、市場の反応よりも、そちらのほうが滑稽に映っています。
ドル円は目先、一目転換線などがサポートレベルとして意識されるなか、明日以降、当然のように持ち込まれることになる本邦実需の買いなどを見極めることになるわけで、最高裁判断が出る前に世界中で唯一、対米投資案件をスタートさせてしまっている日本政府が、3月に訪米を予定している高市政権が、だからといって、この合意を反故にするわけにもいかず、潜在的なドル需要が意識される展開は続いていくことになりそうです。（和田仁志）
2026年2月20日、米連邦最高裁は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した関税措置について、6対3で違憲と判断した。
判決の核心は、『合衆国憲法第1条第8節』（Congress shall have Power To lay and collect Taxes）が定める「関税および通商の規制」に関する権限が議会に帰属するという点にある。最高裁は、IEEPAは大統領に広範な関税を包括的に付加する重大な権限を委ねたと解することはできないと判断した。
■国際緊急経済権限法（IEEPA：International Emergency Economic Powers Act）
国家の非常時において米国大統領に輸入管理の権限を与えている。
・目的：国家安全保障や外交政策に対する異例かつ重大な脅威に対応することである。
・権限：攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止。
■米連邦最高裁（9名）の違憲判断：6対3
【違憲：6名】保守派3名+リベラル派3名
・ロバーツ長官：ブッシュ大統領「IEEPAの条文には関税は含まれていない」
・ゴーサッチ判事：トランプ大統領「課税権限は議会にある」
・バレット判事：トランプ大統領「関税を課す必要性に疑問」
・ジャクソン判事：バイデン大統領「大統領権限の拡大に懸念」
・ソトマイヨール判事：オバマ大統領「輸入制限は関税と異質」
・ケイガン判事：オバマ大統領「IEEPAは貿易ではなく資産凍結」
【合憲：3名】※保守派
・トーマス判事：ブッシュ大統領「IEEPAに基づく輸入制限には関税が含まれている」
・アリート判事：ブッシュ大統領「緊急事態には広範な権限が必要」
・カバノー判事：トランプ大統領「ニクソン政権でも同様の措置が認められた」
1.トランプ米大統領の政治的敗北
トランプ第2次政権は、米国の財政赤字と貿易赤字を削減するために、相互関税を打ち出した。しかし、2025年の米国のモノの貿易赤字は過去最大を記録しており、関税による貿易赤字削減の効果は確認できていない。また、関税収入は昨年末の時点で約1335億ドルだが、違憲判決により返金の可能性が高まっており、財政赤字削減にも寄与していないことになる。
2.トランプ米大統領の5つの代替策
トランプ米大統領は、1974年の通商法122条に基づき新たな一律関税（15％）を課すと表明している。
1）1974年通商法122条（※最大関税率15％）
大統領に「国際収支の根本的な問題」に対処するため関税を最長150日まで課す権限を与えている。大統領は関税を発動する前に連邦機関による調査を待つ必要がない。
2）1974年通商法201条
輸入の増加が米国の製造業者に深刻な損害を与えているか、その恐れがあると判断される場合に、大統領が特定産業を対象として関税を課すことを認めている。
3）1974年通商法301条（※関税率の上限なし）
大統領の指示の下で米通商代表部（USTR）が、外国（※特定の1カ国を対象）の通商措置が米企業に対して差別的であるか、国際貿易協定に基づく米国の権利を侵害していると判断した場合に、報復関税を発動する権限を認めている。
4）1962年通商拡大法232条（※関税率の上限なし）
大統領に国家安全保障上の理由から輸入品に関税を課し、輸入を規制する権限を与えている。
5）1930年スムート・ホーリー関税法338条（※最大関税率50％）
他国が米国の通商に対して不当な料金や制限を課しているか、差別的な行為をしていると大統領が認定した場合、その国からの輸入品に最大50％関税を課す権限を与えている。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、2月独Ifo企業景況感指数や欧米の通商協定の行方を見極める展開、ポンドドルはテイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員の講演に注目する展開となる。
2月17日時点でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組は、ユーロは174,480枚の買い持ちポジションとなっており、欧州中央銀行（ECB）の利下げ打ち止め観測、そして利上げ観測の台頭が反映されている。
ポンドは42,404枚の売り持ちポジションとなっており、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）での追加利下げ観測が反映されている。
欧州議会の通商担当トップであるランゲ国際貿易委員会委員長は、トランプ米政権から通商政策の詳細について説明を受けるまで、欧州連合（EU）と米国の通商協定の批准手続きを凍結するよう提案する方針を示しており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
2月独Ifo企業景況感指数は88.3と予想されており、1月の87.6からの改善が見込まれている。しかし、先行指標である2月独ZEW景況指数は1月から悪化していたことで、ネガティブサプライズに警戒しておきたい。
イラン情勢に関しては、先週、トランプ米政権内で対応策が協議され、今週26日にスイスのジュネーブで核開発問題に関する3回目の協議が再開されると報じられている。
本日は、先日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）で政策金利3.50％への利下げを支持したテイラーMPC委員の講演が予定されており、利下げ観測が強まる中でのハト派的な見解に警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1890ドル（2/12高値）
・ユーロ円：183.84円（日足一目均衡表・基準線）
・ポンドドル：1.3600ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：211.12円（日足一目均衡表・基準線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1664ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：181.42円（2/18安値）
・ポンドドル：1.3432ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ポンド円：207.24円（2/17安値）
本日のニューヨーク為替市場は、トランプ関税を巡る動きやイラン問題の関連報道に注意しながらの取引となりそうだ。経済指標は12月米製造業新規受注の発表がある程度。金融当局者の講演は、前半にウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、後半にはラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が予定されている。
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領がこれまで課した一連の広範囲な関税措置を違法と判断。その後、トランプ氏は週末に15％の世界一律関税を導入する計画を発表した。11月に中間選挙を控えており、大統領としては自身の政策の中心である関税は何としても堅守したいところだろう。すでに幾つかの通商法を盾に最高裁判決と対峙しており、関税を巡る混乱がどの程度まで広がるか次第で、市場のセンチメントも変わってきそうだ。
米国とイランの緊張が高まる中、26日に3回目の高官協議が開かれる。イラン側が核協議で譲歩の用意があると報じられているものの、米国がそれを受け入れるかは定かではない。英FTが週末、イランがロシアから大量の携帯式対空ミサイルを調達すると報じており、米国のイランに対する不信感が高まっている可能性もある。
NY序盤に講演が予定されているウォラーFRB理事は、据え置き決定の先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを主張していた。労働市場に著しいリスクが存在するというのが、その理由とされた。1月雇用統計を経て、ウォラー氏の見解に変化があるかを見定めたい。
なお、ラガルドECB総裁は全米ビジネス経済学会から「ポール・A・ボルカー生涯業績賞」を受賞し、その受賞講演をワシントンD.C.で行う。注目は講演内容ではなく、その前後で、記者から出ると思われる英FTの記事に関する質問。FTは、「ラガルド総裁が、国際決済銀行（BIS）の理事として年間約14万ユーロの報酬を受け取っている」と報じた。これは、ECBの内規違反にあたる可能性があるもよう。
想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線155.67円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・転換線153.96円
今週のNY市場は関税問題、イラン問題、エヌビディアの決算発表に注目。
今週はトランプ米大統領の新たな関税方針に注目が集まるほか、イランとの緊張関係の高まりも警戒されそうだ。決算発表はAI相場の主役のエヌビディアが発表予定で、決算やガイダンスを受けてAI相場の継続期待が高まるか、または失望に変わるかが注目される。
関税を巡っては、最高裁判決を受けて、トランプ米大統領は新たに10％のグローバル関税を課すとし、土曜日にはそれを15％に引き上げると表明した。大統領は今後数カ月の間に追加関税が課されるとも警告しており、関税問題を巡って神経質な展開が続きそうだ。イラン問題では、トランプ大統領は火曜日に議会で一般教書演説を行う予定で、イランへの最後通牒など重大な発表の有無が注目される。
今週の経済指標・イベントは12月製造業新規受注、2月消費者信頼感指数、新規失業保険申請件数、1月生産者物価指数 (PPI)、トランプ米大統領一般教書演説など。決算発表は水曜日引け後のエヌビディアのほか、ドミノ・ピザ、ホーム・デポ、ロウズ、HP、ワークデイ、TJX、セールスフォース、デル・テクノロジーズなど。
今晩の米経済指標・イベントは12月耐久財受注改定値、12月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にドミノ・ピザ、ドミニオン・エナジー、引け後にキーサイト・テクノロジーズなどが発表予定。
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.39円（23日15時時点比▲0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.15円（▲0.39円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1799ドル（▲0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：10684.74（前営業日比▲2.15）
ドイツ株式指数（DAX）：24991.97（▲268.72）
10年物英国債利回り：4.314％（▲0.039％）
10年物独国債利回り：2.711％（▲0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.2％ ▲0.2％
2月独Ifo企業景況感指数
88.6 87.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は戻りが鈍かった。米連邦最高裁は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などについて違憲との判断を下した。これを受けてトランプ米大統領は世界各国に対して新たな10％の関税を課す方針を提示。翌21日には税率を15％に引き上げると表明した。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、東京市場が休場となる本日アジア時間には一時154.00円まで売り込まれた。
ただ、欧州市場に入るとショートカバーが先行。時間外のダウ先物が下げ渋ったことなども相場を下支えし、21時30分過ぎには155.04円付近まで値を戻した。
もっとも、週明け早朝取引で付けた日通し高値155.07円が目先レジスタンスとして意識されると再び上値が重くなった。米関税政策を巡る不確実性を背景に、現物のダウ平均が850ドル超下落したことなどが相場の重しとなり、2時過ぎには154.22円付近まで下押しした。
・ユーロドルは下げ渋り。欧州勢参入後はドルを買い戻す動きが優勢となり、一時1.1775ドルと日通し安値を付けた。ただ、NY勢の本格参入後は米関税政策を巡る不確実性を背景に再びドル売りが優勢に。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、1.1810ドル付近まで下値を切り上げた。12月米製造業新規受注が前月比0.7％減と予想の1.0％増を下回ったこともドル売りを誘った。
・ユーロ円はさえない。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、米国株相場が軟調に推移するとリスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となった。2時30分過ぎには一時181.99円と本日安値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は208.14円、豪ドル円は108.81円、NZドル円は91.93円、カナダドル円は112.70円、スイスフラン円は199.35円、メキシコペソ円は8.93円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は小反落。しばらくは底堅く推移していたものの、終盤失速した。米関税政策を巡る不確実性を背景に米国株相場が下落した影響を受けた。レレックスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、セイジ・グループなど情報技術セクター株が値下がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が投資家心理の悪化につながり、株売りが優勢となった。個別ではエアバス（3.43％安）やSAP（3.42％安）、BMW（2.90％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、相対的に安全資産とされる独国債が買われた。
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.65円（前営業日比▲0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.28円（▲0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1785ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：48804.06ドル（▲821.91ドル）
ナスダック総合株価指数：22627.27（▲258.80）
10年物米国債利回り：4.03％（▲0.05％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.31ドル（▲0.17ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5225.6ドル（△144.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米製造業新規受注
（前月比） ▲0.7％ 2.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。欧州市場ではドルを買い戻す動きが優勢となり、21時30分過ぎに155.04円付近まで値を戻したものの、週明け早朝取引で付けた日通し高値155.07円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策を巡る不確実性を背景に米国株相場が軟調に推移し、米長期金利が低下したことなどが相場の重し。2時過ぎには154.22円付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値154.00円が目先サポートとして働くとじりじりと下値を切り上げ、154.77円付近まで下げ幅を縮めた。
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が導入した相互関税などを違憲と判断。これを受けてトランプ氏は世界各国に対して新たな10％の関税を課す方針を提示。翌21日にはその税率を15％に引き上げると表明した。また、本日23日には自身のSNS上で「関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて『駆け引き』をしようとする国はこれまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告した。
・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州勢参入後はドルを買い戻す動きが優勢となり、21時30分前に一時1.1775ドルと日通し安値を付けたものの、NY勢の本格参入後は米関税政策を巡る不確実性を背景に再びドル売りが優勢に。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、1.1810ドル付近まで下値を切り上げた。
もっとも、そのあとはユーロ円の下落などが相場の重しとなり、1.1800ドルを挟んだもみ合いに転じた。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、ダウ平均は一時890ドル超下落。リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となった。2時30分過ぎには一時182.00円と本日安値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は208.14円、豪ドル円は108.81円、NZドル円は91.93円、カナダドル円は112.70円、スイスフラン円は199.35円、メキシコペソ円は8.93円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。トランプ米政権が新たに打ち出した関税措置を巡る不透明感から売りが優勢となった。なお、トランプ米大統領は自身のSNS上で「関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて『駆け引き』をしようとする国はこれまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。
・原油先物相場は続落。一時67ドル台まで上昇し年初来高値を更新したが、徐々に上値が切り下がった。米・イランとの高官協議は26日に再開されると一部メディアでは報じられ、核合意実現の詳細交渉の再協議が行われるとの報道も上値を抑えた。
・金先物相場は続伸。週末にトランプ米大統領が発表した新たな関税が、世界経済成長の見通しに関する市場の不透明感を高めていることで米株が大幅安になり、安全資産とされる金先物には買いが集まった。ドルが弱含んだことでドルで取引される金先物に割安感が生じたことや、米長期債利回りが低下したことで金利のつかない金先物に買いが集まったことも支えになった。
シンガポールは米国政府が課した新たな関税について説明を求める方針のようだ。同国のキムヨン副首相兼貿易産業大臣は「非常に予測不可能で不確実な事業環境に直面していることを改めて思い知らされる」との見解を示しており、米国による新関税がどのように実施されるか、さらなる説明を求めて米国との協議を続けていくとしている。
中国政府は23日、米国による一方的な関税措置に反対する立場を改めて表明。米国に対して関税撤廃を求めた。
23日12:10 ラガルドECB総裁（2/22 米CBS番組）
「新たな米関税計画は、混乱回避へ熟慮と憲法準拠が必要」
24日03:26
「中央銀行の独立性は極めて重要」
「ECBの政策は良好な状態にある」
「ECBは会合ごとに決定を下す」
「ECBは機敏に対応しなければならない」
23日20:18 テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「サービス価格のインフレ率が、今年の賃金上昇率とともに正常化していくことを期待」
「インフレ正常化に向けて妥当なペースで進んでいると確信が深まった」
「予想を下回る生産性の伸びは、今後の見通しに対するリスクとなる可能性」
「理論上の中立水準に達するまでに、あと2-3回の利下げが必要になる可能性」
「リスクの重心は、インフレ率の低下と失業率の上昇にシフトしつつある」
23日22:46 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「1月米雇用統計は予想外だった。2月もこの状況が続くようであれば、金利を据え置くのが適切となる可能性」
「1月米雇用統計はノイズだった可能性もあり、2月雇用統計が低調であれば、3月に利下げを行うべきだという主張も成り立つ」
「関税の影響を除いた基調的なインフレ率は2％近くになると見込む」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:45 ◇ 2月仏企業景況感指数（予想：99）
○19:30 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○22:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○23:00 ◇ 12月米住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
◇ 10－12月期米住宅価格指数
○23:00 ◎ 12月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比1.3％）
○23:00 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、あいさつ
○23:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○23:15 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○23:15 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、グリーン英金融政策委員会（MPC）委員、テイラー英MPC委員、議会証言
○23:30 ◎ クックFRB理事、講演
○24:00 ◎ 2月米消費者信頼感指数（予想：87.0）
○24:00 ◎ 2月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲8）
○24:00 ◇ 12月米卸売売上高
○25日02:45 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○25日03:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○25日05:15 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○トランプ米大統領、一般教書演説
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米関税政策を巡る不確実性を背景に米国株相場が軟調に推移し、米長期金利が低下したことなどで、155.04円付近から154.22円付近まで売られた後、154.70円台まで下げ幅を縮めた。ユーロドルは、米長期金利の低下を受けて1.1775ドルから1.1810ドル付近まで下値を切り上げた。
本日の東京外国為替市場は、トランプ米政権の新たなグローバル関税（税率15％）による不透明感がリスク回避の動きを活発化させている中で、今夜のトランプ米大統領による一般教書演説への警戒感から動きづらい展開が予想される。
トランプ米大統領は「関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて『駆け引き』をしようとする国はこれまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告している。
先週末に米最高裁がトランプ関税を違憲と判断したことで、3月31日から4月2日に予定されている米中首脳会談を控えて、中国政府は、米国の関税措置に反対する立場を改めて表明して関税撤廃を求めた。
ニューヨーク・タイムズ紙は、米中首脳会談でトランプ米大統領の交渉力が制約される可能性があると報じている。
また、欧州議会は23日、米国との通商協定の批准を凍結すると決定した。
さらに、シンガポール政府も、米国による新関税がどのように実施されるか、さらなる説明を求めて米国との協議を続けていくと表明している。
トランプ米政権の新たなグローバル関税の準拠法である「1974年の通商法122条」は、米国大統領に「国際収支の根本的な問題（fundamental international payments problems）」に対処するため関税（※最大15％）を最長150日まで課す権限を与えている。大統領は関税を発動する前に議会の承認や連邦機関による調査を待つ必要がない。
発動要件は、米国の「大規模かつ深刻な」国際収支赤字の是正、国際収支の不均衡の改善、または「差し迫った重大な」ドル下落を防ぐことにあり、これまで一度も適用されたことがない。さらに、米国が「大規模かつ深刻な国際収支赤字」に陥っているのか否かにも疑問が向けられている。
また、延長には議会の承認が必要だが、11月の中間選挙に向けて、民主党や一部共和党議員はトランプ政権の貿易政策に反対しており、承認は容易には得られない可能性が警戒されている。米下院は先日、カナダからの輸入品に対するトランプ関税を終了させる決議案を可決しており、共和党からもトランプ関税に否定的な造反議員が出てきている。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 56740 -100 （-0.17％）
TOPIX先物 3829.0 +24.5 （+0.64％）
シカゴ日経平均先物 56780 -60
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領が関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて、新たに打ち出した関税措置を巡る不透明感が重荷になった。また、AI（人工知能）開発新興のアンソロピックが、「クロードコード」を活用すれば旧式のプログラミング言語を使ったコードの書き換えが可能との見解を示したことでIBM<IBM>が急落するなど、AIの進化が幅広い産業の事業機会を奪うとの懸念が再燃。地政学リスクの高まり、暗号資産（仮想通貨）の急落なども、投資家心理を冷ます形になった。
NYダウ構成銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ウォルマート<WMT>、マクドナルド<MCD>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、メルク<MRK>が買われた。半面、IBMのほかアメリカン・エキスプレス<AXP>、ビザ<V>、JPモルガン・チェース<JPM>、セールスフォース<CRM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比60円安の5万6780円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比20円安の5万6820円で始まった。20日の米国市場の取引開始後に上へのバイアスが強まり、5万7280円まで買われる場面もみられた。ただ、祝日取引ではショートが先行し、開始後ほどなくして5万6470円まで売られた。ナイトセッションで買い戻され、23日の米国市場の取引開始後には5万7170円まで上昇。ただ、その後は一気に5万6530円まで下げるなど荒い動きとなり、日中比100円安の5万6740円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、日経225先物はやや売り先行で始まりそうだ。ただ、米国市場が大きく下落するなかでは、底堅さが意識されそうである。日経225先物は20日に720円安と大きく下げていたこともあり、売り一巡後は押し目狙いのロングを誘う可能性もあるだろう。ボリンジャーバンドの+1σ（5万6710円）を割り込む場面もみられたが、同バンドでの攻防から+2σ（5万8480円）とのレンジをキープした形である。
まずは+1σ水準での攻防を意識した押し目狙いのロング対応とし、5万6500円を明確に割り込んでくる局面では、5万6000円辺りを射程とした短期的なショートが強まりそうだ。一方で、5万6500円処で底堅さがみられるようであれば+1σ突破狙いから、+2σを意識したロング優位の展開を想定しておきたい。
23日の米VIX指数は21.01（20日は19.09）に上昇した。上向きで推移する25日移動平均線（18.40）が支持線として意識されるなか、一時22.04まで上昇する場面もみられ、+2σ（22.13）に接近した。その後は+1σ（20.27）とのレンジ内での推移だった。リスク回避姿勢は強まらないとみられるが、緩やかながらも上向きのトレンドを形成しており、市場心理をやや神経質にさせそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.94倍（19日は14.93倍）に上昇した。一時14.86倍まで低下する場面もみられたが、25日線（14.86倍）が支持線として機能しており、その後は75日線（14.91倍）を上回ってきた。TOPIX型が引け間際に大きく調整しており、リバランスの動きとしてNTショートの巻き戻しが入ったようだ。本日は米国市場でIBMが急落した影響もあって、指数インパクトの大きい値がさハイテク株は手掛けにくさもあり、NTショートに振れる可能性はあるだろう。
東京市場は軟調か。米国株は20日は上昇し、23日は下落した。ダウ平均は20日は230ドル高となり、23日は821ドル安の48804ドルで取引を終えた。米最高裁判所がトランプ関税を違法とする判決を下しており、20日はこれを好感した買いが入った。トランプ大統領は新たに10％の関税を課す意向を示したが、この日はこの点についてはネガティブ視されなかった。しかし、大統領が料率を15％に引き上げるとしたことで関税に対する不透明感が強まり、週明け23日は値幅を伴った下げとなった。ドル円は足元154円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが60円安の56780円、ドル建てが35円安の56805円で取引を終えた。
米最高裁がトランプ関税を違法と判断したことに関しては、米国以外の国にとっては支払った関税が戻ってくる可能性も浮上するだけにプラスの材料。ただ、短期的にはトランプ大統領が何を言い出すか分からないというリスクがある。週明けの米国株が大幅安となったことから、きょうはこちらを嫌気した売りに押されると予想する。CME225先物は小安いスタートを示唆しており、プラス圏で推移する場面もあるかもしれないが、動きが良くなればリスク回避目的の売りが上値を抑えるだろう。日経平均の予想レンジは56400-57100円。
日経225先物は11時30分時点、前日比260円高の5万7100円（+0.45％）前後で推移。寄り付きは5万6780 円と、シカゴ日経平均先物（5万6780円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。ただ、直後につけた5万6650円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直後に5万7000円台を回復すると、中盤にかけて5万7330円まで上げ幅を広げた。ボリンジャーバンドの+1σ（5万6740円）を朝方に割り込んだ後は、同バンドを上回っての推移であり、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせている。
米国市場の不安定な流れを受けて売りが先行する形になったが、ランサムウェア被害発生で前週売られていたアドバンテスト<6857.T>［東証P］が買い戻されており、日経平均株価を押し上げる形になった。日経225先物は+1σが支持線として機能していることで、まずは前週末の高値（5万7560円）を回復してくるかを見極めたいところであろう。チャート上の陰線部分を埋めてくることができれば、ショートカバーを誘う動きも意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.00倍に上昇。14.84倍に低下して始まり、14.83倍を安値にNTロングに振れる形になった。アドバンテストのインパクトが大きく、NTショートを巻き戻す動きに向かわせたようである。ただ、15.03倍まで上昇し、+1σ（15.01倍）を捉える場面もみられたが、同水準で上値を抑えられる状況が続いていることもあり、リバランスも入りやすいだろう。
中国の全国銀行間同業折借中心が24日に発表した2月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物が3.00％で据え置き、5年物も3.50％で据え置いた。
昨日の海外市場では、ドル円は底堅い動き。アジア時間に全般ドル売りとなるなか154.00円まで値を下げる場面もみられましたが、昨日もお伝えした通り、一目転換線手前で下げ止まりとなると買い戻される動きとなりました。ダウ先物が下げ幅を縮めるなか155.04円まで値を戻しました。上値では、アジア時間の高値155.07円が戻りの目処として意識されたほか、NY時間に入って現物のダウ平均が大幅な下落となるとリスクオフ的な動きから154.22円まで下押したものの、日経先物が底堅い動きとなったこともあり、引けにかけては154.77円まで買い戻されて週明けの NY市場を終えています。
連休明けの東京市場では、当然のように早朝から本邦実需の買いが断続的に観測されたほか、日経平均も一時500円を超える上昇。昨日高値の155.07円を上抜けて一時155.14円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、米最高裁のトランプ関税違憲判決の影響は、日経平均にとってはむしろ、高市政権による成長重視の責任ある積極財政が担保されている日本への投資意欲増強にもつながっているわけで、今後もトランプ信用リスクを抱える米国からの逃避先として選別される可能性が高く、リスクオン的な動きが続いていくのかもしれません。
対米投資案件をすでにスタートさせてしまっている日本からの潜在的なドル買い需要もまた、下値を限定的にさせているというもの。ベッセント米財務長官にしても、一番の懸念であった日本初の債券市場のメルトダウンもかなり落ち着いてきたなか、米10年債利回りもしっかりと低下しているわけで、為替市場におけるレートチェックや介入といった必要性が薄れていることも確かです。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、衆院選における自民党の大勝が日本経済の変革期待を高め、日経平均の一段高につながる可能性があると考えている。1990年代半ば以降では、およそ10年に1回のペースで変革への期待が高まり、株価が大幅高を演じた経緯があるとのこと。こうした期待が高まる土台となるのが安定した政権基盤であることを東海東京では指摘しており、2026年も変革への期待が高まり、日本株市場が盛り上がりを見せると予想している。
「思考は言葉となり、言葉は行動となり、行動は習慣となり、習慣は人格となり、人格は運命となる」（サッチャー第71代英首相）
かつて、サッチャー第71代英首相は「女は、決して、後戻りはしないのです（The lady wasn’t for turning）」と述べたが、ラガルド第4代ECB総裁も、「女は、決して、テーパリング（資産購入の段階的縮小）しないのです（The lady isn’t tapering）」と述べていた。
2月18日、英紙フィナンシャル・タイムズ紙は、ラガルドECB総裁（1956年1月１日生まれの70歳）が2027年10月の任期終了前に辞任する見通しだと報じた。4月に行われるフランス大統領選挙前の辞任を希望しており、マクロン仏大統領が後任総裁選びに関与できるようにする狙いがあるとのことである。
フランスの政局は混迷の度合いを増しており、来年４月のフランス大統領選挙では、バルデラ氏率いる極右政党・国民連合（RN）が勝利すると見込まれている。
そこで、ラガルドECB総裁が属する共和党（代表：サルコジ前大統領）が、反EUを掲げる国民連合への対抗馬として出馬する可能性は高いことになる。
2月19日、ラガルドECB総裁は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「私の基本方針は任期満了まで務めるというものだ」と述べ、総裁としての任務は任期満了まで続くとの見通しを示した。
ラガルドECB総裁は、かつて国際通貨基金（IMF）の第11代専務理事を務めていた2019年に、欧州中央銀行（ECB）総裁職に関心はなく、IMFを離れるつもりはないと発言していたが、11月には第4代ECB総裁に就任した。
ビルロワドガロー仏中銀総裁は、任期を１年以上残して６月に仏中銀総裁を退任すると表明しているが、ラガルドECB総裁の早期退任報道を「噂に過ぎない」と一蹴している。
ラガルドECB総裁は、10代の頃はアーティスティックスイミングの選手であり、フランスのナショナルチームに所属していた。
2005年、ドミニク・ド・ヴィルパン内閣の農業・漁業相などを経て、2007年6月からフランソワ・フィヨン内閣の経済・財政・産業相（財務大臣）に就任した。
2011年6月28日、IMFの理事会にて専務理事に選出され、女性初の専務理事となる。
2019年11月、欧州中央銀行の第4代総裁に就任、女性初の総裁となる。
ラガルドECB総裁は、フランス政界で農業・漁業相、経済・財政・産業相を歴任した後で、IMF専務理事やECB総裁という寄り道をしたものの、本命であると思われるフランス大統領の座を目指しているのかもしれない。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、コッハー・オーストリア中銀総裁やラガルドECB総裁によるトランプ米政権のグローバル関税への見解を見極め、ポンドドルもベイリーBOE総裁、グリーン英MPC委員、テイラー英MPC委員の議会証言でのグローバル関税への見解を見極めながら、トランプ米大統領の一般教書演説を待つ展開となる。
トランプ米大統領は「関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて『駆け引き』をしようとする国はこれまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告している。
欧州と英国のグローバル関税への対応次第では、デンマーク自治領グリーンランドやウクライナ戦争などへの米国の関与が変化して地政学リスクを高める可能性に警戒しておきたい。
欧州議会の通商担当トップであるランゲ国際貿易委員会委員長は、トランプ米政権から通商政策の詳細について説明を受けるまで、欧州連合（EU）と米国の通商協定（※ターンベリー合意）の批准手続きを凍結するよう提案する方針を示していたが、欧州議会は23日、米国との通商協定の批准を凍結すると決定した。
英国と米国の通商合意のベースライン関税率は10％だが、グローバル関税率は15％となることで、英国にとっては不利となる。
欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、昨年まではトランプ相互関税の不確実性への警戒感を示してきたが、今後は、新たなグローバル関税が発動されることで、ラガルドECB総裁やベイリーBOE総裁らの見解を見極めることになる。
イラン情勢に関しては、先週、トランプ米政権内で対応策が協議され、今週26日にスイスのジュネーブで核開発問題に関する3回目の協議が再開されると報じられている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1890ドル（2/12高値）
・ユーロ円：183.84円（日足一目均衡表・基準線）
・ポンドドル：1.3635ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：211.12円（日足一目均衡表・基準線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1681ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：181.36円（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンドドル：1.3427ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ポンド円：207.24円（2/17安値）
ドル円：1ドル＝155.16円（前営業日NY終値比△0.51円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.78円（△0.50円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1780ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：57321.09円（前営業日比△495.39円）
東証株価指数（TOPIX）：3815.98（△7.50）
債券先物3月物：132.70円（△0.03円）
新発10年物国債利回り：2.105％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。3連休明けの本邦勢が買いで参入したほか、日経平均株価が大きく上昇したことによる円売りも重なった。昨日高値の155.07円を上抜けて155.31円まで上値を伸ばした。
片山財務相からは「米当局と連携取り、緊密度は増している」との発言が伝わったほか、高市首相が「円安、メリットもデメリットもある」などと述べたが、反応は限られた。
・ユーロ円も堅調。ドル円主導で全般円売りが強まった流れに沿った。ユーロ円は182.84円、ポンド円は209.40円、豪ドル円は109.67円、NZドル円は92.56円までそれぞれ上値を伸ばした。
・ユーロドルは小安い。ドル円の上昇に伴ってユーロ売り・ドル買いが散見された。時間外の米10年債利回りが上昇したことも重しとなり、昨日安値の1.1775ドルを下抜けて1.1768ドルまで値を下げている。
・日経平均株価は反発。連休明けは自律反発狙いの買いが先行。アドテストなどAI関連銘柄が相場を主導した。
・債券先物相場は小幅に続伸。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。米関税政策を巡る不確実性が相場の支えとなったが、日経平均株価が堅調に推移する中で次第に安全資産としての債券買い需要も後退した。
明日25日に発表されるオーストラリアの1月消費者物価指数（CPI）は、電気代の上昇を主因に、根強いインフレ圧力を示す見通しだ。前年比では3.7％程度と目標水準を依然として大きく上回る。生活費支援策の終了に伴う電気代の反発が最大の押し上げ要因となり、燃料費の下落による相殺を上回る形だ。注目される基調インフレ率（トリム平均）は前年比3.3％と横ばいが見込まれており、物価の沈静化ペースは非常に緩慢である。市場では、このインフレの粘り強さが、最近の豪準備銀行（RBA）によるタカ派的な姿勢と相まって、5月の追加利上げを後押しするとの見方が根強い。
短期金利市場では日銀の4月利上げ確率が前日の7割程度から5割程度まで低下している。
ロンドン警視庁は23日、公職にある者の不正行為（非行）の容疑で、ピーター・マンデルソン元駐米英国大使を逮捕した。先月末に公開された故ジェフリー・エプスタイン被告との一連のメールが捜査の端緒となった。
マンデルソン氏は、2009年のビジネス相在任中に、ユーロ圏の巨額救済策や政府資産売却に関する機密情報をエプスタイン氏へ漏洩した疑いが持たれている。また、過去にエプスタイン氏から計7万5000ドルの支払いを受けていた疑惑も浮上。マンデルソン氏は一貫して不正を否定し、今月初めに労働党を離党していた。エプスタイン事件に関連した公職不正疑いでの逮捕は、数日前の実業家アンドルー氏（元王子）に続く衝撃の展開となっている。
大阪3月限
日経225先物 57340 +500 （+0.87％）
TOPIX先物 3820.5 +16.0 （+0.42％）
日経225先物（3月限）は前日比500円高の5万7340円で取引を終了。寄り付きは5万6780 円と、シカゴ日経平均先物（5万6780円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。だが、直後につけた5万6650円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直後に5万7000円台を回復すると、前場中盤にかけて5万7330円まで上げ幅を広げた。
前場終盤にかけて5万7060円まで上げ幅を縮めた後に切り返し、ランチタイムでは5万7250円辺りでの保ち合いをみせた。後場は5万7300円から5万7400円のレンジで推移し、終盤に5万7420円まで上げ幅を広げている。
米国市場の不安定な流れを受けて売りが先行したが、ランサムウェア被害の発生で前週売られていたアドバンテスト<6857.T>［東証P］が買い戻され、日経平均株価を押し上げる形になった。指数インパクトの大きい同社が終日強い値動きだったことは、ショートを仕掛けにくくさせたのだろう。
日経225先物は+1σ（5万6760円）が支持線として機能していることで、+2σ（5万8560円）とのレンジ推移が意識される。米国ではトランプ政権の関税政策の行方が不透明なうえ、今週はエヌビディア<NVDA>やセールスフォース<CRM>の決算発表を控えており、これら決算への反応がトリガーになる可能性がある。
ソフトウエア株の成長性を警戒する見方は強まりそうだが、AIデータセンターの需要が高まる状況からみれば、半導体のほか電線といった設備機器などを手掛ける企業への物色は根強いとみられる。指数インパクトの大きい値がさハイテク株を中心にAI関連を見直す動きが強まるようだと、日経225先物は+2σ水準を捉えてくることになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.00倍に上昇。14.84倍に低下して始まり、14.83倍を安値にNTロングに振れる形になった。値がさハイテク株などのリバウンドによるインパクトの影響が大きく、NTショートの巻き戻しに向かわせたようである。15.03倍まで上昇し、+1σ（15.01倍）を捉える場面もみられたが、15.00倍水準では上値を抑えられる状況が継続。エヌビディアの決算待ちといったところである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0763枚、ソシエテジェネラル証券が7210枚、バークレイズ証券が4559枚、サスケハナ・ホンコンが2181枚、日産証券が1830枚、ゴールドマン証券が1675枚、JPモルガン証券が1470枚、ビーオブエー証券が1274枚、みずほ証券が1003枚、BNPパリバ証券が787枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7779枚、ABNクリアリン証券が1万4915枚、バークレイズ証券が8565枚、JPモルガン証券が5942枚、モルガンMUFG証券が4274枚、ゴールドマン証券が3237枚、ビーオブエー証券が1807枚、サスケハナ・ホンコンが1382枚、BNPパリバ証券が1105枚、シティグループ証券が997枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では、複数の経済指標や金融当局者の講演内容を見極めながらの値動きか。また、欧州序盤に伝わった「高市首相が追加利上げに難色を示す」に関する続報にも注意が必要だろう。トランプ関税を巡る動きについては、NY時間21時（日本時間25日11時）にトランプ米大統領が一般教書演説を行うため、ひとまず様子見ムードが広がりそうだ。
米経済指標は住宅関連（12月や10－12月期の住宅価格指数、12月ケース・シラー住宅価格指数）や、12月卸売売上高、2月の消費者信頼感指数と米リッチモンド連銀製造業景気指数が発表予定。その中では、消費者信頼感指数が予想87.0から上下に振れた場合は相場の動意に繋がりそうだ。なお、過去3カ月連続で予想を下回り、特に前回は予想91.0だったところから84.5とコロナ禍の最低水準84.8さえも下回った。
本日は多数の米金融当局者の講演やあいさつ、討議に参加が予定されている。グールズビー米シカゴ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、クックFRB理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁などだ。
またNY午前には、ベイリー英中銀（BOE）総裁、グリーン英金融政策委員会（MPC）委員、テイラー英MPC委員らが英議会で証言する予定。午後にはラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の講演も行われる。いずれも、インフレや労働市場の見通しや、中立金利の捉え方などがポイントとなるだろう。
ところで毎日新聞が本日夕刻、「先週16日に植田日銀総裁と会談した高市首相が、追加利上げに難色を示した」と、複数の関係者の話として報じている。このニュースを受けて為替は円売り一色となった。しかしながら植田総裁は16日の会談後、首相から金融政策についての要望は特になかったと述べていた。政権側も急速な円安は避けたいはずであり、今回の報道で円売りが進んだことは良しとしないのではないか。別の見方を含めた関連報道には気をつけておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・雲の下限156.41円を超えると雲の上限157.44円
想定レンジ下限
・ドル円、欧州前半のレンジの半値155.41円や毎日新聞の報道前に下押した154.95円
今晩は底堅い展開か。
昨日はダウ平均が821.91ドル安（-1.66％）、ナスダック総合が1.13％安とともに大幅反落した。AI利用による様々な分野への悪影響が再び意識されたほか、トランプ米大統領の関税政策を巡る先行き不透明感もセンチメントの悪化につながった。
新興AI開発企業のアンソロピックが、AIによる既存プログラムの調査・分析作業の自動化機能を発表した。これを受けてIBMが13.15％安と急落し、マイクロソフトとセールスフォースも3％超下落するなど、ソフトウェア株に売りが広がった。アンソロピックはAIを利用したセキュリティ上の脆弱性検出を発表したことで、サイバー・セキュリティーサービスのクラウドストライクスやフォーティネットも大幅安となった。
今晩の取引ではAI利用によるソフトウェア業界などへの逆風や、トランプ米大統領が発表したグローバル関税の先行き不透明感に加え、イランを巡る地政学リスクの高まりなどが引き続き相場の重しとなることが予想される。ほか、翌日引け後のエヌビディアの決算発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。ただ、昨日に主要3指数がそろって1％以上下落したことで、押し目買いも期待される。決算発表は寄り前にホーム・デポが発表予定で、関税の影響が懸念される中、個人消費動向が注目される。
今晩の経済指標・イベントは2月消費者信頼感指数、12月S&Pケースシラー住宅価格指数、12月卸売売上高、トランプ米大統領の一般教書演説など。このほか、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、クックFRB理事、グールズビー米シカゴ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総、バーキン米リッチモンド連銀総裁などの講演なども予定されている。企業決算は寄り前にホーム・デポ、アメリカン･タワー、引け後にHPなどが発表予定。
日経平均株価は反発。先週末の下落で形成したマドを埋め戻す陽線を形成し、5日移動平均線（57064円 2/24）上を回復して終えた。
RSI（9日）は前日71.3％→60.8％（2/24）に低下。5日移動平均線だけではなく、10日移動平均線（57072円 同）や一目均衡表の転換線（57075円 同）も上回った。上放れるほどの動きではなく、高値圏で踊り場を形成しているもみ合いの範ちゅうの動きである。
上値メドは、心理的節目の57500円、2/12高値（58015円）、心理的節目の58500円や59000円、59500円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の57000円、2/17安値（56135円）、心理的節目の56000円、基準線（55104円 同）、25日移動平均線（54945円 同）、心理的節目の54000円などがある。
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.455％、応札倍率（カバー）が2.63倍となった。
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.75円（24日15時時点比△0.59円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.56円（△0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1785ドル（△0.0005ドル）
FTSE100種総合株価指数：10680.59（前営業日比▲4.15）
ドイツ株式指数（DAX）：24986.25（▲5.72）
10年物英国債利回り：4.306％（▲0.008％）
10年物独国債利回り：2.707％（▲0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月仏企業景況感指数
97 99
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い先行後、伸び悩んだ。「高市首相は16日に植田日銀総裁と会談した際、追加利上げに難色を示した」との報道をきっかけに全般円売りが先行。17時30分前に一時156.28円と日通し高値を更新した。ただ、156円台では戻りを売りたい向きも多く、2時前には155.59円付近まで下押しした。一目均衡表雲の下限156.40円がレジスタンスとして意識された面もあった。
・ポンドは堅調だった。ベイリー英中銀（BOE）総裁が下院財務委員会に対する年次報告で、「今年は追加利下げの余地があると予想する」としながらも、「時期や規模はインフレ見通しの展開に左右される」と指摘したことを受けた。英金融政策委員会（MPC）委員のグリーン氏が「利下げペースを緩めるのが適切」と述べたことや、ピル氏が「インフレリスクは上振れ懸念があり、警戒が必要」と発言したこともポンド買いを誘った。対ドルでは一時1.3537ドル、対ユーロでは0.8708ポンド、対円では210.85円までポンド高に振れた。
・ユーロドルはもみ合い。米関税政策の不確実性が高いことに加えて、核開発問題を巡る米国とイランの協議の成り行きを見極めたいとして、積極的な売買は手控えられた。欧州時間の安値は1.1766ドル、高値は1.1793ドルで値幅は0.0027ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は日銀の早期利上げ観測の後退を背景に買いが先行すると一時184.19円と10日以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。2時前には183.41円付近まで下押しした。ドル円につれた動き。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。米関税政策の先行き不透明感などを背景に売りが先行したものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが入り下げ渋った。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られた。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続落。米関税政策の不確実性が高いことに加えて、核開発問題を巡る米国とイランの協議の成り行きを見極めたいとして大きな方向感が出なかった。個別ではコンチネンタル（3.55％高）やシムライズ（2.96％高）、RWE（1.93％高）などが買われた半面、フレゼニウス・メディカル・ケア（7.51％安）やMTUエアロ・エンジンズ（6.64％安）などが売られた。
・欧州債券相場は小幅上昇。米関税政策の不透明感や株安を背景に、相対的に安全資産とされる独国債に買いが入った。
24日の日経平均は大幅反発。終値は495円高の57321円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1046/値下がり505。電線株が人気化しており、古河電工とフジクラが2桁の上昇率。これらが属する非鉄金属セクターが強く、ＪＸ金属や住友鉱山が大幅高となった。ハイテク株買いが盛り上がり、キオクシアＨＤ、村田製作所、イビデンなどが急伸。個別に材料のあったところでは、1:5の株式分割を発表した光陽社が、場中は値が付かずストップ高比例配分となった。
一方、米国でソフトウェア関連への売りが続いたことから、ＮＥＣや富士通が大幅安。警戒がセキュリティ関連にまで広がり、トレンドマイクロやＦＦＲＩセキュリティなどが値幅を伴った下げとなった。みずほＦＧ、第一生命、東京海上など金融株が全般軟調。ソフトバンクＧが5.4％安と弱さが目立った。通期は営業赤字に転落する見通しとなり、期末配当を無配とすることを発表したバリュークリエーションは、場中は値が付かずストップ安比例配分となった。
グロース市場に新規上場したイノバセルは、初値が公開価格を下回り、終値も初値を下回った。
日経平均は大幅高。買われる銘柄はとにかく強かった一方、売られる銘柄は派手な下げとなるものも散見された。アドバンテストは大幅高、ソフトバンクＧは大幅安と、指数寄与度の大きい銘柄でも明暗が分かれた。それでも、連休明けの指数が大きく上昇したことは楽観ムードを高める。トランプ関税に関してはどうなるのか分からないことがまだ多いが、不透明感の高まりが売り材料とならないのであれば、個別の物色意欲は旺盛な状態が続く公算が大きい。きょうは勝ち馬に乗る順張り投資が正解であったが、ここからは逆張りも報われる地合いとなってくるかが注目される。AIに対する脅威から足元で売り込まれているＮＥＣや富士通が下げ止まってくれば、日本株の買い安心感は一段と高まってくるだろう。
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.87円（前営業日比△1.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.54円（△1.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1772ドル（▲0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：49174.50ドル（△370.44ドル）
ナスダック総合株価指数：22863.68（△236.41）
10年物米国債利回り：4.03％（横ばい）
WTI原油先物4月限：1バレル＝65.63ドル（▲0.68ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5176.3ドル（▲49.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米住宅価格指数
（前期比） 0.8％ 0.3％・改
12月米住宅価格指数
（前月比） 0.1％ 0.7％・改
12月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.4％ 1.4％
2月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲10 ▲6
2月米消費者信頼感指数
91.2 89.0・改
12月米卸売売上高
（前月比） 1.0％ 1.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。「高市首相は16日に植田日銀総裁と会談した際、追加利上げに難色を示した」との報道を受けて全般円売りが優勢になると、日本時間夕刻に一時156.28円と日通し高値を付けた。ただ、NY市場では伸び悩む展開に。一目均衡表雲の下限156.40円がレジスタンスとして意識されたほか、156円台では戻りを売りたい向きも多かった。2時前には一時155.59円付近まで下押しした。
・ユーロドルは小幅下落。米関税政策の不確実性が高いことに加えて、核開発問題を巡る米国とイランの協議の成り行きを見極めたいとして、積極的な売買は手控えられた。今日の安値は1.1766ドル、高値は1.1796ドルで値幅は0.0030ドル程度と小さかった。
・ポンドは堅調だった。ベイリー英中銀（BOE）総裁が下院財務委員会に対する年次報告で、「今年は追加利下げの余地があると予想する」としながらも、「時期や規模はインフレ見通しの展開に左右される」と指摘したことを受けた。英金融政策委員会（MPC）委員のグリーン氏が「利下げペースを緩めるのが適切」と述べたことや、ピル氏が「インフレリスクは上振れ懸念があり、警戒が必要」と発言したこともポンド買いを誘った。対ドルでは一時1.3537ドル、対ユーロでは0.8708ポンド、対円では210.85円までポンド高に振れた。
・ユーロ円は反発。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが優勢となり、日本時間夕刻に一時184.19円と10日以来の高値を付けた。ただ、NY市場では183円台半ばでのもみ合いに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日に大きく下落したあとだけに、短期的に戻りを期待した買いが入った。「AI脅威論」を背景に、足もとで売られていたセールスフォースやIBMなどに買い戻しが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発。テスラやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の上昇が目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。核開発問題を巡る米国とイランの協議の成り行きを見極めたいとして、積極的な売買は手控えられた。市場では「トランプ米大統領の一般教書演説を控えて、様子見ムードが広がった」との声も聞かれた。
・原油先物相場は3日続落。米・イランとの高官協議は26日に再開されることへの期待感が上値を抑え3日続落した。一時強含む場面もあったが、ドルが堅調な動きになると、対ドルで取引される原油先物にとっては割高感となることが重しになった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。前日大幅に反落した米株が反発したこともあり、リスク回避の動きが弱まり金先物は軟調に推移し反落して引けた。また、ドル高によりドルで取引される金先物に割高感が生じたことも重しになった。
ハンガリー国立銀行（中央銀行）は24日、政策金利を25bp引き下げ6.25％に引き下げることを決定した。25bp引き下げは市場予想通り。
24日05:49 プラム豪準備銀行（RBA)経済分析局長
「インフレ上昇の多くは特定セクターに限定されている」
「今後数四半期で価格上昇圧力は緩和すると予想される」
「労働市場の圧力がインフレ上昇に拍車をかけた」
24日10:57 片山財務相
「米国の新関税措置が日米合意に与える影響を注視」
「米国に対して合意を着実に実施するよう引き続き求める」
「米当局と連携取り、緊密度は増している」
「（レートチェックについて）答えない」
24日13:49 高市首相
「市場動向や指標を十分注視しながら経済財政運営を行う」
「26年度予算・税制改正、年度内成立目指す」
「消費税は社会保障の重要な財源」
「円安、メリットもデメリットもある」
24日16:23 中国外務省
「対日措置は正当かつ合法であると表明」
「中国の措置は日本の再軍備化阻止が目的」
「ドイツとの信頼を深め、自由貿易を守ることを切望」
「米国が新戦略兵器削減条約についてロシアと協議することを期待」
24日19:17 城内経済財政相
「金融政策の具体的手法は日銀に委ねる」
「日銀には十分な意思疎通はかりながら物価目標の持続的・安定的達成に向けて政策運営を期待」
「（日銀の追加利上げに首相が難色を示したとの報道について）報道は承知しているが、差し控える」
「インフレが下降傾向にあるというさらなる証拠が得られるまでは、金利引き下げは適切ではない」
「パンデミック下でのインフレ対策において、FRBの対応は遅すぎた」
「パンデミックによるインフレの急上昇には多くの責任がある」
「サービスインフレはまだ抑制されていない」
「最近のインフレデータで最も注目すべき点は、関税の影響が弱まる可能性があることを示していることだ」
「今年FRBによる利下げを予想するが、見通しを裏付けるデータが必要」
「金利はまだかなり下がる可能性があるが、インフレ後退の確固たる証拠が必要だ」
「FRBが直面する最も重要な課題は、インフレ率を2％に戻すことだ」
「雇用は依然として力強く、全体的な成長は良好」
「データは雇用市場の安定を示唆している」
24日23:29 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「今年は追加利下げの余地があると予想」
「基調的なインフレの状況を注視」
「インフレ率は4月に目標付近に回復する見込み」
24日23:37 クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「AI移行は重大な影響を及ぼす可能性があるが、判断するには時期尚早」
「AIによる失業率の上昇は、必ずしもスラック（労働需給の緩み）の増加を示すものではない可能性」
「AI投資の急増により、現在の中立金利はパンデミック以前よりも高くなる可能性」
「AI移行が進むにつれて、雇用創出に先立って雇用喪失が発生する可能性」
「失業率は依然として4.3％と低いものの、AIの影響を全体的に見るには時期尚早」
24日23:40 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「労働市場は安定化の兆し」
「BOEの利下げペースを緩めるのが適切」
24日23:44 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「インフレリスクは上振れ懸念あり、警戒が必要」
「デフレ傾向は予想より緩やか」
「基礎的インフレ率2.5-3％、さらなる取り組みが必要」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 1月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.6％）
○未定 ◇ 2月月例経済報告
＜海外＞
○09:30 ◎ 1月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.7％）
○11:00～ ◎ トランプ米大統領、一般教書演説
○16:00 ◇ 3月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲23.0）
○16:00 ☆ 10－12月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比0.3％／前年同期比0.4％）
○16:00 ☆ 10－12月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比0.6％）
○16:45 ◇ 2月仏消費者信頼感指数（予想：90）
○17:30 ◎ 1月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.2％）
○17:40 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
〇未定 ◎ 10－12月期香港GDP確定値（予想：前期比1.0％／前年同期比3.8％）
○19:00 ☆ 1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比1.7％）
○19:00 ☆ 1月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.2％）
○19:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ ゴドングワナ南アフリカ財務相、2026年度予算演説
○26日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○26日00:40 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○26日01:00 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○26日03:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○26日03:20 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日本時間夕刻に「高市首相は16日に植田日銀総裁と会談した際、追加利上げに難色を示した」との報道を受けて156.28円まで上昇した後、155.59円付近まで下押しした。ユーロドルは、米関税政策の不確実性や核開発問題を巡る米国とイランの協議の成り行きを見極めたいとして、1.17ドル台後半での小動きに終始した。
本日の東京外国為替市場は、午前11時から開始予定のトランプ米大統領の一般教書演説や高市首相による利上げ難色報道を受けて2名の日銀審議委員の人選に注目することになる。
一般教書演説では、新たな関税政策やイランとの核関連協議、ドンロー・ドクトリン、中国、欧州、ロシアとの対応策などに注目しておきたい。
24日からトランプ米政権の通商法122条に基づくグローバル関税（税率10％、期間150日間）が発動されたが、税率はいずれ15％に引き上げられることになっている。
懸念材料としては、これまで適用事例がないこと、発動要件である「大規模かつ深刻な国際収支の赤字」への疑念があること、トランプ相互関税と同様に大統領権限を逸脱との訴訟への警戒感があることが指摘されている。
昨日は2つの新聞報道がドル円相場の変動要因となった。
一つは、1月23日にニューヨーク連邦準備銀行が行った「レートチェック」がベッセント米財務長官の指示によるものだったことであり、今後は158円が日米協調でのドル高・円安抑制の防波堤になるのかを見極めることになる。
もう一つは、高市首相が2月16日の植田日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示したというもので、ドル円は156円台まで上昇し、OIS市場では3月の利上げ織り込み確率が7％程度までに低下した。
1月23日にドル円が158円台で推移していた頃、NY連銀が行った「レートチェック」について、複数の米政府高官は日本側の要請ではなくベッセント財務長官が主導したことが明らかになった。さらに、日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていたとのことである。
当日は、日本銀行も財務省の指示を受けて「レートチェック」を行い、日米協調によるドル高・円安是正という防衛ラインが158円付近に構築された可能性が高まっていた。
今後はかつての「ベンツェン・シーリング」と同様の「ベッセント・シーリング」が158円に構築された可能性があるため、160円台に向けたドル高・円安局面があれば要警戒となる。
1月20日に開催されたダボス会議では、ベッセント米財務長官と片山財務相は、日米のトリプル安（株安・債券安・通貨安）に関する協議を行い、ベッセント米財務長官は、「日本国債の下落は米国債市場にも波及した。日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくることを確信している。過度な為替変動は望ましくない」と述べていた。
高市首相は、植田日銀総裁との会談後に、日銀に対し「政府と密接に連携を図って経済・物価、金融情勢を踏まえながら、賃金上昇を伴った2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策を行っていただくと期待している」と述べていた。
本日は、日銀の新たな審議委員2人の指名が予定されており、リフレ派が指名された場合、高市政権による日銀への利上げ抑止のスタンスが示されることになる。
9時30分に発表される1月豪消費者物価指数（CPI）は、電気代の上昇を背景に、前年比+3.7％と目標水準を大きく上回ることが予想されている。
2月の豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨は、インフレ圧力が依然として広範かつ根強いとの認識が改めて示されていた。1月豪CPIが予想通りにインフレの粘り強さを示した場合、5月RBA理事会での追加利上げ観測を高めることが予想される。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は370ドル高の49174ドルで取引を終えた。セールスフォースなど直近で売り込まれたソフトウェア関連に見直し買いが入ったほか、個別に材料のあったアドバンスト・マイクロ・デバイセズが急伸しており、ハイテク株が上昇をけん引した。ドル円は足元155円80銭近辺で推移している。高市首相が今月16日の植田日銀総裁との会談において追加利上げに難色を示していたと伝わったことで円安が進んだ。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが615円高の57955円、ドル建てが635円高の57975円で取引を終えた。
米国株高と円安を好感した買いが入ると予想する。きのうの日経平均は大幅高とはなったものの、ソフトウェア関連は軒並み安となった。これらに押し目買いが入ることで、全体でも出遅れ感のある銘柄を見直す動きが強まるとみる。本日の米国市場の引け後には、エヌビディアやセールスフォースが決算発表を予定している。好決算が確認できればあすの日本株にも好影響が見込まれるだけに、場中は楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは57600-58100円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57990 +650 （+1.13％）
TOPIX先物 3854.5 +34.0 （+0.88％）
シカゴ日経平均先物 57955 +615
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。AI（人工知能）の進化が事業機会を奪うとの「AI脅威論」を背景に売られていたIBM<IBM>やセールスフォース<CRM>が買い戻された。メタプラットフォームズ<META>とAI半導体の供給契約を締結したと伝えられたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>が急伸したことも、投資家心理を明るくさせた。さらに、2月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことも相場を支える形になった。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォースやIBMのほか、アップル<AAPL>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ホーム・デポ<HD>が買われた。半面、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、マクドナルド<MCD>、JPモルガン・チェース<JPM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比615円高の5万7955円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比330円高の5万7670円で始まった。直後に5万7340円と日中比変わらずまで売られる場面もみられたが、その後持ち直し5万7450円～5万7750円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜くと、終盤にかけて5万8090円まで買われる場面もみられ、日中比650円高の5万7990円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、日経225先物は買い先行で始まりそうだ。米国市場ではソフトウエア株の一角が買い戻されており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。前日の日経225先物は朝方こそボリンジャーバンドの+1σ（5万6760円）を割り込む場面もみられたが、その後の切り返しで同バンドを上回っての推移だった。ナイトセッションでは+1σは5万7000円に切り上がってきたが、これを上回っての推移をみせており、+2σ（5万8880円）が射程に入る状況であろう。
5万8000円では戻り待ち狙いのショートも入り、強弱感が対立しやすいとみられる。ただ、+1σと+2σとのレンジ内での推移を継続するなかで、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万8000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万7500円から5万8500円のレンジを想定。
エヌビディア<NVDA>とセールスフォースの決算は日本時間で26日早朝に発表される。この結果を見極めたいところだが、セールスフォースは決算発表を前に買い戻しが入っていることもあり、ショートを仕掛けにくくさせそうである。楽観は禁物だが、前日にリバウンドをみせていたアドバンテスト<6857.T>［東証P］辺りが底堅い値動きをみせてくると、ロング優勢の展開になりそうである。
24日の米VIX指数は19.55（23日は21.01）に低下した。上向きで推移する25日移動平均線（18.38）を支持線としたトレンドではあるが、心理的な節目の20.00を下回ったことはリスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.00倍に上昇。14.84倍に低下して始まり、14.83倍を安値にNTロングに振れる形になった。値がさハイテク株などのリバウンドによるインパクトの影響が大きく、NTショートの巻き戻しに向かわせたようである。ただ、足もとでは+1σ（15.01倍）水準では上値を抑えられる状況が継続している。本日は米国市場の流れを受けてNTロングに振れやすいとみられるが、+2σ（15.15倍）辺りで抑えられると、その後は+1σ水準での攻防になりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比800円高の5万8140円（+1.39％）前後で推移。寄り付きは5万8030 円と、シカゴ日経平均先物（5万7955円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。買い一巡後は利食いに伴うロング解消とみられる動きから中盤にかけて5万7750円まで上げ幅を縮めた。ただ、その後は再びロング優勢のなかで上へのバイアスが強まると、終盤にかけて5万8230円まで上げ幅を広げた。
米国市場の流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引。アドバンテスト<6857.T>［東証P］がリバウンド基調を強めたほか、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファナック<6954.T>［東証P］、ディスコ<6146.T>［東証P］の強さが目立つ。しかし、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が買い一巡後に上げ幅を縮めているため、上値追いのロングを慎重にさせてくる可能性はあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.17倍に上昇した。一時15.20倍まで切り上がる場面もみられており、ボリンジャーバンドの+2σ（15.18倍）を捉えている。同バンドを明確に上抜けてくるようだとNTロングに振れやすくなりそうだが、+2σ到達でいったんリバランスも意識されやすくなりそうである。
昨日は欧州時間に入って毎日新聞が関係者の話として「高市首相は16日に植田日銀総裁と会談した際、追加利上げに難色を示した」と報じると、ドル円は一気に20日の高値155.64円を上抜けて156.28円まで買い上げられました。その後はしばらく156.00円を挟んだもみ合いが続きましたが、戻りの鈍さが意識されると155.59円まで下押し。ただ、引けにかけては155.93円まで買い戻されてNY市場を終えています。ユーロドルは現在真っただ中のトランプ米大統領の一般教書演説を控えてほとんど値動きがないといった状況が続きました。
アジア時間に入ってからは、日経平均が58000円台を回復して史上最高値を更新してはいるものの、ドル円はポジション調整が中心といったところ。先ほど、尾崎副官房長官が「毎日新聞の報道は首相も承知している。植田日銀総裁が特段要望がなかったと発言しており、それ以上でも以下でもない」と予想通りの反応を受けて155.40円まで下押す場面もみられましたが、その後は再び下値を切り上げるなど、下押しも限定的となっています。
いずれにしても、トランプ米大統領の演説は、民主党議員が80名近く欠席するなか、演説冒頭に数人の民主党議員が共和党議員と小競り合いをしながら退場するなど、物騒なスタート。その後は先の冬季オリンピックアイスホッケーで金メダルを勝ち取ったUSチームが2階席に登場してUSAの連呼となる演出。演説自体には意外感はなく、ただただ、自慢話に花を咲かせているところです。市場としては、毎回のことではありますが、特段材料視することもなく、トランプショーを見ているだけの状況となっています。
中国商務部は24日、米国が対中追加関税の一部を停止する一方、新たに輸入品に10％の付加税を導入したことについて見解を示した。米側の措置を注視し、必要に応じて対抗措置の見直しを検討する方針を示した。
米国は2025年2月と4月、中国製品を対象にいわゆる「フェンタニル関税」（10％）と「相互関税」（実効20％）を発動したが、米国最高裁判所の違憲判断を受けて停止された。これに代わり、米国は1974年通商法122条を根拠に、すべての貿易相手を対象とする10％の輸入付加税の徴収を始めた。
また中国側は、米国が今後も通商法301条や通商拡大法232条の調査を通じ、追加の関税措置を検討している点を注視しているとした。
中国商務部は、米側の新たな措置の影響を総合的に評価すると説明。その結果を踏まえ、これまでフェンタニル関税や相互関税に対応して講じた対抗措置を適切な時期に見直す考えを示した。自国の合法的権益を守るため、必要な措置を取る権利を留保するとも強調した。
同時に中国側は、一方的な関税措置に反対すると改めて表明。既存の関税の撤廃と新たな関税措置の停止を米国に求めた。
近く予定される第6回の米中閣僚級協議では率直な意見交換を行う考えも示した。両国首脳が釜山での会談や電話会談で確認した共通認識をともに守り、相互尊重と対等な協議を通じて懸念の解決を図り、安定的で持続可能な経済・貿易関係の維持を目指すとしている。
「貿易赤字は78％削減され、2026年には、黒字の領域に入る」（トランプ米大統領）
1.モノの貿易赤字は過去最大
2025年通年の米国の貿易赤字は9014.69億ドルだった。
これは2024年の9035.32億ドルや2022年に記録した過去最高の9447億ドルを下回ったものの、過去３位の規模である。しかし、モノの貿易赤字（季節調整済み）は1兆2409億ドルで、前年と比べ2.1％増えて過去最大を更新した。
対中貿易赤字は2021億ドルとなり、2024年の2955億ドルからは減少し、20年ぶりの低水準となった。しかし、対メキシコ貿易赤字は1969億ドルと過去最大を記録した。
【貿易赤字】 【財Good】 【サービスservices】
2025年：▲9014.69億ドル ▲1兆2409.41億ドル +3394.72億ドル
2024年：▲9035.32億ドル ▲1兆2154.03億ドル +3118.70億ドル
2023年：▲7742.05億ドル ▲1兆0574.95億ドル +2832.90億ドル
2022年：▲9447.62億ドル ▲1兆1799.41億ドル +2351.79億ドル
2.貿易赤字削減のためのトランプ関税「解放の日」
2025年4月2日、トランプ米大統領は、貿易相手国に対する相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に対し一律10％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。トランプ米大統領は「これはわれわれの独立宣言だ。われわれはついに米国を第一にする。貿易赤字はもはや単なる経済問題ではない。国家緊急事態だ」と宣言した。関税引き上げの法的根拠には、緊急事態の宣言により、関税に関する広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を挙げた。
2026年２月18日、トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、「貿易赤字は78％削減され、2026年には、黒字の領域（POSITIVITE TERRITORY）に入る」と主張した。
トランプ米大統領は、過去最高の貿易赤字1405億ドルを記録した2025年3月から、2009年以来で最小の294億ドルを記録した2025年10月までの期間の減少幅（▲79％）を指しているらしいが、11月は568億ドル、12月には703億ドルへ増加していた。
3. 国際貿易システム再構築のユーザーガイド
2024年末、ミラン米大統領経済諮問委員会CEA委員長が「A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System」（国際貿易システム再構築のユーザーガイド）」により、米国の貿易赤字と財政赤字の削減策を提唱している。米国の貿易赤字の原因は、ドル高にあり、ドル安政策を提唱している。そして、貿易赤字の削減のために、関税の引き上げを提唱していた。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、明日予定されている米国とイランの核関連協議を控えて動きづらい展開が予想される中、10－12月期独国内総生産（GDP）改定値や1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値を見極めていくことになる。
24日にトランプ米政権が新たなグローバル関税（※10％）を発動したものの、23日に欧州議会は、米国との通商協定（ターンベリー合意）の批准を凍結すると決定した。
通商政策研究機関による試算によると、15％の関税率で合意していた欧州連合（EU）は、平均関税率が0.8％ポイント上昇すると見込まれている。
また、英国は、米国の通商合意のベースライン関税率10％より高い関税が適用されるため、平均関税率が2.1％ポイント上昇すると試算されている。
1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値では、速報値（前年比+1.7％）からの下方修正に警戒しておきたい。
欧州中央銀行（ECB）は、金利の中立水準を1.75-2.25％としてきており、現状の中銀預金金利は中間点2.00％に到達している。もし、インフレ率の下落基調が強まった場合、「良好な立ち位置」という現状認識が崩れることになる。
イラン情勢に関しては、先週、トランプ米政権内で対応策が協議され、明日26日にスイスのジュネーブで核開発問題に関する協議が再開されることになっており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1890ドル（2/12高値）
・ユーロ円：184.19円（2/24高値）
・ポンドドル：1.3635ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：211.57円（日足一目均衡表・雲の上限）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1681ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：181.78円（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンドドル：1.3427ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ポンド円：209.04円（日足一目均衡表・転換線）
ドル円：1ドル＝155.59円（前営業日NY終値比▲0.28円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.61円（△0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1801ドル（△0.0029ドル）
日経平均株価：58583.12円（前営業日比△1262.03円）
東証株価指数（TOPIX）：3843.16（△27.18）
債券先物3月物：132.64円（▲0.06円）
新発10年物国債利回り：2.140％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月企業向けサービス価格指数
前年比 2.6％ 2.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。午前は持ち高調整の売りに押される形で155.35円まで下げたが、政府が日銀審議委員人事案としてリフレ派の浅田氏と佐藤氏を提示したとの報道が伝わると、一転して156.04円まで切り返した。ただ、156円台をキープできず、その後は155.50円台まで押し戻された。
・ユーロドルは強含み。1月豪消費者物価指数（CPI）が予想を上回る結果となり、豪ドル米ドルが上昇したことにつれた。午後に入ってもドル売りの流れが継続し、昨日高値の1.1796ドルを上抜けて1.1806ドルまで上値を伸ばした。
・ユーロ円は方向感がない。ドル円の下落につれて午前に183.21円まで下げた後、日銀審議委員人事案を受けて183.95円まで反発。その後は183円台後半でのもみ合いとなった。
・日経平均株価は続伸。昨日の米国株が堅調に推移したことを背景にハイテク株を中心に買いが強まった。日銀の早期利上げ観測が後退したことも追い風となり、指数は一時1550円超高まで上げ幅を拡大し、終値ベースで史上最高値を更新した。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。日銀の追加利上げ観測が後退したことを受けて133.04円まで買いが先行した。ただ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど株高が進んだことに伴い、その後は上値が重くなった。
政府は25日、2月の月例経済報告を公表。国内の景気判断は「緩やかに回復」を維持、18カ月連続で据え置いた。表現は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」から「米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」と、2025年9月以来5カ月ぶりの変更となっている。
個別項目では、「企業収益」が上方修正されており、前月の「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる」から、「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」に変更した。
また、「消費者物価」は前月の「上昇している」から「このところ上昇テンポが緩やかになっている」に表現を変更した。
大阪3月限
日経225先物 58790 +1450 （+2.52％）
TOPIX先物 3853.5 +33.0 （+0.86％）
日経225先物（3月限）は前日比1450円高の5万8790円で取引を終了。寄り付きは5万8030 円と、シカゴ日経平均先物（5万7955円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。買い一巡後は利食いに伴うロング解消により、前場中盤にかけて5万7750円まで上げ幅を縮めた。その後は再びロング優勢となって上へのバイアスが強まると、前場終盤にかけて5万8200円台に乗せた。
ランチタイムでは5万8150円～5万8200円辺りで保ち合いを継続。後場に入りレンジを上抜けて一段高となり、中盤にかけて5万8900円まで買われた。終盤にかけては持ち高調整で上げ幅を縮めて5万8600円を下回る場面もあったが、引けのインデックスに絡んだ商いによって5万8790円で終えている。
米国市場の流れを引き継ぎ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引した。アドバンテスト<6857.T>［東証P］がリバウンド基調を強め、1社で日経平均株価を533円超押し上げている。そのほか、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>［東証P］、ファナック<6954.T>［東証P］などの強さが目立ち、日経平均型優位の展開だった。
また、政府は日本銀行の審議委員人事案を国会に提示。これを受けて日銀の利上げ観測が後退し、為替市場で円安・ドル高傾向になったことも追い風になり、後場の一段高につながったようだ。これにより日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（5万9380円）に接近する形になり、週足では+2σ（5万8860円）を捉えてきている。
2月12日以来の高値を更新し、+2σを捉えてきたことで、短期的には達成感が意識されてくる可能性がある。ただ、ナイトセッションで+2σは5万9420円辺りに切り上がってくる。明日の早朝に発表されるエヌビディア<NVDA>とセールスフォース<CRM>の決算反応が弱ければ、利食いが入りやすいだろう。一方でポジティブ視されるようだと、+2σ突破から6万円台が射程に入ってきそうであり、短期的なショートからのエントリーは避けておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.25倍に急伸した。前場時点で15.20倍まで切り上がる場面もみられ+2σ（15.18倍）を捉えたが、後場は一段と上昇する形になり、1月29日につけた15.31倍に接近。+2σ（15.29倍）を突破し、+3σ（15.34倍）が射程に入ってきており、NTロングに振れやすくなっている。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万7098枚、ソシエテジェネラル証券が1万2007枚、バークレイズ証券が6692枚、JPモルガン証券が3748枚、サスケハナ・ホンコンが2684枚、モルガンMUFG証券が2428枚、みずほ証券が2257枚、ゴールドマン証券が2197枚、日産証券が1974枚、BNPパリバ証券が1896枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万3480枚、ABNクリアリン証券が2万0948枚、バークレイズ証券が9879枚、JPモルガン証券が5778枚、モルガンMUFG証券が4473枚、ゴールドマン証券が3674枚、ビーオブエー証券が2811枚、シティグループ証券が1812枚、みずほ証券が1635枚、野村証券が1589枚だった。
本日のNY為替市場でのドル円は、米国で目玉となりそうな経済イベントが見当たらない中、次期日銀審議委員報道についてのNY勢の反応を見極めることになる。
まず経済指標は、NY序盤に週次のMBA住宅ローン申請指数の発表が予定されている程度。要人発言は、バーキン米リッチモンド連銀総裁やシュミッド米カンザスシティー連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁の発言機会が予定されている。いずれも今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権は有していないものの、市場ではタカ派とされている。雇用状況を始め、金利や景気についての言及があるか確認しておきたい。
それ以上に注意すべきは、冒頭で触れた、次期日銀審議委員についての報道だろう。昨日は「先日の植田日銀総裁との会談で高市首相が追加利上げに難色示す」と伝えられると、ドル円は156円台に上伸した。また、本日は（今年の3月末と6月末に任期の切れる）次期日銀審議委員の人事案について、リフレ派とされる2名が指名され、為替は円安に振れた。これらを受けて日銀の早期利上げ期待が後退すると共に、「高市トレード」（円売り・株買い）再開が想起されて本日の日経平均は史上最高値を更新している。
手掛かり材料難のなかでNY市場でも蒸し返されるようならば、円売りの流れが続くことも考えられる。欧州時間に入りドル円は、昨日の上伸を阻んだ10日高値156.29円を突破している。目先の上値目処として、日足・一目均衡表の雲の上限157.55円まで主だった目標値が見当たらないが、157円が心理的節目として意識されそうだ。
他方、南アフリカでは2026年度予算案の発表が予定されている。ラマポーザ政権による財政再建が順調に進んでおり、3年連続で黒字を達成する見込みだ。足もとのランド相場は、良好な予算案への期待が先行して、対円や対ドルで小高く推移。
さて、国際情勢は一部で緊迫化した状況が続いており、24日でロシアがウクライナに本格侵攻を開始してまる4年が経過するも、いまだ解決への糸口は見えてこない。イラン情勢について、明日26日にスイスのジュネーブで核開発問題に関する協議が再開されることになっているものの、これまで伝わった報道によるとイランと米国の主張の隔たりは大きく、武力衝突への懸念も根強い。関連報道に気を配っていきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、心理的節目157.00円。超えると日足・一目均衡表の雲の上限157.55円
想定レンジ下限
・ドル円は、日足・一目均衡表の基準線155.67円
今晩はハイテク株を中心にしっかりか。
昨日はダウ平均が370.44ドル高（+0.76％）、ナスダック総合が1.04％高とともに反発した。メタ・プラットフォームズとの複数年契約が好感されたアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）が8.77％高と大幅に上昇し、その他の半導体株も軒並み上昇したほか、アンソロピックの脅威で下落したソフトウェア株が、警戒感の緩和で反発したことも相場を押し上げた。
今晩の取引では昨日の取引でソフトウェア株が反発し、半導体株が堅調さを取り戻した流れを受けて、ハイテク株を中心にしっかりした展開か。ただ、引け後にはエヌビディアの11-1月期決算発表が予定されており、大幅増収増益決算が見込まれているものの、決算発表待ちの展開も予想される。注目度の高い経済指標の発表はないが、米連邦準備理事会（FRB）高官の講演が複数予定されており、金融政策を巡る要人発言にも要注目となる。
今晩の経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。要人発言はバーキン米リッチモンド連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にワークデイ、ロウズ、引け後にエヌビディア、セールスフォースなどが発表予定。
石油輸出国機構（OPEC）プラスの代表者らは同グループが小幅な増産を再開する見通しだとみていると一部通信社が伝えた。
日経平均株価は大幅続伸。5日移動平均線（57468円 2/25）上から直近のもみ合いを上放れる長い陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日60.8％→60.6％（2/25）と横ばい。目先的には５日移動平均線に向けて変動安も想定されるが、上目線のトレンドフォローが基本スタンスとなる。ボリンジャーバンド（20日線）では＋2シグマ（59331円 同）にまだ至っておらず、短期的な過熱感は小さい。
上値メドは、心理的節目の59000円や59500円、60000円、60500円などが考えられる。下値メドは、2/12高値（58015円）、10日移動平均線（57294円 同）、心理的節目57000円、2/17安値（56135円）、心理的節目の56000円、基準線（55534円 同）、25日移動平均線（55145円 同）、心理的節目の55000円などがある。
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.615％、応札倍率（カバー）が2.32倍となった。
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.32円（25日15時時点比△0.73円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.57円（△0.96円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1807ドル（△0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：10806.41（前営業日比△125.82）
ドイツ株式指数（DAX）：25175.94（△189.69）
10年物英国債利回り：4.317％（△0.011％）
10年物独国債利回り：2.707％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲24.7 ▲24.2・改
10－12月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
（前期比） 0.3％ 0.3％
（前年同期比） 0.4％ 0.4％
10－12月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）
（前年同期比） 0.6％ 0.6％
2月仏消費者信頼感指数
91 90
1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 1.7％ 1.7％
1月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.2％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い先行後、伸び悩み。日本政府が日銀審議委員に金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」とされる2人を充てる人事案を国会に提示したことで、日銀の早期利上げ観測が後退。株高と円安が進んだ東京市場の流れが欧州市場に入っても続いた。前日の高値156.28円や一目均衡表雲の下限156.54円を上抜けて、21時前に一時156.82円と9日以来の高値を付けた。
ただ、買い一巡後は伸び悩む展開に。節目の157.00円に近付いた場面では利食い売りなどが出たほか、NYの取引時間帯に入ると全般ドル売りが進んだ流れに沿って一時156.24円付近まで下押しした。
なお、読売新聞が報じたところによると、「植田和男日銀総裁は米国の新たな関税について『日本に大きな影響はない』との見方を示したほか、追加利上げを巡っては3月と4月に金融政策決定会合が行われることに触れ、『そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい』と話した」ようだ。
・ユーロドルは一進一退。豪インフレ高止まりを背景とした豪ドル米ドルの上昇につれて、対ユーロでもドル売りが先行。日本時間夕刻に一時1.1808ドルまで値を上げた。ただ、対豪ドルでのユーロ売りが強まると、次第に上値が重くなった。20時30分過ぎには一時1.1771ドルと日通し安値を付けた。
もっとも、前日の安値1.1766ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。NY市場に入ると全般ドル売りが進んだ流れに沿って一時1.1814ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は買い先行後、もみ合い。日本政府が本日国会へ提示した日銀審議委員の人事案を受けて日銀の早期利上げ観測が後退すると全般円売りが優勢となり、21時30分過ぎに一時184.76円と10日以来の高値を付けた。
ただ、買い一巡後は184円台半ばでのもみ合いに転じた。NY市場に入ると、ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発し、史上最高値を更新した。日本株や韓国株が史上最高値を更新するなど、アジア株が堅調に推移したことで英株にも買いが波及した。予想を上回る決算を発表したHSBCが大幅高となったほか、バークレイズやロイズ・バンキング・グループなど他の金融株も買われた。リオ・ティントやグレンコアなど素材株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。日本株や韓国株が史上最高値を更新したほか、米国株が底堅く推移。世界的な株価の上昇を受けて、独株にも買いが入った。個別ではコメルツ銀行（4.82％高）やエーオン（3.50％高）、RWE（3.19％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した。
25日の日経平均は大幅続伸。終値は1262円高の58583円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり876/値下がり660。アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなど半導体株が軒並み大幅高。フリー、Ｓａｎｓａｎ、マネーフォワードなどSaaS関連に見直し買いが入った。ＪＸ金属、日東紡、キーエンス、三井金属などが商いを伴って急伸。複数のニュースから日銀が利上げをしづらくなるとの見方が強まる中、三菱地所や住友不動産など不動産株に資金が向かった。
一方、追加利上げに対する期待が大きく後退したことから、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株が軒並み安。ユーロ円建てCBの発行が嫌気された日本製鉄が5％を超える下落となり、ＪＦＥＨＤや神戸鋼など同業にも警戒売りが波及した。売り出しを発表したイビデンが大幅安。原油価格の下落を受けて、ＩＮＰＥＸ、ＥＮＥＯＳ、出光興産などが軟調に推移した。
日経平均は節目の58000円を難なく超えて史上最高値を更新した。1262円高と上に値幅は出たが全面高ではなく、まだ余力を残している。本日の米国市場の引け後には、エヌビディアとセールスフォース・ドットコムが決算発表を予定している。あすの東京市場では時間外の株価の反応を消化することになるが、エヌビディアの決算は半導体株、セールスフォースの決算はＮＥＣや富士通などの株価を刺激する可能性がある。
きのうきょうと強く買われた半導体株に関しては、エヌビディアの時間外の反応が良かったとしても、利益確定売りが出てくるかもしれない。ただ、日経平均がここまで大きく上昇してくれば、仮にあす下げたとしても健全な調整と受け止められるだろう。エヌビディアやセールスフォースの時間外の反応が悪かった場合でも、グロース株を避けてバリュー株を物色する動きが出てくると思われる。もし、半導体株やソフトウェア関連が強く買われてきょうレベルの上昇が見られるようなら、6万円の節目が見えてくる。追い風の環境だけに、さらに上を試す動きが見られるかに注目したい。
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.37円（前営業日比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.69円（△1.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1810ドル（△0.0038ドル）
ダウ工業株30種平均：49482.15ドル（△307.65ドル）
ナスダック総合株価指数：23152.08（△288.40）
10年物米国債利回り：4.05％（△0.02％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝65.42ドル（▲0.21ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5226.2ドル（△49.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 0.4％ 2.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。日本政府が日銀審議委員に金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」とされる2人を充てる人事案を国会に提示したことで、日銀の早期利上げ観測が後退。株高と円安が進んだ東京市場の流れが海外市場に入っても続いた。前日の高値156.28円や一目均衡表雲の下限156.54円を上抜けて、21時前に一時156.82円と9日以来の高値を付けた。
ただ、買い一巡後はやや上値が重くなった。節目の157.00円に近付いた場面では利食い売りなどが出たほか、NY勢の本格参入後は全般ドル売りが進んだ流れに沿って一時156.24円付近まで下押しした。なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.62まで低下した。
・ユーロドルは反発。20時30分過ぎに一時1.1771ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1766ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。NY市場に入ると全般ドル売りが進んだ流れに沿って一時1.1814ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は続伸。日本政府が本日国会へ提示した日銀審議委員の人事案を受けて日銀の早期利上げ観測が後退すると全般円売りが進行。4時30分過ぎに一時184.77円と10日以来の高値を付けた。
・ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。豪ドル円は一時111.48円まで買われ、1990年以来の高値を記録した。本日発表された1月豪消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことで、豪準備銀行（RBA)が引き締め路線を継続するとの思惑から豪ドル買いも入りやすかった。
南アフリカランドは9.89円と2015年7月以来の高値を更新した。ゴドンワナ南ア財務相が本日公表した予算案が好感されて、ランド買いも広がった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。「人工知能（AI）脅威論」を背景に、足もとで売られていたソフトウエア株や半導体株に押し目買いが入り、相場の押し上げ要因となった。セールスフォースやマイクロソフトが買われたほか、取引終了後に決算を発表するエヌビディアが値上がりした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。世界的な株価の上昇を受けて、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・原油先物相場は4日続落。米国によるイラン攻撃に備えサウジアラビアが増産をしているとの報道が伝わったことで、原油先物価格は売りが優勢になった。更に米エネルギー省（EIA）が発表した石油在庫が大幅に積み増しとなったことも重しになり、4日続落して引けた。
・金先物相場は反発。トランプ米大統領が行った一般教書演説でイランへの圧力をかける主張が目立ち、イラン情勢の緊迫化が安全資産とされる金先物への買いを促した。
政府は25日、野口・中川両審議委員の後任として、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏、青山学院大学教授の佐藤綾野氏を提示した。
スイス国立銀行（SNB）のマルティン・シュレーゲル総裁は24日、インフレ率が一時的にマイナス圏に陥る可能性を認めつつも、中長期的な安定に焦点を当てる姿勢を強調した。現在、スイスのインフレ率は0.1％と目標圏（0-2％）の下限に位置している。総裁は数カ月のマイナス成長は政策上のアラームではないと述べ、拙速な対応を否定した。しかし、政策金利が0％で利下げ余地が限られる中、物価安定に向けた外国為替市場への介入は引き続き有力な選択肢として残している。また、米国の関税導入がスイスの機械工業等に影を落としていると警告し、一部企業が生産拠点を米国へ移転し始めている実態に懸念を示した。
読売新聞が報じたところによると、植田和男日銀総裁は米国の新たな関税について「日本に大きな影響はない」との見方を示したようだ。また、追加利上げを巡っては3月と4月に金融政策決定会合が行われることに触れ、「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べたもよう。
25日10:39 高市首相
「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視している」
「市場とはしっかり対話していく」
25日11:21 尾崎官房副長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「首相が日銀の利上げに懸念を表明との報道は承知している」
「（会談について）植田日銀総裁から説明があった。それ以上でもそれ以下でもない」
25日12:41 トランプ米大統領
「イランに核兵器を持たせない」
「イラン問題は外交で解決することを望む」
25日18:19 城内経済財政相
「2人の日銀審議委員、日銀法に基づいて適切な政策運営を期待」
「為替含め物価動向に留意必要」
25日21:47 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「英中銀とFRBは正反対の行動をとるべき強力な論拠がある」
25日21:58 グリア通商代表部（USTR）代表
「一部の品目について、関税率を最大15％まで引き上げる」
「現行の通商合意を修正すべきかどうか見極める方針」
「通商相手国との協議および公聴会を実施する予定」
26日03:43 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「インフレ率は目標をほぼ1％ポイント上回っている」
「基本的な見通しは、経済が2％以上成長するというものだ」
「金融環境は緩和的であり、規制緩和と財政の追い風がある」
「過剰インフレの半分は関税によるもので、年が進むにつれて減少するだろう」
「雇用市場は解雇の増加に対して脆弱である」
「インフレはより長期間高止まりする可能性があるが、それは私の基準ではない」
「政策は適切にバランスをとっている」
「政策は現在中立」
※時間は日本時間
＜国内＞
○10:30 ◇ 高田創日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 12月景気動向指数改定値
＜海外＞
○09:00 ◇ 2月ANZ企業信頼感
○09:30 ◇ 10－12月期豪民間設備投資（予想：前期比横ばい）
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表（予想：2.50％で据え置き）
○16:00 ◇ 1月トルコ貿易収支（予想：84.0億ドルの赤字）
○17:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、議会証言
○18:00 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、講演
○18:00 ◇ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○18:30 ◇ 1月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比横ばい／前年比2.4％）
○19:00 ◎ 2月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲12.2）
○19:00 ◎ 2月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：99.8）
○21:00 ◇ 10月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.67％）
○22:30 ◇ 10－12月期カナダ経常収支（予想：82.1億カナダドルの赤字）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.6万件／185.8万人）
○24:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、議会証言
○27日03:00 ◎ 米財務省、7年債入札
〇米イラン高官協議（スイス・ジュネーブ）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日本政府が日銀審議委員に金融緩和と積極財政を志向する「リフレ派」とされる2人を充てる人事案を国会に提示したことによる円安の流れが続き156.82円まで上昇した。ユーロドルは、1.1771ドルから1.1814ドルまで上昇した。ユーロ円は日銀の早期利上げ観測が後退したことで184.77円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場は、午前10時30分から予定されているタカ派の高田日銀審議委員の講演を見極めながら、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していくことになる。
また本日、米国はスイスのジュネーブでウクライナとの二国間協議、さらにイランとも第3回目の核協議に臨むことになっている。ウクライナとの協議では、戦後復興などについて協議し、3月初めのロシアを交えた三者協議に繋げることになっている。イランとの核協議が決裂した場合は、米軍がイラン攻撃に踏み切る可能性が警戒されている。
タカ派の高田日銀審議委員（任期：2027年7月23日）は、1月の日銀金融政策決定会合で、「物価安定の目標」である2％はおおむね達成されており、海外経済が回復局面にある中で国内物価の上振れリスクが高いという理由から、2会合連続の利上げを主張していた。本日の講演でも早期利上げの必要性を主張すると思われる。
一方、高市首相による日銀への利上げ抑制圧力が強まりつつある。24日の新聞報道では、高市首相が植田日銀総裁との会談で、利上げに難色を示したとのことで、ドル円は156円台前半まで上昇した。昨日は、政府が、任期を迎える最後のリフレ派の野口日銀審議委員と中立派の中川日銀審議委員の後任として、リフレ派の中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を提示したことで、156円台後半までの円売り要因となった。
浅田氏は、「現代貨幣理論（MMT）」を提唱するリフレ派であり、佐藤氏も高圧経済論者であることで、積極財政論者として、高市政権の「責任ある積極財政」を金融面から援護射撃することが見込まれている。
日銀金融政策決定会合の9名のメンバーは、2028年4月までに植田日銀総裁、氷見野日銀副総裁、内田日銀副総裁、田村日銀審議委員、高田日銀審議委員の4名が任期を迎えることで、「サナエノミクス」を支持するリフレ派一色になる可能性が高まっている。
ドル円は、高市首相による「外為特会ホクホク」発言や日銀の利上げに難色報道などを受けて、高市政権による円安放置への警戒感から156円台まで上昇してきている。今後は、1月に日米協調での「レートチェック」により、ドル高・円安の流れを抑えた158円台に接近しつつあることで、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かを見極めることになる。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 59650 +860 （+1.46％）
TOPIX先物 3914.0 +60.5 （+1.57％）
シカゴ日経平均先物 59680 +890
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。AI（人工知能）の進化が事業機会を奪うとの「AI脅威論」を背景に売られていたIBM<IBM>やセールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>などのソフトウエア株を買い戻す動きが続いた。決算発表を控えていたエヌビディア<NVDA>が買われ、ブロードコム<AVGO>やマイクロン・テクノロジー<MU>など他の半導体株も上昇した。
NYダウ構成銘柄ではIBM、セールスフォース、マイクロソフトのほか、医療保険や医療サービスのユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>など金融株の買いが目立つ。半面、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ホーム・デポ<HD>、ボーイング<BA>、ナイキ<NKE>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比890円高の5万9680円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比変わらずの5万8790円で始まった。直後につけた5万8780円を安値に上へのバイアスが強まり、5万9600円台に乗せると、米国市場の取引開始後は5万9400円～5万9650円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけて5万9700円まで買われる場面もみられ、日中比860円高の5万9650円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、日経225先物は買い先行で始まりそうだ。前日に1450円高と大幅に上昇したが、さらにナイトセッションで水準を大きく切り上げてきた。短期間での大幅な上昇によるカバーに加え、レバレッジ型ETFのヘッジ対応の動きなども意識されやすいだろう。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万7490円）と+2σ（5万9540円）とのレンジで推移しているが、+2σを上回ってきている。+2σ水準では強弱感が対立し、利益確定に伴うロング解消も入りやすい。ただ、上へのバイアスが強まるなかで6万円が射程に入り、+2σ水準を上回る値動きが続くようだと、過熱感を警戒しつつも+3σ（6万1600円）とのレンジが意識されてきそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の5万9500円を中心とした上下の権利行使価格となる5万8500円から6万0500円と広めのレンジを想定する。短期的なショートは避け、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、エヌビディアは取引終了後に発表した決算が市場予想を上回り、時間外取引では現時点で4％近く上昇。一方で、セールスフォースは予想を上回ったものの、5％ほど下落して推移している。エヌビディアの決算反応は、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になろう。半面、セールスフォースの下落はソフトバンクグループ<9984.T>［東証P」の重荷となる可能性がありそうだ。
25日の米VIX指数は17.93（24日は19.55）に低下した。足もとで支持線として機能していた上向きで推移する25日移動平均線（18.42）を割り込んできた。75日線（17.50）、200日線（17.29）が射程に入ってきたことでリスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.25倍（24日は15.00倍）に急伸した。一時15.26倍まで切り上がる場面もみられ、+2σ（15.19倍）を上回ってきた。1月29日につけた15.31倍に接近しており、同水準を捉えてくるようだとNTロングでのスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。ただ、+3σ（15.34倍）に接近することで、利食いに伴うリバランスの動きも意識しておきたい。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は307ドル高の49482ドルで取引を終えた。決算発表を前にエヌビディアやセールスフォースに買いが入り、終日強い動きが続いた。ドル円は足元156円30銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが890円高の59680円、ドル建てが910円高の59700円で取引を終えた。なお、時間外の反応は、エヌビディアが小幅に上昇、セールスフォースは大幅に下落している。
エヌビディアの時間外の反応には物足りなさもあるが、決算は市場予想を上回る良好なものであった。AI・半導体関連にはプラスの材料といえ、日本株にも買いが入ると予想する。きのうの日経平均は4桁の上昇となっており、高くなったところでは利益確定売りが出てくるとみる。ただ、きのうの大幅高に関しては日銀の利上げ観測の後退という好材料もあっただけに、高値圏での売りをこなしながら、概ね良好な地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは58900-59900円。
昨日のドル円はまたしても日銀ネタが市場を席捲することになりました。ランチタイムに入って政府が日銀審議委員人事を公表。いまだに責任ある積極財政を認めたくない債券市場参加者からは咄嗟に「あ、ダメだ。あかんわ」との声。リフレ派の重鎮である浅田統一郎中央大学名誉教授の名前が衝撃を与えることになりました。更に、佐藤綾野青山学院大学教授も積極財政論者。日経平均先物の急伸とともに一時156.04円まで値を上げることになりました。その後は155.53円まで下押す場面もみられましたが、欧州勢参入と同時に再び上値を試す展開となると、日経先物の59710円までの急騰とともに156.82円まで買い上げられました。NY時間に入るとポジション調整から156.24円まで下押ししたものの、引けにかけては156.54円まで買い戻されてNY市場を終えています。
そして、少し遅れて発表されたNVIDIA決算がかなり強い結果となると、日経先物が60000円をうかがう動きとなりましたが、急伸していたNVIDIA株がCALL後に一転して下落に転じるなか、日経先物も上げ幅を急速に縮める動きに。現物の日経平均も寄付き直後に750円近い上昇となったものの、一気に上げ幅を消す動きとなるにつれてドル円もポジション調整にいそしんでいるといったところです。
いずれにしても、昨日の海外勢の極端な反応をみてもわかるように、海外勢は、高市政権の責任ある積極財政にかける並々ならぬ決意を感じ取ったわけで、金融政策も巻き込んだ、高圧経済への尋常ではない可能性を感じ取ったからにほかなりません。金融政策が多少のビハインドザカーブとなったとしても、成長重視の責任ある積極財政政策を推し進めていく決意とみることが出来ます。
ベッセント米財務長官にしても、サナエショックとか、トラスショックの再来などと吹聴していた債券市場の自虐的メルトダウンの動きに憤慨していたわけで、国債市場、つまり、米10年債利回りの動きが正常である限り、一部で期待されている介入やレートチェックといった動きにはつながっていくことはないわけで、ベッセントラインなる基準が為替レートではないことを認識しておく必要がありそうです。
ドル円は2日間の急伸を経て、ポジション調整を行っているところですが、一目基準線の155.67円付近がサポートレベル。更には、終値ベースでHFが重視している50日MAが位置する156.04円がポイントとして意識されています。
東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関して、テクニカル的には昨年4月安値の139円80銭台と今年1月高値の159円40銭台のフィボナッチ・リトレースメント38.2％押しにあたる152円前後で、いったん下げ止まった格好になっていると指摘している。さらに152円台前半でダブルボトムを形成しつつあるとのこと。ネックラインである157円70銭台を明確に上抜けると、下値リスクが一段と後退して再び節目の160円を試す機運が高まりそうと東海東京ではコメントしている。
「金融政策は基調的な物価上昇率で判断する」（植田日銀総裁）
2月25日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した1月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、3指標とも前月に続いてそろって2％を下回ったが、刈込平均値が伸び率を縮小する一方で、最頻値は伸び率が拡大した。
「刈り込み平均値」は+1.7％となり、2024年11月以来の低水準を記録した。
1月の上昇品目の比率は75.1％で、前月の75.7％を下回り、下落品目の比率は前月の18.8％から19.5％に上昇した。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.1月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈り込み平均値：前年比+1.7％（※将来の予測に有効）
・2024年11月以来の低水準（12月+1.7％、11月+2.2％、10月+2.2％、9月+2.1％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+0.8％
・12月と変わらず（12月+0.8％、11月1.3％、10月+1.5％、9月+1.4％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.5％（※2020年基準）
・12月から上昇（12月+1.4％、11月+1.4％、10月+1.6％、9月+1.7％、8月+1.9％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.1月の消費者物価指数（CPI）
■消費者物価指数（CPI）：+1.5%（12月+2.1%、11月+2.9%、10月+3.0%、9月+2.9%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+2.0％（12月+2.4％、11月+3.0％、10月+3.0％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+2.6％（12月+2.9％、11月+3.0％）
1月コアCPIは、2024年1月以来の低い伸び率となる前年比+2.0％となり、12月の+2.4％から低下したものの、日銀のインフレ目標2％を46カ月連続で上回った。
25年末のガソリン税の旧暫定税率廃止を受けて、エネルギー価格は2カ月連続で下落（▲5.2％）、ガソリン価格は14.6%、電気代は1.7%、都市ガス代は3.7%それぞれ低下した。
生活実感に近い生鮮食品も含めた総合は1.5%の上昇だったが、22年3月以来、3年10カ月ぶりに2%を下回った。
2月分からは電気ガスの負担軽減策で▲0.4％ポイント程度押し下げ圧力がかかると見込まれており、2月分のCPI総合は前年比＋1.0％台前半まで下がる可能性があり、実質賃金プラスの可能性はかなり高くなっている。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、ラガルドECB総裁の議会証言やスイスでの米国とイラン、米国とウクライナの協議からの関連ヘッドラインに警戒していく展開となる。
ラガルドECB総裁の議会証言では、トランプ米政権の新たなグローバル関税（※税率10％）による不確実性を受けた金融政策への言及や任期前の退任報道への弁明などに注目しておきたい。
欧州議会は先日、米国との通商協定（ターンベリー合意）の批准を凍結すると決定しており、不確実性の高まりが、現在「良い立ち位置」にあるとされる欧州中央銀行（ECB）の金融政策にどのように影響するのか、見解に要注目となる。
さらに、先日の新聞報道で、ラガルドECB総裁が来年のフランス大統領選挙に向けて、任期前に退任するとの憶測が報じられたが、総裁は否定していた。
しかし、ラガルドECB総裁は、かつてIMF専務理事だった頃、ECB総裁就任報道を否定した後に、ECB総裁に就任したことがあるため、議会証言での見解に注目しておきたい。
また本日は、スイスのジュネーブで米国とウクライナの二国間協議が開催され、戦後復興などについて協議し、3月初めのロシアを交えた三者協議に繋げることになっている。
さらに、米国はイランとも核関連の第3回目の協議に臨むことになっており、決裂した場合は、米軍によるイラン攻撃に繋がる可能性が警戒されているため、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
ルビオ米国務長官は、イランが核計画を再構築している証拠を確認し、大陸間弾道ミサイル開発を試みている、と述べており、協議が決裂する可能性が高まっている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1890ドル（2/12高値）
・ユーロ円：186.36円（2/9高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1681ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：183.84円（日足一目均衡表・基準線）
ドル円：1ドル＝155.93円（前営業日NY終値比▲0.44円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.31円（▲0.38円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1820ドル（△0.0010ドル）
日経平均株価：58753.39円（前営業日比△170.27円）
東証株価指数（TOPIX）：3880.34（△37.18）
債券先物3月物：132.53円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：2.150％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月景気先行指数・改定値
111.0 110.2
12月景気一致指数・改定値
114.3 114.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。足元で進んでいた円安に対する反動から東京序盤は調整売りが先行。午後には日経平均株価がマイナス圏に沈んだうえ、高市首相が「高い緊張感を持ち注視していることには何ら変わりなく、市場としっかり対話していく」と述べたことも重しとなり、一時155.71円まで値を下げた。
なお、高田日銀審議委員は「日本でも物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」「為替を通じた物価動向には留意が必要だ」などと発言した。
・ユーロ円も弱含み。足元の円安に対する調整の動きがクロス円全般に広がった。日本株の失速も嫌気され、一時184.09円まで下げる場面も見られた。
・ユーロドルは小幅高。ドル円の下落に伴ってユーロ買い・ドル売りが散見され、一時1.1829ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は3日続伸。昨日の米国株が上昇した影響を受けて740円超の大幅高となった。もっとも、半導体関連株を中心に一巡後は利益確定売りが優勢に。午後にはマイナス圏に沈むなど荒い値動きとなった。ただ、引けにかけてはプラス圏を回復し、史上最高値を更新した。
・債券先物相場は続落。前日の米国債券相場が下落し、この日の国内債にも売りが波及した。日経平均株価が史上最高値を更新したことも安全資産とされる債券売りを促した。
2025年第4四半期のオーストラリア民間設備投資は、前四半期比0.4％増となり、市場予想の横ばいを上回る底堅さを見せた。特に非鉱業部門の投資が実質ベースで過去最高を記録しており、背景には再生可能エネルギー（蓄電池・風力・太陽光）やデータセンターへの構造的な資金シフトがある。建物・構築物投資が2.3％増と全体を押し上げた一方、機械・設備投資は前期の急増の反動で1.7％減となった。
注目すべきは先行指標で、2025/26年度の投資見通しが前回比4.3％増の1,993億豪ドルへと上方修正された点だ。景気減速下でも、デジタル化と脱炭素化を軸とした旺盛な投資意欲が豪州経済の生産性と需要を支える格好となっている。
2月のANZニュージーランド企業景況感指数は前月から5ポイント低下の59.2となったが、依然として強い拡張圏にある。自社活動見通しも52.6へ改善し、乳製品価格の上昇を背景に農業セクターが全体を牽引している。
一方で、インフレ抑制への道のりは険しさを増している。コスト期待は2023年半ば以来の最高水準となる79.4％へ急騰し、賃金上昇期待も3.01％と約1年ぶりの高水準を記録した。これに伴い、1年後の期待インフレ率は2.93％へ上昇している。建設部門の冷え込みとは対照的に、小売や製造業では価格転嫁の意欲が根強く、インフレ率が目標の2％へ持続的に回帰するという中銀（RBNZ）の確信を揺るがしかねない結果となった。
韓国中銀は26日の金融通貨委員会で、政策金利を2.50％で据え置くことを全員一致で決定した。今回から導入された「ドットプロット（今後6カ月の金利見通し）」では、21の予測のうち16が現状維持を示し、長期据え置きの姿勢が鮮明となった。
中銀は半導体輸出を背景に経済成長は順調と判断しているが、地政学リスクや関税問題、家計債務などの不透明感を注視している。ドットプロットの内訳は、利下げを示唆する2.25％が4つ、利上げ方向の2.75％がわずか1つにとどまり、当局者の大半が当面は現行水準を維持し、景気回復と金融安定のバランスを見極める意向であることが裏付けられた。
中国当局が、糖分を多く含む飲料を対象とした全国的な「砂糖税」の導入を検討している。中国は主要経済国の中で同税を導入していない数少ない国の一つだが、世界では2024年半ばまでに116カ国が既に実施している。
今回の措置は、財政赤字の解消に向けた新たな財源確保に加え、世界保健機関（WHO）の推奨に従い、深刻化する肥満や2型糖尿病、心血管疾患といった健康リスクを抑制する狙いがある。専門家は、砂糖含有量の高い飲料を標的とすることで、国民の食習慣を改善し、公衆衛生上の課題を解決する世界的な潮流に沿った動きであると分析している。
日経225先物は11時30分時点、前日比110円高の5万8900円（+0.18％）前後で推移。寄り付きは5万9330円と、シカゴ日経平均先物（5万9680円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただ、シカゴ先物には届かなかったこともあり、現物の寄り付き直後につけた5万9380円を高値に、その後は利益確定に伴うロング解消の動きが優勢になった。中盤にかけて軟化し5万8710円と下落に転じる場面もみられたが、売り一巡後は5万8850円～5万8900円辺りでの保ち合いを継続。
エヌビディア<NVDA>の高評価は変わらないものの、先回り的に買われていたアドバンテスト<6857.T>［東証P］と東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が買い一巡後に下落に転じたことで、日経平均型の重荷になった。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（5万9410円）を捉えたことで、いったんロング解消が入りやすいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.15倍に低下した。15.25倍に上昇した後は、15.11倍まで下げる場面もみられた。前日に+2σ（15.20倍）を上抜けていたこともあり、リバランスが意識されやすい。
大阪3月限
日経225先物 58850 +60 （+0.10％）
TOPIX先物 3887.5 +34.0 （+0.88％）
日経225先物（3月限）は前日比60円高の5万8850円で取引を終了。寄り付きは5万9330円と、シカゴ日経平均先物（5万9680円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。だが、シカゴ先物には届かなかったこともあり、現物の寄り付き直後につけた5万9380円を高値に、その後は利益確定に伴うロングの解消が優勢になった。
前場中盤にかけて軟化し5万8710円まで下げた後は、5万8850円～5万8950円辺りで保ち合いを継続し底堅さが意識された。後場に入りレンジを下抜くと、中盤にかけ下へのバイアスが強まり5万8630円まで売られる場面もみられたが、終盤にかけて持ち直し、5万8850円とプラス圏を回復して終えた。
エヌビディア<NVDA>の決算は予想を上回ったものの、同社が時間外取引で下落に転じる場面もみられたことで、先回り的に買われていたアドバンテスト<6857.T>［東証P］と東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は買い一巡後に下落に転じており、日経平均型の重荷になった。朝方に1ドル＝156円台半ばと円安に振れていたドル円相場が、その後155円台半ばへと円高傾向をみせたことも積極的なロングを手控えさせたようである。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（5万9390円）を捉えたことで、いったん利益確定の動きが入りやすい水準だったともみられる。買い一巡後は週足の+2σ（5万8910円）も下回ってきたことで、ポジションをニュートラルに向かわせた面もあるだろう。
なお、ナイトセッションで+1σ（5万7690円）と+2σ（5万9720円）とのレンジ内での推移を継続している。一時+2σを突破してきたことで短期的にショートを誘う可能性はありそうだが、レンジをキープしている状況では、押し目狙いのロング対応に向かわせるとみておきたい。5万9000円前後で底固めが意識されてくるようだと、再び+2σ突破から6万円の大台を射程に入れたトレンドが強まりそうだ。
今晩の米国市場では重要な経済指標の発表はなく、25日の取引終了後に決算を発表したエヌビディアとセールスフォース<CRM>の動向、これを受けた他の半導体株や買い戻しの動きをみせてきたソフトウエア株の動きが注目されよう。日経225先物はナイトセッションでは米国市場の動きに振らされやすく、米国市場が落ち着いた動きをみせてくるようだと、日経225先物は改めてロングの動きを強めてこよう。
NT倍率は先物中心限月で15.13倍に低下した。15.25倍に上昇した後は、15.10倍まで下げる場面もみられた。前日に+2σ（15.20倍）を上抜けていたこともあり、直近の急伸に対するNTロングを巻き戻す形でのリバランスが入ったようである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4475枚、ソシエテジェネラル証券が9522枚、バークレイズ証券が6147枚、サスケハナ・ホンコンが2480枚、ゴールドマン証券が2108枚、野村証券が2020枚、JPモルガン証券が1894枚、日産証券が1523枚、BNPパリバ証券が1047枚、SBI証券が1025枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万4039枚、ABNクリアリン証券が2万0818枚、バークレイズ証券が9770枚、ゴールドマン証券が7013枚、JPモルガン証券が6181枚、モルガンMUFG証券が4218枚、ビーオブエー証券が2000枚、BNPパリバ証券が1928枚、サスケハナ・ホンコンが1847枚、野村証券が1371枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では、まずは週間の失業データで足もとの労働市場の動向を確かめたい。その後は米株や債券でリスクセンチメントの強弱を見極め、ドルインデックスの方向性を注意しながらの取引となりそうだ。金融当局者の講演では、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長が予定されている。ほか、NY午後に米財務省が7年債入札を実施する。
日本時間22時30分に発表される前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数は、市場予想がそれぞれ21.6万件／185.8万人。特に新規失業保険申請件数は前回、2万件近く予想を下回ったことが好感されてドル買いに繋がった。本日の米経済指標としてはこれだけということもあり、結果の強弱が明確に出るようだと為替市場も材料視するだろう。
日本時間では25日（米東部時間では24日夜）に行われたトランプ米大統領の一般教書演説では、政権2期目発足以降の施策と成果が長々と述べられた。トランプ氏は米国の復活と、黄金時代を誇らしげに語り、雇用についても「現在、歴史上どの時代よりも多くの米国民が働いている」と言及。しかしながら一部通信社によれば、就業増は人口増に伴うものとされ、失業率は1年前よりも悪いことが指摘されている。
米株では、やはり時価総額が世界第一位の半導体エヌビディアの動きに注目か。昨日引け後に発表された同社の決算やガイダンスは市場予想を上回り、株価は一時4％近く上昇。その後は上げ幅を急速に縮めたものの、執筆時点の寄り前取引では再び底堅さを取り戻している。1月以降に頭を抑えられていた水準を上抜けており、チャート上では上値余地を探る展開が想定できる。そうなると、相場全般のリスク志向の動きも強まりそうだ。
ほか為替では、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスにも目を向けておきたい。本日の東京午前には97.50割れまで低下するも、そこからは97.70台まで切り返した。今月に入り何度か頭を抑えられている98付近の攻防が注目される。
想定レンジ上限
・ドル円、昨日高値156.82円
想定レンジ下限
・ドル円、昨日安値155.35円
今晩は底堅い展開か。昨日はダウ平均が307.65ドル高（+0.63％）、ハイテク株主体のナスダック総合も1.26％高とともに2日続伸した。AI利用によるソフトウェア、サイバーセキュリティ、金融などの複数の業界での業績悪化懸念が引き続き和らいだことでIT、金融、コミュニケーション、一般消費財などが上昇し相場をけん引した。引け後に決算を発表するエヌビディアとセールスフォースもそれぞれ1.41％高、3.41％高となった。
引け後の動きではエヌビディアが市場予想を上回る決算やガイダンスを発表し、株価は時間外で一時4％近く上昇したが、その後は終値付近で終了した。一方、セールスフォースは弱い2027年度通期売上高見通しが嫌気され、株価は時間外で4％超下落した。
今晩の取引では前日までに2日続伸したことや、弱い見通しを発表したセールスフォースの下落が見込まれることで、伸び悩んで始まりそうだ。注目されたエヌビディアの決算も、実績と見通しがともに市場予想を上回ったものの、株価は一時3％超上昇後、ほぼ横ばいで終了した。一方、アンソロピックの新しいAIサービスの発表をきっかけに強まった幅広い業界での業績悪化（AIディスラプション）問題は、アンソロピックのサービスが既存のシステムと接続可能であるとしたことで過度な懸念が和らいだ。投資家の不安心理を示すVIX指数が17ポイント台に低下するなどセンチメントも改善しており、下値も堅い展開か。
今晩の経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、継続失業保険受給総数など。企業決算は寄り前にワーナー・ブロス・ディスカバリー、ホーメル･フーズ、JMスマッカー、引け後にオートデスク、デルなどが発表予定。
日経平均株価は続伸。前日の大幅高の後とあって、上昇一巡後は伸び悩む展開となった。日足ローソク足は小陰線にとどまり、前日の長い陽線に上からかぶせる動きにはならなかった。
RSI（9日）は前日60.6％→62.2％（2/26）に上昇。目先的には5日移動平均線（57790円 2/26）などに向けて反動安も想定されるが、上目線のトレンドフォローが基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の59000円や59500円、60000円、60500円などが考えられる。下値メドは、2/12高値（58015円）、5日移動平均線、10日移動平均線（57404円 同）、心理的節目57000円、2/17安値（56135円）、心理的節目の56000円、基準線（55763円 同）、25日移動平均線（55375円 同）、心理的節目の55000円などがある。
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.790％、応札倍率（カバー）が2.50倍となった。
（26日終値：27日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.39円（26日15時時点比△0.46円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.16円（▲0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1776ドル（▲0.0044ドル）
FTSE100種総合株価指数：10846.70（前営業日比△40.29）
ドイツ株式指数（DAX）：25289.02（△113.08）
10年物英国債利回り：4.274％（▲0.043％）
10年物独国債利回り：2.691％（▲0.016％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲12.2 ▲12.2
2月ユーロ圏経済信頼感指数
98.3 99.3・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は156.00円を挟んだもみ合いの展開が続いていたが、NY午後に入り強含んだ。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことが分かるとドル買いが先行したものの、米長期金利の指標である10年債利回りが一時4.0117％前後と昨年11月28日以来約3カ月ぶりの低水準を付けると失速。ただ、貴金属価格の下落を嫌気し、コモディティ通貨売り・ドル買いが進むと、円に対してもドル買いが入り持ち直した。3時過ぎには一時156.41円付近まで上昇し、アジア時間に付けた日通し高値156.43円に迫った。
なお、米国とイランはスイス・ジュネーブで3回目となる核協議を行った。休憩のため協議は一時停止されていたものの、NY午後に再開された。市場では「協議の結果を見極めたいとの雰囲気がある」との声が聞かれた。
・ユーロドルは頭が重かった。目立った取引材料に欠け、しばらくは方向感に乏しい展開が続いていたが、NY勢参入後は徐々に弱含んだ。貴金属価格の下落を嫌気し、コモディティ通貨売り・ドル買いが進むと、ユーロドルも連れて1.1774ドルと日通し安値を更新した。
なお、豪ドル米ドルは一時0.7067米ドル、NZドル米ドルは0.5957米ドルまで下落したほか、ドルランドは16ランド台までドル高・ランド安が進んだ。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.98まで上昇した。
・ユーロ円は神経質な動き。時間外のダウ先物や日経平均先物の上昇を受けて強含む場面もあったが、NY市場に入ると下落した。好決算を発表したエヌビディア株が一時5％超下落したことで、米国株相場が軟調に推移。日経平均先物も下げに転じたため、クロス円に売りが出た。0時30分前に一時183.83円と日通し安値を付けた。ただ、日米株価指数が下げ渋ると184.25円付近まで持ち直すなど、神経質に上下した。
・ロンドン株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。利益確定目的の売りが出ると下げに転じる場面もあったが、引けにかけて買いが強まると上げに転じた。ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が買われたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。日本株や韓国株が史上最高値を更新したほか、時間外のダウ先物が上昇すると独株にも買いが波及した。現物の米国株が下げた場面では独株にも売りが出たが、引けにかけて持ち直した。個別ではドイツ証券取引所（3.61％高）やSAP（3.26％高）、フレゼニウス・メディカル・ケア（2.56％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
26日の日経平均は3日続伸。終値は170円高の58753円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり905/値下がり633。ソフトバンクＧが4％近い上昇。みずほＦＧや三井住友など銀行株の動きが良かった。米セールスフォースは決算を受けて時間外で売られたものの、ＮＥＣや富士通など直近で売り込まれていたソフトウェア関連の多くが急伸。リクルートやビジョナルなど人材関連も足元で大きく売られていたが、きょうは大きく上昇した。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなど半導体株の多くが下落。前日強かった日東紡やキーエンスが反動売りに押された。住友電工や住友鉱山など非鉄金属セクターの一角が軟調。公募・売り出しを発表した日本電子材料がストップ安まで売り込まれ、後場の取引時間中には値が付かなかった。
日経平均は3日続伸。場中の値動きはさえなかったが、プラスで終えたことは評価できる。エヌビディアの決算を確認して半導体株が売られるケースでは、全体でも買いづらさが意識されて大幅安になったとしても不思議はなかった。本日の米国市場でエヌビディアやセールスフォースが売られたとしても、ある程度は織り込んでいるだろう。エヌビディアは時間外では小動きで大きく売られたわけではない。本日のナスダックが落ち着いた動きとなれば、きょう弱かった半導体株には見直し買いが入る展開も期待できる。
TOPIXはきょうの上昇（終値：3880.34p）で史上最高値（3882.16p、2/12）に迫ってきた。取引時間中には高値を上回る場面もあり、あすの更新に期待がかかる。ソフトウェアや人材など嫌われ続けていたセクターに強い買いが入ったのはポジティブな動き。あすは2月最終日となるが、日経平均とTOPIXがそろって高値を更新できるかに注目したい。
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.13円（前営業日比▲0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.19円（▲0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1797ドル（▲0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：49499.20ドル（△17.05ドル）
ナスダック総合株価指数：22878.38（▲273.70）
10年物米国債利回り：4.01％（▲0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝65.21ドル（▲0.21ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5194.2ドル（▲32.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
21.2万件 20.8万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことが分かると一時156.25円付近まで値を上げたものの、米長期金利が低下するとドル円にも売りが出て155.83円付近まで下押しした。米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.0041％前後と昨年11月28日以来約3カ月ぶりの低水準を付けた。
ただ、貴金属価格の下落を嫌気して、コモディティ通貨売り・ドル買いが進むと、円に対してもドル買いが入り持ち直した。3時30分過ぎには一時156.43円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。もっとも、一目均衡表雲の下限156.54円がレジスタンスとして意識されると、引けにかけては再び弱含んだ。
なお、米国とイランはスイス・ジュネーブで3回目となる核協議を行った。オマーン外相によると「大きな進展があったものの、合意には至らなかった」ようだ。両国は交渉内容を自国に持ち帰り、「技術レベルの協議を来週ウィーンで実施する」という。
・ユーロドルは小反落。「核開発問題を巡る米国とイランの協議を見極めたい」との雰囲気が広がる中、しばらくは方向感に乏しい展開が続いていた。ただ、貴金属価格の下落を背景に、資源国通貨安・ドル高が進むと、ユーロドルも連れて1.1774ドルと日通し安値を付けた。もっとも、前日の安値1.1771ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。好決算を発表したにもかかわらずエヌビディア株が5％超下落すると、投資家心理が悪化し米国株相場が軟調に推移。リスク回避の売りが出て、0時30分前には一時183.83円と日通し安値を付けた。ただ、米国株が下げ渋ると184.32円付近まで下値を切り上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続伸。好決算を発表したエヌビディア株が5％超下落したことで、投資家心理が悪化。ダウは一時240ドル超下落する場面があった。ただ、米国とイランの核協議で「大きな進展があった」と伝わると、買い戻しが優勢となり上げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。テスラやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、ブロードコムなどが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米国株相場がさえない値動きとなる中、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。利回りは一時4.0041％前後と昨年11月28日以来約3カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は5日続落。前日に米エネルギー省（EIA）が発表した石油在庫が大幅に積み増しとなったことや、OPECプラスが増産見込みとの報道で63ドル台まで弱含んだ。しかし、米国が週末にもイランへ軍事行動を仕掛ける可能性との観測報道が流れると一転66ドル後半まで上昇した。その後、一部メディアから「米・イラン核協議が終了し、大きな進展があった」との報道が伝わると、再び急落し小幅ながら5日続落して引けた。
・金先物相場は反落。前日反発したことで、本日は利食いの売りが入り上値が重い展開になった。銀先物に利食い売りが出たことも重しになった。その後は米イランの核協議の噂などが流れるものの、様子見姿勢になり反落して引けた。
時間外でエヌビディア株が買われている。同社が発表した四半期決算を受けて一時2％超上昇した。
一部通信社が報じたところによると、「イランは濃縮ウランの国外持ち出しを許可しない」もよう。
一部通信社が報じたところによると、「中断していた米国とイランの核協議が再開した」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「米国とイランの核協議は終了した」ようだ。協議は大きな進展があったもよう。また、技術レベルの協議は来週行われるという。
26日06:46 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「世界一律関税15％への引き上げ時期を巡る作業はなお継続」
26日10:33 高田日銀審議委員
「国内企業の前向きな動きが続く中、その制約となりうる海外の通商要因も大きな下押しにはなりにくく、再びデフレに戻る不安は払拭された」
「『物価安定の目標』実現を前提とした議論も必要」
「2026年は海外経済の大きな転換から物価の上振れをより重視した議論が必要」
「中長期のインフレ期待も引き上がり、物価上昇の二次的な影響も生じやすくなっている」
「今後、海外中心に物価上昇要因が生じた場合、日本でも物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」
「もう一段ギアシフトを行いつつ、『物価安定の目標』の実現に概ね達していることを前提にしたコミュニケーションを行う必要がある」
「大量の国債購入で市場機能が低下した状況から国債の購入を減らして正常化に向かうことが必要」
「緩和の度合いを調整する観点からバランスシートの縮小も検討する段階にある」
26日14:47
「段階的にこれからも対応すべきというのが基本スタンス」
「利上げのペースは決まったものがあるわけではない」
「極力ビハインド・ザ・カーブにならないように対応したい」
「為替の影響はプラス・マイナスの両面がある」
26日13:32 高市首相
「為替市場の動向について具体的なコメントはしない」
「特性の事項が為替に与える影響を一概に言うことは困難」
「高い緊張感を持って注視していることに変わりない」
「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない」
「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだ」
「日銀には2％物価目標に向け適切な金融政策運営を期待」
26日17:45 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「堅調な労働市場に加え、防衛、インフラ、デジタル分野への支出が成長を牽引する見通し」
「インフレ率が中長期的に2％の目標に一致すると引き続き予想」
「食品インフレは低下し、2026年末までに2％をわずかに上回る水準で落ち着く見込み」
「為替レートの変動を極めて注意深く注視している」
「為替レートの目標値を設定しているわけではない」
26日23:34 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「プライベートクレジットについて、今のところ懸念されるようなことは見られない」
「今年4回の利下げが適切だと考える」
27日04:42 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「インフレが改善すれば、金利は今年さらに低下する可能性」
「インフレ目標が達成されていることを確認したい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 2月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比1.7％）
○08:50 ◎ 1月鉱工業生産速報（予想：前月比5.5％／前年比5.0％）
○08:50 ◇ 1月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比0.1％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 1月新設住宅着工戸数（予想：前年比▲2.1％）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○09:01 ◇ 2月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲15）
○16:00 ◇ 1月独輸入物価指数（予想：前月比0.6％／前年比▲2.8％）
○16:00 ◇ 1月トルコ失業率
○16:00 ◎ 10－12月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比0.4％）
○16:45 ◇ 1月仏消費支出（予想：前月比0.4％）
○16:45 ◇ 2月仏CPI速報値（予想：前月比0.5％／前年比0.8％）
○16:45 ◎ 10－12月期仏GDP改定値（予想：前期比0.2％）
○16:45 ◇ 1月仏卸売物価指数（PPI）
○17:00 ◇ 2月スイスKOF景気先行指数（予想：103.0）
○17:00 ◎ 10－12月期スイスGDP（予想：前期比0.2％／前年比0.5％）
○17:55 ◎ 2月独雇用統計（予想：失業率6.3％／失業者数変化0.20万人）
○19:30 ☆ 10－12月期インドGDP（予想：前年同期比7.6％）
○21:00 ◎ 1月南アフリカ貿易収支（予想：53億ランドの黒字）
○21:00 ◇ 1月メキシコ貿易収支（予想：25.64億ドルの赤字）
○22:00 ◎ 2月独CPI速報値（予想：前月比0.5％／前年比2.0％）
○22:30 ☆ 12月カナダGDP（予想：前月比0.1％／前年比0.7％）
☆ 10－12月期カナダGDP（予想：前期比▲0.2％）
○22:30 ◎ 1月米PPI（予想：前月比0.3％／前年比2.6％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比3.0％）
○23:45 ◎ 2月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：52.1）
○24:00 ◇ 12月米建設支出（予想：前月比0.2％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 58710 -140 （-0.23％）
TOPIX先物 3905.0 +17.5 （+0.45％）
シカゴ日経平均先物 58715 -135
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウが小幅に上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。25日の取引終了後に決算を発表し時間外取引で売られていたセールスフォース<CRM>は、AIの進化が事業機会を奪うという「AI脅威論」が懸念されるなかでも堅調な業績だったとの見方から買われており、ソフトウェア株の買い戻しに向かわせた。一方で好決算を発表したエヌビディア<NVDA>は5％を超える下落となり、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やブロードコム<AVGO>などに売りが波及した。
先週の米新規失業保険申請件数は21万2000件と市場予想を下回ったことで、米労働市場の底堅さが改めて意識された。また、米国とイランの核協議で「大きな進展があった」と伝わったことが下支えになっている。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォースのほか、アメリカン・エキスプレス<AXP>、IBM<IBM>、ビザ<V>、JPモルガン・チェース<JPM>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が買われた。半面、エヌビディアのほか、メルク<MRK>、キャタピラー<CAT>、アムジェン<AMGN>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比135円安の5万8715円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比30円安の5万8820円で始まった。その後はロング優勢の流れとなり、5万9250円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まる形でショートを誘うと、中盤にかけて5万8280円まで売られている。終盤にかけてはショートカバーが入り下落幅を縮め、日中比140円安の5万8710円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、日経225先物はやや売り先行で始まることになりそうだ。一時5万8280円まで下落したものの、引き続き上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万7660円）と+2σ（5万9680円）とのレンジ内での推移である。改めてエヌビディアの下落の影響を受ける可能性はあるだろうが、前日の日経225先物は寄り付き直後の5万9380円を高値に軟化し、後場中盤には5万8630円まで売られていたこともあり、利益確定に伴うロング解消は一巡しているだろう。
売り一巡後は押し目狙いのスタンスに向かわせる可能性はありそうだ。週足の+2σが5万8830円辺りに位置しているため、同水準では強弱感が対立すると考えられる。そのため、オプション権利行使価格の5万8875円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万8375円から5万9375円とのレンジを想定する。
26日の米VIX指数は18.63（25日は17.93）に上昇した。17.50まで下げる場面もみられたが、75日移動平均線（17.51）、200日線（17.29）が支持線となる形で切り返しており、25日線（18.54）を上回っている。ただ、一時20.54まで上昇した後は上げ幅を縮めるなど落ち着いた動きだったため、リスク回避姿勢には向かわないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.13倍に低下した。15.25倍に上昇した後は、15.10倍まで下げる場面もみられた。前日に+2σ（15.20倍）を上抜けていたこともあり、直近の急伸に対するNTロングを巻き戻す形でのリバランスが入ったようである。本日はエヌビディアの下落の影響からNTショートに振れやすくなりそうだ。
26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったこと、貴金属価格の下落を受けたドル買いなどで、156.43円まで上昇した。ユーロドルは、貴金属価格の下落を背景にした資源国通貨安・ドル高により1.1774ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場は、2月の全国消費者物価指数（CPI）の先行指標である東京都区部CPIを見極めた後は、本邦通貨当局による円安牽制に警戒することになる。
高市首相は昨日、為替市場に関して「高い緊張感を持ち注視していることには何ら変わりなく、市場としっかり対話していく」と述べた。「市場との対話」という発言は、片山財務相や三村財務官も使用しており、「レートチェック」に続くドル売り・円買い介入の警告なのか否かを見極めていくことになる。
2月の全国CPIの先行指標である東京都区部CPIは、前年比+1.7％と予想されており、1月の前年比+2.0％からの伸び低下が見込まれている。昨年末にガソリンの旧暫定税率が廃止となり、エネルギー価格が下がっていることが背景にある。
2月の全国CPIは、電気ガスの負担軽減策で▲0.4％ポイント程度押し下げ圧力がかかると見込まれており、前年比＋1.0％台前半まで下がる可能性があり、実質賃金プラスの可能性はかなり高くなっている。
植田日銀総裁が、3月会合では情報を丹念に点検して意思決定すると述べており、インフレ率の低下傾向が確認された場合、利上げの先送り観測が高まることになる。
次期日銀審議委員への2名のリフレ派の提示により、高市政権の「責任ある積極財政政策」（サナエノミクス）が目指す「高圧経済政策」（金融緩和政策と財政拡張政策）の陣容が固まってきている。
■日銀金融政策決定会合
・浅田中央大学名誉教授（現代貨幣理論）※積極財政によるデフレ克服を重視
・佐藤青山学院大学教授（高圧経済論者）
■経済財政諮問会議
・若田部前日銀副総裁
・永浜第一生命経済研究所首席エコノミスト
■日本成長戦略本部
・会田クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
・片岡元日銀審議委員
2月16日に行われた高市首相と植田日銀総裁の会談では、高市首相が日銀の追加利上げに難色を示した、と報じられたことで、156円台までの円安要因となった。
しかし、植田日銀総裁は「4月1日の短観は1つの大事な情報だが、必ずしも短観を待たないと情報を得られないというわけではない」と述べ、早ければ3月に利上げに踏み切る可能性を示唆した。さらに、タカ派の高田日銀審議委員は、「既に物価安定目標実現が概ね達成した局面にあり、物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある。世界的に利上げが生じる場合、日銀の政策対応が遅れるリスクがある」と述べて、早期利上げを主張していた。
日銀金融政策決定会合は3月18-19日に開催されるが、高市首相とトランプ米大統領の日米首脳会談は19日に予定されている。
ニューヨーク連邦準備銀行に「レートチェック」を指示していたベッセント米財務長官は、日銀の利上げ継続による円安是正に言及していたことで、日銀の利上げとドル高・円安を巡る協議の可能性に警戒することになる。
東京市場は小動きか。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500とナスダックは下落した。ダウ平均は17ドル高の49499ドルで取引を終えた。エヌビディアが好決算を発表したものの5％を超える下落となり、半導体株が弱かった。一方、時間外では大きく下落していたセールスフォースは大幅高となり、ソフトウェア関連には買いが入った。ドル円は足元156円10銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが135円安の58715円、ドル建てが115円安の58735円で取引を終えた。
エヌビディアの大幅安を受けて、半導体株は売りに押されるだろう。ただ、時間外の動きで株価の反応が芳しくないであろうことは織り込みが進んでいる。きのうの日経平均は半導体株は弱かったものの上昇した。半導体株が引き続き下げたとしても、一定の耐性を示す可能性が高い。上値は追いづらいが下値も堅く、前日終値近辺で一進一退が続くと予想する。日経平均の予想レンジは58500-59100円。
日経225先物は11時30分時点、前日比270円安の5万8580円（-0.45％）前後で推移。寄り付きは5万8510 円と、シカゴ日経平均先物（5万8715円）を下回る形で、売りが先行して始まった。中盤にかけて5万8170円まで売られた後は5万8200円～5万8400円辺りでの保ち合いを継続。終盤はショートカバーとみられる動きから下落幅を縮めており、寄り付き水準を上回ってきた。
エヌビディア<NVDA>の下落が嫌気される形から、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し下げる形のなかで、先物市場でショートを誘う形になったようである。ただ、一時5万8170円まで下げた後は底堅さがみられており、終盤にかけてショートカバーに向かわせたようである。前場の段階でカバーは一巡していると考えられ、後場は膠着感が強まる可能性はあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に低下した。14.93倍まで下げる場面もみられ、25日移動平均線（14.93倍）が支持線として機能するかを見極めたいところである。
中国の習近平国家主席は25日、北京の釣魚台国賓館で公式訪問中のドイツのメルツ首相と会談した。習氏は、世界第2位と第3位の経済大国である両国の関係は、二国間にとどまらず欧州や世界全体にも大きな影響を及ぼすと指摘し、今後の中独関係の発展に向けた3つの方向性を示した。
まず、互いを信頼できるパートナーとして支え合うことを挙げた。相手国の発展を客観的かつ冷静に受け止め、前向きで実務的な対中政策を通じて、安定した互恵関係を築くべきだと述べた。
次に、開放的で互恵的なイノベーション協力の強化を提起した。ドイツの技術・デジタル戦略と、中国の第15次5カ年計画（2026－30年）が掲げる高度化や脱炭素化の方向性は親和性が高いとし、人工知能（AI）など先端分野での対話を深めるとともに、産業・サプライチェーンの安定確保に取り組むよう呼びかけた。
さらに、人文分野での交流拡大にも言及した。両国の豊かな文化的蓄積を生かし、文明間の対話を強めることで、国民レベルの友好の基盤を一段と強固にする必要があるとした。
国際情勢については、多国間主義と自由貿易を守り、国連を中心とする国際秩序を維持する重要性を強調。欧州の自立的な発展を支持する姿勢を示し、「中欧関係の発展が世界の平和と安定に資する」との認識を示した。
メルツ首相は、ドイツが「一つの中国」政策を堅持する立場を改めて表明し、両国の全方位的な戦略的パートナーシップを一層深化させる考えを示した。ドイツ経済界が中国市場を重視していると述べ、自由貿易を支持し、保護主義に反対する姿勢を明確にした。
ウクライナ情勢についても意見を交わした。習氏は、対話と交渉による解決が不可欠だと強調し、各国の合理的な安全保障上の懸念に配慮した、持続可能な安全保障の枠組みを構築すべきだとの立場を説明した。
中国商務部は、近く開催される第6回の米中経済・貿易協議について、米中双方が経済貿易協議の枠組みを通じてあらゆるレベルで意思疎通を継続していると表明した。中国側は米国側とともに、平等な協議を通じて意見の相違点を適切にコントロールし、実務的な協力を拡大することで、米中の経済・貿易関係の健全かつ安定的、持続的な発展を維持していく考えを示した。
昨日の海外市場では、ドル円は底堅い展開。欧州時間に一時155.71円まで下押す場面もみられましたが、その後は156.00円を挟んだもみ合いが続きました。NY時間に入って米新規失業保険申請件数が予想よりも強い数字となると156.25円まで買い戻されたものの、米長期金利が低下に転じるなか155.83円まで下押し。ただ、シルバー、プラチナなど貴金属先物価格が大幅な下落となるなか、全般ドル買いの流れとなると156.43円とアジア時間の高値に面合わせするまで買い戻されました。ただ、引けにかけては156.06円まで下押しして26日の取引を終えています。
そして、月末のアジア市場では、日経平均が寄付きから620円を超える下落。つれるかたちで155.67円まで値を下げる場面もみられましたが、月末絡みの実需の買いが観測されると155.99円まで買い戻し。ただ、その後は再び155.71円まで下押すなど、神経質な動きを繰り返しているといったところです。
いずれにしても、ドル円は昨日から156.00円を挟んだ動きが続いているなか、一目基準線の位置する155.67円を意識した動き。株価につれる値動きとなっていますが、日経平均はランチタイムから再び海外勢の買いを受けて先物から下げ幅を縮めてきているわけで、後場に入ってからはすぐにもプラス圏を回復。ドル円も株価と同じく、下値を固める動きとなっていきそうです。
クリントン政権のベンツェン第69代米財務長官は、日米貿易不均衡是正のために、ドル円の113.60円を許容される上限（ベンツェン・シーリング）を設定していた。
トランプ政権のベッセント第79代米財務長官も、158円台でニューヨーク連邦準備銀行にレートチェックを指示したとのことで、日米貿易不均衡是正のために、ドル円に許容される上限（ベッセント・シーリング）を設定したのかもしれない。
1.ベンツェン・シーリング（1993-94年：113.60円）
1993年1月に就任したクリントン第42代米大統領とベンツェン第69代米財務長官は、巨額の対米貿易黒字を抱える日本に対して、貿易不均衡是正のためのドル安・円高圧力をかけた。ベンツェン米財務長官は、ドル円相場の113.60円が天井と示唆し、「ベンツェン・シーリング」を上限にして円高圧力をかけ続けた。
ドル円は、1995年4月の79.75円（※当時の戦後最高値）に向けてドル安・円高トレンドを形成した。
2. ベッセント・シーリング
■2025年2月：植田日銀総裁との電話会談
「他国が自国通貨を弱くすることは望まない。多くの国が対米貿易黒字を抱えるなか、金利抑制による通貨安がその一因となっている可能性がある」
■2026年1月：レートチェック
1月23日にドル円が158円台で推移していた頃、ニューヨーク連邦準備銀行が行った「レートチェック」について、複数の米政府高官は日本側の要請ではなくベッセント財務長官が主導したことを明らかにした。さらに、日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていたという。
当日は、財務省の指示で日本銀行も「レートチェック」を行い、日米協調によるドル高・円安是正という防衛ラインが158円に構築された可能性が高まっていた。
今後はかつての「ベンツェン・シーリング」と同様の「ベッセント・シーリング」が158円に構築されたのかもしれないため、通過する局面では要警戒となる。
1月20日に開催されたダボス会議に出席していたベッセント米財務長官と片山財務相は、日米のトリプル安（株安・債券安・通貨安）に関する協議を行っていた。
そして、ベッセント米財務長官は、「日本国債の下落は米国債市場にも波及した。私は日本の経済担当カウンターパートと連絡を取っている。日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくることを確信している。過度な為替変動は望ましくない」と述べた。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、ドイツの2月雇用統計や消費者物価指数（CPI）速報値を見極めながら、昨日スイスで開催された米国とイラン、米国とウクライナの協議からの関連ヘッドラインに警戒していく展開となる。
昨日、スイスのジュネーブで米国とイランが核関連の第3回目の協議を行った。オマーン外相によると「大きな進展があったものの、合意には至らなかった」とのことで、両国は交渉内容を自国に持ち帰り、「技術レベルの協議を来週ウィーンで実施する」とのことである。米国やイランからの協議に関するヘッドラインには警戒しておきたい。
トランプ米大統領は19日に、イランへの攻撃に関して10～15日以内に決めると表明していた。
また、米国とウクライナによる二国間協議では、戦後復興などについて協議されたもようだが、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、米国の仲介によるウクライナとロシアの三者和平協議は３月初旬にアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開催されるとのことであある。
今月4-5日に、ウクライナとロシアは米国の仲介でアブダビで高官協議を実施し、17-18日にジュネーブで再度協議を行ったが進展は見られないままとなっている。
2月独雇用統計の予想は失業率が6.3％で1月と変わらず、失業者数は0.20万人で1月の横ばいからの増加が見込まれている。
2月独CPI速報値の予想は前月比+0.5％で、1月の同比+0.1％からの上昇、前年比は+2.0％で、1月の同比+2.1％からの伸び率鈍化が見込まれている。
来週3月3日に発表されるユーロ圏2月消費者物価指数（HICP）の参照値となるため注目しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1890ドル（2/12高値）
・ユーロ円：186.36円（2/9高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1663ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：182.80円（日足一目均衡表・転換線）
ドル円：1ドル＝155.85円（前営業日NY終値比▲0.28円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.03円（▲0.16円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1808ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：58850.27円（前営業日比△96.88円）
東証株価指数（TOPIX）：3938.68（△58.34）
債券先物3月物：132.80円（△0.27円）
新発10年物国債利回り：2.110％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.8％ 2.0％
1月鉱工業生産・速報値
前月比 2.2％ ▲0.1％
前年同月比 2.3％ 2.6％
1月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 1.8％ ▲0.9％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆8988億円の処分超 4879億円の処分超・改
対内株式
4020億円の取得超 1兆4280億円の取得超・改
1月新設住宅着工戸数
前年同月比 ▲0.4％ ▲1.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。日経平均株価が大きく下落したことを背景にリスク回避の売りが先行。時間外の米10年債利回りが低下し、全般ドル売りが強まった影響も受けて一時155.54円まで値を下げた。一方、日経平均株価は午後にはプラス圏を回復するなど、下値の堅い日本株を眺めて一巡後は155.90円台まで下げ渋った。
・ユーロ円は下げ渋り。日本株安を受けてドル円とともに売りが先行すると一時183.71円まで下落した。ただ、ユーロドルが底堅く推移したことが支えとなり184円台を回復するなど、下値は限定的だった。
・ユーロドルは底堅い。ドル円の下落や米長期金利の低下を背景にユーロ買い・ドル売りが散見。一時1.1813ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は4日続伸。前日の米ハイテク株安を受けて利益確定売りが活発化し、指数は一時600円超下落した。ただ、一巡後は押し目買いが優勢に。値嵩株のファーストリテイリングなどが指数を押し上げプラス圏を回復し、連日で史上最高値を更新した。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。昨日の米国債券相場が買われた流れを引き継いだ。一時132.82円まで上値を伸ばすなど、終始堅調に推移した。
本日のニューヨーク為替市場では、まずは米国の卸売物価指数（PPI）とカナダの国内総生産（GDP）で動意づくかに注目する。その後は週末・月末に絡んだフローに注意し、また金融市場全般のリスクセンチメントを見極めながらの取引となりそうだ。
1月米PPIは前年比で総合が+2.6％、食品とエネルギーを除くコア指数が+3.0％と、それぞれ前回3.0％と3.3％から伸び率低下が予想されている。もっとも、総合は過去3カ月、コア指数は2カ月連続で予想を上回る結果だったこともあり、楽観的な見方は禁物か。なお、2週間前に発表された1月消費者物価指数（CPI）は、ほぼ予想通りの減速基調を示していた。
なお、CMEがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウォッチ」は、3月と4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では据え置き、6月会合に対しては利下げと据え置きで見方が分かれている。年内では0.25％利下げ2回というのが今のところ主流ではあるが、さらなる金利引き下げを見込む向きがいるのも確かだ。
カナダGDPに対する予想は、12月分が前月比+0.1％／前年比+0.7％とプラス成長だが、10－12月期だと前期比-0.2％と低調な結果が見込まれている。11月GDPの発表後に第4四半期の弱さが指摘されていたためサプライズではないものの、結果がマイナス幅拡大となれば、カナダドルの地合いは弱くなるだろう。
ところで、米最高裁によるトランプ関税の違憲判決で、合成麻薬の流入を理由としてカナダが課された関税の徴収は終了した。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した製品は新たな関税の対象外だが、鉄鋼などの特定セクターについてはトランプ関税が残されたままだ。米加関係の複雑化がカナダドルを買いづらくしている。ただ一方で中国商務省が本日、「一部カナダ製品への関税を見送る」と発表したことは、安心材料の一つとされそうだ。
米株市場の動向は、本日も要注目となる。昨日は決算が良かったにもかかわらず半導体大手エヌビディアが急落。米国が要求した「核施設解体」をイランが拒否したことが伝わると、リスク回避の動きが一層強まり、約1時間でナスダック総合が1.7％、S＆P500は1.1％、それぞれ急落した。同じタイミングでドルインデックスが上昇しており、リスクセンチメントとドル相場の方向性は注視したい。
想定レンジ上限
・ドル円、25日高値156.82円
・ドル／カナダドル（CAD）、1月27日高値1.3739CAD
想定レンジ下限
・ドル円、25日安値155.35円
・ドル／カナダドル、12日安値1.3556CAD
今晩は1月生産者物価指数（PPI）に注目。
昨日はダウ平均が17.05ドル高（+0.03％）とわずかながら3日続伸した一方、ハイテク株主体のナスダックは1.18％安と3日ぶりに大幅反落した。セールスフォースやアメリカン・エキスプレス、ゴールドマン・サックスなどの金融株が上昇。一方、予想を上回る決算やガイダンスを発表したエヌビディアが5％超下落し、その他の半導体株も軒並み下落した。週初来ではダウ平均が0.26％安、ナスダック総合が0.03％安となり、月初来ではダウ平均が1.24％高と、10カ月続伸ペースとなった一方、ナスダック総合は2.49％安と大幅反落ペースとなった。
今晩は週末・月末の取引となる。予想を上回る決算や見通しを発表したエヌビディアが昨日の取引で5％超下落するなど、AI関連株を中心に投資マインドが悪化しており、上値の重い展開か。経済指標では1月生産者物価指数（PPI）が発表予定で、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数は、市場予想が前年比+3.0％と12月の+3.3％から鈍化が見込まれている。予想通りの結果となれば、先行きの利下げ期待の高まりが株価の支援となることが期待される。
今晩の経済指標・イベントは1月生産者物価指数(PPI) のほか、2月シカゴ地区購買部協会景気指数、12月建設支出など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は続伸。一時は5日移動平均線（58066円 2/27）付近まで下押す場面もあったが、売り一巡後は持ち直して高値圏で取引を終えた。
RSI（9日）は前日62.2％→74.2％（2/27）に上昇。連日で史上最高値を更新した。目先的には5日移動平均線の上昇基調が続く中、上目線のトレンドフォローが基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の59000円や59500円、60000円、60500円などが考えられる。下値メドは、5日移動平均線、2/12高値（58015円）、10日移動平均線（57526円 同）、心理的節目57000円、2/17安値（56135円）、心理的節目の56000円、基準線（55763円 同）、心理的節目の55000円などがある。
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.05円（27日15時時点比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.40円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1816ドル（△0.0008ドル）
FTSE100種総合株価指数：10910.55（前営業日比△63.85）
ドイツ株式指数（DAX）：25284.26（▲4.76）
10年物英国債利回り：4.233％（▲0.041％）
10年物独国債利回り：2.643％（▲0.048％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.2％ 0.2％
2月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.7％ ▲0.3％
（前年比） 1.0％ 0.3％
1月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.5％ 0.3％
2月スイスKOF景気先行指数
104.2 103.3・改
10－12月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 0.1％ ▲0.4％・改
（前年比） 0.7％ 0.6％・改
2月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 0.10万人 0.10万人・改
2月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.2％ 0.1％
（前年比） 1.9％ 2.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・スイスフランは全面高。対ドルでは一時0.7672スイスフラン、対ユーロでは0.9061スイスフラン、対円では203.39円まで値を上げた。イラン情勢に対する警戒が続く中、原油先物価格は急伸し、米国株相場は大幅に下落。安全資産とされるスイスフランに買いが集まった。
なお、26日に開かれた核開発を巡る米国とイランの高官協議は「大きな進展があった」と伝わったものの、合意には至らなかった。市場では「週末にトランプ米大統領が軍事行動を起こす可能性を懸念している」との声も聞かれた。
・ユーロドルは底堅い動き。1月米卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったことが分かるとユーロ売り・ドル買いが先行し、23時前に一時1.1791ドル付近まで売られたものの、アジア時間に付けた日通し安値1.1789ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。その後発表の2月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったこともユーロ売り・ドル買いを誘ったものの、下押しは限定的だった。
NY午後に入ると、次第に強含む展開に。特に新規のユーロ買い材料は伝わっていないものの、米長期金利の低下とともにユーロ買い・ドル売りが強まった。ユーロポンドなど一部ユーロクロスの上昇につれた買いも入り、2時過ぎに一時1.1827ドルと日通し高値を更新した
なお、米長期金利の指標である10年債利回りは一時3.9659％前後と昨年11月28日以来約3カ月ぶりの低水準を付けた。
・ドル円はもみ合い。日本時間夕刻に一時156.23円と日通し高値を付けたものの、前日の高値156.43円や一目均衡表雲の下限156.54円がレジスタンスとして働くと失速。21時30分前には155.84円付近まで下押しした。ただ、23時過ぎには米PPIの上振れを受けて156.22円付近まで持ち直した。そのあとは156.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始している。
・ユーロ円は底堅い。日本時間夕刻に一時184.47円まで値を上げたものの、20時30分過ぎには183.94円付近まで下押しした。ただ、NY午後に入ると徐々に強含む展開に。ユーロクロスの上昇につれた動きとなり、2時30分前には184.55円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。本日の日本株や香港株が上昇した流れを引き継ぎ、英株にも買いが先行。米国株が大幅に下落すると伸び悩む場面もあったが、引けにかけて買いが強まった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反落。本日の日本株や香港株が上昇するなど、アジア株相場が底堅く推移した流れを引き継ぎ、独株にも買いが先行した。ただ、イラン情勢に対する警戒が続く中、米国株相場が大幅に下落すると独株にも売りが波及し値を消した。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.05円（前営業日比▲0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.36円（△0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1812ドル（△0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：48977.92ドル（▲521.28ドル）
ナスダック総合株価指数：22668.21（▲210.17）
10年物米国債利回り：3.94％（▲0.06％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝67.02ドル（△1.81ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5247.9ドル（△53.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.5％ 0.4％・改
（前年比） 2.9％ 3.0％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.8％ 0.6％・改
（前年比） 3.6％ 3.3％
2月米シカゴ購買部協会景気指数
57.7 54.0
12月米建設支出
（前月比） 0.3％ ▲0.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。1月米卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったことを受けてユーロ売り・ドル買いが先行すると、23時前に一時1.1791ドル付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値1.1789ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。その後発表の2月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったこともユーロ売り・ドル買いを誘う場面があったが、下押しは限定的だった。
NY午後に入るとじり高の展開となった。特に新規のユーロ買い材料は伝わらなかったが、米長期金利の低下とともにユーロ買い・ドル売りがじわりと強まった。ユーロポンドなど一部ユーロクロスの上昇につれた買いも入り、2時過ぎに一時1.1827ドルと日通し高値を更新した。
なお、ユーロポンドは一時0.8789ポンドと昨年12月17日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。また、米長期金利の指標である10年債利回りは一時3.9375％前後と昨年10月22日以来約4カ月ぶりの低水準を付けた。
・ドル円は小幅続落。21時30分前に一時155.84円付近まで下押ししたものの、23時過ぎには米PPIの上振れを受けて156.22円付近まで持ち直した。ただ、米長期金利の低下などが相場の上値を抑えたため、戻りも限定的だった。NY市場に限れば156.00円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いに終始した。
なお、トランプ米大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し「核開発問題を巡るイランとの協議に満足していない」と述べたうえで、イランに対する軍事行動については「まだ決定は下していない」と明らかにした。
・ユーロ円は反発。20時30分過ぎに一時183.94円付近まで値を下げたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルやユーロポンドの上昇につれた動きとなり、2時30分前に一時184.55円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。人工知能（AI）を巡る過剰投資懸念や、1月米PPIの上振れを受けて投資家心理が悪化。株売りが優勢となった。米国によるイランへの軍事攻撃懸念が高まったことも相場の重しとなり、一時820ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。1月米PPIが予想を上回ったことで売りが先行したものの、反応は一時的だった。イラン情勢に対する警戒が続く中、米国株相場が下落したことを受けて、相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。利回りは一時3.9375％前後と昨年10月22日以来約4カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は6日ぶりに反発。トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃は依然として選択肢として残されていると示唆しているとの一部報道も伝わり、週末に米軍が軍事行動に踏み切る可能性が懸念され、原油先物は6日ぶりに反発した。トランプ米大統領が「イランとの交渉は継続中」との発言が伝わると、上値が抑えられる場面もあった。しかし、ドルが小幅ながら売られると、ドルで取引される原油先物は割安感もあり下値も支えられた。
・金先物相場は反発。週末に米軍が軍事行動に踏み切る可能性が懸念され安全資産とされる米債や金先物にも買いが集まった。トランプ大統領がイランとの交渉が継続されているとの発言が伝わると、上値が抑えられる場面もあったが底堅さを維持し反発し、月初来高値となる水準で今月は引けた。
27日09:33 ベッセント米財務長官
「日本が復活、日米同盟はより強固に」
27日12:25 片山財務相
「為替動向、非常に高い緊張感をもって注視している」
「日米間の連絡も極めて密にしている」
「しっかりと市場と対話していく」
27日17:50 中国商務省
「一部カナダ製品への関税を見送る」
「カナダによる中国製EV等への制裁に対抗して発動していた対差別措置を調整」
「カナダ産カノーラミールへの関税を撤廃」
「カナダ産の菜種および水産物輸入への関税を停止」
28日02:37 トランプ米大統領
「イランについてはまだ決定を下していない」
「我々は交渉中」
「イランの交渉手法を快く思っていない」
「キューバは破綻国家だ。ルビオ氏がその改善に取り組んでいる」
「米国在住者の中にはキューバに帰りたい人もいる」
「米国は友好的にキューバを領有するかもしれない」
※時間は日本時間
◆豪ドル、CPI上振れRBAの引き締め姿勢維持で堅調
◆豪ドル円、日豪中銀の金融政策かい離で1990年以来の高値を更新
◆ZAR、財政健全化と米関税大幅低下が支えに
予想レンジ
豪ドル円 109.00-113.00円
南ア・ランド円 9.60-10.10円
3月2日週の展望
豪州では労働市場の逼迫が続く中、今週公表された1月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことで、豪ドルは来週も底堅い展開が見込まれる。とりわけ対円や対NZドルでは、日本やNZの金融政策スタンスの違いが意識され、上値余地を探る局面となりそうだ。
1月インフレ率は前年比3.8％と予想を上振れ。2025年後半に進んだディスインフレの流れが足元で鈍化している結果となった。豪準備銀行（RBA）が重視するトリム平均も3.4％と高止まりし、インフレ目標（2-3％）を上回った。加えて、直近の雇用統計では失業率が3.8％と低水準を維持。賃金上昇と底堅い内需がインフレ圧力を支えており、基調インフレが急速に沈静化する環境にはない。市場では3月16－17日の理事会で政策金利の据え置き予想が優勢ながら、今後のデータ次第では追加利上げ観測が再燃する余地もあり、豪ドルの下値を支える構図だ。
また、外部環境も追い風となる。最大の貿易相手国である中国の貿易統計では工場受注が予想外に増加し、鉄鉱石価格も堅調に推移。資源国通貨である豪ドルを後押しする。更に、対円や対NZドルでは政策のかい離が一段と意識される。RBAが引き締め姿勢を維持する一方、高市政権が利上げに難色を示し、リフレ派2人が日銀審議委員候補に挙げられている。同様に、NZ準備銀行（RBNZ）はハト派路線を継続している。来週も金融政策の方向性の差が豪ドルの対円、対NZドルの上昇余地を広げる可能性があるだろう。
なお、来週は3月2日にハンター豪準備銀行（RBA）総裁補佐、3月3日にブロックRBA総裁が講演予定。また経済指標では3月3日に10‐12月期経常収支、1月住宅建設許可件数、3月4日に10‐12月期国内総生産（GDP）、3月5日に1月貿易収支が発表される。GDPには特に注目だ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は底堅い展開を予想。今週行われたゴドンワナ財務相による予算案の発表では、歳入が非金利支出を上回る基礎的財政収支の黒字化を目標としており、今年も3年連続で黒字を達成する見込みであることが改めて示された。高市政権の財政拡大策を市場が不安視していることもあり、両国の差がZAR円の買いを促し、今週に入り2015年以来の水準まで上昇している。更に、米連邦最高裁判所によるトランプ関税の違憲判断で、南アに対する関税は30％から10％へと引き下げられる。農産物等は昨年の第3四半期は前年比で11％減、第4四半期は39％減となっていたが、今後は米国市場への輸出拡大が期待できることもZARを支えるだろう。なお、来週は3月4日に1－3月期BER企業信頼感が発表される。
2月23日週の回顧
豪ドルは堅調。豪州のCPIが予想を上振れたことや、高市政権が利上げに難色を示しているとの報道で、豪ドル円は1990年以来となる111.40円台まで強含んだ。対ドルでも0.71ドル台に乗せ底堅さを維持した。ZARは対円、対ドルともに上昇。南アの予算案で財政の改善が示されたことが支えとなった。対円では10年超ぶりとなる9.89円まで上値を広げた。
◆ポンド、「雇用権利法」の下で雇用情勢の一段悪化も懸念
◆ポンド、MPCメンバーのインフレ高への懸念は根強い
◆加ドル、BOCの次の一手は不透明で当面は外部要因に左右
予想レンジ
ポンド円 208.00-214.00円
加ドル円 112.50-115.50円
3月2日週の展望
ポンドは3月のイングランド銀行（英中銀、BOE）会合での利下げを見極めるべく指標結果を睨む展開も、来週の経済指標は2月製造業・サービス部門PMI改定値、2月建設業PMI程度と、金利政策判断につながりそうな指標は乏しい。英国の雇用情勢は悪化傾向にある一方で、物価上昇圧力は大きく緩和されていない。新年度から実施する「雇用権利法」の下で解雇規制が強化され、労働コストが増大し、雇用情勢は一段の悪化が懸念されている。3月BOE会合は3月19日に予定されており、同日会合前の時間帯に2月雇用・賃金データの発表も予定されているが、2月消費者物価指数（CPI）の発表は会合後の3月25日になるので、物価関連では新たなヒントが得られにくい。
今週、英議会の年次報告でベイリーBOE総裁は「インフレ率が2％の目標に戻る軌道にあるため、今年は追加利下げの余地があると予想」としながらも、「サービス価格のインフレ率が予想ほど低下していない」とし、「利下げへの確信を持つにはさらなる材料が必要」との見解を示した。また、2月会合で金利の据え置きを支持した英金融政策委員会（MPC）委員のグリーン氏とピル氏は根強い物価上昇圧力への懸念を改めて表明した。
また、加ドルは、カナダ中銀（BOC）の次の一手が利上げになるかそれとも利下げになるか、不確実性が増していることや、二転三転するトランプ関税の影響についても見当を立てにくいこともあって、足もとでは主導性に欠ける動きとなっており、ドルや円に左右される相場が続いている。BOCが当面政策金利を据え置きし、年末や来年の年初に利上げに踏み切るとの見方が優勢であったが、1月CPIが予想比下振れしたことを受けて利下げ警戒感も台頭している。
米最高裁のトランプ関税に対する違法判決を受けて、合成麻薬の流入を理由としてカナダ、メキシコ、中国に課した関税の徴収は24日未明に終了し、新たな関税は自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に準拠したカナダ、メキシコからの輸入品が対象外となる。ただ、鉄鋼、自動車、アルミニウムなど特定のセクターを対象としてトランプ氏が課した関税は残されたままである。トランプ関税をめぐる不透明感は強く、米国主導のUSMCA見直しは今後数カ月で本格化する見通しで、加ドルは新規の手掛かり待ちとなる。来週、加国内で予定されている経済指標は10-12月期労働生産性指数、2月Ivey購買部協会指数程度と、加ドルの動意につながりそうな指標発表は予定されていない。
2月23日週の回顧
今週は、「高市首相は16日に植田日銀総裁と会談した際、追加利上げに難色を示した」との一部報道や、リフレ派2人が日銀審議委員候補になったことで円売りが優勢。ポンド円は一時212円台、加ドル円は114円台に上昇した。トランプ関税の不確実性がドルの重しとなるも、対ドルでは方向感は出ず、ポンドドルは1.35ドルを挟んで値動きは限られ、ドル／加ドルは1.37加ドル近辺で伸び悩み、1.36加ドル後半を中心に狭いレンジ内での上下にとどまった。
◆ドル円、2月米雇用統計など米指標に注目
◆米軍によるイラン攻撃、中国人民代表大会（全人代）などにも注意
◆ユーロドル、2月消費者物価指数（HICP）速報値などに注目
予想レンジ
ドル円 154.00-158.00円
ユーロドル 1.1650-1.1900ドル
3月2日週の展望
ドル円は、来週、米国の雇用統計など労働関連指標やISMなどを見極めながら、高市政権の「責任ある積極財政」や日銀の早期利上げ観測後退を受けた円売りに対する本邦通貨当局による円買い介入の可能性、中東の地政学リスクなどに警戒する展開が予想される。
今週は、「高市首相が16日の植田日銀総裁との会談で利上げに難色を示した」と一部で報じられたほか、政府がリフレ派の2名を次期日銀審議委員として提示したことを受けて、市場では高市政権による円安容認観測が高まっている。今後は、1月に日米協調の「レートチェック」により、ドル高円安の流れを抑えた158円台に接近しつつあることで、当局の動向を見極めることになる。また、植田日銀総裁は「4月1日の短観は大事な情報だが、必ずしも短観を待たないと情報を得られないというわけではない」と述べ、タカ派の高田日銀審議委員も物価が予想以上に上振れするリスクに言及し、3月に利上げに踏み切る可能性を残している。
米国では、3月2日に2月ISM製造業景気指数、3月4日に2月ISM非製造業指数が予定されている。同4日には2月ADP雇用者数も予定されている。また、3月6日には2月雇用統計が公表されるが、非農業部門雇用者数の予想は6万人。失業率は4.3％から4.4％への上昇が見込まれている。もし雇用情勢が悪化していた場合、トランプ米大統領による利下げ圧力が高まり、3月FOMCでの利下げ観測が高まることになりそうだ。さらには、中国で全人代が3月5日に開幕するが、米中首脳会談に向けて米国との通商関係、中東や台湾を巡る地政学リスクに対する協議に注目しておきたい。中国商務省は、新たなトランプ関税を念頭に「一方的な関税措置の撤廃を求める」と表明している。また、引き続き次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事に対する上院公聴会での承認がFRBへの召喚状送付により遅れる可能性があるほか、米軍によるイランに対する攻撃の可能性が高まっていることから、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
ユーロドルは、3月3日に公表される2月消費者物価指数を受けたECB理事会での「良い立ち位置」にある金融政策の変更の可能性を探り、欧州議会で凍結された欧米通商協定の批准時期などを見極めることになる。米・露・ウクライナの三者協議や米国とイランの第4回目の核協議にも注目している。
2月23日週の回顧
ドル円は、週明けのアジア市場で一時154.00円まで下落したものの、高市首相が植田日銀総裁との会談で利上げに難色を示したとの報道や、政府が日銀審議委員人事でリフレ派2名を提示したことを受けて一時156.82円まで急伸した。その後は156円を挟んだもみ合いとなっている。ユーロドルは、1.1800ドルを挟んで方向感のない動きに終始した。
27日の日経平均は4日続伸。終値は96円高の58850円。
きょうの日本株の動きは強い。序盤に半導体株の多くが派手に下げたにもかかわらず、動じることなく幅広い銘柄に買いが入った。そして半導体株に連れ安する銘柄がほとんどなかったことで、次第に半導体株も下げ渋った。きょうの動きが良かった銘柄の中で、ソニーＧ、ＮＥＣ、任天堂、サンリオなどは、中期の視点ではまだ安値圏に位置している。上昇余地がありそうな銘柄が多いだけに、日本株のラリーはここでは終わらないだろう。
【来週の見通し】
堅調か。3月相場に突入する。直近で非常に強い動きが見られたところで月が変わるだけに、月初の反動には注意を要する。ただ、下げる場面があれば、押し目を待っていた投資家の買いが入るだろう。金曜6日の米国では2月の雇用統計が発表されるが、現時点ではドル円や米長期金利は比較的落ち着いている。日本株は長く調整していた銘柄の多くが切り返すなど、物色の裾野が広がっている。円安が進めば外需、円高が進めば内需、米金利が低下すればハイテク、米金利が上昇すれば金融が選好されるといったように、外部環境に順応しながら良好な地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。連休明け24日の日経平均は、小安く始まったもののプラス転換して500円近い上昇。電線株や半導体株に強い動きが見られた。25日は日銀審議委員の人事案に関するニュースが利上げ後ずれ期待を高め、1200円を超える上昇。58000円を上回り、史上最高値を更新した。26日は59000円の節目を上回った後に急失速したものの、3桁の上昇。27日は米エヌビディアの大幅安を受けて半導体株が弱く一時600円超下落したものの、多くの銘柄に買いが入ってプラスで終えた。日経平均は今週負けなしの4日続伸で、週間では約2024円の上昇。週足では実体の長い陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、2月新車販売台数、2月軽自動車販売台数（3/2）、1月失業率、1月有効求人倍率、2月マネタリーベース、10年国債入札（3/3）、2月消費動向調査（3/4）、30年国債入札（3/5）などがある。
企業決算では、伊藤園、ピープル（3/2）、ダイサン、エイケン工業（3/3）、内田洋、ＤｙＤｏ（3/4）、積水ハウス、タカショー、ティーライフ（3/5）、ハイレックス、泉州電、日駐、ソフトウェアサー、アイル、ロックフィール、日本スキー、ファースト住、日ハウスＨＤ、ゼネパッカー、アスカネット、大和コン（3/6）などが発表を予定している。
大阪3月限
日経225先物 59100 +250 （+0.42％）
TOPIX先物 3954.5 +67.0 （+1.72％）
日経225先物（3月限）は前日比250円高の5万9100円で取引を終了。寄り付きは5万8510 円と、シカゴ日経平均先物（5万8715円）を下回る形で、売りが先行した。前場中盤にかけて5万8170円まで売られた後は5万8200円～5万8400円辺りで保ち合いを継続。前場終盤にかけてショートカバーとみられる動きにより下落幅を縮め、寄り付き水準を回復した。
ランチタイムでもリバウンド基調が続くなか、後場に入り上へのバイアスを強め、5万8900円台に乗せた。その後は5万8750円～5万8970円辺りで保ち合いを継続。引け間際にレンジを上抜くと、5万9100円まで買われ、本日の高値で取引を終えた。
エヌビディア<NVDA>の下落が嫌気されて、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し下げるなか、先物市場でショートを誘う動きがみられた。
ただ、前場中盤に5万8170円まで下げた後は底堅さがみられ、前場終盤にかけてショートカバーに向かわせた。後場はロング優勢となって上へのバイアスが強まり、週足のボリンジャーバンドの+2σ（5万8980円）を上回って終えている。
週足の+2σは6万0240円辺りに切り上がってくるため、6万円の大台を射程に入れた展開が意識されてきそうだ。日足では引き続き+1σ（5万8000円）と+2σ（6万0120円）とのレンジでの推移が続くとみられる。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が弱いなかで、底堅さがみられることは、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。
オプション権利行使価格の5万9000円を挟んだ上下の権利行使価格となる、5万8000円から6万円のレンジを想定。5万8500円処での底堅さが意識されるようだと、週足の+2σを突破してくる可能性もあろう。
短期的にレンジを切り上げてくるなかで、レバレッジ型ETFのヘッジ対応の動きも強まりやすい。再来週には3月物の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていることもあり、先物主導で大きくトレンドが出てくる展開も意識されてきそうだ。短期的な過熱感からロング解消が入る場面はありそうだが、仕掛け的なショートに対しては、その後のカバー狙いのスタンスで対応したいところである。
NT倍率は先物中心限月で14.94倍に低下した。14.91倍まで下げる場面もみられ、25日移動平均線（14.93倍）、75日線（14.89倍）が支持線として意識される形になった。両線が支持線として機能するかを見極めつつ、NTロングへの転換待ちになりそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2651枚、ソシエテジェネラル証券が7217枚、バークレイズ証券が4458枚、ゴールドマン証券が3081枚、サスケハナ・ホンコンが2240枚、日産証券が1312枚、モルガンMUFG証券が1254枚、JPモルガン証券が1156枚、ビーオブエー証券が1020枚、SBI証券が985枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万4121枚、ソシエテジェネラル証券が2万2808枚、バークレイズ証券が1万6632枚、JPモルガン証券が8226枚、モルガンMUFG証券が5058枚、シティグループ証券が4593枚、ゴールドマン証券が4421枚、BNPパリバ証券が3691枚、ビーオブエー証券が2700枚、野村証券が1374枚だった。
3月2日
○10:30 ◎ 氷見野良三日銀副総裁、あいさつ
3日
○08:30 ◎ 1月完全失業率
○08:30 ◎ 1月有効求人倍率
○08:50 ◇ 10－12月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額）
○08:50 ◇ 2月マネタリーベース
4日
○14:00 ◇ 2月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
5日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
6日
○08:50 ◇ 2月外貨準備高
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
3月2日
○16:00 ◇ 2月英ネーションワイド住宅価格指数
○16:00 ◇ 2月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 10－12月期トルコ国内総生産（GDP）
○16:30 ◇ 1月スイス小売売上高
○17:30 ◇ 2月スイス製造業PMI
○17:50 ◎ 2月仏製造業PMI改定値
○17:55 ◎ 2月独製造業PMI改定値
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏製造業PMI改定値
○18:30 ◎ 2月英製造業PMI改定値
○18:30 ◇ 1月英消費者信用残高
○18:30 ◇ 1月英マネーサプライM4
○19:30 ◎ 1月インド鉱工業生産
○21:30 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、ナーゲル独連銀総裁、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○23:45 ◎ 2月米製造業PMI改定値
○24:00 ☆ 2月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○24:00 ◇ 2月メキシコ製造業PMI
○3日06:10 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○韓国（独立運動記念日の振替休日）、休場
3日
○06:45 ◎ 1月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○09:30 ◇ 10－12月期豪経常収支
○09:30 ◎ 1月豪住宅建設許可件数
○16:00 ◎ 2月トルコ消費者物価指数（CPI）
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏HICPコア速報値
○21:00 ☆ 10－12月期ブラジルGDP
○23:55 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○4日00:30 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○インド（水掛け祭）、休場
○09:30 ☆ 10－12月期豪GDP
○10:30 ◎ 2月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○10:45 ◎ 2月RatingDog中国製造業PMI
○10:45 ◎ 2月RatingDog中国サービス部門PMI
○16:30 ◎ 2月スイスCPI
○17:50 ◎ 2月仏サービス部門PMI改定値
○17:55 ◎ 2月独サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○18:30 ◎ 2月英サービス部門PMI改定値
○未定 ◇ 1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏失業率
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ☆ 2月ADP全米雇用報告
○22:30 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○22:30 ◇ 10－12月期カナダ労働生産性指数
○23:45 ◎ 2月米サービス部門PMI改定値
○23:45 ◎ 2月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 2月米ISM非製造業指数
○5日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○5日00:30 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○5日01:00 ◎ 1月ロシア失業率
○5日04:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
5日
○09:30 ◇ 1月豪貿易収支
○16:00 ◎ 2月スウェーデンCPI
○16:45 ◇ 1月仏鉱工業生産
○17:00 ◇ 2月スイス失業率（季節調整前）
○17:50 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○18:30 ◎ 2月英建設業PMI
○18:35 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏小売売上高
○21:30 ◇ 2月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30 ◇ 1月米輸入物価指数
○22:30 ◇ 10－12月期米非農業部門労働生産性・速報値
○22:30 ◇ 10－12月期米単位労働コスト・速報値
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○6日02:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○6日03:00 ◎ 2月ブラジル貿易収支
6日
○16:00 ◎ 1月独製造業新規受注
○19:00 ☆ 10－12月期ユーロ圏GDP確定値
○22:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○22:30 ☆ 1月米小売売上高
○22:30 ☆ 2月米雇用統計
○24:00 ◇ 2月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◇ 12月米企業在庫
○7日02:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○7日03:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○7日05:00 ◇ 1月米消費者信用残高
8日
○米国が夏時間に移行
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、ボラティリティ（変動率）の高い相場展開になりそうだ。2月27日の米国市場で、NYダウは500ドルを超す大幅下落となった。英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の破綻報道をきっかけに、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>やJPモルガン・チェース<JPM>などの金融株が売られたことが重荷になった。
また27日、「米国務省が『安全上のリスク』を理由に駐イスラエル米大使館の一部職員の退避を許可した」と報じられた。米国とイランは26日に核問題を巡って協議したものの、トランプ米大統領が「満足していない」と述べたことで、地政学リスクが警戒されてリスク回避ムードが強まっていた。
米国とイスラエルは28日、イラン全土の標的を攻撃。トランプ大統領は、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したとSNSに投稿し、イラン側もハメネイ師の死亡を認めている。一方、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖するとの報道もあり、戦争の長期化が警戒されてリスク回避姿勢が強まる可能性がある。
日経225先物のナイトセッションは、日中比460円安の5万8640円だった。米国市場の取引開始後には5万8390円まで売られ、その後下げ幅を縮めたが、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて改めて下へのバイアスが強まりそうだ。
前週の日経225先物は26日に5万9700円まで買われた後は、短期過熱感が警戒されたほか、エヌビディア<NVDA>の下落もあって、5万8000円～5万9000円辺りでの保ち合いが続いた。上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万7940円）と+2σ（6万0030円）によるレンジを継続しており、まずは+1σ水準が支持線として機能するかを見極めることになろう。
週足のボリンジャーバンドでは、+2σ（5万8980円）を上回って前週の取引を終えていた。今週は+2σが6万0020円、+1σは5万6960円辺りに位置する。
まずは日足の+1σが意識されて5万8000円処で下げ止まるかを確認したい。同バンドを明確に割り込んでくると下へのバイアスが強まり、週足の+1σ水準の5万7000円辺りが射程に入るだろう。
ただ、地政学リスクへの警戒が一気に解消するとは考えにくく、過度な楽観は禁物である。リバウンド基調が強まる局面でも、買い一巡後は戻り待ち狙いのショートが優勢になろう。
今週は、2日に米国2月ISM製造業景気指数、3日に1月完全失業率、10-12月期法人企業統計調査、4日に中国2月製造業PMI、米国2月ADP雇用統計、米国2月ISM非製造業景気指数、5日に米国1月輸出入物価指数、中国全人代（全国人民代表大会）開幕、6日に米国2月雇用統計、米国1月小売売上高などが予定されている。決算では4日に半導体・ソフトウェア設計開発のブロードコム<AVGO>、5日にはファブレス半導体メーカーのマーベル・テクノロジー・グループ<MRVL>の発表が予定されている。
これらを受けた米国市場の動向に振らされやすい点にも注意が必要だ。そのほか、来週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えており、荒い値動きに伴うヘッジ対応の動きなどにも警戒しておきたい。
27日のVIX指数は19.86（26日は18.63）に上昇した。週間（20日は19.09）でも上昇している。イラン情勢を受けた週明けの動向が注目されよう。2月5日につけた23.10を上回ってくると、昨年11月20日につけた26.42辺りが射程に入ってくる可能性がある。
先週末のNT倍率は、先物中心限月で14.94倍（26日は15.13倍）に低下した。週間（20日は14.94倍）では変わらずだった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなかで25日には15.26倍まで上昇する場面もみられ、1月29日につけた15.31倍に接近。ただ、その後はエヌビディアの株価下落を受けたアドバンテスト<6857.T>［東証P］などの下げが重荷となって、NTロングの巻き戻しが強まり、27日には14.91倍まで下げる場面もみられた。今週は地政学リスクの高まりを背景に資源株などの上昇が予想され、TOPIX型優勢でNTショートに振れやすくなりそうだ。
なお、2月第3週（2月16日-20日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりの売り越しであり、売り越し額は433億円（2月第2週は1兆7850億円の買い越し）だった。現物は5426億円の買い越し（同1兆2323億円の買い越し）と7週連続の買い越し。先物は5860億円の売り越し（同5526億円の買い越し）と3週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で6038億円の買い越しと3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で6281億円の売り越しとなり、7週連続の売り越しだった。
＜国内＞
○10:30 ◎ 氷見野良三日銀副総裁、あいさつ
＜海外＞
○16:00 ◎ 1月独小売売上高（予想：前月比横ばい／前年比1.2％）
○16:00 ◇ 2月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○16:00 ◇ 2月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:00 ◎ 10－12月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比3.7％）
○16:30 ◇ 1月スイス小売売上高
○17:30 ◇ 2月スイス製造業PMI（予想：49.8）
○17:50 ◎ 2月仏製造業PMI改定値（予想：49.9）
○17:55 ◎ 2月独製造業PMI改定値（予想：50.7）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：50.8）
○18:30 ◎ 2月英製造業PMI改定値（予想：52.0）
○18:30 ◇ 1月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○18:30 ◇ 1月英マネーサプライM4
○19:30 ◎ 1月インド鉱工業生産（予想：前年同月比6.0％）
○21:30 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、ナーゲル独連銀総裁、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○23:45 ◎ 2月米製造業PMI改定値（予想：51.2）
○24:00 ☆ 2月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：51.7）
○24:00 ◇ 2月メキシコ製造業PMI
○3日06:10 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○韓国（独立運動記念日の振替休日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
米軍とイスラエル軍が先月28日、イランを攻撃し最高指導者ハメネイ師が死亡したことが明らかになった。イランの精鋭部隊「革命防衛隊」は「イラン史上最も強烈な軍事作戦を始める」と報復を宣言したことで地政学リスクが一段と高まっている。
トランプ米大統領はデイリー・メール紙に対し、イランでの軍事作戦の期間について「4週間かそこらになると考えている」と述べた。作戦完了までのタイムラインを「おそらく4週間のプロセス」と表現しており、短期間での決着に強い自信を示している。
イランの最高指導者ハメネイ師が米イスラエルの攻撃により死亡したことを受け、トルコ中央銀行は金融市場の安定化措置を発表した。主要な政策手段である1週間物レポ入札を停止し、より高い金利での資金供給へ切り替えるほか、通貨リラの安定を図るため外貨先物売りも実施する。シムシェキ財務相も金融安定委員会を招集しており、緊迫する中東情勢に伴う市場の混乱を抑え込む構えだ。
27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、1月米卸売物価指数（PPI）の上振れを受けて155.84円付近から156.22円付近まで持ち直した。ユーロドルは、予想を上回った1月米PPIを受けて1.1791ドル付近まで下押しした後、米10年債利回りが低下したことで1.1827ドルまで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、週末のアメリカ軍によるイラン攻撃を受けた有事のドル買いの可能性を念頭に置きながら、関連ヘッドラインに警戒していく展開が予想される。
ドル円が有事のドル買いで、日米協調での「レートチェック」を行った158円方向へ上昇した場合、本邦通貨当局が円安抑制、ドル売り・円買い介入などに踏み切る可能性には警戒しておきたい。
2月28日、イスラエルと米国は、イラン各地の都市に対し、攻撃作戦を開始した。今後の注目ポイントは、昨年のイラン・イスラエル戦争のように12日間程度で終息に向かうのか、それとも長期化してホルムズ海峡が閉鎖されるような最悪な事態となっていくのかを見極めていくことになる。
トランプ米大統領は、イランにおける米国の攻撃の目的は体制転換であると述べ、イスラム革命防衛隊に対し「武器を捨てれば、完全な免責を得る。さもなければ、確実に死に直面する」と迫った。ネタニヤフ・イスラエル首相は、イランへの攻撃はイランのテロ政権による存亡の危機を排除するためだ、と述べ、カッツ国防相はイラン攻撃がイスラエル国家への脅威の除去を目的とした先制攻撃だと述べている。
3月1日、イスラエル高官がイランの最高指導者ハメネイ師を殺害したと発表した。イラン政府も死亡を認め、強力な反撃に出ると表明している。
昨年2025年6月13日から6月25日までのイラン・イスラエル戦争12日間戦争の終盤の6月22日、アメリカ軍は作戦名「真夜中の鉄槌作戦」の下でイラン国内の複数の核関連施設に対して軍事攻撃を断行した。23日のアジア市場は146.00円を寄り付き安値に、有事のドル買いにより148.03円まで上昇していた。その後7月1日の安値142.68円まで弱含みで推移したものの下値は限定的だった。23日の日経平均株価は、38026円まで売られたものの、27日には4万円台に乗せている。
また本日は、10時30分から氷見野日銀副総裁の挨拶が予定されており、日銀の利上げ時期への言及に注目しておきたい。先週は、高市首相が植田日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示したとの報道や、2名のリフレ派が日銀審議委員に提示されたことなどで、早期利上げ観測が後退した。
一方で植田日銀総裁は、日銀が4月1日に公表する短観も一つの大事な情報と指摘しながら、必ず短観を待たないと情報を得られないわけではない、と述べ、3月会合での利上げの可能性を示唆した。 さらに、2会合連続して利上げを主張していたタカ派の高田日銀審議委員は、追加利上げの必要性を強調しており、氷見野日銀副総裁の見解が要注目となる。
東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は521ドル安の48977ドルで取引を終えた。イランとの緊張が高まる中、1月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸びとなってインフレ長期化が意識されたこともあり、値幅を伴った下げとなった。ドル円は足元156円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが415円安の58685円、ドル建てが385円安の58715円で取引を終えた。
2月28日に米国とイスラエルはイランに軍事攻撃を実施した。これに伴い、イラン最高指導者のハメネイ氏が死亡したことが伝わっている。イランも報復行動を実施しており、中東の地政学リスクの高まりを受けて日本株は売りに押されると予想する。なお、防衛株や原油関連には選好される要素がある。株式市場にとって大きなリスクとなるかどうかは軍事行動が長期化するかどうかが焦点となるが、足元の日本株が非常に強かった分、きょうは目先の利益を確定させる動きが出やすくなるだろう。日経平均の予想レンジは58000-59000円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 58640 -460 （-0.77％）
TOPIX先物 3907.5 -47.0 （-1.18％）
シカゴ日経平均先物 58685 -415
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2月27日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の破綻報道をきっかけに、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>など金融株に売りが広がり、下げを主導する形だった。また、米国務省が「安全上のリスク」を理由に、駐イスラエルの米大使館に勤務する一部職員の退避を許可したと報じられ、地政学リスクへの警戒が高まるなかでリスク回避に向かわせていた。
S＆P500業種別指数は医薬品・バイオテクノロジー、食品・生活必需品小売、電気通信サービスが上昇した一方で、銀行、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器の下げが目立った。NYダウ構成銘柄ではメルク<MRK>、ウォルマート<WMT>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、アムジェン<AMGN>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、ゴールドマン・サックス・グループのほか、アメリカン・エキスプレス<AXP>、エヌビディア<NVDA>、アップル<AAPL>、セールスフォース<CRM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比415円安の5万8685円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比120円高の5万9220円で始まった。しかし、5万9420円まで買われた後は軟化し、米国市場の取引開始後には5万8390円まで下げ幅を広げる場面もあった。終盤にかけては5万8560円～5万8800円辺りで保ち合いを継続。日中比460円安の5万8640円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、日経225先物は売り先行で始まりそうだ。なお、米国とイスラエルは28日、イラン全土の標的を攻撃。イランの最高指導者ハメネイ師が死亡し、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡を封鎖すると報じられている。イランは湾岸諸国に攻撃を実施しており、紛争の長期化が警戒されてリスク回避姿勢が強まろう。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万7940円）と+2σ（6万0030円）とのレンジ内での動きを継続しているが、+1σ水準を試す動きも想定される。まずは同バンドが支持線として機能するかを見極めたいところであり、+1σを明確に割り込んでくると、下へのバイアスが強まりやすい。週足のボリンジャーバンドでは、+1σが5万6960円水準に位置しているため、この水準が射程に入ってきそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の5万8500円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万7500円から5万9500円のレンジを想定。+1σ水準が支持線として機能するようだと、リバウンド狙いのロングが意識されようが、外部環境の不透明感から戻り待ち狙いのショートが優勢になろう。
27日の米VIX指数は19.86（26日は18.63）に上昇した。75日線（17.54）、200日線（17.28）を支持線とした上昇で25日線（18.69）を上抜けてきた。20.00を下回っているものの、イラン情勢を受けた週明けの動向が注目されよう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.94倍（26日は15.13倍）に上昇した。エヌビディアの下げが嫌気される形でNTロングの巻き戻しが強まり、14.91倍まで下げる場面もあった。地政学リスクの高まりを背景に資源株などの上昇が見込まれ、NTショートに振れやすくなりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比1190円安の5万7910円（-2.01％）前後で推移。寄り付きは5万7780 円と、シカゴ日経平均先物（5万8685円）を大きく割り込むギャップダウンで始まった。下へのバイアスが強まるなかで仕掛け的なショートも入ったとみられ、5万7300円まで下げ幅を広げた。売り一巡後はショートカバーとみられる動きから中盤にかけて5万8400円まで下げ幅を縮めたもの、積極的なロングは手控えられており、終盤に5万8000円台を割り込んでいる。
中東情勢の悪化への警戒感からリスク回避に伴うロング解消に向かわせた。ボリンジャーバンドの+1σ（5万7880円）水準を割り込んだことでショートを誘う形になり、5万7300円まで下げ幅を広げた。その後は早めのカバーの動きから下げ幅を縮めており、5万8000円処で強弱感が対立するものの、+1σを上回っての推移が続くようだと、若干ながら押し目狙いのロングを誘いそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.95倍に上昇した。14.90倍まで下げる場面もみられたが、75日移動平均線（14.88倍）が支持線として機能する形になった。前週は週後半から低下傾向が強まったことでNTショートに振れたが、リスク回避の流れが結果的にNTショートの巻き戻しに向かわせたようである。
先週末のドル円は、東京時間は月末絡みのフローが中心。欧州時間に入ってからも日経先物の動向に左右されて、結局、156.00円を挟んだもみ合いとなって週末の取引を終えました。投機筋のポジション状況をみてもわかるように、市場のポジションには目立った偏りもなく、だからこそ、週末に米軍がイラン攻撃を仕掛けたとしても、週明け早朝からの値動きはいたって冷静といったところ。
早朝のオセアニア市場では、リスクオフからクロス円中心に売りが先行したわけですが、ドル円は155.85円までとNY時間安値の155.84円手前で下げ止まると、東京勢参入と同時に買戻しが強まる展開に。月初とあって、もともとドル買い需要が強い状況のなか、有事のドル買いという側面も手伝って一時156.81円まで買い上げられています。目先は2月25日の高値156.82円が戻りの目処として意識されるなか156.17円まで下押ししているといったところです。米10年債利回りは、ポジション調整の売りを受けて大幅な上昇となっているほか、日経平均は1600円近い急落から一気に1000円の買戻し。その後は再び戻り売りに押されるなど、神経質な動きとなっています。
いずれにしても、市場は米国のイラン攻撃という「やるやらないという判断よりも、いつ実行に移すのか」といった実施時期の問題となっていたリスクに対して、もはや、そのこと自体はサプライズではないといったところ。あまりにも予想の範囲内の動きに対して、テールリスクと表現することを憚りたくなるような状況となっています。
唯一、日経平均だけが派手な動きとなっていますが、ドル円は、その傍らで、しっかりとチャート上の上抜けを確認中。156円台への上昇が、これまで「レートチェックなどを経験しているからか、なんとなく投機的動きといった方向へ流されがちだったセンチメント」が、米軍のイラン攻撃をきっかけとしたドル買いという、全く違った環境下において実現しているわけで、意外にもこれまで以上にしっかりとした値固めが行われています。
「この世でもっとも理解しがたいのは税金だ」（アルベルト・アインシュタイン）
「国家が支出を増やすなら、国民の蓄えから借りるか、増税かしかない。『公のお金』などはなく、あるのは『納税者のお金』だけだ」（サッチャー第71代英首相）
ワシントン初代米国大統領は、在任期間2期が終了した後、３期は不適当であるとして自ら大統領選に出馬しなかったことから、２期までと言う伝統ができた。その後、1951年に憲法修正22条で明確に3選は禁止された。
桜の木の逸話で正直者と見なされているワシントンには、ゴルフ場でボールを蹴りまくってペレと揶揄されているトランプのような男が、3選を目論む可能性が見えていたのかもしれない。
また、米国の大統領制や民主主義が機能するには、有権者であるアメリカ国民の教育水準の向上を挙げていた。
アメリカ合衆国の大統領は、元首であり、行政府の長であり、軍の最高司令官であり、外交の責任者でもある。アメリカ合衆国憲法では厳格な三権分立が定められているが、大統領は、議会に対しては拒否権を持ち、最高裁判所の裁判官を任命するなど、強力な権限を持っている。
■President=大統領
1853年7月、ペリー東インド艦隊司令長官は、フィルモア第13代米大統領の日本に対する開港と和親通商を求める国書（英文、漢文、オランダ文）を携えて浦賀に来航した。
その漢文には、中国で元首、首領を意味する「大統領」が使用されていたことで、「President of the United states of America」とは、アメリカ合衆国大統領と訳された。
United statesは、「州の集合体」となるが、国の形態を聞いた江戸幕府の役人は、「民衆の集合体」と察知したらしい。
1.米国の大統領制の下での違憲判決
合衆国憲法の起草者達は、国民の財産から徴収する「税金」に関しては、大統領ではなく、議会に権限を与えている。
2026年2月20日、米連邦最高裁（9名）は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した関税措置について、6対3で違憲と判断し、最高裁としての矜持を示した。判決の核心は、『合衆国憲法第1条第8節』（Congress shall have Power To lay and collect Taxes）が定める「関税および通商の規制」に関する権限が議会に帰属するという点にある。最高裁は、IEEPAは大統領に広範な関税を包括的に付加する重大な権限を委ねたと解することはできないと判断した。
2.日本の議会制民主主義の下での「社会保障国民会議」
日本憲法は、国民に納税の義務を規定しつつ、課税される国民側の代表からなる国会が制定した法律の根拠に基づくべしとする基本原則「租税法律主義」を標榜している。
高市政権は、消費税減税を標榜して、「国民会議」での議論を打ち出したが、「社会保障国民会議」という名前に変わっている。
「消費税減税」の検討を加速しながら、「給付付き税額控除」、すなわち、所得税の体系に属する税制の議論が並行することになるらしい。
本日のロンドン為替市場でも、「イランを巡る中東の地政学リスク」がどの程度まで高まるかを注視しながらの取引となる見通し。米国とイスラエルが週末にイランを空爆し、最高指導者のハメネイ師が死亡。それに対するイランの報復は広範囲にわたっており、利用者が世界最多のドバイ国際空港も攻撃を受けた。トランプ米大統領は、イランへの爆撃継続を示唆しており、混乱はしばらく収まりそうにない。
イランが石油輸送の要衝ホルムズ海峡を封鎖するとの懸念も高まっている。週明け時間外のNY原油先物は、先週末比12％上昇して1バレル＝75ドル台に乗せる場面があった。執筆時点では70ドル前後まで失速しているものの、海峡が実際に閉鎖されるという状況になれば、原油価格は120ドルまで押し上げられる可能性があるとの見方がある。そうなると米国のインフレ率は5％まで加速するとの試算も見受けられる。
また欧州については、1カ月間のホルムズ海峡の輸送停止でも、天然ガス価格が2倍以上に急騰する懸念が報じられている。米・イスラエルとイランの対立が長引き、エネルギー価格の不安定さが増すようであれば、中央銀行のシナリオは当然ながら変わってくるだろう。先行き不透明感の高まりで、金融市場のセンチメントも悪化しやすい。
注目ポイントの1つは、イランの次期最高指導者が誰になるか。ハメネイ師が殺害された後に臨時指導部が設置され、イスラム体制の継続は示されている。一部通信社は、現実派とされる政治家ラリジャニ氏が次の最高指導者の有力候補として伝えている。なお、トランプ米大統領は昨日、臨時指導部と協議することに合意したことを明らかにした。
なお、本日は複数の経済指標が発表予定だ。ドイツからは、1月小売売上高や2月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値、仏・ユーロ圏や英国も製造業PMI改定値が発表される。欧州午後には、テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員やラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、ナーゲル独連銀総裁などが講演を行う。
想定レンジ上限
・ユーロドル、2月18日高値1.1857ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、90日移動平均線1.1707ドル
第一生命経済研究所では、米国とイスラエルがイランを攻撃して地政学的緊張が高まっていることを受けて、原油をはじめとした資源価格が上昇した場合の日本経済への影響について考察している。実質GDPへの影響は、原油が80ドルへ上昇した場合、ベースラインとのかい離率で1年目に-0.21％、2年目に-0.35％、戦況悪化で130ドルへ上昇した場合には、1年目-0.58％、2年目-0.96％のインパクトが及ぶと第一生命では推測している。影響が深刻化する場合、プラス圏浮上が見えてきていた実質賃金の再悪化が懸念されるほか、日銀の利上げにも逆風になるとコメントしている。
ドル円：1ドル＝156.83円（前営業日NY終値比△0.78円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.53円（△0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1766ドル（▲0.0046ドル）
日経平均株価：58057.24円（前営業日比▲793.03円）
東証株価指数（TOPIX）：3898.42（▲40.26）
債券先物3月物：133.24円（△0.44円）
新発10年物国債利回り：2.070％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは戻りが鈍い。米軍とイスラエル軍が先週末にイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師が死亡したことが明らかになった。イラン側は報復宣言をするなど中東情勢の緊迫化が意識されてリスク回避目的のドル買いが先行した。朝方に1.1756ドルまで下落した後、いったんは1.1796ドルまで買い戻しが入る場面もあったが、戻りの鈍さを確認すると再び1.1737ドルまで安値を更新した。
・ドル円は底堅い。朝方に一時円買いが出たタイミングで155.85円まで下落したものの、その後は全般にドル買いが強まった流れに沿って買い戻しが進み、156.81円まで切り返した。前週高値の156.82円に届かなかったことで156.10円台まで上値を切り下げたが、東京午後に入ると再びドル買いが進んだ影響から157.00円まで切り返した。
・ユーロ円は下値が堅い。朝方にユーロドルの下げにつれて183.30円まで下落したが、その後は徐々に下値を切り上げた。ユーロドルの下げが一時落ち着いたほか、午後に入るとドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いも進み、184.69円まで反発した。
・日経平均株価は5営業日ぶりに反落。中東の地政学リスクの高まりを受けて、寄り付きから売りが先行した。1500円超下げた後に急速に買い戻しが入る場面もあったが、後場に入ると5万8000円を挟んだ水準で取引もやや落ち着いた。
・債券先物相場は続伸。週末のイラン情勢の緊迫化を受け、相対的に安全資産とされる債券に買いが向かった。一時は133円32銭まで上昇する場面も見られた。
大阪3月限
日経225先物 58000 -1100 （-1.86％）
TOPIX先物 3894.0 -60.5 （-1.52％）
日経225先物（3月限）は前日比1100円安の5万8000円で取引を終了。寄り付きは5万7780 円と、シカゴ日経平均先物（5万8685円）を大きく割り込むギャップダウンで始まった。下へのバイアスが強まるなかで仕掛け的なショートも入ったとみられ、寄り付き後ほどなくして5万7300円まで下げ幅を広げた。売り一巡後はショートカバーとみられる動きから前場中盤にかけて5万8400円まで下げ幅を縮めたものの、積極的なロングは手控えられており、前場終盤には5万8000円台を割り込んでいる。後場は5万7800円～5万8160円辺りでの保ち合いが続いた。
中東情勢の悪化への警戒感からリスク回避に伴うロング解消に向かわせた。ボリンジャーバンドの+1σ（5万7880円）水準を割り込んだことでショートを誘う形になり、5万7300円まで下げ幅を広げた。その後は早めのカバーの動きから下げ幅を縮めており、5万8000円処で強弱感が対立するものの、+1σを上回っての推移が続いたことで、後場はショートを仕掛けにくくさせたようである。
週足では+1σ（5万6840円）と+2σ（5万9830円）とのレンジ内での推移を継続しており、+1σに接近する局面では、押し目待ち狙いのロングが入りやすいだろう。ただ、米国とイスラエルのイラン攻撃は3日目に入っており、イランによる報復攻撃は周辺国にも被害が出ているため、紛争の長期化が警戒されそうだ。
材料出尽くし感から短期的なリバウンド狙いのロングは入りやすいだろうが、積極的な上値追いは限られそうである。また、ロングポジションのリバランスは一巡した感はあるが、来週には3月限の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていることもあり、今の段階でポジジョンをロングに傾けてくる動きは手控えられそうである。
そのため、日足の+1σを挟んだオプション権利行使価格となる、5万7000円から5万9000円でのレンジを想定。+1σ水準が抵抗として意識されてくるようだと、5万6000円から5万8000円辺りでのレンジに切り下がりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.89倍に低下した。前週は週後半からNTショートに振れたが、リスク回避の流れが結果的にNTショートの巻き戻しに向かわせ、前場には15.01倍と25日線（14.93倍）を上抜ける場面もみられた。しかし、前場の時点でリバランスは一巡したとみられ、後場は75日線（14.88倍）が支持線として機能する形になっているが、NTショートに振れる形になっている。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万7577枚、ソシエテジェネラル証券が1万3068枚、バークレイズ証券が9627枚、モルガンMUFG証券が5747枚、サスケハナ・ホンコンが3442枚、ゴールドマン証券が2798枚、日産証券が2658枚、JPモルガン証券が2327枚、ビーオブエー証券が2243枚、SBI証券が1579枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万9965枚、ABNクリアリン証券が2万2562枚、バークレイズ証券が1万6480枚、ゴールドマン証券が6640枚、モルガンMUFG証券が6555枚、JPモルガン証券が6335枚、シティグループ証券が2543枚、BNPパリバ証券が2348枚、ビーオブエー証券が2115枚、ドイツ証券が2025枚だった。
中東情勢が金融市場の焦点という展開は変わらず、関連のヘッドラインに注目し、ドル円も神経質な動きが続きそうだ。NYタイムでは2月米ISM製造業景況感指数の発表が予定されている。予想は51.7と、1月の52.6からやや低下すると見込まれている。1月は昨年12月の47.9から大幅に上昇し、景気判断の分岐点とされる50を1年ぶりに上回った。新規受注の急回復が大きく寄与したが、雇用指数も上昇している。週末に米雇用統計の発表を控え、雇用減少のペースなどにも注目したい。
週末に米国がイランの攻撃に踏み切り、中東の地政学リスクが急速に高まった。為替市場では「有事のドル買い」が見られているほか、投資資産とされるスイスフラン（CHF）がしっかり。円は週明け早朝こそ「リスク回避の円買い」で反応するも、ドル円の上昇に伴いクロス円で円高は巻き戻された。後、原油相場の急騰を受けて産油国通貨の加ドルに買いが入っている一方で、中東から原油輸入が大きい国の通貨、例えば中国の人民元や原油高の影響を受けやすい欧州通貨や円などが上値の重い動きとなっている。
ドルは相変わらず最強通貨であり、本日も素直に買いが先行しているが、ドルの信認が低下しつつあるのも明らかである。トランプ米大統領への市場の懸念は大きく、「ドル離れの加速」の動きも念頭に置きたい。また、近年の円はリスクオフ局面で昔ほど「リスク回避の円買い」は鮮明になっていない。
高市首相の金融・財政政策への見解から円売り圧力は続いているが、1月23日に行った日米のレートチェックのインパクトも強く、当時のドル円の水準となる158円超えに向けてすんなりとドル高・円安が加速するのは難しい面もある。よって、ドル円は底堅さを維持しつつ足もとでは上値余地も限られ、神経質な動きが続きそうだ。中東の地政学リスクを意識した動きが続く中で、ドル円の上値が限られるとクロス円は重い動きになるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円、2月9日高値157.76円や心理的節目の158.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、先週末の高値156.23円や本日これまでの安値155.85円が下値めど。
今週のNY市場はイランを巡る地政学リスクが相場の重しか。先週はダウ平均が1.31％安、ナスダック総合が0.95％安とともに反落した。メタ・プラットフォームズとの複数年契約が好感されたアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）や、AI利用による業績悪化懸念で大きく下落したソフトウェア株が買い戻されハイテク株を中心に上昇する場面もあったが、予想を上回る決算やガイダンスを発表したエヌビディアに売りが強まったことや、英国の住宅ローン会社の破綻を受けたプライベート金融関連銘柄の下落も相場の重しとなった。経済指標では、1月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回る伸びとなり、インフレの高止まり懸念も強まった。2月月間ではダウ平均が0.17％高と小幅ながら10カ月続伸した一方、ナスダック総合は3.38％安と大幅反落した。年初来ではダウ平均が1.90％高となった一方、ナスダック総合が2.47％安となった。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も月間で下落したが、年初来では小幅にプラス圏を維持した。
今週は中東を巡る地政学的リスクの高まりが相場の重しとなりそうだ。米国とイスラエルは先月28日、イランに対して大規模な軍事攻撃を実施し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことが明らかになった。イランは大規模な報復を宣言し、トランプ米大統領は、イランでの軍事作戦は4週間に及ぶとの見通しを示した。リスク回避の株売りや、原油価格の上昇によるインフレ懸念も強まりそうだ。経済イベントは金曜日の2月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）のほか、2月ISM製造業購買担当者景気指数 (PMI)、2月ADP民間部門雇用者数、2月ISM非製造業総合指数(PMI)、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、チャレンジャー企業人員削減数、週間新規失業保険申請件数、1月小売売上高など注目度の高い指標の発表が多い。決算発表ではベストバイ、ターゲット、コストコ・ホールセールなどの小売株や、クラウドストライク、ブロードコムなどが発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは2月S&P製造業PMI確定値、2月ISM 製造業PMIなど。企業決算は寄り前にノルウェー・クルーズ・ライン・ホールディングスが発表予定。
日経平均株価は反落。一時は10日移動平均線（57637円 3/2）を割り込む場面があったが、押し目買い優勢の中、同線上まで戻して終えた。
RSI（9日）は前日74.2％→63.5％（3/2）に低下。10日移動平均線とともに一目均衡表の転換線（57733円 同）上を維持しており、あすは転換線の上昇が株価反発を後押しするかが注目ポイントになる。5日移動平均線（58313円 同）の上昇基調が続く中、上目線のトレンドフォローが基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の59000円、2/26高値（59332円）、心理的節目の59500円、60000円、60500円などが考えられる。下値メドは、10日移動平均線、心理的節目57000円、2/20安値（56680円）、2/17安値（56135円）、基準線（55985円 同）、心理的節目の55000円などがある。
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.35円（2日15時時点比△0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.22円（▲0.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1707ドル（▲0.0059ドル）
FTSE100種総合株価指数：10780.11（前営業日比▲130.44）
ドイツ株式指数（DAX）：24638.00（▲646.26）
10年物英国債利回り：4.374％（△0.141％）
10年物独国債利回り：2.712％（△0.069％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独小売売上高
（前月比） ▲0.9％ 1.2％・改
（前年比） 0.7％ 4.3％・改
2月英ネーションワイド住宅価格
前月比 0.3％ 0.3％
1月スイス小売売上高
（前年同月比） ▲1.1％ 2.8％・改
2月スイス製造業PMI
47.4 48.8
2月仏製造業PMI改定値
50.1 49.9
2月独製造業PMI改定値
50.9 50.7
2月ユーロ圏製造業PMI改定値
50.8 50.8
2月英製造業PMI改定値
51.7 52.0
1月英消費者信用残高
18億ポンド 17億ポンド・改
1月英マネーサプライM4
（前月比） ▲0.1％ 0.4％・改
（前年比） 3.0％ 4.7％
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、中東情勢が一段と緊迫する中、「有事のドル買い」が進行。1時30分前に一時1.1672ドルと1月22日以来の安値を付けた。原油や天然ガス先物が大幅に上昇したことで、欧州各国の対外収支が悪化しかねないとの警戒感もユーロ売りを誘った。
NYの取引時間帯では、2月米ISM製造業景況指数が予想を上回ったことや、米長期金利の指標である10年債利回りが4.06％台まで上昇したことを受けたドル買いも目立った。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.75と1月22日以来の高値を更新した。
・ドル円は底堅い動き。中東情勢の緊迫化で投資家心理が悪化する中、有事のドル買いが優勢となり、1時30分前に一時157.75円と2月9日以来の高値を付けた。市場では「中東情勢の緊迫を背景に、基軸通貨として信用力が高いとされるドルに買いが入りやすかった」との声が聞かれた。米経済指標の上振れや米長期金利の上昇も相場の支援材料。
ただ、2月9日の高値157.76円や心理的節目の158.00円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
・スイスフラン円は失速。中東情勢の緊迫化でアジア時間には一時204.02円と史上最高値を付けたものの、スイス中銀（SNB)が「スイスフランの急激な上昇には為替介入も準備している」との声明を発表すると一転下落した。1時30分過ぎには一時201.69円まで値を下げた。
・ユーロ円は一進一退。アジア時間に一時184.69円と日通し高値を付けたものの、日本時間夕刻には183.75円付近まで下押しした。そのあとはじりじりと下値を切り上げ184.61円付近まで持ち直したが、1時30分過ぎには183.89円付近まで押し戻された。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。中東情勢の緊迫化で投資家心理が悪化すると、売りが広がった。前週末に史上最高値を更新していたあとだけに、利益確定目的の売りも出やすかった。英住宅ローン会社の破綻を受け、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株の下げが目立った。
・フランクフルト株式相場は大幅に続落。米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに中東情勢が一段と緊迫し、投資家がリスク回避姿勢を強めた。原油や天然ガス先物が大幅に上昇したことで、欧州各国の対外収支が悪化しかねないとの警戒感も高まった。なお、フランスの株価指数は2.17％安、イタリアは1.97％安、スペインは2.62％安となった。
・欧州債券相場は下落。原油や天然ガス先物の大幅上昇がインフレ圧力の高まりにつながるとの見方が浮上。欧州債への売りが膨らんだ。
3月に入り2日の日経平均は5日ぶり大幅反落。終値は793円安の58057円。米国とイスラエルがイランを攻撃し、中東を巡る地政学リスクが高まったことから、800円超下げて始まった。すぐに下げ幅を4桁に広げると、9時台半ばには1500円を超える下落となって57200円台に突入。いったん鋭角的に切り返したが、58300円台まで戻したところで改めての売りに押された。900円近い下落で前場を終えると、後場は節目の58000円近辺で値動きが落ち着いた。大幅安となったものの、寄り付き（57976円）や58000円は上回って取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆6300億円。業種別では鉱業、非鉄金属、海運などが上昇した一方、空運、証券・商品先物、銀行などが下落した。証券会社の目標株価引き上げを受けて、フジクラ<5803.T>、古河電工<5801.T>、住友電工<5802.T>の電線大手3社がそろって大幅上昇。半面、1Qが営業減益となったパーク２４<4666.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり340/値下がり1223。地政学リスクの高まりを受けて、三菱重工やＩＨＩなど防衛関連が大幅上昇。海上運賃が上昇するとの思惑から日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって買いを集めた。中東リスクの高まりが原油価格上昇につながるとの見方からＩＮＰＥＸや石油資源開発が急伸。トヨタや三井物産などに強い動きが見られた。
一方、イギリスの住宅ローン会社の破たんが伝わって米国の金融株が売られたことなどを嫌気して、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧのメガバンク3行がそろって大幅安。グローバル株式市場でリスクオフムードが強まることへの警戒から、野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株が軒並み安となった。渡航リスクの高まりを受けて、空運大手のＪＡＬとＡＮＡがともに5％台の下落。株式の売り出しを発表した任天堂が売りに押された。
日経平均は大幅安。ただ、月初は値幅が出ることも多いだけに、深押ししたところでは下値が冷静に拾われた。プライムでは値下がりが1000を超えているものの、売買代金上位銘柄にはプラスで終えた銘柄が結構ある。自動車株は全般弱かった中、トヨタは3％を超える上昇と目を見張る動きを見せた。逆風下で主力大型株が存在感を出してくれれば、世界の中でも日本株の買い安心感が高まってくる。指数はローソク足では下に長いヒゲをつけた陽線を形成しているだけに、きょうの安値57285円を下回ることなく推移できるかに注目しておきたい。
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.39円（前営業日比△1.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.97円（▲0.39円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1688ドル（▲0.0124ドル）
ダウ工業株30種平均：48904.78ドル（▲73.14ドル）
ナスダック総合株価指数：22748.86（△80.65）
10年物米国債利回り：4.03％（△0.09％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝71.23ドル（△4.21ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5311.6ドル（△63.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米製造業PMI改定値
51.6 51.2
2月米ISM製造業景況指数
52.4 52.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、中東情勢が一段と緊迫する中、「有事のドル買い」が先行。2月米ISM製造業景況指数が予想を上回り、米長期金利の指標である10年債利回りが4.06％台まで上昇したこともドル買いを促した。1時30分前には一時157.75円と2月9日以来の高値を付けた。
ただ、2月9日の高値157.76円や心理的節目の158.00円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。5時過ぎには157.12円付近まで下押しする場面があった。
なお、トランプ米大統領はイランへの軍事作戦について「大きな波はまだ来ていない」と述べ、さらなる大規模攻撃の準備があることを明らかにした。また、「どれだけ時間がかかっても、問題ではない」とし、想定していた4－5週間の軍事作戦の期間を超えても作戦を遂行する意思を示した。
・ユーロドルは反落。中東情勢の緊迫化で投資家心理が悪化する中、有事のドル買いが優勢となり、1時30分前に一時1.1672ドルと1月22日以来の安値を付けた。米経済指標の上振れや米長期金利の上昇も相場の重し。原油や天然ガス先物が大幅に上昇したことで、欧州各国の対外収支が悪化しかねないとの警戒感もユーロ売りを誘った。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.75と1月22日以来の高値を更新した。
・ユーロ円は反落。0時過ぎに一時184.61円付近まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値184.69円が目先レジスタンスとして意識されると失速。1時30分過ぎには183.89円付近まで押し戻された。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、中東情勢が一段と緊迫する中、リスク回避の売りが先行すると一時600ドル近く下落した。ただ、売り一巡後は主力株の一角が買い直され、指数は上げに転じる場面もあった。市場では「地政学リスクが株式相場に与える影響は長続きしない」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。中東情勢の緊迫化を背景に、原油や天然ガス先物が大幅に上昇。米インフレ圧力が高まるとの懸念が債券売りを誘った。2月米ISM製造業景況指数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場は大幅に続伸。米国・イスラエルによるイラン攻撃が中東の原油供給停滞を招くとの見方が価格上昇を後押し。一時75.33ドルと、中心限月として昨年6月以来の75ドル台に達した。
・金先物相場は大幅に続伸。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けたリスク回避姿勢の強まりが、安全資産である金に集まった。一時5434.1ドルと、最高値圏で推移していた1月末以来の5400ドル台を回復した。
中国商務部は2日、英国が2月24日に発表したロシア関連の追加制裁で複数の中国企業を対象に含めたことについて、強い不満と断固反対の立場を示した。
報道官は、英国がロシア関連を理由に中国企業を制裁対象に加える措置を繰り返していると指摘。国際法上の根拠がなく、国連の授権も得ていない一方的な制裁だと批判した。
ウクライナ情勢を巡り、中国側は法令に基づき軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を厳格に管理していると強調。中ロ企業間の正常な取引や協力は妨げられるべきではないとの認識を示した。
英国に対しては、中英関係の良好な発展の流れを損なわないよう誤った措置を直ちに是正し、関連する中国企業への制裁を撤回するよう求めた。中国側は自国企業の正当な権益を守るため、必要な措置を講じる方針も明らかにした。
2026年は第15次5カ年計画（2026－30年）の初年度に当たり、今後の経済運営の方向性を占う重要な年となる。5日に開幕する全国人民代表大会と中国人民政治協商会議を前に、専門家の間では成長率目標や主要政策の方向性に関する議論が活発になっている。
『第一財経』の報道によると、26年の実質国内総生産（GDP）成長率の目標は5％前後に設定されるとの見方が有力だ。一方で、地方政府が目標をより実態に即した水準へと見直していることを踏まえ、4.5－5.0％のレンジ目標とする可能性も指摘されている。2035年までに経済規模または1人当たり所得を倍増させる長期目標の達成には一定の成長維持が必要とされる。ただ、従来の「土地財政」に依存した成長モデルから「新たな質の生産力」への転換を進める余地を確保する狙いもある。経済規模の大きい省の多くは目標水準を引き下げつつも、堅実な成長の実現を目指す姿勢を示している。
財政政策は積極姿勢を維持する公算が大きい。財政赤字の対GDP比は前年並みの4％前後とする見通しで、重大プロジェクトや産業高度化、民生分野への支出を下支えする。単に規模を拡大するのではなく、資金の使い道の効率を高め、地方財政の基盤を強化したうえで重点事業を着実に進める方針が強調されるとみられる。
物価面では、消費者物価指数（CPI）の上昇率目標は2％前後と予測されている。25年の中央経済工作会議では「物価の合理的な回復」が経済の安定成長と並ぶ重要課題として初めて明示された。足元では物価に持ち直しの兆しもみられるが、低インフレの長期化は企業収益や雇用に重荷となる。内需拡大を通じて緩やかな物価上昇を実現できるかが焦点となる。ただ、需要不足が続けば実際のCPI上昇率は0.4％程度にとどまるとの見方もある。
総じて26年の経済運営は、財政・金融などのマクロ政策を組み合わせ、内需拡大と供給側改革を同時に進めることで、成長の安定と物価の持ち直しを図る構えとなりそうだ。
26年の経済成長率目標については、開幕日に当たる5日に発表される政府活動報告の中で明らかにされる。
大和証券のデイリーマーケットリポートでは、月初は株安になりやすく、本日は地政学問題を受けて値幅が出る可能性があるが、月初安に関しては第二営業日まで底になることが多いと指摘。地政学的リスクに関しても、米軍の武力行使の場合は早々に底入れることが多いことを指摘している。2003年3月20日から2010年代に及んだイラク戦争の長期戦もイメージされるが、その長期戦だとしても底入れは遠くないと大和では考えている。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領は必要ならイランへの地上軍派遣も排除しない」もよう。
中国外交部の毛寧報道官は2日の定例記者会見で、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃と最高指導者のハメネイ師の殺害について、「国際法と国連憲章に反する行為だ」として強く非難し、軍事行動の即時停止を求めた。
毛氏は、今回の攻撃は国連安全保障理事会の授権を得ていないと指摘。ハメネイ師の殺害はイランの主権と安全を著しく損なうもので、国際関係の基本原則に反すると批判し、「断固反対する」と述べた。中国側には事前の通告はなかったという。
中国はロシアとともに国連安保理の緊急会合開催を働きかけたと説明し、国際社会に対し一方的な武力行使を容認しない姿勢を示すよう呼びかけた。対話と外交こそが危機解決の道だと強調。とりわけホルムズ海峡を含む地域の安定は世界経済にとって極めて重要だと訴えた。
情勢の緊迫化を受け、中国政府は在留中国人に退避を呼びかけている。2日時点で3000人超がイランから退避した。一方、首都テヘランで中国人1人が軍事衝突に巻き込まれ死亡したことも確認した。
このほか、中国がイランに超音速対艦ミサイル「CM-302」を売却したとの報道については「事実ではない」と否定。米国が人工知能（AI）を用いて中国の電力施設などのインフラを攻撃しようとしているとの報道には、「米国はサイバー空間の最大の不安定要因だ」と批判し、自国のネットワーク安全を守るため必要な措置を講じるとした。
今月末に予定されているとされるトランプ米大統領の訪中については、「現時点で公表できる情報はない」と述べるにとどめた。
2日06:15 トランプ米大統領
「すべての目標が達成されるまで、軍事作戦を継続する」
「軍の全指揮系統は消滅しており、多くの者が降伏を望んでいる」
「敵対国家が核兵器を保有することを許すわけにはいかない」
3日00:35
「イランとの戦争でまだ大きな波が来る」
「最大の驚きはイランによるアラブ諸国への攻撃だった」
「目標は明確で、ミサイル能力の破壊を含む」
「これが我々に攻撃する最後の最良の機会だった」
「核兵器を持つイランは米国にとって耐え難いものとなるだろう」
「揺るぎない決意で継続」
「4－5週間を想定している。それ以上継続する能力も」
「（イラン戦争のタイムラインについて）必要なことは何でもやる」
2日10:34 氷見野日銀副総裁
「賃金と物価の好循環が強まり、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に達成されることが『視野に入ってきた』と判断」
「目標達成が見通せる状況になれば、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（YCC）といった『異例の手段』の役割は終わる」
「仮にマイナス金利を解除したとしても、その後の経済・物価見通しを前提とすれば、緩和的な金融環境が維持される可能性が高い」
「利上げの影響はこれまでのところ限定的」
「経済・物価・金融情勢を見つつ、徐々にアクセル緩めていく」
「週末以来の中東情勢を前提にした内容になっていない」
「（中東情勢について）状況をしっかり注視していきたい」
「利上げの影響を注意深く観察することで自然利子率を見定めていく」
2日11:38 木原官房長官
※イラン情勢について
「わが国の石油需給に直ちに影響生じるとの報告受けていない」
「石油備蓄の放出、具体的な予定ない」
2日16:34 三村財務官
「中東での不確実性はサプライチェーン上の困難をもたらす」
2日23:33 マクロン仏大統領
「フランスは核弾頭の保有を増強へ」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 1月完全失業率（予想：2.6％）
○08:30 ◎ 1月有効求人倍率（予想：1.20倍）
○08:50 ◇ 10－12月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額、予想：前年比3.0％）
○08:50 ◇ 2月マネタリーベース
○13:00 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ
＜海外＞
○06:45 ◎ 1月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○09:30 ◇ 10－12月期豪経常収支（予想：165億豪ドルの赤字）
○09:30 ◎ 1月豪住宅建設許可件数（予想：前月比5.0％）
○16:00 ◎ 2月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比3.00％／前年比31.55％）
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比1.7％）
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.2％）
○21:00 ☆ 10－12月期ブラジル国内総生産（GDP、予想：前期比0.1％／前年同期比1.8％）
○23:55 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○4日00:30 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○4日00:40 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○4日01:45 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○米独首脳会談（ワシントン）
○インド（ホーリー祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、有事のドル買いが優勢となる中、2月米ISM製造業景況指数が予想を上回り、米10年債利回りが4.06％台まで上昇したことなどで157.75円まで上昇した。ユーロドルは、有事のドル買いや原油・天然ガス先物の大幅上昇を受けて1.1672ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東有事のドル買いが継続することが予想される中、本邦通貨当局による円安阻止の可能性や植田日銀総裁による中東の地政学リスクを受けた金融政策への言及に注目する展開となる。
ドル円は、有事のドル買いと原油価格上昇による円売りで157円台まで上昇してきており、1月23日にベッセント米財務長官の指示による日米協調のドル高・円安阻止「レートチェック」水準である158円台に迫ってきている。ベッセント米財務長官は、日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていた、と報じられている。
中東有事のドル買いに対して、日米の通貨当局が協調してドル高・円安阻止に乗り出すのか、あるいは本邦通貨当局単独での円安阻止、ドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かを見極めていくことになる。
また、中東有事という不確実性を受けて、米連邦準備理事会（FRB）は利下げ先送り、日銀は利上げ先送りという様子見スタンスとなる可能性が高まっている。
13時から植田日銀総裁が金融とIT（情報技術）融合の総合イベント「FIN／SUM（フィンサム）2026」で挨拶する予定となっている。中東の地政学リスクを受けた金融政策への言及があるのか否かは不明だが、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
市場では、中東の地政学リスクにより、日銀の利上げ時期が先送りされることが多数派となりつつある。
これまでの日銀の金融政策に関する報道や発言を確認しておきたい。
・2月24日：高市首相が利上げに難色報道（ハト派）
高市首相は、16日の植田日銀総裁との会談で利上げに難色を示した。
・2月25日：2名のリフレ派の日銀審議委員人事を提示（ハト派）
政府は、野口・中川両日銀審議委員の後任にリフレ派と見なされている2名を提示した。
・2月26日：植田日銀総裁（タカ派）※2/24のインタビュー記事
「4月1日に公表する短観も一つの大事な情報だが、必ず短観を待たないと情報を得られないわけではない」
・2月26日：高田日銀審議委員（タカ派）
「中長期のインフレ期待が上がっており、物価上昇の二次的な影響も生じやすくなっている」
・3月2日：氷見野日銀副総裁（タカ派）
「緩やかな利上げによって徐々に景気を刺激も過熱もしない中立金利に近づけていく」
また、イスラエル、アメリカとイランの交戦状態が長期化した場合、日本にとっては、同盟国である米国への攻撃、イランや中東在住の邦人の保護、そして、ホルムズ海峡が封鎖された場合の日本経済への悪影響などから、存立危機事態が浮上する可能性にも警戒しておきたい。
東京市場はしっかりか。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は73ドル安の48904ドルで取引を終えた。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、序盤では600ドル近く下げる場面があった。ただ、そこから一時プラス転換するなど、場中は押し目買いが優勢となった。エヌビディア、マイクロソフト、アップルなど大型グロースの一角が上昇している。ドル円は足元157円40銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが310円安の57690円、ドル建てが290円安の57710円で取引を終えた。
先週の時点で軍事行動を警戒して下げていただけに、米国株の動きは落ち着いていた。CME225先物は安寄りを示唆しているが、日本株の下押し圧力は限られるだろう。米国動向から、ハイテク株に資金が向かう展開が期待できる。米国株同様に、序盤に安値をつけた後は買いが優勢になると予想する。日経平均の予想レンジは57600-58500円。
NewsNationの記者が自身のXに「トランプ米大統領はイランへの地上軍投入（実戦部隊の派遣）が必要になるとは思わない」と投稿した。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57690 -310 （-0.53％）
TOPIX先物 3844.0 -50.0 （-1.28％）
シカゴ日経平均先物 57690 -310
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。中東情勢の緊迫化を受け売りが先行し、NYダウの下落幅は600ドルに迫る場面もあった。ただし、地政学リスクが相場に与える影響は長続きしないとの過去の経験則もあって、売り一巡後はエヌビディア<NVDA>やマイクロソフト<MSFT>など、AI（人工知能）・半導体株の一角が買い直された。これによりNYダウは下げ幅を縮め、ナスダック指数はプラス圏を回復している。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア、マイクロソフトのほか、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シェブロン<CVX>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、ホーム・デポ<HD>、スリーエム<MMM>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、メルク<MRK>、マクドナルド<MCD>など消費関連を中心に軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比310円安の5万7690円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比300円安の5万7700円で始まった。その後もショート優勢のなかで下げ幅を広げ、米国市場の取引開始後には5万7060円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は終盤にかけてショートカバーが入る形で5万7870円まで下げ幅を縮める動きもあり、日中比310円安の5万7690円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、日経225先物は売り先行で始まりそうだ。米国ではAI・半導体株を買い直す動きがみられたことで、東京市場でもアドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるようだと、押し目狙いのロングが入りやすくなりそうだ。
ただ、日経225先物はナイトセッションで5万7060円まで下落し、その後は下げ幅を縮めたものの、ボリンジャーバンドの+1σ（5万8030円）を下回っての推移だった。同バンドが抵抗線に変わるようだと、中心値となる25日移動平均線（5万5990円）とのレンジに移行する可能性が高まる。これまでの+1σと+2σ（6万0070円）とのレンジから切り下がるため、早い段階で+1σを回復してくるかを見極めたい。
そのため、オプション権利行使価格5万7000円から5万8500円辺りのレンジを想定。+1σが抵抗線として意識される局面では、5万6000円から5万8000円を意識した戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。
2日の米VIX指数は21.44（27日は19.86）に上昇した。一時25.24まで切り上がり、昨年11月下旬以来の水準をつける場面もあった。+3σ（23.95）を突破し、その後は上げ幅を縮める形だった。バンドが上向きで推移していることもあり、早い段階で20.00を下回ってくるかが注目される。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.89倍に低下した。NTショートを巻き戻すリバランスにより、15.01倍と25日線（14.93倍）を上抜く場面もみられた。リバランス一巡後は再びNTショートに振れたものの、75日線（14.88倍）が支持線として機能している。本日は値がさハイテク株が買い直される展開が期待されやすく、75日線を支持線としたNTロングに向かわせそうである。
日経225先物は11時30分時点、前日比1330円安の5万6670円（-2.29％）前後で推移。寄り付きは5万7540 円と、シカゴ日経平均先物（5万7690円）にサヤ寄せする形となり、売りが先行して始まった。売り一巡後は5万7880円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、節目の5万8000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況だった。中盤にかけて寄り付き水準を割り込むと下へのバイアスが強まり、終盤に5万6640円まで下落幅を広げた。
米国市場の流れを受けて、朝方こそハイテク株が買われる場面もみられたが、終盤にかけて軟化する形であり、中東情勢の悪化への警戒感からリスク回避に伴う持ち高圧縮の動きのようである。日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万7970円）に上値を抑えられる形で下へのバイアスが強まっており、中心値となる25日移動平均線（5万5950円）が射程に入ってきたため、リバウンド狙いのロングも慎重にさせそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.88倍に低下した。14.97倍まで上昇する場面もみられたが、その後は25日線（14.94倍）を割り込み、75日線（14.88倍）での攻防となった。朝方はアドバンテスト<6857.T>［東証P］などが買われた影響から、NTロングに振れる形だった。ただ、東証プライムの9割超の銘柄が下落する全面安商状であり、相対的にNTショートに振れやすいようだ。
昨日の海外市場では、引き続き有事のドル買い。ドル円は欧州時間に157.25円まで値を上げました。その後は156.80円まで下押す場面もみられましたが、NY時間に入って2月米製造業PMI改定値や2月米ISM製造業景気指数が予想を上回る強い数字となると米10年債利回りが40651％まで急騰。つれるかたちで157.75円まで買い戻されました。9日の高値157.76円が目先の戻り目処として意識されると157.12円まで下押ししたものの、引けにかけては157.49円まで買い戻されて週明けのNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、157.18円まで下押しした後、仲値にかけては本邦実需の買いが断続的に観測されると157.60円まで上昇。株価が前場引けにかけて大幅な下落となるなか157.18円まで再び下押すなど、狭いレンジのなかで神経質な動きを繰り返しているといったところです。
いずれにしても、日経平均は「昨日安値を下抜けたところでまとまった売りが持ち込まれた」ことから、一気に値を崩す動きとなっていますが、米国株が急速に買い戻された動きとは動きを異にしています。いつもながら、東京市場が世界中のリスクを受け止めるといったマゾヒスティックな役割を今日も果たしているのかもしれません。
ドル円は、投機的な動きとは裏腹の、あくまでも有事のドル買いの方向性のなかで、実需勢のフローを淡々とこなしているわけで、結果的とはいえ、ダブルボトムの重要なネックラインとして意識されている2月9日の高値157.76円付近まで値を上げることになっています。
「過ちを改めざる、これを過ちという」（『論語』孔子）
ベッセント米財務長官は、トランプ関税はインフレを招き、貿易赤字を削減すると述べていたが、誤りだったと認めて訂正したいと述べた。
2025年4月にトランプ米大統領が「解放の日」として、発動したトランプ相互関税は、米国の貿易赤字を削減することを目論まれていた。
しかし、2025年の米国のモノの貿易赤字は、過去最大の1兆2409.41億ドルとなり、トランプ関税が導入されていなかった2024年の1兆2154.03億ドルを上回った。
2025年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年比+2.7％となり、2024年12月の同比+2.9％を下回っていた。
1. 関税はインフレ招く
2026年2月4日、ベッセント米財務長官は、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、自身が投資会社キースクエアのマネージャーだった2024年1月に「関税はインフレ要因になる」との見解を示したのは誤りだったと認め、これを訂正したいと述べた。
2025年4月2日、トランプ米大統領は、自動車関税に続き、相互関税を発動して、ダーティー15と呼ばれる『不公正貿易国』によって搾取されてきた米国企業・国民を解放する日（Liberation day）にした。
米国の消費者物価指数（CPI）は、2024年12月に前年比+2.9％、2026年4月に前年比+2.3％だったが、10月に+3.0％まで上昇した後、12月には+2.7％、2026年1月には+2.4％まで低下してきている。
ベッセント米財務長官は、トランプ氏が25年に大統領に復帰して以来、一連の関税措置を講じているにもかかわらず、米経済は成長しており、インフレ率も低下しているとし、関税措置でインフレが引き起こされることはなかったと語った。
2.関税は貿易赤字を削減する
2024年11月、ミラン米CEA委員長は「国際貿易システム再構築のためのユーザーガイド」で、米国の貿易赤字と財政赤字を削減するため、関税の引き上げやドル安誘導（マールアラーゴ合意）を提唱していた。すなわち、米国の貿易赤字の原因はドル高にあり、ドル安政策を提唱している。そして、貿易赤字の削減のために、関税の引き上げを提唱している。ベッセント米財務長官も貿易赤字削減のための関税引き上げを支持していた。
しかし、2025年の米国のモノの貿易赤字は、過去最大の1兆2409.41億ドルとなり、トランプ関税が導入されていなかった2024年の1兆2154.03億ドルを上回った。
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、米・イスラエルとイランの対立に絡んだ「中東の地政学リスク」がどこまで高まるかを見極めながらの値動きとなるだろう。特に、昨日急騰した天然ガス先物の動向を注視する必要がある。ほか、スイス中銀の口先介入で昨日売られたスイスフラン相場にも目を向ける必要がありそうだ。
欧州の天然ガス価格の指標であるオランダTTF天然ガス先物（4月限）は昨日、中東の混乱を受けて急騰。一時は先週末比50％高まで買われ、引け水準でも39％超上昇した水準を記録した。カタールのガス田がイランから攻撃を受けて、液化天然ガス（LNG）の生産を停止。また、世界の天然ガスの約2割が通過するホルムズ海峡の封鎖懸念が、先物のパニック買いに繋がった。
イランの報復攻撃は今後しばらく続くと見られ、また、イラン革命防衛隊の司令官が「ホルムズ海峡は閉鎖された」と宣言するなど、エネルギー供給不安が一段と広まっている。直ぐに欧州経済が揺らぐわけではないだろうが、先行き不透明感が深まれば、ユーロの買いづらさに繋がるだろう。
なお本日は、日本時間19時に2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が発表予定。前年比予想では、ヘッドラインが1.7％と2カ月連続で2％割れの見込み。もっとも、天然ガス価格の高止まりが3月に続く可能性があるため、本日のインフレ指標は確認作業に留まってしまうか。HICPコアは前年比2.2％と前回と変わらずと見られている。
ところでユーロスイスフランは昨日、0.9025フランまで下落し、スイス中銀が対ユーロでのフラン上限を撤廃した2015年1月以来のユーロ安フラン高を記録した。しかしながらその後、中銀は「国際情勢を踏まえ、外国為替市場に介入する意向を強めた」と声明を発表。実際にフラン売り介入を実施したかは定かではないが、ユーロスイスフランは約100ポイント上昇した。もっとも一巡後は伸び悩んでおり、目先の抵抗帯0.9150-0.9170フランをクリアに抜けることができるかがチャート上ではポイントとなる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1754ドル
・ユーロスイスフラン、先月11日高値0.9169フラン
想定レンジ下限
・ユーロドル、1月20日安値1.1633ドル
・ユーロスイスフラン、昨日レンジの上限から61.8％押し0.9065フラン
ドル円：1ドル＝157.39円（前営業日NY終値比横ばい）
ユーロ円：1ユーロ＝183.63円（▲0.34円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1667ドル（▲0.0021ドル）
日経平均株価：56279.05円（前営業日比▲1778.19円）
東証株価指数（TOPIX）：3772.17（▲126.25）
債券先物3月物：132.65円（▲0.59円）
新発10年物国債利回り：2.125％（△0.065％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） （発表値） （前回発表値）
1月完全失業率
2.7％ 2.6％
1月有効求人倍率
1.18 1.20・改
10-12月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額
前年比 6.5％ 2.9％
2月マネタリーベース
前年比 ▲10.6％ ▲9.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。東京仲値にかけての買いで157.60円まで上昇する場面があったが、日経平均株価が大幅安となった影響もあり、昨日高値の157.75円手前では積極的に買いを進める展開にもならなかった。総じて157円台前半でのもみ合いが中心だった。
・ユーロドルは小安い。しばらくは前日終値付近での小動きとなっていたが、1.17ドル台で上値の重さを確認すると15時過ぎに1.1662ドルまで下押しした。
・ユーロ円は上値が重い。仲値後に184.33円まで上昇したものの、その後はドル円と同じく伸び悩む展開に。ユーロドルの下落に伴い、183.50円の安値まで失速した。
・日経平均株価は大幅続落。中東情勢の緊迫化を背景にしたリスク回避目的の売りがこの日も続いた。原油価格の上昇によるインフレ懸念が広がる中で景気に悪影響が出るとの思惑も相場の重し。株価指数先物主導で下げ幅を拡大し、指数は一時2000円近く下落する場面も見られた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。中東の地政学リスクから原油先物価格が上昇しており、国内のインフレ懸念を意識した売りが優勢となった。
ＳＭＢＣ日興証券では中東情勢の悪化に関して、今後の注目点としては、（1）ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が長期化するかどうか、（2）イラン後継体制が確立して停戦交渉が始動するか―を挙げている。また、現時点で不透明点も多いとしながらも、基本的には今回の中東情勢悪化が「日本株の選好理由」を脅かすものではないと考えている。足元の下げに関しては、短期的な下落局面と捉えて押し目買いの好機と見るべきとコメントしている。
米国当局は米エヌビディアが中国企業向けに輸出する人工知能（AI）アクセラレーターの数量を制限することを検討しているもようだ。事情に詳しい関係者によると、中国企業による「H200」チップの購入上限を1社当たり7万5000枚に設定する案が議論された。性能が同等の米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）製「MI325」チップについても、1社ごとの購入上限枠に算入される見込みという。香港経済紙『信報』が3日、外電を引用する形で伝えた。
関係者によると、中国向けの総出荷量はなお100万枚に達する可能性があり、これはトランプ米政権が従来の規制手続きの中で設定した上限に収まっている。ただ、現時点での申請はほとんどが少数の中国テック大手によるもので、仮に1社当たり購入数量に上限を設けた場合、こうした企業が取得できる総量は最大で数十万枚にとどまることになる。1社7万5000枚という枠は、アリババ集団（09988）や字節跳動（バイトダンス）などが非公式にNVIDIAに打診した購入意向の半分にも満たないという。
エヌビディアとAMD、米商務省産業安全保障局（BIS）コメントを控えている。
エヌビディアは先週、中国のデータセンターからの売上高は依然として計上していないと明らかにした。また、仮に米国が輸出を許可したとしても、中国政府が輸入を認めるかどうかは不透明だと指摘した。これまでのところ、米政府は「H200チップの輸出を少量しか承認していない。
関係者は、米中のAI半導体を巡る対立の行方について、数週間後に中国で開かれる見込みの米中首脳会談の結果に大きく左右されるとみている。会談準備に携わる担当者によれば、トランプ米大統領は非軍事企業向け「H200」輸出について、中国の習近平国家主席との関する合意を目指している。
東海東京インテリジェンス・ラボでは米国株に関して、今週はリスクオフムードが強まる中、下値を試す展開を予想している。（1）巨額AI投資への警戒感、（2）くすぶり続ける「AI脅威論」、（3）プライベート・クレジット市場に対する懸念の高まり、（4）週末の米軍によるイラン攻撃を受けた中東を巡る地政学リスクの拡大―など、リスク回避を促す材料に事欠かない状況であることを、その理由として挙げている。特に（4）に関しては、米国の攻撃とイランの報復がこれまでのレベルを超えるものとなっており、戦争が大規模かつ長期化する可能性が懸念されていると指摘。今後の原油価格への影響も懸念されるとコメントしている。
UBSの資産運用部門チーフ・インベストメント・オフィスはリポートで、2026年6月、9月、12月の人民元相場の予想値をそれぞれ1米ドル＝6.8元、6.75元、6.7元に改めた。従来予想の6.9元、6.8元、6.8元と比べて元高／ドル安方向に修正した。今後1年の人民元上昇を支える要因として、◇割安なバリュエーション、◇企業が外貨を売って人民元を買う需要が引き続き堅調と見込まれること、◇政策面で緩やかな上昇を支持するシグナルが示されていることの3点を挙げた。『信報』が3日伝えた。
UBSは、グローバルな資産配分の選好度からみて人民元は「妙味がある」との見方を維持し、ドル建てポートフォリオ内の人民元ロングポジションについてヘッジは不要としている。人民元は割安圏にあり、インフレ調整後の実質実効為替レートは13年ぶりの低水準近辺にある。過去12カ月、中国の月次貿易黒字は約1000億ドルで安定しており、人民元買いの勢いは続くとみている。
また、政策当局が緩和的な金融政策を維持するなか、人民元の上昇ペースは急激ではなく、比較的緩やかなものになる可能性が高いと指摘。人民元が急上昇すれば、中央銀行は為替のオーバーシュートとみなし、適度に緩和的な政策目標と相反する恐れがあるとした。
UBSは、米連邦準備理事会（FRB）が追加で0.5％の利下げを行った後、今回の緩和サイクルを終了すると予想。米国と中国の金利差を踏まえると、米ドルが人民元に対して大きく下落する公算は大きくないとみている。
大阪3月限
日経225先物 56150 -1850 （-3.18％）
TOPIX先物 3767.5 -126.5 （-3.24％）
日経225先物（3月限）は、前日比1850円安の5万6150円で取引を終了。寄り付きは5万7540 円とシカゴ日経平均先物（5万7690円）にサヤ寄せする形となり、売りが先行した。売り一巡後は5万7880円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、節目の5万8000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況だった。前場中盤にかけて寄り付き水準を割り込むと下へのバイアスが強まり、前場終盤に5万6640円まで下げ幅を広げた。
ランチタイムでは5万6650円～5万6850円辺りで下げ渋る動きをみせ、5万7000円台を回復する場面もあった。ただ、中盤にかけてこのレンジを割り込むと、ロングの解消が優勢となり、終盤には5万6110円まで売られた。
米国市場の流れを受けて朝方こそハイテク株が買われる場面もみられたものの、中東情勢の悪化を警戒したリスク回避の動きが優勢となった。日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万7940円）に上値を抑えられる形で下へのバイアスを強めており、中心値となる25日移動平均線（5万5930円）が射程に入ってきたため、投機的なショートが入りやすい需給にもなったようだ。
今年に入ってからは上向きで推移する25日線が支持線として機能しているため、同水準接近ではいったんは調整一巡感からカバーを誘う可能性はあろう。一方で、中東情勢の影響を受けやすく、25日線を明確に割り込んでくると-1σ（5万3920円）が射程に入ってくると考えられる。
来週末には3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えている。既に3日間で3000円に迫る下落をみせていることで、ヘッジ対応のショートの動きも強まりやすいだろう。メジャーSQを前に大きな変動でヘッジ対応を迫られており、ニュートラルに近づける動きも意識されそうだ。まずは25日線までの調整を経て、リバウンド狙いのロングに向かわせよう。ただし、スキャルピング中心での値幅取り狙いになるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.90倍に上昇した。14.98倍まで上昇する場面もみられたが、その後は25日線（14.94倍）を割り込み、75日線（14.88倍）での攻防が続いた。ただ、東証プライムの9割超の銘柄が下げ、東証33業種すべてが下落する全面安商状であり、相対的にNTショートに振れやすい状況だった。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万3070枚、ソシエテジェネラル証券が1万5594枚、バークレイズ証券が1万1544枚、サスケハナ・ホンコンが3600枚、野村証券が3413枚、JPモルガン証券が3328枚、SBI証券が2437枚、モルガンMUFG証券が2403枚、ゴールドマン証券が2381枚、みずほ証券が1510枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万3990枚、ABNクリアリン証券が2万9627枚、バークレイズ証券が1万6885枚、ゴールドマン証券が7625枚、モルガンMUFG証券が7250枚、JPモルガン証券が6184枚、ビーオブエー証券が2107枚、サスケハナ・ホンコンが1911枚、BNPパリバ証券が1579枚、ドイツ証券が1532枚だった。
本日のNY時間のドル円は157円台で神経質な展開が見込まれる。有事を背景としたドル買いが支えとなっているものの、その「安全通貨プレミアム」が徐々に剥落するリスクには警戒が必要だ。
ドル円は1月23日以来となる157.80円台まで上昇。対欧州通貨ではドル高基調が継続している。もっとも、米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けた初動のドル買いは継続しているが、この流れの変化が生じたときには気を付けておきたい。
市場では、昨年の「12日間戦争」のような短期終結ではなく、対立が長期化する可能性を織り込み始めている。単純な「有事のドル買い」ではなく、通貨ごとのリスク耐性やエネルギー価格への感応度、さらには米経済への波及リスクを見極める選別的なフローへと移行しつつある可能性がある。地政学リスクが長期化すれば、ドルが常に一方向で買われ続けるとは限らない。NY時間は、ドル買いの持続力を試す局面となろう。
特に変化を感じるのは、これまでリスクセンチメントに敏感だった豪ドル／ドルの反応だ。先週末クローズは0.7118ドルで、足元の豪ドル安・ドル高は緩やかな動きにとどまっている。地政学リスクの高まりの割に値幅は限定的であり、市場が単純な「有事のドル買い」一辺倒ではなくなりつつある兆しともいえる。石油備蓄が約254日分にとどまる点など中長期的な懸念は残るものの、中東から地理的に距離のある日本円に対してまでドル高が持続するかは不透明感が増している。
円安が一方向に進みにくい背景もある。ベッセント米財務長官の意向のもと、米連邦準備理事会（FRB）がレートチェックを実施したとされる水準が158円台との観測があり、同水準が事実上の「警戒ライン」として意識されやすい。再び円安をけん制する動きが出る可能性は、上値を抑える要因となろう。
加えて、これまでは高市政権の利上げ慎重姿勢やリフレ派審議委員の指名が円売り材料となっていた。しかし、開戦後の原油価格上昇により国内インフレ動向の先行きが読みにくくなり、金融政策を巡る思惑は一段と複雑化。為替が単純な金融相場で動く局面ではなくなりつつあることも、円安の持続性に疑問を投げかけている。
また、戦火がイランにとどまらず中東全域へ波及するリスクも高まりつつある。アメリカ合衆国国務省は、イスラエルやカタール、UAEなどに滞在する米国人に対し退避を呼びかけており、緊張の広がりを強く示唆している。仮に紛争が地域全体へ拡大すれば、対米非難の高まりだけでなく、米国内でのテロ発生リスクも否定できない。その場合、これまで機能してきた「有事のドル買い」という構図が揺らぐ可能性がある。ドルが絶対的な安全資産とみなされなくなれば、リスク回避フローはより分散化し、ドル独歩高の持続は難しくなるかもしれない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1月23日NY参入後の高値158.30円台。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、2月27日高値156.23円。
今晩は神経質な展開か。昨日はイランを巡る地政学リスクの高まりが嫌気され下落してスタートしたが、売り一巡後は押し目買いが強まった。ダウ平均は約600ドル安まで下落後、73.14ドル安（-0.15％）と下落幅を縮小して終了し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.60％安まで下落後、0.36％高で終了した。原油相場が急伸後に上昇幅を縮小したことや、エヌビディアやマイクロソフトなど財務基盤が強いハイテク・ジャイアントが上昇したほか、エネルギー株や防衛関連株の上昇も相場を押し上げた。
今晩の取引では引き続きイラン情勢を睨んだ神経質な展開か。トランプ米大統領は「大きな波はまだ来ていない」とし、「最も激しい攻撃はこれから」とルビオ米国務長官もインタビューに答えたことで、さらなる大規模な軍事攻撃の可能性が高まった。紛争の激化懸念から再びリスク回避の動きが強まりそうだ。米政権からの発表や、原油相場の動向を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
今晩は主要な経済指標の発表はないが、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演などが予定されている。企業決算は寄り前にベストバイ、ターゲット、引け後にロス・ストアーズ、クラウドストライクなどが発表予定。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
イラン情勢がユーロ圏経済に与える影響 ＥＣＢの利上げ判断を早める可能性
イラン情勢を巡る混乱が長期化した場合、不確実性の高まりによる経済活動の手控え、企業収益や家計購買力の圧迫、金融市場の動揺を通じた景気への下押し圧力が働く一方、エネルギー価格の上昇を通じた物価の押し上げが予想され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ開始時期を早める可能性がある。エネルギー価格の上昇が他の物価に波及するか否かが、利上げ判断の決め手となろう。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
トルコ、25年成長率は＋3.6％に加速も、リラ相場は晴れず
中東情勢による原油高、有事のドル高、インフレ懸念、金価格高騰などリラ安につながる材料は山積
トルコでは、2024年半ば以降のインフレ鈍化を受けて中銀は利下げを開始したが、2025年3月のイスタンブール市長逮捕を契機にリラ相場が急落し、一時的に利上げを余儀なくされた。その後はインフレが再び利下げに転じ金融緩和を継続しているが、最低賃金引き上げやリラ安を背景にインフレ再加速懸念は残る。
2025年10-12月の実質GDP成長率は前期比年率＋1.54％とプラス成長で推移しているが、足元の景気は減速傾向にある。インフレ鈍化や断続的な利下げも追い風に個人消費は旺盛な一方、設備投資や建設需要は低迷したほか、輸出も下振れしている。ただし、純輸出の大幅なマイナス寄与のほか、在庫調整が景気の下押し要因となっていることなどを勘案すると、景気の実態は数字に比べて底堅さがうかがえる。
供給面では、自然災害の影響一巡により農林漁業で回復する一方、製造業や建設業、サービス業など幅広い分野での生産が伸び悩んでいる。需要超過が続いているうえ、最低賃金の大幅引き上げも重なり、インフレが再加速する可能性は高まっている。金預金拡大や地政学リスクの高まりはリラ安圧力を強めている。
2025年の成長率＋3.6％と前年(＋3.3％)から小幅に加速した。しかし、先行きは米国の関税政策の不透明感や中東情勢の緊迫化、原油価格上昇による対外収支悪化懸念などリスクは多い。原油高は対外収支の悪化やインフレを招くほか、リラ安圧力が続くなか、中銀の政策運営は一段と困難さを増すと見込まれる。
日経平均株価は大幅続落。10日移動平均線（57584円 3/3）を下回り、25日移動平均線（55890円 同）や一目均衡表の基準線（55985円 同）に向けて長い陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日63.5％→47.6％（3/3）に低下。2/17の安値（56566円 終値ベース）を下回った点はネガティブである。25日移動平均線付近まで下落したことで自律反発の可能性もあるが、目先的には下向きに変化した5日移動平均線（58104円 同）や10日移動平均線（57584円 同）などに戻りを抑えられる公算が大きい。
上値メドは、10日移動平均線や心理的節目の59000円、2/26高値（59332円）、心理的節目の59500円、60000円などが考えられる。下値メドは、25日移動平均線や心理的節目55000円、2/6高値（54253円）、50日移動平均線（53800円 同）、心理的節目の53000円などがある。
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.83円（3日15時時点比△0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.94円（▲0.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1590ドル（▲0.0077ドル）
FTSE100種総合株価指数：10484.13（前営業日比▲295.98）
ドイツ株式指数（DAX）：23790.65（▲847.35）
10年物英国債利回り：4.471％（△0.097％）
10年物独国債利回り：2.752％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 1.9％ 1.7％
2月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは下落した。米国とイスラエルによるイラン攻撃から軍事衝突は4日目に突入。中東情勢が一段と緊迫する中、原油や天然ガスの先物価格が大幅に上昇すると、エネルギー価格の高騰が欧州各国の景気に及ぼす悪影響が懸念されてユーロ売りが広がった。0時30分前に一時1.1530ドルと昨年11月25日以来の安値を更新した。なお、欧州は株安・債券安・通貨安の「トリプル安」となった。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。原油先物価格の上昇や米国株相場の下落が一服するとユーロ売り・ドル買い圧力が後退。2時前に1.1606ドル付近まで下値を切り上げた。
・ドル円は買い先行後、伸び悩み。米イスラエルとイランの戦闘が拡大する中、「有事のドル買い」がこの日も続いた。2月9日の高値157.76円を上抜けて、20時30分前に一時157.97円と1月23日以来の高値を付けた。
ただ、日米レートチェックで急落した1月23日以来の158円台乗せに失敗すると157.51円付近まで押し戻された。世界的な株安を受けてクロス円が下落した影響を受けたほか、市場では「心理的な節目となる158円付近では政府・日銀による為替介入への警戒がくすぶる」との声も聞かれ、相場の上値を抑えた。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「インフレが鈍化すれば、政策金利の更なる引き下げが正当化される」「中銀の金利政策スタンスは現在、良好な状態」「政策が過度に引き締め的にならないよう、最終的な利下げを狙う」などと述べたと伝わった。
・ユーロ円は下値が堅かった。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、欧米株安に伴う円買い・ユーロ売りが先行すると、0時30分前に一時182.03円と日通し安値を更新した。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルの下げ渋りにつれた買いが入ったほか、米国株相場の下げ幅縮小に伴って買いが入った。3時過ぎには183.09円付近まで持ち直した。
・オセアニア通貨は下落。ダウ平均が一時1200ドル超下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.6944米ドル、NZドル米ドルは0.5836米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は109.53円、NZドル円は92.12円と日通し安値を更新した。
ただ、ダウ平均が600ドル安程度まで急速に下げ幅を縮めると、オセアニア通貨の下落も一服した。
・ロンドン株式相場は大幅に続落。中東情勢の悪化懸念からリスクを回避するための売りが広がった。天然ガス先物などエネルギー価格の急騰を受けて、インフレ懸念が高まったことも重し。英住宅ローン会社の破綻を受けて、この日もHSBCホールディングスやバークレイズなど金融株の下げが目立った。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は大幅に3日続落。米国とイスラエルのイランへの攻撃が長期化する可能性に加え、エネルギー価格の高騰が投資家心理の悪化につながった。DAXの下げ幅は一時4％を超えた。なお、フランスの株価指数は3.46％安、イタリアは3.92％安、スペインは4.55％安となった。
・欧州債券相場は下落。原油や天然ガス先物の大幅上昇がインフレ圧力の高まりにつながるとの見方から、この日も欧州債への売りが続いた。
3日の日経平均は大幅続落。終値は1778円安の56279円。寄り付きから300円を超える下落となり、場中も下げ幅を広げ続けた。序盤では値下がり銘柄が多い一方で電線株や半導体株には買いが入っていたが、10時台半ば辺りからは下方向に勢いがつく展開。電線株や半導体株も値を崩し、57000円を割り込んで前引けは1300円を超える下落となった。後場に入ると買い手不在の中で売りが売りを呼ぶ流れとなり、終盤にかけて下げが加速。56000円割れは回避したが1900円超下げる場面もあり、安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で9兆8000億円。業種別では全33業種が下落。電気・ガス、鉱業、精密機器などが弱い中でも値を保った一方、石油・石炭、輸送用機器、非鉄金属などが大幅に下落した。保育施設の運営などを手がけるグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ<6189.T>が、軟調相場の中でストップ高比例配分。株主優待の新設が好感された。半面、前日は動きの良さが目立ったトヨタ<7203.T>が、きょうは商いを伴って6％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり70/値下がり1515。レゾナックが逆行高。証券会社が投資判断を引き上げた大王製紙が大きく上昇した。細谷火工など中小型の防衛株に資金が向かっており、防毒マスクなどを手がける重松製作所が連日でストップ高となった。
一方、キオクシアが6％を超える下落。足元で買われていた住友鉱山や三井金属が値幅を伴った下げとなった。ソニーＧ、日立、ＴＤＫ、村田製作所などハイテク株の多くが大幅安。原油価格の上昇が意識される中でも、ＥＮＥＯＳ、コスモエネルギー、出光興産など石油卸が弱かった。翌27.3期の業績見通しが失望を誘ったＪＡＬが急落。新株式発行に係る発行登録を行うと発表した住友ファーマは、上方修正を発表したにもかかわらず19.1％安となった。
日経平均は連日の大幅安。月初の下げには耐性を示したが、2日目の下げに対しては脆かった。米国株が底堅かっただけに意外感のある下げになったが、中東リスクが企業業績に与える影響が読みづらい中、場中に崩れてしまうと押し目買いは手控えられた。
終値は56279円。もう一段下げた場合、過去の押し目でサポートとなることが多かった25日線（55890円、3日時点）辺りまでで売りが一巡するかが焦点となる。25日線近辺で反転できれば全面安の反動が全面高となる展開も期待できる一方、同水準を明確に割り込んだ場合には、荒れ相場がしばらく続く可能性もある。日程的にはあすの動きが悪いと、仮に木曜に上げたとしても金曜は米2月雇用統計の発表を前にリスク回避姿勢が強まるだろう。値幅の調整は一気に進んだだけに、あすは場中に強い動きが見られるかに注目したい。
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.74円（前営業日比△0.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.15円（▲0.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1613ドル（▲0.0075ドル）
ダウ工業株30種平均：48501.27ドル（▲403.51ドル）
ナスダック総合株価指数：22516.69（▲232.17）
10年物米国債利回り：4.06％（△0.03％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝74.56ドル（△3.33ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5123.7ドル（▲187.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。米国とイスラエルによるイラン攻撃が長期化するとの懸念が高まる中、原油や天然ガスの先物価格が大幅に上昇。エネルギー価格の高騰が欧州景気の足を引っ張りかねないとの見方からユーロ売りが出た。0時30分前に一時1.1530ドルと昨年11月25日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。「米政権は米軍を投入してホルムズ海峡を通る石油・ガスタンカーを護衛することを検討」との一部報道やトランプ米大統領が自身のSNSで「必要に応じ、米海軍がホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を可能な限り早い時期に始める」と表明したことが伝わると、原油先物相場が失速。一時1270ドル超下落したダウ平均は200ドル安程度まで急速に下げ幅を縮めた。投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぐとユーロドルにも買い戻しが入り、1.1626ドル付近まで下値を切り上げた。
・ドル円は続伸。米国・イスラエルとイランの戦闘が拡大する中、「有事のドル買い」がこの日も入った。2月9日の高値157.76円を上抜けて、20時30分前には一時157.97円と1月23日以来の高値を付けた。
ただ、日米レートチェックで急落した1月23日以来の158円台乗せに失敗すると上値が重くなった。市場では「心理的な節目となる158円付近では政府・日銀による為替介入への警戒がくすぶる」との声も聞かれた。トランプ氏のSNS投稿をきっかけに原油先物相場が上げ幅を縮めたことも相場の重しとなり、4時30分過ぎに157.48円付近まで下押しした。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、欧米株安に伴う円買い・ユーロ売りが先行すると、0時30分前に一時182.03円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルの下げ渋りにつれた買いが入ったほか、米国株相場の下げ幅縮小に伴う買いが入った。5時前には183.20円付近まで値を戻した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃の可能性を示唆したことを受け、紛争の長期化への懸念が強まるとリスク回避の売りが膨らんだ。ダウ平均の下げ幅は一時1270ドルを超えた。ただ、「米政権は米軍を投入してホルムズ海峡を通る石油・ガスタンカーを護衛することを検討」との報道が伝わると次第に買い戻しが優勢となり、200ドル安程度まで下げ渋った。市場では「ソフトウエア関連株などを買い直す動きが出ている」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が大幅に上昇すると、インフレ懸念が強まり債券売りが優勢となった。利回りは一時4.11％台まで上昇した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。「米政権は米軍を投入してホルムズ海峡を通る石油・ガスタンカーを護衛することを検討」との報道が伝わると原油先物価格が急速に上げ幅を縮め、債券を買い戻す動きにつながった。
・原油先物相場は3日続伸。中東リスクを懸念した買いで一時77.98ドルまで上伸。同限月として昨年6月以来の78ドル台をうかがう様相となり底堅さを維持して引けたが、トランプ米大統領の「米国は世界へのエネルギーの自由な流れを確保する」「米海軍は必要であればホルムズ海峡でタンカーを護衛する」との発言が効いて、引け後の時間外取引で71ドル台まで下振れる場面もあった。
・金先物相場は3日ぶりに大幅反落。昨日1月末以来の5400ドル台まで上伸したあとを受け、大きめに調整。ユーロなど主要通貨に対してドル高が進展したことも、ドル建て金相場の押し下げ圧力となった。一時5005.0ドルと、2月20日以来の5000ドル割れをうかがう様相となった。
一部通信社が報じたところによると、イランの革命防衛隊司令官は「ホルムズ海峡は閉鎖された。我々は通過を試みるあらゆる船舶を炎上させる」との見解を示したようだ。
中国外交部の毛寧報道官は3日の定例記者会見で、緊迫化するイランおよび中東情勢について中国側の立場を説明し、軍事行動の即時停止と対話への復帰を強く求めた。
同報道官によると、王毅外交部長はロシア、イラン、フランス、オマーンの外相と相次いで電話会談し、情勢の沈静化に向けて働きかけた。王部長は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃や主権国家の指導者殺害、政権交代をあおる行為は国際法に違反し、受け入れられないとの認識を示した。中国側は、軍事行動の即時停止、対話と交渉への早期復帰、一方的な行動への反対の3点を重ねて主張した。
中東で衝突が拡大し、イランの女子小学校や報道機関の施設が攻撃を受け、民間人に死傷者が出ていることについては「強い非難」を表明した。武力衝突における民間人の保護は越えてはならない一線だとし、無差別攻撃は容認できないと強調。関係各国に対し、国際法上の義務を履行し、民間施設の安全確保に努めるよう求めた。
イランの核問題を巡っては、対話を通じた平和的解決を一貫して支持する立場を改めて示した。国際原子力機関（IAEA）が、イランに体系的な核兵器開発計画は確認されていないと指摘していることに触れ、政治・外交の枠組みに立ち戻るべきだと訴えた。
また、ホルムズ海峡の航行の安全確保と世界のエネルギー供給の安定維持は各国共通の責任だと指摘したうえで、中国は自国のエネルギー安全保障を守るため、必要な措置を講じる考えを示した。
イランの治安悪化を受け、中国公民3000人以上がすでにイランから退避した。周辺国の在外公館が連携し、退避者への支援を続けている。
このほか、ウクライナ危機を巡っては、各国の主権と領土保全の尊重などを柱とする中国側の4原則に基づき、和平交渉を後押しする立場を堅持するとした。台湾問題については中国の内政であり、外部の軍事動向に左右されるものではなく、中国人自身の問題として解決するとの従来方針を改めて示した。
中国は今後も国連安全保障理事会などの場を通じ、公正な立場を維持しつつ、戦争の抑止と地域の平和・安定に向け建設的な役割を果たすとしている。
一部通信社が報じたところによると、「ドバイ金融市場は明日4日に取引を再開する」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「イラクはルマイラ油田の石油生産を停止する」ようだ。貯蔵施設が満杯だという。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米政権は米軍を投入してホルムズ海峡を通る石油・ガスタンカーを護衛することを検討している」ようだ。また、船舶の運行を維持するための政府支援の保険も検討しているという。
3日06:53 ブロックRBA（豪準備銀行）総裁
「地政学的な衝突が長引けば、エネルギー価格の上昇が消費に悪影響を及ぼす可能性」
「戦争の長期化と原油価格の上昇は、経済活動を阻害する要因」
「原油価格の上昇により、インフレ期待が高まってしまうリスクを注視」
3日08:44 片山財務相
「金融市場、極めて高い緊張感を持って注視している」
「原油市場、引き続き状況を見ていく必要」
「各国のカウンターパートと緊密に連携し、必要であれば対応する」
「緊張感を持って対応、日米覚書には介入も含まれている」
3日11:30 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランに対する行動はしばらく続くかもしれないが、何年もかかることはない」
「イランの政権交の最終的な判断は国民に委ねられる」
3日14:09 レーンECB専務理事（FT紙）
「戦争と石油供給減少でインフレ高進の可能性」
「戦争の期間が衝撃の大きさを左右する」
4日00:07 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレが鈍化すれば、政策金利の更なる引き下げが正当化される」
「中銀の金利政策スタンスは現在、良好な状態」
「政策が過度に引き締め的にならないよう、最終的な利下げを狙う」
「失業率は今年と来年に緩やかに低下すると予想」
「インフレ率は今年2.5％、2027年には2％に低下すると予測」
「関税はインフレの主要な要因だが、今年はその圧力は弱まる見込み」
「経済は堅調、雇用市場は安定している」
4日01:12
「米国は原油価格の変動に対する耐性があることを証明した」
「インフレ目標の継続的な未達は期待を損なわせる可能性」
「戦争による不確実性への影響は重要になる可能性」
「イランの市場への影響は比較的小さい」
「天然ガスを通じた欧州への影響はより大きくなる可能性」
「長期的なインフレ期待は極めて安定している」
「潜在的な石油ショックがどの程度持続するかは現時点では不透明であるため、イラン紛争とロシアのウクライナ侵攻を比較することは困難」
4日00:18 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレに油断する余地なし」
「インフレは高水準で、需要が供給を上回っている」
「関係者からは来年について楽観的な見方が聞かれ、私もその見方に賛同」
「財政政策に支えられ、成長軌道は依然として力強い」
「労働市場は均衡している」
「現時点では、今の金利は適切だ」
「利上げを急ぐ必要はない」
「2月のインフレ指標で、引き続き慎重な姿勢を維持」
4日02:02 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「イラン情勢は金融政策に影響を与える可能性」
「イラン情勢がインフレにどのような影響を与えるかはまだ分からない」
「最近のインフレ動向を考えると、総合インフレ率の上昇は注視する必要」
「関税に関する不確実性が高まっている」
「労働市場は良好な状態にある」
「FRBは2％のインフレ目標を達成する必要がある」
4日02:14 トランプ米大統領
「原油価格は戦争が終われば従来水準を下回る可能性」
「イランが先に攻撃してくると強く感じていた」
「我々は非常にうまくやっている」
「イランは、現状とは全く関係のない国々を攻撃している」
「我々は前進を続けるだけだ」
「我々はスペインとの貿易を全て停止するつもりだ」
「英国には満足していない」
「原油価格はしばらく高値を維持する可能性があるが、いずれ下落するだろう」
4日04:42
「米国は世界へのエネルギーの自由な流れを確保する」
「米海軍は必要であればホルムズ海峡でタンカーを護衛する」
4日04:23 マクロン仏大統領
「空母を地中海へ向かわせるよう要求」
「航路の再開と保護に向けた連携構築へ」
※時間は日本時間
＜国内＞
○14:00 ◇ 2月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：38.2）
＜海外＞
○09:30 ☆ 10－12月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.8％／前年比2.3％）
○10:30 ◎ 2月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：49.2）
○10:45 ◎ 2月RatingDog中国製造業PMI（予想：50.1）
○10:45 ◎ 2月RatingDog中国サービス部門PMI（予想：52.3）
○16:30 ◎ 2月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％）
○17:50 ◎ 2月仏サービス部門PMI改定値（予想：49.6）
○17:55 ◎ 2月独サービス部門PMI改定値（予想：53.4）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：51.8）
○18:30 ◎ 2月英サービス部門PMI改定値（予想：53.9）
○18:40 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○未定 ◇ 1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比▲2.6％）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏失業率（予想：6.2％）
○19:45 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：3.75％に引き下げ）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:40 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○22:15 ☆ 2月ADP全米雇用報告（予想：5.0万人）
○22:30 ◇ 10－12月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比▲0.1％）
○22:30 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○23:45 ◎ 2月米サービス部門PMI改定値（予想：52.3）
○23:45 ◎ 2月米総?⑰MI改定値（予想：52.3）
○24:00 ☆ 2月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：53.5）
○5日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○5日00:30 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○5日01:00 ◎ 1月ロシア失業率（予想：2.3％）
○5日04:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、中東有事のドル買いで157.97円まで上昇した後、原油先物相場が上げ幅を縮めたことで157.48円付近まで下押しした。ユーロドルは、原油や天然ガスの先物価格が大幅に上昇したことで1.1530ドルまで下落後、1.1626ドル付近まで下値を切り上げた。ユーロ円は182.03円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東有事のドル買いと原油価格上昇による円売りにより158円台に向けた上昇トレンド継続が見込まれる。そういった中、本邦通貨当局による円安阻止の可能性に警戒する展開が予想される。
本日は、植田日銀総裁が13時30分から衆院財務金融委員会に出席する予定となっており、中東の地政学リスクの高まりを受けた金融政策への影響などへの言及には注目しておきたい。
ドルは、中東有事のドル買いで全面高の展開となりつつあるが、ドル円に関しては、1月23日にベッセント米財務長官がニューヨーク連邦準備銀行に「レートチェック」を指示して、日米協調でのドル高・円安抑制に乗り出した158円台に迫りつつある。
ベッセント米財務長官は、日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていたと報じられており、片山財務相も昨日「日米覚書には介入が含まれる」と述べていたことで、本日も本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
ドル円のテクニカル分析では、1月13日の高値159.45円を起点とする「三角保ち合い」を形成中であり、本日の上辺は158.39円に位置している。また、下辺の152.10円と152.27円で「ダブル・ボトム」を形成中であり、ネック・ラインである157.76円を上抜けたことで、ほぼ完成したと思われる。
本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入を断行してきた神田前財務官と「市場との対話」の段階に留まっている三村財務官は、ボラティリティの上昇を介入の条件としていたが、ボラティリティを計るボリンジャー・バンド＋2シグマは158.40円付近に位置している。
すなわち、「ベッセント・シーリング」があるかもしれない158円台半ばが、本邦通貨当局の円買い介入への警戒水準、円買い介入がなければ、「ダブル・ボトム」完成と「三角保ち合い」上放れによる上昇トレンド確定という攻防の分岐点となる。
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を警告していたことで、WTI原油先物価格は78ドル手前まで上昇していたが、トランプ米大統領が、ホルムズ海峡を航行する石油タンカーの安全確保のため、米海軍による護衛を提供すると明らかにしたことで73ドル台まで反落している。
ホルムズ海峡は、世界のエネルギー供給の5分の1が通過する要衝であるが、これまでの中東地域での幾多の紛争でも封鎖されたことはなかった。市場筋の見立てでは、ホルムズ海峡が封鎖された場合、原油価格は200ドルを超える可能性が警戒されている。
かつて、故安倍首相は「2015年の戦争準備法案」の存立危機事態に関して、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合は集団的自衛権の行使に言及していた。高市首相は昨年、台湾有事に対して存立危機事態の可能性を表明していたが、ホルムズ海峡が封鎖された場合、存立危機事態に言及する可能性、すなわち米海軍のタンカー護衛に自衛艦が加わる可能性には警戒しておきたい。
9時30分に発表される10－12月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.8％／前年比2.3％）では、ブロック豪準備銀行（RBA）総裁が3月RBA理事会での利上げの可能性を示唆していたことで、ポジティブサプライズに警戒しておきたい。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 55320 -830 （-1.47％）
TOPIX先物 3708.0 -59.5 （-1.57％）
シカゴ日経平均先物 55335 -815
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続くなかで紛争が長期化するとの懸念が広がり、NYダウの下落幅は1200ドルを超える場面もあった。その後、トランプ米政権がホルムズ海峡を通過する原油、天然ガスタンカーに軍事的な保護を検討しているとの報道が伝わると、次第に買い戻しが優勢となり下落幅を縮めている。
NYダウ構成銘柄ではIBM<IBM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、ナイキ<NKE>、ボーイング<BA>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、アムジェン<AMGN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比815円安の5万5335円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比470円安の5万5680円で始まった。その後もショート優勢のなかで下げ幅を広げ、米国市場の取引開始後には5万3600円まで売られる場面もみられた。売り一巡後はショートカバーにより終盤にかけて5万5720円まで下げ幅を縮める動きもあったが、引け間際に持ち高調整の動きが入り、日中比830円安の5万5320円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションの開始早々に下へのバイアスが強まったものの、終盤にかけて下落幅を縮めたことで、チャート上では5万3600円から5万5320円で長い下ヒゲを残していることもあり、いったんは目先の底を意識させそうである。
ナイトセッションで25日移動平均線（5万6020円）を割り込んで始まり、ボリンジャーバンドの-1σ（5万4110円）を下抜く場面もみられた。終盤にかけて下げ渋りをみせたことで-1σを上回っており、同バンドと25日線とのレンジが意識されよう。早い段階で25日線を上回ってくると、ボトム形成との見方から押し目狙いのロングが入りやすい。
一方で、25日線水準での上値の重さが警戒されてくると、戻り待ち狙いのショートを誘うことになろう。そのため、オプション権利行使価格の5万5500円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万4500円から5万6500円のレンジを想定する。
また、米国ではIBMやセールスフォース、マイクロソフトなどソフトウエア株を買い直す動きがみられている。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］辺りが底堅い値動きをみせてくると、スキャルピング中心ではあるもののロングを誘う形になるだろう。
3日の米VIX指数は23.57（2日は21.44）に上昇した。一時28.15まで切り上がり、昨年11月下旬以来の水準をつける場面もあった。昨年11月20日につけた28.27、同年10月17日の28.99を明確に上抜けてくるようだと、一段と上へのバイアスが強まるトレンド形成が意識されて、リスク回避に向かわせやすいとみられる。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.90倍に上昇した。14.98倍まで上昇する場面もみられたが、その後は25日線（14.94倍）を割り込み、75日線（14.88倍）での攻防が続いた。ただ、東証プライムの9割超の銘柄が下げる全面安商状であり、相対的にNTショートに振れやすい状況だった。75日線が支持線として意識されており、NTロングに振れる可能性はありそうだ。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は403ドル安の48501ドルで取引を終えた。中東の地政学リスクを嫌気した売りに押され、下げ幅が1200ドルを超える場面もあった。売り一巡後は持ち直したものの半導体株に大きく売られるものが多く、リスク回避ムードの強い1日となった。ドル円は足元157円50銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが815円安の55335円、ドル建てが810円安の55340円で取引を終えた。
欧州株も大きく売られており、欧米株安を受けて日本株も一段と水準を切り下げると予想する。CME225先物は大幅な下振れスタートを示唆している。夜間の日経平均先物は55320円で終えているが、安値は53600円まであった。日経平均はテクニカル面で注目の節目である25日線（55890円、3日時点）をスタートから割り込む展開も想定されるだけに、特に序盤では下押し圧力が強まりそう。きのう1778円下げているだけに下値は拾われるとみるが、先行き不透明感が強まる中、マイナス圏で不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは54000-56100円。
日経225先物は11時30分時点、前日比2050円安の5万4100円（-3.65％）前後で推移。寄り付きは5万5000 円と、シカゴ日経平均先物（5万5335円）を下回る形で、売りが先行して始まった。開始直後に5万4740円まで売られた後に5万5720円と、ナイトセッションでつけた高値水準まで下落幅を縮める動きをみせた。
ただ、25日移動平均線（5万5980円）を捉えることはできず、その後は売り買いが交錯。終盤にかけて下へのバイアスが強まったが、ボリンジャーバンドの-1σ（5万4040円）接近では押し目狙いのロングが入りやすい状況だった。しかし、前引け間際にショートの動きが強まると、前引け直後に5万3950円まで売られている。
中東情勢の悪化への警戒感からリスク回避に伴う持ち高圧縮の動きが続いており、本日も東証プライムの9割を超える銘柄が下げる全面安商状である。日経平均構成銘柄で上昇している銘柄については、ソニーグループ<6758.T>［東証P］や任天堂<7974.T>［東証P］、オリエンタルランド<4661.T>［東証P］、リクルートホールディングス<6098.T>［東証P］など、これまで弱い値動きが続いていた銘柄の買い戻しとみられ、基本的にはニュートラルにする動きであろう。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。14.86倍に低下する場面もみられたが、75日線（14.88倍）が支持線として機能する形で上昇に転じており、25日線（14.94倍）を捉えてきた。前日同様、東証プライムの9割超の銘柄が下落する全面安商状であり、相対的にTOPIX型の弱さが目立つ形である。
「戦争を美しく語るものを信用するな、彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」
（クリント・イーストウッド）
1946年生まれのクリントン第42代米大統領、ブッシュ第43代米大統領、トランプ第45・47代米大統領は、ベトナム戦争への徴兵を逃れたものの、大統領になって中東で軍事行動に踏み切ったことで、「チキンホーク」と揶揄されている。
1998年12月、クリントン第42代米大統領は、司法妨害罪と偽証罪により弾劾裁判にかけられそうになった時、イラクに空爆を仕掛けた。
2026年2月、トランプ第47代米大統領は、エプスタイン文書で自身が関与していた50ページの開示を迫られた時、イランに空爆を仕掛けた。
1. 砂漠の狐作戦（1998年12月16-19日）
1998年12月、クリントン大統領が所属する民主党は、議会両院共に少数派となり、レームダック状態に陥っていた。
一部の民主党議員と多くの共和党議員は、クリントン大統領が虚偽の証言をし、ルインスキーの証言に影響を与えたとされることは司法妨害罪と偽証罪であり、弾劾に相当する罪であると主張した。
12月16日から19日にかけて、アメリカとイギリスは、国連安保理の承認を得ずに、トマホーク325基以上とB-52からの空中発射巡航ミサイル90基によるミサイル空爆を行ない、イラクの生物・化学兵器を運搬する能力を削減することに成功した。
アナン国連事務総長は、空爆に対して遺憾の意を表明した。
クリントン大統領は、ゴルフで「マリガン」を多用するため「クリガン」と揶揄されている。
2. 壮絶な怒り作戦（2026年2月28日～）
2026年2月、トランプ米大統領が所属する共和党は、議会両院共に多数派を占めており「トリプルレッド」状態だったが、11月の中間選挙での苦戦が見込まれており、レームダック状態に陥る可能性が警戒されていた。
2月25日、米下院?監視委員会の民主党筆頭であるガルシア議員は、性的虐待などの罪で起訴され、その後死?亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する文書の公開を巡り、未成年だった頃にトランプ大統領から性的虐待を受けたと訴えた女性に対する連邦捜査局（FBI）の事情聴取内容（50ページ）を司法省?が隠蔽していると非難した。
2月28日、アメリカとイスラエルは、イランに大規模なミサイル攻撃を加え、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。
グテーレス国連事務総長は、「中東で軍事的な緊張が高まっていることを非難する」と述べ、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃と、それに続くイランによる報復は「国際平和と安全を損なうものだ」と批判した。
トランプ米大統領は、ゴルフボールを蹴るのがうまいので、「ペレ」と揶揄されている。
昨日のドル円は、欧州時間にユーロ円の売りなどから157.15円まで値を下げる場面もみられましたが、米長期金利の大幅な上昇を受けて次第に下値を切り上げる展開に。有事のドル買いの流れのなかで一時157.97円まで値を上げました。NY時間に入ってからは米長期金利が一転して上げ幅を消す動きとなったこともあり157.48円まで下押し。引けにかけては再び下値を切り上げています。アジア時間に入ってからは、引き続き日経平均が下げ幅を拡大しており、リスクオフ的な売りと有事のドル買いとの狭間で身動きがとれないといったところ。これまで、157.37円から157.86円のレンジ取引を繰り返しています。
いずれにしても、今週に入って株価の急落が続いているわけですが、昨日は先物で一時53600円まで暴落。米政府が米軍を投入してホルムズ海峡を通るタンカーを護衛することが報じられたことから、一転して買戻しとなったものの、アジア時間では55700円まで買い戻された後で、再び54000円割れとなるといった乱高下。奇しくも、総選挙で高市連立政権が大勝して空けた窓を埋める動きとなっています。
最大の懸念だったホルムズ海峡の事実上の閉鎖については、米開発金融公社（DFC）が政治的リスクの保険及び保証を極めてリーズナブルな価格で海上貿易の金融保証のために行うことが決まったわけで、必要であれば、米海軍が海峡を護衛するといった措置が取られることになる予定。米国のイラン攻撃の余波も、アジア時間ではまだまだ消化しきれていない大きな転換点を迎えようとしています。
本日のロンドン為替市場でもユーロドルは、米・イスラエル対イランを巡る混乱の強弱を見定めながらの値動きか。天然ガス先物の動向には依然として注意する必要がある。経済指標は、仏・独・ユーロ圏や英国の2月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値、1月ユーロ圏卸売物価指数など。また、複数の欧州中央銀行（ECB）関係者の講演も予定されている。
中東の地政学リスクの高まりにより、オランダTTF天然ガス先物（4月限、欧州の天然ガス価格の指標）は昨日も買いが強まり、一時は前日比およそ43％高まで急騰した。その後、ホルムズ海峡を通る石油・ガスタンカーを護衛するために、米政権が米軍投入を検討との報道を受けて水準を切り下げている。しかしながら引け値は前日比22％高、先週末比だと70％近く上げた水準ではある。本日の値動きに対しても、為替相場は一喜一憂しそうだ。
株式相場の動きにも注意が必要だ。昨日の米株は終盤に下げ幅を縮めたものの、アジア株市場は依然として地合いが弱い。日経平均は前場に前日比4％近くまで下落し、昨日暴落した韓国株は本日も執筆時点で8％超安と弱い。アジア株の地合いを欧州株も引き継ぐようだと、通貨ユーロの印象も悪くなる。
2月サービス部門PMIについては、改定値であり、基本的に相場インパクトはそれほど強くないだろう。独・ユーロ圏や英国は50を上回っているものの、フランスのみ下回った予想。1月ユーロ圏PPIは前年比に注目。市場予想は-2.6％と前回-2.1％から更に減速が見込まれている。1月分ではあるが、マイナス幅の深掘りはユーロを買いづらくするか。
金融当局者の発言は、ミュラー・エストニア中銀総裁、チポローネECB専務理事、ビルロワドガロー仏中銀総裁、デギンドスECB副総裁が予定されている。中東の混乱がユーロ圏に及ぼす影響について、どのように考えているかがポイント。
想定レンジ上限
・ユーロドル、200日移動平均線1.1671ドルを超えると昨日高値1.1707ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、昨日安値1.1530ドルを割り込むと昨年11月21日安値1.1491ドル
ドル円：1ドル＝157.57円（前営業日NY終値比▲0.17円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.70円（▲0.45円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1595ドル（▲0.0018ドル）
日経平均株価：54245.54円（前営業日比▲2033.51円）
東証株価指数（TOPIX）：3633.67（▲138.50）
債券先物3月物：132.83円（△0.18円）
新発10年物国債利回り：2.115％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） （発表値） （前回発表値）
2月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
40.0 37.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。しばらくは157.60円を挟んだ水準でのもみ合いとなっていたが、東京午後に入って日経平均株価が下げ幅を拡大し、片山財務相からの発言が伝わると一時157.18円まで下押す場面も見られた。もっとも、昨日安値の157.15円が目先のサポートとして意識されると、その後は157.60円台まで買い戻された。
なお、片山財務相は「為替に関しては、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいのは共通認識」「市場動向は非常に難しい状況になっているが、いつも以上に十分注視」などの見解を示した。
・ユーロドルは小安い。朝方から対欧州通貨などに対して有事のドル買いが入り、一時1.1575ドルまで値を下げた。ただ、一巡後は1.1610ドル付近まで下値を切り上げる場面も見られるなど、積極的にリスク回避の売りを進める展開にもならなかった。
・ユーロ円は下げ渋り。ドル円や日本株の下落につれた円買い・ユーロ売りが進むと182.38円まで下押ししたが、その後は182.80円台まで買い戻された。
・日経平均株価は大幅に3日続落。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇が国内景気に悪影響を及ぼすとの懸念が広がり、この日もリスク回避目的の売りが膨らんだ。海外勢から株価指数先物への売りも目立つなか、指数は一時2600円超下落した。
・債券先物相場は反発。原油先物価格の上昇圧力がやや和らいだことで、前日は国内のインフレ懸念から売りに押されていた債券に買い戻しが入った。また、日経平均株価の大幅下落で安全資産とされる債券需要が高まっていることも相場を下支えした。
4－5日に北京で開幕する2026年の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議（全国両会）は、「第15次5カ年計画（2026－30年）」の初年度に当たり、今後5年間の経済運営の方向性を占う重要な節目となる。成長率目標の設定水準や、量から質への転換が主な焦点となる見通しだ。
『央広財経』によると、市場関係者の多くは、2026年の国内総生産（GDP）成長率目標が4.5－5.0％の範囲に設定されると予測。前年の「5％前後」からは小幅に引き下げる形となる。地方政府が実勢に即した目標設定を志向し、いわゆる「水増し」のない成長を重視し始めていることが背景にある。土地売却収入に依存する従来型の財政構造からの脱却を進め、「新質生産力」の育成に政策資源を振り向ける余地を確保する狙いとみられる。
2026年は、外需の先行き不透明感が残るなか、内需拡大が最優先課題となる公算が大きい。とりわけ消費を成長の主軸に据える姿勢が鮮明になりそうだ。
消費てこ入れ策としては、家電や自動車などの買い替えを促す「以旧換新」政策を継続・拡充する見通し。超長期特別国債を活用し、年間で約2500億元規模の資金を投じるとの見方がある。
あわせて、高齢者向け介護サービスや育児支援など、「一老一小」と呼ばれる分野への支援強化も焦点となる。サービス消費を後押しする新たな補助策として、500億－1000億元規模の支出が見込まれている。
製造業分野では、「内巻」と呼ばれる過度な値下げ競争の是正も重要課題となる。政府は品質や環境、エネルギー消費に関する基準を引き上げ、効率の低い生産能力の整理を促す方針を打ち出す見通しだ。過当競争を抑制し、産業全体の収益力と競争力の底上げを図る狙いがある。
全人代は中国の国家最高権力機関と位置付けられ、毎年3月に北京で開かれている。政府活動報告や予算案、重要法案などを審議・承認し、年間の経済成長率目標や財政政策の方向性もここで示される。中国の政策運営を読み解くうえで、内外の市場関係者が注目する会議となっている。
明治安田総合研究所では、10日発表予定の2025年10-12月期実質GDP成長率（2次速報）に関して、前期比+0.2％、年率換算+0.8％と、1次速報の同+0.1％、同+0.2％から上方修正を予想している。民間企業設備投資は前期比+0.2％→+0.8％、公的固定資本形成は同-1.3％→-0.5％と1次速報からの上方修正を予想。民間在庫投資の寄与度は-0.2ポイントから変わらないとみている。先行きに関しては、外需はふるわない一方、個人消費の回復傾向や設備投資の底堅い推移を見込んでおり、メーンシナリオでは日本景気は緩やかな回復が続くと想定している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、世界経済、特に日本を含むアジア経済への影響が懸念されると指摘している。アジア地域はホルムズ海峡封鎖の影響を最も受けやすいとのこと。海峡封鎖がアジア経済に原油高を通じたインフレや消費減退をもたらす可能性もあり、今後の展開に留意したいとしている。封鎖長期化の場合、ＮＴＴ<9432.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、ＳＢ<9434.T>など、アジアでの売上高が低く、景気変動の影響を受け難い銘柄に投資家の関心が集まる可能性があると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。
大阪3月限
日経225先物 54250 -1900 （-3.38％）
TOPIX先物 3638.0 -129.5 （-3.43％）
日経225先物（3月限）は、前日比1900円安の5万4250円で取引を終了。寄り付きは5万5000 円と、シカゴ日経平均先物（5万5335円）を下回る形で売りが先行した。開始直後に5万4740円まで売られた後に5万5720円と、ナイトセッションでつけた高値水準まで下落幅を縮める動きをみせた。だが、25日移動平均線（5万5980円）を捉えることはできず、その後は売り買いが交錯。
前場終盤にかけて下へのバイアスが強まったが、ボリンジャーバンドの-1σ（5万4040円）接近では押し目狙いのロングが入りやすい状況だった。しかし、前引け間際にショートが強まったことで5万4000円を割り込み、後場の取引開始時には5万3640円まで下落幅を広げた。その後は終盤にかけて5万4000円～5万4500円辺りでの保ち合いが続いた。
中東情勢の悪化が警戒されて、リスク回避に伴う持ち高の圧縮が続いており、本日も東証プライムの9割を超える銘柄が下げる全面安商状だった。日経平均株価の構成銘柄で上昇しているものは、ソニーグループ<6758.T>［東証P］や任天堂<7974.T>［東証P］、オリエンタルランド<4661.T>［東証P］など、これまで弱い値動きが続いていた銘柄の買い戻しとみられ、基本的にはニュートラルに戻す動きであろう。
日経225先物は前場に5万5720円まで下げ幅を縮めたが、25日線を捉えることはできず、後場の取引開始直後に5万3640円まで売られた。概ね前日のナイトセッションでつけたレンジでの推移であり、地政学リスクの長期化を懸念する動きが続くなかで、スキャルピングを中心に仕掛け的な動きも入っているようである。
もっとも、ナイトセッションでのレンジとはいえ、2000円を超える値幅であったため、一方向にトレンドが出る局面ではヘッジ対応の動きも入るとみられ、バイアスが強まりやすいだろう。落ち着きどころを探る展開となるなか、スキャルピングでの対応が続きそうだ。
日経225先物は-1σと25日線とのレンジが意識されるが、再び-1σを割り込んでくると75日線（5万2650円）や-2σ（5万2100円）が射程に入ってくる可能性がある。一方で、週足では13週線（5万3560円）水準まで一気に下げてきた。中東情勢の行方は読みにくい状況ではあるが、昨年5月以降の13週線を支持線としたトレンドを継続するならば、反転のタイミングになるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.91倍に上昇した。14.86倍に低下する場面もみられたが、75日線（14.88倍）が支持線として機能する形で上昇に転じており、25日線（14.94倍）を突破し、15.01倍まで切り上がる場面もあった。前日同様、東証プライムの9割超の銘柄が下落する全面安商状であり、相対的にTOPIX型の弱さが目立つ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万9606枚、ソシエテジェネラル証券が2万4204枚、バークレイズ証券が1万7977枚、モルガンMUFG証券が5424枚、日産証券が4227枚、みずほ証券が4186枚、サスケハナ・ホンコンが3586枚、JPモルガン証券が3508枚、ゴールドマン証券が3464枚、BNPパリバ証券が2682枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が4万4546枚、ABNクリアリン証券が3万4247枚、バークレイズ証券が2万1123枚、JPモルガン証券が6986枚、ゴールドマン証券が6261枚、モルガンMUFG証券が5879枚、BNPパリバ証券が3446枚、シティグループ証券が2893枚、UBS証券が2588枚、ビーオブエー証券が2402枚だった。
週末に米国がイラン攻撃に踏み切り、今週の金融市場全般がリスクオフ一色となっている。ドル円は週明け早朝こそ円買いにやや押されるも、その後は「有事のドル買い」が優勢となる中、昨日は157.97円まで上昇した。中東紛争の拡大への警戒感が強い中、ドル高に大きな調整が入る可能性は低い。
ただ、イラン攻撃をめぐり、トランプ米大統領はスペインに貿易を断つと威嚇し、英国にも不満を示している。フランスのマクロン大統領も国民向け演説を通じ「イラン空爆は国際法違反。フランスはこれを容認できない」と明らかにした。イラン攻撃に同盟国の支持は広がらず、トランプ米大統領のイライラも増している。トランプ米大統領の振る舞いに対する市場の不安の高まりや、イラン戦争の長期化による米経済への悪影響も意識されるとこのまま一方向にドル高が進むのも難しそうだ。
もっともドル円の158円の壁も厚く、本日も含めてこれまで3日連続157円後半で上値が抑えられている。158円台というのは、1月23日に日米両政府からのレートチェックが実施された水準であり、158円台を一時回復したとしても円買い介入警戒感が高まるのは避けられず、足もとでドル円の上値余地は少ない。本日も片山財務相は「日米覚書には介入も含まれている」と強調した。原油の急騰が日本のインフレ圧力を強める要因になり得る状況の中で、決して円の一段安は日本政府にとっても歓迎されるものではない。
ドル円は昨日から157円割れを回避しているが、週末に米雇用統計の発表を控え、本日予定されている2月ADP雇用統計や2月米ISM非製造業景況指数がさえない結果となれば、158円近辺での上値の重さが示されていることもあり、調整の売りがやや深めになる可能性もある。一方で、押し目では依然として買いも入りやすく、神経質な動きが続きそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、心理的節目の158.00円や1月23日NY参入後の高値158.30円台が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、2月27日高値156.23円が下値めど。
今晩は引き続き神経質な展開か。昨日はダウ平均が403.51ドル安（-0.83％）と3日続落し、ナスダック総合は1.02％安と反落した。米国とイランの紛争の長期化・激化が見込まれる中、イランがホルムズ海峡を封鎖したと表明し、原油相場が一段と上昇したことでダウ平均は一時1277ドル安まで下落した。ただ、トランプ米大統領が必要ならホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛すると表明したことで原油相場が上昇幅を縮小し、株価も下落幅を縮小した。
今晩の取引では引き続きイラン情勢を睨んだ神経質な展開か。原油高によるインフレ再燃や、これによる利下げ期待の後退が相場の重しとなることが懸念されており、中東情勢や原油相場の動向が引き続き注目される。経済指標では2月ADP民間部門雇用者数が注目される。市場予想は5.0万人増と、1月の5.2万人増から増加が予想されており、金曜日発表の米1月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）の前哨戦となるADPの結果が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは2月ADP民間部門雇用者数のほか、2月ISM非製造業PMI、2月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にブラウン･フォーマン、引け後にブロードコムが発表予定。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
オーストラリア、景気加速を確認も、早期利上げは見込みにくい
RBAは3月利上げ言及も、公的需要と在庫投資が景気拡大を演出、中東情勢も豪ドル相場の重しに
オーストラリアでは、インフレが2022年末に33年ぶりの高水準に達したものの、政府の物価抑制策などを背景に2024年後半以降はRBA(中銀)の目標域に収束した。したがって、RBAは2025年に計3回の利下げを実施した。しかし、2025年後半以降は抑制策の効果が一巡するとともに、雇用の堅調さも相まってインフレは再加速している。直近のインフレ率は目標上限を超えており、RBAは2026年2月に約2年3カ月ぶりの利上げに踏み切るとともに、追加利上げも排除しないタカ派姿勢を強めている。
なお、2025年10-12月の実質GDP成長率は前期比年率＋3.21％と2四半期ぶりの高い伸びを記録している。鉱物資源関連を中心とする輸出が堅調に推移しているうえ、個人消費や設備投資など内需もペースこそ鈍化するも底堅い。ただし、公的需要が景気を下支えしているうえ、成長率の押し上げには在庫投資（＋1.45pt）も大きく寄与しており、景気の実態は数字ほど良好ではない点に注意が必要と捉えられる。
1月のインフレ率はさらに加速しており、金融市場では5月会合での追加利上げを織り込む動きがある。ブロックRBA総裁も3月会合での利上げの可能性に含みを持たせている。一方、中東情勢の不透明感から「有事の米ドル買い」が活発化し、豪ドルの対米ドル相場は上値が重い動きをみせる。景気が実態と乖離している可能性も踏まえると、早期利上げの可能性は高くないと予想される。ただし、豪ドルの対円相場については、日銀の利上げ観測後退も追い風に、当面は堅調に推移する余地が大きいとみられる。
日経平均株価は大幅続落。25日移動平均線（55945円 3/4）を下回るスタートとなり、下げ幅を拡大する展開となった。50日移動平均線（53898円 同）付近で下げ止まったが戻りが鈍く、下落幅は2000円超に達した。
RSI（9日）は前日47.6％→30.9％（3/4）に低下。RSIのボトム感は薄く、75日移動平均線（52606円 同）や100日移動平均線（51772円 同）などまで下げが続く想定が必要となる。
50日移動平均線付近まで下落したことで自律反発の可能性もあるが、目先的には下向きに変化した5日移動平均線（57237円 同）や10日移動平均線（57352円 同）、25日移動平均線などが上値抵抗となる。
上値メドは、心理的節目の55000円や25日移動平均線、10日移動平均線、心理的節目の58000円、2/26高値（59332円）などが考えられる。下値メドは、心理的節目の54000円や53000円、75日移動平均線や100日移動平均線、心理的節目の51000円などがある。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.97円（4日15時時点比▲0.60円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.61円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1633ドル（△0.0038ドル）
FTSE100種総合株価指数：10567.65（前営業日比△83.52）
ドイツ株式指数（DAX）：24205.36（△414.71）
10年物英国債利回り：4.441％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.750％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ ▲0.1％
2月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
49.6 49.6
2月独サービス部門PMI改定値
53.5 53.4
2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.9 51.8
2月英サービス部門PMI改定値
53.9 53.9
1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.7％ ▲0.3％
（前年比） ▲2.1％ ▲2.1％
1月ユーロ圏失業率
6.1％ 6.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは上昇。「イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に戦闘終結に向け対話の用意があるとシグナルを送っていた」との一部報道が伝わると、原油先物相場は失速し、天然ガス先物価格は大幅に下落。欧州株相場は底堅く推移した。足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢になると、20時30分前に一時1.1655ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値1.1707ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩む展開に。NY市場では、イランの半国営タスニム通信が情報省関係者の話として「イランは米CIAに協議の提案を行っていない」と報じたことも相場の重しとなり、一時1.1617ドル付近まで下押しした。
・ドル円は頭が重かった。片山さつき財務相が東京午後に「為替市場に関して、非常に高度の緊張感を持ってウォッチしている」「日米間で昨年取り交わした文書に当然、為替介入も含まれている」と発言したことで、政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りが入りやすい地合いとなった。
欧州市場に入ると、「イランの情報機関員が戦争終結に向けた条件協議を提案した」と伝わり、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化。19時過ぎに一時156.86円と日通し安値を更新した。NY市場に入ると157.41円付近まで持ち直す場面もあったが、2時過ぎには156.88円付近まで押し戻された。
なお、この日発表の2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数は6.3万人増と予想の5.0万人増を上回り、2月米ISM非製造業景況指数は56.1と予想の53.5より強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。欧州時間の安値は182.46円、高値は183.13円だった。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。韓国や日本の株式相場が急落したことを受けて英株にも売りが先行したものの、「イランは戦争終結に向けた交渉のため米国に間接的に接触した」との一部報道をきっかけに買い戻しが広がると持ち直した。ただ、先行き不透明感はなお強く、戻りは限定的だった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが先行。「イランは戦争終結に向けた交渉のため米国に間接的に接触した」との一部報道をきっかけに、軍事衝突が長期化することへの警戒が和らぐと買い戻しが強まった。
・欧州債券相場は上昇。中東情勢を巡る懸念がやや後退し、原油先物価格が失速。天然ガス先物は大幅に下落した。インフレ懸念が和らぎ、欧州債への売り圧力が弱まった。
4日の日経平均は大幅に3日続落。終値は2033円安の54245円。欧米株安を受けて寄り付きから800円を超える下落となり、節目の56000円を大きく下回った。すぐに下げ幅を4桁に広げると、55000円の節目もあっさり割り込み、前引けでは54000円に接近。幅広い銘柄が売られる中で主力大型株が軒並み大幅安となり、センチメントが悪化した。後場に入ると54000円を割り込み、53600円台に突入。下げ幅を2600円超に広げたところでようやく売りが一巡し、そこからやや戻した後は54000円近辺でのもみ合いが長く続いた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆5700億円と、振れ幅が大きくなる中で商いは膨らんだ。業種別では全33業種が下落。その他製品、小売、サービスなどが小幅な下げにとどまった一方、石油・石炭、非鉄金属、卸売などが厳しい下げとなった。第三者委員会の調査報告書を公表したニデック<6594.T>が急伸。売り気配スタートとなったものの、悪材料出尽くし期待から寄った後には強い買いが入った。半面、非鉄金属セクターの銘柄が叩き売られており、足元で強い動きが続いていたＪＸ金属<5016.T>が商いを伴って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり124/値下がり1449。新業態の店舗に関するリリースが好感されたパンパシＨＤが大幅高。任天堂、サンリオ、ＯＬＣ、東宝など、キャラクター・コンテンツに強みを持つ銘柄に強い動きが見られた。米国でソフトウェア関連に資金が向かったことから、フリーやマネーフォワードが地合いの悪い中でも買いを集めた。
一方、ソフトバンクＧが7％を超える下落。アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなど半導体株の下げが大きかった。中東の地政学リスクが意識される中でも、ＩＮＰＥＸなど原油関連やＩＨＩなど防衛関連が大幅安。弱さが目立った非鉄金属セクターでは、住友鉱山、東邦亜鉛、大阪チタニウムなどが2桁の下落率となった。臨床試験の中止を発表した協和キリンは、売りが殺到してストップ安比例配分となった。
日経平均は3日続落。3営業日で4604円下落した。2月は月間で5527円上昇したが、上げ分の大半を消失している。1月末の終値は53322円で、きょうの安値は53618円。2月の上げ分を全消ししてしまうと売りが止まらなくなるリスクも高まるだけに、あすは踏ん張りどころだ。
テクニカル面では、25日線（55945円、4日時点、以下同じ）は明確に割り込んだものの、13週線（53507円）に接近したところでは切り返した。物色面では、日経平均が連日で4桁の下落となる中、任天堂やソフトウェア関連には買いが入った。2月まで弱かった銘柄が全面安の環境で売られていないのは、期待の持てる動き。大きな下げが続いて投資家心理は悪化しているが、値ごろ感は醸成されている。世界的な株安になってきたことで、各国の政府や中央銀行から何らかのケアが出てくる可能性もある。下げ止まるならこの辺りだと思われるだけに、13週線をサポートに反転の動きが見られるかに注目したい。
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.06円（前営業日比▲0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.72円（▲0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1634ドル（△0.0021ドル）
ダウ工業株30種平均：48739.41ドル（△238.14ドル）
ナスダック総合株価指数：22807.48（△290.79）
10年物米国債利回り：4.10％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝74.66ドル（△0.10ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5134.7ドル（△11.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 11.0％ 0.4％
2月ADP全米雇用報告
6.3万人 1.1万人・改
2月米サービス部門PMI改定値
51.7 52.3
2月米総?⑰MI改定値
51.9 52.3
2月米ISM非製造業指数
56.1 53.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州時間に「イラン情報省の工作員が米中央情報局（CIA）に戦闘終結に向け対話の用意があるとシグナルを送っていた」との一部報道が伝わり、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。20時30分前に一時1.1655ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後はやや伸び悩んだ。前日の高値1.1707ドルが目先レジスタンスとして意識されたほか、イランの半国営タスニム通信が情報省関係者の話として「イランは米CIAに協議の提案を行っていない」と報じたことが相場の重しとなった。0時過ぎには一時1.1617ドル付近まで下押しした。
・ドル円は3日ぶりに反落。「イランの情報機関員が戦争終結に向けた条件協議を提案した」と伝わり、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが進行。欧州市場では一時156.86円と日通し安値を付けた。
NY市場に入ると157.41円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。政府・日銀による為替介入への警戒も相場の重しとなり、2時過ぎに156.88円付近まで押し戻された。もっとも、引けにかけては157円台前半まで値を戻している。
なお、この日発表の2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数は6.3万人増と予想の5.0万人増を上回り、2月米ISM非製造業景況指数は56.1と予想の53.5より強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は3日続落。20時30分前に一時183.13円付近まで上げたものの、東京午前に付けた日通し高値183.23円が目先レジスタンスとして働くと失速。ドル円の下落につれた売りも出て一時182.48円付近まで下押しした。ただ、引けにかけては182.89円付近まで下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念がやや薄れ、原油先物価格の上昇が一服。投資家の過度なリスク回避姿勢が後退した。2月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも投資家心理の改善につながり、株買いを促した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念がやや薄れる中、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。2月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場はもみ合い。イラン絡みの中東情勢に関する懸念がくすぶり続けている一方、トランプ米大統領からは昨日「米国は世界へのエネルギーの自由な流れを確保する」「米海軍は必要であればホルムズ海峡でタンカーを護衛する」との発言も聞かれた。本日は「イラン情報省の工作員が米CIAに戦闘終結に向けた対話の用意があるとシグナルを送っていた」との一部報道も伝わり、原油相場は方向感が出なかった。
・金先物相場は小反発。週明けに1月末以来の高値圏5400ドル台まで上昇したことに対する調整の下落が大幅に進んだ流れも一巡。週初から進んだ有事のドル買いに反動の動きも入り、ドル軟化がドル建て金相場の割安感を意識させた面もあった。ただ、イラン絡みの中東リスクの先行きに不透明さもあり、明確な方向感が出にくかった。
共同通信が報じたところによると、赤沢経産相は明日訪米してラトニック商務長官と会談の方向で調整に入ったとのこと。
一部報道が伝えたところによると、イランの情報機関員が戦争終結に向けた条件協議を提案したようだ。
欧州ガス価格は急落。「イランは戦争終結に向けた交渉のため米国に間接的に接触した」との一部報道をきっかけに、中東での戦争が短期間で終結する可能性への臆測が一気に広がったことを受けた。欧州指標のオランダTTFは一時16％の大幅下落となった。
第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議に先立つ記者会見が4日、北京の人民大会堂で開かれた。大会報道官の婁勤倹氏が、5日に開幕する会議の日程や議題、経済・外交・立法を巡る重点方針について説明した。
会議は5日に開幕し、12日午後に閉幕する。会期は8日間。政府活動報告の審議に加え、第15次5カ年計画（2026－30年）綱要案を審査する。あわせて環境保護法典案、民族団結進歩促進法案、国家発展計画法案を審議するほか、最高人民法院と最高人民検察院の活動報告も議題とする。
2026年は第15次5カ年計画の初年度にあたる。2025年の中国の国内総生産（GDP）が140兆元を超え、世界経済成長への寄与率は約30％を維持したと説明した。2025年の社会消費品小売総額（小売売上高）は初めて50兆元を上回ったという。今後はサービス消費の高度化や教育、介護、医療体制の整備を通じ、消費しやすく安心して消費できる環境づくりを進める方針だ。
民営経済については、昨年施行した民営経済促進法を踏まえ、150項目超の関連制度を整備したと強調した。民営企業の技術革新力と市場競争力の向上を図る。
立法面では、環境分野の法体系を再編する「環境保護法典」の編さんが焦点となる。既存の30本超の関連法を整理・統合し、気候変動対策やカーボンピークアウト、カーボンニュートラルといった新たな課題にも対応する。立法の体系性と実効性を高め、環境分野の法的基盤を強化する狙いだ。
科学技術分野では、人型ロボットや人工知能（AI）を重点領域に位置づける。第15次5カ年計画期間中に中核技術の自立化を進め、研究開発から産業化まで一体で推進する方針を示した。AIに伴う倫理や社会的課題については、国際社会と協力しながら解決策を模索する考えも示した。
外交面では、米国との関係について相互尊重や平和共存、協力拡大を原則に据える姿勢を示した。首脳外交の戦略的役割を重視し、立法機関同士の交流も継続する方針。欧州に対しては、実務協力の深化と互恵関係の強化を呼びかけた。中東情勢を巡ってはイランを含む地域の緊張に懸念を表明。主権尊重と対話による解決の重要性を強調した。国連創設80周年を踏まえ、国連を軸とする多国間主義の堅持も打ち出した。
香港については、国際金融・貿易センターとしての機能強化を後押しする構え。第15次5カ年計画を通じ、国家発展戦略との結び付きを一段と深める方針だ。制度型開放を拡充し、市場化・法治化・国際化を備えたビジネス環境の整備を加速。外資にとって魅力ある投資先であり続けることを目指す姿勢を示した。
一部通信社が報じたところによると、「イランは米CIAに交渉の可能性を打診していない」もよう。
中国国家統計局が4日に発表した2026年2月の購買担当者景気指数（PMI）によると、春節（旧正月）の大型連休の影響で、企業活動は全体としてやや減速した。製造業は好不況の分かれ目となる50を2か月連続で下回った一方、連休中の消費に支えられたサービス業には持ち直しの動きがみられた。
製造業PMIは49.0と前月から0.3ポイント低下した。春節休暇が2月中下旬にかかり、多くの企業で操業停止や生産調整が生じたことが響いた。
企業規模別にみると、大型企業は51.5と前月比1.2ポイント上昇し、拡大基調を維持した。これに対し、中型企業は47.5、小型企業は44.8といずれも50を下回り、休暇の影響をより強く受けた。
分野別では、ハイテク製造業のPMIが51.5と高水準を維持し、製造業全体を上回る伸びを示した。
非製造業のビジネス活動指数は49.5と前月から0.1ポイント上昇した。内訳では、サービス業が49.7に改善した。春節期間中の旅行や外食などの需要増を背景に、宿泊や飲食、文化・体育・娯楽関連は60を超える高水準となった。小売りや航空輸送も52以上と堅調だった。
一方、建設業は48.2と前月から0.6ポイント低下した。帰省による人手不足や工事の一時中断が影響した。
製造業と非製造業を合わせた総?⑰MI産出指数は49.5と前月から0.3ポイント低下し、企業活動はやや鈍化した。ただ、先行きへの見方は改善している。製造業の生産経営活動予想指数は53.2に上昇し、サービス業も55.8と高水準を維持した。国家統計局は、連休明けの需要回復に対する企業の期待がうかがえるとしている。
日経新聞が報じたところによると、「日米両政府は5500億ドルの対米投融資の第2弾候補として、米国内での原子力発電所や銅精錬施設などを検討している」ようだ。19日予定の日米首脳会談での発表に向けて閣僚級で詰めの協議をするという。
4日13:20 片山財務相
「日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら、責任ある積極財政に基づき経済財政を運営」
「為替に関しては、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいのは共通認識」
「日米覚書には介入が含まれている」
「市場動向は非常に難しい状況になっているが、いつも以上に十分注視」
「レートについての言及はできない」
「金融政策の具体的な執行は日銀に任せている」
「現時点でアコードを見直す状況ではない」
4日13:37 植田日銀総裁
「政府と常に密な意見交換し、物価安定を実現する」
「インフレ率上昇の中で賃金も上昇していく状態を作り出したい」
「物価目標の持続的・安定的実現のためには賃金も相応の伸びが必要」
「実質賃金の上昇率を金融政策の目標にするのはなかなか難しい」
「中東情勢の緊迫化、エネルギー価格や市場の影響介し日本経済に大きな影響与える可能性」
「中東情勢の帰趨や内外経済への影響、注意深く見ていきたい」
「2月16日の高市首相との懇談、経済金融情勢について一般的な意見交換した」
「経済・物価情勢が改善し、中心的見通し実現するとすれば政策金利引き上げ緩和度合い調整」
「足元の中東情勢、影響を引き続き注視」
「物価目標の実現へ、賃金も相応の伸びが必要」
「毎回の会合で利用可能なデータや情報を精査して適切に政策判断を行う」
「適切な政策が行われず、物価が上振れれば長期金利にも上昇リスク」
「中心的見通しから大きく外れれば金融政策の話も変わる」
4日21:21 ベッセント米財務長官
「15％のグローバル関税は今週から開始されるだろう」
4日22:46 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「イラン紛争の影響について明確な見解を持つには時期尚早」
「おそらく中立水準から1％離れている。今年の利下げは1％が適切だ」
「市場は長期的なインフレ期待を懸念していないようだ」
「住宅インフレが予想通りに減速すれば、2％の目標を下回る可能性」
「3月の会合で利下げするのが適切」
「中東紛争の期間については相当な不確実性」
「プライベート・クレジット市場の監視、強化する必要」
「リスクの高い資金調達は民間信用市場に移行している」
「ヘッジファンドによる国債レバレッジ取引のリスクがある」
5日03:51 レビット米ホワイトハウス報道官
「スペインが米軍との協力に同意」
「現時点ではイラン作戦の計画に地上部隊は含まれていない」
5日04:04 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「12地区のうち7地区では、全体として経済活動が小幅から緩やかなペースで拡大した」
「一方、横ばいまたは縮小を報告した地区は、前回の4地区から5地区に増えた」
「消費支出は全体としてわずかに増加したが、2地区は引き続き減少」
「多くの地区は、経済の不確実性や低所得層の消費支出抑制が売上を圧迫していると指摘」
「製造業活動は全体的に改善し、8地区が様々な程度の成長を報告、2地区が減少を報告した」
「全体として経済見通しは楽観的で、ほとんどの地区が今後数カ月で小幅から中程度の成長を予想」
「雇用はここ数週間、概ね安定しており、12地区のうち7地区では雇用に変化は見られなかった」
「一部の地区や様々な業種の企業は、効率性向上のためAIやその他の自動化に目を向けており、多くの企業は労働者の代替ではなく生産性向上を目標としている」
「ほとんどの地区で賃金は緩やかに上昇した」
「複数の地区では、健康保険料の上昇により総報酬の上昇圧力が続いていると報告」
「ここ数週間、価格は緩やかに上昇しており、8地区では中程度の価格上昇が報告され、4地区では小幅または中程度の価格上昇が報告された」
「多くの地区は、保険、公共料金、エネルギー、金属・その他の原材料など、労働以外の複数のコストが上昇したと報告」
「全体として、企業は短期的には価格上昇のペースがやや緩やかになると予想」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:30 ◇ 1月豪貿易収支（予想：39.00億豪ドルの黒字）
○16:00 ◎ 2月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比0.5％）
コア指数（予想：前月比0.8％／前年比1.8％）
○16:45 ◇ 1月仏鉱工業生産（予想：前月比0.4％）
○17:00 ◇ 2月スイス失業率（季節調整前、予想：3.2％）
○17:50 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○18:30 ◎ 2月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：47.0）
○18:35 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.3％／前年比1.7％）
○21:30 ◇ 2月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30 ◇ 10－12月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比1.8％）
○22:30 ◇ 10－12月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比2.0％）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／185.0万人）
○22:30 ◇ 1月米輸入物価指数（予想：前月比0.3％）
○6日02:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○6日03:00 ◎ 2月ブラジル貿易収支（予想：42.28億ドルの黒字）
○中国全国人民代表大会（全人代）開幕（北京）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場で「イランの情報機関員が戦争終結に向けた条件協議を提案した」との報道で156.86円まで弱含み。その後157.41円付近まで反発したが上値は重く、156.88円付近まで押し戻される場面も見られた。ユーロドルは、欧州時間に1.1655ドルまで上昇後、1.1617ドル付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東有事のドル買いと原油価格上昇による円売りが継続することが見込まれる中、本邦通貨当局による円安阻止の出方に警戒していく展開が予想される。
米国とイスラエルによるイラン空爆は、イランによる中東全域に対する報復攻撃によりサウジアラビアなどが参戦する可能性、さらに、イギリス、フランス、トルコなどの北大西洋条約機構（NATO）加盟国も参戦する可能性が高まっていることで、戦禍の拡大、深刻化が警戒されつつある。
一方で、昨日は「イラン情報省の工作員がCIAに戦闘終結に向け対話の用意があるとシグナルを送った」との報道や「イランはCIAに協議の提案を行っていない」との報道が飛び交っており、本日も関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
ドル円が中東有事を受けて157円台まで上昇した局面で、片山財務相は3日と4日に連続して「日米財務相共同声明には為替介入が含まれている」と述べた。
共同声明で介入に言及されている部分は以下の通りとなる。
「両者は、為替市場における介入が検討されるような場合、介入は、過度な変動を伴う、又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきことで一致した」
1月23日には、ドル円が158円台で推移していた局面で、ベッセント米財務長官がニューヨーク連邦準備銀行に「レートチェック」を指示して、日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていた、と報じられており、中東有事を受けたドル全面高でも158円の手前で伸び悩む要因となっている。
ドル円は、中東有事のドル買いと原油価格高騰による円売りで157円台後半まで上昇しているが、要因を確認しておきたい。
・イラン情勢緊迫化やホルムズ海峡封鎖懸念から原油価格が上昇しており、日本の貿易赤字拡大懸念が高まっている。
・原油価格の上昇による日本経済への悪影響懸念が、日銀の利上げ観測を後退させている。
・原油・ガソリン価格の上昇により、高市政権は補助金を復活させざるを得ないことで、財政赤字拡大への警戒感が高まっている。
ドル円の158円台には、日米協調でのドル高・円安抑制を受けて、「ベッセント・シーリング」が構築されたと思われるが、重要なテクニカルポイントも控えている。すなわち、2024年の本邦通貨当局による円買い介入の目安となっていたボリンジャー・バンド＋2シグマの158.45円付近、1月14日の高値159.45円を起点とする三角保ち合いの上辺の158.36円などに注目しておきたい。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は238ドル高の48739ドルで取引を終えた。中東リスクに対する過度な警戒が和らぎ、ハイテク株を中心に直近の下げに対する押し目買いが入った。ドル円は足元157円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが2120円高の56370円、ドル建てが2125円高の56375円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。CME225先物が大幅高スタートを示唆しており、日経平均はきのうの下げ分（2033円安）を取り戻すレベルの上昇が見込まれる。米国ではサンディスク、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、インテルなど、日本のハイテク株を刺激することも多い銘柄が大きく上昇している。日経平均はきのうまで3日続落する中、4桁の下落となった3日や4日は全面安となった。きょうはハイテク株が戻りの先導役となり、幅広い銘柄に買いが入るだろう。日経平均の予想レンジは55000-57000円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 56380 +2130 （+3.92％）
TOPIX先物 3775.0 +137.0 （+3.76％）
シカゴ日経平均先物 56370 +2120
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国・イスラエルとイランによる軍事衝突の長期化が懸念されているが、イランの情報機関が米中央情報局（CIA）と水面下で接触していると伝えられ、過度なリスク回避姿勢が和らぐ形になった。
経済指標では2月のADP雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回ったほか、2月のISMサービス業景況感指数が前月から改善し、2022年7月以来の高水準となったことも投資家心理の改善につながっている。
NYダウ構成銘柄ではアマゾン・ドット・コム<AMZN>、シスコシステムズ<CSCO>、IBM<IBM>、エヌビディア<NVDA>、スリーエム<MMM>が買われた。半面、コカ・コーラ<KO>、セールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、ナイキ<NKE>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比2120円高の5万6370円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比480円高の5万4730円で始まった。その後もロング優勢のなかで5万6230円まで急伸した。米国市場の取引開始後に5万5490円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、売り一巡後は再び5万6200円台を回復。終盤にかけて上へのバイアスが一段と強まるなかで5万6480円まで買われる場面もみられ、日中比2130円高の5万6380円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップで始まりそうだ。日経225先物は前日に1900円安と大きく売られたが、ナイトセッションで一気に下落分を吸収する形になっており、レバレッジ型ETFなどヘッジ対応の買いが入りやすいだろう。25日移動平均線（5万6100円）を上回ってきたことで、買い一巡後は同線が支持線として機能するかを見極めることになる。
前日は一時5万3640円まで売られ、ボリンジャーバンドの-1σ（5万4240円）を割り込んだ。週足では13週線（5万3730円）まで下げた後に長い下ヒゲを残す形状であり、+1σ（5万6570円）水準に接近している。ボラティリティの大きい相場が続くなかで、いったんボトム形成が意識されやすい水準まで調整した。もっとも、リバウンドにおいても一巡感が出やすいところであろう。
そのため、25日線のキープおよび週足の+1σを捉えてくるかが注目される。同水準での戻りの鈍さがみられるようだと、戻り待ち狙いのショートを誘う可能性はありそうだ。レンジとしてはオプション権利行使価格の5万5500円から5万7500円辺りを想定する。
4日の米VIX指数は21.15（3日は23.57）に低下した。一時24.87まで切り上がったが、その後は軟化し、20.40まで下げる場面もみられていた。25日線（19.38）が支持線として意識されやすい状況ではあるものの、前日の28.15までの上昇でピーク感も出てきそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.91倍に上昇した。14.86倍に低下する場面もみられたが、75日線（14.88倍）が支持線として機能する形で上昇に転じており、25日線（14.94倍）を突破し、15.01倍まで切り上がる場面もあった。本日は全面高となる可能性からスプレッド狙いの動きは限られそうだが、米ハイテク株が買われている流れもあって、日経平均型優位の展開が見込まれよう。
日経225先物は11時30分時点、前日比1370円高の5万5620円（+2.52％）前後で推移。寄り付きは5万6300円と、シカゴ日経平均先物（5万6370円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。開始直後に5万6070円まで上げ幅を縮めた後は上へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万6640円まで買われた。ただし、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消が入り、終盤に5万5470円まで上げ幅を縮めた。
25日移動平均線（5万6070円）を上回って始まり、5万6640円まで上げ幅を広げたものの、買い一巡後は同線での攻防となり、中盤にかけて割り込んできた辺りから、ロング解消に向かわせたようである。しかし、4ケタの上昇のなかではショートも仕掛けにくく、5万5500円～5万6000円での底堅さが意識されるようだと、再び25日線突破を狙った動きが期待される。
NT倍率は先物中心限月で14.95倍に上昇した。一時15.00倍をつける場面もみられたが上へのバイアスは強まらず、14.91倍に低下する動きもあった。その後は25日線（14.94倍）辺りでの推移をみせており、トレンドの出にくい状況である。東証プライムの9割超の銘柄が上昇するなかで、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株は買い一巡後に上げ幅を縮めているため、NTロングには振れにくそうだ。
中国は5日、2026年のGDP成長率目標を4.5-5％に設定したことを明らかにし、前年の5％前後から引き下げられた形となった。また、消費者物価指数（CPI）の上昇率目標を約2％、2026年度の財政赤字対GDP比を約4%に計画していることも公表した。
昨日の海外市場では、ドル円は戻りの鈍い動きとなりました。欧州時間にNYTが「イランの諜報機関が米CIAに戦争終結に関する条件提示で間接的に接触してきた」と報じたことを受けて売りが先行。一時156.86円まで値を下げました。NY時間に入ってからは2月ADP全米雇用報告や2月米ISM非製造業指数が予想を上回る強い数字となると157.41円まで買い戻される場面もみられましたが、再び156.88円まで下押し。ただ、引けにかけては日経先物が56480円まで急騰するなか157.17円まで買い戻されています。
アジア時間に入ってからは、改めて有事のドル買いの巻き戻しの動き。ポジション調整の売りが先行すると156.46円まで値を下げました。その後は本邦実需の買いが断続的に観測されていることもあり156.81円まで値を戻しているといったところです。
いずれにしても、今週に入って市場に蔓延していた過度のリスクオフの雰囲気は一転して弱まる方向性となっているわけで、米国によるホルムズ海峡への介入や、昨日のイランと米国との諜報機関間のやり取りなどが伝わったことがきっかけ。実際の戦況がどうなるのかは不透明な部分が多いものの、市場としては早くも次のステージへと視線を向け始めているといえます。
日本でも4日、日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合が開催されたことが公表されていますが、日米投資案件がこの戦争の最中にも進められているわけで、潜在的なドル買い需要は依然として強いままとなっています。
■鼎（かなえ）の軽重：中国『春秋左氏伝・宣公三年』
・楚の荘王「洛陽には伝国の鼎があると言うが、その大きさ、重さはどれ程のものか」
・周の定王「周があるのは徳によってであり、鼎によるものではない。今、周の威光は衰えているが、天命はまだ国を改めてはいないのだから、鼎の軽重を問うべきではない」
故安倍首相は、「2015年の戦争準備法案」の存立危機事態で、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合は集団的自衛権の行使に言及しており、アメリカの艦船で日本人を輸送して攻撃されたら自衛隊の出動に言及していた。
高市首相は、ホルムズ海峡が封鎖された場合、存立危機事態を宣言して、米艦船のタンカー護衛に自衛艦を加えるのだろうか。
1.「存立危機事態」の定義
存立危機事態とは、「日本と密接な関係にある他国（※米国）が攻撃され、それによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある状態」を指す。
認定要件は、次の3つの条件となる。
1）存立を全うし、国民を守るための明白な危険がある。
2）他に適当な手段がない。
3）必要最小限度の実力行使にとどめる。
2.台湾有事の存立危機事態
高市首相（2025年11月7日）
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」
1）中国が台湾に侵攻し、米軍が出動して、中国軍との間で交戦状態に陥る
2）日本の同盟国である米国が交戦状態に陥り、在日米軍への攻撃の可能性が高まる
3。中東有事の存立危機事態
2026年2月28日、イスラエル軍とアメリカ軍がイランを空爆して、イランの最高指導者ハメネ
イ師を殺害したことで、イラン軍は報復攻撃に出ており、中東の地政学リスクが高まっている。
イランがホルムズ海峡を封鎖した場合、日本には石油備蓄が約254日分程度あることで、当分の間は困らない。しかし、封鎖が長期化した場合、石油ショック時のような国民生活に支障を来す事態が想定される。
米国とイスラエルによるイラン空爆は、イランによる中東全域に対する報復攻撃によりサウジアラビアなどが参戦する可能性、さらに、イギリス、フランス、トルコなどの北大西洋条約機構（NATO）加盟国も参戦する可能性が高まっていることで、戦禍の拡大、深刻化が警戒されつつある。
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルはイラン情勢に神経質な展開が予想される。昨日は一部報道を受け、地政学リスクへの警戒感が和らぐとの見方から有事のドル買いが一服した。ただその後「イランは米CIAに協議の提案を行っていない」との報道に反応して下押しする場面も見られるなど、イラン関連の報道に振り回された。
昨日トランプ米大統領は「米軍がイランで非常に優勢な態勢にある」との見方を示した。イラン情勢が早期終結に向かうとの期待が高まれば、有事のドル買いを巻き戻す動きが一段と強まってユーロドルを押し上げることも想定される。
もっとも、先月28日にイスラエルと米国がイランに空爆作戦を開始後、イランは周辺諸国への攻撃を加えるなど、中東の状況が混迷を極める中で昨日、イランはトルコに対しミサイルを発射した。トルコはNATO加盟国であるが、今のところNATOに支援を求める姿勢は示していない。仮に支援を求めてNATOが集団的自衛権の発動を迫られる場面では、中東情勢の一段の混迷を嫌気して有事のドル買いが再開する恐れもある。
しばらくの間は、イラン関連報道に神経質な展開を強いられることとなりそうだ。あわせて、今月に入り急騰している原油や天然ガスなどのエネルギー相場の動向にも注意を払いたい。
主な経済指標は、1月仏鉱工業生産や1月ユーロ圏小売売上高などが発表予定。しかしながら、市場の関心が米・イスラエルとイランの軍事衝突に集まる中、結果に対する反応は限定的かもしれない。また、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁やレーン・フィンランド中銀総裁の発言機会が予定されている。足もとのエネルギー価格の高騰に対しどのような見解を示すか気になるところ。
なお、NY時間序盤に2月チャレンジャー人員削減数や新規失業保険申請件数など雇用関連指標の発表が相次ぐ。明日の2月米雇用統計を前にこれらの結果を見極めたいとのムードが強まるようだと、相場にこう着感が漂うこともあり得る。
他方、スウェーデンで2月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前年比が+0.5％と前回並みが見込まれるものの、コア・前年比は+1.8％と前回の+2.0％を下回る見通し。もっとも、スウェーデン中銀は1月の金融政策発表の際の声明で「政策金利は12月の予測通り、当面この水準（現在の1.75％）で推移すると見込まれる」述べている。よほど市場予想からかい離しないかぎり19日の金融政策発表における市場の金利据え置き見通しに影響を及ぼさないだろう。念のため結果を確認しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：3日高値1.1707ドル
・スウェーデン・クローナ（SEK）円：日足・一目均衡表の基準線17.24円
想定レンジ下限
・ユーロドル：3日安値1.1530ドル
・スウェーデン・クローナ（SEK）円：90日移動平均線16.90円
全国人民代表大会が5日、北京の人民大会堂で開幕し、李強首相が政府活動報告を読み上げた。注目された2026年の経済成長率目標については、2025年の「5.0％前後」から引き下げ、「4.5－5.0％」とした。2025年の実質経済成長率は5.0％だった。
ドル円：1ドル＝157.19円（前営業日NY終値比△0.13円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.25円（▲0.47円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1594ドル（▲0.0040ドル）
日経平均株価：55278.06円（前営業日比△1032.52円）
東証株価指数（TOPIX）：3702.67（△69.00）
債券先物3月物：132.41円（▲0.42円）
新発10年物国債利回り：2.155％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） （発表値） （前回発表値）
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
6731億円の処分超 1兆9008億円の処分超・改
対内株式
9739億円の取得超 3997億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。昨日までの流れを引き継いで朝方から「有事のドル買い」の巻き戻しが進み、10時30分前には一時156.46円まで下押す場面も見られた。ただ、中東情勢への警戒感も根強く残るなか、時間外取引で原油先物価格が堅調推移となったこともあり、一巡後はドルの買い戻しが再開。15時過ぎには157.25円まで反発した。
なお、一部通信社は関係者筋の話として「日銀は4月利上げの可能性も排除せず、中東情勢の展開を注視」「日銀は戦争と原油高が長期化するかが最大の焦点と考えている」などと報じたが、相場への影響は限定的だった。
・ユーロドルは弱含み。朝方に1.1647ドルまで上昇する場面があったが、前日の高値1.1655ドル手前で上値の重さを確認すると、ドルが全般に買い戻された流れに沿って1.1588ドルまで失速した。
・ユーロ円も弱含み。ドル円の下落につれて円買い・ユーロ売りが先行した。ドル円の下げが一服した後もユーロドルが下落した影響で戻りは鈍く、一時182.17円まで下押しした。
・日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反発。中東情勢への過度な警戒感が和らぐなか、前日までの3日間で4600円超下落した後とあって自律反発狙いの買いが入った。指数は一時2400円近く上昇。一方で上値では戻り待ちの売り意欲も強く、その後は急速に上昇幅を縮めた。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行した。この日の日本株が上昇したことも安全資産とされる債券の重しになった。
李強首相は5日の政府活動報告で、不動産市場の安定を重要課題に掲げ、この1年の取り組みと今後の方針を示した。
李強首相は、過去1年間にわたり不動産市場の安定化に継続して取り組んできたと説明。新規の不動産用地供給を合理的に抑制し、「一城一策」（都市の実情に応じた施策）に基づき各種規制を調整したと述べた。住宅公積金の貸出金利を引き下げ、分譲マンションの引き渡しを保証する「保交房（物件引き渡し保証）」の任務も全面的に完了したと強調した。
今後の中長期方針では、第15次5カ年計画（2026－30年）において、不動産を安全保障やリスク管理の観点から位置付けると明言。不動産、地方政府債務、地方の中小金融機関に関わるリスクを一体的に処理し、秩序立てて解消することを重大な戦略任務とした。
都市政策では、新型都市化の推進とあわせ、既存資産の有効活用と住環境の改善を進める考えを示した。老朽化した住宅団地や「城中村（都市部に残る旧来型住宅地区）」の改修を着実に進め、未利用地や空き住宅の活用を促すとした。
民生分野では、少子化対策と連動した住宅支援を打ち出す。新婚世帯や第1子出産世帯への住宅保障を強化し、多子世帯の住み替え需要を支援する方針を示した。
2026年の具体策としては、「因城施策」（都市別対応）を軸に、供給の過度な拡大を抑制しつつ在庫削減と供給構造の最適化を進める。売れ残りの分譲マンションを保障性住宅（公的住宅）として買い取ることを奨励するなど、多様な在庫活用策を講じる。
住宅制度改革も深化させる。住宅公積金制度の改革を進め、保障性住宅の供給を最適化するとともに、老朽危険家屋の改修を加速する。安全性や快適性、環境性能、スマート機能を備えた「好房子（良い住宅）」の建設を推進し、住宅の質や物件管理サービスの向上にも取り組む。
リスク防止では、デベロッパーの債務不履行を防ぐため、「保交房」のホワイトリスト制度を一段と活用する。不動産発展の新たなモデルの構築に向け、関連制度や政策の整備を進める考えも示した。
大阪3月限
日経225先物 55140 +890 （+1.64％）
TOPIX先物 3685.5 +47.5 （+1.30％）
日経225先物（3月限）は前日比890円高の5万5140円で取引を終了。寄り付きは5万6300円と、シカゴ日経平均先物（5万6370円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。開始直後に5万6070円まで上げ幅を縮めた後は上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて5万6640円まで買われた。ただし、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消が入り、前場終盤に5万5470円まで上げ幅を縮めた。
ランチタイムでは5万5500円～5万5800円辺りでの保ち合いを継続。後場に入りレンジを下抜けると、中盤にかけて5万4910円まで上げ幅を縮めている。その後5万5720円まで切り返す場面もあったが、終盤にかけては持ち高調整とみられるロング解消の動きが入り、5万5140円で取引を終えた。
25日移動平均線（5万6050円）を上回って始まり、5万6640円まで上げ幅を広げたものの、買い一巡後は同線での攻防となり、前場中盤にかけて割り込んできた辺りから、ロング解消に向かわせたようである。
また、米国市場の取引終了後に予想を上回る決算を発表したブロードコム<AVGO>が時間外取引で5％を超える上昇となった。ただし、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］などは買い一巡後に上げ幅を縮めるなど、インパクトが限られていたこともロング解消を誘いやすかった。
週足ではボリンジャーバンド+1σ（5万6400円）を下回っての推移となった。週足の+1σと中心値（13週）である5万3630円とのレンジが意識されやすく、押し目待ち狙いのロングを手控えさせそうである。積極的なショートも仕掛けにくいと考えられ、オプション権利行使価格の5万5000円を中心とした上下の権利行使価格である、5万3500円から5万6500円辺りでのレンジを想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。一時15.00倍をつけたものの上へのバイアスは強まらず、14.87倍に低下する動きもあったが、75日線（14.87倍）が支持線として意識された。その後は25日線（14.94倍）辺りでの推移をみせており、トレンドの出にくい状況だった。25日線が支持線に変わる動きをみせてくると、ややNTロングに振れる可能性はあるだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万1362枚、ソシエテジェネラル証券が1万5562枚、バークレイズ証券が1万3756枚、ゴールドマン証券が4687枚、野村証券が4234枚、JPモルガン証券が3812枚、サスケハナ・ホンコンが3030枚、モルガンMUFG証券が2742枚、みずほ証券が2352枚、BNPパリバ証券が2161枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万3140枚、ABNクリアリン証券が3万2401枚、バークレイズ証券が1万9094枚、ゴールドマン証券が8687枚、JPモルガン証券が8084枚、モルガンMUFG証券が7696枚、みずほ証券が3418枚、BNPパリバ証券が2783枚、SMBC日興証券が2673枚、ビーオブエー証券が2553枚だった。
本日のアジア時間、ドル円はイラン情勢の早期沈静化期待を背景に、有事のドル買いの巻き戻しが優勢となり、一時156.46円まで弱含んだ。ただ、午後に入るとドルは再び買い戻され、地政学リスクを巡る思惑が依然として交錯していることを示している。
昨日のNY時間以降も関連報道は錯綜しているが、戦闘の長期化や中東全域への拡大リスクを楽観視するのは時期尚早だろう。イランの最高指導者とされるハメネイ師は、昨年の「12日間戦争」後に3名の後継候補を指名していたと伝えられるが、その具体像や安否は依然不透明だ。もともと一枚岩とは言い難いイラン政情を踏まえれば、直ちに米国との対話路線へ傾くとみるのは難しい。
加えて、今回の軍事行動は明確な「着地点」が示されないまま開始された側面がある。今後の出口戦略が見えない以上、市場はリスクプレミアムを維持せざるを得ない。人口約9000万人、広大な国土と豊富な原油資源を有し、さらにホルムズ海峡という戦略的要衝を抱えるイランの地政学的重要性は極めて大きい。宗派的にもシーア派を中心とする独自の宗教的・政治的構造を持ち、仮に軍事的優位が確立されたとしても、反イスラエル・反米感情が容易に沈静化するとは考えにくい。
こうした構図を踏まえれば、短期的なヘッドラインでドルが上下する局面はあっても、リスク回避姿勢そのものが急速に後退するとは想定しにくい。市場は引き続き、長期化リスクを意識した神経質な展開を強いられる可能性が高い。
ただ、有事のドル買いが対円ではやや通じないところには警戒したい。水準的にもベッセント米財務長官の意向のもと、1月23日に米連邦準備理事会（FRB）がレートチェックを実施したとされる水準が158円台との観測があり、同水準が事実上の警戒ラインとして意識されやすい。再び円安をけん制する動きが出る可能性は、上値を抑える要因となろう。
なお、本日は米国からは雇用指標（前週分の米新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数、10－12月期米非農業部門労働生産性ほか）が発表される。ただ、市場の注目はイランへの攻撃により高騰している原油先物価格がどの程度米国のインフレに影響を及ぼすことになるかだ。よって、FRBの2大責務のうち「雇用の最大化」よりも、現在は「物価安定」に目が移っていることで、当面は米経済指標での市場の反応は限定的になるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1月23日NY参入後の高値158.30円台。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、2月27日高値156.23円。
今晩は上値の重い展開か。昨日はダウ平均が238.14ドル高（+0.49％）と4営業日ぶりに反発し、ナスダック総合は1.29％高と反発した。イランの工作員が米中央情報局（CIA）に戦闘終結に向けた対話の用意があるとシグナルを送ったと報じられ、戦争終結期待が高まったことや、原油相場の上昇が一服したことが好感されたほか、強い経済指標を受けて米国の景気悪化懸念が和らいだこともセンチメントの改善につながった。ダウ平均は週初来で0.49％安とマイナス圏にとどまったものの、ナスダック総合は0.61％高と先週末水準を上回った。
今晩は上値の重い展開か。昨日は主要3指数がそろって上昇したものの、イラン情勢は依然として先行き不透明感が強く、戦争終結などの明確な進展が見られるまでは不安定な展開が続きそうだ。経済指標では新規失業保険申請件数や2月チャレンジャー企業人員削減数などが注目されるが、金曜日には注目の1月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）が発表予定で、雇用統計待ちの展開も予想される。
今晩の米経済指標・イベントは2月企業人員削減数、新規失業保険申請件数、1月輸入物価など。企業決算は寄り前にクローガー、引け後にコストコが発表予定。
日経平均株価は大幅反発。大幅高スタートから上値を伸ばす展開となったが、5日移動平均線（56542円 3/5）や一目均衡表の転換線（56475円 同）などに上値を抑えられた。陽線を形成して終えたが、上値に長いヒゲを形成して終えた。
RSI（9日）は前日30.9％→36.8％（3/5）に上昇。依然としてRSIのボトム感は薄く、75日移動平均線（52665円 同）や100日移動平均線（51867円 同）などまで下げが続く想定が必要となる。自律反発が続く可能性もあるが、きょうのように目先的には下向きに変化した5日移動平均線や10日移動平均線（57166円 同）などが上値抵抗となる。
上値メドは、25日移動平均線（56022円 同）、10日移動平均線、心理的節目の58000円、2/26高値（59332円）などが考えられる。下値メドは、50日移動平均線（54013円 同）、心理的節目の53000円、75日移動平均線や100日移動平均線、心理的節目の51000円などがある。
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.69円（5日15時時点比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.72円（△0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1587ドル（▲0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：10413.94（前営業日比▲153.71）
ドイツ株式指数（DAX）：23815.75（▲389.61）
10年物英国債利回り：4.542％（△0.101％）
10年物独国債利回り：2.841％（△0.091％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月仏鉱工業生産
(前月比) 0.5％ ▲0.5％・改
2月スイス失業率
3.2％ 3.2％
2月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
44.5 46.4
1月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.1％ 0.1％・改
（前年比） 2.0％ 1.8％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。「イラン外務次官は『米国が満足のいく代替案を提示すれば、核計画を放棄する用意がある』との見解を示した」との一部報道を受けて、原油先物価格が失速。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行し、一時1.1644ドル付近まで上昇した。ただ、東京午前に付けた日通し高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、NYの取引時間帯に入るとWTI原油先物価格が一時1バレル＝79.97ドルと期近物として1年2カ月ぶりの高値を更新。欧米株価は下落し、「有事のドル買い」が再び強まった。前日の安値1.1575ドルを下抜けて、1時30分前に一時1.1559ドルと日通し安値を付けた。この日発表の前週分の米新規失業保険申請件数や10－12月期米非農業部門労働生産性・速報値、10－12月期米単位労働コスト・速報値が予想よりも強い内容となったことも相場の重し。
・ドル円は底堅い動き。「イランは米国の提示する条件次第で、核計画を放棄する用意」との一部報道をきっかけに全般ドル売りが先行すると156.90円付近まで下押ししたものの、中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」は依然として入りやすく、下値は限定的となった。市場では「トランプ米政権がイラン側の満足するような代替案を提示するとは考えにくい」との声も聞かれた。
NY市場では米経済指標の上振れや米金利上昇などが相場の支援材料となり、3時前に一時157.85円と日通し高値を付けた。ただ、前日の高値157.86円や3日の高値157.97円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
・ユーロ円は一進一退。日本時間夕刻に一時182.13円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。22時過ぎには183.09円と日通し高値を更新した。ただ、1時30分前には182.36円付近まで押し戻された。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。日本や韓国の株式相場が上昇した流れを引き継いで英株にも買いが先行したものの、中東地域の情勢不安が世界経済の下押し圧力になるとの警戒感から徐々に売りに押された。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。日本や韓国などアジア株相場が上昇したことを受けて、しばらくは底堅く推移したものの終盤失速した。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が急伸すると投資家心理が悪化し、売りが膨らんだ。個別ではメルク（8.00％安）やシーメンス・エナジー（5.93％安）、ラインメタル（5.58％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。エネルギー価格の上昇がインフレ期待を高めるとの観測から、欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測が高まった。
5日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は1032円高の55278円。米国株高を受けて、寄り付きから900円を超える上昇。買い気配スタートの銘柄が多く、早々に2000円を超える上昇となった。上げ幅を2300円超に広げて56600円台に乗せたところで買いが一巡すると、10時辺りからはしばらく値を消す流れが続いた。664円高まで萎む場面があったが、13時近辺で55000円を割り込んだところでは盛り返し、4桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で9兆0600億円。業種別では鉱業、石油・石炭、銀行などが上昇した一方、空運、その他製品、食料品などが下落した。核融合関連のスタートアップ企業に出資したと発表した三井物産<8031.T>が急伸。半面、今期の最終減益見通しを提示した積水ハウス<1928.T>が売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1423/値下がり157。米サンディスク株の大幅高を追い風に、キオクシアが5.5％高。アドバンテスト、ディスコ、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株の多くが大きく上昇した。金融株の動きが良く、みずほＦＧが6％を超える上昇。ＩＮＰＥＸ、出光興産、ＥＮＥＯＳなど原油との連動性が高い銘柄に資金が向かった。好地合いの中、決算が好感されたダイドーＧＨＤが急騰した。
一方、任天堂、ＯＬＣ、東宝など、前日全面安の中で買われた銘柄が軟調。新作ゲームに関するリリースを出したカプコンが、上昇スタートから急失速して7％を超える下落となった。前日にネガティブなリリースで売り込まれた協和キリンや三菱ガス化学が連日の下落。ニトリ、イオン、マツキヨココカラなど内需の一角が弱かった。
日経平均は4日ぶりに反発。それなりに値幅は出たし、値上がり銘柄は多かった。ただ、2000円を超える上昇となった後に上げ幅を3桁に縮める場面があっただけに、きょうの上昇では底打ち期待は高まりづらい。週末に中東で何があるか分からないだけに、あすは買いが手控えられるだろう。6日の米国では2月の雇用統計が発表されるが、これを前にしては特に期待も警戒も高まらないと思われる。きょうの終値は55278円。きのうの安値53618円からは大きく水準を切り上げているだけに、55000円より上で週を終えることができるかに注目したい。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.59円（前営業日比△0.53円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.93円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：47954.74ドル（▲784.67ドル）
ナスダック総合株価指数：22748.99（▲58.49）
10年物米国債利回り：4.13％（△0.03％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝81.01ドル（△6.35ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5078.7ドル（▲56.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米非農業部門労働生産性・速報値
（前期比年率） 2.8％ 5.2％・改
10－12月期米単位労働コスト・速報値
（前期比年率） 2.8％ ▲1.8％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
21.3万件 21.3万件・改
1月米輸入物価指数
（前月比） 0.2％ 0.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。前週分の米新規失業保険申請件数や10－12月期米非農業部門労働生産性・速報値、10－12月期米単位労働コスト・速報値が予想よりも強い内容となったことを受けて、全般ドル買いが先行。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、「有事のドル買い」も入りやすく、3時前に一時157.85円と日通し高値を付けた。市場では「戦闘が続く中東情勢の先行きが見通せず、投資家の警戒が根強い。基軸通貨としてのドルを買う動きが活発になっている」との声が聞かれた。
ただ、前日の高値157.86円や3日の高値157.97円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。「中国はホルムズ海峡を通る石油・ガスの安全な輸送許可に向けてイランと協議中」「米財務省は原油先物市場への何らかの措置を発表する可能性」との報道が伝わり、時間外のWTI原油先物価格が上げ幅を縮めたことも相場の重し。
なお、イラン情勢を巡る懸念を背景にWTI原油先物価格は一時1バレル＝81.64ドルと期近物として1年8カ月ぶりの高値を記録した。また、原油急騰や「米当局は承認なしに世界のいかなる場所にもAI向け半導体を出荷することを制限する規制案を作成」との一部報道が嫌気されて、ダウ平均は一時1100ドル超下落する場面があった。
・ユーロドルは反落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が急騰し、欧米株価は軟調に推移。投資家のリスク回避姿勢が強まった。1時30分前に一時1.1559ドルまでユーロ安・ドル高が進んだ。ただ、3日の安値1.1530ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。22時過ぎに一時183.09円と日通し高値を付けたものの、前日の高値183.23円が目先レジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。1時30分前には182.36円付近まで押し戻された。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。中東情勢の緊迫を背景にWTI原油先物価格が急騰すると、投資家がリスク回避姿勢を強めた。「米当局は承認なしに世界のいかなる場所にもAI向け半導体を出荷することを制限する規制案を作成」との報道を受けて、半導体株に売りが集まると一時1100ドル超下落した。ただ、急落したエヌビディアが持ち直すと指数も下げ渋った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が大幅に上昇すると、インフレ懸念が強まり債券売りが広がった。この日発表の米経済指標が予想よりも強い内容となったことも相場の重しとなり、利回りは一時4.1480％前後と2月12日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は上昇。中東リスクを引きずり上伸。2024年7月以来、約1年8カ月ぶりの水準81ドル台へ上振れた。米国・イスラエルとイランの戦闘激化を受けた原油の供給不安が拭えない。トランプ米大統領から「ホルムズ海峡は通航可能な状態維持へ」との声も聞かれたが、戦闘状態の収束がなかなか見えてこない状態が懸念されている。
・金先物相場は反落。週初に1月末以来の高値圏5400ドル台まで上伸したあとの調整地合いが続いた。時間外取引で5200ドル付近へ緩やかに戻す場面もあったが、米金利上昇・ドル高の流れのなかとあって、金利がつかない資産である金が買われにくく、ドル建て金価格が押し下げられやすい状態だった。
一部通信社が関係者の報道として「日銀は4月利上げの可能性も排除せず、中東情勢の展開を注視」「日銀は内外経済の不確実性が高まる中でも利上げ路線を堅持」「日銀は戦争と原油高が長期化するかが最大の焦点」などと伝えている。
中国政府が公表した第15次5カ年計画（2026－30年）綱要案は、2035年までに社会主義現代化を基本的に実現する長期目標を見据え、中国式現代化を全面的に進めるための指針を示した。先進製造業を軸とする産業高度化や内需主導型成長への転換、高水準の対外開放を掲げ、構造改革と安全保障の強化を並行して進める姿勢を打ち出した。
産業政策では、製造強国やネットワーク強国の建設を加速し、先進製造業を中核とする現代的な産業体系の構築を目指す。科学技術と産業の両面でイノベーションを進め、「新質生産力」を育成する方針を明記した。「AI＋（人工知能プラス）」行動を幅広く展開し、計算能力やアルゴリズム、データ基盤を強化することで、経済・社会の各分野の高度化を図る。
内需拡大も重要課題に位置付けた。消費のてこ入れと有効投資の拡大を組み合わせ、国内大循環の推進力を高める。地方保護や市場の分断を是正し、商品や生産要素が円滑に移動できる「全国統一大市場」の形成を進める。国有企業改革を深めるとともに、民営経済の発展を一貫して支援し、国際水準のビジネス環境を整備する。
対外面では、国際的な高水準の経済・貿易ルールに対応する「制度型開放」を推進し、透明で予見可能な制度環境を整える。「一帯一路」ではインフラ整備などのハード面に加え、ルールや標準の接続、人材交流といったソフト面の協力も強化する。開発や安全、文明に関する各種イニシアチブを通じ、国際ガバナンスへの関与を深める考えも示した。
民生分野では、雇用優先政策を徹底し、所得分配制度を整備することで中間所得層の拡大と格差是正を図り、「共同富裕」を着実に進める。少子化・高齢化への対応として出産支援策を見直し、子育てしやすい社会づくりを進めるほか、高齢者向けサービスの充実を打ち出した。人口構造の変化に対応した質の高い教育体制の整備や「健康中国」行動の推進も盛り込んだ。
環境分野では、産業・エネルギー構造の転換を加速し、カーボンピークアウト目標の達成を確実にする方針を明記。汚染対策を徹底し、山林や河川、農地などを一体として保護・管理する総合的な環境統治を進める。
安全保障では、政治や経済、食糧、エネルギー、サイバーなど重点分野の安全確保能力を高める「総体国家安全観」を堅持する。2027年の建軍100年に向けた目標の実現を掲げ、国防と軍隊の現代化を着実に進める。
香港・マカオ政策では「一国二制度」のもとで長期的な繁栄と安定を維持し、国家発展戦略との連携を強める。台湾問題では「一つの中国」原則と「92年コンセンサス」を堅持し、台湾独立の動きや外部勢力の干渉に反対しつつ、両岸関係の平和的発展と国家統一を目指す姿勢を改めて示した。
計画の実行にあたっては、中国共産党の指導のもとで各目標の達成を図るとしている。
ＳＭＢＣ日興証券では、ボラティリティ指数が急騰した後の株価指数のパフォーマンスを見ると、米国株であれ日本株であれ、株価が短期間で大きく上昇していることを指摘している。3月4日に日経平均ボラティリティ指数は50を超えた。同指数のピークが50を超えたケースでは、急騰前5営業日間の下落幅を取り戻すのにおよそ2週間かかるが、日本株ではその後も約3カ月間に渡って上昇が続く傾向が見られるとのこと。3月4日のインプライドボラティリティの急騰は、これから狼狽売りするのではなく、むしろ日本株の買い場と捉えるべきとＳＭＢＣ日興では考えている。
一部通信社が報じたところによると、「イランのミサイル攻撃を受けて、バーレーン製油所で大規模火災が発生した」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領の新たな関税は、一部の州から法的な異議申し立てを受けている」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「米政府はAI半導体の世界輸出にライセンスを必要とする規制を作成する」もよう。米当局者は、米国のAIをグローバルスタンダードにしつつ、重要インフラを管理することを目標にしているようだが、遅延や厳格な条件が国際的なAIプロジェクトを混乱させる可能性があるとしている。
AFP通信が報じたところによると、「イラン外相は『現在、ホルムズ海峡を封鎖する意図はない』との見解を示した」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領は戦略石油備蓄の取り崩しは検討していない」ようだ。
5日05:27 トランプ米大統領
「戦況は順調」
「イランのミサイルと発射装置は一掃されつつある」
6日02:30
「クルド人勢力によるイラン攻撃開始を支持」
「ホルムズ海峡は通航可能な状態維持へ」
5日18:19 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「基本シナリオは米イラン紛争は短期的なものになるが、もう一つのシナリオは、それがより長期化すること」
「イラン戦争の結果、期待インフレが変化すれば、ECBは政策スタンスを変更すべきだ」
「戦争が長引けば長引くほど、期待インフレが変化するリスクは大きくなる」
5日22:13 クガニャゴ南ア準備銀行（SARB）総裁
「CPIは許容範囲内にとどまると予測」
「インフレ率は2028年までに目標の3％に達すると予測」
5日22:46 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「最近のインフレデータは、FRBがインフレとの戦いを終えたかどうかについて疑念を呼び起こしている」
「FRBは会合ごとに対応する」
「ガソリン価格が上昇すれば、それはインフレ要因であり、FRBはその持続期間を判断しなければならない」
5日23:36 スターマー英首相
「イラン紛争はしばらく続く可能性がある」
「イランに対する攻撃行動への参加を否定しない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 2月外貨準備高
＜海外＞
○09:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○19:00 ☆ 10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.3％／前年比1.3％）
○22:30 ☆ 2月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化5.5万人／失業率4.3％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.7％）
○22:30 ☆ 1月米小売売上高（予想：前月比▲0.3％／自動車を除く前月比横ばい）
○22:30 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○24:00 ◇ 2月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◇ 12月米企業在庫（予想：前月比0.1％）
○7日00:15 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、討議に参加
○7日01:30 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○7日02:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○7日03:20 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○7日03:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○7日05:00 ◇ 1月米消費者信用残高（予想：120.0億ドル）
○8日 米国が夏時間に移行
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、有事のドル買いに加えて好調だった米経済指標を受けて157.85円まで上昇した。ユーロドルは、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が急騰したことで1.1559ドルまでユーロ安・ドル高が進んだ。
本日の東京外国為替市場のドル円は、これまでのように中東有事のドル買いと原油価格上昇による円売りが継続することが見込まれる。そういった中、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
NYダウは、中東情勢の緊迫を背景にWTI原油先物価格が急騰し、米当局による半導体輸出規制案などから大幅に下落した。米10年債利回りも原油価格急騰を背景に上昇（債券売り）となり、ドル買いが続いている。
しかし、1991年の湾岸戦争の時は、ドル円は138円台から127円台まで下落して、有事のドル売りとなっていた。過去米軍が敗れたベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などの例もあるため、中東情勢の進展次第では、米国のトリプル安（株安・債券安・ドル安）の可能性にも警戒しておきたい。
イスラエルと米国によるイラン攻撃の構図が、イランからミサイル攻撃を受けているサウジアラビアなどの湾岸諸国や北大西洋条約機構（NATO）のイギリス、フランス、トルコも参戦しつつあることで、戦闘地域の拡大と長期化の様相を呈しつつある。
ドル円は、有事のドル買いに加えて、原油価格の上昇による円売り圧力の強まった。それにも関わらず、1月23日にベッセント米財務長官主導による日米協調のドル高・円安抑制が打ち出された158円の手前で留まっている。当時、ベッセント米財務長官は日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていた、と報じられている。今夜発表される米2月雇用統計が堅調な雇用情勢を示した場合は、158円台に乗せて、日米通貨当局のドル高・円安阻止の本気度を探ることになるのかもしれない。
イランでの戦争に関する観測報道、「イラン情報機関員が戦争終結に向けた条件協議を提案」「イラン外務次官は米国の代替案次第で核計画を放棄する用意があると述べた」「米財務省は原油先物市場への何らかの措置を発表する可能性」などが報じられるたびに、リクス回避の巻き戻しが起きている。今後も、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
トランプ米大統領は、イランとの戦争が当初想定の4-5週間を超える可能性を示唆し、ヘグゼス米国防長官は8週間以上続く可能性を示唆している中、今後の政治日程を見据えての終結の時期が模索されている。
トランプ米大統領は3月31日から訪中して、4月1日から2日にかけて米中首脳会談に臨むことになる。中国は、イランから原油を輸入し、イランとサウジアラビアとの外交正常化を仲介した実績があるため、期待感が高まっている。また、7月4日の米国建国250周年に向けて、6月にはサッカーのワールドカップ北中米3カ国大会が開幕し、11月の中間選挙に向けた夏の休暇シーズン前のガソリン価格上昇を回避する必要性ある。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は784ドル高の47954ドルで取引を終えた。原油価格が上昇したことでリスクオフの展開。キャタピラーなど景気敏感株が弱く、1100ドル超下げる場面もあった。ドル円は足元157円50銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが530円安の54610円、ドル建てが515円安の54625円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。日本でも景気敏感株や原油高が逆風となる運輸株などに厳しい展開が想定される。ブロードコムが決算を受けて大きく上昇しているほか、エヌビディア、マイクロソフト、インテルなどがプラスで終えるなど、ハイテク株に関しては支援材料もある。それでも、今週は中東リスクが強く意識される中、下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは54200-55500円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54620 -520 （-0.94％）
TOPIX先物 3642.0 -43.5 （-1.18％）
シカゴ日経平均先物 54610 -530
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国・イスラエルとイランによる軍事衝突の長期化が懸念されるなか、原油先物相場が再び上昇の勢いを強めたことで、投資家のリスク回避に向かわせた。また、「米当局は承認なしに世界のいかなる場所にもAI向け半導体を出荷することを制限する規制案を作成」と報じられたことも重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、シェブロン<CVX>、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が買われた。半面、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、キャタピラー<CAT>、ウォルマート<WMT>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、メルク<MRK>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比530円安の5万4610円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比140円高の5万5280円で始まった。その後もロング優勢のなかで5万6120円まで急伸。ただし、買い一巡後は下へのバイアスが強まり、米国市場の取引開始後に下落に転じると、終盤にかけて5万3950円まで売られる場面もみられた。引け間際にショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、日中比520円安の5万4620円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物は5万6120円まで買われる場面もみられたが、25日移動平均線（5万6090円）が抵抗線として意識される形になっている。一方で下値はボリンジャーバンドの-1σ（5万4250円）を上回って終えているため、同バンドと25日線とのレンジ推移が続きそうである。
しかし、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に収束の兆しがみられず、原油先物相場が81ドル台と2024年7月以来の高値をつけている。週末要因もあってポジションを圧縮する動きに向かわせやすく、戻り待ち狙いのショートが入りやすいと考えられる。-1σ水準を明確に割り込んでくるようだと、75日線（5万2750円）辺りが射程に入ってくる可能性はあるだろう。
まずは、オプション権利行使価格の5万4000円から5万6000円でのレンジを想定するが、下へのバイアスが強まる局面においては、5万2500円から5万4500円辺りに切り下がる展開も意識しておきたい。スタンスとしてはスキャルピング中心での戻り待ち狙いのショートになりそうだ。
5日の米VIX指数は23.75（4日は21.15）に上昇した。20.55まで低下する場面もみられたが、25日線（19.65）を上回っての推移が続いており、その後の切り返しで一時25.84まで上昇した。ただ、前日につけた価格の範囲内での推移であり、NYダウが一時1000ドルを超える下落局面のなかでは、冷静な動きだった。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。14.87倍に低下する動きもあったが、75日線（14.87倍）が支持線として意識された。その後は25日線（14.94倍）辺りでの推移をみせており、トレンドの出にくい状況だった。米当局によるAI半導体の輸出規制報道により、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が不安定な値動きになるようだと、ややNTショートに振れる可能性はあるだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比300円高の5万5440円（+0.54％）前後で推移。寄り付きは5万4790円と、シカゴ日経平均先物（5万4610円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。開始直後に5万4470円まで下げ幅を広げた後は上へのバイアスが強まり、5万5200円台を回復。中盤にかけては5万4510円と再び軟化する場面もみられたが、終盤はショートカバーの動きから5万5530円まで切り返した。
日経225先物は一時5万4470円まで売られたが、ナイトセッションでつけた安値（5万3950円）を割り込まなかったことで、ショートカバーを誘う形になったようである。しかし、節目の5万5500円辺りでは強弱感が対立しやすいほか、25日移動平均線（5万6120円）が抵抗線として意識されており、積極的なロングは期待しにくいだろう。スキャルピング中心のトレードとみられ、カバー一巡後は再び戻り待ち狙いのショートが入る可能性があるとみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.97倍に上昇した。一時14.87倍をつける場面もみられたが、75日線（14.86倍）が支持線として意識されるなかで切り返しており、25日線（14.93倍）を上回ってきている。アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が売り一巡後にプラス圏を回復してきたことで、NTロングに振れる形になっている。
昨日の海外市場では、前日同様に米雇用関連指標が予想を上回る強い数字となったものの、反応は限定的。基本的には中東情勢に対する、昨日でいえば、WTI原油先物価格にくぎ付けの相場展開となっているなか、米指標がサイドラインに置かれていることには何ら違和感はなく、淡々と有事のドル買いを中心とした値動きが繰り返されています。
週末のアジア市場では、流石に米雇用統計を控えているほか、この1週間の株式市場を中心とした極度の緊張感を伴う相場展開に疲弊しきった様子がうかがわれているといったところ。ドル円は157.39円から157.63円の狭いレンジ相場にとどまっています。チャート上では、ユーロドルの下抜けが目立っているわけですが、200日MAを目処に完全に上値をキャップ。ドル円は、156円台に位置している一目転換線をサポートレベルとして下押しの目処を確認したようなかたち。ドル買いの流れが目立つ展開が続いています。
いずれにしても、市場としては、中東情勢に対する不透明感は当然残ってはいるものの、既にここまでのリスクは織り込んできているわけで、株式市場を中心としたリスクオフの動きにも大きな値幅を伴った乱高下という代償を払ったうえで、現状では一定の自己制御的歯止めがかかりつつあることは事実です。
■各社予想 2月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +5.0万人
第一生命経済研究所 +8.6万人
ドイツ証券 +3.0万人
バークレイズ・キャピタル +2.5万人
BNPパリバ +6.5万人
HSBC +4.0万人
モルガン・スタンレー +2.5万人
市場コンセンサス +5.5万人
前回 +13.0万人
■各社予想 2月米失業率
JPモルガン 4.4％
第一生命経済研究所 4.2％
ドイツ証券 4.3％
バークレイズ・キャピタル 4.3％
BNPパリバ 4.3％
HSBC 4.3％
モルガン・スタンレー 4.3％
市場コンセンサス 4.3％
前回 4.3％
■各社予想 2月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.3％
第一生命経済研究所 +0.4％
ドイツ証券 +0.3％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.3％
HSBC +0.3％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.4％
■各社予想 2月米平均時給（前年比）
第一生命経済研究所 +3.8％
バークレイズ・キャピタル +3.7％
BNPパリバ +3.7％
HSBC +3.7％
モルガン・スタンレー +3.6％
市場コンセンサス +3.7％
前回 +3.7％
「第三次世界大戦でどのような兵器が使われるのか私は知りません。ですが、第四次世界大戦は石と棍棒によって戦われるでしょう」（アインシュタイン）
1914年10月、第一次世界大戦の戦場で、フランス人将校は、目の前で震えている20代のドイツ歩兵（1889年4月20日～1945年4月30日）に銃を突き付けていたが、捕虜として連行することも、射殺することも憚れたので、逃がしてやった。
1939年9月、そのドイツ兵、ヒトラー総統（50歳）は、ポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が始まった。
1. 第一次世界大戦と第二次世界大戦
第一次世界大戦（1914年～1918年）は、1914年6月28日にボスニアの首都サラエボを訪問中だったオーストリア＝ハンガリー帝国帝位継承者フランツ･フェルディナント大公が、セルビア人に暗殺される事件（サラエボ事件）が起こったことを受けて、オーストリア=ハンガリー帝国がこれを「スラブ系民族運動を抑えるチャンス」と捉え、最後通牒を経て7月28日にセルビア一国に対してだけ宣戦を布告したことに始まる。
1917年に米国が参戦し、連合国（ロシア帝国、フランス第三共和政、大英帝国、アメリカ）と同盟国（ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）の二つの陣営に分かれて戦われた。
第二次世界大戦（1939年～1945年）は、1939年9月に、ナチス･ドイツがポーランドに侵攻し、これを受けて大英帝国とフランスが『集団的自衛権』を根拠にドイツに宣戦したことで始まった。
1941年に米国が参戦し、連合国（ロシア帝国、フランス第三共和政、大英帝国、アメリカ）と枢軸国（ドイツ、日本、イタリア）の二つの陣営に分かれて戦われた。
2.第三次世界大戦
2022年5月、エマニュエル・トッドは、2014年のロシアによるクリミア併合を受けて、第三次世界大戦は既に開始されている、警告した。
ロシアは、2014年にクリミアを併合し、2022年にはウクライナに侵攻し、北大西洋条約機構（NATO）と対峙しつつある。
そして、2026年には、米国とイスラエルがイランを空爆し、サウジアラビアや北大西洋条約機構（NATO）諸国（イギリス、フランス、トルコ）も参戦しつつある。
イラン外相は、中国とロシアが支援を確約した、と述べている。
イラン空爆に向かう部隊に向けて、米軍司令官は「トランプ大統領は、イランでハルマゲドンを引き起こして、イエスが地球に再臨する為の狼煙の火を灯すようにと、神イエスに任命されたのだ！」と述べたらしい。
本日のロンドン為替市場も、米・イスラエルとイランの軍事衝突の行方を見極めながらの取引となるだろう。イランの対応次第で有事のドル買いは強まりやすいものの、ユーロドルは1.15ドル台では底堅い印象だ。また、リスク回避時に避難通貨として資金が向かいやすいスイスフランも、上昇が一服している。
日本時間の昼前には、イスラエル軍がイランの首都テヘランに大規模な波状攻撃を実施していることが報じられた。それに対してイラン軍も、米軍基地がある中東の国に対してミサイルやドローンでの反撃を続けている。昨日の大幅高の反動で売りが先行した時間外のNY原油先物も、執筆時点では再び下値を切り上げている状況だ。
欧州の天然ガス価格の指標であるオランダTTF天然ガス先物（4月限）は昨日、前日比約4％高で終えた。過度な中東リスクへの警戒感が緩んだ4日には値を落とすも、結局は調整の範囲に留まった。週末を控えていることもあり、上値を再び試すようだと、ユーロ相場にとっては重しとなるだろう。
アラグチ・イラン外相は昨日、米メディアとのインタビューでロシアと中国の支援を匂わせながら、イランは停戦を要請していないと強調した。ただ、ウクライナとの戦争が長引いているロシアが積極的にイランを助ける余力があるかは不透明。中国においても、非軍事的な関与（仲介的なポジション）に留まるとの見方が今のところ強い。
経済指標は10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値がある程度。金融当局者の講演は、チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事とシュナーベルECB専務理事が予定されている。それよりも注目は、欧州午後（NY序盤）に発表される2月米雇用統計だろう。悪天候がデータにどの程度まで影響しているかが注目される。
想定レンジ上限
・ユーロドル、3日高値1.1707ドル
・ユーロスイスフラン、2日高値（今週高値）0.9131フラン
想定レンジ下限
・ユーロドル、3日安値1.1530ドル
・ユーロスイスフラン、心理的節目0.9000フラン
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、23日公表予定の連合の春闘第1回集計における平均賃上げ率（定期昇給込み）は、+5.3％程度と高い伸び率になると予想している。定期昇給を除く賃上げ分がわかる組合の賃上げ分（ベア）も、昨年の第1回集計の+3.84％をわずかに下回るものの、+3.7％近辺になる可能性が高いと予想。米国関税の影響が懸念されたが、総じて2026年の春闘は堅調という評価になるとＭＳＭＵＦＧでは考えている。
ドル円：1ドル＝157.84円（前営業日NY終値比△0.25円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.19円（△0.26円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1606ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：55620.84円（前営業日比△342.78円）
東証株価指数（TOPIX）：3716.93（△14.26）
債券先物3月物：132.47円（△0.06円）
新発10年物国債利回り：2.160％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） （発表値） （前回発表値）
2月外貨準備高
1兆4107億ドル 1兆3948億ドル
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。しばらくは157円台半ばでのもみ合いとなっていたものの、東京午後に入ると日経平均株価の上昇などを手掛かりに買いが入った。昨日高値の157.85円を上抜けて、一時157.90円まで値を上げた。
なお、氷見野日銀副総裁は「現在はインフレの状態にある」「円安の物価に与える影響をしっかりみていきたい」などの見解を示した。
・ユーロドルは伸び悩み。1.1621ドルまでやや買いが入る場面もあったが、中東情勢への警戒感からドル買い需要も根強く、その後はやや上値が重くなった。
・ユーロ円は小高い。ドル円や日本株の上昇につれた円売り・ユーロ買いが進み、一時183.25円まで上値を伸ばした。
・日経平均株価は続伸。前日の米国株式相場が大きく下落し、この日の国内株式市場にも売りが波及した。ただ、時間外取引で原油先物相場の上昇が一服すると次第に下値を切り上げる展開に。指数は午前につけた760円超安から400円超高まで持ち直し、高値圏で取引を終えた。
・債券先物相場は反発。株安を背景に安全資産とされる債券需要が意識された。もっとも、安く始まった日経平均株価は一巡後にプラス圏まで反発したため、上値も限られた。
中国政府が2026年の経済成長率目標を「4.5－5.0％」に引き下げたが、野村インターナショナルは最新リポートで、不動産市場の下落が続くほか、消費品の買い替えを促す「以旧換新」の効果が弱まり、潜在成長率も低下していることから、成長率目標の引き下げは妥当だったとの見方を示した。『明報』が6日伝えた。
一方、今年上期の経済は下押し圧力が大きく、引き下げ後の成長率目標の達成も依然として容易ではないと指摘。野村は26年の中国経済成長率予想を4.3％に据え置き、4－6月期以降は政策支援の強化が必要になる可能性があるとの見方を示した。
大阪3月限
日経225先物 55730 +590 （+1.07％）
TOPIX先物 3717.5 +32.0 （+0.86％）
日経225先物（3月限）は前日比590円高の5万5730円で取引を終了。寄り付きは5万4790円と、シカゴ日経平均先物（5万4610円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。開始直後に5万4470円まで下げ幅を広げた後は上へのバイアスが強まり、5万5200円台を回復。前場中盤にかけて5万4510円と再び軟化する場面もみられたが、前場終盤はショートカバーが入り5万5530円まで切り返した。
後場は5万5200円から5万5530円辺りで保ち合いを継続。下値を切り上げる動きをみせるなかで終盤にかけてレンジを上抜け、5万5730円と本日の高値で取引を終えている。
日経225先物は一時5万4470円まで売られたが、ナイトセッションでつけた安値（5万3950円）を割り込まなかったことで、ショートカバーを誘う形になったようだ。節目の5万5500円辺りでは強弱感が対立していたが、週末要因もあってオーバーウィークのポジションを避ける動きにより、引けにかけてのショートカバーに向かわせた可能性もあろう。
ただ、下値はボリンジャーバンドの-1σ（5万4320円）、上値は25日移動平均線（5万6130円）とのレンジ内での推移であるため、トレンドが転換したとみるのは時期尚早である。もっとも、4日の下落局面で5万3600円まで売られ、-1σを割り込んだことで目先的にはボトムの形成が意識されやすい面はある。そのため、5万5000円処での底堅さがみえてくるようだと、25日線突破を試す展開は意識されそうだ。
週足では13週線（5万3600円）までの調整を経て下げ幅を縮めているが、+1σ（5万6484円）を割り込んで終えているため、同バンドと13週線によるレンジに切り下がる可能性がある。また、日足の-1σを割り込んでくると4日の安値が射程に入ってくるとみられ、その場面では75日線（5万2820円）辺りがターゲットになるだろう。
一方で、中東情勢に落ち着きがみられるようだと、足もとで圧縮したロングを積み上げてくるとみられ、25日線突破から+1σ（5万7950円）が意識されそうだ。ただ、来週末には3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控える。通常であれば限月交代に伴うロールオーバーが中心になるが、足もとのボラティリティの大きい相場が続くようだと、ヘッジ対応の動きによる波乱含みの展開も意識しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.99倍に上昇した。一時14.87倍をつける場面もみられたが、75日線（14.86倍）が支持線として意識されるなかで切り返しており、25日線（14.93倍）を上回ってきた。アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が売り一巡後にプラス圏を回復してきたことで、NTロングに振れる形になっている。ただ、15.00倍辺りに上値を抑えられる状況が続いているため、スプレッド狙いのトレードを難しくさせそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6452枚、ソシエテジェネラル証券が1万2552枚、バークレイズ証券が1万0136枚、モルガンMUFG証券が2959枚、ゴールドマン証券が2698枚、サスケハナ・ホンコンが2442枚、日産証券が2265枚、JPモルガン証券が2098枚、野村証券が2048枚、UBS証券が1823枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万3107枚、ABNクリアリン証券が1万9840枚、バークレイズ証券が1万4016枚、みずほ証券が9144枚、JPモルガン証券が7186枚、ゴールドマン証券が6235枚、ビーオブエー証券が5061枚、モルガンMUFG証券が5036枚、UBS証券が1861枚、BNPパリバ証券が1658枚だった。
本日のNY市場では2月米雇用統計や1月米小売売上高など、注目の経済指標の発表が予定されている。2月非農業部門雇用者数は5.5万人増予想と前月の13.0万人増から伸びが減少すると見込まれ、同失業率は4.3％、同平均時給は前年比+3.7％といずれも前月と同じ水準が予想されている。今週に発表された、2月ADP全米雇用報告と新規失業保険申請件数は予想より強い結果となった。原油高を背景に市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測が後退しているが、雇用統計や小売売上高が市場予想と比べて強い結果になれば、FRBの追加利下げ観測が一段と後退して、ドル買いを後押ししそうだ。
2月28日に米国・イスラエルがイラン攻撃を開始し、今週に入って関連のヘッドラインに神経質な動きを挟みつつも「有事のドル買い」が鮮明になっている。ただ、ドル円は底堅さを維持する一方で、昨日まで4日連続157円後半で伸び悩み、本日これまでも157.90円を頭に上値が抑えられるなど、1月23日に日米のレートチェックを行った水準となる158円台が強く意識されている。本日の米指標で一時的に158円台を回復したとしても、円買い介入警戒感から一方向に上値を伸ばす動きにはなりにくいだろう。
イラン戦争の長期化が懸念される中、原油高の加速による悪影響が警戒される。トランプ米政権は短期戦を想定した可能性が高いが、イランが中東各地を標的とする反撃に出たことで中東各地が軍事衝突に巻き込まれた。原油価格の上昇が継続し、インフレ不安を強め、FRBの利下げ再開の道筋に対する不確実性を高めている。トランプ氏の振る舞いに対する不安や不評で米信認が低下し、ドル離れの加速もやや警戒されたが、今のところドルは「究極の安全資産」としての信認を維持している。高インフレ・ドル高が進めば、米国製品の輸出競争力を弱め、製造業復活を目指すトランプ米大統領の優先的な政策目標を損なうリスクがある。よって、ドル円のドル高・円安が加速すると、日本政府だけではなく、トランプ政権もドル高・円安阻止を支持し、共同で介入に動く可能性はあるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円、節目の158.00円や1月23日NY参入後の高値158.30円台が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、5日安値156.46円や日足一目・転換線156.25円が下値めど。
今晩は2月雇用統計に注目。昨日はダウ平均が784.67ドル安（-1.61％）と大幅反落し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.26％安と反落した。予想を上回る決算や強い見通しを発表したブロードコムなど半導体株の一角が上昇したものの、NY原油先物相場が2024年7月以来の80ドル台に上昇したことでで、原油高によるインフレ懸念、利下げ期待の後退、景気悪化懸念などが相場の重しとなった。週初来ではナスダック総合が0.36％高とプラス圏を維持した一方、ダウ平均が2.09％安と昨年10月以来の大幅下落ペースとなった。
今晩は、昨日の取引で景気敏感株を中心に大幅安となったことで押し目買いが期待されるが、週末の取引となることや、米国・イスラエルとイランの紛争の先行き不透明感が上値の圧迫要因となりそうだ。経済指標では寄り前に発表される2月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）に注目が集まる。雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者数（NFP）が5.9万人増と、1月の13.0万人から減少が見込まれ、失業率は4.3％と前月から横ばいが予想されている。NFPが予想以上に増加するなど強い結果となれば、利下げ期待の一段の低下が相場の重しとなることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントは2月雇用統計のほか、1月小売売上高、1月消費者信用残高など。このほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁など米連邦準備理事会（FRB）高官の講演なども多数予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は続伸。軟調なスタートとなったが、上向き基調にある50日移動平均線（54145円 3/6）まで下落することなく底堅い動きとなった。
RSI（9日）は前日36.8％→42.7％（3/6）に上昇。RSIは2日続けて上昇し、次は50％の中心線を超えられるかが焦点となる。自律反発が続く可能性もあるが、25日移動平均線（56113円 同）に加え、下向きに変化している5日移動平均線（55896円 同）や10日移動平均線（56981円 同）などが目先的には上値抵抗となる。
2/26高値（59332円）からの下落途中の中段保ち合いの可能性もあり、引き続き75日移動平均線（52726円 同）や100日移動平均線（51944円 同）などまで下げが続く想定も必要となる。
上値メドは、25日移動平均線、10日移動平均線、心理的節目の58000円、2/26高値（59332円）などが考えられる。下値メドは、50日移動平均線、3/4安値（53618円）、心理的節目の53000円、75日移動平均線や100日移動平均線、心理的節目の51000円などがある。
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.80円（6日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.98円（▲0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1596ドル（▲0.0010ドル）
FTSE100種総合株価指数：10284.75（前営業日比▲129.19）
ドイツ株式指数（DAX）：23591.03（▲224.72）
10年物英国債利回り：4.627％（△0.085％）
10年物独国債利回り：2.860％（△0.019％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
(前期比) 0.2％ 0.3％
(前年比) 1.2％ 1.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な動き。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、「有事のドル買い」がこの日も入りやすかった。市場では「戦闘が続く中東情勢の先行きが見通せず、投資家の警戒が根強い。基軸通貨としてのドルを買う動きが活発になっている」との声が聞かれ、21時30分前に一時158.09円と日通し高値を更新。日米レートチェックで急落した1月23日以来の158円台乗せとなった。
NYの取引時間帯に入ると、米労働省が発表した2月米雇用統計で非農業部門雇用者数が9.2万人減と予想の5.5万人増に反して減少したうえ、失業率が4.4％と予想の4.3％より弱い内容となったことが分かり、全般ドル売りが先行。一時157.41円付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値157.39円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。中東情勢の緊迫化を背景に原油高・ドル高の流れも継続し、23時30分前には158.09円と本日高値に面合わせした。もっとも、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると再び上値が重くなっている。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル＝92.61ドルと2023年9月以来約2年半ぶりの高値を記録した。トランプ米大統領が自身のSNSで「イランとの取引は『無条件降伏』以外にあり得ない」との見解を示すと、イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念が高まった。
・ユーロドルは下値が堅かった。中東情勢の緊迫化を背景に原油高・ドル高の流れが継続し、23時30分前に一時1.1546ドルと日通し安値を付けた。ただ、低調な米雇用統計を受けて、米長期金利が低下したこともあって、NY中盤以降は買い戻しが優勢に。週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りも入り、2時前には1.1613ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円は下げ渋り。アジア時間に一時183.27円と日通し高値を付けたあとはじり安の展開に。1時前に一時182.38円と日通し安値を更新した。ただ、前日の安値182.13円が目先サポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルの持ち直しにつれた買いも入り、183円台前半まで下げ幅を縮めた。
・ロンドン株式相場は続落。自律反発狙いの買いが先行したものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念が高まる中、原油先物価格が急騰。投資家の間で当面のリスクを避けようと株式を売る姿勢が強まった。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が売られたほか、アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。中東地域での紛争が長引けばエネルギー価格が高騰し、景気に悪影響を及ぼしかねないとの懸念から売りが広がった。低調な米雇用統計を受けて米国株が軟調に推移したことも相場の重し。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（6.81％安）やバイエル（3.67％安）、キアゲン（3.59％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。エネルギー価格の上昇がインフレ期待を高めるとの観測から、欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測が高まった。
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.78円（前営業日比△0.19円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.29円（△0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1618ドル（△0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：47501.55ドル（▲453.19ドル）
ナスダック総合株価指数：22387.68（▲361.31）
10年物米国債利回り：4.14％（△0.01％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝90.90ドル（△9.89ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5158.7ドル（△80.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％
非農業部門雇用者数変化
▲9.2万人 12.6万人・改
平均時給
（前月比） 0.4％ 0.4％
（前年比） 3.8％ 3.7％
1月米小売売上高
（前月比） ▲0.2％ 0.0％
（除く自動車） 0.0％ 0.0％
12月米企業在庫
（前月比） 0.1％ 0.0％・改
1月米消費者信用残高
80.5億ドル 252.0億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、「有事のドル買い」が継続した。市場では「戦闘が続く中東情勢の先行きが見通せず、投資家の警戒が根強い。基軸通貨としてのドルを買う動きが活発になっている」との声が聞かれ、21時30分前に一時158.09円と日通し高値を更新。日米レートチェックで急落した1月23日以来の158円台乗せとなった。
米労働省が発表した2月米雇用統計では非農業部門雇用者数が9.2万人減と予想の5.5万人増に反して減少し、失業率が4.4％と予想の4.3％より弱い内容となった。結果が伝わると一時157.41円付近まで下押ししたものの、下値は限定的だった。アジア時間に付けた日通し安値157.39円が目先サポートとして意識された面もあった。中東情勢の緊迫化を背景に原油高・ドル高の流れも継続し、23時30分前には再び158.09円まで上げた。
なお、トランプ米大統領は自身のSNS上に「イランとの取引は『無条件降伏』以外にあり得ない」と投稿。また、「イランは停戦交渉を拒否し、米国による地上侵攻に備える」「イランはホルムズ海峡で米・イスラエル関連の船舶を攻撃すると表明した」と伝わった。イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念が高まると、WTI原油先物価格は一時1バレル＝92.61ドルと2023年9月以来約2年半ぶりの高値を記録した。
・ユーロドルは小反発。中東情勢の緊迫化を背景に原油高・ドル高の流れが継続し、23時30分前に一時1.1546ドルと日通し安値を付けた。
ただ、低調な米雇用統計を受けて米長期金利が低下に転じると買い戻しが優勢に。週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りも入り、3時30分前には1.1621ドルとアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
・ユーロ円は続伸。1時前に一時182.38円と日通し安値を付けたものの、前日の安値182.13円が目先サポートとして意識されるとじりじりと買い戻しが進んだ。ドル円の上昇やユーロドルの下げ渋りにつれた買いも入り、6時30分前には183.38円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。イラン情勢の混乱が長期化するとの懸念が高まる中、原油先物価格が急騰すると、投資家の間で当面のリスクを避けようと株式を売る姿勢が強まった。低調な2月米雇用統計の結果も投資家心理を冷やし、指数は一時940ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。マイクロン・テクノロジーやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅ながら5日続落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が大幅に上昇すると、インフレ懸念が強まり債券売りが出た。ただ、低調な2月米雇用統計を受けて買いが優勢になると上げに転じる場面もあった。なお、市場では「物価高と景気後退が同時並行するスタグフレーションへの警戒が浮上している」との声が聞かれた。
・原油先物相場は急伸。中東情勢の悪化による原油供給を懸念した買いが継続。中心限月として2023年9月以来約2年半ぶりの高値92.61ドルまで上伸した。
・金先物相場は反発。予想に反してマイナスとなった非農業部門雇用者数や失業率の悪化など、弱い2月米雇用統計を受けて金利が低下。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味が改善し、5070ドル台で推移していたところから一時5180ドル台まで上昇した。米金利低下を受けたドル失速も、ドル建て金相場の換算値を押し上げる要因となった。
一部通信社が報じたところによると、「中国はホルムズ海峡を通る石油・ガスの安全な輸送許可に向けてイランと協議している」ようだ。
一部報道が伝えたところによると、政府は石油の国家備蓄の放出を検討しているという。中東産エネルギーの供給不安が高まるなか、石油元売り会社などが備蓄放出を要請していたが、政府も検討に入ったようだ。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領はイランの『無条件降伏』を要求する」ようだ。ディールは排除するという。
第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は6日、経済分野の記者会見を開いた。国家発展改革委員会や財政部、商務部、中国人民銀行、中国証券監督管理委員会（CSRC）のトップが出席し、2026年の経済運営方針や第15次5カ年計画（2026－2030年）の重点施策を説明した。政府は財政・金融政策を総動員し、安定成長と産業高度化を同時に進める方針を示した。
国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を4.5－5％に設定したと説明した。中国経済の規模がすでに140兆元を超え、技術革新能力も高まっているとして、目標達成に自信を示した。
今年は第15次5カ年計画の初年度に当たる。政府は109項目の重大プロジェクトを推進する計画で、新たな生産力の育成や民生改善などを柱に据える。集積回路や低空経済など6分野の新興産業と、量子技術や核融合など6分野の未来産業を重点的に育成し、数兆元規模の新市場の創出を目指す。
財政政策では「より積極的な運営」を掲げた。2026年の一般公共予算支出は初めて30兆元を超え、財政赤字率は4％前後（5兆8900億元）とする。内需拡大に向け、1000億元規模の専用資金を設け、民間投資や個人消費を後押しする。利子補給や融資保証を通じ、民間資金の呼び水とする狙いだ。
同時に、財政運営の効率化も進める。ゼロベース予算改革を深化させ、非効率な支出を見直し、限られた財源を重点分野に振り向ける方針だ。
消費面では、超長期特別国債2500億元を投じて消費刺激策を拡充する。家電や自動車などの買い替えを促す「以旧換新」政策を強化し、省エネ型やスマート製品の普及を後押しする。地方都市などの潜在的な消費需要の掘り起こしも進める。
貿易政策では輸出の安定とともに輸入拡大にも力を入れ、貿易の均衡を図る考えを示した。外資誘致では「Invest in China」などの取り組みを通じ、対中投資の呼び込みを続ける。
金融政策について中国人民銀行の潘功勝行長は、「適度に緩和的」な姿勢を維持すると表明した。預金準備率の引き下げや利下げなどの政策手段を柔軟に活用し、企業や家計の資金調達コストを低い水準に抑える。地方政府の融資平台の債務問題の処理や中小金融機関の改革も進め、金融リスクの抑制を図る。
為替政策では、人民元相場を合理的かつ均衡した水準で安定させ、過度な変動を抑える姿勢を改めて強調した。
資本市場について中国証券監督管理委員会（CSRC）の呉清主席は、上場企業の質向上と投資魅力の高い市場づくりを進める方針を示した。創業板の改革深化や再融資制度の見直しを通じ、先端産業への資金供給を強化する。粉飾決算や市場操縦などの違法行為は厳しく取り締まり、投資家保護を徹底する考えも強調した。
政府は財政・金融政策の連携を強めて政策効果を高め、「穏中求進（安定の中で前進）」を基本方針に、2026年と第15次5カ年計画の滑り出しを確かなものにする姿勢を示した。
中国外交部の毛寧報道官は6日の定例記者会見で、中国の経済成長見通しや中東情勢、周辺国との外交関係について中国側の立場を説明した。中国経済の底堅さを強調するとともに、中東情勢を巡っては軍事行動の停止と外交的解決を呼びかけた。
中国経済について毛報道官は、第14次5カ年計画期間（2021－25年）の成果に言及した。中国の国内総生産（GDP）はこの5年間で35兆元以上増加し、中規模の経済国1カ国分に相当する規模の拡大だったと説明した。外部環境の不確実性や国内の課題があるなかでも、中国経済は強い強靱性（きょうじんせい）と活力を維持していると強調した。今後は新発展理念を徹底し、質の高い発展を推進するとともに、制度型開放を拡大して国際経済の循環を促進し、中国の発展成果を世界と共有していく方針を示した。
中東情勢については、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に反対する立場を改めて示した。中国側はこうした行動が国際法に違反するとして、イランの主権や安全、領土の完全性を尊重すべきだと主張し、外交的手段による問題解決を呼びかけた。
また、ホルムズ海峡の安全確保は国際社会の共通利益だと指摘し、地域の緊張が世界経済に悪影響を及ぼすことを防ぐため、関係各国に軍事行動の即時停止を求めた。
中東に滞在する中国人の安全確保については、緊急対応メカニズムを発動したと説明した。4日にはドバイから約300人が帰国し、主要航空会社の運航も順次再開しているという。紛争地域に滞在する中国人に対しては、航空路線が再開している機会を利用し、速やかに退避するよう呼びかけた。
外交面では、ウクライナ問題とイラン問題への対応に一貫性がないとの指摘について、武力行使への反対や紛争下での民間人保護を重視する姿勢は一貫していると反論した。
また、5日に実施されたネパール連邦議会衆議院選挙の円滑な実施を歓迎し、伝統的友好国であるネパールと「世代を越えた戦略的協力パートナーシップ」をさらに発展させていく考えを示した。 このほか、豪州軍ヘリコプターとの遭遇事案については、主管部門に確認するよう求めるにとどめた。さらに、アゼルバイジャンの空港がドローン攻撃を受けたとの報道については、戦闘の拡大に強い懸念を示した。
ＳＭＢＣ日興証券では、中国の全国人民代表大会（全人代）を受けてリポートしている。3月5日の全人代で李強首相は政府活動報告を行い、2026年の実質GDP成長率を前年比+4.5～+5.0％とする目標を掲げた。コロナ禍の影響があった2020年を除けば、この成長率の下限は過去30年以上で最も低い経済成長目標とのこと。ＳＭＢＣ日興では、この目標については概ね予想通りで、地方政府が社会経済目標を達成するための余裕をもたらすと考えられるとコメントしている。
一部通信社が報じたところによると、「米政府は湾岸での海運に200億ドルの再保険枠を設定する」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「イランはホルムズ海峡で米・イスラエル関連の船舶を攻撃すると表明した」ようだ。
6日09:25 城内経済財政相
「中東情勢の影響注視、 経済・物価動向に応じ経済運営に万全を期す」
「中東情勢長期化・拡大する場合、エネルギー・物価に影響する可能性あるが現時点でコメント控える」
6日12:17 トランプ米大統領
「イラン指導体制の解体を要求する」
「イランの優れた指導者候補を念頭においている」
「イラン地上侵攻は現時点では検討していない」
6日22:58
「イランは降伏後、偉大な指導者を選ぶことができる」
6日14:49 氷見野日銀副総裁
「デフレ脱却は政府が各種指標を見て総合判断する」
「現在は、インフレの状態にある」
「緩和的な金融環境の下で緩和度合いを調整している」
「円安の物価に与える影響をしっかりみていきたい」
6日14:49 片山財務相
「賃金上昇を伴った持続的・安定的な物価上昇の実現は道半ば」
「日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況にはない」
「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない」
6日16:52 潘功勝・中国人民銀行（PBOC）総裁
「貿易競争力を高めるために為替を利用する意図も必要もない」
「金利や預金準備率の引き下げなど様々な金融政策手段を柔軟に活用へ」
「中銀は適切な金融政策を今年実施へ」
6日17:18 エスクリバ・スペイン中銀総裁
「ECBが次回の理事会で金利を動かす可能性は極めて低い」
「ECBの次の決定に関しては予測できない」
6日21:44 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「1月の就業者数が下方修正されるのはほぼ確実」
「（米雇用統計）1カ月分のデータだけで判断することはできない」
「昨年の利下げで雇用市場の底打ちが期待されるが、今回の雇用統計には注目している」
「原油価格が上昇する中で、問題はそれがいつまで続くかだ」
「この賃金上昇はバブルの兆候ではない」
「労働市場はこれまで以上に弱くなっているという懸念がある」
「より多くの情報を収集する間、現状維持を心がける必要がある」
6日23:41 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「民間のクレジット市場を非常に注意深く監視」
「イラン情勢が解決されれば、市場はすぐに改善する」
7日00:09 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「雇用統計は散々な結果だった」
「このようなデータが数カ月続いた場合、懸念材料となるだろう」
「インフレの継続的な進展が見られることを期待」
「年末までに利下げを再開できることを期待」
「問題はインフレが一時的なものになるのか、それとも長期的なものになるのかだ」
「原油ショックはスタグフレーション的な方向に進む可能性がある。スタグフレーションは銀行にとって最悪のシナリオ」
「すべての会合であらゆる議題が議題に上がる」
7日01:53 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「1カ月分の雇用統計を過度に解釈するのはためらわれる」
「金融政策は引き締め過ぎ」
「FRBは通常、原油価格に反応しない」
「もし何かあれば、私はさらにハト派的な政策に傾くだろう」
「中立的な政策金利は2.5％から2.75％程度」
7日02:54 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「ECBは依然として良好な状況にある」
「インフレ率は中期的に目標水準で推移すると予測され、インフレ期待は安定しているため、金融政策は依然として良好な状況にある」
「イランでの戦争はインフレの上振れリスクをもたらす」
「中銀はエネルギー価格ショックの持続性を監視する必要」
7日03:30 コリンズ米ボストン連銀総裁
「FRBの政策金利目標は当面据え置かれると予想」
「FRBは忍耐強く、慎重になるべき時」
「追加利下げを行うには、インフレが鈍化しているという明確な証拠が必要」
「現在の金融政策スタンスを緊急に変更する必要はないと考えている」
「雇用市場は比較的安定しているように見える」
「インフレ見通しは依然として不透明で、上振れリスクがある」
「インフレ率は2％の目標に向けて緩やかに低下すると予想」
「現在の経済見通しは比較的良好」
「今年後半にはインフレが緩和し、堅調な経済成長が見込まれる」
「見通しには相当な不確実性が伴う」
7日03:38 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「インフレ率は高すぎる状態にあり、物価圧力は広範囲に及んでいる」
「政策金利は当面据え置かれる可能性が高い」
「インフレ問題は関税だけにとどまらない」
「ユーロはまだドルに取って代わる準備ができていない」
「ドルの世界的な役割は、米国のファンダメンタルズ、法制度、そして信頼性によって支えられている」
※時間は日本時間
◆豪ドル、中東情勢やエネルギー価格に注意
◆NZドル、対豪ドル相場の推移に注目
◆ZAR、米国やイスラエルとの関係悪化もリスク要因
予想レンジ
豪ドル円 107.00-112.00円
南ア・ランド円 9.20-9.70円
3月9日週の展望
豪ドルは引き続き不安定な値動きとなりそうだ。前週末から開始された米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦を契機に中東情勢を巡る地政学リスクが高まり、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が急騰。世界各国の景気に悪影響を及ぼすとの懸念が広がり、幅広い通貨に対してリスク回避の動きが進んだ。
豪州は原油こそ中東地域からの輸入に頼っているものの、天然ガスなど他のエネルギー自給率は非常に高く、相対的には地政学リスクを受けにくい構造にあるが、やはり市場全般のリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨という位置づけが豪ドル相場を不安定にさせている。
来週は10日に3月ウエストパック消費者信頼感指数や2月NAB企業景況感指数などの発表が予定されているが、材料視される可能性は低く、豪州独自の材料に市場の目線が戻るには少なくとも16-17日の豪準備銀行（RBA）金融政策理事会を待つ必要があるだろう。
基本的には外部要因に左右される見込みで、中東を巡る混乱や中東産エネルギーの供給問題が落ち着くかどうかを確認しながら、神経質な豪ドル相場に対処していくことを強いられそうだ。
ニュージーランド（NZ）ドルも荒い値動きに注意が必要となるが、来週は市場センチメントのほかにも豪ドルNZドルの動向に目を配っておきたい。豪ドルNZドルは今週に1.19NZドル台後半まで上昇し、2013年以来となる1.20NZドルの大台超えも視野に入ってきた。同水準を明確に上抜けると一段と豪ドル買い・NZドル売り余地が拡大し、リスク回避目的とは別側面のNZドル売り材料として意識される可能性もあるだろう。
南アフリカ・ランド（ZAR）は上値の重い値動きが予想される。他の通貨と同様に中東情勢を巡る地政学リスクやエネルギー価格の行方に左右されるだろう。石油のほぼすべてを輸入に頼る南アフリカにとって、エネルギー価格の高騰は国内インフレ圧力と景気の下押しリスクを高める要因になりかねない。さらに南アフリカの対外関係を鑑みると、イランがBRICSの加盟国であること、米国やイスラエルとの関係が著しく悪化していることなどもあり、中東情勢の混乱が終息するまでZARは積極的に買い向かいにくいと見込まれる。
なお、来週は10日に10-12月期国内総生産（GDP）、12日に10-12月期経常収支の発表が控えているが、ZAR相場への影響は限られそうだ。
3月2日週の回顧
豪ドルは対ドルで上値の重い動き。中東の地政学リスクが意識されて全般にドル買いが進んだ流れに沿った。一方、対円ではドル円が上昇した影響も同時に受けたことから方向感の定まらない動きとなった。
ZARは軟調に推移。対ドルでは年初来のZAR安水準となる16.75ZAR台までドル高・ZAR安が進む場面も見られたほか、対円でも9.41円まで年初来安値を更新した。
◆ポンド、中東混乱を巡る英米関係の不安定さがお重しに
◆ポンド、与党・労働党の弱体化が不安材料、左派的政策転換への懸念高まる
◆加ドル、2月雇用統計に注目もイラン情勢次第
予想レンジ
ポンド円 209.00-213.00円
加ドル円 113.50-117.50円
3月9日週の展望
ポンドは、今週同様に米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡る不透明感に左右されやすい展開が続くだろう。中東の混乱を巡り、英米関係の不安定さがポンドに影響を与える場面もありそうだ。米国が対イラン空爆を実施する際、英国は当初、自国基地の使用を認めず、イランの報復攻撃が始まってから許可に転じた。この対応にトランプ米大統領はスターマー英首相への不満を示しており、両者の関係には微妙な緊張が生じている。英国では空爆反対が世論の多数派で、支持率低下に直面するスターマー首相としては米国と距離を置かざるを得ない。関係の悪化が目立つようになると、英国の外交リスクが意識され、ポンドは上値が重くなりやすい。
また、英国内で与党・労働党の影響力が弱まっている点も、ポンドにとっての不安材料だ。先月下旬のマンチェスター近郊の下院補欠選挙では野党・緑の党が勝利し、労働党は得票率で3位に転落した。与党内では不満が再燃しており、党内勢力図の変化が政策の不確実性を高める可能性がある。特に財政拡大や規制強化といった左派的政策転換への思惑が高まれば、市場は英国の財政・成長見通しを再評価し、ポンドに下押し圧力がかかりやすくなるだろう。
英国の経済指標では、週末に1月の国内総生産（GDP）や鉱工業生産が発表予定。今月の英中銀金融政策委員会（MPC）に対する影響度はそれほど高くないだろうが、足もとの景気動向は確認しておきたい。GDPは前月比で3カ月連続プラス成長となるかに注目したい。なお、19日の英MPCについて、短期金融市場は「政策金利の据え置き」が多数派となっている。
加ドルは、13日発表の2月カナダ雇用統計がメインイベント。1月雇用統計では、新規雇用者数が増加予想に反して減少した。一方で失業率は6.5％と予想から0.3ポイント改善し、この点を市場は好感して加ドル買いを強めた。ただ、労働参加率は65％と21年5月に並ぶ低い水準であり、「見かけ上の失業率改善」というのが実状だ。今回も労働参加率も見極めながら、雇用市場を判断する必要があるだろう。先月末の10-12月期GDPが前期比年率で-0.6％と予想以上に弱く、雇用データがさえないようだと加ドルの上値を抑えそうだ。
雇用統計までは、加ドルもイラン情勢を睨みつつ神経質に上下しそうだ。米・イスラエルの対イラン攻撃後は有事のドル買いが主流となったが、加ドルは産油国通貨でもあり、原油高は支えになり得る。目先は、ドル相場と原油相場の綱引きの反応となるだろう。
3月2日週の回顧
中東地政学リスクの強弱で神経質に上下した週だった。ポンド円は209円前半を下値に211.30円台まで切り返し、その後も210円を挟み上下1円程度で推移。加ドル円は114円割れから、2024年7月以来の高値圏115円後半まで上昇した。
ポンドドルは1.3460ドル台から、有事のドル買いで1.32ドル半ばまで下落。その後、1.34ドル付近まで回復も上値は重かった。加ドルは対ドルで1.37加ドル半ばまで売られるも、一巡後は1.36加ドル前半まで加ドル高に振れた。
◆ドル円、中東問題の長期化が支え
◆ドル円、日銀の利上げ観測後退も引き続き支援材料
◆ユーロドル、有事のドル買いや欧州景気懸念から上値重い
予想レンジ
ドル円 156.00-160.00円
ユーロドル 1.1400-1.1750ドル
3月9日週の展望
ドル円は、中東情勢の緊迫化を背景に下値の堅い動きとなりそうだ。先月28日に、米国とイスラエルがイランへの軍事行動を開始し、その後もイランがイスラエルの核施設を標的にすると警告するなど中東情勢は一段と緊迫化している。また、米上院がイランへのいかなる攻撃にも議会の承認を義務付ける決議案を否決し、トランプ米大統領の軍事作戦を支持したため、事態の長期化も意識され始めている。来週以降も「有事のドル買い」からドル円は底堅い動きが継続するだろう。
また、日銀の早期利上げ観測が後退していることもドル円の支援材料。新たな日銀審議委員候補にリフレ派の佐藤氏と浅田氏が指名されたうえ、原油高に伴うインフレリスクも台頭してきている。依然として4月会合での利上げを予想する声が多いものの、一部では「早くても7月」との声も出ている。5日に連合が公表した2026年春闘では、賃上げ要求が加重平均で5.94％と昨年同時期の6.09％は下回るものの、高い水準を維持した。ただ、市場では中東情勢の不透明感を懸念する声が多く、日銀の利上げを促す材料にはなっていない。しばらくは中東の動きを注視しつつ、金利を据え置く公算が高いとみる。
米指標としては11日に2月消費者物価指数（CPI）、12日に前週分の米新規失業保険申請件数、13日に10-12月期国内総生産（GDP）改定値や1月PCEコアデフレータ、3月ミシガン大消費者態度指数速報値などの発表が予定されている。今週は米指標結果に対して素直に反応する場面が多かったため、来週もCPIを中心に結果を受けたドルの動向に左右されるだろう。
ユーロドルは、欧州経済の構造的な弱さと「有事のドル買い」による下押し圧力が継続し上値の重い動きとなりそうだ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば原油やガス価格の高騰につながりやすい。例年に比べガス在庫が少ないとされており、需要過多によりエネルギー価格の上昇に拍車がかかることも想定される。欧州の多くがエネルギー支援を域外からの輸入に頼っているため、欧州企業にとっては悪材料となる。消費者の買い控えにもつながりかねず、欧州景気減速懸念からユーロ売りが出やすい地合いとなりそうだ。
3月2日週の回顧
ドル円は底堅い。米・イスラエルによるイラン攻撃を受けて有事のドル買いが先行。一時157.97円まで上昇した。1月23日の日米レートチェック実施時の水準である158円台が意識されると、その後は156円台半ばまで伸び悩んだが、下値は限定的だった。
ユーロドルは軟調。中東情勢を巡る有事のドル買いが幅広い通貨に対して強まった。欧州景気不安も意識され、一時1.1530ドルと昨年11月25日以来の安値まで売られている。
6日の日経平均は続伸。終値は342円高の55620円。米国株安を受けて、寄り付きは600円を超える下落。いったん急速に戻すも下げ幅を2桁に縮めたところで売り直され、10時台半ばには700円を超える下落となった。しかし、54500円台に入ったところで鋭角的に切り返すと、プラス圏に浮上して200円を超える上昇で前場を終了。後場は上げたり萎んだりを繰り返しながら、じわじわと水準を切り上げた。終盤には400円超上昇する場面もあり、高値圏で取引を終えている。グロース250指数が開始早々にプラス転換しており、2.8％高と強い動きを見せた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆3600億円。業種別では情報・通信、精密機器、その他金融などが上昇した一方、非鉄金属、鉱業、石油・石炭などが下落した。昼休みに日経電子版でデンソー<6902.T>による買収観測が報じられたローム<6963.T>がストップ高。後場の取引時間中には値が付かなかった。半面、買収に伴う財務負担への警戒から、デンソーは後場に入って大幅安となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり757/値下がり787。2月に売り込まれていた銘柄に見直し買いが入っており、ＮＥＣと富士通がともに5％を超える上昇。マネーフォワード、フリー、Ｓａｎｓａｎなどが急伸した。東宝やサンリオなどコンテンツ関連が大幅上昇。創業105周年の記念配当実施および株主優待の導入を発表した水戸証券が、後場に入って急騰した。
一方、米国で同業の株価が大きく下落したことを受けて、フジクラが大幅安。三井金属、住友鉱山、東邦亜鉛など非鉄金属株が弱かった。原油高が意識される中でもＩＮＰＥＸ、出光興産、コスモエネルギーなどが軟調。ポッカサッポロ社の自動販売機事業継承などを発表したライフドリンクは、買いが先行したものの失速して9％近い下落となった。
今週の週間騰落率を見ると、日経平均が5.5％安、TOPIXが5.6％安、スタンダード指数が2.5％安、グロース250指数が0.9％安となっている。日経平均とTOPIXは同程度の下落率で、大型株はグロース、バリュー問わず、まんべんなく売られたことが見て取れる。一方で、日経平均やTOPIXと同様に先週まで高値更新基調が続いていたスタンダード指数は両指数ほどは下げておらず、グロース250指数は1％未満の下げにとどまっている。リスクオフに傾いた中で、中小型株はかなり健闘している。来週は、ＡＮＹＣＯＬＯＲ、タイミー、ＧＥＮＤＡなど、注目度の高い企業が決算発表を予定している。これらを材料に中小型株物色が盛り上がる展開に期待したい。
【来週の見通し】
戻りを試すか。引き続き中東に関するニュースに一喜一憂することになると思われる。メジャーSQ週で、指数の動きは荒くなる可能性がある。ただ、日経平均は3月序盤で値幅の調整が一気に進んだ。売り一巡後には押し目買いも入っており、中東リスクに関しては、ある程度織り込みが進んでいると考える。翌週にはFOMCと日銀金融政策決定会合が控えており、一段安になった場合には、中央銀行からマーケットに配慮したメッセージが出てくることへの期待が高まる。上げ下げあるだろうが下値が堅くなることで、週間ではプラスで終えると予想する。
9日
○08:30 ◇ 1月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ◎ 1月国際収支速報
○14:00 ◇ 1月景気動向指数速報値
○15:00 ◇ 2月景気ウオッチャー調査
10日
○08:30 ◇ 1月家計調査（消費支出）
○08:50 ☆ 10－12月期実質国内総生産（GDP）改定値
○08:50 ◇ 2月マネーストックM2
11日
○08:50 ◇ 2月企業物価指数
12日
○08:50 ◇ 1－3月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
8日
○米国が夏時間に移行
9日
○10:30 ◎ 2月中国消費者物価指数（CPI）
○10:30 ◎ 2月中国生産者物価指数（PPI）
○16:00 ◎ 1月独製造業新規受注
○16:00 ◎ 1月独鉱工業生産
○17:00 ◇ 2月スイスSECO消費者信頼感指数
○21:00 ◎ 2月メキシコCPI
○ロシア（国際婦人デーの振替休日）、休場
10日
○08:30 ◇ 3月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○09:01 ◇ 2月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 2月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 2月中国貿易収支
○16:00 ◇ 1月独貿易収支
○16:00 ◎ 2月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 1月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○16:45 ◇ 1月仏貿易収支
○16:45 ◇ 1月仏経常収支
○18:30 ◎ 10－12月期南アフリカ国内総生産（GDP）
○23:00 ◎ 2月米中古住宅販売件数
○11日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
11日
○16:00 ◎ 2月独CPI改定値
○17:30 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 1月ブラジル小売売上高
○21:30 ☆ 2月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○12日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○12日03:00 ◎ 2月米月次財政収支
○06:45 ◇ 10－12月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○09:01 ◇ 2月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○16:00 ◇ 1月トルコ経常収支
○18:00 ◎ 10－12月期南アフリカ経常収支
○19:30 ◎ 2月インドCPI
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:00 ◎ 2月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:30 ◇ 1月カナダ貿易収支
○21:30 ◇ 1月カナダ卸売売上高
○21:30 ◇ 1月カナダ住宅建設許可件数
○21:30 ◎ 1月米貿易収支
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 1月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○13日01:25 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○13日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
13日
○16:00 ☆ 1月英GDP
○16:00 ◎ 1月英鉱工業生産／製造業生産高
○16:00 ◇ 1月英商品貿易収支／英貿易収支
○16:45 ◇ 2月仏CPI改定値
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏鉱工業生産
○21:00 ◇ 1月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ☆ 2月カナダ雇用統計
○21:30 ◇ 1月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 10－12月期カナダ設備稼働率
○21:30 ☆ 10－12月期米GDP改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○21:30 ◎ 1月米個人消費支出（PCE）
◎ 1月米個人所得
☆ 1月米PCEデフレーター
☆ 1月米PCEコアデフレーター
○21:30 ◎ 1月米耐久財受注額
○23:00 ◎ 3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○23:00 ◎ 1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○14日01:00 ◎ 2月ロシアCPI
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、中東情勢の緊迫化や米国のスタグフレーション（景気停滞と物価上昇が同時に進行）懸念などに加え、週末に控える3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ需給要因によって、ボラティリティ（変動幅）の大きい相場展開になりそうだ。
6日の米国市場は大幅に下落した。2月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が9万2000人減と市場予想（約6万人増）に反して減少。失業率は4.4％と前月から横ばいを見込んでいた市場予想（4.3％）を上回った。米労働市場の悪化によって利下げ期待は意識されるものの、原油先物が1バレル＝90ドル台に乗せる上昇のなかではインフレ圧力となる。
米国とイスラエルは2月28日、イラン全土の標的を攻撃。軍事衝突の長期化懸念がリスク回避へと向かわせ、前週の日経225先物は2月最終週（2月24～27日）の上昇分（＋2260円）を帳消しにしており、下落幅は3370円に達した。週前半の下落でこれまで続いていたボリンジャーバンドの+1σと+2σによるレンジを割り込み、3月4日には中心値（25日）を下抜け-1σまで売られた。
週半ば以降は、-1σと25日移動平均線とのレンジでの推移が続いたが、6日の取引終了後のナイトセッションは5万4020円で終えており、-1σが位置する5万4390円を割り込んでいる。一時5万3750円まで下落幅を広げる場面があり、75日線（5万2800円）および-2σ（5万2610円）とのレンジに移行する可能性もある。
-1σと25日線とのレンジを概ねキープし、早い段階で25日線を突破できれば、前週の下落に対するリバランスが意識され、25日線と+1σ（5万7940円）とのレンジ推移に向かうことも考えられる。本来であれば、週末のメジャーSQに向けて限月交代に伴うロールオーバーの取引が中心となるため、トレンドの出にくい状況になりやすい。しかし、足もとのボラティリティの大きい推移のなかでは、ヘッジ対応の商いによって波乱含みの展開となる可能性を警戒しておきたい。
イランのペゼシュキアン大統領は、イランから攻撃を受けた近隣諸国に謝罪し、イランを攻撃していない国には攻撃を行わないよう指示したと報じられている。一方、トランプ米大統領は、無条件降伏以外は受け入れないと自身のSNSに投稿。攻撃対象としていなかったイラン国内の地域や集団についても、攻撃を検討すると表明したと伝えられている。原油先物の100ドル乗せが視野に入るなかで、関連する報道がトリガーとなる形で先物市場が大きく変動する展開も予想される。
そのほか、米国では2月下旬の英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズの破綻をきっかけに、ファンドが企業に直接融資するプライベートクレジット市場を巡る懸念が高まっていることも重荷になる。今週は2月の米消費者物価指数（CPI）や1月の米個人消費支出（PCEデフレーター）の発表が予定されているため、経済指標の結果を受けた米国市場の影響も受けやすくなる。
そのため、同線が支持線として機能する局面では、オプション権利行使価格の5万4000円から5万7000円のレンジを想定。13週線を明確に割り込んでくる局面では、5万2000円～5万4000円のレンジを意識しておきたい。もっとも、下へのバイアスが強まる局面で75日線や日足の-2σを下回ると、-3σ（5万0840円）が射程に入るほか、年初につけた5万0430円が意識されることでロング解消の動きが一段と強まりそうだ。
なお、翌週の日米首脳会談に向けて、次世代原発やレアアース、ペロブスカイト太陽電池、宇宙・防衛関連といった政策テーマを手掛かりとした見直し買いの動きも意識されよう。関連する銘柄への物色が強まるようだと、ショートを仕掛けにくくさせそうである。
6日の米VIX指数は29.49（5日は23.75）に上昇した。週間（2月27日は19.86）でも上昇している。一時29.93まで切り上げる場面もみられ、昨年10月17日（28.99）以来の水準をつけている。週足の+3σ（29.67）を捉えているため、いったんは修正が入ることも予想されるが、イラン情勢悪化の影響で一段の上昇をみせてくると、昨年4月8日につけた52.33が意識され、リスク回避姿勢が更に強まる可能性がある。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.99倍（5日は14.95倍）に上昇した。週間（2月27日は14.94倍）でも上昇している。前週はインデックスに絡んだ商いが中心となるなかで、2日の東証プライムの騰落銘柄は下落数が8割近くを占め、3日、4日は9割を超える全面安、5日は9割超の全面高商状だった。一方向に大きく振れる状況のためスプレッド狙いの動きは限られ、概ね75日線を支持線とした14.85～15.00倍での推移だった。25日線（14.93倍）を挟んだ-1σ（14.82倍）と+1σ（15.04倍）とのゾーンであり、これを放れてこないとスプレッド狙いの動きは入れにくいだろう。
2月第4週（2月24日-27日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は1兆8755億円（2月第3週は433億円の売り越し）だった。現物は7910億円の買い越し（同5426億円の買い越し）と8週連続の買い越し。先物は1兆0844億円の買い越し（同5860億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で5499億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で9794億円の売り越しとなり、8週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、9日に1月景気動向指数、2月景気ウォッチャー調査、中国2月消費者物価指、中国2月生産者物価指数、10日に1月全世帯家計調査、中国2月貿易収支、11日に2月国内企業物価、米国2月消費者物価指数、12日に1-3月期法人企業景気予測調査、米国1月貿易収支、米国1月住宅着工件数、13日にメジャーSQ、米国1月個人所得、米国1月個人消費支出などが予定されている。
＜国内＞
○08:30 ◇ 1月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.4％）
○08:50 ◎ 1月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前9600億円の黒字／季節調整済3兆1763億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：1兆602億円の赤字）
○14:00 ◇ 1月景気動向指数速報値（予想：先行113.0／一致116.9）
○15:00 ◇ 2月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数48.0／先行き判断指数50.6）
＜海外＞
○10:30 ◎ 2月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.9％）
○10:30 ◎ 2月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比▲1.1％）
○16:00 ◎ 1月独鉱工業生産（予想：前月比1.0％／前年同月比▲0.8％）
○16:00 ◎ 1月独製造業新規受注（予想：前月比▲4.3％／前年同月比13.2％）
○17:00 ◇ 2月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲29.0）
○21:00 ◎ 2月メキシコCPI（予想：前年比3.98％）
○ロシア（国際婦人デーの振替休日）、休場
○米国は8日から夏時間に移行済み
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
一部報道によれば、イランへの攻撃についてトランプ米大統領は週末、これまで対象としてこなかった国内地域や集団についても攻撃を検討すると表明した。また、地上への特殊部隊投入を選択肢として検討しているもよう。
イランの国営メディアによると、死亡したハメネイ師の後継となる新最高指導者について、次男のモジタバ師を指名すると報じられている。
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、158.09円の高値を付けた後に2月米雇用統計（非農業部門雇用者数：9.2万人減、失業率4.4％）が予想より弱い内容だったことで、157.41円付近まで下押しした。ただ、中東有事のドル買い圧力根強く158.09円まで反発した。ユーロドルは、中東情勢の緊迫化を背景に原油高・ドル高の流れが継続して1.1546ドルまで下落後、週末を控えたポジション調整の買い戻しから1.1621ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、先週同様に中東有事のドル買いと早朝から100ドルを超えて急騰しているWTI原油先物価格による円売りが継続することが見込まれる中、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
週末に発表された米2月の雇用統計は、失業率が4.4％、非農業部門雇用者数は9.2万人の減少となり、雇用情勢の安定化を示していた1月の雇用統計が特殊要因によるものとの懸念を裏付ける結果となった。
2月の雇用統計を受けて、フェドウオッチでの予想は、9月の利下げ時期が7月に前倒しされたものの、中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰していることで、中東での戦争が終息に向かわない限り、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測は後退したままとなる。
すなわち、7月FOMCを率いることが見込まれるウォーシュFRB議長でも、原油価格が上昇していた場合は、トランプ米大統領が求める利下げには応じられない可能性が高いことになる。
さらに、建国250周年を迎える7月4日付近までイラン戦争が長期化していた場合、政治的には11月の中間選挙でのトランプ米政権の敗北の可能性が高まり、経済的には、物価高と景気減速が併存するスタグフレーションの可能性が高まることになる。
本日のドル円は、中東情勢の激化懸念や原油価格の上昇懸念などを背景に158円台に乗せており、テクニカル分析ではダブル・ボトム（152.27円・152.62円）が完成した後、159.45円を起点とする三角保ち合いの上放れの可能性が高まりつつあることで上昇トレンドに拍車がかかりつつある。
ドル円の上値を抑える要因としては、1月23日にベッセント米財務長官主導による日米協調のドル高・円安抑制としての「レートチェック」の次の段階であるドル売り・円買い介入となる。当時、ベッセント米財務長官は日本側の要請があれば日米協調の為替介入も視野に入れていた、と報じられており、日米通貨当局のドル高・円安阻止の本気度を探ることになる。
トランプ米大統領は、イランとの戦争が当初想定の4-5週間を超える可能性を示唆し、ヘグゼス米国防長官は8週間以上続く可能性を示唆している中、今後の政治日程を見据えての終結の時期が模索されている。
2022年2月、プーチン露大統領は3日間程度で完了するとの目論見でウクライナに特別軍事作戦を仕掛けたが、5年目に突入しても終息の目処が立っていない。
今月のトランプ米大統領の政治日程に関しては、19日に予定されている日米首脳会談での懸念は、トランプ米大統領が高市首相に対してホルムズ海峡でのタンカー護衛として自衛艦の出動を要請した場合となる。
高市政権は、「重要影響事態」や「存立危機事態」を模索していると報じられている。
かつて安倍元首相は、2015年の安保関連法改正とともに、集団的自衛権行使の必要性を強調するため、ホルムズ海峡封鎖を例に挙げたことがある。「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油が日本に入らなくなった場合、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼし、国家の存立を脅かされる可能性がある」という理由付けである。
さらに、トランプ米大統領は3月31日から訪中して、4月1日、2日に米中首脳会談に臨む予定となっている。中国は、イランから原油を輸入し、イランとサウジアラビアとの外交正常化を仲介した実績があるため、終戦に向けた説得が期待されるものの、不首尾に終わった場合、米国はイランとの軍事衝突と中国との通商戦争に直面することとなる。
そして、米国のイランとの闘いが、かつて敗北したベトナムやアフガニスタンとの闘いのように泥沼化した場合、1991年の湾岸戦争のような中東有事のドル「売り」になる可能性にも警戒しておきたい。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は453ドル安の47501ドルで取引を終えた。2月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比9万2000人減と減少し、景気悪化に対する警戒が高まった。また、トランプ米大統領がイランとの戦争終結には無条件降伏が条件だと自身のSNSに投稿したことで、原油価格が大きく上昇したことも嫌気された。ドル円は足元158円30銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが1715円安の54015円、ドル建てが1710円安の54020円で取引を終えた。
本日朝方に、イランの最高指導者にハメネイ師の次男であるモジタバ師が選出されたことが報じられている。モジタバ師は強硬派として知られており、米国とイランの緊張が一段と高まることになると思われる。このニュースを最初に消化する東京市場は、かなり神経質な動きとなるだろう。反転の手がかりに乏しい中、本日の米国市場を見定めるまでは腰の入った買いは期待しづらい。13週線（53613円、6日時点、以下同じ）を明確に割り込んだ場合、一気に26週線（50973円）辺りまで下を試しにいく展開も想定しておく必要がある。日経平均の予想レンジは51000-54100円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54020 -1710 （-3.06％）
TOPIX先物 3627.0 -90.5 （-2.43％）
シカゴ日経平均先物 54015 -1715
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。2月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が9万2000人減と、予想の約6万人増に反して減少。失業率は4.4％と、前月から横ばいを見込んでいた市場予想（4.3％）を上回ったことで景気悪化の懸念が強まった。トランプ米大統領が、イランとの戦争終結には無条件降伏以外は受け入れないと自身のSNSに投稿し、攻撃対象としていなかったイラン国内の地域・集団についても攻撃を検討すると表明。原油先物が一時1バレル＝92ドル台に上昇し、2023年9月以来の高値をつけたことも重荷になった。
S＆P500業種別指数は食品・生活必需品、商業サービス・用品、ソフトウエア・サービスが上昇。一方で、半導体・同製造装置、運輸、小売、自動車・同部品、銀行の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではボーイング<BA>、IBM<IBM>、アムジェン<AMGN>、ウォルマート<WMT>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、スリーエム<MMM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比1715円安の5万4015円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比100円安の5万5630円で始まった。その後5万5790円とプラスに転じる場面もみられたが、買い一巡後は下へのバイアスが強まる形で一気に5万5000円を割り込んだ。さらに、米国市場の取引開始後に一段安となり、5万3750円まで売られる場面もみられた。終盤にかけて5万4470円まで買い戻されたがロングは強まらず、引け間際には再び5万4000円を割り込むなかで、日中比1710円安の5万4020円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。ナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（5万4390円）を割り込んでいる。一時5万3750円まで下落幅を広げる場面があり、75日移動平均線（5万2800円）および-2σ（5万2610円）とのレンジに移行する可能性もある。まずは、売り一巡後に-1σ水準での攻防から、25日線（5万6160円）とのレンジに戻せるかを見極めたい。-1σと25日線とのレンジを概ねキープし、早い段階で25日線を突破できれば、前週の下落に対するリバランスが意識されよう。
一方で、-1σ水準で上値を抑えられる局面では、-2σとのレンジに移行することになりそうだ。週足では上向きで推移する13週線（5万3930円）が支持線として機能しているため、自律反発を狙った押し目狙いのロングが入りやすいタイミングでもある。5万3900円～5万4400円水準では強弱感が対立しやすいと考えられよう。
そのため、5万4400円を明確に上抜けてくる局面では5万4400円から5万6000円、5万3900円を割り込んでくると、5万2500円から5万3900円とのレンジが意識されそうだ。週末に控える3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ商いでは、限月交代に伴うロールオーバーが中心になるが、足もとのボラティリティの大きい推移のなかでは、ヘッジ対応の商いによって波乱含みの展開となる可能性を警戒しておきたい。
6日の米VIX指数は29.49（5日は23.75）に上昇した。一時29.93まで切り上げる場面もみられ、昨年10月17日（28.99）以来の水準をつけている。イラン情勢悪化の影響で一段の上昇をみせてくると、昨年4月8日につけた52.33が意識されそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.99倍（5日は14.96倍）に上昇した。インデックス売買を中心に一方向に大きく振れる状況のため、スプレッド狙いの動きは限られ、概ね75日線を支持線とした14.85～15.00倍での推移だった。25日線（14.93倍）を挟んだ-1σ（14.82倍）と+1σ（15.04倍）とのゾーンであり、これを放れてこないとスプレッド狙いの動きは入れにくいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比3930円安の5万1800円（-7.05％）前後で推移。寄り付きは5万1800円と、シカゴ日経平均先物（5万4015円）を大きく割り込む形で、ギャップダウンから始まった。売り一巡後は中盤にかけて5万2680円まで下落幅を縮めたが、上値の重さが警戒されるなかで終盤にかけて下へのバイアスが強まり、5万1390円まで下げ幅を広げる場面もみられた。
イランの専門家会議は新たな最高指導者にハメネイ師の次男を任命したと報じられるなか、紛争長期化への懸念からNY原油先物相場は100ドルの大台を突破したことで、日経225先物のロング解消の動きが強まったようである。寄り付きの段階で75日移動平均線（5万2770円）およびボリンジャーバンドの-2σ（5万2190円）を割り込んだ。売り一巡後に下げ幅を縮めたものの、75日線に上値を抑えられ、下へのバイアスが強まっている。急落に対するカバーの動きは入りそうだが、-3σ（5万0280円）水準が意識されてくると、年初の水準を割り込んでくることで、ロング解消の動きが一段と強まりやすい。
NT倍率は先物中心限月で14.74倍に低下した。朝方は14.98倍をつける場面もみられたが、その後の下げで支持線として機能していた75日線（14.86倍）を割り込んだ。-1σ（14.80倍）割れから-2σ（14.69倍）が射程に入ってきている。
「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」（パウエルFRB議長）
米2月の雇用統計（失業率：4.4％、NFP：▲9.2万人）を受けて、1月の好調だった雇用統計が特殊要因によるものとの指摘が裏付けされ、労働市場の健全性に対する疑念が強まった。トランプ米政権による不法移民の取り締まりが強化されていることで、米国の人口が下方修正され、労働力人口と家計調査に基づく雇用水準も劇的に減少した。
1.米2月雇用統計
2026年2月の米国の失業率は4.4％（※4.441％）となり、1月の4.3％（※4.322％）から上昇した。失業者数は+20.3万人、就業者数が▲18.5万人だったことで、失業率の上昇につながった。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比9.2万人の減少となり、1月は速報値の+13.0万人から+12.6万人へ下方修正（▲0.4万人）され、12月は改定値の+4.8万人から▲1.7万人へ下方修正（▲6.5万人）されたことから、合計で6.9万人の下方修正となった。
医療従事者のストライキのほか、厳しい冬の天候で建設業やレジャー・接客業の雇用が圧迫されたことが響いた。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人（平均+37.7万人）、2023年は+251.5万人（+21.0万人）、2024年は+145.9万人（+12.2万人）、2025年は+11.6万人（+1.0万人）と減少傾向が続いている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
2月の失業率は4.4％（※4.441％）となり、1月の4.3％（※4.322％）から上昇した。
労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は62.0％と1月の62.1％から低下し、2021年12月以来の水準に低下した。2020年2月の63.4％を下回った状況が続いている。
就業率は59.3%と、前月の59.4％（修正値）を下回り2021年11月以来の低水準だった。
失業者数は757.1万人となり、1月の736.8万人から20.3万人増加し、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億7048.3万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約590万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：7.9％（1月8.0％、12月8.4％、11月8.7％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：62.0％（1月62.1％、12月62.4％、11月62.5％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：189.9万人（1月183.5万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：7.7％（1月7.2％、12月7.5％、11月8.3％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12万1000の会社・政府機関：全体の1/3）
2月の非農業部門雇用者数は、前月比9.2万人の減少だった。平均時給は前月比+0.4％で、1月の+0.4％と変わらず、前年同月比は+3.8％となり、1月の3.7％から上昇した。
民間部門の総賃金指数（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前月比+0.3％で2カ月連続でのプラス、前年比+4.4％となり、1月の+4.7％を下回った。
先週末の海外市場では、2月米雇用統計でNFPがまさかの9.2万人の減少。失業率も予想の4.3％より悪化した4.4％という結果となると、ドル円は158.09円の高値から一時157.41円まで売り込まれる場面もみられましたが、その後は早朝の安値157.39円が目先のサポートレベルとして意識されると一転して158.09円まで買い戻し。「米政府が海上貨物保険再開を支援するために200億ドルの再保険制度立ち上げを用意している」ことが報じられたことから、WTI原油先物価格が上げ幅を縮めるなか157.52円まで下押ししたものの、引けにかけては再び157.96円まで買い戻されるなど、下値の堅さを確認してNY市場では冬時間の取引を終えることになりました。
そして、週明け早朝のオセアニア市場では、トランプ米大統領が週末に予定通りゴルフに興じている間、中東情勢は一向に改善する兆しはなく、有事のドル買いが先行。WTI原油先物価格の急騰や日経先物の急落といった動きとなると、先週末高値の158.09円を上抜けて158.47円まで上昇。その後は158.21円まで下押す場面もみられましたが、本邦実需の買いなども観測されるなか再び158.90円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、市場はWTI原油先物価格の動きに左右されていることは明らか。日経平均は現物で51407.66円の安値を付けて一時4213円安まで安値を更新しました。目先は、一目雲下限が位置する51361.31円を意識した買いも観測されていますが、週明けの東京市場という最もリスクオフの影響を受けやすいマゾヒスティックな市場だとしても、かなりの行き過ぎ感も台頭しているのも事実。ドル円は、有事のドル買いではない局面でも、しっかりとした実需勢のフローに裏付けされた下値の堅さを改めて認識させられているところです。
本日のロンドン為替市場でも、イランを巡る中東地域の混乱度合いを見極めながらの取引となるだろう。イランメディアは9日、新たな最高指導者に反米主義・保守派として知られるモジタバ・ハメネイ師が選出されたと報じた。モジタバ師は、米国とイスラエルの空爆で殺害されたハメネイ師の次男。これにより、イランの対抗姿勢が一層強まる可能性が高まっている。
トランプ米大統領が反対していた人物の選出であり、今後は米・イスラエルが軍事行動を強化してくるだろう。週末にトランプ氏が述べていた、イランの攻撃対象地域や集団の拡大や、特殊部隊の地上投入が現実味を帯びてきた。もっとも、イランの抵抗の激しさから、米政権が狙っていた早期の事態収束が難しいとの見方も広がっている。
イランからの報復攻撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、中東では原油生産の削減が始まった。これを受けて週明けのWTI原油先物相場は節目の100ドルをあっさりと超え、そこからさらに急騰。当然ながら天然ガス価格も影響は避けられず、欧州の天然ガス価格の指標であるオランダTTF天然ガス先物の動向は注視する必要がある。
ユーロは、中東有事で買われやすいドルや避難通貨とされるスイスフランとの動きが注目。執筆時点の東京午前では、ユーロドルが昨年11月以来の1.15ドル割れに近づき、ユーロスイスフランは、2015年1月のスイスショック以来の0.90フラン割れまでフラン高が進む場面があった。
ユーロスイスフランについては、2日にスイス中銀がフラン売り介入を示唆した水準を下回ってきた。中銀は「国際情勢を踏まえ、外国為替市場に介入する意向を強めた」と述べ、0.90フラン前半から0.91フラン前半までユーロ高フラン安が進んだ。中東情勢の悪化がフラン買いに繋がっている中で、為替介入にどの程度の効果があるかを見定めることになりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、本日寄り付き1.1560ドルを超えると6日高値1.1621ドル
・ユーロスイスフラン、4日高値0.9099フラン
想定レンジ下限
・ユーロドル、2025年11月5日安値1.1469ドル
・ユーロスイスフラン、2日上昇幅の下方倍返し0.8919フラン
ドル円：1ドル＝158.37円（前営業日NY終値比△0.59円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.19円（▲0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1567ドル（▲0.0051ドル）
日経平均株価：52728.72円（前営業日比▲2892.12円）
東証株価指数（TOPIX）：3575.84（▲141.09）
債券先物3月物：132.32円（▲0.15円）
新発10年物国債利回り：2.180％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 3.0％ 2.4％
1月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
9416億円の黒字 7288億円の黒字
経常収支（季節調整済）
3兆1450億円の黒字 2兆6971億円の黒字
貿易収支
6004億円の赤字 1349億円の黒字
1月景気動向指数速報値
先行指数 112.4 110.3・改
一致指数 116.8 114.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。中東情勢を巡る緊迫化が続くなか、週明け早朝から有事のドル買いが先行。原油先物価格が時間外で30％超暴騰するとドル買いに拍車がかかり、東京市場に入っても堅調地合いを保ちながら一時158.90円まで買い上げられた。もっとも、「G7が緊急石油備蓄の共同放出を議論へ」との一部報道で原油価格が上げ幅を縮めるとドル買い圧力が後退し158.30円台まで伸び悩んだ。
・ユーロドルは軟調。原油先物価格の急騰ともに有事のドル買いが活発化し、一時1.1507ドルと昨年11月24日以来の安値を付けた。もっとも、石油備蓄放出に関する報道で原油価格が失速すると1.1572ドルまで反発している。
・ユーロ円は持ち直し。原油急騰などによりリスク回避姿勢が強まり、円買い・外貨売りが先行すると一時182.41円まで売り込まれた。ただ、原油失速でリスクオフの巻き戻しが強まると183.32円まで切り返した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反落。下げ幅としては過去3番目の大きさとなった。中東情勢の緊迫化で原油が急騰したことが投資家心理を大きく冷やし、利益確定売りが活発化した。指数は一時4200円超下落した。
・債券先物相場は反落。WTI原油先物相場が急騰し、インフレ圧力が一段と高まるとの警戒から長期金利が上昇したことで債券は売りが優勢となった。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、製造業関連の経済指標に明るい兆しが強まってきたことに注目している。製造業の設備投資の先行指標である工作機械受注では、2026年1月の確定値が前年比+25％と伸び率が加速。米国では長らく低迷していたISM製造業景況指数が2カ月続けて好不況の境目となる「50」を越えた。日本株市場は、米国株対比で見れば製造業の占めるウエートが大きいと東海東京では指摘。足元は地政学リスクに関心が集中しているが、やや長い目で見れば、製造業のファンダメンタルズ改善が日本株にとって追い風になると考えている。
みずほ証券では、米国の2月雇用統計を受けてリポートしている。2月の民間非農業雇用者数は前月差-9.2万人と大幅に減少した。今回の結果は、総体として軟調なものであったとみずほでは捉えている。雇用者数減少の主因は医療部門で発生したストライキだが、この特殊要因の影響を除いても、労働市場の基調は弱いとコメント。高インフレと高失業率が継続する場合、ＦＲＢの判断は困難を極め、金融市場から見た不確実性も高まることになると指摘している。
中国が最大500機のボーイング737MAXの発注を計画しているようだ。トランプ米大統領の訪中時に発表されるとみられている。外電を引用して『香港01』が7日伝えた。
米中両国はワイドボディー機の契約についても協議しており、約100機のボーイング787ドリームライナーやボーイング777Xが対象となる見通し。ただ、ワイドボディー機に関する合意は後日公表される可能性が高く、今回の首脳会談では発表されないとみられている。
今回の取引は、習近平国家主席とトランプ大統領の貿易協議における重要議題になる可能性がある。トランプ大統領は3月31日－4月2日に中国を訪問する予定で、習主席も年内後半にワシントンを訪問する見通し。
ボーイングはコメントを控えている。
10日に予定されていたウィットコフ米和平交渉担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏によるイスラエル訪問が延期されたと米Axiosが伝えた。
大阪3月限
日経225先物 52600 -3130 （-5.61％）
TOPIX先物 3560.0 -157.5 （-4.23％）
日経225先物（3月限）は前日比3130円安の5万2600円で取引を終了。寄り付きは5万1800円と、シカゴ日経平均先物（5万4015円）を大きく割り込み、ギャップダウンから始まった。売り一巡後は前場中盤にかけて5万2680円まで下落幅を縮めたが、上値の重さが警戒されて、前場終盤にかけて下へのバイアスが強まり、5万1390円まで下げ幅を広げる場面もみられた。
イランの新たな最高指導者にハメネイ師の次男が任命されたと報じられ、紛争の長期化が懸念されてNY原油先物が1バレル＝100ドルの大台を突破したことで、ロング解消の動きが強まった。寄り付きの段階で75日移動平均線（5万2780円）とボリンジャーバンドの-2σ（5万2380円）を割り込んだ。売り一巡後に下げ幅を縮めたものの、75日線に上値を抑えられ、下へのバイアスが強まる形だった。
後場に入ると、5万1650円～5万2250円辺りで保ち合いを継続していたが、「主要7カ国（G7）の財務相が石油備蓄の協調放出について協議する」との海外メディア報道をきっかけに、中盤以降はショートカバーを誘う形で下落幅を縮めた。引け間際には5万2940円まで下げ渋る動きもみられている。
日経225先物は5％を超える急落で終えたが、引けにかけてショートカバーが入ったことで、-2σを上回って終えた。原油先物の上昇がトリガーとなってショートが強まったとみられ、週明けの米国市場での原油高を受けた反応を見極めたい。
ナイトセッションで-2σは5万2210円、75日線が5万2810円辺りに位置している。本日の急落によって中心値（25日）が下向きに転じてきたため、戻りの鈍さが意識されてくると、下向きで推移する-2σに沿ったトレンドも警戒されてくる。そのため、早い段階で75日線突破から-1σ（5万4170円）とのレンジに移行しておきたい。
また、週末に控える3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ商いでは限月交代に伴うロールオーバーが中心となるが、週初の時点で既にボラティリティの大きい推移になっており、ヘッジ対応の商いによって波乱含みの展開となる可能性には引き続き警戒しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。朝方は14.99倍をつける場面もみられたが、その後の下げで支持線として機能していた75日線（14.86倍）を割り込んだ。さらに、-1σ（14.80倍）割れから-2σ（14.69倍）を下抜ける場面もみられた。後場中盤以降はリバランスの動きになったものの、明確なトレンド発生は、しばらく見極めが必要だろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万3097枚、ソシエテジェネラル証券が3万1821枚、バークレイズ証券が1万8909枚、モルガンMUFG証券が9291枚、みずほ証券が7731枚、野村証券が7209枚、UBS証券が6549枚、ゴールドマン証券が5454枚、HSBC証券が4677枚、BNPパリバ証券が4111枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が6万1968枚、ABNクリアリン証券が3万7350枚、バークレイズ証券が3万5832枚、JPモルガン証券が2万4639枚、ゴールドマン証券が1万9968枚、シティグループ証券が1万7755枚、みずほ証券が1万5605枚、モルガンMUFG証券が1万2248枚、BNPパリバ証券が1万1851枚、野村証券が1万0346枚だった。
イラン戦争の長期化懸念の高まりで、週明けの原油価格は一段と急騰し、為替相場は「有事のドル買い」が継続。ドル円は158円後半まで上昇した。「G7が緊急石油備蓄の共同放出を議論へ」との一部報道で原油価格が上げ幅を縮小しドル買いも一服しているが、2月28日に米・イスラエルがイラン攻撃を開始してから「有事のドル買い」一色の相場が続いている。関連のヘッドラインに一喜一憂するも、足もとで短期決着への楽観ムードは広がりにくく、ドル円の底堅い動きが続きそうだ。
当然ながら引き続き円買い介入警戒感がドル円の上値を圧迫する要因であり、上値余地は限られると見込まれる。158円台は1月23日に日米のレートチェックを行った水準であり警戒感はあるものの、市場は依然として「日本のドル円防衛ラインは1ドル＝160円」という見方が強く、「有事のドル買い」が加速すると、ドル円は159円台まで上値を伸ばす可能性はありそうだ。日米が協調し、ドル売り・円買い介入を行うとの警戒感が強いだけに、すんなりと160円台に向けて上昇基調を強めるのは難しい。
本日のNY市場では主な指標発表も予定されていない。もっとも足元では注目の指標発表があっても、反応を一時的にとどめ、中東情勢に睨んだ動きが続きそうだ。先週末に発表された2月米雇用統計はさえない結果になったが、同結果を受けたドル売りは一時的・限定的にとどまった。「イラン情勢の長期化」懸念が緩和されない限り、ドルの底堅い動きが続きそうだ。昨年、トランプ米大統領の関税政策をめぐる市場の混乱で米国の信認低下・ドル売りの動きが見られたが、今回改めてドルが基軸通貨としてその安全性と信用力が依然として高いことが示された。
・想定レンジ上限
ドル円、1月23日高値159.23円や1月14日につけた年初来高値159.45円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値157.91円や日足一目・転換線157.05円近辺が下値めど。
今週のNY市場は中東情勢や米国のインフレ・データに注目。先週はダウ平均が3.01％安、ナスダック総合が1.24％安とともに2週続落した。前週末に米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を実施したことで、週明けは大きく下落してスタートしたが、終値ではナスダック総合がプラス圏で終了し、ダウ平均も小幅安で終了した。しかし、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したと表明し、原油相場が一段と上昇したことでダウ平均が一時1200ドル超下落するなどボラティリティが高まった。原油相場の上昇が一服したことで水曜日に反発したものの、中東情勢が一段と悪化したことや、注目された米2月雇用統計が予想に反して大きく悪化し景気悪化懸念が高まったことも嫌気され木曜日、金曜日に大きく続落した。
今週は中東情勢や米国のインフレ・データが焦点となりそうだ。中東情勢を巡っては、イランが、殺害されたハメネイ師の後継となる最高指導者にハメネイ師の次男で、反米保守派のモジタバ・ハメネイ師を選出したことで、イランと米国の緊張が一段と高まることが懸念される。NY原油は先週金曜日に１バレル90ドルを超え、週間で35％高と急伸したが、週明けのアジア時間では110ドル台まで急伸しており、原油高によるインフレ加速や景気悪化懸念が強まりそうだ。経済指標では水曜日に発表される2月消費者物価指数 (CPI)や 金曜日発表の1月個人消費支出(PCE)価格指数が注目される。CPIやPCE価格指数は足もとの原油高を反映していないものの、先行きの利下げ見通しを巡り、物価動向に注目する展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは2月雇用傾向指数など。企業決算は引け後にヒューレット・パッカード・エンタープライズが発表予定。
日経平均株価は大幅反落。下落幅は一時4000円を超える場面があった。寄り付きから下落幅を拡大する展開となり、一目均衡表の雲下限（51361円 3/9）付近で下げ止まった。売り一巡後は下げ幅を縮小し、75日移動平均線（52745円 同）付近を意識して終えた。
RSI（9日）は前日42.7％→27.9％（3/9）に低下。2/26高値（59332円）からの下落途中の中段保ち合いを下放れる格好となった。短期間で100日移動平均線（51992円 同）などまで値幅調整が進んだことで自律反発の可能性もあるが、下向きに変化している5日移動平均線（54830円 同）や25日移動平均線（56087円 同）、10日移動平均線（56571円 同）などが上値抵抗となる。
上値メドは、50日移動平均線（54210円 同）、心理的節目の55000円、25日移動平均線、10日移動平均線、心理的節目の57000円などが考えられる。下値メドは、100日移動平均線、心理的節目の51000円、心理的節目の50000円、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）などがある。
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.35円（9日15時時点比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.34円（△0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1578ドル（△0.0011ドル）
FTSE100種総合株価指数：10249.52（前営業日比▲35.23）
ドイツ株式指数（DAX）：23409.37（▲181.66）
10年物英国債利回り：4.647％（△0.020％）
10年物独国債利回り：2.859％（▲0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独鉱工業生産
（前月比） ▲0.5％ ▲1.0％・改
（前年比） ▲1.2％ 0.4％・改
1月独製造業新規受注
(前月比) ▲11.1％ 6.4％・改
(前年比) 3.7％ 11.7％・改
2月スイスSECO消費者信頼感指数
▲30.4 ▲30.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が高騰し、欧州株相場が大幅に下落して始まると「有事のドル買い」が先行。17時30分過ぎに一時1.1515ドル付近まで値を下げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値1.1507ドルが目先サポートとして働くと下げ渋る展開に。NYの取引時間帯に入り、WTI原油先物価格が1バレル＝91ドル台まで上げ幅を縮小すると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化。2時前に一時1.1599ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.98まで低下した。
なお、主要7カ国（G7）はこの日、オンライン会合を開き、中東情勢によるエネルギー市場への影響とその対応について協議した。声明では「石油備蓄の放出など、世界のエネルギー供給を支援することを含め、必要な措置を講じる用意がある」としたものの、議長国を務めたフランスのレスキュール財務相は石油備蓄の緊急放出の可能性について「決定には至っていない」と明らかにした。
・ドル円は小幅安。原油価格の動向を睨みながら、しばらくは158円台半ばでの神経質な動きが続いた。ただ、NY市場に入るとWTI原油先物価格が急速に伸び悩んだため、投資家の過度なリスク回避姿勢が後退。足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、2時前に157.97円付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間につけた日通し安値157.91円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。市場では「158円割れの水準では下値を拾う動きも見られた」との声が聞かれた。
なお、一部報道によると「トランプ米大統領は本日にも原油価格抑制策を検証する」ようだ。また、「G7エネルギー相は明日10日朝にオンライン会合を開催する」とも伝わった。
・ユーロ円は下値が堅かった。日本時間夕刻に一時182.66円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値182.41円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。3時前に一時183.44円と日通し高値を付けた。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は3日続落。原油先物相場の急速な値上がりが投資家心理を冷やし、売りを誘った。インフレへの警戒感から英利下げ観測が後退したことも相場の重しとなり、大幅に下落して始まった。ただ、原油先物相場が上げ幅を縮めると英株にも買い戻しが入り、徐々に下げ幅を縮めた。米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が高騰すると、投資家心理が悪化。エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念も広がり、大幅下落で始まった。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。原油先物相場が上げ幅を縮めたほか、米国株相場が下げ渋ったため、独株にも買い戻しが入った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が小幅に上昇した。
9日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は2892円安の52728円。6日の米国株が弱い雇用統計や原油高を嫌気して下げた上に、本日朝方にハメネイ師の次男で強硬派と目されるモジタバ師がイランの最高指導者に選出されたと伝わったことから、派手に売られる展開。寄り付きから4桁の下落となり、早い時間に下げ幅を3000円超に広げた。9時台半ば以降は値動きはマイルドになったもののしばらく下値模索が続き、11時近辺では下げ幅を4200円超に拡大。51400円台まで水準を切り下げた。
後場に入ると売り圧力が和らぎ、Ｇ７が緊急石油備蓄の共同放出を議論するとのメディア報道が伝わったことなどを受けて、下げ幅を縮小。戻り自体は緩慢で2000円を超える下落となったものの、後場の高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で9兆6700億円。業種別では全33業種が下落。海運、鉱業、陸運の3業種は下落率が1％未満にとどまった。一方、非鉄金属が8％を超える下落となったほか、ガラス・土石や機械などの下げが大きかった。量子コンピュータ向けレーザ光源の販売を開始すると発表したオキサイド<6521.T>が急騰。半面、三井金属<5706.T>やＪＸ金属<5016.T>など非鉄金属株が軒並み大きく下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり134/値下がり1434。買収観測を受けて前営業日にストップ高となっていたロームが7％を超える上昇。フリー、Ｓａｎｓａｎ、マネーフォワードなど2月は弱かったSaaS関連に買いが入った。東宝やＯＬＣなどレジャー関連の一角が逆行高。上方修正や増配を発表したアイルが大幅高となった。
一方、主力銘柄は総崩れとなっており、中でも半導体株や電線株が軒並み大幅安。アドバンテストや古河電工は2桁の下落率となった。ＴＤＫや村田製作所などハイテク株も多くが大幅安。米国で金融株が弱かったことから、みずほＦＧや三井住友など銀行株が売りに押された。
日経平均は4桁の下落。ほぼ全面安となり、値持ちの良かった銘柄は内需・外需問わず値幅を伴った下げとなった。きょうの安値が51407円。2026年大発会の始値が51010円、2025年大納会の終値が50339円で、今年の上げ分を消失するレベルの下げとなるのか、そうはならず踏みとどまるのかが大きな注目点となる。値幅の調整はかなり進んでいるが、これらの水準まで下回ってしまうと投げ売りが出やすくなるし、下げ止まった後の大きな戻りも期待しづらくなる。
週足チャートを見ると、13週線（53758円、9日時点、以下同じ）は割り込んだが、26週線（51279円）近辺では下げ渋った。この26週線を明確に割り込んでしまうと、その下の週足の節目は52週線（45134円）となり、5万円割れが意識される。きょうは米国市場に先駆けてイランの次期最高指導者に関するニュースを消化しているだけに、本日の米国株が大幅安になったとしても、ある程度は織り込んでいると考えられる。派手な下げが頻発して感覚がマヒしそうにはなるが、26週線を支えに一段安を回避できれば流れがガラッと変わる可能性はあるだけに、あすは多くの銘柄が切り返す展開に期待したい。
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.67円（前営業日比▲0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.46円（△0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1636ドル（△0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：47740.80ドル（△239.25ドル）
ナスダック総合株価指数：22695.95（△308.27）
10年物米国債利回り：4.10％（▲0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝94.77ドル（△3.87ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5103.7ドル（▲55.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。主要7カ国（G7）はこの日、オンライン会合を開き、中東情勢によるエネルギー市場への影響とその対応について協議した。声明では「石油備蓄の放出など、世界のエネルギー供給を支援することを含め、必要な措置を講じる用意がある」と表明した。原油先物価格が上げ幅を縮小すると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが進んだ。なお、議長国を務めたフランスのレスキュール財務相は石油備蓄の緊急放出の可能性について「決定には至っていない」と明らかにした。
NY午後に入ると、「トランプ米大統領は『イランでの戦争はほぼ完了している』『戦争は近く終結する可能性がある』と発言した」との報道が伝わり、WTI原油先物価格が時間外取引で一時1バレル＝81ドル台まで急落。NY序盤に880ドル超下落したダウ平均は上げに転じた。為替市場ではドル売りが加速し、取引終了後間際に一時1.1638ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は3日ぶりに小反落。原油相場の動向を睨みながら、しばらくは神経質な動きが続いていたが、「トランプ米大統領はイラン攻撃の早期終結を示唆した」と伝わると、マーケットは原油安・株高・ドル安で反応。取引終了後間際に一時157.64円と日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.74まで低下した。
・ユーロ円は小幅ながら3日続伸。ドル円の下落につれた売りが出た半面、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。4時30分前に一時183.48円と日通し高値を更新した。
・オセアニア通貨は堅調。トランプ米大統領の発言でイラン情勢の早期収束への期待感が高まると、米国株相場が上昇。リスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に買いが入った。豪ドル米ドルは0.7079米ドル、NZドル米ドルは0.5935米ドルまで値を上げたほか、豪ドル円は111.76円、NZドル円は93.74円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が高騰すると、投資家心理が悪化し売りが先行。ダウ平均の下げ幅は一時880ドルを超えた。ただ、「トランプ米大統領はイラン攻撃の早期終結を示唆した」と伝わると、一転買い戻しが優勢となり上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日ぶりに反発。トランプ米大統領の「イラン戦争はほぼ終了した」との発言をきっかけに原油先物価格が急落すると、インフレ懸念が和らぎ買いが優勢となった。なお、WTI原油先物価格は週明け早朝取引で一時1バレル＝119ドル台まで急騰したものの、トランプ氏の発言を受けて通常取引終了後に81ドル台まで急落した。
・原油先物相場は大幅続伸。中東情勢の緊迫化を背景に供給不安が一段と広がり、時間外取引では一時119ドル台と約3年9カ月ぶりの水準まで急騰した。ただ、その後は「G7が原油備蓄の協調放出を議論へ」との報道が伝わる中で急ピッチで上昇幅を縮小。この日開催されたG7財務相会合では決定に至らなかったが、トランプ米大統領が「イランとの戦争はほぼ決着した」との見解を示すと、時間外で一転して81ドル台まで下落した。
・金先物相場は反落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が時間外取引で急騰。エネルギー価格の高騰で米利下げが先送りされるとの見方から、金利を生まない資産である金相場の重しになったほか、有事のドル買いが進んだこともドル建てて取引される金の割高感を意識させた。もっとも、一巡後は原油価格の上昇幅縮小に伴ってドル買いが巻き戻されたため、金も下げ幅を縮小した。
一部報道によれば、イランへの攻撃についてトランプ米大統領は週末、これまで対象としてこなかった国内地域や集団についても攻撃を検討すると表明した。また、地上への特殊部隊投入を選択肢として検討しているもよう。
イランの国営メディアによると、死亡したハメネイ師の後継となる新最高指導者について、次男のモジタバ師を指名すると報じられている。
G7が緊急石油備蓄の共同放出を議論へと、一部メディアが報道した。
ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は2月に3.00％と前回の3.09％から低下した。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領は本日にも原油価格抑制策を検証する」ようだ。
CNBCが報じたところによると、「G7エネルギー相は明日10日朝にオンライン会合を開催する」ようだ。なお、「米国は3～4億バレルの共同放出が適切との姿勢」。
9日08:06 トランプ米大統領
「短期的な原油価格は、イランの核の脅威が終息すれば急速に下落するであろう」
「米国、そして世界の安全と平和のために払う代償としてはごくわずかだ」
「愚か者だけがこれと異なる考えを持つだろう」
「イラン戦争の終結は、ネタニヤフ首相と共に決定する」
10日04:21
「戦争は間もなく終わる可能性がある」
9日12:27 ウィリスNZ財務相
「NZ経済は12月に予想した時点よりも強固な立場にある」
「紛争長期化はGDP成長を鈍化させる恐れが高い」
「イランでの戦争の経済的影響を判断するのは時期尚早」
「原油価格の上昇がインフレ圧力に拍車」
「現時点では燃料税の引き下げは検討せず」
9日13:18 三村財務官（都内のシンポジウムでの講演）
「債務返済コストの上昇が、日本の財政余地を制限している」
9日13:30 高市首相
「イラン情勢に関して、存立危機事態の認定は行っていない」
「重要なのは事態の早期沈静化」
「金利や成長率が為替相場に与える影響、一概に申し上げるのは困難」
「今後も責任ある積極財政の考え方に基づき持続可能性を実現し、市場からの信認を確保」
9日13:32 茂木外相
「現時点では、米国からホルムズ海峡での船舶防護の要請はない」
9日14:10 片山財務相
「円安は物価高のひとつの要因である」
「金融政策の決定は日銀に委ねられている」
9日22:54
「（G7財務相会合）中東情勢や金融市場への影響を議論した」
「IEAから各国による協調放出に早急に取り組むよう呼びかけがあった」
「株式市場や為替を含む日本の市場変動について説明した」
「（G7財務相会合）石油備蓄の放出など必要な対応講じることで一致」
「ホルムズ海峡状況は国際エネルギー市場の安全に極めて重要」
「G7は今後もエネルギー市場の動向を注視する」
「正解的な不透明感の中で必要な措置を取る」
9日18:51 スターマー英首相
「この18カ月間、経済に回復力を持たせるために多大な努力を注いできた」
「現在、リスクの監視と評価を継続的に行っている」
「紛争が長引けば長引くほど、経済に悪影響が及ぶ可能性が高まる」
「経済的インパクトを抑えるために他に何ができるか、国際的なパートナー諸国と協議している」
「リーブス財務大臣がBOEと毎日協議を行い、エネルギー価格に関連するあらゆる事態に先手を打てるよう動いている」
「エネルギー価格の上限制度は6月まで続くため、現時点で変更されることはないと考えている」
9日23:10 レスキュール仏財務相
「G7財務相はあらゆる措置を講じる用意」
「石油備蓄放出にはまだ至っていない」
9日23:54 G7財務相会合声明
「現在の中東紛争に関して協議した」
「G7はエネルギー市場を注意深く監視し続ける」
「G7は必要な措置を講じる用意がある」
10日02:03 マクロン仏大統領
「イラン戦争は恐らく数週間は続くだろう」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 1月家計調査（消費支出、予想：前年比2.4％）
○08:50 ☆ 10－12月期実質国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.3％／前期比年率1.0％）
○08:50 ◇ 2月マネーストックM2
＜海外＞
○08:30 ◇ 3月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○09:01 ◇ 2月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比2.0％）
○09:30 ◇ 2月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 2月中国貿易収支（予想：1761.0億ドルの黒字）
○16:00 ◇ 1月独貿易収支（予想：154億ユーロの黒字）
○16:00 ◎ 2月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比なし／前年比2.8％）
○16:00 ◇ 1月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○16:45 ◇ 1月仏貿易収支
○16:45 ◇ 1月仏経常収支
○18:30 ◎ 10－12月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比0.3％／前年同期比1.8％）
○19:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 2月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲0.8％／年率換算388万件）
○11日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「トランプ米大統領はイラン攻撃の早期終結を示唆した」との報道で157.64円まで下落した。ユーロドルは1.1638ドルまで上昇した。ユーロ円は183.48円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領の発言「戦争は間もなく終わる可能性」の続報を見極める展開となる。
昨日のドル円は、東京市場で中東有事のドル買いと原油価格上昇による円売りにより158.90円まで上昇していたが、ニューヨーク市場では、トランプ米大統領が「戦争は間もなく終わる可能性がある」と述べたことで、157円台まで反落している。
ドル円のテクニカル分析では、ダブル・ボトム（152.10円・152.27円）が完成し、1月の高値159.45円を起点とする三角保ち合いの上値抵抗線を上抜けたことで、上昇トレンドに弾みが付いて158.90円まで続伸していたものの、トランプ米大統領発言で上昇は打ち消されたことで「ダマシ」となっている。
昨日は、イランの最高指導者にハメネイ師の次男で反米強硬派のモジタバ・ハメネイ師が選出されたとの報道に対して、トランプ米大統領が「大きな間違い」と不満を表明したことで、イラン戦争の長期化が懸念されていた。その後、トランプ米大統領は、自身が当初想定していた4-5週間というイランへの攻撃期間について、はるかに前倒しで進んでいるとの認識を示し、イラン戦争の終結間近と述べている。
本日は、トランプ米大統領のイラン戦争終結発言が、単なる希望的な発言なのか、それともイラン政府がトランプ米大統領による無条件降伏を受け入れたのか、続報を見極めていくことになる。
リスクシナリオは、トランプ米大統領のイラン戦争終結発言が、個人的な希望的観測だった場合であり、市場は、昨日の東京市場でのドル高、原油高、円安、株安、債券安が再燃することになるため、トランプ米大統領のSNSでの発言などには警戒しておきたい。
もし、イラン戦争が終結するのならば、中東有事のドル買いや原油価格上昇による円売り材料がなくなり、残る材料は高市政権の「責任ある積極財政政策」を背景にした「高市トレード」だけとなる。そして、158円台は日米通貨当局が協調してレートチェックを行ってドル高・円安を抑制した水準ということを改めて意識せざるを得なくなるのかもしれない。
昨日のWTI原油先物価格は、1バレル＝119.48ドルまで急騰した後、「G7が原油備蓄の協調放出を議論」との報道で反落し、トランプ米大統領発言で81.20ドル前後まで急落している。G7の協議は結論に至らなかったが、本日も協議が続けられるとのことである。
WTI原油先物価格の過去最高値は2008年7月の1バレル＝147.27ドルだが、背景にはイランやナイジェリアでの緊張の高まり、ブラジルでの石油関連労働者のストライキ計画などがあったことで、今後もイラン情勢には要警戒となる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は239ドル高の47740ドルで取引を終えた。原油高を嫌気して売りが先行し、一時下げ幅を800ドル超に広げた。しかし、早い時間に安値をつけた後は値を戻し、終盤にプラス圏に浮上した。トランプ大統領から戦争の早期終結を示唆する発言が出てきたことが、買い戻しを誘う材料となった。ドル円は足元157円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが2065円高の54665円、ドル建てが2060円高の54660円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。CME225先物は4桁高スタートを示唆している。きのう総崩れとなった主力株が、きょうは戻りの先導役になると見込まれる。きのう26週線（51279円、9日時点、9日の安値は51407円）近辺まで下げているだけに、ここで切り返してくればテクニカル的にも押し目買いが入りやすい。幅広い銘柄に資金が向かい、戻りを試す流れが続くだろう。日経平均の予想レンジは53500-55800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54560 +1960 （+3.72％）
TOPIX先物 3658.0 +98.0 （+2.75％）
シカゴ日経平均先物 54665 +2065
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が急伸したことでリスク回避姿勢が強まり、NYダウは朝方に880ドル超下落した。ただ、トランプ米大統領が米国とイスラエルによるイランへの攻撃が早期に終結する可能性に言及すると、8日夜に一時119ドル台をつけた原油先物価格は81ドル台に急低下する場面をみせたことで、一転買い戻しが優勢となり上昇に転じた。主要7カ国（G7）のエネルギー担当相が10日にオンライン会合を開くと伝えられ、石油備蓄の協調放出を巡り協議するとの見方もあり、過度な警戒が薄れる形になった。
NYダウ構成銘柄ではキャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、アムジェン<AMGN>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、ボーイング<BA>、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比2065円高の5万4665円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比10円高の5万2610円で始まった。直後につけた5万2220円を安値に切り返すと、その後は5万2700円～5万3500円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に5万3600円～5万3900円辺りにレンジを切り上げ、終盤にかけて一気に5万4940円まで急伸する場面もみられた。引け間際は5万4500円を挟んでの推移となり、日中比1960円高の5万4560円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションの開始直後に5万2220円まで下げたが、その後は早い段階で切り返しており、ボリンジャーバンドの-2σ（5万2540円）、75日移動平均線（5万2840円）が支持線として意識された。その後の上昇で-1σ（5万4340円）を上回って終えており、同バンドを支持線に変えてくるようだと、直近で上値を抑えられていた25日線（5万6150円）を射程に入れたロングが入りやすいだろう。
週足では前日の急落局面で26週線（5万1370円）、-1σ（5万1260円）水準まで下げた後の切り返しによって13週線（5万3970円）を上回ってきた。13週線と+1σ（5万6650円）とのレンジが意識されてきそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万4000円から5万6000円でのレンジを想定する。
楽観は禁物ではあるが、原油先物相場の100ドル乗せ後に、一時80ドル台に低下したことで、いったんピーク感が高まりそうである。エネルギーショックで翻弄されたポジションにおいても、若干ながらロングに傾けてくる動きが意識されやすい。SQ週で積極的な売買は手控えられるものの、押し目狙いのロングスタンスに向かわせそうだ。
9日の米VIX指数は25.50（6日は29.49）に低下した。一時35.30と昨年4月下旬以来の水準まで切り上げる場面もみられたが、その後はトランプ米大統領発言もあって下げに転じた。+3σ（28.70）を大きく上抜けた後は、+2σ（25.96）を下回って終えている。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。朝方は14.99倍をつける場面もみられたが、その後の下げで支持線として機能していた75日線（14.86倍）を割り込んだ。さらに、-1σ（14.80倍）割れから-2σ（14.69倍）を下抜ける場面もみられた。本日は前日の大幅な下げに対する自律反発が意識されやすく、NTロングに振れる形で75日線水準が意識されそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比1820円高の5万4420円（+3.46％）前後で推移。寄り付きは5万4410円と、シカゴ日経平均先物（5万4665円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時には5万3970円まで上げ幅を縮めたが、5万4000円～5万4400円辺りでの底堅さがみられ、終盤にかけて5万4710円まで買われる場面もみられた。ただ、上へのバイアスも強まらず、5万4400円～5万4600円辺りのレンジで推移している。
緊迫するイラン情勢が早期に収束することへの期待からロング優勢の展開になった。ただ、イラン情勢への警戒が完全に払拭されたわけではなく、前日の大幅な下げに対する自律反発の域は脱していない。一時5万4710円まで買われたが、その後はボリンジャーバンドの-1σ（5万4320円）水準での攻防をみせている。同バンドに上値を抑えられてくるようだと、自律反発狙いのロングを解消する動きに向かわせる可能性はあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.81倍に上昇した。ただ、14.94倍で始まり、25日移動平均線（14.92倍）を上回る場面もみられたが、その後の下げで75日線（14.86倍）を割り込んでいる。-1σ（14.80倍）を明確に下抜けてくるようだと、NTショートに振れやすくなりそうだ。
昨日は、週明け早朝のオセアニア市場から、原油相場が壊れた展開。WTI原油先物価格がなんと119.48ドルと30％を超える暴騰となると、日経先物も急落。現物の日経平均も一時51590.89円まで4000円を超える暴落となりました。東京時間午後に入って、FTが「G7での緊急石油備蓄の共同放出議論」を報じたことをきっかけに、WTI原油先物が一転して戻り売り。オンラインでのG7財務相会議では「必要な措置を講じる用意がある」ことが声明で表明されたほか、週内にもG7首脳による石油備蓄放出の決定が予定されていることも判明。NY時間に入ると流石に前日ゴルフに興じていたトランプ米大統領も「ことの重大さを政権内部のアドバイザー達から認識させられた」からか、「間もなく戦争を終結する」との発言。WTI原油先物は時間外取引に入って一気に81.19ドルまでこちらも30％を超えて暴落するといった歴史的乱高下を演じることになりました。
ドル円は、有事のドル買いから158.90円まで値を上げていたものの、引けにかけては157.64円まで値を下げるなど、想定内の整合性の取れた動きとなりました。アジア時間に入ってからは、ゴトー日とあって157.95円まで買い戻される場面もみられましたが、その後はポジション調整から昨日安値の157.64円を下抜けて一時157.53円まで下押し。ただ、午後に入ってからは157.89円まで再び買い戻されるなど、株価や原油先物を睨みながらの神経質な動きとなっています。
いずれにしても、市場は壊れかけたWTI原油先物市場や日経平均の歴史的乱高下を経て、目先の天井と底値を確認したわけで、テールリスク発生時に市場が一番危惧するはずの「どこまで突っ込んでしまうのか。底の見当がつかない」といった市場センチメントに一旦の歯止めがかかったことは事実。リスクオフへの反応が鈍くなっているドル円には、今後のリスクオンへの素直な反応へと徐々に市場センチメントも変わっていくのかもしれません。
高市首相の「責任ある積極財政政策」は、「高圧経済政策（high-pressure economy）」（金融緩和政策と財政拡張政策）を彷彿とさせる。
1. 責任ある積極財政政策
高圧経済政策は、労働需給の逼迫状態を継続させることを通じて、高生産性・賃金の企業・産業・職種への労働移動を促すことを意図している。すなわち、労働集約的で相対的に生産性の低い医療・介護産業からの人材流出を促すことが目論まれている。
高市政権の金融・財政政策提言には、リフレ派の論客が配置されている。
しかし、「高圧経済政策」は、円高・デフレ時代に効果を発揮した緊急避難的な遺物であり、円安・インフレ時代には「低圧経済政策」で臨むべきだと思われるのだが。
■日銀金融政策決定会合
・浅田中央大学名誉教授（現代貨幣理論）※積極財政によるデフレ克服を重視
・佐藤青山学院大学教授（高圧経済論者）
■経済財政諮問会議
・若田部前日銀副総裁
・永浜第一生命経済研究所首席エコノミスト
■日本成長戦略本部
・会田クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
・片岡元日銀審議委員
2.イエレン第15代FRB議長の「高圧経済政策構想」
イエレン第15代FRB議長は、2016年10月の講演「危機後のマクロ経済リサーチ」で、高圧経済（high-pressure economy）政策構想を提唱した。イエレン第15代FRB議長は、労働経済学の専門家という視点から、需要不足という低圧経済状態が続けば正規雇用を抑制する必要が生じることから、労働投入量の減少供給能力は増加しにくいと指摘した。すなわち、「低圧経済」を「負の履歴効果」（＝雇用のスラック（需給の緩み）として否定した。
そして、「高圧経済」を推進した場合、就労を諦めた無就業者が就労の機会を得ることが出来て、就労者もより良いポストに転職できる機会を得ることが出来ることから、リーマンショックのようなリセッション（景気後退）から脱却するには『高圧経済』政策が唯一の方策となり得ることを示唆した。
イエレン米財務長官は、バイデン大統領が提案する巨額の支出計画について、金利が上昇したとしても経済にとって最終的にはプラスになると強調し、そうした支出は米経済が高い競争力と生産力を維持する上で必要な投資であり、それにより米経済の成長は加速すると考えている、と述べた。さらに「この計画には経済に対する需要効果があるが、さらに重要なのは大きな供給効果をもたらすという点だ」と述べた。
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、中東を巡る緊張をにらんだ神経質な展開となりそうだ。米国・イスラエルとイランの軍事衝突の行方が引き続き主材料で、きょうの欧州時間は主要な経済指標が乏しいだけに、市場の視線はヘッドラインとエネルギー価格に集まりやすい。
市場で意識されるのは、トランプ大統領が「戦争は間もなく終わる可能性がある」と述べた一方、イラン側は強い調子で反発している点である。イスラム革命防衛隊は「戦争の終結を決めるのは我々」とし、米国とイスラエルの攻撃が続けば、この地域からの石油輸出を認めない構えも示した。早期終結期待が相場を支える余地はあるものの、ひとたび情勢がこじれれば「有事のドル買い」が意識されやすく、ユーロドルは不安定な値動きを強いられるだろう。
原油相場が乱高下しているが、ユーロ相場にとっては天然ガス先物の動きに注意が必要となる。昨日のオランダTTF天然ガス先物（欧州の天然ガス価格の指標）は一時、先週末比30％近く暴騰したものの、一巡後は急速に上げ幅を縮小して約5.8％高で終えた。戦闘終結への思惑が広がり、エネルギー価格の落ち着きとともにユーロが支えられた。ただ、現時点では強気にも弱気にも傾きにくく、見出し一つで相場が振れやすい地合いだ。
要人発言では、シムカス・リトアニア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、コッハー・オーストリア中銀総裁の講演が予定されている。もっとも、きょうも金融政策に関する発言よりも、中東関連の続報やエネルギー市場の反応の方が相場への影響は大きいとみられる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、3日高値1.1707ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、昨日レンジの上限から61.8％押し1.1557ドル
ドル円：1ドル＝157.64円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.19円（▲0.027円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1621ドル（▲0.0015ドル）
日経平均株価：54248.39円（前営業日比△1519.67円）
東証株価指数（TOPIX）：3664.28（△88.44）
債券先物3月物：132.33円（△0.01円）
新発10年物国債利回り：2.180％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲1.0％ ▲2.6％
10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比年率 1.3％ 0.2％
前期比 0.3％ 0.1％
2月マネーストックM2
前年同月比 1.7％ 1.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は戻りが鈍い。本日は5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけたドル買い期待から157.95円まで買いが先行した。ただ、WTI原油先物価格が時間外で84ドル台半ばまで大きく下落すると一転して売りが優勢に。昨日安値の157.64円を下抜けて157.53円まで値を下げた。原油価格が91ドル台まで反発したことでいったん157.90円台まで下げ渋ったが、原油が再び下落すると安値圏まで押し戻されると157.49円まで再び売られるなど、原油動向に振らされている。
・ユーロ円は頭が重い。ドル円の下落につれて183.06円まで値を下げた。日経平均株価は堅調に推移したものの材料視されず、その後の反発力も弱かった。
・ユーロドルは小幅高。朝方に一時1.1646ドルまで値を上げたが、その後は次第に1.16ドル台前半でのもみ合いが続いた。
・日経平均株価は大幅反発。トランプ米大統領がイランとの戦争がまもなく終結するとの見方を示したことが買い安心感につながった。半導体関連株を中心に買いが優勢となり指数は1900円超高まで上げ幅を広げた。
・債券先物相場は反発。原油価格の上昇一服でインフレ圧力が和らぐとの見方から債券買いが先行。ただ、日銀が実施した国際買い入れオペが売り意欲の強さを示す結果となったため、上値が重くなった。
中国の税関総署が10日発表した2026年1－2月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同期比21.8％増となった。市場予想の7.1％増から大幅に上振れした。25年12月は6.6％増だった。輸入は19.8％増となり、市場予想（6.3％増）を上回った。25年12月は5.7％増だった。貿易黒字は2136億2000万米ドルと市場予想の1796億米ドルを上回った。
人民元建てでは、輸出が13.1％増、輸入が10.9％増。25年12月の実績はそれぞれ5.2％増、4.4％増。貿易黒字は6375億元だった。
ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国の2026年インフレ率見通しを引き上げた。最新の予測では、26年の消費者物価指数（CPI）は前年比0.8％上昇とし、従来予測の0.6％から上方修正。生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）の予測も、これまでの0.5％下落から0.3％上昇に上方修正した。『信報』が9日伝えた。
ゴールドマンは、PPIが前年同期比で早ければ4－6月期初めにもプラスに転じる可能性があると指摘した。原油価格を巡る不確実性が高いことから、原油価格がさらに上昇すれば、中国のインフレ予測には依然として上振れリスクがあるとした。
国家統計局が9日に発表した統計によると、2月のCPIは前年同月比1.3％上昇と、23年1月以来の高い伸びとなり、上昇率は前月から1.1ポイント拡大し、市場予想を上回った。PPIは前年同月比0.9％低下と、24年7月以来の小幅な下落にとどまり、下落幅は前月から0.5ポイント縮小した。前月比では0.4％上昇し、伸び率は前月と同水準だった。
ホルムズ海峡の封鎖により、世界供給の約17%に相当する日量約2,000万バレルが寸断される危機に直面している。東西パイプラインのフル稼働を急いでいるが、代替輸送量は日量700万バレル程度に留まり、穴埋めには到底及ばない。
現在、世界の石油在庫は5年ぶりの低水準にあり、供給停止が長引けば在庫の枯渇が加速し、石油市場と世界経済に壊滅的な打撃を与えるのは必至である。足元では価格が一時的に落ち着きを見せているものの、それは問題の先送りに過ぎない。中東情勢が沈静化せず、海峡の通航再開が遅れれば、事態はより深刻な局面へと向かうだろう。残された時間は少なく、市場への警告は日増しに強まっている。
大阪3月限
日経225先物 54460 +1860 （+3.55％）
TOPIX先物 3674.0 +114.0 （+3.20％）
日経225先物（3月限）は前日比1860円高の5万4460円で取引を終了。寄り付きは5万4410円と、シカゴ日経平均先物（5万4665円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き時には5万3970円まで上げ幅を縮めたが、5万4000円～5万4400円辺りでの底堅さがみられ、前場終盤にかけて5万4710円まで買われる場面もみられた。
買い一巡後はロング解消が優勢となり、現物の後場取引開始直後には5万3550円まで上げ幅を縮めた。ただ、ショートを仕掛けてくる動きが限られた半面、押し目待ち狙いのロングが意識されるなかで中盤にかけて5万4000円台を回復すると、引け間際に5万4460円まで切り返して終えた。
緊迫するイラン情勢が早期に収束することへの期待から、ロング優勢の展開になった。前日の大幅な下げに対する自律反発の域は脱していないが、前場終盤に5万4710円まで買われた後はボリンジャーバンドの-1σ（5万4340円）水準での攻防をみせていた。ランチタイムで同バンドを割り込み、後場開始直後には5万3550円まで上げ幅を縮めたが、終盤にかけての上昇で-1σを上回って終えている。
週足では13週移動平均線（5万3960円）を上回って終えており、同線が支持線として意識されて、+1σ（5万6640円）とのレンジ推移になりそうだ。日足で-1σを上回って推移してくるようだと、25日線（5万6150円）が射程に入ってこよう。一方で、-1σをキープできないと、75日線（5万2840円）、-2σ（5万2520円）とのレンジになりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の5万4500円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万3000円から5万6000円のゾーンを想定する。原油先物の動向次第ではあるが、再び75日線を明確に割り込んでくる局面では、-3σ（5万1120円）から5万円割れを狙ったショートが入りやすいとみておきたい。反対にレンジ上限となる25日線水準を上抜けてくると、+1σ（5万7920円）水準までのリバウンドは速そうである。
NT倍率は先物中心限月で14.82倍に上昇した。朝方に14.96倍まで上昇し25日線（14.92倍）を上回る場面もみられたが、その後の下げで75日線（14.86倍）を下回って推移している。-1σ（14.80倍）を明確に下抜けてくると、NTショートに振れやすくなりそうだが、週末に3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えており、スプレッド狙いの動きは出にくいだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が2万1284枚、野村証券が1万5197枚、ABNクリアリン証券が1万4963枚、バークレイズ証券が1万4371枚、HSBC証券が9756枚、みずほ証券が8876枚、ゴールドマン証券が7885枚、BNPパリバ証券が6619枚、モルガンMUFG証券が5466枚、UBS証券が4213枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が5万3361枚、バークレイズ証券が3万6717枚、ABNクリアリン証券が2万8370枚、ゴールドマン証券が2万6184枚、JPモルガン証券が2万3105枚、シティグループ証券が2万0505枚、野村証券が2万0464枚、モルガンMUFG証券が1万8112枚、みずほ証券が1万5206枚、BNPパリバ証券が1万0183枚だった。
NYタイムは、2月米中古住宅販売件数の発表が予定されている。しかし中東情勢をにらんだ原油相場の動向が焦点になりやすい現状では、同指標がマーケットに与えるインパクトは限られるだろう。
「有事のドル買い」の流れはいったん落ち着いており、ドル円は一時157円前半まで下押しが進んだ。その動きにも一巡感が生じており、157円後半へ揺り戻されている。米国・イスラエルとイランの軍事衝突の行方を眺めつつの神経質な状態が続くことが予想される。
トランプ米大統領からは「イランに関する作戦、かなり早く完了する見込み」との声も聞かれたが、戦争状態の早期終結を目的とした一層の戦闘激化を伴う作戦であれば、マーケットの不安をさらにあおる可能性もある。イランが敵の政治面や経済面での疲弊を誘うため持久戦を意識した戦い方へより軸を移していくとの見方もある。
いずれにしろ事態の早急な収束を確信することはできない状態。マーケットが不安定に振れやすい状態が続くとみる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、9日高値158.90円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、5日安値156.46円。
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が239.25ドル高（+0.50％）、ナスダック総合が1.38％高とともに3営業日ぶりに反発した。NY原油が時間外で一時１バレル119ドル台まで上昇したことでダウ平均が一時900ドル近く下落し、ナスダック総合も約1.5％安となったものの、トランプ米大統領のイランとの戦争の終結が近いとの発言を受けて原油相場が反落し、株式も買い戻された。
今晩はイランとの戦争終結の進展状況や原油相場を睨んだ神経質な展開か。トランプ米大統領は、当初4-5週間とした戦争期限を大幅に先取りしていると述べており、具体的な進展の有無が注目される。経済指標では、今週は水曜日に発表される2月消費者物価指数(CPI)や、金曜日発表の1月個人消費支出(PCE)価格指数が注目されるが、今晩も2月NFIB中小企業楽観度指数、2月中古住宅販売件数などが発表される。
今晩の米経済指標・イベントは2月NFIB中小企業楽観度指数、2月中古住宅販売件数など。企業決算は引け後にオラクルが発表予定。
日経平均株価は大幅反発。前日の陰線に対して陽線を形成したが、下向きの5日移動平均線（54424円 3/10）に上値を抑えられる展開となった。
RSI（9日）は前日27.9％→29.6％（3/10）にやや上昇。短期間で100日移動平均線（52057円 同）まで値幅調整が進んだことで自律反発が続く可能性もあるが、依然として下向きに変化している5日移動平均線下にとどまっている。ただ、あすは5日移動平均線が横ばいに変化する可能性もあり、目先的には25日移動平均線（56124円 同）や10日移動平均線（56264円 同）まで戻りが伸びる展開も想定できる。
上値メドは、心理的節目の55000円、25日移動平均線、10日移動平均線、心理的節目の57000円や57500円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の54000円や53000円、75日移動平均線（52797円 同）、100日移動平均線、心理的節目の51000円、心理的節目の50000円などがある。
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.579
％、応札倍率（カバー）が2.55倍となった。
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.60円（10日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.53円（△0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1645ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：10412.24（前営業日比△162.72）
ドイツ株式指数（DAX）：23968.63（△559.26）
10年物英国債利回り：4.554％（▲0.093％）
10年物独国債利回り：2.836％（▲0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月独貿易収支
212億ユーロの黒字 174億ユーロの黒字・改
2月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年比） 2.7％ 3.6％
1月仏貿易収支
18.43億ユーロの赤字 42.98億ユーロの赤字・改
1月仏経常収支
21億ユーロの黒字 1億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は戻りが鈍かった。前日のトランプ米大統領の発言をきっかけに、米国とイスラエルのイランへの攻撃が早期に終結するとの思惑が広がると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。17時前に一時157.28円と日通し安値を更新した。
ただ、ヘグセス米国防長官がイランへの軍事作戦について「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、我々は決して手を緩めない」「10日にイランに対する過去最大規模の空爆を実施する」との見解を示すとドルを買い戻す動きが優勢に。21時30分過ぎに157.98円付近まで持ち直した。米国・イスラエルとイランの衝突は本日も続いており、イランはイスラエルや米軍が駐留する湾岸諸国にミサイルや無人機を発射。イラン側は攻撃拡大も警告しており、市場では「さらに攻撃の応酬が激化する恐れもある」との声が聞かれた。
もっとも、NY勢が本格参入する時間帯に入ると再び弱含んだ。WTI原油先物価格が前日比で19％を超す大幅下落となったことで、マーケットは株高・ドル安で反応。一時300ドル近く下落したダウ平均は上げに転じ、470ドル超上昇した。ドル円は一時157.40円付近まで下押しした。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル＝76.73ドル前後まで急落した。主要7カ国（G7）のエネルギー相はこの日、オンラインで会合を開き、中東情勢悪化を背景に原油高騰や安定供給への懸念が高まる中、石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対応策を議論。「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明を採択した。
・ユーロドルは底堅い動き。イラン情勢が注視される中、ヘグセス米国防長官の発言などを受けてWTI原油先物価格が90ドル台に乗せた場面ではユーロ売り・ドル買いが出たものの、下値は限定的だった。石油備蓄の放出期待で原油先物価格が76ドル台まで急落したこともあり、このところ安全資産として買われてきたドルを売る動きが出やすかった。クリス・ライト米エネルギー長官が「米海軍がホルムズ海峡を通る石油タンカーを護衛した」と投稿すると、原油安・株高・ドル安がさらに進み一時1.1667ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、ライト氏の「米海軍が石油タンカーを護衛」との投稿が削除されると原油価格が下げ渋り、ユーロドルも伸び悩んだ。
・ユーロ円は183円台半ばでのもみ合いが続いた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。トランプ米大統領が前日に「イランに対する攻撃を近く終結させる」と示唆したことを受けて、中東情勢への警戒感が和らいだ。足もとで相場下落が続いたあとだけに、押し目買いなども入りやすかった。アングロ・アメリカンやリオ・ティントなど素材株が買われた半面、原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに大幅反発。前日のトランプ米大統領の発言をきっかけに米国・イスラエルのイランへの攻撃が早期に終結するとの思惑が浮上。原油先物相場が大幅に下落し、エネルギー高が物価動向や世界景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が和らいだ。フランスの株価指数は1.79％高、イタリアは2.67％高、スペインは3.05％高となるなど、欧州の主要な株式相場は軒並み上昇した。
・欧州債券相場は上昇。原油先物価格が急落すると、インフレ懸念が和らぎ買いが優勢となった。
10日の日経平均は大幅反発。終値は1519円高の54248円。米国株高を受けて大幅高スタートとなり、開始早々に上げ幅を4桁に拡大。米国でハイテク株が強く買われたことから、半導体株や電線株が上昇を先導した。前日大幅安の反動で幅広い銘柄に買いが入る中、10時台後半には上げ幅を1900円超に拡大。2000円高には届かず54600円台までで買いは一巡した。
前場は1600円を超える上昇で終了。後場は前引けから300円超水準を切り下げて始まり、上げ幅を3桁に縮める場面があった。しかし、寄り付き（53524円）に接近したところでは改めての買いが入って再び上げ幅を4桁に拡大。大引けが後場の高値となった。新興銘柄の動きが良く、グロース250指数が4.0％高と、日経平均（2.9％高）やTOPIX（2.5％高）のパフォーマンスを上回った。
東証プライムの売買代金は概算で7兆7100億円。業種別では非鉄金属、電気機器、卸売などが大幅上昇。下落は鉱業1業種のみで、サービスや陸運が小幅な上昇にとどまった。証券会社が目標株価を引き上げたコマツ<6301.T>が急伸。半面、直近で買収観測を手がかりに強く買われていたローム<6963.T>が反動で大きく下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1416/値下がり159。アドバンテストやディスコなど半導体株が大幅上昇。証券会社が投資判断を引き上げたレーザーテックは2桁の上昇率となった。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって急伸。任天堂やコナミＧなどゲーム株の一角に強い動きが見られた。配当方針の変更や増配、中期経営計画などを発表した朝日放送ＧＨＤが急騰。新興市場では、アストロスケール、ＱＰＳＨＤ、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅなど宇宙関連が賑わった。
一方、原油価格の上昇一服を受けて、ＩＮＰＥＸが逆行安。サンリオなど直近の株安局面でしっかりとした動きを見せていた銘柄が売られており、フリー、マネーフォワード、ＳａｎｓａｎなどSaaS関連の下げが大きかった。直近で騰勢を強めていたグリーンモンスターは、ストップ高をつけた後に急落してストップ安で終えるなど乱高下した。
本日、インフラファンドとして久々の上場となったグリーンライト・再エネインフラ投資法人は、初値が公開価格と同値となり、終値は初値を下回った。
日経平均は4桁の上昇。ただ、きのうが2892円安、きょうが1519円高と、きのうの下げの半分程度した戻せなかった。3月以降は5日線（54424円、10日時点）近辺まで戻すと上値が重くなっている。高く始まった後は伸び悩んでいる主力銘柄も結構あり、きょうの上げで流れが変わったとは言い難い。
一方、TOPIXが本日5日線を上回って終えているほか、スタンダード指数が5日線と25日線を上回って終えている。また、本日の動きが良かったグロース250指数に関しては、3月に入ってからの下げの大半を取り戻している。日経平均は良くも悪くも寄与度の大きい銘柄の影響を受けやすいだけに、目先はこれらの指数にも注意を払っておきたい。TOPIXが5日線を上回った後も買いが続くようなら、日経平均も早晩キャッチアップするとの期待が高まることで、日本株の下値が堅くなってくるだろう。
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.05円（前営業日比△0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.50円（△0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1611ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：47706.51ドル（▲34.29ドル）
ナスダック総合株価指数：22697.11（△1.16）
10年物米国債利回り：4.16％（△0.06％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝83.45ドル（▲11.32ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5242.1ドル（△138.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米中古住宅販売件数
（前月比） 1.7％ ▲5.9％・改
（年率換算件数）409万件 402万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。中東情勢を巡る報道を受けて原油先物相場が神経質に上下すると、米国株やドル相場も同様に値が振れる展開となった。
ヘグセス米国防長官がイランへの軍事作戦について「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、我々は決して手を緩めない」「10日にイランに対する過去最大規模の空爆を実施する」などと発言すると、WTI原油先物価格が90ドル台に乗せ、「有事のドル買い」が先行。21時30分過ぎに一時157.98円まで値を上げた。
ただ、主要7カ国（G7）エネルギー相会合で石油備蓄の協調放出など市場安定化に向けた対応策が議論され、「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明が採択されると、石油備蓄の放出期待で原油安が進行。米エネルギー省のライト長官が「米海軍はホルムズ海峡を通る石油タンカーの護衛に成功した」と投稿すると、WTI原油先物価格は一時1バレル＝76.73ドルと前日比で19％を超す大幅下落となった。ドル円は2時30分前に157.40円付近まで下押しした。
もっとも、ライト長官が当該記事を削除したうえ、米ホワイトハウスが「タンカー護衛の事実はない」との見解を発表すると原油先物価格が87ドル台まで一転上昇。「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷の敷設を準備している兆候を捉え始めた」との一部報道も原油高・株安・ドル高につながり、4時30分過ぎには一時158.13円と日通し高値を更新した。なお、一時470ドル超上昇したダウ平均は下げに転じた。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。ドル円と同様に中東関連のヘッドラインや原油相場の動向に一喜一憂する展開。2時30分前に一時1.1667ドルと日通し高値を付けたものの、4時30分過ぎには1.1608ドル付近まで押し戻された。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「イランがホルムズ海峡に機雷を設置したなら、即時撤去を要求する」と投稿。そのうえで「機雷が設置され撤去されない場合、イランに対する軍事的な対応は前例のないレベルになる」との考えを示した。
・ユーロ円は小幅ながら4日続伸。ドル絡みの取引は神経質な動きとなったものの、ユーロ円はドル円とユーロドルの影響を同時に受けたため、183円台半ばで大きな方向感は出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。石油備蓄の放出期待でWTI原油先物価格が急落すると、インフレ再燃への警戒感が和らぎ買いが先行。指数は一時470ドル超上昇した。ただ、「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷の敷設を準備している兆候を捉え始めた」との報道が伝わると、中東の軍事衝突を巡る不透明感が再び高まり、一転下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷の敷設を準備している兆候を捉え始めた」との一部報道をきっかけに原油先物価格が買い戻されると、インフレ懸念が強まり債券売りが出た。
なお、CNNは事情に詳しい関係者の話として「イランはホルムズ海峡で機雷を敷設し始めた」「ここ数日で数十個が敷設された」と報じた。
・原油先物相場は3日ぶりに大幅反落。米大統領が対イラン軍事作戦の早期終結の可能性を示したほか、G7のエネルギー相会合で「石油備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」との共同声明が採択されると、供給不安への懸念が後退した。ライト米エネルギー長官が「米海軍がホルムズ海峡を通る石油タンカーを護衛」と投稿すると、時間外では一時76ドル台まで下押し。ただ、米エネルギー長官はその後に投稿を削除したほか、「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷を展開するための措置を講じている兆候を捉え始めた」との報道も伝わると87ドル台まで切り返すなど、総じて不安定な値動きが続いた。
・金先物相場は反発。米大統領が対イラン軍事作戦はまもなく終結する見通しと示唆し、原油先物相場が急落した。エネルギー価格の高騰で米利下げが先送りされるとの見方も後退したため、金利が付かない資産である金には買い戻しが入った。
一部通信社が報じたところによると、「米海軍がホルムズ海峡を通過する石油タンカーを護衛した」ようだ。
クリス・ライト米エネルギー長官は「米海軍がホルムズ海峡を通る石油タンカーを護衛」との投稿を削除したようだ。
一部通信社が米当局者の話として報じたところによると、「米国軍はこれまでホルムズ海峡を通る船舶を護衛していない」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷を展開するための措置を講じている兆候を捉え始めた」ようだ。
10日06:15 トランプ米大統領
「イラン作戦、かなり早く完了する見込み」
「当初のイラン戦争計画より大幅に前倒しされている」
「イラン指導部を二度、おそらく三度も排除した」
11日04:44
「イランがホルムズ海峡に機雷を設置したという報告はない」
「イランがホルムズ海峡に機雷設置なら撤去求める」
「イランがホルムズ海峡に機雷設置なら軍事行動を示唆」
10日09:20 イスラム革命防衛隊（国営メディア）
「戦争の終結を決めるのは我々」
「米国とイスラエルの攻撃が続く場合、同地域からの1リットルの石油も輸出許可せず」
「イランに関するトランプ大統領の発言はナンセンス」
10日10:19 片山財務相
「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられており、そうあるべきと考えている」
「日銀には引き続き政府と密接に連携し、適切な金融政策運営を行うこと期待」
10日15:52 ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「現時点では、すべてが極めて不確実」
「原油価格の上昇は、明らかにインフレ予測の上振れリスクとなっているが、依然として流動的な状況」
「最近のデータにより、経済に余剰能力が限られていることがより決定的に裏付けられた」
「消費を含め、すべての国内データが期待通りに強い結果となったわけではない」
「国内経済は多くの面において良好な状態」
10日17:47 赤沢経済産業相
「IEA（国際エネルギー機関）による石油備蓄の協調放出計画を支持」
10日17:49 シムカス・リトアニア中銀総裁
「次回の政策理事会に向けて、冷静さを保つことが重要」
「イラン情勢に対して過剰に反応すべきではない」
10日17:50 ミュラー・エストニア中銀総裁
「いかなる決定も急ぐべきではない」
「直近では、利上げが実施される確率は高まっている」
10日23:11 レスキュール仏財務相
「国際エネルギー機関（IEA）に対して備蓄放出の場合の石油在庫検証を要請した」
「G7は必要に応じて石油備蓄を活用できるように準備したい」
10日23:26 ビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長
「石油備蓄放出の必要性を議論へ」
「供給に関する加盟国政府会合を10日に開催」
10日23:29 イスラエルのサール外相
「我々は終わりのない戦争を求めていない」
「我々と我々のパートナーが停止に適当だと考える瞬間まで続ける」
「（イスラエルがイランとの戦争がいつまで続くと見込むとの質問）コメントを拒否」
11日03:34 レビット米ホワイトハウス報道官
「米国軍はホルムズ海峡で石油タンカー護衛を行っていない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 2月企業物価指数（予想：前月比0.2％／前年比2.2％）
＜海外＞
○16:00 ◎ 2月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.2％／前年比1.9％）
○17:30 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○19:00 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、議会証言
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 1月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比1.6％）
○21:30 ☆ 2月米CPI（予想：前月比0.3％／前年比2.4％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.5％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○12日00:10 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○12日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○12日03:00 ◎ 2月米月次財政収支（予想：3095億ドルの赤字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「米諜報機関はイランがホルムズ海峡の航路に機雷の敷設を準備している兆候を捉え始めた」との報道を受けて、原油高・株安・ドル高となり、158.13円まで上昇した。ユーロドルは、1.1667ドルまで上昇した後、1.1608ドル付近まで押し戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢に関するヘッドラインに警戒しながら、株式・債券・原油市場の動向を見極めていく展開が予想される。
ドル円は鬼門とも言える158円台に乗せてきていることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。1月23日にベッセント米財務長官主導の日米協調の「レートチェック」、3月9日にはトランプ米大統領のイラン戦争終結発言で上値を抑えられている。
イラン戦争に関しては、米国、イスラエル、イランから相反する見解が聞かれており、依然として予断を許さない状況が続いている。トランプ米大統領は「戦争はほぼ完了していると思う」と述べた。一方でイスラム革命防衛隊は「戦争の終結を決めるのは我々。イランに関するトランプ大統領の発言はナンセンス」と反論した。そして、イスラエルのダノン国連大使は「イランの新最高指導者モジタバ師は過激な思想を持っており、イスラエルは自国に反する過激な思想を推進する者は誰でも標的にする」と述べている。
世界経済にとっての最悪のシナリオは、イラン戦争が長期化することで、原油価格上昇によるインフレ高騰と景気後退が併存するスタグフレーションに襲われる展開となる。
また、トランプ米政権にとっての懸念材料を確認しておきたい。まず、米連邦最高裁がトランプ相互関税を違憲と判断したことで、米税関当局は、関税の徴収額（約1660億ドル）の払い戻しについて、45日以内に還付を処理するシステムの準備に取り組むと明らかにしている。そして、民主党が政権を握る24州が、トランプ代替関税も違法として無効訴訟を提起している。提訴理由として、通商法122条に基づくグローバル関税の適用要件は、大規模で深刻な国際収支赤字が発生した場合であること、法制定当時の1974年の固定相場制を前提としていること、などが挙げられている。
さらに、ラトニック米商務長官とボンディ米司法長官が下院委員会で証言することが予定されている。ボンディ米司法長官が隠蔽していたエプスタイン文書には、2019年のFBIによる聴取記録で1980年代に13～15歳だった女性がトランプ大統領から性的暴行を受けたとする内容が含まれていた。また、次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事に対する上院公聴会での証言は、米連邦準備理事会（FRB）への司法介入により延期されたままとなっている。
市場に関する懸念材料は、ノンバンクの貸し手が大小さまざまな企業に資金を供給する約2兆ドル規模のプライベートクレジット市場に関する懸念であり、サブプライム問題を彷彿とさせている。
東京市場は一進一退か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落した一方、ナスダックが上昇した。ダウ平均は34ドル安の47706ドルで取引を終えた。原油価格が下落したことで、400ドル超上昇する場面があった。しかし、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設する動きが見られると伝わったことで原油価格が下げ幅を縮めてくると失速。原油動向をにらみながら不安定な動きとなった。ドル円は足元158円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大阪日中終値と比べて420円高の54880円で取引を終えた。
米国株は終わってみれば3指数とも小動きで、方向感に欠ける地合いを予想する。ナスダックのプラスはハイテク株に追い風で下値は堅いとみるが、米国株の引け味が良くなかっただけに、動きが良くなればリスク回避目的の売りは出やすい。CME225先物からは上昇スタートが見込まれるが、寄った後は強弱感が交錯して米国同様に値動きが不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは53900-55100円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54870 +410 （+0.75％）
TOPIX先物 3700.0 +26.0 （+0.70％）
シカゴ日経平均先物 54880 +420
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
10日の米国市場は小幅ながら、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。主要7カ国（G7）エネルギー担当相が10日、オンライン会合を開き、石油備蓄の協調放出の必要性を確認。NY原油先物価格が急落したことでインフレ懸念が和らぎ、NYダウは470ドルあまり上昇する場面もあった。ただ、イランがホルムズ海峡の航路に機雷の敷設を準備しているとの報道が伝わると、中東の軍事衝突を巡る不透明感が再び高まる形となり、NYダウは下落に転じた。
NYダウ構成銘柄ではスリーエム<MMM>、シスコシステムズ<CSCO>、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>が買われた。半面、ボーイング<BA>、セールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、IBM<IBM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比420円高の5万4880円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比280円高の5万4740円で始まった。5万5400円まで買われた後は軟化し、米国市場の取引開始後には5万4300円まで売られた。売り一巡後は再び上へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万5000円台を回復すると、5万5790円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけては利食いに伴うロング解消の動きもあって5万4800円～5万5100円辺りでの保ち合いを継続。日中比410円高の5万4870円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。ナイトセッションでは下落に転じる場面もみられたが、概ねボリンジャーバンドの-1σ（5万4550円）を上回っての推移が目立った。25日移動平均線（5万6240円）とのレンジが意識されてくるなかで、まずは-1σ水準での底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
ただ、中東の軍事衝突を巡る不透明感から積極的なロングは限られるとみられ、25日線接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい。そのため、オプション権利行使価格の5万4000円から5万6000円のレンジを想定する。なお、外部環境の落ち着きにより25日線を明確に上抜ける動きをみせてくるようだと、ショートカバーを誘う形になると考えられ、+1σ（5万7920円）を射程に入れた5万6000円～5万8000円のレンジに移行することになる。
10日の米VIX指数は24.93（9日は25.50）に低下した。26.01まで切り上げる場面もみられたが、その後は下げに転じており、一時+1σ（23.59）を割り込んで22.19まで低下する場面もあった。上向きのトレンドを形成しているが、25日線（20.78）に接近してきたことで、過度なリスク回避の姿勢は和らぎそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.82倍に上昇した。朝方に14.96倍まで上昇し25日線（14.92倍）を上回る場面もみられたが、その後の下げで75日線（14.86倍）を下回っての推移となった。-1σ（14.80倍）を明確に下抜けてくると、NTショートに振れやすくなりそうだ。一方で、米国ではナスダック指数やフィラデルフィア半導体株（SOX）指数が小幅に上昇していることで、NTロングに振れる展開もあるだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比950円高の5万5410円（+1.74％）前後で推移。寄り付きは5万4830円と、シカゴ日経平均先物（5万4880円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。直後につけた5万4810円を安値にロング優勢の動きをみせると、ほどなくして5万5530円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は5万5200円～5万5500円辺りで保ち合いを継続し、終盤にかけて5万5550円まで買われる場面もみられた。
買い一巡後はオプション権利行使価格の5万5500円辺りで強弱感が対立する形だが、下値の堅さから権利行使価格の5万5250円～5万5500円処での煮詰まり感が意識されやすい。ボリンジャーバンドの-1σ（5万4600円）と25日移動平均線（5万6270円）とのレンジで推移するなかで、レンジ上限となる25日線水準が射程に入ってきそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.87倍に上昇した。14.80倍と低下して始まったが、その後は日経平均型優位となるなかで14.89倍まで切り上がり、75日線（14.85倍）を上回ってきた。米オラクル<ORCL>が取引終了後発表した決算が市場予想を上回り、時間外取引で8％を超える上昇となった。これが、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になった。
「落ちぶれた負け犬弁護士（washed－up loser lawyer）」（ボンディ米司法長官）
禁固20年の刑で収監中のギレーヌ・マクスウェル（1961年生64歳）は、トランプ大統領からの恩赦や減刑があれば正直に話す用意があると、司法取引を提案している。
「パミネーター」と呼ばれるパム・ボンディ米司法長官（1965年生60歳）は、エプスタイン文書でのトランプ大統領関連の隠蔽疑惑で、下院委員会での証言を求められている。
1. ギレーヌ・マクスウェル（1961年生まれの64歳）
有罪判決を受けた性犯罪者の故ジェフリー・エプスタイン（1953年～2019年）の元愛人で、禁固20年の刑で収監されているギレーヌ・マクスウェルは、英国労働党議員でメディア王、そしてイスラエルの情報機関モサドのエージェントだったロバート・マクスウェル（1923～91年）の娘である。父親との関係で、故エプスタインのイスラエルの情報機関モサドとの関係が疑われており、マクスウェルが騙して故エプスタインに紹介した1000人以上の少女達が、1500人以上の欧米「ボーイズ・クラブ」の政財界の有力者達に提供され、ペドフィリア島や牧場で「ハニートラップ」を仕掛けられたといわれている。
2019年8月10日、エプスタインは、収容されていたマンハッタンにあるメトロポリタン矯正センターの独房で首を負傷し、心肺停止の状態で見つかったが、自殺と断定された。しかし、エプスタインが自殺警戒監視リストからなぜか解除されていたこと、30分毎の見回りを行うはずの看守がなぜか居眠りしていたこと、監房の前に置かれた2台のカメラがなぜか故障していたことなどから、他殺が疑われている。
2. パム・ボンディ米司法長官（1965年生まれの60歳）
ターミネーターならぬ「パミネーター」と呼ばれるパム・ボンディ米司法長官（1965年生まれの60歳）は、2013年、トランプ財団から彼女の政治活動委員会に２万5000ドルの寄付が行われた後、トランプ大学の不正調査を行わないと決定し、20年にトランプ大統領が上院で弾劾訴追された時に、チーム・トランプの弁護士を務め、さらに20年の大統領選挙後、トランプの「選挙に不正があった」という主張を全面支持した。
そして2026年3月、彼女は、2019年のFBIによる聴取記録で1980年代に13～15歳だった女性がトランプ大統領から性的暴行を受けたとするエプスタイン文書を隠蔽したとの疑惑から、下院での証言を求められている。
「その怪物（エプスタイン）によるいかなる被害者であれ、彼女たちが経験したことに深い遺憾を表す」と殊勝な見解を示しているのだが。
WTI原油先物価格の歴史的な乱高下を経て、原油価格と日経平均でのド天井とド底を確認した市場でしたが、昨日の海外市場では、米国オフィシャルの不手際なども手伝って再びWTI原油先物が乱高下。ただ、前日の暴騰暴落を経験済みの市場にとっては、受入れ可能な値動きといったところ。ドル円は、WTIの下落につれて157.28円まで値を下げる場面もみられましたが、NY時間に入ってからはアジアから欧州時間にかけて作ったレンジ内での取引を繰り返すことになりました。ただ、引けにかけてはライト米エネルギー長官のX上での不手際で不安定な動きとなったことを受けて158.13円まで買い戻されてNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからはG7にも出席しているIEAが「1億8200万バレルの石油備蓄を提案」とWSJが報じると、WTIの下落につれて一時157.92円まで値を下げる場面もみられましたが、仲値にかけては本邦実需の買いが断続的に観測されたほか、日経平均が大幅な上昇となるなか、クロス円の買いも出ていることから、リスクオン的な動きに。一時158.39円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、大底を打った日経平均は、2月26日の史上最高値59332.43円から9日の安値51407.66円までの急落からの半値戻し水準となる55370.05円をしっかりと上抜けてきているわけで、「半値戻しは全値戻し」となるかどうかをトライしそうな展開。ドル円は、有事のドル買いのトレンドが残るなかにあって、昨日のWTI原油先物急落時においても、一目転換線が位置する157.22円手前でしっかりと拾われているほか、昨日もお伝えした通り、市場がすでに今回のテールリスクの最大値を確認したことによるリスクオンへの回帰が、クロス円を中心として観測され始めているなか、方向性としての下方硬直性が意識される状況となっています。
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルの底堅さの程度を探る展開か。中東情勢の緊迫が続くなかで、エネルギー相場は乱高下しつつも、水準はやや落ち着きを取り戻してきた。日経平均株価の大幅上昇や豪ドルの堅調さなどをみると、過度なリスク回避は後退してきている。ユーロドルは反発力こそ弱いものの、下値が堅い印象が強まってきた。
「米国とイスラエルの攻撃、イランの報復」という構図そのものに変化はないものの、国際エネルギー機関（IEA）が過去最大の石油備蓄放出を提案したことが伝わり、原油の一段高を警戒した動きは弱まってきた。もっとも、報じたウォールストリートジャーナル紙によれば、IEA加盟32カ国のうち1カ国でも反対すれば、備蓄放出は遅延される可能性があるもよう。本日の最終判断が下されるまでは、予断を許さない状況は続く。
市場の安心感がまだ脆いのは、戦争の長期化懸念を完全には払拭していないからだろう。ヘグセス米国防長官は「イランを敗北させるまで攻撃を止めない方針」を示しており、一方でイラン側は最後まで抵抗する姿勢を表明。イスラエルのサール外相は「終わりのない戦争を求めていない」と述べながらも、戦争終結の時期についてのコメントを拒否した。イラン戦争に関連したヘッドラインに注視しながらの取引が、まだしばらく継続するだろう。
なお、昨日NY終盤にはラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の発言「ユーロ圏はスタグフレーションに陥っていない」や、「2022年当時よりショック吸収力が高まっている」が伝わった。政策の不確実性は依然として高いとしながらも、市場に一定の安心感を与える内容ではある。
リスクセンチメントの改善が続くようであれば、ユーロスイスフランも反発余地が高まりそうだ。9日に0.8981フランと2015年1月のスイスショック以来のユーロ安フラン高を記録後、昨日は0.90フラン半ばまで持ち直した。まだ水準的にはフラン高ではあるが、「山高ければ谷深し、谷深ければ山高し」という相場格言もあり、中東情勢への警戒度が低下すれば、避難通貨スイスフランの売り戻しが強まることが予想される。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1718ドル
・ユーロスイスフラン、スイス中銀が介入を示唆した2日の高値0.9131フラン
想定レンジ下限
・ユーロドル、9-10日上昇幅の上値から61.8％押し1.1568ドル
・ユーロスイスフラン、9日につけた2015年1月以来の安値0.8981フラン
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、2月の工作機械受注を受けてリポートしている。2月は前年比+24％の1468億円。うち内需は同+10％の372億円、外需は同+30％の1096億円となった。外需は1月に続いて2月も前年比で大きく増加。ＭＳＭＵＦＧでは、内需が前年比で二桁増となったのは想定よりも早く、印象は良かったとコメントしている。また、速報では非開示の地域別や業種別の内訳に関して、中国や北米が順調に拡大し、欧州も前期の低水準から回復している可能性が高いと推測している。
ドル円：1ドル＝158.17円（前営業日NY終値比△0.12円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.99円（△0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1633ドル（△0.0022ドル）
日経平均株価：55025.37円（前営業日比△776.98円）
東証株価指数（TOPIX）：3698.85（△34.57）
債券先物3月物：132.52円（△0.19円）
新発10年物国債利回り：2.155％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月企業物価指数
前月比 ▲0.1％ 0.2％
前年同月比 2.0％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。米WSJ紙が「IEAが1億8200万バレル超の石油放出を提案している」と報じたことで時間外のWTI原油相場が下落するにつれて157.92円まで値を下げた。ただ、東京仲値にかけて買いが観測されると、一時158.39円まで切り返した。一方で、有事のドル買いの巻き戻しが全般強まるなかで一巡後は158.00円付近まで再び下げている。
・ユーロ円は堅調。日経平均株価が大きく上昇したことでリスクオンの円売りが優勢に。中東情勢を巡るリスクがいったん落ち着いたとの見方からユーロドルが上昇したことも支えに一時184.08円まで上値を伸ばした。
また、ポンド円は212.89円、豪ドル円は113.63円、カナダドル円は116.77円まで値を上げた。
・ユーロドルは強含み。原油安に伴って持ち高調整のドル売りが活発化し一時1.1641ドルまで上昇した。また、豪ドル米ドルは来週の豪準備銀行（RBA）理事会での利上げ観測も追い風に一時0.7186米ドルと2022年6月以来の高値を付けた。
・日経平均株価は続伸。米オラクルが好決算を好感して時間外で上昇するとソフトバンクなど人工知能・ハイテク銘柄に買いが広がった。原油先物相場の下落も投資家心理の改善につながり、指数は一時1500円近く上昇した。
・債券先物相場は反落。昨日の米債券相場が下落した流れを引き継いで132.14円まで売りが先行したが、5年債入札が強めの内容だったことで一転して買い戻しが優勢となった。
豪大手銀行ウェストパックは、豪準備銀行（RBA）が3月と5月の両会合でそれぞれ0.25％の利上げを実施し、政策金利は4.35％でピークに達すると予想している。背景には、中東情勢を要因とする原油高がヘッドラインインフレを一時的に押し上げ、インフレ期待のアンカー外れを警戒するRBAのスタンスがある。RBAのハウザー副総裁も、原油価格と中東のボラティリティは「真の課題」であり、ショックの大きさと持続性次第で政策対応が議論になると発言している。
もっとも、原油ショックが一時的に終わる可能性や地政学リスクによる市場混乱を踏まえ、利上げが5月単発にとどまるシナリオも残されている。ウェストパックは、基調インフレが来年末にかけて2.5％目標付近へ収れんし、失業率の緩やかな上昇と供給制約の緩和が進むとみており、利下げ開始時期を2027年11-12月、その後28年2月に追加利下げが行われるとの見通しを維持している。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
イラン戦争長期化によるアジア太平洋地域への影響を考える
アジア太平洋地域の軍事バランスに影響すれば、日本にとってあらゆる面でリスクが増大する懸念も
イスラエルと米国は2月末にイランへの軍事行動を開始し、最高指導者のハメネイ師ら多数の政府要人を殺害した。これを受けてイラン革命防衛隊は湾岸諸国の米軍基地や親米諸国への報復攻撃に踏み切り、ホルムズ海峡の事実上の封鎖にも動くなど、中東情勢は急速に悪化している。後継の最高指導者にはハメネイ師の次男モジタバ師が選出されたが、現時点においてはその手腕に不透明な部分が多い。
トランプ米政権は、イスラエルのネタニヤフ首相の意向に沿う形で軍事行動に出たものとみられる。しかし、希望的観測に基づく場当たり的な対応が続くなど出口戦略を欠いている。原油価格の急騰を受け、トランプ氏は口先介入に動いたほか、IEA（国際エネルギー機関）やG7（主要７ヵ国）も戦略備蓄放出を提案するが、根本的な解決には至らない。ネタニヤフ氏がイランへの壊滅的打撃を追求する限り、戦争の長期化は避けられない可能性がある。
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖は中東産油国の輸出を直撃し、原油輸入の大部分を中東に依存する中国経済にも深刻な悪影響を与える。中国はイランと経済・外交両面で緊密な関係にあるものの、トランプ氏の訪中を控え表立った介入を避けている。その一方、中国とイランはともに事態の拡大を望まない姿勢がうかがえるなか、同海峡を通過する船の間で中国との関係を偽装する動きも出ているとされる。
イラン戦争を受けた米軍の兵力再配分により、在韓米軍の主要戦力が中東に移動している。こうした動きは、北朝鮮の挑発や中国のグレーゾーン活動の活発化を招くと懸念される。イラン戦争が長期化・複雑化すればアジア太平洋地域で中国の軍事的優位性が高まる。そうなれば、日本は軍事、経済、エネルギーのあらゆる面で危機的状況に直面するリスクが増大するため、対応力を向上させることが必要になっている。
イラン軍「ハータム・アル・アンビヤ」合同司令部報道官の声明によると、イランの銀行に対する攻撃を受け、テヘラン（イラン当局）は地域内にある米国およびイスラエルに関連した「経済・銀行センター」を攻撃するイラン国営通信（IRNA）が報じた。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
メキシコ･ペソ相場に変化の兆し、先行きの方向性は？
｢麻薬王｣殺害による治安懸念、USMCA再協議の行方、｢有事のドル買い｣も重しとなる可能性
メキシコ政府は、2月22日に麻薬カルテル、ハリスコ新世代カルテル（CJNG）のリーダー｢エル･メンチョ」を軍事作戦で殺害した。トランプ米政権のフェンタニル対策強化の動きや圧力が後押しとなった。しかし、麻薬カルテルは政治や経済に深く浸透しており、今後は殺害に対する報復や後継者争いによる治安悪化が懸念される。メキシコでは今年、サッカーW杯の開催が予定されており、治安維持はシェインバウム政権の急務となっている。
メキシコは輸出の8割以上を米国に依存し、トランプ政権の関税政策に大きく左右されてきた。2025年の経済成長率は＋0.6%にとどまるなど低迷した。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠する財は追加関税の対象外となっているものの、関税を巡る不透明感が外需や直接投資の重しとなっている。移民送金は底堅い動きが続いているものの、金融市場でのペソ高進行に伴いペソ建て換算額が目減りしており、個人消費など内需を圧迫している。
中銀は2024年3月以降、累計425bpの利下げを実施してきたが、2月の定例会合で13会合ぶりに金利を据え置いた。2月のインフレ率は前年比＋4.02%と中銀目標の上限（4%）を再び上回り、食料品を中心に物価上昇圧力が強まっている。先行きは中東情勢の悪化による原油価格の高止まりなどを理由に、エネルギー価格が上昇するリスクも高まっており、中銀は当面は様子見姿勢を維持すると見込まれる。
米最高裁が先月に相互関税を違憲と判断したため、トランプ米政権は相互関税を廃止し、通商法122条に基づく追加関税を課している。ただし、USMCAに準拠した財は対象外となり、メキシコの輸出環境は維持されている。他方、USMCAの見直し協議が今月から開始される。ペソ相場は投資妙味につながった実質金利の低下に加え、「有事のドル買い」の動きも重なり、上値が抑えられる局面が続く可能性が高まっている。
みずほ証券では、日本の実質GDP成長率を2025年度+1.2％、2026年度+0.6％、2027年度+0.6％と予測している。前回の予測値（2025年度+1.1％、2026年度+0.8％）と比較して、2025年度を上方修正、2026年度を下方修正している。2026年度を下方修正した背景としては、（1）家計所得と個人消費の水準が既に収れんしていること、（2）非組合員の所得増加率が構造的要因を背景に著しく低く、物価上昇率に競り負けていること、（3）春闘における連合のベースアップ要求率がいまだ+3％と低水準にとどまっていること―の3点を挙げている。
ウォールストリートジャーナル紙が報じたところによると、IEAは史上最大の放出規模4億バレルの石油備蓄を放出することを提案しているという。これは、ウクライナ侵攻時の1億8200万バレル（2022年）の2倍以上という異例の規模
米政治専門紙ポリティコによると、ホワイトハウスは現在、中東情勢に伴う原油価格の上昇に対して過度なパニックには陥っていない模様だ。政府内部では、価格高騰が政権にとって深刻な政治問題へと発展するまでに「3週間から4週間程度」の猶予があるとの認識を示しており、その期間内であれば現状を維持しつつ事態を見極められると判断している。
複数の関係筋によると、IEA（国際エネルギー機関）はイランとの戦争による供給途絶に対応するため、戦略石油備蓄の放出を勧告する方針を固め、放出規模は初月だけで1億バレルを超える見通しであるという。
大阪3月限
日経225先物 55200 +740 （+1.35％）
TOPIX先物 3707.0 +33.0 （+0.89％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（3月限）は前日比740円高の5万5200円で取引を終了。寄り付きは5万4830円と、シカゴ日経平均先物（5万4880円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。直後につけた5万4810円を安値にロング優勢の動きをみせると、ほどなくして5万5530円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は5万5200円～5万5500円辺りで保ち合い、前場終盤にかけて5万5550円まで買われる場面もみられた。
前引け時に5万5270円まで上げ幅を縮めたが、ランチタイムでは5万5500円を挟んで強い値動きを続け、後場開始直後には5万5750円まで買われた。買い一巡後は持ち高調整とみられるロングの解消により上げ幅を縮めたが、終盤にかけては5万4900円～5万5200円辺りでの底堅さが目立った。
日経225先物はナイトセッションでつけた高値（5万5790円）を上回ることはできなかったが、3日ぶりに5万5000円台を回復し、9日の急落分を埋める形になった。25日移動平均線（5万6250円）が抵抗線として機能している状況だが、5万5000円を上回っての推移が目立っており、ショートを仕掛けにくくさせた。
本日の底堅い値動きからは、週初の急落によるヘッジ対応の動きは落ち着いたとみられる。一方で25日線を上抜けてくるようだと、2月26日につけた5万9700円をピークとした調整トレンドが転換する可能性が出てくるだろう。
3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えて積極的な売買は手控えられるだろうが、5万5000円から5万6000円辺りのレンジを上抜けてくると、スキャルピング中心ながらもショートカバーを誘う形で上へのバイアスが強まる展開を想定しておきたい。一方で逆にレンジを割り込んでくるようだと、75日線が位置する5万3000円辺りが射程に入ってくる。
NT倍率は先物中心限月で14.89倍に上昇した。14.80倍と低下して始まったが、その後は日経平均型が優位となるなかで14.90倍まで切り上がり、75日線（14.85倍）を上回ってきた。米オラクル<ORCL>が取引終了後に発表した決算が市場予想を上回り、時間外取引で8％を超える上昇となった。これが、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になった形である。もっとも、25日線（14.92倍）に抑えられる可能性もあるため、スプレッド狙いの動きは限られそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が1万6132枚、ABNクリアリン証券が1万3877枚、モルガンMUFG証券が9134枚、バークレイズ証券が6404枚、野村証券が6304枚、ゴールドマン証券が4986枚、HSBC証券が4732枚、三菱UFJ証券が3945枚、JPモルガン証券が3280枚、BNPパリバ証券が3005枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万8530枚、バークレイズ証券が1万4051枚、ABNクリアリン証券が1万3854枚、ゴールドマン証券が1万1331枚、野村証券が9503枚、モルガンMUFG証券が8754枚、シティグループ証券が7264枚、JPモルガン証券が6678枚、ビーオブエー証券が6164枚、BNPパリバ証券が5767枚だった。
NYタイムは、中東情勢の緊張状態を受けた原油相場の上下に振らされる展開が予想される。時間外取引でNY原油先物は一時89ドル台回復をうかがう水準まで持ち直した。原油の入手困難度をリスクセンチメントのバロメーターとみなすような格好で、ドル相場は原油相場の上昇に対して有事の買いで反応している。
イラン軍「ハータム・アル・アンビヤ」合同司令部報道官はイランの銀行に対する攻撃を受け、声明でテヘラン（イラン当局）は地域内にある米国およびイスラエルに関連した「経済・銀行センター」を攻撃するとしている。こうした緊迫状態も有事のドル買いを促す一因となっている。
また、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁は、エネルギー価格の上昇が欧州経済に大きな打撃を与えかねない状況を踏まえたと思われる発言として、「イランを巡る紛争の影響は、その継続期間と激しさに左右される」「経済成長は下振れリスクに偏っている」と述べている。欧州経済の先行きを懸念したユーロ相場への下押し圧力も、ドルを押し上げる要因となりそうだ。ユーロドルは一時1.16ドル半ばへ持ち直したものの、その後は1.16ドル割れまでユーロ安・ドル高となった。
NY序盤にはエネルギー価格の動向がインフレへ与える影響が注目されるなかで重視される指標の2月米消費者物価指数（CPI）発表もある。（市場予想：前月比0.3％／前年比2.4％、エネルギーと食品を除くコア指数 前月比0.2％／前年比2.5％）
予想比での強弱に反応することになるだろうが、特に予想比で上振れた場合の米金利上昇・ドル高の反応に注意したい。足もとの原油相場の動向を鑑みて、なおかつ原油高による今後のインフレ圧力上乗せを先取りして米金利上昇・ドル買いの織り込みを強めることが警戒される。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1月14日高値159.45円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・転換線157.22円。
今晩は米2月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日はナスダック総合が0.01％高とわずかながらプラス圏で終了し、2日続伸となった一方、ダウ平均は34.29ドル安（-0.07％）と小幅に反落した。ダウ平均は、NY原油相場が一時70ドル台まで下落したことを好感し、一時479ドル高まで上昇したが、イランが機雷を敷設している兆候があるとの報道を受けて原油相場が再び80ドル台まで反発したことが上値を圧迫した。引け後の動きでは、予想を上回る決算や強い見通しを発表したオラクルが時間外取引で9％近く上昇した。
今晩の取引では、オラクルの大幅高が期待されることや原油相場の落ち着きが支援となり、しっかりした展開が期待されるが、インフレ動向や先行きの利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される米2月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。2月CPIの市場予想は前月比+0.3％と1月の+0.2％から上昇が見込まれ、前年比では+2.4％と前月から横ばいが見込まれている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.2％と1月の+0.3％から鈍化が見込まれ、前年比では+2.5％と前月から横ばいが予想されている。先週発表された米2月雇用統計は、非農業部門雇用者数が増加予想に反して減少し、失業率も予想を上回る悪化となったことで景気悪化懸念が強まった。CPIが予想を上回る強い結果となれば、スタグフレーション懸念が強まることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントは2月CPIのほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、10年債入札、2月財政収支など。企業決算は寄り前にキャンベル・スープが発表予定。
日経平均株価は続伸。買い先行から上値を伸ばす展開となったが、後場は上げ幅を縮小した。連続陽線となったが、上ヒゲのある小陽線で終えた。
RSI（9日）は前日29.6％→33.4％（3/11）にやや上昇。下向きの10日移動平均線（55908円 3/11）を意識して伸び悩む格好となったが、概ね急落後の半値戻しの水準でもあり、想定内の動きである。短期間で100日移動平均線（52121円 同）まで値幅調整が進んだことで反発基調が続く可能性もあるが、10日移動平均線の下向きが続くことによって目先は下押す動きも想定される。
上値メドは、10日移動平均線、25日移動平均線、心理的節目の57000円や57500円、2/12高値（58015円）などが考えられる。下値メドは、50日移動平均線（54379円 同）、心理的節目の54000円や53000円、75日移動平均線（52860円 同）、100日移動平均線、心理的節目の51000円などがある。
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.217％、応札倍率（カバー）が2.45倍となった。
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.84円（11日15時時点比△0.67円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.80円（▲0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1571ドル（▲0.0062ドル）
FTSE100種総合株価指数：10353.77（前営業日比▲58.47）
ドイツ株式指数（DAX）：23640.03（▲328.60）
10年物英国債利回り：4.686％（△0.132％）
10年物独国債利回り：2.932％（△0.096％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年同月比） 1.9％ 1.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。イラン紛争が長期化するとの懸念が再燃する中、原油価格の上昇と欧州株価の下落、「有事のドル買い」が進んだ。9日の高値158.90円を上抜けて、2時30分過ぎには一時158.98円まで値を上げた。日米レートチェックで急落した1月23日の高値159.23円が重要なポイントとして意識されるか。
トランプ米大統領は9日、「イランとの軍事衝突は近く終結する可能性がある」と述べたものの、10日には関係者の話として「イランがホルムズ海峡で機雷を敷設し始めた」との報道が伝わった。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、原油先物相場も不安定な値動きとなっており、市場では「有事のドル買いが入りやすい」との声が聞かれた。
「米連邦捜査局（FBI）はカリフォルニア州の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸でドローンを発射する可能性があると警告した」との報道も伝わった。
・ユーロドルは軟調だった。中東情勢の先行きが見通せないうえ、エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念が根強く、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。原油高で株安とドル高が進む中、2時30分過ぎには一時1.1561ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.30まで上昇した。
なお、国際エネルギー機関（IEA）加盟国が石油備蓄の協調放出で合意したことを受けて、WTI原油先物価格は一時82.00ドル付近まで下げたものの、反応は一時的だった。そのあとは88ドル台半ばまで持ち直す場面があった。
・ユーロ円はもみ合いだった。ドル円とユーロドルの影響を同時に受けたため、183円台後半で大きな方向感は出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。イラン情勢の不透明感や原油などエネルギー価格の急変動が投資家心理を冷やし、株売りを促した。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。中東情勢の先行きが見通せないうえ、エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念も根強く、売りが広がった。個別ではラインメタル（8.02％安）やボノビア（5.87％安）、ヘンケル（3.48％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景にインフレ懸念が高まると売りが優勢となった。
11日の日経平均は大幅続伸。終値は776円高の55025円。まちまちの米国株を受けても寄り付きから600円を超える上昇と強く始まり、早々に上げ幅を4桁に拡大。ナスダックの上昇や決算を発表したオラクルの時間外の急伸に大型グロース株が好反応を示し、全体でも幅広い銘柄に買いが入った。1139円高で前場を終えると、後場のスタート直後には一段高となって上げ幅を1500円近くに広げた。
一方、55700円台までで買いが一巡すると、13時以降は上値が重くなった。14時を過ぎた辺りからは失速の度合いが大きくなり、マイナス圏に沈む銘柄も増えて上げ幅を3桁に縮小。前場で作った貯金が大きく節目の55000円は上回ったものの、後場の安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆2900億円。業種別では非鉄金属、その他製品、海運などが上昇した一方、銀行、保険、サービスなどが下落した。半導体用スパッタリングターゲットの生産能力強化に向けた増産投資を実施すると発表したＪＸ金属<5016.T>が急伸。半面、証券会社が投資判断を引き下げたメルカリ<4385.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1030/値下がり509。米サンディスク株の大幅高を追い風に、キオクシアが9％を超える上昇。米コーニング株の大幅高を好感して、古河電工など電線株が急伸した。新作ゲームに対する期待が高まった任天堂が買いを集めており、傘下企業が開発に携わっているコーエーテクモにも買いが波及。日経新聞の記事を手がかりに、日本郵船が上場来高値を更新した。政府から最先端ディスプレー工場の運営を打診されているとの日経観測を受けて今週に入って動意づいているジャパンディスプレイが、一時ストップ高となるなど急騰。報道前は20円台で推移していたところから、100円の節目を上回った。
一方、ＮＥＣや富士通など、2月にAIの脅威から売られていた銘柄群が軟調。フリー、Ｓａｎｓａｎ、マネーフォワード、ラクスなど、SaaS関連の多くが値幅を伴った下げとなった。月次が失望を誘ったＭｏｎｏｔａＲＯや丸千代山岡家が急落。後場に全体が失速する中で、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株が売りに押された。
日経平均は続伸。後場は上げ幅を縮めたが、高値（55745円）は先週末6日の終値55620円を上回り、ローソク足では実体部分は短かったものの陽線を形成した。終値（55025円）では5日線（54580円、11日時点）を上回っており、同水準をサポートに戻り基調を継続できるかが目先の焦点となる
本日の米国では、2月の消費者物価指数（CPI）が発表される。物価指標だけに、市場予想を上回った場合にはインフレへの警戒が強まってくる。ただ、17～18日にはFOMCが開催される。現状ではインフレが意識されたとしても、ＦＲＢが利上げに舵を切る、またはそれを示唆する可能性は低い。CPIが米国株の売り材料になった場合でも、FOMC近辺では修正が入るだろう。市場予想を下回る結果となれば、米金利上昇に対する警戒が和らぎ、ハイテク株に資金が向かうと思われる。このケースでは日本株にも好影響が及ぶ公算が大きい。足元では日本のハイテク株にも出直り機運がうかがえるだけに、米CPIが日本株の戻りを後押ししてくれる展開に期待したい。
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.95円（前営業日比△0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.86円（△0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1567ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：47417.27ドル（▲289.24ドル）
ナスダック総合株価指数：22716.14（△19.04）
10年物米国債利回り：4.23％（△0.07％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝87.25ドル（△3.80ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5179.1ドル（▲63.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 3.2％ 11.0％
2月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年同月比） 2.4％ 2.4％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.3％
（前年同月比） 2.5％ 2.5％
2月米財政収支
3075億ドルの赤字 946億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。イラン情勢の緊迫化で原油先物価格が高騰する中、国際エネルギー機関（IEA）加盟国は協調して4億バレルの石油備蓄を放出することで合意した。当初は原油安・ドル売りで反応し、一時158.31円付近まで下押しした。
ただ、反応は一時的だった。原油先物相場の持ち直しとともに全般ドル買いが優勢になると、9日の高値158.90円を上抜けて、2時30分過ぎには一時158.98円まで値を上げた。「イランはすでにホルムズ海峡に十数個の機雷を敷設済み」との報道や、「米連邦捜査局（FBI）はカリフォルニア州の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸でドローンを発射する可能性があると警告した」との報道が伝わった。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、市場では「有事のドル買いが入りやすい」との声が聞かれた。
なお、WTI原油先物価格は「IEAが石油備蓄放出で合意」との報道で一時82.00ドル付近まで下げたものの、そのあとは88ドル台半ばまで持ち直している。
・ユーロドルは続落。「IEAは石油備蓄放出で合意」との報道で一時1.1613ドル付近まで下げ渋ったものの、すぐに失速。中東情勢の先行きが見通せないうえ、エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念が根強く、ユーロ売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。2時30分過ぎには一時1.1561ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.30まで上昇した。
・ユーロ円は5日続伸。22時過ぎに一時183.59円付近まで下押ししたものの、5時前には183.97円付近まで強含んだ。ユーロドルの下落につれた売りが出た半面、ドル円の上昇につれた買いが入った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、原油先物相場が不安定な値動きとなり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。2月米消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの結果となり、早期の利下げ観測が後退したことも相場の重し。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸。好決算を発表したオラクルが大幅に上昇したことを受け、ハイテク株に買いが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。利回りは2月9日以来約1カ月ぶりの高水準。イラン紛争が長期化するとの懸念が再燃する中、原油先物相場が反発すると、インフレへの懸念が高まり債券売りが出た。2月米CPIは市場予想通りの結果となったものの、市場では早期利下げ観測が後退。相場の重しとなった。
・原油先物相場は反発。IEA加盟国は過去最大規模となる4億バレルの石油備蓄放出で合意したが、中東産エネルギーの供給不安を払拭するには至らなかった。IEAの合意直後に82.00ドル付近まで下落したものの、その後は88ドル台まで反発。一部通信社からは「イランはすでにホルムズ海峡に十数個の機雷を敷設済み」などの報道も伝わった。
・金先物相場は反落。中東情勢を巡る不透明感は根強く、この日の外国為替市場では全般にドル買いの動きが目立った。ドル建てで取引される金には割高感を意識した売りが持ち込まれた。
米ウォールストリートジャーナル紙が「IEAが1億8200万バレル超の石油放出を提案している」と報じた。
経済産業省は11日、国家と民間で合計8000万バレルの石油備蓄を放出すると表明した。
国際エネルギー機関（IEA）は11日、イラン情勢に起因する原油価格高騰への対応で、「4億バレルの石油備蓄放出で合意した」と発表した。
一部通信社が報じたところによると、「イランはホルムズ海峡に約12個の機雷を敷設した」ようだ。
高市早苗首相は11日（日本時間12日深夜）、SNS上で「G7首脳オンライン会議に出席した」と投稿。「G7首脳間で、緊迫化する現下の中東情勢が世界経済や金融・エネルギー市場に与える影響、ホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保、地域における自国民保護での協力等について率直な議論を行った」と明らかにした。また、地域及び世界経済・金融・エネルギー需給の安定に向けてG7が協調して行動することの重要性を確認。「具体的には、国際エネルギー機関（IEA）で石油備蓄の協調放出で一致したことを歓迎するとともに、日本が先陣を切って、備蓄放出を発表したことを紹介した」という。
ABCニュースが報じたところによると、「FBIは最近、カリフォルニア州の警察当局に対し、イランが米国への報復として西海岸でドローンを発射する可能性があると警告した」ようだ。
11日05:44 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ユーロ圏はスタグフレーションの状態にない」
「ユーロ圏経済は2022年よりもショックを吸収する能力が高まっているものの、現状では不確実性が高い」
「政策の不確実性は依然として高く、次回の金利動向に関するガイダンスを示すことは困難」
11日10:26 赤沢経産相
「国家備蓄石油は我が国単独で放出することは可能」
11日15:49 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「現在の危機に対し細心の注意を払う必要」
「危機にあっても冷静さを保ち、急ぎすぎた判断を避けるべき」
11日16:23 カジミール・スロバキア中銀総裁
「次の利上げは想定よりも早く行われる可能性」
「次回の会合で行動を起こすべき理由は現時点ではない」
「新たな経済予測を待たずに利上げを行うことに、何ら異論はない」
「インフレの上振れリスクが明らかに優勢」
「ECBは依然として良好な状況」
11日16:28 G7声明
「戦略石油備蓄（SPR）の放出を原則として支持」
「エネルギー市場を警戒感を持って注視」
11日16:45 レスキュール仏財務相
「石油備蓄放出についてはまだ決定していない」
「G7首脳の協議で石油備蓄放出が議論される」
11日17:37 フォンデアライエン欧州委員長
「エネルギー市場設計の選択肢には、天然ガス価格の上限設定が含まれる」
「PPA（電力購入契約）やCfD（差額決済契約）のさらなる活用を選択肢」
「国家補助金措置、ガス価格への補助金も検討材料」
「イランを巡る紛争の影響は、その継続期間と激しさに左右される」
「経済成長は下振れリスクに偏っている」
11日23:07 トランプ米大統領（一部通信社が報じた）
「イランとの戦争は間もなく終結する」
12日01:28
「（イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したかどうか）我々はそう思わない」
「石油会社はホルムズ海峡を利用すべき」
「米軍はイランに非常に厳しい打撃を与えている」
12日03:57
「マーケットは堅調に推移」
「原油価格は下落するだろう」
12日00:30 マクロン仏大統領
「G7による石油備蓄放出は近日中に調整」
「ホルムズ海峡の護衛艦の調整には数週間かかる」
12日00:40 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「金融政策は引き続き良好な状態にある」
「インフレリスクの上振れに警戒が必要」
「エネルギー価格ショックの持続性を監視する必要」
12日03:16 ペゼシュキアン・イラン大統領
「戦争を終わらせる唯一の方法はイランの正当な権利を認めること、賠償金の支払い、そして将来の侵略に対する確固たる国際的保証」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 1－3月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○06:45 ◇ 10－12月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○09:01 ◇ 2月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数（予想：▲8）
○16:00 ◇ 1月トルコ経常収支（予想：48.0億ドルの赤字）
○18:00 ◎ 10－12月期南アフリカ経常収支（予想：390億ランドの黒字）
○18:30 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○19:30 ◎ 2月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.14％）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：37.00％で据え置き）
○21:00 ◎ 2月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比3.76％）
○21:30 ◇ 1月カナダ貿易収支（予想：11.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ◇ 1月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲0.6％）
○21:30 ◇ 1月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲2.0％）
○21:30 ◎ 1月米貿易収支（予想：660億ドルの赤字）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／185.0万人）
○21:30 ◎ 1月米住宅着工件数（予想：134.0万件、前月比▲4.6％）
◎ 建設許可件数（予想：141.0万件、前月比▲3.1％）
○24:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○13日01:25 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○13日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○中国全国人民代表大会（全人代）閉幕（北京）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による4億バレルの石油備蓄放出決定を受けて158.31円付近まで下押しした後、中東有事のドル買いが継続して158.98円まで値を上げた。ユーロドルは、1.1613ドル付近から1.1561ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、国際エネルギー機関（IEA）や高市政権による原油備蓄放出にも関わらず、年初来高値159.45円を窺う展開となっている。1月23日のような日米協調でのドル高・円安阻止の兆しが見えないことで、本邦通貨当局の出方を探る展開が予想される。
IEA加盟32カ国は、過去最大の4億バレルの原油備蓄放出を決定した。しかし、現在の世界の1日の原油消費量は1億500万バレルとなっており、4億バレルの放出は4日分に過ぎないため、WTI原油価格への影響は限定的となっている。すなわち、ホルムズ海峡の封鎖が続く限り、原油価格の上昇懸念は払拭されないことになる。
また高市政権は、3月16日から原油備蓄（※254日分・約4億7000万バレル）8000万バレルの放出を決定した。まずは、民間備蓄（※約101日分）から15日分と、国家備蓄（約146日分）から1カ月分を放出して、4月までのガソリン価格の上昇を抑えることになる。
昨日発表された2月の輸入物価指数は、貴金属や国際商品市況の上昇を受けて19カ月ぶりの高い伸びとなる前年比+2.8％となり、3カ月連続でのプラスとなった。高市政権が原油備蓄の放出を決定したことでガソリン価格の上昇は抑えることができるかもしれない。しかし、原油価格の上昇と円安基調が継続した場合、輸入物価の上昇も続くことになるため、物価高抑制のためのドル売り・円買い介入の可能性が高まるのではないだろうか。
また、イラン戦争が長期化した場合、原油価格の上昇によるインフレ懸念と景気後退が併存するスタグフレーションへの警戒感が高まることになる。植田日銀総裁にとっては、利上げのタイミングに関して難しい判断を迫られることになるが、オーバーナイト・インデックス・スワップ （OIS）市場では、4月27-28日の日銀金融政策決定会合での追加利上げ観測がやや高まりつつある。
一方、昨日発表された米2月消費者物価指数（CPI）は、予想通りに前年比+2.4％と1月と変わらずだった。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、利下げの時期は9月FOMCと見込まれている。すなわち、市場では、イラン戦争が7月4日の米国建国250周年を超えて継続しガソリン価格が上昇していく可能性、5月に就任予定のウォーシュ次期FRB議長の下でも当分は据え置きが見込まれていることが示されている。
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落した一方、ナスダックが上昇した。ダウ平均は289ドル安の47417ドルで取引を終えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が加盟国の石油備蓄の協調放出で合意したと発表したが、これを受けても原油価格が上昇したことが嫌気された。米2月消費者物価指数（CPI）は市場予想並みの結果となったが、市場では早期利下げ期待が後退。米長期金利が上昇したことも重荷となった。一方、決算が好感されたオラクルが急伸したことなどから、ナスダックはプラスを確保した。ドル円は足元158円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大阪日中終値と比べて425円安の54775円で取引を終えた。
ナスダックは上昇したが、日本株はオラクルの時間外の上昇を受けて、きのう先んじてハイテク株が強く買われている。きょうはハイテク株への好影響は限定的となり、ダウ平均やS&P500の下落を嫌気した売りに押されると予想する。米金利上昇や原油高を受けて、金融株やＩＮＰＥＸ<1605.T>などには資金が向かうとみるが、全体では下落する銘柄が多くなると思われるだけに、場中は手がけづらさが意識されるだろう。日経平均の予想レンジは54500-55100円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54650 -550 （-0.99％）
TOPIX先物 3681.0 -26.0 （-0.70％）
シカゴ日経平均先物 54775 -425
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡る不透明感が広がるなか、原油先物相場が上昇したことで、リスク回避姿勢が強まった。2月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想と一致したが、エネルギー価格の上昇が物価を押し上げるとの懸念により、早期の利下げ観測が後退したことも相場の重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではシェブロン<CVX>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、エヌビディア<NVDA>、アムジェン<AMGN>が買われた。半面、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ホーム・デポ<HD>、ビザ<V>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ボーイング<BA>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）の清算値は、大阪比425円安の5万4775円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比330円安の5万4870円で始まった。5万4290円まで下落幅を広げた後は、米国市場の取引開始後に5万5170円まで下げ幅を縮める場面もみられた。ただし、直後に5万4300円台に軟化すると、終盤にかけては5万4350円～5万4800円辺りで保ち合い、日中比550円安の5万4650円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。ナイトセッションでは一時5万5170円をつける場面もみられたが、概ね5万4300円～5万4900円辺りでの推移となっている。ボリンジャーバンドの-1σ（5万4580円）を挟んでの値動きであり、日中でも同バンドでの攻防が意識されやすいだろう。
週足では13週移動平均線（5万3970円）を上回っているため、-1σ水準で上値を抑えられる局面では、5万4000円辺りをボトムとした押し目狙いのロングが入りやすいと考えられる。一方で、-1σが支持線として底堅さがみられると、25日線（5万6250円）とのレンジになりそうだ。
ただ、中東情勢の緊迫が続くなかでは関連する報道に振らされやすく、3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を明日に控え、スキャルピング中心のトレードになるとみられる。そのため、オプション権利行使価格の5万4000円から5万5500円のレンジを想定する。
11日の米VIX指数は24.23（10日は24.93）に低下した。26.23まで切り上げる場面もみられたが、その後は下げに転じている。ただし、上向きで推移する+1σ（23.86）が支持線として意識されており、市場心理をやや神経質にさせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.89倍に上昇した。14.80倍と低下して始まったが、その後は日経平均型優位となるなかで14.90倍まで切り上がり、75日線（14.85倍）を上回ってきた。米国では小幅ながらナスダック指数は3日続伸と底堅い値動きをみせており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になるようだと、25日線（14.92倍）を捉えてくる可能性はあるだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比980円安の5万4220円（-1.77％）前後で推移。寄り付きは5万3950円と、シカゴ日経平均先物（5万4775円）を大きく割り込む形で、売りが先行して始まった。直後につけた5万3790円を安値にショートカバーとみられる動きから下落幅を縮め、中盤にかけて5万4720円まで持ち直した。ただ、終盤は再びショート優勢の流れとなり、5万4200円辺りでの推移となった。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡る不透明感が重荷になっている。また、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「米軍がホルムズ海峡を通過する民間船舶の護衛要請を拒否」と報じた。これがトリガーになる形で終盤にかけて短期筋のショートを誘ったようである。ボリンジャーバンドの-1σ（5万4520円）を下回っての推移が続くなか、押し目待ち狙いのロングは入れにくいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.89倍と横ばいで推移。14.77倍に低下して始まったが、その後の切り返しで14.94倍まで上昇する場面もみられた。アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさ株の下げが日経平均型の重荷となっているが、東証プライムの9割を超える銘柄が下げる全面安商状のなかで、相対的にTOPIX型の弱さが目立っている。
昨日のドル円は、引き続きWTI原油先物や米長期金利の動向に左右される展開。東京時間に一時157.86円まで下押す場面もみられましたが、その後はWTIや米長期金利の上昇につれて158.65円まで買い戻されました。IEA加盟国が4億バレルの石油備蓄放出で合意すると、WTIが82.00ドルまで下落。つれるかたちで158.31円まで下押したものの、再びWTIと米長期金利が上昇幅をひろげると引けにかけては158.98円まで高値を更新するなど、全般ドル買いの流れのなかで底堅い動きに終わっています。
アジアに入ってからは、WTIが時間外で94.38ドルまで大幅な上昇となると昨日高値の158.98円や1月23日の高値159.23円を上抜けて一時159.24円まで値を上げたものの、その後は158.79円まで値を下げるなど、かなりのナーバスな展開が続いてます。
いずれにしても、海外市場では引き続きWTI原油先物や米10年債利回りの動きなどを見極めながらの動きとなりそうですが、チャート的には1月14日の年初来高値159.45円が意識されています。2024年7月3日の高値161.95円も当然のように視野に入ってきてもおかしくなく、大まかにいって152－157円のダブルボトムを上抜けたドル円にとっては、5円幅の162円付近という極めて説得力のある水準ともいえます。
「ホルムズ海峡が平和と繁栄の海峡になるのか、それとも『戦争屋』にとって敗北と苦しみの海峡になるのかだ」（イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長）
1.ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰と原油備蓄放出
2026年2月28日、アメリカとイスラエルは、「エピック・フューリー（Epic Fury＝壮絶な怒り）」という作戦名でイランに対して空爆を開始し、最高指導者ハメネイ師を殺害した。イランは、ハメネイ師の次男モジタバ師を後継に選出し、ホルムズ海峡を封鎖した。
ホルムズ海峡は、毎日138隻の船舶が通航し、世界の1日の原油消費量約1億500万バレルの約20％（2000万バレル）が輸送されているチョークポイント（水運の要衝）である。
WTI原油先物価格が一時1バレル＝119.48ドルまで急騰した後、G7（原油備蓄：35億～40億バレル）は、石油備蓄の協調放出を議論し、国際エネルギー機関（IEA）加盟32カ国は、過去最大の4億バレルの原油備蓄放出を決定した。2022年ウクライナ戦争時には、1億8200万バレル放出していた。米国も戦略石油備蓄から1億7200万バレルの放出を決定した。
トランプ米大統領は「イランがホルムズ海峡に機雷を設置したなら、即時撤去を要求する。撤去されない場合、イランに対する軍事的な対応は前例のないレベルになる」と警告した。
かつて安倍元首相は、2015年の安保関連法改正とともに、集団的自衛権行使の必要性を強調するため、ホルムズ海峡封鎖を例に挙げたことがある。「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油が日本に入らなくなった場合、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼし、国家の存立を脅かされる可能性がある」という理屈である。
2. 米国戦略石油備蓄（SPR：Strategic Petroleum Reserve）
米国は、1973年から1974年にかけての石油禁輸措置により石油供給が途絶えたことを受け、国際エネルギー計画協定に基づき、将来の供給途絶を緩和するため、1975年に石油備蓄を開始した。
・管理機関：米国エネルギー省（DOE）
・備蓄場所：テキサス州とルイジアナ州の沿岸にある地下の岩塩洞窟
・総容量：約7億1400万バレル
・最新の備蓄量：約4億1540万バレル
【放出の歴史】
・バイデン政権（2022年ロシアのウクライナ侵攻）：1億8000万バレル
・オバマ政権（2011年のリビア内戦）：3000万バレル
・ブッシュ政権（1991年の湾岸戦争）：1730万バレル
・トランプ政権（2026年のイラン戦争）：1億7200万バレル
3.日本の備蓄：254日（約4億7000万バレル）
高市政権は、3月16日から原油備蓄8000万バレルの放出を決定した。まずは、民間備蓄15日分と、国家備蓄1カ月分を放出する。
・政府備蓄：約146日分（約2億6000万バレル＝4179万キロリットル）
・民間備蓄：約101日分（約9000万バレル＝1372万キロリットル）
・産油国共同備蓄：約7日分（約1300万バレル＝207万キロリットル）
4. 原油備蓄（戦略的在庫＋民間在庫）・消費日数
・1位：中国：約13.9億バレル?（約200日分）
・2位：米国：約8.1億バレル?（約200日分）
・3位：日本：約4.7億バレル?（約254日分）
本日のロンドン為替市場では、中東情勢を巡る緊張がなお相場を左右する最大の材料となる。国際エネルギー機関（IEA）加盟国は昨日、過去最大の石油備蓄放出で合意したが、WTI原油先物の堅調さを見る限り供給不安は消えていない。米国・イスラエル対イランの戦争終結を巡る見方は分かれており、いったん落ち着いたように見えても、市場は再び有事のドル買いへ傾きやすい地合いだ。
ユーロドルは東京市場の朝方から昨日安値を割り込み、1.1530ドル台まで下値を試した。欧州中央銀行（ECB）の次の政策について、エネルギー高を受けた利上げ観測が強まっている。カジミール・スロバキア中銀総裁も昨日、次の利上げが想定より早まる可能性に触れた。ただし今のところ、欧州金利先高観は背景がエネルギー価格の上昇であるため、ユーロにとってネガティブな材料だ。ユーロ相場はまだ暫く、天然ガス先物や原油先物の上下に一喜一憂する展開が続くか。
本日は、欧州前半にベイリー英中銀（BOE）総裁の講演が予定されている。1週間後の英金融政策委員会（MPC）の政策金利発表を控え、発言内容に注目が集まる。中東地域の混乱によるエネルギー価格の高騰で、英国でもインフレ懸念が高まっている。先月発表された失業率が想定以上に悪化していたことで一時高まった早期の利下げ観測も、イラン戦争の影響で完全に消えてしまった。逆に、市場は年末にかけての利上げを織り込み始めている。足もとの状況をBOE総裁がどのように捉えているか、内容次第でポンド相場は神経質に上下しそうだ。
なお、日本時間20時にはトルコ中銀が政策金利を発表予定。インフレ高や中東情勢の悪化を背景に、主要金利の1週間レポレートは37.00％で据え置きが大方の見通し。注目ポイントの1つは、リラ防衛のため上限金利に相当する翌日物貸出金利が引き上げられるかだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、昨日高値1.1645ドル
・ポンドドル、10日高値1.3483ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、9日安値1.1507ドル
・ポンドドル、9日安値1.3283ドル
ドル円：1ドル＝159.11円（前営業日NY終値比△0.16円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.60円（▲0.26円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1539ドル（▲0.0028ドル）
日経平均株価：54452.96円（前営業日比▲572.41円）
東証株価指数（TOPIX）：3649.85（▲49.00）
債券先物3月物：132.27円（▲0.25円）
新発10年物国債利回り：2.180％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
4.4 4.9
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
3.8 4.7
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対内株式
3855億円の取得超 9739億円の取得超
対外中長期債
3998億円の取得超 6731億円の処分超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。時間外でWTI原油先物価格が上昇するにつれて159.24円まで値を上げたが、東京仲値にかけて失速。時間外の米10年債利回りが低下したことも重しに一時158.79円まで下押しした。もっとも、下値も限定的で、その後は159円を挟んだもみ合いに終始した。
・ユーロドルは弱含み。原油高で全般ドル買い圧力が高まると一時1.1532ドルまで下落した。9日安値の1.1507ドルが目先のサポートとして意識されると売りは一服したものの、戻りは鈍い。
・ユーロ円は弱含み。ユーロドルの下落に軟調な日経平均株価が重しとなり、一時183.44円まで下落。また、ポンド円は212.57円、豪ドル円は113.12円まで下げるなど、クロス円は全般弱い地合いとなった。
・日経平均株価は反落。昨日の米国株が下落した流れを引き継いだ。原油先物価格の上昇も投資家心理を冷やし、指数は一時1200円超下げる場面があった。一方で、引けにかけては押し目が入り下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。原油価格が堅調に推移する中、本邦のインフレ圧力の高まりが懸念されて債券は売りが強まった。
中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が本日閉幕する。今回の全人代では、政府活動報告など各種報告に関する決議案が採択され、第15次5カ年計画（2026－30年）の綱領草案の検討に加え、政府活動報告に初めて盛り込まれた中低所得層の所得向上に向けた政策が注目を集めた。また、上海を国際金融センターとして一段と発展させ、中国発の指標価格として「上海価格」の影響力を高める方針も示された。
金融・資本市場では、監督強化と市場の質の向上を巡る議論が目立った。中国証券監督管理委員会（CSRC）の呉清主席は、第15次5カ年計画期間における資本市場の高品質な発展を掲げ、増資など再融資の審査では優良企業やハイテク企業への資金供給を重視する方針を強調した。
トランプ米政権は11日、中国や欧州連合（EU）、インド、韓国、日本など16カ国・地域を対象に、通商法301条に基づいて工業分野における過剰生産能力の実態調査を開始したと発表した。貿易相手に対する関税による圧力を改めて強めることが狙いとみられる。香港経済紙『信報』が12日伝えた。
米通商代表部（USTR）のグリア代表は同日、不公正貿易行為の調査結果によっては、早ければ今年夏までに新たな追加関税を導入する可能性があると明らかにした。調査には台湾、タイ、スイス、ノルウェーなどが含まれるが、米国にとって第2位の貿易相手国であるカナダは含まれていない。
通商法301条は不公正な貿易手法を使う国に対し、制裁関税などを発動できる仕組み。今回の調査は新たな関税措置の導入に道を開くもので、トランプ政権は米連邦最高裁が違憲とした相互関税の代替措置と位置付けている。301条調査には通常、数カ月を要する。
グリア代表は、調査では米国側が構造的な過剰生産能力の証拠を把握している経済圏に焦点を当てると説明した。複数の製造業分野で大幅な貿易黒字が継続している問題があり、さらには設備稼働率が低く、遊休設備が存在している状況が見られるとした。
中国国家発展改革委員会は、中東情勢に伴う国内の燃料不足を懸念し、3月の石油製品輸出を「即時禁止」した。対象にはガソリン、ディーゼル、航空燃料が含まれる。ホルムズ海峡の実質的な封鎖により、日本や中国などエネルギー輸入に依存するアジア諸国は甚大な影響を被っている。
トランプ大統領は通航の安全を主張するが、直近24時間でもタンカーへの攻撃が報告されており、民間船は通航を回避している。過去5日間の通航隻数は通常時の1割にも満たない10隻未満に激減した。現在はイラン関連の「影の船団」のみが航行していると推測され、海峡の機能不全は極めて深刻である。
大阪3月限
日経225先物 54430 -770 （-1.39％）
TOPIX先物 3648.0 -59.0 （-1.59％）
大阪6月限
日経225先物 54220 -780 （-1.41％）
TOPIX先物 3618.0 -64.0 （-1.73％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（3月限）は前日比770円安の5万4430円で取引を終了。寄り付きは5万3950円と、シカゴ日経平均先物（5万4775円）を大きく割り込む形で売りが先行した。直後につけた5万3790円を安値にショートカバーとみられる動きにより下落幅を縮め、前場中盤にかけて5万4720円まで持ち直した。ただ、前場終盤は再びショートが優勢となり、5万4200円辺りでの推移となった。ランチタイムで5万4000円を割り込む場面もみられたが、後場は終盤にかけて下落幅を縮めた。
日経225先物（6月限）は日中比780円安の5万4220円で終えている。5万3730円で始まり、直後に5万3600円まで売られた後は、前場終盤にかけて5万4510円まで持ち直したものの、その後は下へのバイアスが強まり、後場の開始直後には5万3570円まで売られる場面もみられた。ただ、終盤にかけてはショートカバーとみられる動きで下げ幅を縮めている。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡る不透明感が重荷になった。また、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「米軍がホルムズ海峡を通過する民間船舶の護衛要請を拒否」と報じた。これがトリガーになる形で前場終盤にかけて短期筋のショートを誘ったようだ。6月限はボリンジャーバンドの-1σ（5万4330円）を下回っての推移が続くなか、75日移動平均線（5万2750円）、－2σ（5万2650円）とのレンジが意識された。
ただ、3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えて、積極的にポジションを組成する動きは限られており、スキャルピング中心のトレードのなかで後場はショートカバーに向かわせたようである。
週足では13週線（5万3730円）と+1σ（5万6420円）とのレンジをキープしているため、13週線が支持線として機能する形での底堅さがみられるかが注目されそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万4000円から5万5500円辺りのゾーンを想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に上昇した。14.76倍に低下して始まったが、その後の切り返しで14.95倍まで上昇する場面もみられた。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさ株の下げが日経平均型の重荷となったものの、東証プライムの9割を超える銘柄が下げる全面安商状のなかで、相対的にTOPIX型の弱さが目立っている。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はバークレイズ証券が5819枚、ABNクリアリン証券が5315枚、ソシエテジェネラル証券が4976枚、UBS証券が2908枚、ゴールドマン証券が2329枚、野村証券が2257枚、モルガンMUFG証券が2208枚、みずほ証券が1434枚、JPモルガン証券が1164枚、三菱UFJ証券が1120枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が5835枚、BNPパリバ証券が5799枚、バークレイズ証券が5491枚、ABNクリアリン証券が4719枚、シティグループ証券が4112枚、みずほ証券が4068枚、ゴールドマン証券が3362枚、野村証券が2984枚、JPモルガン証券が2680枚、モルガンMUFG証券が1963枚だった。
本日NYタイムのドル円は、中東情勢を巡る緊張と原油価格の動向をにらんだ展開となりそうだ。国際エネルギー機関（IEA）加盟国が過去最大規模の石油備蓄放出で合意したものの、WTI原油先物は底堅く推移。供給不安が依然として払拭されていない。ホルムズ海峡の封鎖懸念がくすぶる局面では、「有事のドル買い」が再び強まることが考えられる。
ドル円は東京時間に159円前半で上値を抑えられ、円買い介入への警戒感もあって158円後半へ押し戻された。ただ、原油高を背景としたインフレ懸念や安全資産としてのドル需要は残りやすく、下値も限られやすい。NY時間では米長期金利の動向が焦点となり、米10年債利回りが下げ渋るようであればドル円も底堅さを維持しそうだ。
経済指標では21時30分に1月米貿易収支、前週分の米新規失業保険申請件数、1月米住宅着工件数・建設許可件数が発表される。雇用関連指標が強い結果となれば米金利上昇を通じてドル買いにつながる可能性があり、ドル円の支えとなることが想定できる。
またNYタイム後半にはボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長の講演や米30年債入札も予定されている。長期債入札の結果次第では米長期金利が振れ、ドル円の値動きに波及する可能性がある点に注意したい。
総じてNY時間のドル円は、中東情勢・原油価格・米長期金利を主軸とした神経質な展開となろう。原油高や地政学リスクが再び意識されれば159円台回復を試す余地がある一方、米金利の低下やリスク回避の円買いが強まれば158円後半での押し戻しも想定される。159円を挟んでレンジでの攻防を見込む。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1月14日高値159.45円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、11日安値157.86円。
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が289.24ドル安（-0.61％）と2日続落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.08％高と小幅ながら3日続伸した。予想を上回る決算や強い見通しを発表したオラクルが9％超上昇したほか、注目された米2月消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致したものの、イラン紛争の長期化見通しを背景に原油相場が大幅反発し、インフレ懸念が高まったことが相場の重しとなった。
今晩は引き続き原油相場を睨んだ神経質な展開か。前日に一時、１バレル82ドル付近まで下落したNY原油先物は、アジア時間では90ドルを上回って推移しており、イラン紛争の長期化見通しを背景とした原油相場の上昇で、物価上昇懸念や、景気悪化懸念の高まりが相場の重しとなりそうだ、経済指標では新規失業保険申請件数や1月住宅着工件数などが発表予定で、足もとの効用情勢や景気動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは1月住宅着工件数、新規失業保険申請件数のほか、1月建設許可件数、1月貿易収支、30年債入札など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、引け後にレナー、アドビなどが発表予定。
日経平均株価は反落。5日移動平均線（54415円 3/12）や50日移動平均線（54461円 同）を意識して方向感に乏しい展開となった。
RSI（9日）は前日33.4％→31.2％（3/12）に低下。5日移動平均線の低下や一目均衡表の転換線（54886円 同)の下げの中で上値が伸びないのは想定内だが、下値は比較的底堅く陽線で終えた。目先的には下向きの10日移動平均線（55478円 同）下で値固めが続く公算が大きい。
上値メドは、心理的節目の55000円、10日移動平均線、25日移動平均線（56208円 同）、心理的節目の57000円や57500円、2/12高値（58015円）などが考えられる。下値メドは、心理的節目の54000円や53000円、75日移動平均線（52936円 同）、100日移動平均線（52185円 同）、3/9安値（51407円）、心理的節目の51000円などがある。
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.871％、応札倍率（カバー）が2.45倍となった。
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.31円（12日15時時点比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.55円（▲0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1522ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10305.15（前営業日比▲48.62）
ドイツ株式指数（DAX）：23589.65（▲50.38）
10年物英国債利回り：4.773％（△0.087％）
10年物独国債利回り：2.957％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。WTI原油先物価格が時間外取引で1バレル＝90ドルを割り込むと足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。20時30分過ぎに一時158.57円と日通し安値を付けた。
ただ、ドル売りはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。NYの取引時間帯に入ると、イランの国営テレビが殺害されたハメネイ師の後継者でイランの新しい最高指導者に選出されたモジタバ師の初の声明を公開。この中でモジタバ師は「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」「戦争が持続すれば、他の戦線が開かれる」と述べたうえで、米国への徹底抗戦の構えを強調した。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物が97ドル台まで上昇すると、ダウ平均が一時730ドル超下落。為替市場では「有事のドル買い」が再び優勢となり、3時前に一時159.35円と日通し高値を更新した。
イラン副外相の話として「ホルムズ海峡に機雷を敷設していない」「複数の船舶のホルムズ海峡通過を許可した」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の動きが一服。1月14日につけた年初来高値159.45円がレジスタンスとして意識された面もあり、やや伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
・ユーロドルは頭が重い。原油先物が下落した場面ではユーロ買い・ドル売りが優勢となり、20時30分過ぎに一時1.1566ドル付近まで値を上げた。ただ、中東情勢の悪化が長期化するとの観測が高まる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まると一転下落した。24時過ぎには一時1.1511ドルと日通し安値を更新した。
もっとも、イラン副外相の「ホルムズ海峡に機雷を敷設していない」との発言が伝わると、原油高の一服とともにドル買い圧力もやや後退。9日に付けた年初来安値1.1507ドルが目先サポートとして意識された面もあり、1.15ドル台前半で下げ渋った。
・ユーロ円はもみ合い。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。欧米市場では183円台前半から半ばでのレンジ取引に終始した。
・ロンドン株式相場は続落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が再び上昇傾向を強める中、投資家がリスク回避姿勢を強めると株売りが優勢となった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が売られたほか、セグロなど不動産株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。
・フランクフルト株式相場は続落。中東情勢の先行きが見通せないうえ、エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念も根強く、この日も売りが続いた。個別ではドイツ銀行（5.27％安）やハイデルベルク・マテリアルズ（4.46％安）、コメルツ銀行（4.09％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景にインフレ懸念が高まると売りが優勢となった。
12日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は572円安の54452円。米国株は3指数がまちまちとなったが、原油高や米長期金利上昇を嫌気して、寄り付きから600円を超える下落。幅広い銘柄が売りに押され、寄った後もさえない動きが続いた。
序盤で900円超下げた後にいったん値を戻したが、10時台後半辺りからは改めての売りに押された。前場では54100円台までで踏みとどまったが、後場はスタートから54000円を割り込み、一時下げ幅を1200円超に広げた。ただ、4桁安で推移した時間は短く、売り一巡後はじわじわと下げ幅を縮小。500円を超える下落とはなったものの、大引けが後場の高値となった。
東証プライムの売買代金は概算で7兆4000億円。業種別ではプラスは鉱業、その他製品、電気・ガスの3業種のみで、不動産、その他金融、水産・農林などが大幅に下落した。増配や中期経営計画の定量目標引き上げを発表したデリカフーズホールディングス<3392.T>が急騰。半面、証券会社が投資判断を引き下げたペプチドリーム<4587.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり105/値下がり1473。原油高を受けて、ＩＮＰＥＸや石油資源開発が大幅上昇。新作ゲームの販売好調に関するリリースが好感された任天堂が逆行高となった。その任天堂株の売却益を計上することに伴い、上方修正や株主還元強化を発表した京都ＦＧが急伸。オアシスマネジメントの大量保有が判明したニデックが買いを集めた。
一方、米長期金利の上昇を受けても、三井住友やみずほＦＧなどメガバンクが大きめの下落。三井不動産や三菱地所など不動産株が軒並み大きく下落した。決算が失望材料となった三井ハイテックやＡＮＹＣＯＬＯＲが急落。直近で急騰していたジャパンディスプレイが、25.5％安と派手に下落した。
日経平均は大幅安。原油高が意識されてしまうと多くの銘柄が売られるケースが増えているだけに、手がけづらさが日増しに強まっている。あすはメジャーSQ日で、序盤は振れ幅が大きくなる可能性がある。ただ、中東関連に関する不安がぬぐい切れない中で週末を迎えるだけに、腰の入った買いは期待しづらい。きょうは終盤の戻りで5日線（54415円、12日時点、12日終値は54452円）を上回って終えているだけに、あすも同水準を意識した動きが見られるかが注目される。きょうの大幅安で週間上昇のハードルはかなり高くなったが、週初9日の寄り付き（54608円）には近いだけに、週足で陽線を形成できるかにも注目したい。
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.35円（前営業日比△0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.44円（▲0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1512ドル（▲0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：46677.85ドル（▲739.42ドル）
ナスダック総合株価指数：22311.98（▲404.15）
10年物米国債利回り：4.26％（△0.03％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝95.73ドル（△8.48ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5125.8ドル（▲53.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米貿易収支
545億ドルの赤字 729億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
21.3万件 21.4万件・改
1月米住宅着工件数
148.7万件 138.7万件・改
建設許可件数
137.6万件 145.5万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。イランの国営テレビはこの日、殺害されたハメネイ師の後継者でイランの新しい最高指導者に選出されたモジタバ師の初の声明を公開。この中でモジタバ師は「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」「戦争が持続すれば、他の戦線が開かれる」と述べたうえで、米国への徹底抗戦の構えを強調した。中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念から、WTI原油先物価格が1バレル＝97ドル台まで上昇すると、ダウ平均が一時750ドル超下落するなど、米国株相場が大幅に下落。為替市場では「有事のドル買い」が進んだ。ドル円は4時30分前に一時159.43円まで上昇し、1月14日に付けた年初来高値159.45円に迫った。
なお、イラン副外相の話として「ホルムズ海峡に機雷を敷設していない」「複数の船舶のホルムズ海峡通過を許可した」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の動きが一服し、ドル円も伸び悩む場面があったが、下押しは限定的だった。
・ユーロドルは3日続落。20時30分過ぎに一時1.1566ドル付近まで値を戻す場面もあったが、オセアニア時間に付けた日通し高値1.1575ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。モジタバ・イラン最高指導者の発言をきっかけに、原油先物が再び上昇傾向を強めると、株安とドル高が進み一時1.1510ドルと日通し安値を更新した。
なお、9日に付けた年初来安値1.1507ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は6日ぶりに反落。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。NY市場では183円台前半から半ばでのレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。原油輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師が「封鎖を続ける」と表明。原油先物価格が再び上昇傾向を強めると、リスク回避の売りが膨らんだ。市場では「プライベートクレジットを巡る不透明感もくすぶる」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。WTI原油先物相場が上昇し、エネルギー高によるインフレ懸念が高まると債券売りが優勢となった。利回りは一時4.2746％前後と2月5日以来およそ1カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は大幅続伸。イランの新たな最高指導者に選出されたモジタバ師は「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」などの声明を発表し、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が広がった。一時は97ドル台まで上値を伸ばす場面も見られた。
・金先物相場は続落。中東情勢は依然として緊迫化しており、この日も原油高・株安・ドル高が進行。外国為替市場でドル買いが進んだことに伴い、ドル建てで取引される金には割高感を意識した売りが出た。
米通商代表部（USTR）が日本、韓国、台湾などを含め複数国に対して貿易調査を開始したとメディアが報じている。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米政権は原油価格抑制のためジョーンズ法を停止することを検討する」ようだ。
AFP通信がイラン当局者の話として報じたところによると、「イランはホルムズ海峡に機雷を敷設していない」ようだ。
12日06:10 トランプ米大統領
「イラン海軍と機雷敷設艦を撃破した」
「政権は石油供給の維持に取り組んでいる」
「IEAによる備蓄放出で原油価格は大幅に下落するだろう」
12日22:18
「私にとって原油価格よりもイランを阻止することが重要」
「原油価格が上昇すれば、米国は大儲けできる」
13日04:08
「パウエルFRB議長は直ちに金利を引き下げるべき」 「パウエルFRB議長は次回会合まで金利引き下げを待つべきではない」
12日10:50 植田日銀総裁
「為替は経済や物価に影響を与える重要な要因の一つ」
「為替が物価に与える影響は過去よりも大きく、インフレ期待にも影響を及ぼす可能性があることに留意する必要がある」
12日22:24 モジタバ・イラン最高指導者
「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」
「戦争が持続すれば、他の戦線が開かれる」
13日00:34 レビット米ホワイトハウス報道官
「ジョーンズ法の一時的な停止を検討している」
「これはまだ最終決定されていない」
13日04:14 ベッセント米財務長官
「海軍が可能な限り早期に船舶の護衛を行うだろう」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:00 ◇ 2月独卸売物価指数（WPI）
○16:00 ☆ 1月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.2％）
○16:00 ◎ 1月英鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年比0.6％）
○16:00 ◎ 1月英製造業生産高（予想：前月比0.2％）
○16:00 ◇ 1月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：221.50億ポンドの赤字／39.00億ポンドの赤字）
○16:45 ◇ 2月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.7％／前年比1.0％）
○18:45 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.6％／前年比1.3％）
○21:00 ◇ 1月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.1％）
○21:30 ☆ 2月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1.00万人／失業率6.6％）
○21:30 ◇ 1月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲3.3％）
○21:30 ◇ 10－12月期カナダ設備稼働率（予想：78.4％）
○21:30 ☆ 10－12月期米国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比年率1.4％）
◎ 個人消費（改定値、予想：前期比2.4％）
◎ コアPCE（改定値、予想：前期比2.7％）
○21:30 ◎ 1月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
◎ 1月米個人所得（予想：前月比0.5％）
☆ 1月米PCEデフレーター（予想：前年比2.9％）
☆ 1月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.4％／前年比3.1％）
○21:30 ◎ 1月米耐久財受注額（予想：前月比1.1％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○23:00 ◎ 3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：54.6）
○23:00 ◎ 1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：675.0万件）
○14日01:00 ◎ 2月ロシアCPI（予想：前月比0.5％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イランの新しい最高指導者モジタバ師の声明「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」を受けてWTI原油先物価格が1バレル＝97ドル台まで上昇し、ダウ平均が750ドル超下落したことなどで、159.43円まで上昇し、1月14日に付けた年初来高値159.45円に迫った。ユーロドルは原油価格上昇を受けて1.1510ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東有事のドル買いと原油価格上昇を受けた円売りにより、年初来高値159.45円を上抜けて160円を目指す動きを想定。そういった中、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師が「ホルムズ海峡の閉鎖を継続するべき」と表明したことで、WTI原油価格は97ドル台に上昇し、ドル円は年初来高値159.45円に迫りつつある。
高市政権は、原油価格上昇を抑えるために原油備蓄45日分（国家備蓄1カ月+民間備蓄15日）の放出を決定したが、原油などの輸入物価の上昇を抑えるには、円安を抑える必要がある。160円という心理的な節目を控えて、ドル売り・円買い介入の可能性が高まりつつある。
植田日銀総裁は昨日「為替が物価に与える影響は過去よりも大きく、インフレ期待にも影響を及ぼす可能性があることに留意する必要がある」と述べており、円安に対する追加利上げの可能性に含みを持たせた。1月の実質賃金は前年比+1.4％と24年12月以来のプラスとなり、2月の輸入物価指数は19カ月ぶりの高い伸びとなる前年比+2.8％となっており、イラン情勢という不透明感はあるものの、利上げの条件は整いつつある。
イラン革命防衛隊は、「米国・イスラエル・欧州諸国、そしてそれらの支援国に属する軍用船と商船のホルムズ海峡通航を禁止する」と表明している。すなわち、友好国の中国船籍のタンカーは通航が認められ、高市首相が米国の攻撃の法的評価は避け、イランを批判しているため、日本のタンカーの通航は禁止と受け取れる。
来週19日に予定されている日米首脳会談での注目ポイントは、高市首相が米国のイラン攻撃に支持を表明するのか否か、トランプ米大統領が自衛艦の出動を要請した場合、首相は機雷除去での自衛隊展開は想定できない、と述べているが、官邸筋は「首相は可能な限り協力したい考え」とも明かしている。
かつて安倍元首相は、2015年の安保関連法改正とともに、集団的自衛権行使の必要性を強調するため、ホルムズ海峡封鎖を例に挙げたことがある。「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油が日本に入らなくなった場合、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼし、国家の存立を脅かされる可能性がある」という理屈である。
またロシアは、ウクライナとの4年間の戦争で武器弾薬が枯渇し、財政面でも逼迫していたが、イラン戦争を受けた原油高により、財政均衡水準である1バレル＝59ドルを上回ったことで財政面で余裕が出来、武器調達ができるようになっている。さらに、ロシア産の天然ガスを欧州に売却する際に武器化が可能となりつつあるため、プーチン露大統領は、イラン戦争で漁夫の利を獲得しつつある。
先日ケイン米統合参謀本部議長は、米軍の武器弾薬はウクライナやガザで使用してきたことで、枯渇しつつあるため、イラン戦争の長期化への懸念を示していた。国防総省は開戦から1週間もしないうちに、精密兵器の備蓄を急速に消費している、と報じられている。
米国家情報会議の報告書によると、米国が大規模な軍事攻撃をイランに実施したとしても、同国に根強い宗教指導者層と軍部の指導体制を打倒することは困難である、との結論に達していた。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖し、機雷を敷設すると表明したことで、トランプ大統領は「アメリカ海軍がタンカーの護衛を開始する」と表明した。しかし米海軍関係者は、米艦船はイランとの戦闘の最中であるためタンカーの護衛には回せないと述べており、イラン戦争が長期化する可能性が高まりつつある。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は739ドル安の46677ドルで取引を終えた。イランの新最高指導者に選出されたモジタバ師がホルムズ海峡の封鎖継続について言及したと伝わり、原油価格が上昇。3指数とも安く始まった後は下値模索が続いた。ドル円は足元159円30銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが650円安の53570円、ドル建てが515円安の53705円で取引を終えた。
米3指数がそろって1％を超える下落となっており、日本株も警戒売りに押されると予想する。メジャーSQ日で序盤の振れ幅が大きくなる可能性がある点には留意したい。中東情勢は沈静化どころかエスカレートしそうな気配を見せており、土日に何が出てくるか読めない状況下では押しが深くなったとしても買いは入れづらい。米国株同様に、安く始まって場中は下値模索が続くだろう。日経平均の予想レンジは52900-54100円。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 53510 -710 （-1.30％）
TOPIX先物 3603.0 -15.0 （-0.41％）
シカゴ日経平均先物 53570 -650
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は声明で、ホルムズ海峡の閉鎖や中東の米軍基地への攻撃を続行すると報じられた。また、イランが新たな戦線を開く可能性があると述べたと伝えられ、中東情勢の緊迫を背景に原油先物相場が上昇傾向を強め、リスク回避の売りが膨らんだ。原油高によるインフレへの警戒から米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が後退したほか、プライベートクレジットを巡る不透明感がくすぶっていることも重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではシェブロン<CVX>、セールスフォース<CRM>、ウォルマート<WMT>、トラベラーズ<TRV>が買われた。半面、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ボーイング<BA>、スリーエム<MMM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ナイキ<NKE>が軟調。ナスダック指数は4日ぶりに反落し、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やマイクロン・テクノロジー<MU>など半導体関連株が売られた。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比650円安の5万3570円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比160円高の5万4380円で始まった。5万4570円まで買われた後は、5万4200円～5万4500円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まり、5万3270円まで下げ幅を広げる場面もみられた。売り一巡後は5万3500円～5万3800円辺りでの推移が続き、日中比710円安の5万3510円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。3月限の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となるが、米国市場の下げの影響もあって、SQに絡んだ商いは売り越しになることが見込まれる。ナイトセッションでは中盤以降、ボリンジャーバンドの-1σ（5万4260円）を下回っての値動きが目立ち、75日移動平均線（5万2800円）、-2σ（5万2540円）とのレンジが意識されやすいだろう。
週足では支持線として機能している13週線（5万3660円）を割り込んできており、まずは売り一巡後の底堅さを見極めることになる。ただ、SQ通過でフットワークが軽くなることで仕掛け的な商いが入りやすく、日足の-2σ割れを狙ったショートに向かわせることで、9日につけた安値（5万1160円）が射程に入る可能性はありそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の5万2500円から5万4000円でのレンジを想定。-2σを割り込む局面では5万1000円から5万2500円との推移になりそうである。イラン情勢の悪化からオーバーウィークのポジションは取りにくいため、売り一巡後もリバウンド狙いのロングを慎重にさせそうである。
12日の米VIX指数は27.29（11日は24.23）に上昇した。一時24.60をつける場面もみられたが、上向きで推移する25日線（24.33）が支持線として機能しており、その後は+1σ（27.44）に接近する形になった。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.92倍に上昇した。14.76倍に低下して始まったが、その後の切り返しで14.95倍まで上昇する場面もみられた。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさ株の下げが日経平均型の重荷となったものの、東証プライムの9割を超える銘柄が下げる全面安商状のなかで、相対的にTOPIX型の弱さが目立っていた。ただ、25日線（14.91倍）が抵抗線として意識されるほか、足もとでは15.00倍辺りに抑えられているため、前日のリバランスが入りやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比650円安の5万3570円（-1.19％）前後で推移。寄り付きは5万3650円と、シカゴ日経平均先物（5万3570円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。メジャーSQに絡んだインデックス売りが集中したことで、現物の寄り付き直後には5万2810円まで下落幅を広げる形になった。ただ、その後は急速に下落幅を縮める動きからショートカバーを誘い、中盤にかけては5万3850円まで持ち直した。
3月限のSQ値は概算で5万2909.45円だった。日経平均株価はこれを割り込まなかったことで、安心感につながったようである。また、中盤にかけて原油先物価格が低下し、為替では円安の動きが一服、さらにグローベックス米株先物がプラス圏で推移していたことが、カバーに向かわせる形になったようである。
そのほか、日経225先物は75日移動平均線（5万2810円）が支持線として機能したことも、リバウンドに向かわせる形になった。ただ、5万2810円まで売られた後に中盤にかけて5万3850円まで切り返したことで、カバーは一巡したとも考えられる。イラン情勢の緊迫からオーバーウィークのポジションを取りに行く動きは限られるなかで、後場は手掛けにくくなるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.86倍に低下した。14.91倍をつける場面もみられたが、25日線（14.91倍）に上値を抑えられる形で低下した。また、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になっていることで、NTショートに振れやすい。
昨日の海外市場では、引き続き有事のドル買い。WTI原油先物価格主導の値動きが繰り返されました。欧州時間はWTIが90ドルを割り込んだことからドル円は158.59円まで値を下げる場面もみられましたが、その後はモジタバ師の強硬姿勢を示す声明が流れたことからWTIが買い戻されたほか、米10年債利回りも4.2746％まで上昇。イランの副外相が「イランはホルムズ海峡に機雷を敷設していない」と発言すると159.11円まで下押ししたものの、引けにかけてはWTIが97ドル台まで値を上げるにつれて159.43円まで戻り高値を更新しました。
アジア時間に入ってからは、早朝にもう一度1月14日の年初来高値159.45円をトライしたものの、結局、昨日高値に面合わせしたにとどまると、利食い売りが先行。朝方時間外で98.09ドルまで上昇していたWTIが94ドル台まで下押すにつれて159.01円まで値を下げました。ただ、仲値にかけては本邦実需の買いが断続的に観測されたこともあり、159.41円まで買い戻されるなど、神経質な動きに終始しているといったところです。いずれにしても、東京勢はWTI相場に左右されながらも、しっかりとした実需のフローに下支えされているなか、ビッドが全く引かない状況となっているわけで、2024年7月3日の高値161.95円を視野に入れつつ、NY時間レンジの半値水準でサポートされています。
それにしても、昨日はトランプ米大統領が来週にFOMCを控えているにもかかわらず、緊急FOMCで利下げを要求したり、あれだけ世界中に圧力をかけて阻止していたロシア産原油の購入を一部認める発言したりと、かなりの支離滅裂な状態。来週のFOMCでの据え置き確率が99.1％となっているほか、FedWatchでの市場のメインシナリオが、来年の6月になってやっと次の利下げとなっているなか、市場はその発言に見向きもしなかったのは当然の反応。トランプ自身に対する信用リスクだけが高まっています。
「2026年度の財政赤字は、1兆8530億ドルにやや拡大する見通し」（議会予算局）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字1兆0044.78億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の2月の財政収支が3075.01億ドルの赤字だったと発表した。2025年2月は3070.17億ドルの赤字だったことで、赤字幅は4.84億ドル増加した。歳出は170億ドル増加（+3％）の6206.23億ドル、歳入は170億ドル増加（+6％）の3131.22億ドルとなり、2月としては過去最高を記録した。歳入増は、2025年末のボーナス支給を反映した源泉所得税が150億ドル増加したことが一因となっている。
26会計年度の2月までの累計では?、財政赤字は前年同期比17％（1430億ドル）減の１兆0044.78億ドル、歳入は前年同期比11％（2050億ドル）?増の2兆0979.31億ドル、歳出は2％（630億ドル）増の3兆1024.09億ドルとなり、2月までの累計としても、歳入と歳出は過去最高?を記録した。
2月の関税収入は265.94億ドルで1月の277.42億ドルから減少、ここ?数カ月の300億ドル台の水準を下回った。年度の累計は1443.38億ドルとなっている。最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ関税を違法と判断した判決の影響はデータにほとんど現れていないと説明?した。税関・国境警備局は2月24日からこれらの関税の徴収を停止している。
2月の米国債の利払い費は80億ドル増?の934.83?億ドル。会計年度累計では5199.52億ドル（利率：3.32％）と、2月までの累計としては過去最高を記録した。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎えるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.049兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.9％）利払い（1.215兆ドル）
2.2026年2月末債務残高：38兆7698億ドル（※米国債：30兆ドル）
米国の2026年2月末時点での債務残高は38.7698兆ドルで、2025年第4四半期国内総生産(GDP) 31.4901兆ドルの約123％となっている。
連邦政府の債務が31兆1869.65億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆5828.41億ドルとなっている。
議会予算局は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルにやや拡大するという見通しを示した。
26年度の赤字は対国内総生産（GDP）比で約5.8％と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1％、36年度には6.7％に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3％を大幅に上回る。
CBOの試算によると、トランプ政権の関税措置に伴う歳入増で、赤字は今後10年で3兆ドル削減される見通しだが、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は同期間に4兆7000億ドル押し上げられる見通しとなっている。
本日のロンドン為替市場では、中東情勢を背景としたエネルギー高が引き続き相場の軸になりそうだ。WTI原油先物が再び100ドルを試すような動きを見せ、北海ブレント先物は100ドル台に乗せ、ホルムズ海峡を巡る緊張もくすぶるなかで欧州通貨には買いが入りにくい。エネルギー価格上昇の悪影響を受けやすいユーロ圏の弱さが意識され、ユーロドルは下値を探る流れが続くか。
今回のユーロドルは、単なるドル高だけでなく、ユーロ圏固有の脆さが重なっている。原油・天然ガス高が長引けば、インフレ圧力が蒸し返される一方で、企業活動や家計への負担も増す。物価高と景気不安が同時に懸念され、ユーロ買い材料が見当たりにくい中では戻り売りが出やすい地合いだ。
なお、欧州ガス価格の指標であるオランダTTF天然ガス先物の期先限月は昨日、前日比1.76％高の50.87ユーロで終えた。9日高値から約27％低いものの、米・イスラエルの対イラン攻撃前の高値からだと、約39％も上昇した位置にいる。
ポンドドルも上値の重さが残る。英国は北海などで原油・ガスを生産する「産油国」だが、エネルギー全体としては「純輸入国」だ。そのため中東からのエネルギー供給不足はインフレ懸念に直結し、英中銀が年末にかけて利上げに動くとの見方も広がっている。
もっとも、金利高はリーブス英財務相の財政改革余地を狭めることになり、必ずしもポンド買いにつながるわけではない。コスト増による景気への悪影響が意識されれば、むしろポンドのネガティブ要因と捉えられるだろう。
なお本日は、英国から1月国内総生産（GDP）や同月鉱工業生産、フランスの2月消費者物価指数（CPI）改定値、ユーロ圏の1月鉱工業生産などが発表予定。もっとも、イラン戦争が始まる前のデータであり、結果に対する相場の反応は限られそうだ。ほか、ウンシュ・ベルギー中銀総裁の講演が予定されている。
想定レンジ
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1607ドル
・ポンドドル、200日移動平均線1.3441ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、昨年11月5日安値1.1469ドル
・ポンドドル、9日安値1.3283ドル
ドル円：1ドル＝159.43円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.35円（▲0.09円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1501ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：53819.61円（前営業日比▲633.35円）
東証株価指数（TOPIX）：3629.03（▲20.82）
債券先物6月物：131.18円（▲0.54円）
新発10年物国債利回り：2.240％（△0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。WTI原油先物価格が時間外で下落したことにつれて159.01円まで下げたが、下値は限定的だった。片山財務相が「為替に関して、いかなる時も万全の対応をとる方針」と発言したものの、為替介入が近いことを示唆するような内容ではなかったことで円売りが優勢に。1月14日高値の159.45円を上抜けて159.69円まで年初来高値を更新した。
トランプ米大統領がSNSに「今日、イランで何が起こるか見てみよう」と投稿し、中東情勢の緊迫化から有事のドル買いが強まったことも支えとなった。
・ユーロドルは頭が重い。原油売りが先行したことを背景に1.1530ドルまで序盤は買われたが、その後はドル円の上昇に伴って徐々に上値を切り下げた。米大統領の発言で有事のドル買いが全般広がったことも重しに一時1.1492ドルまで値を下げ、昨年11月21日以来の安値を付けた。
・ユーロ円はさえない。ドル円が高値を付けたタイミングで一時183.65円まで上げたが、買いは続かなかった。ユーロドルの下落に押される形で183.18円まで押し戻された。
・日経平均株価は続落。中東の軍事衝突の長期化が懸念されるなか、昨日の米国株が下落したことも売りを促し、指数は一時1100円超下落した。値嵩株の半導体関連株の下げが目立った。
・債券先物相場は続落。中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇により、インフレ圧力の高まりが警戒されて売りが強まった。
日・米・欧州連合（EU）の3地域が、電気自動車（EV）やハイテク産業に不可欠な重要鉱物の供給網から中国を排除し、脱依存を図るための新たな共同貿易枠組みの策定を進めていることが明らかになった。
この枠組みには、安価な中国産による市場独占を防ぐための「最低価格（プライスフロア）」の設定や、共同関税の導入、さらには備蓄や投資、研究開発における連携などが盛り込まれる見通しだ。交渉は米通商代表部（USTR）が主導しており、4月にも本格的な交渉が開始される予定。昨年の中国による輸出規制強化への対抗措置としての側面が強く、経済安全保障の観点から供給網の再構築を急いでいる。
イラン学生通信（ISNA）によると、イラン当局は地域内の米軍基地およびイスラエルに対する新たな攻撃を開始すると発表した。
米財務省は12日、ベッセント財務長官が15－16日に中国の何立峰副首相とフランスのパリで会談すると発表した。ベッセント氏は「トランプ大統領と中国の習近平国家主席の相互尊重の結びつきのおかげで、米中の貿易・経済交渉は前進している」と述べた。
これまでの報道によれば、トランプ米政権は4月初に開かれる見込みの米中首脳会談に向け、閣僚級協議などを通じて中国による米国産のエネルギーや大豆の購入拡大、レアアースの安定供給を求めていくとみられる。ベッセント氏は「トランプ大統領が示す方針の下、われわれは引き続き米国の農民、労働者、事業を最優先に位置付ける成果を届け続ける」と述べた。
中国の乗用車メーカー団体、乗用車市場信息聯席会（CPCA）は9日、狭義での乗用車（セダン、多目的車＝MPV、スポーツ多目的車＝SUV）の2026年2月の小売台数が前年同月比25.4％減の103万4000台だったと発表した。前月比では33.1％減った。1－2月累計では前年同期比18.9％減の257万8000台となった。2月に春節（旧正月）連休があった上、新エネルギー車購入税免除策が昨年12月に終了後しており、販売の落ち込みにつながった。
中国ブランド車の2月の小売台数は63万台で前年同月比30％減。国内市場におけるシェアは61.2％と前年同月から4.3ポイント低下した。一方、主流の合弁ブランド車の小売台数は27万台で19％減った。
輸出台数（完成車およびコンプリートノックダウン）は55万5000台と、前年同月比56.0％増となった。中国ブランド車の輸出台数は47万8000台で52％増。海外市場での需要拡大が続き、CPCAは中国自動車産業の国際競争力が高まっているとの見方を示した。
新エネルギー乗用車の小売台数は2月が前年同月比32.0％減の46万4000台、1－2月累計では25.7％減の106万台にとどまった。乗用車国内小売市場における新エネルギー車の比率は44.9％だった。新エネルギー車の輸出は好調で、2月は前年同月比124.7％増の26万9000台となり、乗用車輸出台数全体の48.5％を占めた。
CPCAは3月の乗用車市場について、春節明け後に経済活動が正常化するなか、新型車の投入や各地方の消費刺激策などにより、生産と販売が前月比で大きく回復すると予想している。ただ、原材料価格の高止まりや「反内巻」（過度な価格競争の抑制）政策により、低価格競争による販売台数の急増は期待できないとの見方を示した。
オーストラリア政府は、イランを巡る紛争で燃料供給が滞っている事態を受け、国内備蓄から最大7億6200万リットルのガソリンと軽油を放出することを決定した。
これは、燃料輸入業者に課している最低在庫保持義務を一時的に最大20％引き下げることで、市場への供給を優先させる措置である。中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡などの主要航路でタンカーの航行が混乱しており、精製燃料の大部分を輸入に頼る豪州にとって、供給網の安定化が急務となっていた。政府は今回の緩和を一時的な安定化措置と位置づけ、世界的な物流停滞が続く中でも国内のガソリンスタンドや重要部門への供給を維持する方針である。
大阪6月限
日経225先物 53370 -850 （-1.56％）
TOPIX先物 3592.5 -25.5 （-0.70％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比850円安の5万3370円で取引を終了。寄り付きは5万3650円と、シカゴ日経平均先物（5万3570円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。メジャーSQに絡んだインデックス売りが集中したことで、現物の寄り付き直後には5万2810円まで下落幅を広げる形になった。ただ、その後は急速に下げ幅を縮める動きからショートカバーを誘い、前場中盤にかけては5万3850円まで持ち直した。
その後は前場終盤にかけて再び弱含み、ランチタイムで5万3500円を割り込み、後場中盤にかけて5万3380円まで売られたが、後場は概ね5万3400円～5万3700円辺りのレンジ推移が続いた。
3月限のSQ値は5万2909.45円だった。日経平均株価がこれを割り込まなかったことで、安心感につながったようである。また、日経225先物も75日移動平均線（5万2800円）が支持線として意識されたほか、前場中盤にかけて原油先物価格が低下し、為替では円安の動きが一服、さらにグローベックス米株先物がプラス圏で推移していたことが、カバーに向かわせたようである。
前場半ば以降はレンジ推移となったが、SQ通過で需給が軽くなる一方で、中東情勢の緊迫化を背景にオーバーウィークのポジションを取りに行く動きは限られ、スキャルピング中心のトレードだったようだ。外部環境に落ち着きがみられるまでは、長期のポジションを取りにくくさせよう。
日経225先物は75日線と下向きに転じてきたボリンジャーバンドの-2σ（5万2390円）を明確に割り込んでくるようだと、下へのバイアスが強まりやすいとみられる。トランプ米大統領はイランに対して「何が起こるか見ておけ」と警告したと報じられている。さらなる大規模な攻撃が警戒されるなか、今晩のナイトセッションではボラティリティの大きい相場展開が見込まれる。
9日につけた5万1160円を割り込んでくると、オーバーシュート気味に-3σ（5万0640円）辺りが射程に入ってくる展開は想定しておきたいところである。一方で、75日線や-2σ水準が支持線として機能するようだと、25日線（5万5950円）辺りが意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.85倍に低下した。14.91倍をつける場面もみられたが、25日線（14.91倍）に上値を抑えられる形で低下した。また、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になっていることで、NTショートに振れやすい状況だった。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2345枚、ソシエテジェネラル証券が1万0463枚、バークレイズ証券が7592枚、JPモルガン証券が2445枚、日産証券が1917枚、野村証券が1706枚、サスケハナ・ホンコンが1672枚、モルガンMUFG証券が1334枚、SBI証券が1248枚、みずほ証券が1106枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1825枚、ABNクリアリン証券が1万6217枚、バークレイズ証券が1万3001枚、JPモルガン証券が4972枚、ゴールドマン証券が4883枚、モルガンMUFG証券が3629枚、ビーオブエー証券が2553枚、野村証券が2065枚、BNPパリバ証券が1998枚、サスケハナ・ホンコンが1550枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でドル円は、160円の大台を目前に神経質な推移となりそうだ。中東情勢の緊迫化を背景とした「有事のドル買い」が基調を支える一方、急速な円安進行に対する本邦通貨当局のドル売り・円買い介入への警戒感が上値を抑える構図が続く見通し。
NY時間の焦点は、21時30分発表の1月米PCEデフレーター。FRBが最も重視するインフレ指標であり、予想を上回れば米金利が上昇してドル買いが強まり、ドル円は年初来高値を上抜けて160円台を試す展開が視野に入る。一方、インフレ鈍化が示されれば米金利低下とともに下押しする可能性がある。
もっとも、中東情勢の緊迫化に伴う原油高は円売り材料。エネルギー輸入国である日本の交易条件悪化を通じて円売り圧力が続きやすく、ドル円の下値は限定的となりやすい。
ただし、160円という心理的節目を目前に、政府・日銀による為替介入への警戒感は強い。政府関係者や日銀からは円安の物価への影響に言及する発言が相次いでおり、急速な円安局面では当局のけん制が強まる可能性がある。
このためNY市場のドル円は160円を試す余地を残しつつも、節目付近では上値が抑えられやすい展開が想定される。米インフレ指標の結果に加え、中東情勢や原油価格、米株式市場の動向をにらんだ展開となりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、3月9-10日の下落幅倍返し160.52円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、12日安値158.57円。
今晩はインフレ指標に注目。昨日はイラン情勢の緊迫化を受けて原油相場が大幅続伸したことが嫌気され、ダウ平均が739.42ドル安（-1.56％）と大幅に3日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.78％安と4日ぶりの大幅反落となった。ダウ平均は46677.85ドルで終了し、終値で今年初めて47000ドルを割り込んだ。週初来ではダウ平均が1.73％安、ナスダック総合が0.34％安とともに3週続落ペースとなった。
今晩はイラン紛争の長期化見通しや足もとの原油高が引き続き上値の圧迫要因となることが予想されるが、昨日の大幅安からの反発も期待される。経済指標では、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する1月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。PCE価格指数の市場予想は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前月比+0.4％と前月から横ばいが見込まれ、前年比では+3.1％と前月の+3.0％から上昇が予想されている。市場では3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置きが確実視され、6月FOMCでも利下げ確率が20％と、利下げ期待が大きく後退しているが、PCEが大幅鈍化となれば、利下げ期待の復活が相場の支援となることが期待される。
今晩の米経済指標・イベントは1月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、1月JOLTS求人件数など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は続落。大幅安から始まり、売り一巡後は下げ幅を縮小する展開となった。下向きの5日移動平均線（54055円 3/13）付近で戻り一服となったが、引き続き陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日31.2％→31.7％（3/13）へ横ばい。下向きの5日移動平均線に上値が抑えられるのは想定内だが、下値は75日移動平均線（53007円 同）まで下押すことなく底堅さも目立った。週明けは5日移動平均線が上向きに転じる可能性が高く、反転上昇に向かえるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、50日移動平均線（54529円 同）、10日移動平均線（54975円 同）、3/11高値（55745円）、25日移動平均線（56189円 同）、心理的節目の57000円などが考えられる。下値メドは、75日移動平均線（52936円 同）、100日移動平均線（52255円 同）、心理的節目の52000円、3/9安値（51407円）、心理的節目の51000円などがある。
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.56円（13日15時時点比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.58円（▲0.77円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1442ドル（▲0.0059ドル）
FTSE100種総合株価指数：10261.15（前営業日比▲44.00）
ドイツ株式指数（DAX）：23447.29（▲142.36）
10年物英国債利回り：4.823％（△0.050％）
10年物独国債利回り：2.983％（△0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.6％ 0.9％
1月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.0％ 0.1％
1月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.1％ ▲0.9％
（前年同月比） 0.4％ 0.5％
1月英製造業生産指数
（前月比） 0.1％ ▲0.5％
1月英商品貿易収支
144.49億ポンドの赤字 227.24億ポンドの赤字
2月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.6％ 0.7％
（前年比） 0.9％ 1.0％
1月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） ▲1.5％ ▲0.5％・改
（前年比） ▲1.2％ 2.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。WTI原油先物価格が時間外取引で1バレル＝92ドル台まで下落すると足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行した。NY市場に入っても、しばらくは原油安・株高・ドル安の流れが継続し、23時前に一時159.01円とアジア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
ただ、23時発表の3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値や1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想よりも強い結果だったことが分かると買い戻しが優勢に。中東情勢の緊迫化を背景にWTI原油先物価格が99ドル台まで値を戻すと、高く始まった米国株相場が失速。為替市場では「有事のドル買い」が再び優勢となった。ドル円は2時過ぎに一時159.69円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
なお、トランプ米大統領はFOXニュースとのインタビューで「必要ならホルムズ海峡を通過する船舶を米国が護衛する」「今後1週間でイランに激しい打撃を与える」などと話した。
・ユーロドルは頭が重い。「イラン当局は地域内の米軍基地およびイスラエルに対する新たな攻撃を開始すると発表した」との報道が伝わると、中東情勢の緊迫化から「有事のドル買い」が先行。日本時間夕刻に一時1.1433ドルと昨年8月1日以来の安値を付けた。
ただ、同日の安値1.1392ドルがサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。原油先物が下落したことも相場を下支えし、23時前に一時1.1490ドル付近まで値を戻した。
もっとも、買い戻しが一巡すると再び上値が重くなった。米経済指標の上振れや原油先物の持ち直しなどが相場の重しとなり、2時過ぎに1.1434ドル付近まで押し戻された。原油高・株安・ドル高が進みやすい地合いだった。
・ユーロ円は売り先行後、もみ合い。ユーロドルの下落や欧州株安に伴う円買い・ユーロ売りが先行すると一時182.30円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は182円台半ばから後半でのもみ合いに転じた。NY市場ではドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。
・ロンドン株式相場は3日続落。原油などエネルギー価格の上昇が英経済に悪影響を与えるとの懸念が引き続き相場の重しとなった。ただ、原油先物相場が下げに転じたタイミングで、指数はプラス圏に浮上する場面があった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやスミスグループなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。大幅に下落して始まったものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。ただ、引けにかけては再び売りが強まり続落して終えた。原油先物相場の動向につれる展開となった。個別ではシーメンス・エナジー（5.70％安）やフォルクスワーゲン（3.12％安）、ダイムラー・トラック・ホールディング（2.40％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。エネルギー高を背景にインフレ懸念が高まる中、債券売りが優勢となった。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.73円（前営業日比△0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.36円（▲1.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1417ドル（▲0.0095ドル）
ダウ工業株30種平均：46558.47ドル（▲119.38ドル）
ナスダック総合株価指数：22105.36（▲206.62）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.02％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝98.71ドル（△2.98ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5061.7ドル（▲64.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 0.7％ 1.4％
個人消費改定値
（前期比年率） 2.0％ 2.4％
コアPCE改定値
（前期比年率） 2.7％ 2.7％
1月米個人所得
前月比 0.4％ 0.3％
1月米個人消費支出（PCE）
前月比 0.4％ 0.4％
1月米PCEデフレーター
前年同月比 2.8％ 2.9％
1月米PCEコア・デフレーター
前月比 0.4％ 0.4％
前年同月比 3.1％ 3.0％
1月米耐久財受注額
（前月比） 0.0％ ▲0.9％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.4％ 1.3％・改
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
55.5 56.6
1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
694.6万件 655.0万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日続落。米財務省がロシア産原油に対する制裁を一時的に解除すると発表したことを受けて、WTI原油先物価格が時間外取引で1バレル＝92ドル台まで下落すると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。23時前に一時1.1490ドル付近まで下げ渋った。
ただ、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。中東情勢の緊迫化を背景にWTI原油先物価格が99ドル台まで値を戻すと、高く始まった米国株相場が失速。為替市場では「有事のドル買い」が再び強まった。3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値や1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想よりも強い内容だったことも米長期金利の上昇とドル買いを促し、5時30分過ぎに一時1.1411ドルと昨年8月1日以来の安値を更新した。
トランプ米大統領はFOXニュースとのインタビューで「今後1週間でイランに激しい打撃を与える」などと述べたほか、米WSJは「米国防総省が海兵隊と軍艦を中東に追加派遣している」と報じた。戦争開始から2週間を迎えるものの、事態が収束に向かう兆しは見られず、市場では「中東情勢が不安定なまま週末を迎えたことで、基軸通貨であり流動性が高いドルが買われやすい地合いとなった」との声が聞かれた。
・ドル円は4日続伸。NY市場に入ると、しばらくは原油安・株高・ドル安の流れが続き、23時前に一時159.01円とアジア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
ただ、原油先物が再び上昇傾向を強めると、株安とドル高が進行。米経済指標の上振れや米金利上昇も相場の支援材料となり、5時30分過ぎに一時159.75円と2024年7月以来の高値を更新した。もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感も強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。
・ユーロ円は続落。22時前に一時182.92円付近まで下げ渋ったものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出た。米国株相場の失速も相場の重しとなり、5時30分前には一時182.26円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。米財務省がロシア産石油に対する制裁を一時的に解除すると発表すると、原油先物相場が下落し株買いが先行した。ダウは一時440ドル超上昇する場面があった。ただ、原油先物相場が上昇に転じると徐々に上値が重くなり、下げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。ブロードコムやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。イラン紛争が長期化するとの懸念が再燃する中、原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券売りが出た。3月米ミシガン大学消費者態度指数速報値や1月米JOLTS求人件数が予想を上回ったことも相場の重し。利回りは一時4.2885％前後と2月3日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は大幅に3日続伸。米政府が対ロシア制裁の緩和に踏み切り、ロシア産原油の供給期待から一時92ドル台まで下げたものの、売りの流れは長続きしなかった。イラン側が徹底抗戦の構えを見せるなか、トランプ米大統領は「米国は来週、イランを強く攻撃する」と発言。中東戦争の長期化リスクが意識されると99ドル台まで反発した。
・金先物相場は3日続落。中東情勢の緊迫化を背景にこの日も有事のドル買いが進み、ドル建てで取引される金は割高感を意識した売りに押された。
米財務省は12日、現在海上輸送中のロシア産の原油や石油製品をおよそ1カ月にわたり各国が購入するのを認めると発表した。一部通信社が報じたところによると、「米国の対ロシア制裁緩和を受けて、日本政府はロシア産原油の購入を検討する」もよう。
一部報道が伝えたところによると、米判事はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に関連したFRBへの召喚状を無効と判断したようだ。
13日06:16 ベッセント米財務長官
「（対イラン長期戦費について）心配していない」
「FRBが量的緩和に戻るには程遠い」
「紛争後、中期的に原油価格は下落傾向になる」
「既存の供給を世界規模で拡大するため、財務省は、現在海上に停滞しているロシア産原油を各国が購入することを許可する一時的な承認を与える」
「この短期的な措置は既に輸送中の石油にのみ適用され、ロシア政府に対して多大な利益をもたらすものではない」
「原油価格の一時的な上昇は短期的かつ一時的な混乱であり、長期的には米国経済に『極めて大きな利益』をもたらすだろう」
13日10:27 城内経済財政相
「金融市場に大きな変動が生じている、高い緊張感を持って注視している」
「中東情勢を注視し、必要な手を打ち経済に万全を期す」
「原油価格の経済への影響、確たることは言えない」
13日11:58 片山財務相
「為替に関して、いかなる時も万全の対応をとる方針」
「中東情勢受けて、為替を含む市場に大きな変動が生じている」
「混乱状態を最短、沈静化していかなければならない」
「原油価格の高騰が市場に悪影響を及ぼしている」
「為替介入が困難との指摘に対してはコメント控える」
「米国当局とは日頃より以上に緊密に連絡取り合っている」
13日13:38 トランプ米大統領
「今日、イランで何が起こるか見てみよう」
13日23:21
「米国は来週、イランを強く攻撃する」
「（ジョーンズ法の規制緩和について）検討してみる」
「イランとの戦争が終結した際には経済もすぐに回復するだろう」
14日00:39
「プーチン露大統領はイランを少し助けているかもしれない」
「ウクライナの支援はドローン防衛に必要ない」
※時間は日本時間
◆豪ドル、中東情勢やエネルギー価格の動向に警戒
◆豪ドル、RBAの金融政策に注目
◆ZAR、日米欧など主要中銀の金融政策に振らされる可能性
予想レンジ
豪ドル円 110.00-115.00円
南ア・ランド円 9.20-9.70円
3月16日週の展望
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。来週も原油相場などの動向をにらんだ動きとなるだろう。米国およびイスラエルとイランの戦争は長期化の様相を呈しつつあり、中東情勢を巡る懸念は今週も払しょくされなかった。国際エネルギー機関（IEA）は今週に入って過去最大規模となる4億バレルの石油備蓄放出で合意したが、ホルムズ海峡は事実上封鎖されており、エネルギーの供給不安も根強く残っている状態だ。
原油先物相場は足もとで乱高下が続いており、原油価格の動向に株価やドル相場が振らされる不安定な状況も継続している。豪ドルも対ドルでは不安定な動きとなっており、原油価格が落ち着きを取り戻すまでは突発的な相場変動に対応できるように準備しておきたい。
豪州からは来週16-17日に豪準備銀行（RBA）理事会、19日に2月雇用統計の発表が控えている。特にRBAの金融政策には市場の注目が集まるだろう。
RBAが金融引き締めへと転換した前回理事会（2月2-3日）の議事要旨では、連続利上げを示唆するようなタカ派姿勢は見られなかった。ただ、その後に中東情勢の悪化でエネルギー価格が高騰すると、ブロックRBA総裁は「原油価格の上昇によってインフレ期待が高まるリスクを注視」と懸念を表明。市場では現在の3.85％から4.10％へと利上げが実施されるとの予想が中心となっており、金利先物市場でも0.25％の利上げを70％程度織り込んだ状況にある。同時に公表される声明文では、原油価格の高騰によってRBAのインフレ見通しに生じた変化などを確認しておきたい。
南アフリカ・ランド（ZAR）も不安定な値動きが予想される。来週は18日に2月消費者物価指数（CPI）が控えており、翌週（26日）に予定されている南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策会合直前の重要なインフレ指標となるが、相場への影響は限られるだろう。ZARも他の通貨と同様に中東情勢や原油価格、ドル相場など外部要因次第となりそうだ。
また、来週は日本（18-19日）、米国（17-18日）、欧州（19日）など主要な中央銀行が政策金利を発表する予定。日米欧の金融政策を受けたドル相場や円相場などにZAR相場が振らされる可能性も高い。特に、ドル円は節目の160円台が迫ってきたことで介入警戒感が再び意識されると、ZAR円などのクロス円も全般に影響を受けるだろう。
3月9日週の回顧
豪ドルは対円でしっかり。ドル円の上昇につれて一時1990年以来の高値となる113.90円台まで上昇した。対ドルでも0.71ドル台後半まで値を上げたが、一巡後は伸び悩んだ。
ZARは原油高騰により対円・対ドルともに年初来安値を更新して週初は始まったが、石油備蓄放出で買い戻しも入った。ただ、週央以降は伸び悩む展開となった。対ドルでは相対的なZARの上値の重さが目立ち、ZAR円も影響を受けた。
◆ポンド、英中銀は政策金利据え置き見通しも政策論点の変化を見極め
◆加ドル、原油相場を睨みながらの動きが続く
◆加ドル、BOC会合は据え置き予想、年後半の利上げ観測強まるかに焦点
予想レンジ
ポンド円 210.50-215.00円
加ドル円 115.00-118.50円
3月16日週の展望
ポンドは中東情勢の混乱を巡り上下に振らされながら、19日のイングランド銀行（英中銀、BOE）の政策金利発表を待つことになる。市場は、金融政策委員会（MPC）が金利を3.75％で据え置くとみているが、2月会合の「ハト派的な据え置き」とは取り巻く状況が大きく変わってきている。前回はMPC委員9人中4人が利下げを主張し、景気減速やインフレ率の目標回帰見込みを背景にベイリーBOE総裁も早期の利下げを示唆。失業率が予想以上に悪化したこともあり、先月末までは、「3月会合で金利引き下げ」を織り込む動きが進んだ。
ただ、その後はイラン戦争でエネルギー供給不安が高まると原油や天然ガスが高騰し、英国でもインフレ懸念が広がっている。MPCの政策論点は「景気下支え」から「エネルギー起点の再インフレ警戒」に逆戻り。予算責任局（OBR）は2026年インフレ率を2.3％と予測していたが、前提は「ガス価格低下」などに依存していた。足元の地政学リスクでインフレ見通しは揺らいでおり、エネルギー価格が高止まりすれば3％前後まで上振れる可能性もOBRメンバーから指摘されている。今回のMPCで示される政策スタンス次第では、市場が見込み始めた年後半の利上げが現実味を増すだろう。もっとも、エネルギー価格上昇を背景とした金利先高観は、単純なポンド買いに繋がりにくい。国債利回りが想定以上に上昇すれば予算の前提が崩れやすくなり、リーブス財務相が目指す財政改善余地も狭まりやすく、ポンドには必ずしも追い風とはならない。
加ドルも中東地政学リスクの強弱を見極めながら、18日のカナダ中銀（BOC）会合の結果を確かめる展開だろう。イラン戦争による原油相場の高騰で産油国通貨でもある加ドルも底堅い。有事のドル買いとの綱引きで、対ドルでの伸びは限定されているが、対円や対ユーロでは堅調な動きが続いている。石油業界側からは短期的には上積みが難しいとされながらも、カナダ政府は原油増産余地を探る姿勢も示している。原油相場の動向は今後も加ドルの材料となりそうだ。
なお、BOC会合では政策金利2.25％で据え置きが大方の予想。対米通商の不確実性が景気の足かせになるとの懸念は残りながら、中東混乱に端を発した物価上昇圧力がカナダでも強まることが見込まれている。そういったなか、市場はBOC利上げのタイミングを探り始めた。早ければ9月、遅くとも12月会合で25bpの金利引き上げを織り込みつつある。
また、今月に入り米通商代表部（USTR）とカナダ閣僚が協議。カナダ側は建設的だったと表明したが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しスタート時期は未定のままとなっている。
3月9日週の回顧
中東情勢の悪化を嫌気してポンドは週明け売りが先行するも、対円では210.60円台、対ドルでも1.32ドル後半で下げ止まった。その後は、英金利上昇も支えに対円では213円前半、対ドルで一時1.34ドル後半まで切り返す場面があった。原油高騰を受けて加ドルは、対円では一時2024年以来の117円台に乗せた。対ドルでは1.36ドルを挟み上下した。
◆ドル円、乱高下続く原油相場次第
◆ドル円、日銀総裁会見後に円安進めば為替介入への思惑高まる
◆ユーロドル、有事のドル買いや欧州景気懸念から上値重い
予想レンジ
ドル円 156.00-162.00円
ユーロドル 1.1200-1.1700ドル
3月16日週の展望
ドル円は、引き続き中東情勢を巡る原油先物価格の動向に翻弄されそうだ。イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したことで世界的な供給不安から原油価格が高騰しており、IEA（国際エネルギー機関）が史上最大となる4億バレルの石油備蓄放出を決定する事態となった。ただ、1日当たりの世界需要量が1億バレルを超えるとされる中で供給不安を解消するには不十分過ぎるのが現状だ。イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、「海峡通過にはイランの許可を必須とする」と表明しており、海峡閉鎖は長引く公算。来週以降も原油価格の乱高下に振り回される展開が想定される。
なお、経済イベントとしては日米金融政策の発表が予定されている。まず17-18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われ、政策金利は3.50-3.75％で据え置かれる公算だ。今回は四半期に一度のドットプロット（金利見通し）が発表される。前回の12月は2026年末時点で0.25％より大きい利下げを予想する人数が8名、0.25％利下げが4名、据え置きが4名、0.25％利上げが3名と大きく見解が分かれたが、今回、どのような変化が見られるかに注目したい。
また、18-19日には日銀金融政策決定会合が行われ、政策の現状維持が予想されている。中東情勢の緊迫化を鑑みて今回は様子見。植田日銀総裁も記者会見で慎重な姿勢を示すとの見方が大勢を占めている。ただ、その場合は為替市場で円安が加速する可能性があることに注意したい。2022年9月22日、当時の黒田日銀総裁が記者会見で金融緩和継続の姿勢を示したことで、ドル円が146円手前まで上昇した後の欧州序盤に政府・日銀による為替介入が行われた。また、記憶に新しいのは前回1月23日に植田日銀総裁の定例記者会見後に円安が進んだ局面では日米による協調レートチェックが行われた。今回も、仮に日銀総裁の会見後にドル円が急伸した場合、介入への警戒感が急速に高まることになりそうだ。
ユーロドルは、ドル円と同様に原油価格の動きに左右されるだろう。来週は19日に欧州中央銀行（ECB）が金融政策を発表する。米・イラン戦争を受けたエネルギー価格の高騰で、インフレ再燃が意識されているため、今年半ばにも利上げするのではとの思惑が浮上している。ラガルドECB総裁が、定例記者会見においてこの点に言及するかに注目したい。
3月9日週の回顧
ドル円は底堅い。週明けから原油先物価格が暴騰したことで買いが先行したが、一巡後は持ち高調整から157.28円まで値を下げた。ただ、中東情勢を巡る有事のドル買いの意識は高く、その後は堅調に推移。週後半にかけては159.43円まで上値を伸ばしている。
ユーロドルは上値が重い。週前半は1.1667ドルまで上昇したが、その後は全般ドル買い圧力が高まるなか1.15ドル台前半まで押し戻された。
13日の日経平均は大幅続落。終値は633円安の53819円。米国株安を嫌気して、寄り付きから800円を超える下落。開始直後には下げ幅を4桁に広げた。1100円超下げて53200円台に入ったところで売りは一巡し、安値は早い時間につけた。しかし、値を戻して節目の54000円を上回ってくると、改めての売りに押された。600円を超える下落で前場を終えると後場は動意が乏しくなり、53600円～53900円レベルでのもみ合いが長く続いた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆6300億円。業種別では鉱業、非鉄金属、卸売などが上昇した一方、輸送用機器、空運、ゴム製品などが下落した。光ファイバおよび光ケーブルの生産能力増強を目的とした設備投資を行うと発表したフジクラ<5803.T>が、後場に買われて大幅上昇。半面、上期が減益着地となったＩＮＴＬＯＯＰ<9556.T>が後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり473/値下がり1054。半導体株は大きく売られる銘柄が多かった中、レーザーテックが3％を超える上昇。原油高を受けて、ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、出光興産などに資金が向かった。丸紅や三菱商事など商社の一角が堅調。上方修正を発表したタイミーが急騰し、上期決算が好感されたサムコがストップ高となった。
一方、電気自動車事業の戦略見直しに伴い、今期は大幅な最終赤字に転落する見込みとなったホンダが大幅安。業界の環境の厳しさが意識され、日産自動車やスズキなど同業にも売りが波及した。ソフトバンクＧは傘下のＰａｙＰａｙがナスダックに上場して公開価格を大幅に上回る初値をつけたことが話題になったものの、地合いの悪い中で材料出尽くし感が強まり4％を超える下落。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株の一角が弱かった。３Ｄマトリックスは通期の見通しを引き上げたが、3Q累計の純利益が修正された通期の純利益見通しを大きく上回っていただけに失望の反応となり、ストップ安まで売り込まれた。
今週の日経平均は週初から派手に下げたが、月曜9日の安値51407円が週間の安値となり、売りが売りを呼ぶような動きにはならなかった。きょうは米国動向からはかなり下げそうな雰囲気があったが、安値でも53000円は割り込まず、後場の動きは落ち着いていた。全体の水準が切り下がってきたことで、冷静に個別銘柄の押し目が拾われているように見える。
来週はFOMCと日銀金融政策決定会合が開催される。特に立ち回りが注目されるのが日銀だ。今回は動かないだろうが、何もしないと足元の円安が進んでしまう可能性がある。今は原油高や物価高がクローズアップされているだけに、一段の円安は日本株にはポジティブに作用しないだろう。円安が進み過ぎると、介入に対する警戒も高まってくる。原油価格のボラティリティが大きくなっている時にドル円のボラティリティまで大きくなってしまうと、日本株は不安定さが増してくる。日銀は難しいかじ取りになるが、上手にコミュニケーションを取って市場の不安を取り除いてくれることを期待したい。
【来週の見通し】
波乱含みか。金曜20日が休場で立ち合いは4日。FOMCが17～18日、日銀金融政策決定会合が18～19日の日程で開催される。ＥＣＢ理事会も開催されるほか、19日には日米首脳会談が予定されており、来週の現物市場では消化できないものも含めて注目のイベントは多い。ただ、足元では中東の地政学リスクが高まっており、引き続き中東関連のニュースに神経質となるだろう。原油価格の上昇にブレーキがかかった場合や、中央銀行からマーケットに配慮したメッセージが出てきた場合には、株価も好反応を示すと思われる。一方、先行き不透明感は非常に強いだけに、週末の三連休を前にしてはリスク回避の売りも出やすい。各種材料に一喜一憂しつつ、不安定な動きが続くと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。イランにおいてハメネイ師の次男で強硬派と目されるモジタバ師が最高指導者に選出されたと伝わったことから、週明け9日の日経平均は2892円安と派手な下落。この日は中東リスクが強く意識され、下げ幅が4000円を超える場面もあった。急落の反動で10日、11日は大きく上昇し、いったん9日の下げ分の大半を取り戻した。しかし、原油価格の上昇やモジタバ師の声明などが警戒ムードを高め、12日と13日は連日で大幅な下落。週間では4桁の下落となった。日経平均は週間では約1801円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。
17日
○13:30 ◇ 1月第三次産業活動指数
18日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◎ 2月貿易統計（通関ベース）
19日
○08:50 ◎ 1月機械受注
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○13:30 ◇ 1月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 1月設備稼働率
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
20日
○春分の日の祝日で休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
16日
○11:00 ◎ 2月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 2月中国小売売上高
○21:15 ◇ 2月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◎ 2月カナダ消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◎ 3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○22:15 ◎ 2月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○23:00 ◎ 3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○メキシコ（ベニート・フアレス生誕日）、休場
17日
○12:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
○16:30 ◇ 2月スイス生産者輸入価格
○19:00 ◎ 3月独ZEW景況感指数
○19:00 ◎ 3月ユーロ圏ZEW景況感指数
○23:00 ◎ 2月米景気先行指標総合指数
○23:00 ◎ 2月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○18日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
18日
○06:45 ◇ 10－12月期ニュージーランド（NZ）経常収支
○17:00 ◎ 2月南アフリカCPI
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏HICPコア改定値
○20:00 ◇ 1月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◇ 1月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 2月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○23:00 ◎ 1月米製造業新規受注
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○19日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○19日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○19日05:00 ◎ 1月対米証券投資動向
○19日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○06:45 ☆ 10－12月期NZ国内総生産（GDP）
○09:30 ◎ 2月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○16:00 ◎ 2月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 11－1月英失業率（ILO方式）
○17:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○19:00 ◇ 1月ユーロ圏建設支出
○21:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○21:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○23:00 ☆ 1月米新築住宅販売件数
○23:00 ◇ 1月米卸売売上高
○日米首脳会談（ワシントン）
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、20日まで）
20日
○06:45 ◎ 2月NZ貿易収支
○16:00 ◇ 2月独生産者物価指数（PPI）
○17:30 ◎ 2月香港CPI
○18:00 ◇ 1月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00 ◇ 1月ユーロ圏貿易収支
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:30 ◎ 1月カナダ小売売上高
○21:30 ◇ 2月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 2月カナダ原料価格指数
○21日02:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○トルコ（砂糖祭）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
【国際】トランプ氏、イランに警告 ホルムズ海峡封鎖なら「20倍の報復」 ★2
https://talk.jp/boards/newsplus/1773192983
【国際】イランは決して降伏しない、大統領が表明 ★2
https://talk.jp/boards/newsplus/1773229706
【国際】イランがホルムズ海峡に機雷設置か、トランプ氏は報復示唆し威嚇 ★2
https://talk.jp/boards/newsplus/1773234743
今週の日経225先物（6月限）は引き続きボラティリティ（変動幅）の大きい相場展開が続きそうだ。中東情勢を巡る不透明感は根強く、原油価格の高止まりがリスク回避の姿勢を強めやすい。また、今週は中銀ウィークに入ることで、注目イベントを消化しつつその結果に一喜一憂することになろう。
先週の日経225先物は、週末に3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていたことによる需給要因はあったが、基本的にはイラン情勢と原油相場の高止まりが大きく影響した。週明け9日は、6日の米国市場で中東情勢の緊迫化や2月の米雇用統計が予想を下回ったことが嫌気された流れを受けて3120円安と急落。日経平均株価は2892円安と過去3番目の下落幅になった。
その後、原油価格が落ち着きをみせたことで、10日の日経225先物は反発。11日も続伸し週初の下落分を埋めている。ただし、12日は国際エネルギー機関（IEA）が石油備蓄の協調放出を決めたものの、原油価格の押し下げ効果が限られたことでショート優勢となった。週末13日は続落し、一時5万2810円まで売られる場面もみられている。
13日の米国市場では主要な株価指数が下落した。米財務省が、制裁対象としているロシア産原油と石油製品について制裁を一時的に解除すると発表。原油先物が下落したことで買いが先行し、NYダウは一時440ドル超上昇する場面があった。しかし、イラン情勢を巡って武力衝突が激化することへの懸念は強く、原油先物が上昇に転じると、持ち高調整の売りが優勢になった。
日経225先物は、13日の取引終了後のナイトセッションで日中比380円安の5万2990円で始まり、5万2480円まで売られる場面もみられた。その後、米国市場の取引開始後に5万4060円まで切り返す動きもみられたが、買い一巡後は終盤にかけて軟化し、日中比460円安の5万2910円で終えている。
週明けはショート優勢の展開になりそうだが、13日の日経平均株価は5万3819円と3月のSQ値（5万2909.45円）を上回って終えていた。SQ値割れが意識されてくるようだと、先物主導でショートを仕掛けてくる可能性があるため注意しておきたい。13日のNY原油先物は1バレル＝98.71ドル（+2.98ドル）だったが、CFD（差金決済取引）提供業者が独自に市場を形成するサンデー原油では101ドル台に乗せている。
日経225先物は前週、75日移動平均線（5万2850円）と25日線（5万5950円）とのレンジ内での推移がみられた。75日線近辺にはボリンジャーバンドの-2σ（5万2390円）が位置している。この水準を明確に割り込んでくると、9日につけた5万1160円のほか、オーバーシュート気味に-3σ（5万0610円）を捉えてくる可能性があろう。バンドは下向きで推移するため、-2σが抵抗線として機能してくると、バンドに沿った形での調整が長期化しやすい。
週足では昨年5月以降、支持線として機能していた13週線（5万3920円）を割り込んだ。同水準に上値を抑えられる局面では、26週線（5万1410円）と-1σ（5万1520円）とのレンジに移行する可能性がある。このレンジを下抜くと、-2σ（4万9130円）が射程に入ってくるだろう。5万円割れが意識されてくると、ショートが強まりやすいほか、ヘッジ対応の流れで下へのバイアスが強まる波乱の展開になりそうだ。
一方で、75日線処で底堅さがみられるようだと、-1σ（5万4170円）から25日線辺りでの推移が見込まれる。原油価格が落ち着きをみせてくる局面では、ショートカバーを強めてくる展開は十分に考えられる。そのため、オプション権利行使価格の5万円から5万6000円と広めのレンジを想定しておきたい。75日線や-2σ水準で強弱感が対立するとみられ、ブレイク方向にトレンドが出やすい。
また、今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が17～18日、日銀の金融政策決定会合が18～19日の日程で開催される。欧州中央銀行（ECB）理事会も開催されるほか、19日には日米首脳会談が予定されており、これらイベントを消化していくことになる。ただ、20日は祝日で休場になるため、オーバーウィークのポジションを取りに行く動きは限られるとみられ、スキャルピング中心のトレードに向かわせやすいだろう。
13日の米VIX指数は27.19（12日は27.29）に低下した。週間（6日は29.49）でも下落している。9日に35.30まで急伸する場面もみられたが、翌10日には一時22.19まで調整。その後は上向きで推移する+1σ（24.84）と+2σ（28.07）とのレンジに沿ったトレンドをみせている。週初の急伸からは落ち着いた動きではあるが、上向きのトレンドを形成していることもあり、イラン情勢次第では再び30.00を上回ってくる可能性があるため、リスク回避姿勢はくすぶる。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.85倍（12日は14.92倍）に下落した。週間（6日は14.99倍）でも低下している。週初に14.99倍から14.66倍に急低下する場面はあったが、その後は14.75～14.95倍辺りでの推移が続いた。2月以降はボリンジャーバンドは概ね横ばいで推移していることもあり、トレンドレスの状況が続いている。外部環境の影響を受けたインデックスに絡んだ商いが中心であり、スプレッド狙いの動きは入れにくいだろう。
3月第1週（3月2日-6日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は7467億円の売り越し（2月第4週は1兆8755億円の売り越し）だった。現物は2377億円の買い越し（同7910億円の買い越し）と9週連続の買い越し。先物は9845億円の売り越し（同1兆0844億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で9430億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で6505億円の売り越しとなり、9週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、16日に中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、米国2月鉱工業生産、エヌビディア<NVDA>のAIカンファレンス「GTC」（～19日）、17日に米国2月コンファレンスボード景気先行指数、18日に2月貿易収支、米国2月生産者物価指数、FOMC終了後に政策金利発表、パウエルFRB議長記者会見、19日に日米首脳会談、1月機械受注、日銀金融政策決定会合終了後に政策金利発表、植田和男日銀総裁記者会見、ECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、米国1月新築住宅販売件数、20日に中国3月最優遇貸出金利、米国クアドラプル・ウィッチングなどが予定されている。
トランプ米大統領は、イランの石油輸出の約90％を担う要所・カーグ島の軍事目標を空爆したと発表した。今回はエネルギーインフラへの直接攻撃を避けた「警告」に留めたが、イランがホルムズ海峡での船舶妨害を継続する場合、石油施設を壊滅させると強く警告している。
開戦から2週間で米イスラエル連合軍の攻撃対象は約1万5000カ所に達し、原油価格は1バレル＝100ドルを突破した。UAEの石油港も攻撃を受け操業を停止するなど、供給不安は深刻化している。米国は海兵隊の追加派遣を決定したが、ホルムズ海峡の封鎖解除の目処は立たず、エネルギー危機は世界規模で拡大の一途をたどっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国はホルムズ海峡を通過する商船を護衛するための「有志連合」結成を、早ければ今週中にも発表する計画だ。現在、作戦をいつ開始するかについての最終調整が続いているが、イランによる海域封鎖に対抗し、エネルギー供給の生命線を確保するための軍事的な実効支配に乗り出す構えとのこと。
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○11:00 ◎ 2月中国鉱工業生産（予想：前年比5.3％）
○11:00 ◎ 2月中国小売売上高（予想：前年比2.5％）
○21:15 ◇ 2月カナダ住宅着工件数（予想：25.50万件）
○21:30 ◎ 2月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.6％／前年比1.9％）
○21:30 ◎ 3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：3.9）
○22:15 ◎ 2月米鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
◇ 設備稼働率（予想：76.2％）
○23:00 ◎ 3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：37）
○欧州連合（EU）外相理事会（ブリュッセル）
○メキシコ（ベニート・フアレス生誕日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、原油先物が再び上昇傾向を強めると、株安とドル高が進行し一時159.75円と2024年7月以来の高値を更新した。米経済指標の上振れや米金利上昇も相場の支援材料となった。ユーロドルは一時1.1411ドルと昨年8月1日以来の安値を更新した。
今週の為替市場は、引き続きイラン情勢の行方を見極めながらの神経質な展開が見込まれる。また、日本、米国、英国、豪州、カナダ、スイスなど主要国の中央銀行が政策金利を発表する予定となっており、金融政策イベントが相次ぐ重要な週となる。さらに日米首脳会談も予定されており、為替市場に与える影響が注目される。加えて、ドル円は2024年以来となる160円台が視野に入ってきていることから、本邦通貨当局の動向にも市場の関心が集まりやすい局面にある。
イベントが多く控えるなか、本日は比較的材料に乏しい「谷間」の日となる可能性が高い。ドル円は心理的節目である160円を目前に控え、口先介入に加えて実弾介入への警戒感が意識されやすく、上値追いには慎重な見方も根強い。ただ、先週は国際エネルギー機関（IEA）加盟国が石油備蓄の放出を決定し、米政府も対ロシア制裁の一部緩和に動いたにもかかわらず、週末に米国がイランの原油輸出の約9割を担う重要拠点カーグ島を攻撃したことで、原油先物価格は週明けも上昇している。エネルギー価格の高止まりはインフレ懸念を通じて米金利上昇圧力を意識させやすく、為替市場ではドル買い・円安方向に傾きやすい環境が維持されている。
トランプ米大統領は当初、短期決着を見込んでいたとみられるが、足もとの市場環境はむしろ大統領が避けたい状況が同時に進行している。具体的には、1.原油先物価格の上昇、2.株価の下落、3.連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ停止、4.長期金利の上昇、5.ドル高の進行の5点である。これらはいずれもトランプ政権運営への逆風となり得る。
こうした流れを抑える狙いもあり、トランプ大統領は先週9日のオセアニア・アジア時間に原油価格の急騰とドル高が進んだ局面で「イランでの戦争はほぼ完了している」「戦争は近く終結する可能性がある」と発言し、早期終結の可能性に言及した。ただ、イラン側は徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、トランプ政権関係者やイスラエル側からも戦闘が数週間続く可能性が示唆されている。明確な落としどころが見えないまま戦闘が長期化するリスクは依然として高く、結果としてエネルギー価格の高止まりを通じてドル相場を下支えする要因となりやすい。
もっとも、ドル円の上昇局面では日本当局による為替介入の可能性も無視できない。仮に口先介入や実弾介入が実施された場合、短期的にはドル高の勢いが鈍化する場面も想定される。ただし、原油先物取引がドル建てで行われているように、エネルギー価格の上昇局面では決済通貨としてのドル需要が高まりやすく、構造的にはドル買い圧力が残りやすい。
また、近年のドル高の進行をみると、日本円や一部アジア通貨に対しては上昇ペースが速い一方、欧州通貨やオセアニア通貨に対しては相対的に緩やかな動きにとどまっている。これは、アメリカ同時多発テロ事件のように、単一の通貨が急激かつ大幅に変動する局面とは性質が異なり、為替市場全体のリスク回避の度合いが限定的であることを示唆している。
さらに、今回の軍事行動は米国が同盟国の十分な合意を得ないまま進めた側面も指摘されており、国際的な協調体制の形成は必ずしも容易ではない。結果として、日本など一部の国を除き、各国が米国と足並みを揃えることは難しく、為替市場でも地域ごとの温度差を伴った動きが続く可能性がある。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 52910 -460 （-0.86％）
TOPIX先物 3570.0 -22.5 （-0.62％）
シカゴ日経平均先物 53005 -365
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米財務省が、制裁対象としているロシア産原油と石油製品について制裁を一時的に解除すると発表。原油先物が下落したことで買いが先行し、NYダウは一時440ドル超上昇する場面があった。しかし、イラン情勢を巡って武力衝突が激化することへの懸念は強く、原油先物が上昇に転じると、持ち高調整の売りが優勢になった。
S＆P500業種別指数は電気通信サービス、公益事業、食品・生活必需品小売、食品・飲料・タバコが上昇した一方で、ソフトウエア・サービス、テクノロジー・ハード・機器、メディア、半導体・同製造装置の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではボーイング<BA>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、スリーエム<MMM>、ウォルマート<WMT>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、アップル<AAPL>、エヌビディア<NVDA>、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比365円安の5万3005円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比380円安の5万2990円で始まった。直後に5万2480円まで売られた後は持ち直し、ほどなくして5万3000円台を回復。その後もロング優勢の流れのなかで、米国市場の取引開始後には5万4060円まで買われた。ただし買い一巡後は軟化し、終盤にかけては5万2900円～5万3200円辺りで保ち合いを継続。日中比460円安の5万32910円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。一時5万2480円まで売られ、支持線として意識されている75日移動平均線（5万2850円）を割り込む場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-2σ（5万2390円）に接近した後は75日線を上回っての推移が目立った。9日の急落局面でも、5万1160円まで売られた後はカバーが入り、-2σを上回って終えていた。同水準では強弱感が対立しやすいとみられ、まずは売り一巡後の底堅さを見極めることになろう。
中東情勢を巡る不透明感は根強く、原油価格の高止まりがリスク回避の姿勢を強めやすい。13日のNY原油先物は1バレル＝98.71ドル（+2.98ドル）だったが、CFD（差金決済取引）提供業者が独自に市場を形成するサンデー原油では101ドル台に乗せている。再び100ドルを上回っての推移をみせてくるようだと、ショートを仕掛けてくる動きが強まりそうだ。
日経225先物は75日線、-2σを明確に割り込んでくると、9日につけた5万1160円のほか、オーバーシュート気味に-3σ（5万0610円）を捉えてくる可能性があろう。また、日経平均株価が3月のSQ値（5万2909.45円）を割り込んでくる局面となれば、先物主導によるショートを仕掛けやすくさせそうだ。13日の米国市場ではエヌビディアなどハイテク株の弱さが目立っていたこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向を見極めたい。
一方で、75日線や-2σ水準で底堅さがみられると、-1σが位置する5万4170円辺りが意識されてくるだろう。そのため、オプション権利行使価格の5万2000円から5万4000円のレンジを想定する。
13日の米VIX指数は27.19（12日は27.29）に低下した。上向きで推移する+1σ（24.84）と+2σ（28.07）とのレンジに沿ったトレンドをみせているが、イラン情勢次第では再び30.00を上回ってくる可能性があるため、リスク回避姿勢はくすぶる。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.85倍（12日は14.92倍）に下落した。前週は週初に14.99倍から14.66倍に急低下する場面はあったが、その後は14.75～14.95倍辺りでの推移が続いた。外部環境の影響を受けたインデックスに絡んだ商いが中心であり、スプレッド狙いの動きは入れにくいだろう。
東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は119ドル安の46558ドルで取引を終えた。前日に大きく下げた反動で上昇して始まり、序盤では上げ幅を400ドル超に広げる場面があった。しかし、戦闘長期化や原油高への警戒が強い中では買いが続かず、マイナス圏に沈んで安値圏で取引を終えた。ドル円は足元159円70銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが365円安の53005円、ドル建てが240円安の53130円で取引を終えた。
米国株が下落した上に引け味も悪かったことから、日本株にもネガティブな影響が及ぶと予想する。トランプ米大統領からは改めてイランを強く攻撃する旨の発言も出てきており、地政学リスクが拭いきれない状態が続く。CME225先物からは、日経平均は53000円近辺からのスタートが想定される。原油高が日本の企業に及ぼす悪影響も懸念される中、安く始まり、場中は買い手控えムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは52700-53500円。
中国政府は米国による通商法301条に基づく強制労働調査の主張を不当とし、公式な抗議を行ったと一部通信社が伝えた。中国側は、米国に対し「誤った行為」を直ちに正すよう強く要求するとともに、自国の権利と利益を守るための対抗措置を講じる権利を留保すると表明。これにより、パリでの通商協議で進展が見られた米中関係に、再び緊張が走る恐れがある。
日経225先物は11時30分時点、前日比320円安の5万3050円（-0.59％）前後で推移。寄り付きは5万3120円と、シカゴ日経平均先物（5万3005円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。寄り付きを安値にロング優勢となり、5万3760円とプラス圏を回復する場面もみられた。しかし、プラス圏はキープできず、中盤にかけて5万3000円を割り込んだ。売り一巡後に5万3350円辺りまで持ち直したものの、終盤にかけて再びショートに振れる形で5万2880円まで売られた。
原油先物価格が朝方に1バレル＝100ドル台に乗せていたが、その後下げに転じたことが寄り付き後のロングに向かわせたようである。ただ、積極的にロングに傾けてくる流れではなく、13週移動平均線（5万3930円）に接近する局面ではロングの解消が入りやすかったのだろう。一方で、終盤にかけて軟化し75日線（5万2850円）水準での攻防となった。同線を上回っての推移が意識されてくるようだと、リバウンド狙いのスタンスに向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.85倍と横ばいで推移。75日線（14.85倍）を挟んだ14.80～14.89倍での値動きになった。25日線（14.92倍）や-1σ（14.80倍）辺りを明確にブレイクしてくるまでは、スプレッドは取りにくいだろう。
みずほ証券では、日米株価指数はトランプ大統領の言動、原油価格次第の展開が続くと予想。米国のガソリン価格が急騰し、米国株価の下落率が大きくなれば、トランプ大統領が戦闘を終結に向かわせる可能性が高いと考えている。今週は3月19日の日米首脳会談が重要イベントになるが、戦争終結の観点からは、3月31日予定の米中首脳会談がより注目されるとみている。みずほでは、中東戦争が3月末頃に収束することをメーンシナリオとしている。
先週末の海外市場も引き続きWTIにつれる動き。ドル円はアジア時間に1月14日の年初来高値を上抜けたことから目先のSLを付けて159.69円まで値を上げたものの、その後は調整売りや、米国がロシア産原油の一部購入を認めたこともありWTIが92ドル台まで下落するなか再びアジア時間の安値159.01円まで下押す場面もみられましたが、NY時間に入って1月米JOLTS求人件数や3月米ミシガン大消費者態度指数速報値が予想を上回る強い結果となると次第に下値を切り上げる展開に。引けにかけては米長期金利が4.2885％まで上昇したほか、WTIが99ドルまで値を上げるにつれて159.75円まで高値を更新して週末の取引を終えました。
週明けのオセアニア市場では、週末に米軍がイランの原油輸出や軍事拠点となっているイランのカーグ島を大規模攻撃したことを受けて、WTIが102.44ドルまで急伸して始まると159.75円と先週末高値に面合わせ。ただ、その後はトランプ米大統領が「ホルムズ海峡護衛に関して7か国と協議している」と発言。WTIが下落に転じるなか159.26円まで下押ししました。その後は、本邦実需の買い意欲など引き続き強いことから159.64円まで買い戻されるなど、神経質な動きを繰り返しているといったところです。
いずれにしても、WTI相場が続くなかではありますが、先週もお伝えしている通り、市場は9日の歴史的な暴落や暴騰を経験したなかで、WTIや日経平均については当面のド天井とド底を確認しているわけで、既に起こりえるだろうリスクに対しての最大値を見てしまっている状況。
WTIについても、通常であれば、ベンチマークとして知られている期近物が一番安く、期先になればなるほど、保管料などの経費が掛かることから、先物価格が高くなっているのが普通ですが、現在は期近が異常に高騰している一方で、期先のほうが安い価格設定となっているという、いわゆるバックワーデーションの状態。期先のプライスアクションは意外と冷静であることがわかります。
為替相場としても、オンリーWTI相場の終焉も近づいてきているなか、ホルムズ海峡での問題が解決するにつれて、相場の流行も急速に変化していくことになります。
中東情勢をめぐる不安は払しょくされず、今週も金融相場全体が米・イラン戦争関連のヘッドラインで一喜一憂する相場展開が続くだろう。今週はユーロ圏と英国だけではなく、日米を含めた多くの中銀が金融政策イベントを予定しており、原油価格の上昇による物価高への懸念が高まる中、金融政策も注目される。今回は日・米・欧・英ともに政策金利の据え置きが織り込まれているが、物価の安定が中銀の主な政策課題であるだけに「無風通過」とは言い切れないかもしれない。
欧州中央銀行（ECB）理事会は19日に予定されている。市場の関心は単純な据え置きかどうかだけではなく、原油高を受けたインフレ再燃リスクにECBがどこまで警戒感を示すかに移っている。政策金利自体に大きな変更がなくても、ラガルドECB総裁がインフレや賃金動向への警戒を強めるトーンを示せば、ユーロが買い戻される余地はある。ただ、足元の相場ではECBよりも中東情勢と原油の動きの方が影響力は大きく、結局は原油相場とリスク選好の変化に左右されやすい地合いが続くだろう。
本日の欧州タイムでは主な経済指標の発表も予定されておらず、ユーロは引き続き原油相場を睨んだ動きが見込まれる。米・イスラエルはイラン攻撃を継続し、イランは徹底抗戦を表明した。また、イランはいかなる手段を用いてもホルムズ海峡を封鎖する意向を示している。ライト米エネルギー長官は軍事作戦について「数週間以内に終わる」との見通しを示し、「その後は原油の供給は回復し、価格も下がるだろう」と述べた。
中東関連のヘッドラインで原油価格は荒っぽい動きが続いているが、戦争の短期終結への楽観的な見方は強まらず、エネルギー危機への根強い警戒感がユーロの重しとなる。「有事のドル買い」継続でユーロドルは下方向への警戒感が続いているが、ユーロ円はやはりドル円の動きが注目される。ドル円は節目の160円の大台に迫っており、介入も絡んだ神経質な動きが警戒される。
・想定レンジ上限
ユーロドルは5日移動平均線1.1507ドル近辺。
ユーロ円は日足一目・転換線183.11円近辺。
・想定レンジ下限
ユーロドルは昨年5月30日安値1.1313ドル。
ユーロ円は2月17日安値180.82円。
ドル円：1ドル＝159.34円（前営業日NY終値比▲0.39円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.20円（▲0.16円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1434ドル（△0.0017ドル）
日経平均株価：53751.15円（前営業日比▲68.46円）
東証株価指数（TOPIX）：3610.73（▲18.30）
債券先物6月物：131.04円（▲0.14円）
新発10年物国債利回り：2.275％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。週末に米国がイランの原油輸出の約9割を担う重要拠点カーグ島を攻撃したことで原油先物価格が時間外で102ドル台まで上昇すると、一時159.75円まで値を上げた。ただ、先週末高値との面合わせに留まると、原油価格が失速したことにつれて159.26円まで売りに押された。原油価格が持ち直すと再び159.60円台まで切り返したが、戻りは限られるなど、原油動向に振らされる展開となった。
・ユーロ円は頭が重い。正午にかけて182.73円まで上昇したものの、スイスフラン円を主導にクロス円にまとまった売りが出ると182.03円まで押し戻された。
・ユーロドルは方向感がない。上昇してスタートした原油相場が一転下落したことを支えにショートカバーが先行し、一時1.1457ドルまで上昇した。一方で、ユーロ円が東京終盤にかけて下落した影響から1.1420ドル台まで伸び悩んだ。
・日経平均株価は3日続落。中東情勢の緊迫化が引き続き投資家心理の悪化につながり、指数は一時700円超下落した。もっとも主力株の一角には押し目買いが入り、一時はプラス圏を回復する場面も見られた。
・債券先物相場は3日続落。先週末の米国債券相場が下落した流れを引き継いで131.04円まで売りが先行した後、日経平均株価が軟調に推移するなかで131.34円まで反発。一方、日銀の国債買い入れオペが売り意欲の強さを示す内容だったことで再びマイナス圏に沈んだ。
「通商法301条に基づき、過剰な生産能力の疑いに焦点を当てて、主要十数カ国・地域を対象とする調査を開始する」（グリア通商代表部USTR代表）
1. 1974年通商法122条（Trade Act of 1974, Section 122）
2026年2月20日、トランプ米政権は、米連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動したトランプ相互関税を違憲と判断したことで、代替関税第1弾として150日間有効の「1974年通商法122条（Trade Act of 1974, Section 122）」（税率：10％⇒最大15％）を発動した。
適用要件は、「fundamental international payments problems（根本的な国際支払問題）」があり、輸入を抑える特別措置が必要なときに発動できることになっており、具体的な目的は次の3つとなる
・米国の「大きく深刻な国際収支赤字」に対処する
・ドルの「差し迫った重大な下落」を防ぐ
・国際的な国際収支不均衡の是正に協力する
2. 1974年通商法301条（Trade Act of 1974, Section 301）
トランプ米政権は、代替関税第2弾として「1974年通商法301条」の発動を目論んでいる。
通商法301条は、大統領の指示の下で米通商代表部（USTR）が、外国（※特定の1カ国を対象）の通商措置が米企業に対して差別的であるか、国際貿易協定に基づく米国の権利を侵害していると判断した場合に、報復関税を発動する権限を認めている。
グリア通商代表部（USTR）代表は「主要な貿易相手国は、国内および世界の需要という市場のインセンティブから実質的に切り離された生産能力を構築してきたとわれわれはみている」と述べている。
■対象国：米国の主要貿易相手国60カ国
日本、中国、欧州連合（EU）、メキシコ、インド、韓国、台湾、スイス、ノルウェー、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、カンボジア、ベトナム、バングラデシュ
・中国：複数分野で貿易黒字を維持していると指摘
中国は、通商法301条関税はWTO規則違反だと反発している。
・EU：ドイツとアイルランドを名指しし、化学品、機械、自動車分野を問題視
・台湾：半導体や電子機器
■対象分野：過剰能力と過剰生産
アルミニウム、自動車、電池、電子機器、機械、紙、プラスチック、ロボット、衛星、半導体、船舶、太陽光モジュール、鉄鋼
大阪6月限
日経225先物 53530 +160 （+0.29％）
TOPIX先物 3588.0 -4.5 （-0.12％）
日経225先物（6月限）は前日比160円高の5万3530円で取引を終了。寄り付きは5万3120円と、シカゴ日経平均先物（5万3005円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。寄り付きを安値にロング優勢となり、現物の寄り付き後ほどなくして5万3760円とプラス圏を回復する場面もみられた。買い一巡後はショート優勢となり、前場中盤にかけて5万3000円を割り込むと、前引け間際には5万2880円まで売られた。
ただ、ランチタイムではリバランスの動きから5万3000円を回復すると、後場中盤には5万3470円まで買われた。終盤にかけて5万3190円と下落に転じる場面もみられたが、引け間際にカバーの動きが強まり、5万3500円台を回復して終えた。
原油先物価格が朝方に1バレル＝100ドル台に乗せていたが、その後下げに転じたことが寄り付き後のロングに向かわせたようである。ただ、積極的にロングに傾けてくる流れではなく、13週移動平均線（5万3930円）に接近する局面ではロングの解消が入りやすかったのだろう。
また、前場終盤にかけて軟化し75日線（5万2850円）水準での攻防となったが、同線を割り込まなかったことで、ランチタイム以降はカバーとみられるリバランスの動きに向かわせたようである。為替市場ではドル円が1ドル＝159円台前半と、朝方からは円安が一服したことも、カバーを誘う形になったようだ。
もっとも、外部環境の影響を受けやすい需給状況であるため、75日線での底堅さを見極めつつ、13週線を上値抵抗としたスキャルピング中心のトレードになるだろう。75日線を割り込む局面では9日につけた安値5万1160円が射程に入る。一方で、13週線を明確に上抜けてくると、日足の-1σ（5万4170円）突破から25日線（5万5950円）が意識されるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.91倍に上昇した。前場は75日線（14.85倍）を挟んだ14.80～14.89倍での値動きが続いた。後場はアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が出直りを強めたことで、相対的に日経平均型優位となり、25日線（14.92倍）を捉える場面をみせている。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1005枚、ソシエテジェネラル証券が8449枚、バークレイズ証券が5799枚、モルガンMUFG証券が2060枚、ゴールドマン証券が1596枚、サスケハナ・ホンコンが1482枚、JPモルガン証券が1133枚、野村証券が1078枚、みずほ証券が1074枚、ドイツ証券が1025枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万3967枚、ABNクリアリン証券が1万6326枚、バークレイズ証券が9519枚、モルガンMUFG証券が6888枚、ゴールドマン証券が6459枚、JPモルガン証券が4803枚、ビーオブエー証券が2569枚、サスケハナ・ホンコン1754枚、野村証券が1206枚、シティグループ証券が1062枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、イラン戦争に関するヘッドラインや原油価格の動向を注視しつつ、米国の経済指標を見極めていく展開となる。
ドル円は、中東有事のドル買いや原油価格高騰による円売り圧力の高まりから、160円という心理的な節目を窺う展開となっているものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が上値を抑えている。
しかしながら、1月23日に日米債券市場の下落を背景にした158-159円台では、日米協調の「レートチェック」でドル高・円安を抑制したものの、現状のドル高・円安は様相が異なるとの理由で介入が困難なのではないか、と指摘されている。
おそらく、19日の日米首脳会談で、現状のドル高・円安への見解が示されると思われることで、しばらくは通貨当局者の牽制発言を見極めつつ、様子見となるのかもしれない。
米国の経済指標は、3月ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：3.9）や全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：37）、2月鉱工業生産（予想：前月比0.1％）や設備稼働率（予想：76.2％）の発表が予定されている。
イラン戦争を受けて、インフレ加速と景気悪化というスタグフレーションへの警戒感が高まっており、景況感が悪化していた場合は、原油価格上昇による景気悪化懸念が高まることになる。
しかしながら、今週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、イラン戦争の不透明感から政策金利据え置きが予想されている。
また、日程は示されていないものの、エプスタイン文書に関連してラトニック米商務長官やボンディ米司法長官の下院での証言が予定されている。
さらに、次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事に対する上院での公聴会も予定されており、関連ヘッドラインには注目しておきたい。
公聴会開催の障害となっていたパウエルFRB議長への刑事召喚状が差し止めとなったものの、上訴されたことで、さらに先送りされる可能性が高まっている。
2月カナダ消費者物価指数（CPI）の予想は前月比+0.6％で1月の同比±0.0％から上昇、前年比+1.9％で1月の同比+2.3％からの伸び率鈍化が見込まれている。
カナダも米国同様に産油国であるものの、イラン戦争による原油価格上昇、スタグフレーション（景気停滞と物価高進の併存）への警戒感が高まっていることで、2月のインフレ指標への注目度は低いと思われる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.72円
（ピボット・ターニングポイント）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.57円（3/12安値）
今週のNY市場は原油相場やエヌビディアの開発者会議などに注目。先週はダウ平均が1.99％安、ナスダック総合が1.26％安とともに3週続落した。週明けの取引では、トランプ米大統領がイランとの戦争の早期終結の可能性に言及したことで急反発してスタートしたが、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの報道や、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師がホルムズ海峡の閉鎖状態を維持するべきだと発言したことなどで、紛争長期化見通しを受けた原油価格の大幅上昇が嫌気された。NY原油相場は月曜日に一時１バレル119ドル台まで上昇後、火曜日に一時70ドル台まで下落したが、イランによる機雷敷設報道などやホルムズ海峡封鎖長期化見通しを受けて反発し、週末金曜日は98ドル台で終了した。原油高を受けて物価上昇見通しや景気悪化懸念が強まり、ダウ平均とナスダック総合はともに年初来安値を更新し、年初来ではダウ平均が3.13％安、ナスダック総合が4.89％安となった。
今週はイラン紛争を受けた原油相場の動向が引き続き注目されるほか、16日から19日にかけて開催されるエヌビディアのGTCカンファレンスが焦点となりそうだ。原油相場は週明けのアジア時間で１バレル100ドルを上回っており、原油高による物価上昇や景気悪化懸念が相場の重しとなりそうだ。エヌビディアを巡っては、巨額のAI投資による財務負担増や、AI利用による一部業界の収益悪化（AIディスラプション）懸念が高まっており、GTCカンファレンスが懸念払拭の転機となることが期待される。金融政策では水曜日午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）や、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見が注目される。今会合では政策金利の据え置きが確実視されているが、年内の利下げ見通しを巡り声明文やパウエルFRB議長発言が注目される。このほか、水曜日の2月生産者物価指数(PPI)、木曜日の新規失業保険申請件数などにも要注目となる。決算発表はダラー・ツリー、ルルレモン、マイクロン、アクセンチュア、フェデックスなどS&P500の約10銘柄が発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは3月NY連銀製造業業況指数、2月鉱工業生産など。企業決算は寄り前にダラー・ツリーなどが発表予定。
日経平均株価は続落。前場は不安定な動きとなったが、売り一巡後は下げ幅を縮小する展開となった。75日移動平均線（53059円 3/16）や一目均衡表の雲上限（53100円 同）付近を下値で意識する小陽線で終えた。
RSI（9日）は前日31.7％→37.2％（3/16）に上昇。ボトムアウトからあすも上昇が続きやすいタイミングとなる。きょうは下向きが続く一目均衡表の転換線（54013円 同）付近に上値を抑えられる格好となったが、5日連続の陽線となり底堅さも目立った。あすは転換線が横ばいに変化する可能性が高く、反発できるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、50日移動平均線（54589円 同）、心理的節目の55000円、3/11高値（55745円）、25日移動平均線（56187円 同）、心理的節目の57000円などが考えられる。下値メドは、75日移動平均線、100日移動平均線（52315円 同）、心理的節目の52000円、3/9安値（51407円）、心理的節目の51000円などがある。
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.26円（16日15時時点比▲0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.03円（△0.83円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1492ドル（△0.0058ドル）
FTSE100種総合株価指数：10317.69（前営業日比△56.54）
ドイツ株式指数（DAX）：23564.01（△116.72）
10年物英国債利回り：4.770％（▲0.053％）
10年物独国債利回り：2.952％（▲0.031％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。日本時間夕刻に一時1.1414ドル付近まで値を下げたものの、週明け早朝取引で付けた日通し安値1.1411ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。
重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡の通航は依然としてほぼ停止状態にあるものの、一部の船舶は同海峡を通過し始めたと伝わり、WTI原油先物価格が一時1バレル＝92ドル台後半まで下落。ダウ平均は一時610ドル超上昇し、為替市場では足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。2時過ぎには一時1.1504ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.80まで低下した。
なお、インド外相は「同国のタンカー2隻がホルムズ海峡を通過した」と明らかにしたほか、ベッセント米財務長官は「イランの船舶はすでにホルムズ海峡を通過し始めており、我々はそれを容認している」と述べたと伝わった。
・ドル円は下げ渋り。ホルムズ海峡の航行状況が改善するとの期待から、原油供給の停滞を巡る懸念が薄れると原油先物相場が下落。株高・ドル安の様相が強まり、23時30分前に一時158.85円と日通し安値を更新した。
ただ、WTI原油先物価格が96ドル台半ばまで下げ渋ると全般ドル売り圧力が後退。ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いも入り、一時159.36円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円はしっかり。日本時間夕刻に一時181.87円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、欧米株価の上昇が相場の押し上げ要因となり、3時過ぎに一時183.14円と本日高値を更新した。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。原油などエネルギー価格の下落を受けて、投資家心理が改善すると買いが優勢となった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡の通航は依然としてほぼ停止状態にあるものの、一部の船舶は同海峡を通過し始めたと伝わった。原油先物相場の下落を受けて、投資家心理が改善すると買いが広がった。個別ではコメルツ銀行（8.62％高）やバイエル（3.77％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（2.92％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油先物価格が下落すると、インフレ懸念が和らぎ買いが優勢となった。
16日の日経平均は3日続落。終値は68円安の53751円。米国株安を受けて3桁下落スタート。場中は方向感が定まらず、不安定な動きが続いた。序盤ではプラス圏に浮上して、一時上げ幅を3桁に拡大。54000円に接近したところで売り直されると一転下を試す流れとなり、前引け間際には下げ幅を700円超に広げた。後場は前引けから200円超水準を切り上げて始まり、下押し圧力が和らいだ。終盤にかけては下げ幅を2桁に縮めており、後場の高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆5000億円。業種別では水産・農林、食料品、情報・通信などが上昇した一方、非鉄金属、石油・石炭、ゴム製品などが下落した。上期が大幅な増益となったシルバーライフ<9262.T>が急騰。半面、1Qの営業赤字額が前年同期比で拡大したモルフォ<3653.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり616/値下がり901。東京エレクトロン、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株が全般堅調。米サンディスク株の大幅高を追い風に、キオクシアが7％を超える上昇となった。リリースを材料にパワーエックスが急騰。原油高に対する警戒がくすぶり続ける中、レノバ、イーレックス、グリムスなど、再生可能エネルギー関連に強い動きが見られた。
一方、フジクラや古河電工など電線株が大幅安。横浜ゴムや住友ゴムなどタイヤ株が売りに押された。1Qが大幅な最終減益となった神戸物産が4％を超える下落。今期の最終減益計画を提示したトリケミカル研究所が急落した。資本業務提携に関するリリースを出したＳｃｈｏｏは、売りが殺到してストップ安となった。
日経平均は下落したが、後場には下げ幅を縮小。前引け間際につけた53113円が安値となり、75日線（53059円、16日時点）や節目の53000円は割り込まなかった。3月はここまで、2日が793円安、9日が2892円安と月曜に大きく崩れていた。きょうはヒヤッとする場面はあったものの、終値では2桁の下落にとどまった。プラスで終えられなかったのは物足りないが、テクニカルの節目が意識されたことや、大幅安で終えなかったことは安心材料。弱材料にも少しずつ耐性がつきつつあるだけに、そろそろ反転攻勢の展開に期待したいところだ。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.07円（前営業日比▲0.66円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.03円（△0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1505ドル（△0.0088ドル）
ダウ工業株30種平均：46946.41ドル（△387.94ドル）
ナスダック総合株価指数：22374.18（△268.82）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.06％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝93.50ドル（▲5.21ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5002.2ドル（▲59.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
▲0.2 7.1
2月米鉱工業生産
（前月比） 0.2％ 0.7％
設備稼働率 76.3％ 76.3％・改
3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
38 37・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは5日ぶりに反発。重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡の通航は依然としてほぼ停止状態にあるものの、一部の船舶は同海峡を通過し始めたと伝わり、WTI原油先物価格が一時1バレル＝92ドル台後半まで下落。ダウ平均は一時610ドル超上昇し、為替市場では足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。4時過ぎには一時1.1525ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.66まで低下した。
なお、インド外相は「同国のタンカー2隻がホルムズ海峡を通過した」と明らかにしたほか、ベッセント米財務長官は「イランの船舶はすでにホルムズ海峡を通過し始めており、我々はそれを容認している」などと発言。また、国際エネルギー機関（IEA） のビロル事務局長は「IEAはこれまでに合意された過去最大規模の戦略石油備蓄放出に加え、必要に応じて備蓄の追加的な放出を行う可能性がある」と話した。
・ドル円は5日ぶりに反落。ホルムズ海峡の航行状況が改善するとの期待から、原油供給の停滞を巡る懸念が薄れると原油先物相場が下落。株高・ドル安の様相が強まり、23時30分前に一時158.85円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いが入り、一時159.36円付近まで下値を切り上げる場面があった。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出て、3時30分前に一時183.18円と本日高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。ポンド円は212.12円、豪ドル円は112.58円、NZドル円は93.28円、南アフリカランド円は9.56円、メキシコペソ円は9.00円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発。重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡の通航は依然としてほぼ停止状態にあるものの、一部の船舶は同海峡を通過し始めたと伝わった。原油先物相場の下落を受けて、投資家心理が改善すると買いが広がった。
本日から開発者会議（GTC）が始まった米半導体大手エヌビディアはジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の発言を受けて上げ幅を拡大したものの、すぐに伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日ぶりに反発。原油先物価格が下落すると、過度なインフレ懸念が後退し買いが優勢となった。17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にポジション調整目的の買いも入りやすかった。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。複数のタンカーがホルムズ海峡を通過しているとの観測から、中東原油の供給不安が和らぎ、原油は売り優勢となった。
・金先物相場は4日続落。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が高止まりしてインフレ警戒感が漂う中、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待が後退すると、金利の付かない資産である金は売りが優勢となった。ただ、中東情勢不安の長期化を見越して安全資産として金を買う動きも見られたため下げ渋った。
ＳＭＢＣ日興証券では、テクニカル的に日経平均は昨年4月に底打ちして以降で最大幅の下げが生じたと指摘。小勢上昇波動が天井を打ち、調整局面に入っていると判断している。今回の調整はAI市場の拡大に対する懐疑的な見方やクレジット市場の悪化なども背景にあるとみられるだけに、中東情勢の好転後も調整が続く可能性があるとコメント。高値圏で推移している米国株価指数やAI、半導体関連株、防衛関連株などの調整が拡大し始めると、8～9月頃まで調整が続く可能性があると考えている。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、日経平均は3月9日に歴代3位の下落幅となるなど急落したが、急落後の中長期的な株価推移をみると、それほど時間が経たないうちに戻りを試す場合が多いことを指摘している。2000年以降の主な急落日を起点に50営業日後の騰落率を見ると、10回の急落後の平均では+11.8％となっており、50営業日後には急落前の水準を回復しているとのこと。東海東京では今回の急落に関しても、過去の傾向を踏まえれば、それほど悲観する必要もないと考えている。むしろ、急落局面は「買い場」になることが多い点は認識しておきたいとコメントしている。
中国の国家統計局が16日発表した統計によると、2026年1－2月の商品不動産（不動産デベロッパーが市場で販売する物件）の販売額は前年同期比20.2％減の8186億元だった。下落率は25年通期と比べ7.6ポイント拡大した。うち住宅販売額は7163億元と21.8％減った。販売面積は全体で13.5％減の9293万平方メートル、うち住宅は15.9％減の7736万平方メートルだった。
1－2月の不動産開発投資額は9612億元と前年同期比11.1％減った。下落率は25年通期と比べ6.1ポイント縮小した。住宅投資は10.7％減の7282億元。不動産開発企業が新規に着工した物件の面積は23.1％減の5084万平方メートルで、うち住宅は23.3％減の3695万平方メートルだった。
中国の国家統計局が16日発表した2026年2月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格（保障性住宅を除く）が前月比で下落したのは53都市となり、前月から9都市減った。上昇は10都市で5都市増加。横ばいは7都市だった（前月は3都市）。前年同月比では、下落は65都市と前月から横ばい。上昇は5都市で前月から1都市増加。横ばいはゼロだった（前月は1都市）。
中国国家統計局の統計に基づいてロイターが算出した2月の主要70都市の新築住宅価格指数は前年同月比3.2％下落した。前月比では0.3％低下し、下げ幅は過去3カ月（25年11月－26年1月）の0.4％から縮小した。
規模別では、「一線都市」（北京、上海、広州、深セン）の新築分譲住宅価格は前月比0.3％下落した（前月は0.3％下落）。これに次ぐ規模の「二線都市」（31都市）は0.2％低下（前月は0.3％下落）。「三線都市」（35都市）は0.3％下落した（前月は0.4％下落）。前年同月比では、一線都市が2.2％下落（前月は2.1％下落）。二線都市は3.1％下落（前月は2.9％下落）、三線都市は4.0％下落（前月は3.9％下落）となった。
一部通信社が報じたところによると、「イラン革命防衛隊は、今後数時間以内に地域内の米国の産業を標的にする」と述べ、近隣地域の住民に避難するよう呼びかけたもよう。
一部通信社が報じたところによると、「米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相はここ数日、テキストメッセージで連絡を取り合っている」ようだ。
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は16日、「2027年に1兆ドル以上の売上高を見込む」と述べた。この発言を受けて同社株は3％超上昇している。
16日08:14 トランプ米大統領
「NATOに対し、対イラン作戦において米国を支援するよう求めた」
「中国の習近平国家主席との首脳会談を延期する可能性」
「同盟諸国が協力を怠るならば、NATOは厳しい未来に直面することになると警告」
「ホルムズ海峡の封鎖解除に向けて、中国が協力することを期待している」
「イランのカーグ島に対し、新たな攻撃を開始する準備」
16日23:10
「戦争はまもなく終わる見込み」
「イランはディールの準備ができていない」
「戦争が終わり次第、石油価格は急落するだろう」
17日01:21
「イランの対空設備は壊滅した」
「カーグ島のパイプラインは一言で消え去る」
「（ホルムズ海峡に関して）いかなる機雷が投下されたかどうか確かではない」
「欧州と韓国はホルムズ海峡で支援するべきだ」
「中国と日本にホルムズ海峡対策で支援要請」
「（ベネズエラは）莫大な石油供給源だ」
「FRBは今すぐ金利引き下げのために臨時会合を開催するべき」
「我々の知る限り、イランの指導者は全員死亡」
「イランの指導者が誰なのか分からない」
「ホルムズ海峡を間もなく通過できると思う」
「ハメネイ師が死亡したかどうか分からない」
16日09:25 ウィリスNZ財務相
「燃料税を引き下げる計画はないことを改めて表明」
「家計に対するいかなる支援策も、実施する場合は一時的な措置に留める」
「燃料価格が非常に過重な負担となった場合にのみ、支援を検討」
「最悪のシナリオにおいても、インフレのピークは3.7％になると予測」
「必要に応じて、銀行が各企業の資金繰りなどを支援するだろう」
16日09:25 高市首相
※原油高対策について
「中東情勢次第で今年度予備費の活用、否定されない」
16日09:28 片山財務相
「為替について、緊張感を持ち、断固たる措置を含めた姿勢でいる」
「為替の水準にはコメントできない」
「為替含めたマーケットは非常に乱高下」
16日11:28 木原官房長官
「3月下旬以降は、日本の原油輸入は大幅減少になる見込み」
「イランは米国に停戦を要請していない」
16日19:38 スターマー英首相
「英国はイランの広範な戦争に引き込まれない」
「ホルムズ海峡の封鎖を解除するのは、NATOの使命ではない」
16日19:47 ドイツ政府報道官
「ドイツはイラン戦争で軍事的な支援を提供しない」
16日20:50 ベッセント米財務長官
「トランプ米大統領の訪中が遅れる場合は、戦争遂行が理由となる」
「トランプ米大統領の中国訪問が計画通りに進むか、様子を見る」
「米中貿易に関する声明を数日以内に発表する」
「パリでの協議で、中国側に新たな関税体系を説明した」
「現在のイランへの爆撃は、工場を主な標的にしている」
「ホルムズ海峡通過の燃料が増加している」
「インフレ見通しは抑制されている」
「原油価格は、今後数カ月以内に80ドル以下に下落する見込み」
16日21:42 レビット米大統領報道官
「米中首脳会談は延期される見通し」
17日01:13 メルツ独首相
「（イランについて）戦争は迅速に、明確な戦略をもって終結させるべき」
「ホルムズ海峡を巡る軍事的な関与は行わない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○13:30 ◇ 1月第三次産業活動指数（予想：前月比0.9％）
＜海外＞
○12:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表（予想：4.10％に引き上げ）
○16:30 ◇ 2月スイス生産者輸入価格
○19:00 ◎ 3月独ZEW景況感指数（予想：39.0）
○19:00 ◎ 3月ユーロ圏ZEW景況感指数
○23:00 ◎ 2月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.6％／前年比なし）
○18日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、ホルムズ海峡の航行状況が改善するとの期待から、原油供給の停滞を巡る懸念が薄れると原油先物相場が下落。株高・ドル安の様相が強まりドル円は158.85円と日通し安値を更新した。ただ、売り一巡後は下げ渋った。ユーロドルは一時1.1525ドルまで上昇した。
本日の為替市場も、イラン情勢とそれに連動する原油先物価格の動向に神経質な展開が続きそうだ。また、今週は主要国の金融政策決定会合が相次ぐが、その先陣を切るのが本日の豪準備銀行（RBA）理事会による政策金利発表となる。
ドル円は、原油価格の高止まりによるドル先高観に加え、高市政権の積極財政路線への懸念など複数の円売り要因が重なり、基調としてはドル高・円安地合いが継続する可能性が高い。ただ、足もとは2024年7月以来のドル高・円安水準で推移していることで、本邦為替当局による口先介入だけでなく実弾介入への警戒感も強まりつつあり、相場が急変するリスクには注意が必要だ。
原油市場では、昨日こそは小幅に調整が入ったが、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出や対ロシア制裁の一部緩和といった材料も価格を押し下げるには至らず、高値圏を維持している。仮に前日同様に調整局面があったとしても、原油価格が急速に下落トレンドへ転じる可能性は低い。昨日には木原官房長官も「3月下旬以降は、日本の原油輸入は大幅減少になる見込み」と発言している。また、日本時間の本日早朝にはトランプ米大統領が米中首脳会談を1カ月延長するよう要請しているとも報じられていることで、戦争の長期化も原油不安を促しそうだ。原油高はインフレ懸念を通じて米金利の上昇圧力を高めるだけでなく、決済通貨としてのドル需要を押し上げる要因となる。
一方で、円安材料も依然として多い。イラン情勢の陰に隠れているが、2026年度予算案は先週13日に衆議院を通過し、昨日から参議院での審議が本格化した。参議院では与党が過半数を確保していないものの、憲法第60条により30日以内に議決されない場合は衆議院の議決が国会の議決となる。一般会計122.3兆円規模の大型予算が成立すれば、積極財政への懸念は円売り圧力として残りやすい。
さらに19日に予定されている日米首脳会談も、すでに市場の重要な焦点となっている。中でも最大のテーマはホルムズ海峡の安全確保だ。欧州ではトランプ政権に近いとされるイタリアのメローニ首相でさえ、今回のイラン攻撃に対して批判的な姿勢を示している。一方で高市首相は米国の攻撃への直接的な評価を避けつつ、イランの反撃を強く非難する姿勢を取っている。
故安倍元首相は、日本とイランの関係を活用し、現職首相として41年ぶりにイランを訪問するなど「調整役」としての外交を模索していた。しかし現在の高市政権は、トランプ政権への同調色が強いとの見方が市場でも広がっている。
こうした中、日米首脳会談で自衛艦のホルムズ海峡派遣を要請される可能性が注目されている。小泉防衛相は3月10日に続き、週末15日にもヘグセス米国防長官と電話会談を実施。昨日の国会答弁では護衛艦派遣について「まだ一切決めていない」と述べたが、トランプ大統領が首脳会談の場で直接要請する可能性は残る。
米海軍ですらホルムズ海峡の護衛任務に慎重姿勢を示している中で、日本が自衛艦派遣に踏み切れば、日本がイランとの軍事的緊張に深く巻き込まれるリスクも高まる。国内世論でも米国のイラン攻撃に対して反対意見が多数を占めており、仮に首脳会談で米国側の要請を大きく受け入れる形となれば、高市政権への信頼低下が政治リスクとして意識され、為替市場にも影響を及ぼす可能性がある。
一方で、円買い要因として意識されるのは現状では為替介入のみだ。原油高と円安の同時進行は輸入物価の上昇を通じて国内インフレを押し上げる懸念がある。また、ベッセント米財務長官もドル高への警戒感を示しており、日米通貨当局の動向には注意が必要だ。ただし、今回のイラン攻撃は同時多発テロ後のような国際的な結束が見られず、多くの国が米国とイスラエルの行動を批判している。仮に日本が単独で為替介入を行った場合、その効果が限定的となる可能性も否定できない。
なお、本日のRBA理事会については、これまでの据え置き予想から一転し、先週には豪州4大銀行すべてが25ベーシスポイントの利上げ予想へと修正した。すでに2月に利上げへ舵を切ったRBAは、小規模開放経済であることから政策転換が比較的早い中銀として知られる。利上げ自体は市場に織り込まれている可能性が高いが、声明文がタカ派色を強め追加利上げの可能性を示唆すれば、豪ドルの反応は大きくなるだろう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は387ドル高の46946ドルで取引を終えた。原油価格の下落が好感された。年次開発者会議を開催したエヌビディアの上昇もセンチメントの改善に貢献した。ドル円は足元159円10銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが745円高の54275円、ドル建てが860円高の54390円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。足元の日本株は原油高局面では非常に弱い動きを見せることが多いだけに、きょうは原油安に好反応を示すだろう。原油高が逆風となって売り込まれていた銘柄を中心に、押し目買いが活発になると期待できる。きのうの日経平均は、一時700円超下落したものの下げ幅を2桁に縮めて取引を終えた。地合いがやや改善している中、場中もしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは54100-54900円。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 54230 +700 （+1.30％）
TOPIX先物 3633.5 +45.5 （+1.26％）
シカゴ日経平均先物 54275 +745
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。原油先物価格の下落が投資家心理を改善させ、幅広い銘柄を買い戻す動きとなった。事実上閉鎖されているホルムズ海峡で、一部の船舶は同海峡を通過し始めたと伝わった。ドローン攻撃で停止していたアラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ石油ターミナルが再稼働したほか、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、必要であれば備蓄を追加放出する可能性があるとの見解を示したことが伝わるなか、原油先物価格は1バレル＝93ドル台に下落した。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ボーイング<BA>、エヌビディア<NVDA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、スリーエム<MMM>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比745円高の5万4275円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比220円安の5万3310円で始まった。直後に5万3180円まで売られた後は上へのバイアスが強まり、米国市場の取引開始後には5万4300円台に乗せた。中盤以降は5万4000円～5万4300円辺りでの保ち合いが続くなかで、5万4370円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけても高値圏での保ち合いが続き、日中比700円高の5万4230円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションは下落して始まったが、支持線として意識されていた75日移動平均線（5万2930円）を割り込まなかった。その後のリバウンドでボリンジャーバンドの-1σ（5万4240円）を捉えており、同バンドを明確に上回ってくるようだと、25日線（5万5980円）とのレンジが意識されてくるだろう。-1σ水準では押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
米国・イスラエルとイランの紛争が長期化することへの懸念から慎重姿勢は崩せないものの、リスク回避姿勢から過度に売り込まれていた銘柄などには買い戻しも入りやすいと考えられる。-1σ水準で強弱感が対立し、75日線とのレンジを意識しつつも、同バンドを上抜けてくる局面ではロングが強まる展開を意識しておきたい。そのため、オプション権利行使価格の5万4000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万2500円から5万5500円でのレンジを想定。
16日の米VIX指数は23.51（13日は27.19）に低下した。上向きで推移する+1σ（24.98）と+2σ（28.11）とのレンジに沿ったトレンドをみせていたが、+1σを割り込んできた。25日線（21.85）とのレンジに移行する可能性が意識されてくることで、ややリスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日NT倍率は先物中心限月で14.91倍に上昇した。前場は75日線（14.85倍）を挟んだ14.80～14.89倍での値動きが続いた。後場はアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が出直りを強めたことで、相対的に日経平均型優位となった。米国市場の流れを受けて指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われやすく、25日線（14.92倍）を上抜けてくる可能性から、NTロングに振れやすくなりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の5万3760円（+0.42％）前後で推移。寄り付きは5万4140円と、シカゴ日経平均先物（5万4275円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた5万4250円を高値にロング解消とみられるショートの動きが優勢となり、中盤にかけて5万3550円まで上げ幅を縮める場面もみられた。終盤は再びロング優勢の流れから、5万3700円～5万3800円辺りでの推移となった。
原油先物価格の上昇一服を手掛かりにロングが先行する形で始まったが、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が買い一巡後に下落に転じたことで、ショートを誘う形となったようである。また、ボリンジャーバンドの-1σ（5万4210円）では強弱感が対立しやすく、同バンドに上値を抑えられる形だった。もっとも、75日移動平均線（5万2920円）を上回っての推移のなかでは積極的にショートは仕掛けにくいだろう。5万3800円辺りでの底堅さが意識されるなかで、-1σ突破を想定した押し目狙いのロング対応になりそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.84倍に低下した。14.93倍をつける場面もみられたが、25日線（14.93倍）に上値を抑えられる形となり、14.81倍まで低下して75日線（14.85倍）を割り込んできた。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米政府はキューバとの交渉を前進させるための条件として、ミゲル・ディアスカネル大統領の辞任が必要であるとの認識を示した。トランプ政権は現在、中東での対イラン作戦と並行して「米州の盾（Shield of the Americas）」構想を掲げ、キューバやベネズエラといった反米的な体制への圧力を強めている。今回の要求は、経済封鎖やエネルギー供給の遮断によって窮地に立たされているキューバ政府に対し、事実上の体制転換を迫る極めて強硬な外交姿勢を反映したものだ。
昨日の海外市場では、全般有事のドル買いの巻き戻しの動き。ドル円は一時158.85円まで値を下げました。その後は92ドル台まで下落したWTI原油先物価格が96.58ドルまで上昇に転じると159.36円まで買い戻される場面もみられましたが、戻りも限定的。ただ、下押しも158.91円までにとどまると、引けにかけては159円台を回復しています。
アジア時間に入ってからは、早朝に159.02円まで値を下げた後、WTIが再び96ドル台まで上昇したほか、米10年債利回りも上昇して始まったこともあり買い戻し。本邦実需の買いも買いを後押しするとNY時間の高値159.36円を上抜けて一時159.45円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、ドル円はWTIの下落に対する反応が目に見えて限られてきているなか、逆にWTI上昇を受けた買いの反応のほうが目立つ相場展開となっているわけで、昨日の海外市場でも垣間見られた、リスクオンとしてのクロス円の買いなども出ている状況。かなりの下方硬直的な展開となっています。
WTIについては、昨日もお伝えしている通り、期先の価格が極端に低い、いわゆる逆ザヤとなっている状況。サウジアラムコも45年前に建設していたパイプラインであるペトロライン（東西ライン）を使用し始めて、ホルムズ海峡から紅海への輸送が本格的に始まっているなか、昨日はホルムズ海峡をインドとイランの一部船舶が通過したことも判明しているわけで、いよいよ下手を打ったトランプ米政権が終わりに向けた動きを加速させていくのであれば、市場センチメントもようやく、通常モードに戻っていくことになりそうです。
昨日は原油相場が下落し、ユーロドルは調整の買い戻しが優勢となり、1.15ドル前半まで持ち直した。本日の東京タイムでは時間外のNY原油先物の上昇を重しに1.15ドルを割り込むなど伸び悩んでいる。
欧州タイムでは3月の独・ユーロ圏ZEW景況感調査の発表が予定されている。独3月ZEW景況感調査は1月に59.6と昨年12月から大幅に上昇し、2月は58.3とやや低下したが、3月予想は39.0と原油価格の急騰で大幅の低下が見込まれている。ZEW景況感調査は景気見通しを指数化した経済指標で、特にドイツのZEW景況感調査は注目度の高い指標のひとつであるが、足もとでは原油相場に睨んだ動きが続いており、結果への反応は一時的にとどまりそうだ。
イラン戦争の長期化懸念は払しょくされず、依然として原油高への警戒感が強く、ユーロは調整の買い戻しを挟みつつも上値の重い動きが続きそうだ。トランプ米大統領は対イラン軍事作戦を理由に3月末から予定していた中国訪問を1カ月ほど延期したいと中国側に要請したと明らかにしている。つまり、同氏もイラン戦争の早期終焉への自信が薄れたことを意味する。
トランプ米大統領はホルムズ海峡への艦船派遣を約7カ国に求めたことを明らかにしており、各国の対応も注目される。スターマー英首相は同盟国と「共同計画」の策定に向け、協議していると明らかにしたが、16日に行われた欧州連合（EU）の外相会合では艦船の派遣に慎重な意見が相次ぎ見送られたと伝わっている。日本は19日の日米首脳会談で艦船派遣への圧力が強まることが見込まれ、高市首相の決断が注目されている。トランプ米大統領は中国にも要請しているが、中国が応じる可能性はほぼない。これは同氏も承知した上での要請である可能性が高い。単なる米中首脳会談でのディールのためのパフォーマンスにすぎないかもしれない。なお、インドはタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したことを明らかにし、米政権が複数の国に艦船派遣を要請したことを念頭に「イランとの対話が最も効果的」と強調した。中東情勢を背景とした原油相場の荒っぽい動きは当面収まる可能性は低く、ユーロも神経質な動きが続きそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドルは3月12日高値1.1575ドル。
ユーロ円は11日高値184.08円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは13・16日安値1.1411ドル。
ユーロ円は16日安値181.87円。
ドル円：1ドル＝159.44円（前営業日NY終値比△0.37円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.04円（△0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1480ドル（▲0.0025ドル）
日経平均株価：53700.39円（前営業日比▲50.76円）
東証株価指数（TOPIX）：3627.07（△16.34）
債券先物6月物：131.09円（△0.05円）
新発10年物国債利回り：2.265％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月第三次産業活動指数
前月比 1.7％ ▲0.8％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。時間外取引で原油先物相場が上昇したことを手掛かりにしたドル買いが入った。東京仲値に向けた買いも観測され、10時30分前には一時159.45円まで上昇。その後はいったん伸び悩む場面もあったが、14時過ぎから原油高を手掛かりにした買いが再開し、159.49円まで上値を伸ばした。
・豪ドルは荒い値動き。豪準備銀行（RBA）は政策金利を市場予想通り0.25％引き上げて4.10％に決定したが、理事会メンバーの投票で「利上げ賛成は5名、4名が据え置き主張」と僅差の決定であったことが明らかになると売りで反応。対ドルは0.7049ドル、対円では112.29円まで下押しした。ただ、声明文ではインフレの上振れリスクに言及があったほか、ブロックRBA総裁もその後に改めてインフレリスクへの懸念を表明すると対ドルで0.7090ドル付近、対円でも112.90円台まで買い戻される場面があった。
・ユーロドルはさえない。全般にドルの買い戻しが進んだ流れに沿った。しばらくは1.1500ドルを挟んだもみ合いとなっていたが、15時時過ぎに1.1466ドルまで下押しした。
・ユーロ円はもみ合い。朝方からドル絡みの取引が中心となったこともあり、183.00円を挟んだ水準で方向感が出なかった。
・日経平均株価は小幅に4日続落。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行し、指数は一時640円近く上昇する場面があった。もっとも、今週に日米の金融政策発表を控える中で積極的に買いを進める動きも限られ、東京午後に入って原油先物相場が急伸すると指数も下げに転じた。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。原油先物相場の上昇を受けてインフレリスクへの懸念から売りが出た一方、20年物国債入札が順調な結果となったことを好感した買いも入った。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
イラン情勢緊迫化による世界経済と金融市場への影響 新たな脅威が世界を襲う
イラン情勢緊迫化による資源価格の高騰と金融市場の動揺が、世界経済の新たな波乱要因に。影響は、主に原油・天然ガス価格の上昇を通じて各国経済に波及し始めている。
原油高とそれに伴う世界的な景気後退（原油価格が１バレル60ドルから80ドルに＋33％上昇、ユーロ圏・中国・日本の景気後退を前提）が起きた場合、世界経済の実質GDPは▲0.2％、純輸入国である日本とユーロ圏は約▲0.6％下押しされる可能性。一方、米国は産油国としての収益拡大がバッファーとなり、下押しは▲0.2％にとどまる見込み。
日本経済は、原油輸入の大部分を中東に依存しており 、家計・企業のコスト増が実質GDPを下押しへ。鉄鋼、化学、航空運輸などへのコスト上昇圧力が特に大きい。中東向け自動車輸出への影響も。
米国経済は、ガソリン高による消費抑制や不確実性上昇による設備投資の減少リスクがある一方、シェールオイルの増産が景気悪化懸念を和らげる可能性。
欧州経済は、中東依存度は低いが、エネルギー価格上昇の負担増が消費を圧迫。生活困窮を背景としたポピュリズム台頭など政治不安の再燃も警戒される。
アジア新興国は、原油・天然ガスの収支赤字国が多く影響が顕在化しやすい。中東産油国は原油高が追い風となるが、ホルムズ海峡の事実上封鎖による輸出停滞が大きなリスクとなる。
米金利は、目先のインフレ再加速予想からFedの利下げ観測が後退。もっとも、予測インフレ率は安定しており、インフレの長期化はメインシナリオではない。
円金利は、物価上振れリスクへの警戒から、ターミナルレート（2年先1年金利）は1.75％への利上げを示唆 。ただし、積極財政による金利上昇要因は未だ織り込まれていない。
日本株は、直前までのバリュエーション拡大が仇となり急落。ただし、原油高の価格転嫁が進めば名目GDPは拡大を維持し、株価のサポート要因となり得る。
「トランプ米大統領は昨年、不安定な関税政策によって世界の経済システムに手榴弾を投げ込んだ。今度はイランとの戦争という新たな手榴弾を投げ込んだ」
（ノーベル経済学賞受賞者 米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授）
トランプ米大統領は、「ハルマゲドン」を大義名分にし、ヘグゼス米国防長官（戦争長官）は、「米国版十字軍」を提唱している。そしてスティグリッツ米コロンビア大学教授は、『ヨハネの黙示録』に言及している。
1. スティグリッツ教授の警鐘
スティグリッツ米コロンビア大学教授は、イラン戦争によって、米国にスタグフレーション（※経済が成長せず停滞する一方で物価が上昇する状況）が迫っていると警鐘を鳴らした。教授は「イランとの戦争は経済的な『黙示録の四騎士』を呼び起こす。四つの災厄とは、国際原油価格の急騰、食料価格の上昇、景気後退、経済混乱だとのことである。
トランプ米大統領を支持している福音派は、イスラエルが中心的役割を果たして中東で大戦争が起き、「ハルマゲドン（終末戦争）」に至ってイエス・キリストが再臨するという世界観を持っている。
イラン空爆に向かう部隊に向けて、米軍司令官は「トランプ大統領は、イランでハルマゲドンを引き起こして、イエスが地球に再臨する為の狼煙の火を灯すようにと、神イエスに任命されたのだ！」と述べたらしい。
2. ヨハネの黙示録の四騎士
ヨハネの黙示録の四騎士は、小羊（キリスト）が解く七つの封印の内、始めの四つの封印が解かれた時に現れる。四騎士は、「剣」と「飢饉」と「病・獣」により、地上の人間を殺す権威を与えられているとされる。
・第一の騎士
第一の封印が解かれた時に現れる白い馬に乗った騎士で、手には弓を、頭に冠を被っている。勝利の上の支配を得る役目を担っている。
・第二の騎士
第二の封印が解かれた時に現れる赤い馬に乗った騎士で、手に大きな剣を握っている。地上の人間に戦争を起こさせる役目を担っている。
・第三の騎士
第三の封印が解かれた時に現れる黒い馬に乗った騎士で、手には食料を制限するための天秤を持っている。地上に飢饉をもたらす役目を担っている。
・第四の騎士
第四の封印が解かれた時に現れる蒼ざめた馬に乗った騎士で、「死」と黄泉（ハデス）を連れている。疫病などで、地上の人間を死に至らしめる役目を担っている。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
豪中銀が２会合連続の利上げ、追加利上げの行方は不透明に
決定は｢５対４｣の僅差で当面は様子見姿勢へ、｢有事の米ドル買い｣も豪ドル相場の重しとなるか
オーストラリア準備銀行(RBA）は３月17日の会合でオフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を25bp引き上げ4.10％とした。RBAによる利上げ実施は2月の前回会合から2会合連続となる。なお、2024年後半以降にインフレは目標内に収まり、RBAは2025年2月から計3回の利下げを実施した。しかし、その後インフレが再加速し、2025年10-12月のインフレ率は前年比＋3.4％と目標を上回ったため、RBAの2月会合での利上げ決定を後押しした。
2026年１月のインフレ率も＋3.8％と目標を上回るとともに、2025年10-12月のGDP成長率も堅調さがうかがえたため、その後もRBA幹部は利上げに前向きな姿勢を示した。一方、公的需要や在庫増が景気を下支えしており実態は統計より弱い可能性もある。また、中東情勢の悪化を受けた原油高は景気、物価両面でリスクとなることが懸念されるため、金融市場では今回会合でのRBAの判断が注目された。
声明文では、「5対4」の僅差で利上げが決定されたことを明らかにした。そのうえで、インフレの著しい上昇と生産能力への圧力が強まっていることを指摘した。インフレ期待の高まりや目標を上回る推移が長期化するリスクを理由に利上げが適切と判断した。先行きについても追加利上げを排除しない姿勢を維持した。
ブロック総裁は「インフレリスクは上向き」、「金利水準は十分でない」としつつ、今回の利上げが将来の政策を示唆するものではないと述べ、先行きの柔軟性を維持した。市場では5月会合での追加利上げ観測が後退すると見込まれ、豪ドルは中東リスクによる米ドル買いも重なり、当面は上値の重い展開が予想される。
大阪6月限
日経225先物 53420 -110 （-0.20％）
TOPIX先物 3594.5 +6.5 （+0.18％）
日経225先物（6月限）は前日比110円安の5万3420円で取引を終了。寄り付きは5万4140円と、シカゴ日経平均先物（5万4275円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた5万4250円を高値にロング解消とみられるショートの動きが優勢となり、前場中盤にかけて5万3550円まで上げ幅を縮める場面もみられた。前場終盤は再びロング優勢の流れから、5万3600円～5万3850円辺りでの推移となった。
後場に入ってもこのレンジ内での推移を続けていたが、中盤以降にこれを下放れる形となり、終盤にかけて軟化し、5万3250円まで売られる場面もみられた。引け間際にはショートカバーから、やや下落幅を縮めて終えている。
原油先物価格の上昇一服を手掛かりにロングが先行する形で始まったが、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が買い一巡後に下落に転じたことで、ショートを誘う形となったようである。また、ボリンジャーバンドの-1σ（5万4210円）では強弱感が対立しやすく、同バンドに上値を抑えられる形だった。
午後は原油先物価格がやや上昇したほか、米株先物の弱い値動きを受けてショートを仕掛けやすくさせた。ただし、75日移動平均線（5万2920円）を割り込む勢いはなかった。結局は75日線と-1σとのレンジ推移であり、レンジ突破を狙った積極的な売買は限られていたことが窺える。75日線水準での押し目狙いのロング対応から、-1σ接近ではロング解消に向かわせそうであり、このレンジブレイクを待つことになろう。
週間形状では上向きで推移する13週線（5万3970円）が抵抗線として意識されている状況である。同線を明確に上抜けないと、5万4000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。上値を抑えられる状況が続くと、再び26週線（5万1430円）水準を仕掛けてくる可能性がありそうだ。
一方で13週線水準は日足の-1σが位置していることもあり、これをクリアしてくると25日線が位置する5万5950円辺りが射程に入ってくることになろう。中東情勢を受けた原油先物価格の動向など積極的に手掛けにくい需給状況ながら、75日線を支持線とした煮詰まり感が意識されてきそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.86倍に低下した。14.94倍をつける場面もみられたが、25日線（14.93倍）に上値を抑えられる形となり、その後は14.81倍まで低下して75日線（14.85倍）を割り込む場面もあった。14.80倍～14.90倍辺りでの推移が続いており、スプレッドは狙いにくいだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8515枚、ソシエテジェネラル証券が6497枚、バークレイズ証券が4679枚、モルガンMUFG証券が1339枚、JPモルガン証券が1282枚、ゴールドマン証券が1023枚、みずほ証券が679枚、松井証券が665枚、SBI証券が603枚、サスケハナ・ホンコンが583枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7560枚、ABNクリアリン証券が1万1174枚、バークレイズ証券が7684枚、JPモルガン証券が3813枚、ゴールドマン証券が2928枚、モルガンMUFG証券が2858枚、ビーオブエー証券が1461枚、サスケハナ・ホンコンが866枚、UBS証券が773枚、シティグループ証券が726枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、イラン戦争に関するヘッドラインや原油価格の動向を注視していく展開となる。
ドル円は、中東有事のドル買いや原油価格高騰による円売り圧力の高まりから、160円という心理的な節目を窺う展開となっている。しかし、トランプ米大統領が、ホルムズ海峡を航行する石油タンカーの安全確保のため、他国に協力を要請していること、ベッセント財務長官が、米国はイランの石油タンカーのホルムズ海峡通過を許可していると述べたことなどで、ホルムズ海峡を通過する原油の供給懸念がやや後退しており、原油価格やドルが伸び悩む展開となっている。
また、1月23日にドル円が158-159円付近で推移していた時、日米協調の「レートチェック」でドル高・円安が抑制されたものの、現状のドル高・円安は様相が異なるとの理由で介入が困難なのではないか、と指摘されている。
今のところ、米国の同盟国は、タンカー護衛の態度を明確にしていないか、あるいは要請を拒否しており、本日もホルムズ海峡やイラン戦争に関するヘッドラインに警戒しておきたい。
19日の日米首脳会談で、日本の自衛艦がホルムズ海峡に派遣されるのか、そして、現状のドル高・円安への見解が示されると思われるため、それまでは様子見となるのかもしれない。
イラン戦争を巡る噂としては、イランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長がイスラエルの攻撃により死亡との報道、ネタニヤフ・イスラエル首相の死亡報道、モジュタバ・イラン最高指導者が負傷によりモスクワに移送された、などが飛び交っており、関連報道にも警戒しておきたい。
本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、イラン戦争を受けて、インフレ加速と景気悪化というスタグフレーションへの警戒感が高まっているものの、不透明感から政策金利の据え置きが見込まれている。
注目ポイントは、経済見通し（SEP）で、中央値のインフレ予測が引き上げられる可能性となる。インフレ見通しが引き上げられた場合、現在のフェドウオッチが予想している12月FOMCでの利下げ見通しが排除されることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.75円（3/13・16高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.57円（3/12安値）
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が387.94ドル高（+0.83％）と5営業日ぶりに反発し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.22％高と3営業日ぶりに反発した。主要3指数が先週まで3週続落し、反発が期待される中、時間外で１バレル100ドル超まで上昇したNY原油先物が93ドル台と４営業日ぶりに反落したことが好感された。
今晩は中東情勢や原油相場を睨んだ神経質な展開か。ベッセント財務長官が、米国はイランの石油タンカーのホルムズ海峡通過を許可していると述べたことで、ホルムズ海峡を通過する原油の供給懸念がやや後退したが、米国を中心とする、海峡通過タンカーを護衛する連合の結成には至らず、引き続き原油の供給懸念が意識されそうだ。昨日に大幅反発したことで、米国とイランの紛争終結目途などの好材料が無い限り、上値の重い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは2月中古住宅販売仮契約指数、20年債入札など。企業決算は引け後にルルレモン・アスレティカが発表予定。
日経平均株価は4日続落。買い優勢のスタートとなったが、下向きの10日移動平均線（54287円 3/17）に上値を抑えられる格好となった。買い一巡後の押し幅も大きく6日ぶりの陰線を形成。きょうのレンジの安値圏で取引を終えた。
RSI（9日）は前日37.2％→46.5%（3/17）に上昇。下向きから横ばいに変化した一目均衡表の転換線（54013円 同）上も保てない弱さが気がかりな点である。一方、下向きの10日移動平均線に上値を抑えられるのは想定内の動きであり、同線下で値固めが進展しているといえよう。
上値メドは、心理的節目の54000円、10日移動平均線、50日移動平均線（54653円 同）、心理的節目の55000円、3/11高値（55745円）、25日移動平均線（56164円 同）、心理的節目の57000円などが考えられる。下値メドは、75日移動平均線（53127円 同）、100日移動平均線（52370円 同）、心理的節目の52000円、3/9安値（51407円）、心理的節目の51000円などがある。
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.817％、応札倍率（カバー）が2.76倍となった。
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.96円（17日15時時点比▲0.48円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.44円（△0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1540ドル（△0.0060ドル）
FTSE100種総合株価指数：10403.60（前営業日比△85.91）
ドイツ株式指数（DAX）：23730.92（△166.91）
10年物英国債利回り：4.694％（▲0.076％）
10年物独国債利回り：2.906％（▲0.046％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.3％ ▲0.2％
3月独ZEW景況感指数
▲0.5 58.3
3月ユーロ圏ZEW景況感指数
▲8.5 39.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。アジア市場では一時159.49円まで値を上げたものの、前日の高値159.75円が目先レジスタンスとして意識されると次第に弱含んだ。重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡の航行状況が改善するとの期待から、原油供給の停滞を巡る懸念が薄れると原油先物相場が失速。米株式市場でダウ平均は一時480ドル超上昇した。為替市場では全般ドル売りが優勢となり、前日の安値158.85円を下抜けて一時158.72円まで値を下げた。
なお、WTI原油先物価格は1バレル＝93.83ドル前後まで下落した。ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は米CNBCの番組で「タンカーがホルムズ海峡を通過し始めている」などと発言。前日にはベッセント米財務長官が同様の認識を示していた。
・ユーロドルは底堅い動き。ホルムズ海峡の通航は依然としてほぼ停止状態にあるものの、一部の船舶は同海峡を通過し始めたと伝わった。原油の騰勢が弱まっており、株高・ドル安の様相となった。アジア時間に一時1.1466ドルと日通し安値を付けたあとは底堅く推移し、3時過ぎに一時1.1545ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.52まで低下した。
・ユーロ円はじり高。アジア時間に一時182.82円と日通し安値を付けたあとはじりじりと下値を切り上げる展開に。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、欧米株高に伴う円売り・ユーロ買いが出て、3時過ぎに一時183.50円と本日高値を更新した。
・ロンドン株式相場は続伸。ホルムズ海峡の航行状況が改善するとの期待から、原油供給の停滞を巡る懸念が薄れると原油先物相場が失速。投資家心理が上向き、買いが広がった。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は続伸。ホルムズ海峡の航行状況が改善するとの期待から、原油の騰勢が弱まっており、株式の買いにつながった。個別ではハノーバー再保険（4.03％高）やエーオン（3.20％高）、ブレンターク（2.64％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油先物価格が失速すると、インフレ懸念が和らぎ買いが入った。
17日の日経平均は4日続落。終値は50円安の53700円。米国株高を受けて、寄り付きは500円を超える上昇。すぐに上げ幅を600円超に広げたものの、早い時間に上値が重くなった。値上がり銘柄は多かった一方、電線株や半導体株など売買代金上位銘柄の多くに弱い動きが見られた。指数は上げ幅を2桁に縮めて前日終値に迫ったところでは、いったん盛り返した。幾分値を戻した後は、節目の54000円近辺でこう着感の強い地合いがしばらく続いた。しかし、終盤にかけて値を崩すと、マイナス圏に沈んで下げ幅を3桁に拡大。200円超下げたところでは切り返したものの、プラス圏には浮上できず小幅な下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆1300億円。業種別では海運、鉱業、石油・石炭などが上昇した一方、非鉄金属、その他製品、ガラス・土石などが下落した。受注に関するリリースが好感されたベクターホールディングス<2656.T>がストップ高。買いが殺到して後場の取引時間中には値が付かなかった。半面、3月に入って昨年来の高値を更新するなど足元の動きが良かったオンコリスバイオファーマ<4588.T>が急落しており、ストップ安まで売り込まれた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1007/値下がり524。海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船がそろって急伸。ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、三井物産、三菱商事など、原油高が追い風となる銘柄群の動きが良かった。第一三共、住友ファーマ、協和キリンなど薬品株の一角が大幅上昇。丸千代山岡家が急伸し、ギフトＨＤがストップ高となるなど、決算を材料にラーメンチェーン店を展開する銘柄が人気化した。
一方、電線大手の古河電工、住友電工、フジクラがそろって大幅安。三井金属やＪＸ金属など非鉄金属株が総じて弱かった。アドバンテストやディスコなど半導体株がナスダック高の追い風を受けても嫌われており、レーザーテックが5％を超える下落。決算が失望を誘ったアールプランナーやＬｉｎｋ－Ｕが急落した。
日経平均は外部環境からは上昇が期待できた日で、大幅高となっていれば当面の底を打ったとの見方が強まる可能性もあった。実際、初動はかなり強かった。しかし、上に行くことを拒むかのように、主力のグロース株が弱かった。上昇のけん引役になることが期待された半導体株が全体の足を引っ張ったのだから、下落で終えたのは仕方ない。
印象の悪い下げとなったが、プライムで値上がり銘柄の方が多かった点は収穫と言える。TOPIXはプラスで終えており、主力の弱さはそれほど他の銘柄に波及しなかった。場中に弱い動きが出てきた際に売りが売りを呼ぶような反応にならなければ、下値は固まってくる。日経平均にしても、上げ分を消失しただけで大幅安ではない。チャートの形状が大きく悪化したわけではないだけに、あすは仕切り直しの買いが入る展開に期待したい。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.00円（前営業日比▲0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.49円（△0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1540ドル（△0.0035ドル）
ダウ工業株30種平均：46993.26ドル（△46.85ドル）
ナスダック総合株価指数：22479.53（△105.35）
10年物米国債利回り：4.20％（▲0.02％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝96.21ドル（△2.71ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5008.2ドル（△6.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 1.8％ ▲1.0％・改
（前年比） ▲0.6％ ▲1.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡の航行状況が改善するとの期待から、原油供給の停滞を巡る懸念が薄れると原油先物相場が失速し、米株式市場ではダウ平均が一時480ドル超上昇した。為替市場では全般ドル売りが優勢となり、3時過ぎに一時1.1547ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.50まで低下した。
なお、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は米CNBCの番組で「タンカーがホルムズ海峡を通過し始めている」などと発言。前日にはベッセント米財務長官が同様の認識を示していた。WTI原油先物価格は1バレル＝93.83ドル前後まで下落する場面があった。
・ドル円は小幅ながら続落。ホルムズ海峡の通航は依然としてほぼ停止状態にあるものの、一部の船舶は同海峡を通過し始めたと伝わった。原油の騰勢が弱まっており、株高・ドル安の様相となった。前日の安値158.85円を下抜けて一時158.72円まで値を下げた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。ユーロ円など一部クロス円の上昇につれた買いが入り、159.12円付近まで下値を切り上げる場面があった。
・ユーロ円は続伸。アジア時間に一時182.82円と日通し安値を付けたあとはじりじりと下値を切り上げる展開に。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、欧米株高に伴う円売り・ユーロ買いが出て、4時過ぎに一時183.55円と本日高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。原油先物相場が上げ幅を縮小すると、エネルギー高が景気や企業活動に悪影響を及ぼすとの警戒感が和らいだ。市場では「短期的に下げ過ぎたとの見方から自律反発を見込んだ買いが入りやすかった」との声も聞かれ、指数は一時480ドル超上げた。ただ、中東情勢を巡る懸念は根強く、買いの勢いは限られた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。原油先物相場の上昇が一服すると、過度なインフレ懸念が後退し買いが優勢となった。明日18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的の買いも入りやすかった。
・原油先物相場は反発。中東情勢の緊迫化により原油の供給不足が当面続くとの見方から上昇した。ただ、ハセットNEC委員長が「ホルムズ海峡のタンカー通航は、徐々に始まっている」などと発言すると、93ドル台に下押す場面も見られた。
・金先物相場は5日ぶりに反発。米長期金利が低下してドル売りが優勢となる中、金利を生まない金の割安感が意識されて買いが入った。
中国と米国の閣僚が15－16日、フランス・パリで経済・貿易協議を行った。中国商務部の国際貿易交渉代表を務める李成鋼副部長は、双方が率直かつ踏み込んだ議論を行い、いくつかの議題について初歩的な共通認識に達したと述べた。今後も協議のプロセスを引き続き維持していくとした。中国国営の新華社が16日伝えた。
李副部長によると、米中閣僚級協議では二国間の関税水準や非関税措置に関する取り決め延期などが議題に上った。米国側は新たな関税措置の調整および今後の検討事項について説明し、中国側はそれによって生じる不確定性に懸念を表明した。双方は、二国間の経済・貿易関係の安定維持に共同で努めることで一致し、二国間の貿易および投資協力を促進する作業枠組みの構築についても議論した。
また、トランプ米政権が通商法301条に基づく調査2件を相次いで開始したことについて、李副部長は「協議の中で厳正な申し入れを行い、強い懸念を表明した」と述べた。
「われわれはこのような一方的な調査に反対する。これらの調査の結果が、苦労して築いてきた中米の安定した経済・貿易関係に干渉や破壊をもたらす可能性を懸念している」と李成鋼氏は述べた。中国側はこれら調査の今後の進展を注視し、適切な時期に相応の措置を取り、中国側の正当な権益を守るとしている。
一部報道が伝えたところによると、イラクは自国の石油タンカーがホルムズ海峡を通過するためにイランと協議を行っているようだ。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米・イスラエルとイランとの軍事衝突が継続する中、米株市場の下げ幅が他の先進国株市場と比べて限定的となっていることに注目している。この背景として、米国がエネルギー資源国であること、大型ハイテク株が安全逃避先としてリスク回避資金の一部の受け皿となっていること―に加えて、「TACOラリー」に乗り遅れることへの恐怖心があるのではないかと指摘している。「TACOラリー」が再度やってくるのか、投資家は相場のアップサイドリスクにも一定の注意を払う必要がありそうと、東海東京ではコメントしている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、原油価格のボラティリティ上昇や中東情勢の混乱を受けて、日本ではエネルギー調達多様化や新エネルギー導入などの政策の重要性に対する認識がさらに高まったと考えている。これらは「日本成長戦略会議」で示された17の戦略分野のうち、「資源・エネルギー安全保障・GX」や、「フュージョンエネルギー」に関連する。今後の日本株市場では、関連企業の事業機会拡大が意識される局面もありそうと、三菱ＵＦＪＭＳではコメントしている。
イスラエル軍は17日、イランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を標的に攻撃。イスラエルのカッツ国防相によるとラリジャニ氏は死亡したという。
17日05:56 トランプ米大統領
「最高裁判断後、別の方法で関税措置を再開」
「中国訪問を1カ月ほど延期するよう要請した」
18日00:23
「我々はもはやNATO諸国の支援を必要ともしていないし望んでもいない」
「日本、オーストラリア、韓国も同様だ」
「イラン問題に関してカタール、UAE、サウジアラビア、バーレーンから多大な支持を得ている」
「ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に支援は必要ない」
「NATOはイランに関して非常に愚かな間違いを犯している」
「（イランについて）近いうちに撤退する」
「まだ撤退の準備はできていない」
18日02:47
「戦争は順調に進んでいる」
「今日は大きな成果を上げた。標的を次々と破壊した」
「あと数週間、それほど長くはかからない」
「予定よりはるかに進んでいる」
17日08:48 片山財務相
「（為替）いかなる時も万全の対応とる」
「金融市場全般に大きな変動が生じている」
17日09:29 植田日銀総裁
「賃金と物価緩やかに上昇している」
「2％物価目標が安定持続的に実現するよう適切に政策を運営する」
「長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況では、機動的にオペ実施する」
「国債追加発行による長期金利への影響、中長期的な財政健全化について市場の信頼が維持されているかが重要」
17日12:35 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「ここ数カ月にわたる幅広いデータは、2025年後半にインフレ圧力が大きく強まったことを確認」
「インフレの加速の一部は一時的要因を反映していると評価」
「一方で、労働市場が最近やや引き締まり、需給逼迫圧力が以前よりもやや大きいと判断」
「インフレはしばらくの間目標を上回って推移する可能性が高い」
「リスクはインフレ期待を含めてさらに上振れ方向に傾いた」
「中東の情勢展開は引き続き非常に不確実、幅広いシナリオの下で世界および国内のインフレに上乗せとなる可能性」
「世界経済と金融市場の動向、国内需要の推移、ならびにインフレと労働市場の見通しに細心の注意を払う」
「金融政策は情勢の変化に対応するうえで適切な位置にあり、理事会は物価安定と完全雇用を実現するという自らの責務に集中」
「本日の政策決定は、5対4の多数決で決められた」
「5名のメンバーが25bp引き上げて4.10％とすることに賛成し、4名は金利を3.85％で据え置くことを主張」
「インフレは既に高すぎた」
「燃料費の高騰は利上げの理由ではない」
「政策金利は、CPIが目標値に戻る見通しと整合していなかった」
「RBA理事会は、5月まで待つことについて活発な議論を行った」
「RBA理事会の反対派はタカ派的な据え置きを望んだ 」
「インフレに関するリスクは上振れ方向に傾いている」
「今後も、入手される経済指標を注視していく」
「全理事がインフレ率が高すぎるとの見解で一致した」
「議論の焦点は政策の方向性ではなく、そのタイミングにあった」
「主な争点は金融政策の方向性ではなく、中東紛争に伴うリスクのバランスとタイミングのみ」
「住宅ローンを抱える人々にとって厳しいニュースだ」
「利上げが行われない場合、インフレの二次的な影響が生じるだろう」
17日21:17 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「ホルムズ海峡のタンカー通航は、徐々に始まっている」
「イラン紛争が、数カ月ではなく数週間という短期間で終わると政権が楽観している」
「米国経済は打撃を受けておらず、健全だ」
「中国とは安定した石油市場を望むという点で一致している」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 2月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前4600億円の赤字、季節調整済6058億円の赤字）
○日銀金融政策決定会合（1日目）
＜海外＞
○06:45 ◇ 10－12月期ニュージーランド（NZ）経常収支（予想：48.00億NZドルの赤字）
○17:00 ◎ 2月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年比3.1％）
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比1.9％）
○19:00 ☆ 2月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.4％）
○20:00 ◇ 1月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比2.9％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◇ 1月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 2月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.3％／前年比3.0％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比3.7％）
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○23:00 ◎ 1月米製造業新規受注（予想：前月比0.1％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○19日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50－3.75％で据え置き）
○19日03:00 ◎ FOMC、経済・金利見通し発表
○19日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○19日05:00 ◎ 1月対米証券投資動向
○19日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：14.50％と14.75％への引き下げで拮抗）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、ドル円は原油の騰勢が弱まると、株高・ドル安の様相となり一時158.72円まで値を下げた。ただ、ユーロ円など一部クロス円の上昇につれた買いが入り、159.12円付近まで下値を切り上げる場面があった。ユーロドルは一時1.1547ドルまで上昇した。
本日の為替市場は、中東情勢、とりわけイラン情勢とそれに連動する原油先物価格の動向をにらみながら、神経質な展開が続く見通しだ。加えて、本日から日銀金融政策決定会合が開始されるほか、NY時間にはカナダ中銀の政策金利発表、さらに米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表が控えており、主要中銀イベントが集中することで相場が急変する可能性も視野に入れておく必要がある。
アジア時間は、日銀金融政策決定会合の初日と日本の2月貿易収支の発表以外に、目立った材料は予定されていない。ただし、中東情勢を背景に原油先物が神経質な値動きを繰り返す公算が高く、為替市場もエネルギー価格の動向に連動する展開が続きそうだ。
イラン情勢を巡っては、昨日トランプ米大統領が米中首脳会談の延期を要請したことからも明らかなように、当初想定されていた短期決着シナリオは後退し、紛争の長期化リスクが意識されている。大統領自身の発言も短時間で内容が二転三転するなど、戦略的な出口戦略が見えない状況だ。ホワイトハウス内部では、軍事圧力を継続する強硬路線と、形式的な勝利を演出して早期収束を図る現実路線との間で思惑が交錯しているとも伝えられる。
もっとも、仮に早期終結を模索する動きが強まったとしても、イラン側が攻撃被害への補償や政治的成果なしに譲歩する可能性は低いとみられる。そのため情勢の不透明感は当面払拭されにくく、原油価格の高止まりが続く場合、資源輸入国である日本の通貨である円には引き続き下押し圧力がかかりやすい。
一方、日本の政治面では、参議院予算委員会における高市首相の発言が旧統一教会の「先祖解怨」に関連するものではないかとして波紋を広げている。こうした中、明日19日には日米首脳会談が予定されており、外交面での動きにも市場の関心が集まっている。
15日の日米防衛相電話会談、16日の日米外相電話会談を経て、米側からの説明を受けたとされるものの、日本政府は具体的な内容を明らかにしていない。一部では、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡る米側からの要請があったとの観測も浮上している。欧州諸国を含む同盟国の多くが慎重姿勢を崩していない状況を踏まえると、日本政府の判断には引き続き注目が集まる。
任期が最大でも残り2年余りとみられるトランプ政権との関係と、長期的な地域安定やイランとの関係維持とのバランスをどのように取るのか。日本政府の外交スタンス次第では、地政学リスクの評価やエネルギー価格を通じて、為替市場にも影響が波及する可能性がある点には注意しておきたい。また、低下してきている高市政権の支持率への影響も避けられず、一気に政権の求心力がなくなる可能性もあり得る。
本日から始まる日銀金融政策決定会合は今月の利上げを見送り、4月以後は中東情勢を見極めての対応となるとの予想が強い。通常であれば中央銀行の政策決定会合期間中はかん口令が引かれていることで、結果発表までは動意づきにくい。しかしながら、日銀に限れば、関係者筋の話としてメディアへ観測記事を敢えて掲載させることもあることで、記事内容によって市場が動意づくリスクには備えておきたい。
円買い要因としては、ドル円が依然として2024年7月以来のドル高・円安水準で推移している点が挙げられる。日銀金融政策決定会合の結果発表や日米首脳会談を目前に控える中、当局による実弾介入の可能性は現時点では高くないとみられるものの、警戒感を後退させる局面ではない。とりわけ足元の急速な円安進行は、政策対応への思惑を市場に織り込ませやすい環境にある。
日米首脳会談では、イラン情勢への対応にトランプ大統領が注力している状況を踏まえれば、首脳会談において為替水準そのものが主要議題となる可能性は限定的とみられる。ただし、仮に為替が直接的な議題に上らなかったとしても、円安の過度な進行をけん制する意図から、両国間で一定の認識共有がなされたとのメッセージが発信される可能性は否定できない。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54230 +810 （+1.51％）
TOPIX先物 3642.5 +48.0 （+1.33％）
シカゴ日経平均先物 54105 +685
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。中東情勢の先行きは見通せない状況だが、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長がテレビ番組で「ホルムズ海峡を一部のタンカーが通過し始めている」と述べた。前日にはベッセント米財務長官が同様の認識を示していたことで、主力株を買い直す動きが広がった。また、米長期金利の上昇が一服したことも、投資家心理を支えていた。
NYダウ構成銘柄ではIBM<IBM>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、セールスフォース<CRM>、アムジェン<AMGN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ボーイング<BA>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比685円高の5万4105円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比90円高の5万3510円で始まった。直後につけた5万3460円を安値に上へのバイアスが強まり、米国市場の取引開始後には5万4400円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は中盤にかけて5万3910円まで上げ幅を縮めたものの、終盤にかけては5万4000円台での底堅さがみられ、日中比810円高の5万4230円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。ナイトセッションでは支持線として意識されていた75日移動平均線（5万3000円）を上回って推移し、ボリンジャーバンドの-1σ（5万4070円）を上回ってきた。同バンドを明確に上抜けることで25日線（5万5880円）とのレンジが意識されてくるため、まずは買い一巡後の底堅さを見極めることになるだろう。そのため、-1σ水準では押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
また、週足では13週線（5万4030円）を上回ってきた。5万4000円処では強弱感が対立しやすいが、底堅さが意識されてくると、ショートカバーを誘う形になりそうだ。中東情勢への懸念は根強く、スキャルピング中心のトレードとなる。ただ、足もとで5万3000円～5万4000円辺りでのレンジ推移が続くなかで煮詰まり感も意識されやすく、短期的にはリバウンド狙いのロングが入りやすいとみておきたい。そのため、オプション権利行使価格の5万3500円から5万5500円のレンジを想定する。
17日の米VIX指数は22.37（16日は23.51）に低下した。前日には上向きで推移する+1σ（24.98）を割り込んできたが、この日は一時21.87まで下げて25日線（22.03）を割り込む場面もみられた。支持線として機能している25日線までの低下で、リバウンドをみせてくるかを見極めたいところだ。同線を明確に下抜けてくると、リスク選好に傾きやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.86倍に低下した。14.94倍をつける場面もみられたが、25日線（14.93倍）に上値を抑えられる形となり、その後は14.81倍まで低下して75日線（14.85倍）を割り込む場面もあった。米株高の流れを受けてNTロングに振れやすいだろうが、足もとで14.80～14.90倍辺りでの推移が続いており、スプレッドは狙いにくいとみられる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は46ドル高の46993ドルで取引を終えた。序盤に400ドル超上昇した後は失速したものの、プラス圏をキープして終了。決算が好感されたデルタ航空が大幅高となるなど空運株の動きが良く、地政学リスクに対する過度な警戒が和らいだ。ドル円は足元159円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが685円高の54105円、ドル建てが795円高の54215円で取引を終えた。
米国株の上昇を受けて買いが優勢になると予想する。ただ、米3指数はいずれも小動きで、新たな手がかりには乏しい。東京市場ではあすFOMCと日銀金融政策決定会合の結果を消化するだけに、これらを前にポジションを一方向には傾けづらい。空運株など中東リスクを材料に売り込まれている銘柄には見直し買いが入るとみるが、指数は高く始まっても上値追いには慎重となり、場中は様子見ムードが強まるだろう。日経平均の予想レンジは53500-54300円。
日経225先物は11時30分時点、前日比1230円高の5万4650円（+2.30％）前後で推移。寄り付きは5万4170円と、シカゴ日経平均先物（5万4105円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時につけた5万4030円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万4630円まで買われた。買い一巡後に5万4400円辺りまで利食いに押される場面もみられたが、終盤にかけて再びロングが強まるなかで5万4700円まで急伸した。
買い一巡後は5万4150円～5万4300円辺りでの保ち合いがみられたが、グローベックスのナスダック100先物の上昇に連動する形で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われており、先物市場でのロングに向かわせた。ボリンジャーバンドの-1σ（5万4100円）を上回っての推移のなか、25日移動平均線（5万5890円）とのレンジが意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.86倍と横ばいで推移している。14.93倍をつける場面もみられたが、25日線（14.93倍）に上値を抑えられる形となった。下値は75日線（14.85倍）が支持線として意識されている。値がさハイテク株の強さが目立つものの、東証プライムの9割近い銘柄が上昇しているなかでは、スプレッドは狙いにくい。
トランプ米大統領は17日、中国の習近平国家主席との北京での会談を5－6週間後に延期すると明らかにした。ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「会談を再設定している。中国とは調整中であり、中国側も問題ないとしている」と述べた。トランプ氏は3月31日－4月2日に中国を訪問する予定だった。ロイター通信が同日伝えた。
ロイター通信は、訪中延期の背景にはイランとの戦争が米国の外交政策に大きな影響を及ぼし、中国との緊張緩和に向けた取り組みが遅れている事情があるとの見方を伝えた。トランプ氏は16日、1カ月ほど延期したいと中国側に要請したと明らかにしていた。一方、中国政府はこれまでトランプ氏訪中の日程を公式に発表していない。また、習主席の予定も通常は事前に詳細を公表しない。
大和証券では、足元では中東問題の混乱が続いているが、悲観的なシナリオへの警戒が一巡した可能性もあると考えている。市場で悲観心理が高まった際に急上昇しやすい日経VIは、イラン戦争開始後に一時60ptを超えたが、この水準は関税ショック時やコロナショック時のピークと同等とのこと。大和では、下落相場への備えがある程度進んだ可能性があるとみており、ホルムズ海峡の航行正常化が見込めるなど状況が好転した際には、ショートカバーを誘発する形で日本株の反発期待が強まる可能性があると考えている。
昨日のドル円は、東京時間にWTI原油先物が98ドル台まで買われるなか一時159.49円まで値を上げる場面もみられましたが、その後はWTIが93ドル台まで下落に転じるにつれて戻り売り。前日16日の安値158.85円を下抜けて一時158.72円まで値を下げました。NY時間に入るとクロス円の買いなどを受けて159.12円まで買い戻されたものの、引けにかけては159.00円を挟んだもみ合いに終始しました。アジア時間に入ってからもこれまでのレンジが158.81円から159.14円と、今夜のイベントを前にして様子見の動きとなっているといったところです。
いずれにしても、連日お伝えしている通り、9日の歴史的な暴力的乱高下を経て、市場では今回のテールリスクを完全に織り込んでいるわけで、ドル円のWTIに対する反応が次第に鈍くなっていることとも無関係ではなく、既に次なるテーマ探しに移っているともいえます。
事実上、閉鎖状態となっているホルムズ海峡の状況についても、通過するタンカーが出始めていることも事実。共同護衛艦隊結成の呼びかけに対して、欧州主要国や日本、韓国といった同盟国にすべて拒否されたトランプ米大統領ですが、既に神通力や確固たる信用をなくしてしまったなかでは、収束に向けた動きを加速せざるを得ないわけで、かかるリスクも自然と落ち着きどころを探ることになりそうです。
ドル円は目先、一目転換線が位置する158.52円が重要なサポートレベル。日経平均もまた、一目雲が位置する52913.55円から54382.07円付近が意識される展開となっています。
中国国家統計局の付凌暉報道官は記者会見で、2026年1－2月の経済について「良好な滑り出し」と評価したうえで、今後は内需拡大と新たな成長力の育成を両立させる方針を示した。第15次5カ年計画（2026－30年）の初年度として、「穏中求進（安定の中で進歩を求める）」の方針に基づき、安定成長と構造転換を同時に進める。
中長期の成長をけん引する柱として、人工知能（AI）やデジタル経済を軸とする「新質生産力」の強化を掲げる。ハイテク製造業は高い伸びを維持しており、付氏は「AIの普及が情報サービスや電子機器など関連分野の成長を後押しし、持続的な成長力につながる」との見方を示した。
一方、景気の土台となる雇用と物価の安定確保も重視する。雇用はおおむね安定しており、物価も需要回復を背景に緩やかな上昇基調にある。価格の持ち直しは企業収益の改善や経済の好循環につながるとの見方を示した。
内需の拡大も引き続き重要な政策課題となる。インフラ投資や公共分野への支出を通じて需要を下支えするとともに、サービス消費の拡大や所得向上策により個人消費の底上げを図る。こうした取り組みが安定成長の基盤を支えるとみる。
もっとも、外部環境の不確実性は依然として高い。地政学リスクや世界経済の減速に加え、国内では需要の弱さと供給の強さの不均衡、不動産市場の調整などの課題が残る。
付氏は、積極的なマクロ政策を継続し、内需拡大と供給側の構造改革を並行して進める考えを強調した。短期的な景気の下支えと中長期の構造転換を両立させ、安定成長の維持を目指す。
イラン戦争の長期化懸念は払しょくされず、原油相場は神経質な動きが続いているが、ユーロは対ドルでの売りはいったん落ち着いた。原油価格の変動に一喜一憂する展開に変わりはないが、原油相場の最近の荒っぽい動きに慣れてきた面もある。中東紛争は依然として予断を許さず、関連のヘッドラインに神経を尖らせることになるが、本日市場の目線は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表やパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見に向けられている。
今回のFOMCで政策金利の据え置きが完全に織り込まれ、サプライズがなく無風通過する可能性も高いが、明日に欧州中央銀行（ECB）理事会の結果公表を控え、パウエルFRB議長とFRBメンバーらがイラン戦争の影響にどのような見解を示すかも注目されている。欧州タイムでは2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値の発表が予定されているが、速報値ではなく改定値であることや、原油高によるこれからの物価高への影響が懸念されていることもあり、指標が予想と振れる結果になっても反応は限られるだろう。
今のところ、イランは米・イスラエルの攻撃に徹底抗戦の姿勢を示しており、戦争の長期化懸念は根強い。調整を挟みつつも「有事のドル買い」の流れは続くと想定され、ユーロは上値の重い動きが続きそうだ。トランプ米大統領のホルムズ海峡への艦船派遣要請にマクロン仏大統領は爆撃が続いている現状ではあり得ないと表明した。また、艦艇の派遣をドイツは拒否し、英国も慎重姿勢を示しており、トランプ氏は消極対応に相当の不満が募っている。現状ではイラン対応で手が回らなくなっているが、少しでも余裕が出てくると関税などで報復に出る可能性もあるか。
・想定レンジ上限
ユーロドルは12日高値1.1575ドルや11日高値1.1645ドル。
ユーロ円は11日高値184.08円や2日高値184.69円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは17日安値1.1466ドルや13・16日安値1.1411ドル。
ユーロ円は日足一目・基準線182.79円や16日安値181.87円。
ドル円：1ドル＝158.70円（前営業日NY終値比▲0.30円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.25円（▲0.24円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1545ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：55239.40円（前営業日比△1539.01円）
東証株価指数（TOPIX）：3717.41（△90.34）
債券先物6月物：131.55円（△0.46円）
新発10年物国債利回り：2.210％（▲0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 573億円の黒字 1兆1635億円の赤字・改
季節調整済 3742億円の赤字 4991億円の黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。東京仲値にかけて159.14円まで上昇する場面があったものの、その後は次第に上値を切り下げた。時間外取引で原油先物相場が下落しており、為替市場では全般ドル売りが優勢に。米長期金利の低下も相場の重しとなり、158.57円まで下押しした。
・ユーロドルは小高い。しばらくは1.1540ドル付近でのもみ合いとなっていたが、ドル売りの流れに沿って1.1549ドルまでわずかに値を上げた。
・ユーロ円は上値が重い。ドル円が上昇したタイミングで一時183.58円まで買われたものの、その後は上値を切り下げる展開となり、15時過ぎには183.14円まで値を下げた。
・日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反発。中東情勢を手掛かりにした原油の供給懸念が後退しており、投資家のリスク志向改善を意識した買いが入った。海外勢などが日本株の買い戻しを進めていることも相場を押し上げ、指数は1500円超高まで上げ幅を拡大。この日の高値で取引を終えた。
・債券先物相場は続伸。原油の過度な供給懸念が後退するなか、昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだ。一時131円60銭まで上昇する場面も見られた。
「イラン攻撃の唯一の勝者はロシアだ」（コスタEU大統領）
1.ロシアへの制裁
欧州連合（EU）は先月、ロシア産原油の価格上限を1バレル当たり44.10ドルに引き下げるなど締め付けを強化していた。
米国とイスラエルがイランに攻撃を仕掛ける前日2月27日のウラル原油は、1バレル当たり40ドル前後で取引されていた
ロシアの今年度予算は、ウラル原油価格を59ドル、為替相場を1ドル92.20ルーブルと想定している。
ロシアの2月の石油・ガス収入は前年同月比44％減少し、1月は前年同月比50.2％減少しており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）以降最低を記録していた。
2.ホルムズ海峡封鎖
2月28日にイスラエルと米国がイランを空爆したことで、イランはホルムズ海峡を封鎖した。世界の石油供給量の5分の1に相当する日量約2100万バレルの原油供給が停止したことで、北海ブレント原油価格は100ドルを突破し、WTI原油先物価格は119ドルまで急騰した。
国際エネルギー機関（IEA）は、3月11日、32加盟国が中東での軍事衝突に起因する石油市場の混乱に対処するため、石油備蓄（※18億バレル）から4億バレルを市場に放出することを決定した。IEA加盟国の原油備蓄は約12億バレル、産業界が約6億バレルを備蓄している。
3.ロシア制裁の解除
3月12日、米財務省は、ロシア産原油・石油製品の購入を一時的に許可する措置を発表した。イラン情勢緊迫化による原油価格急騰を受け、3月12日までに船舶積み込み済みの約1億2400万バレルについて、4月11日までの約1カ月間、購入を各国に認めるライセンスを発行した。
また、米財務省は、インドの精製業者がタンカーに積載済みのロシア産原油を購入することを30日間免除する決定を下しており、インドはわずか数日で3000万バレルを買い占めた。
また、ロシア産の天然ガス価格は約80％程度急騰しているが、フォンデアライエン委員長が「戦略的失策」と呼ぶロシア産エネルギー資源への回帰を余儀なくさせられている。
トランプ大統領は、イランに対して無条件降伏を迫りながらも、プーチン露大統領には「無条件の免罪符」を与えることになった。
大阪6月限
日経225先物 54910 +1490 （+2.78％）
TOPIX先物 3686.5 +92.0 （+2.55％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1490円高の5万4910円で取引を終了。寄り付きは5万4170円と、シカゴ日経平均先物（5万4105円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き時につけた5万4030円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて5万4630円まで買われた。買い一巡後に5万4400円辺りまで利食いに押される場面もみられたが、前場終盤にかけて再びロングが強まり5万4700円まで急伸した。
ランチタイムは5万4650円～5万4700円辺りで高値保ち合いを継続。現物の後場の取引開始後にレンジを上放れ、一気に5万4850円～5万4950円辺りのレンジに移行した。その後も終盤にかけて高値圏での推移が続き、引け間際には5万5100円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
グローベックスのナスダック100先物の上昇に連動する形で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われた。この3銘柄で日経平均株価を700円超押し上げるなか、先物市場でもロングを強める形になったようだ。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（5万4120円）を上回り、25日移動平均線（5万5900円）とのレンジに移行するなかで、カバーを誘う形にもなったと考えられる。楽観は禁物だが、13週線（5万4080円）を明確に上抜けてきたことで、週足の+1σ（5万6470円）とのレンジに移行している。+1σに接近してくると、前週の5万1160円まで売られた急落に対するリバランスが意識されてくるだろう。
3連休を前にポジションを傾けてくる動きは限られるものの、過度な原油高への警戒が和らぐとの期待に加え、高市首相とトランプ米大統領による日米首脳会談を控えて、ショートポジションを圧縮する動きもありそうだ。そのため、-1σと25日線とのレンジを意識しつつも、-1σから上放れての5万4500円から5万6000円辺りのレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で14.89倍に上昇した。ただし、上値は25日線（14.93倍）に抑えられる一方、下値は75日線（14.85倍）が支持線として意識されている。値がさハイテク株の強さが目立つものの、東証プライムの9割超の銘柄が上昇しているなかで、スプレッドは狙いにくい状況だった。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2667枚、ソシエテジェネラル証券が9530枚、バークレイズ証券が5328枚、JPモルガン証券が3000枚、サスケハナ・ホンコンが2155枚、野村証券が2003枚、モルガンMUFG証券が1993枚、SBI証券が1312枚、ビーオブエー証券が1306枚、インタラクティブ証券が1113枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万2207枚、ABNクリアリン証券が1万5078枚、バークレイズ証券が9338枚、JPモルガン証券が7398枚、モルガンMUFG証券が5497枚、ゴールドマン証券が3161枚、ビーオブエー証券が2510枚、サスケハナ・ホンコンが2362枚、三菱UFJ証券が1423枚、野村証券が1354枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、イラン戦争に関するヘッドラインや原油価格の動向を注視しながら、米連邦公開市場委員会（FOMC）でのドット・プロット（金利予測分布図）を見極める展開となる。
ドル円は、中東有事のドル買い圧力がやや減退し、原油価格が伸び悩む展開となっていることで、ここ9日間のレンジの中心値である日足一目均衡表・転換線158.52円付近を窺う展開となっている。
しかしながら、イラン戦争が終戦を迎えたわけではないため、引き続き、イラン戦争に関連するヘッドラインや原油価格の動向には警戒しておきたい。
昨日から本日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、イラン戦争を受けて、インフレ加速と景気悪化というスタグフレーションへの警戒感が高まっているものの、不透明感から政策金利の据え置きが見込まれている。
注目ポイントは、経済見通し（SEP）で、中央値のインフレ予測が引き上げられる可能性となる。インフレ見通しが引き上げられた場合、現在のフェドウオッチが予想している12月FOMCでの利下げ見通しが排除されることになる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、今年のFOMCでの利下げ予想は12月のみとなっている。
またパウエルFRB議長の会見では、イラン戦争による不確実性への言及、原油価格高騰の場合の利上げの可能性などに注目することになる。
さらに、5月15日の議長としての任期満了後に、FRB理事（※任期満了：2028年1月末）としてFOMCに参加していく可能性が噂されており、質疑応答に注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.75円（3/13・16高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.86円（3/11安値）
① 応募倍率の嘘
警察官の採用試験は1年に何度も行われる。
地域によっても併願が可能。
1年に1回でいい試験を、何度も行う。試験料無料で、試験内容は小学生レベルの問題のみ。
これにより、試験対策すらしない（出来ない）Fランのバカが何度も、何度も受験する。このことにより、公表される応募者数や倍率の水増し発表が可能に！
もともと正味の応募者は居ないので、最終的には、誰でも合格するのだが、無能警官を有能演出するために、無駄な試験を年中実施し、あらゆる地域の併願を可能にしている。
② 試験名の表記を工夫
小学生が解く算数レベルのテストを、数的処理などの試験名に変えて工夫し、警察官のプライドを維持！
なお、警察官の合格点からすると、警察官は小学生レベルの国語や算数が理解できてはいない。（大卒警官も同様）
また、兵庫県警は、論文試験が難しいので廃止すると発表したが、過去問では、「あなたが警察官を目指す理由。ほかの公務員ではなく、警察官である理由」など、論文とは、ほど遠い、絵日記の宿題レベルとも思える問題が毎年出題されていた。
これらも、警察官のプライドのためのテスト名編集であり、もともと警察官のレベルは、「異世界転生したら知的障害だった件」とでもいうべき低さであるが、自分たちのプライドを守るために、姑息な印象操作を必死で続けている。
今晩は金融政策に注目。昨日はダウ平均が46.85ドル高（+0.10％）、ナスダック総合も0.47％高と、そろって2日続伸した。原油相場の上昇一服を好感した前日の流れや、空運株が好調な業績見通しを発表したことを受けて大きく上昇してスタートしたが、イラン紛争の先行き不透明感を背景に原油相場が再び上昇したことで、ダウ平均、ナスダック総合ともに上昇幅を大きく縮小して終了した。
今晩は原油相場の動向に引き続き注目される中、先行きの金融政策を巡り、取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）や、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見が焦点となりそうだ。今会合では政策金利の据え置きが確実視されているが、年内の利下げ見通しを巡り声明文やFOMCメンバーのFF金利見通し（ドットプロット）、パウエルFRB議長発言が注目される。発表される経済見通しからは、原油相場の上昇によるインフレ・リスクやイラン紛争による景気への影響をどのように捉えているかにも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長会見のほか、2月生産者物価指数(PPI)、1月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にゼネラル・ミルズ、ジャビル、ウィリアムズ・ソノマ、引け後にマイクロン･テクノロジーが発表予定。
日経平均株価は大幅反発。買い優勢のスタートから上値を伸ばす展開となり、上向きに転じた10日移動平均線（54386円 3/18）や50日移動平均線（54751円 同）を上回る高値引けの陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日46.5%→49.7％（3/18）に上昇。終値ベースで3/11の戻り高値（55025円）を上回るポジティブな動きがみられた。10日移動平均線下での値固めから上方に抜け出した可能性が高まり、次は下向きに変化した25日移動平均線（56119円 同）を突破できるほどの勢いがつくかが焦点となる。一方、25日移動平均線は2/17安値（56135円）の節目と合致する水準でもあり、目先の上値抵抗となることも考えられる。
上値メドは、基準線（55370円 同）、25日移動平均線、心理的節目の57000円、3/2安値（57285円）、心理的節目の58000円などが考えられる。下値メドは、50日移動平均線、10日移動平均線、心理的節目の54000円、75日移動平均線（53214円 同）、100日移動平均線（52446円 同）、心理的節目の52000円、3/9安値（51407円）などがある。
（18日終値：19日2時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.47円（18日15時時点比△0.77円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.58円（△0.33円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1510ドル（▲0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10305.29（前営業日比▲98.31）
ドイツ株式指数（DAX）：23502.25（▲228.67）
10年物英国債利回り：4.738％（△0.044％）
10年物独国債利回り：2.940％（△0.034％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 1.9％ 1.9％
2月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。「イスラエルがイランのサウス・パースガス田関連施設を攻撃した」との報道をきっかけに原油先物価格が急騰すると、欧州株相場が軟調に推移。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。
NYの取引時間帯に入ると、米労働省が発表した2月米卸売物価指数（PPI）が総合・コア指数いずれも予想を上回る強い数字となり、米長期金利の上昇とともにドル買いが加速。22時過ぎに一時159.58円と日通し高値を付けた。
ただ、13日と16日の高値159.75円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。節目の160円に接近したことで、政府・日銀による為替介入への警戒感も高まった。
なお、イランはガス田関連施設攻撃の報復措置として「ペルシャ湾周辺諸国のエネルギー施設を攻撃する」と警告。中東情勢の緊迫化を背景に、WTI原油先物価格は1バレル＝99.41ドル前後まで上昇した。
・ユーロドルは下落。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇と米インフレ指標の上振れを受けて、米利下げ期待が後退すると全般ドル買いが優勢に。22時30分前には一時1.1491ドルと日通し安値を更新した。なお、米長期金利の指標である10年債利回りは4.23％台まで上昇したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.98まで上げた。
ただ、前日の安値1.1466ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。この後予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の定例記者会見を前に、様子見ムードも強まった。
・ユーロ円はじり高。日本時間夕刻に一時182.98円と本日安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルの下落につれた売りが出た半面、ドル円の上昇につれた買いが入った。23時過ぎには一時183.83円と本日高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。本日のアジア株高を受けて買いが先行したものの、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が急騰すると一転売りが優勢となった。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が売られたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。本日のアジア株高を受けて買い先行で始まったものの、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が急騰すると一転売りが優勢となった。個別ではSAP（2.89％安）やドイツテレコム（2.72％安）、ミュンヘン再保険（2.67％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景にインフレ懸念が高まると売りが優勢となった。
米連邦公開市場委員会（FOMC)は18日公表のFF金利見通しで、2026年末時点の中央値を3.375％と前回から据え置いた。また、26年末以降は以下の通り。
27年末時点の見通しは3.125％と前回3.125％から据え置いた。
28年末時点の見通しは3.125％と前回3.125％から据え置いた。
長期金利見通しは3.125％と前回の3.000％から引き上げた。
米連邦公開市場委員会（FOMC)は18日公表の経済見通しで、2026年の実質国内総生産（GDP）を+2.4％と前回の+2.3％から上方修正した。また、2027年を+2.3％、2028年は+2.1％と、それぞれ前回の+2.0％、+1.9％から引き上げた。
18日の日経平均は5日ぶり大幅反発。終値は1539円高の55239円。米国株高に強い反応を示して、寄り付きから400円を超える上昇。きのうは弱さが目立った半導体株や電線株がきょうは強く買われて上昇をけん引した。早いうちから全面高の様相が強まり、1198円高（54898円）と4桁の上昇で前場を終了。後場に入ると開始早々に節目の55000円を上回った。前場、後場とも場が引ける直前の動きが良く、終盤にかけては上げ幅を1500円超に拡大。55200円台に乗せて高値引けとなった。グロース250指数が3.7％高と大きく上昇しており、こちらも高値引けとなっている。
東証プライムの売買代金は概算で6兆6700億円。業種別では全33業種が上昇。海運、石油・石炭、電気・ガスなどが大きく上昇した一方、医薬品、陸運、サービスの3業種は上昇率が1％未満にとどまった。海外ファンドなど数十社が資本提携に関心を持っており、非上場化も視野に入っているとの観測が報じられた東京電力ホールディングス<9501.T>がストップ高。半面、1Qが最終赤字となった笑美面<9237.T>がストップ安となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1499/値下がり76。分割観測など好材料が複数あった商船三井が11.8％高。同業の日本郵船と川崎汽船にも買いが入り、3社そろって上場来高値を更新した。日経新聞の日米首脳会談に関する記事を手がかりに三井物産が急伸し、三菱マテリアルがストップ高。大型グロース株が軒並み強く、アドバンテスト、ソフトバンクＧ、キオクシア、フジクラなどが買いを集めた。証券会社が投資判断を引き上げたアルプスアルパインが急騰した。
一方、ＮＥＣや富士通など電機株の一角が逆行安。コナミＧやコーエーテクモなどゲーム株の一角も弱く、どちらの要素もあるソニーＧが嫌われた。ディフェンシブ系の銘柄は株高の流れに乗り切れず、中外製薬が3％を超える下落。決算を材料にビジョナルやＴＯＫＹＯＢＡＳＥが大幅安となり、訴訟を提起されたと公表したネットプロＨＤが急落した。
日経平均は4桁の上昇。大型グロース株次第で上にも下にも値幅が出ることには留意する必要があるが、きのうのように終盤に崩れることはなく、終日強い動きとなった。きょうの上昇（終値は55239円）で3月9日につけた直近安値の51407円からは3800円近く水準を切り上げており、13週線（54283円、18日時点、以下同じ）も上回っている。空運大手のＪＡＬが6％高となっており、中東リスクが高まった際に派手に売られた銘柄にも見直し買いが入っている。
あすはスタートの時点でFOMCの結果を消化し、昼に日銀金融政策決定会合の結果を消化する。どちらも金融政策は据え置きが確実視されているが、本日派手に上昇したこと、三連休前であること、引け後には植田総裁の会見、米国では日米首脳会談が予定されていることなどから、指数の振れ幅は大きくなる可能性がある。下に振れた場合でも、きょうの上げ分（1539円高）未満の下げにとどまるのであれば、来週以降は売り圧力が和らぐ可能性がある。上に振れた場合には、25日線（56119円）上を回復できるかが注目点。上回るようなら中東リスクはいったん消化しきったとの見方が強まる公算が大きい。
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.86円（前営業日比△0.86円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.09円（▲0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1452ドル（▲0.0088ドル）
ダウ工業株30種平均：46225.15ドル（▲768.11ドル）
ナスダック総合株価指数：22152.42（▲327.11）
10年物米国債利回り：4.26％（△0.06％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝96.32ドル（△0.11ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4896.2ドル（▲112.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が上昇すると、株価の下落とともに「有事のドル買い」が先行。米労働省が発表した2月米卸売物価指数（PPI）が総合・コア指数いずれも予想を上回る強い数字となったこともドル買いを促し、22時過ぎに一時159.58円まで上げた。
そのあとは米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、もみ合いの展開が続いていたが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言をきっかけに再びドル買いが活発化し、5時30分過ぎに一時159.90円と2024年7月以来の高値を更新した。
FRBは今日まで開いたFOMCで市場予想通りFFレートの誘導目標を3.50－3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「経済見通しに関する不確実性は依然として高い水準にある」「中東の動向が米経済に及ぼす影響は不透明」と指摘し、原油高騰に警戒感を示した。また、同時に公表されたFOMCメンバーによる金利見通し（ドット・チャート）では、2026年末時点の中央値が3.375％、27年末時点が3.125％、28年末時点が3.125％となり、年内1回の利下げ予想が維持された。一方、長期金利見通しは3.125％と前回の3.000％から上方修正された。
パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「短期的なインフレ期待はここ数週間で上昇」「インフレ面での進展なければ、利下げはない」「金利をやや抑制的な水準で維持することが重要」などと発言。市場では「想定よりもややタカ派的だった」との見方から、マーケットは金利高・株安・ドル高で反応した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇と米インフレ指標の上振れを受けて、米利下げ期待が後退すると全般ドル買いが先行。パウエルFRB議長の会見を受けて、全般ドル買いが加速すると一時1.1450ドルと日通し安値を更新した。なお、米長期金利の指標である10年債利回りは4.26％台まで上昇。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.31まで上げた。
WTI原油先物価格は通常取引終了後に1バレル＝100ドル台半ばまで上昇した。「イスラエルはイランのサウス・パースガス田関連施設を攻撃した」と伝わったあと、イランはガス田関連施設攻撃の報復措置として「ペルシャ湾周辺諸国のエネルギー施設を攻撃する」と警告。原油供給の停滞を巡る懸念が高まった。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。日本時間夕刻に一時182.98円と本日安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと買い戻しが進み、23時過ぎには一時183.83円と本日高値を更新した。ただ、引けにかけては183.09円付近まで押し戻された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇と米インフレ指標の上振れで、米早期利下げ観測が後退すると売りが先行。パウエルFRB議長がFOMC後の会見で、イランを巡る軍事攻撃でもたらされる不確実性を強調したうえで、インフレへの警戒をにじませると売りが加速した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。イラン紛争が長期化するとの懸念が再燃する中、原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念からが債券売りが先行。2月米PPIが予想を上回ったことも相場の重し。パウエルFRB議長の会見を受けて、早期利下げ観測が後退すると売りが加速した。
・原油先物相場は続伸。イランのガス田が攻撃されたとの報道を受け、イランがアラブ首長国連合やサウジアラビア、カタールの製油所やガス田などへの攻撃を示唆したことでエネルギーの供給不安が高まると、一時99ドル台まで上昇した。
・金先物相場は大幅反落。中東紛争の長期間が懸念される中、NY原油先物が一時99ドル台まで上昇。2月米PPIが予想を上回る伸びとなった事もあり、インフレ懸念からFRBの早期利下げ観測が後退して金は売りが優勢となった。
一部通信社が報じたところによると、「イランはサウジアラビアの首都リヤドにミサイル攻撃を行った」ようだ。
18日05:40 グリア通商代表部（USTR）代表
「米中首脳会談の延期は貿易交渉とは無関係」
18日10:37 小泉防衛相
「現時点で自衛隊の中東への派遣は検討していない」
「米国側から中東への正式な自衛隊の派遣要請はない」
18日22:48 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「中東紛争は、世界のエネルギー価格と金融市場の変動性を高め、世界経済へのリスクを増大させている」
「紛争の規模と期間、ひいてはその経済への影響は極めて不確実である」
「中東紛争勃発以来、世界の原油・天然ガス価格は急騰しており、これは短期的には世界的なインフレ率を押し上げるだろう」
「エネルギー供給の混乱に加え、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖に起因する輸送のボトルネックは、肥料などの他の商品の供給にも影響を与える可能性がある」
「金融環境は緩和的な水準から引き締まりつつある」
「世界の債券利回りは上昇し、株式市場価格は下落、信用スプレッドは拡大している」
「カナダドルの為替レートは比較的安定している」
「カナダ経済は、米国の関税や貿易政策の不確実性への調整に伴い、緩やかな成長を続けると引き続き予想」
「ただ、最近のデータは、短期的な経済成長が1月の予想よりも弱くなることを示唆」
「労働市場は依然として軟調」
「中東紛争がカナダの経済成長に与える影響を評価するには時期尚早」
「最近のデータは経済活動の低迷と不確実性の高まりを示しており、成長に対するリスクは下振れ方向に傾いている」
「中東で展開されている紛争を綿密に監視し、成長とインフレへの影響を評価する」
「見通しに変化が生じた場合、我々は対応する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」
19日03:01 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「入手可能な指標は、米経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆」
「雇用の伸びは依然として低水準にとどまり、失業率はここ数カ月ほとんど変わっていない」
「インフレ率は依然やや高止まりしている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」
「中東情勢の展開が米経済に及ぼす影響は不確実」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを3.50－3.75％に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定に反対票を投じたのはミラン委員で、0.25％の利下げが望ましいと考えた」
19日03:34 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「現在の政策スタンスは目標達成に向けて適切」
「中東の動向が米経済に及ぼす影響は不透明」
「個人消費は堅調に推移している」
「失業率は昨年夏以降ほとんど変化せず」
「短期的なインフレ期待はここ数週間で上昇」
「短期的なインフレ期待は上昇したが、おそらく中東紛争が原因」
「長期的なインフレ期待は依然として概ね2％目標と整合」
「過去の利下げは労働市場の安定化に役立つはず」
「エネルギー価格の上昇はインフレ率を押し上げる」
「中東情勢の経済への影響を完全に把握するには時期尚早」
「一連のショックがインフレの進展を阻害している」
「我々が最も重視しているのはサービスインフレの低下」
「関税をめぐる不確実性が後退するにつれ、FRBは物価上昇率の鈍化を望んでいる」
「エネルギー政策の見直しという問題を軽視することはできない」
「インフレ面での進展なければ、利下げはない」
「原油価格ショックの一部はコアインフレ率に反映されるだろう」
「関税交渉の進展の遅さがインフレ予測に影響を与えた」
「コアインフレ率については期待していたほどの進展が見られなかった」
「FRBのインフレ予測引き上げの一部は原油価格ショックに起因するが、全てではない」
「原油価格ショックの経済への影響はまだ分からない」
「新規雇用の損益分岐点は非常に低いようだ」
「原油ショックは雇用に幾分か下押し圧力与えるだろう」
「金利をやや抑制的な水準で維持することが重要」
「FRBは困難な状況にあり、リスクのバランスを取る必要がある」
「米司法省による調査が終了するまでFRBを去るつもりない」
「次回政策変更が利上げになる可能性の議論もあった」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 1月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲9.6％／前年比9.0％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：0.75％で据え置き）
○13:30 ◇ 1月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 1月設備稼働率
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
＜海外＞
○06:45 ☆ 10－12月期ニュージーランド（NZ）国内総生産（GDP、予想：前期比0.5％／前年比1.7％）
○09:30 ◎ 2月豪雇用統計（予想：失業率4.1％／新規雇用者数2.00万人）
○16:00 ◎ 2月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 11－1月英失業率（ILO方式、予想：5.3％）
○17:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表（予想：0.00％で据え置き）
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○19:00 ◇ 1月ユーロ圏建設支出
○21:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○21:00 ☆ 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
○21:30 ◎ 3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：8.5）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／185.0万人）
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.15％で据え置き）
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○23:00 ◎ 2月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.1％）
○23:00 ☆ 1月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲2.7％／72.0万件）
○23:00 ◇ 1月米卸売売上高（予想：前月比0.6％）
○日米首脳会談（ワシントン）
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、20日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、ドル円は中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が上昇すると、株価の下落とともに「有事のドル買い」で159.90円まで上昇した。米連邦公開市場委員（FOMC）後にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が想定よりもややタカ派的だったこともドル買いを促した。ユーロドルは一時1.1450ドルまで下落した。
本日の為替市場でドル円は、強いドル買い基調の中で160円という節目を意識しつつも、介入警戒感もあり神経質な動きになるだろう。また、日銀の金融政策決定会合と日米首脳会談という2つの大きなイベントの結果次第では相場が急変するリスクにも備えておきたい。加えて、引き続きホルムズ海峡の動向で神経質に動く原油先物価格の値動きにも為替相場全体が影響を受けることになる。
為替市場は引き続きイラン情勢に強く左右される展開が続いているが、原油先物価格は高値圏での推移が定着している。トランプ大統領や米政権関係者による楽観的な発言を受け、一時的に原油価格が押し下げられる局面も見られるものの、その下げは限定的にとどまっている。実際の原油市場の値動きが示す通り、市場は今回の紛争が短期的に収束し、リスク回避局面が終息するとのシナリオを織り込んではいない。むしろ不透明感の長期化を前提とした値動きが続いている。このため当面は、リスク回避に伴う原油買いを起点に、米金利の上昇、株式市場の軟調推移、そしてドル買いという一連の流れが継続する公算が大きい。地政学リスクを背景とした「ドル優位」の相場構造は、依然として崩れていない。
原油相場に左右される地合いは続くものの、東京時間での最大の焦点は日銀金融政策決定会合。政策判断と同時に公表される声明、さらに植田日銀総裁の会見が、為替市場の方向性を左右する重要イベントとなる。
現政権は利上げに慎重姿勢を示している一方、かつては米財務省からの利上げ圧力もあり、日銀は難しい舵取りを迫られてきた。ただ、米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景に原油価格が急騰し、ドル円も2024年7月以来の円安水準にある中、インフレ圧力の高まりは無視できない状況にある。市場では今回の会合での据え置き予想がコンセンサスだが、4月または6月の利上げを示唆するかが最大の注目点だ。
昨日の連邦公開市場委員会でもエネルギー価格高騰によるインフレ期待の上昇が明言されたように、植田総裁が同様の警戒感を示せば、円買いに傾く可能性がある。一方で、中東情勢の不透明感を理由に慎重姿勢を強調すれば、円安進行リスクが再燃する展開には警戒が必要だ。
また、会談は20日未明になるだろうが、日米首脳会談では、ホルムズ海峡への自衛艦派遣を巡る議論が焦点となる見通し。トランプ大統領は同盟国の対応に不満を示すなど発言が揺れており、会談中に再び圧力を強める可能性も否定できない。こうした中、高市早苗首相の対応次第では、外交リスクのみならず市場センチメントにも影響が及ぶ公算が大きい。
さらに注視すべきは、政権の求心力低下リスクだ。参議院予算委員会での答弁において、旧統一教会の「先祖解怨」に関連する発言や不適切とも受け取られる応答が波紋を広げ、支持率は足元で低下傾向にある。政治的基盤の揺らぎは政策遂行能力への不透明感につながり、結果として為替市場にも影響を及ぼし得る点には警戒が必要だ。
加えて、高市政権は米国産原油の共同備蓄を打ち出し、首脳会談の打開策とする構えだが、輸送コストの高さやインフラ投資負担を踏まえると、経済合理性には疑問も残る。結果として財政負担の拡大を通じた円安圧力という新たなリスクも意識されよう。
円以外では、本日は豪州の2月雇用統計が発表される予定であり、豪ドルの値動きには注意が必要だ。足元ではリスクオフの流れを受け対ドルでは軟調に推移しているものの、対NZドルでは約13年ぶりの高値圏を維持するなど、通貨間で強弱の差が鮮明となっている。背景には、豪準備銀行（RBA)が今週、2会合連続で利上げを実施するなど、金融引き締め姿勢を強めている点がある。金利上昇が通貨の下支え要因として機能する中、本日の雇用統計が堅調な結果となれば、追加利上げ観測が一段と高まり、豪ドルの上値余地を試す展開も想定される。一方で、結果が市場期待を下回る場合には、足元の上昇に対する調整圧力が強まる可能性もあり、指標発表を契機としたボラティリティの拡大には警戒しておきたい。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は768ドル安の46225ドルと値幅を伴った下げとなった。2月の生産者物価指数が市場予想を上回り、インフレ高進に対する懸念が再燃。加えて、FOMC後のパウエルＦＲＢ議長の会見が利下げに消極的と受け止められたことから、終盤に下げ幅を広げて安値圏で取引を終えた。政策金利は大方の予想通り据え置きとなった。ドル円は足元159円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが1445円安の53465円、ドル建てが1360円安の53550円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。きのうの日経平均は1539円高（55239円）と派手に上昇しており、反動も大きなものになると思われる。日銀金融政策決定会合の結果発表日となるが、今回は据え置きが確実視されており、株価反転の材料にはなりづらい。軟調相場では先に控えた植田日銀総裁会見や日米首脳会談に対する不安も高まりやすく、三連休を前に下押し圧力の強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは53600-54700円。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 53280 -1630 （-2.96％）
TOPIX先物 3604.5 -82.0 （-2.32％）
シカゴ日経平均先物 53465 -1445
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦準備理事会（FRB）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決めた。パウエルFRB議長は記者会見で、イランを巡る軍事攻撃でもたらされる不確実性を強調し、インフレへの警戒を示した。早期の追加利下げ観測が後退するなかで米長期金利の上昇が嫌気された。
また、イスラエル軍がイランのサウス・パルス・ガス田の関連施設を攻撃したと伝わった。イラン革命防衛隊はサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの3カ国の石油関連施設を攻撃すると警告するなかで、原油先物価格が上昇したことも重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではシェブロン<CVX>、JPモルガン・チェース<JPM>の2銘柄が小幅に上昇。半面、マクドナルド<MCD>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ホーム・デポ<HD>、ビザ<V>の下落率が3％を超えるなど、インフレ警戒から景気敏感株の下げが目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1445円安の5万3465円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比110円安の5万4800円で始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、米国市場の取引開始後には5万3790円まで売られた。売り一巡後は5万3800円～5万4100円辺りでの保ち合いを継続。ただし、終盤にかけてレンジを下抜けると、引け間際には5万3140円まで下落幅を広げる場面もみられ、日中比1630円安の5万3280円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップダウンで始まることになりそうだ。ナイトセッションでは日中取引で突破したボリンジャーバンドの-1σ（5万3910円）を割り込み、支持線として意識されている75日移動平均線（5万3060円）に接近する形となった。足もとでは-1σを挟んだ75日線と25日線（5万5740円）とのレンジ内での推移ではあるが、イランを巡る紛争拡大への懸念から支持線水準でのロングは入れにくいだろう。
同線を割り込んでくるようだと、-2σ（5万2080円）および9日につけた5万1160円が射程に入ってくる可能性はありそうだ。イラン革命防衛隊は数時間のうちに報復攻撃を実施すると伝えられており、中東情勢の悪化がショートに向かわせることになるだろう。前日の急伸部分を帳消しにする形であり、売り一巡後は下値の堅さを見極めながらのスキャルピング中心のトレードになりそうである。
もっとも、75日線水準での底堅さが意識され、これまでのレンジを概ねキープする形となれば、短期的にロングを誘う可能性はあるだろう。そのため、オプション権利行使価格の5万2000円から5万4500円でのレンジを想定。なお、再び13週線（5万3950円）を割り込んできたため、5万4000円接近では強弱感が対立しやすいとみておきたい。
18日の米VIX指数は25.09（17日は22.37）に上昇した。前日までの下げで支持線として機能している25日線（22.03）まで低下していたことで、リバウンドをみせてくる可能性はあった。9日につけた35.30を下回っている状況であり、比較的落ち着いた動きにもみえる。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.89倍に上昇した。ただし、上値は25日線（14.93倍）に抑えられる形となり、下値は75日線（14.85倍）が支持線として意識されている。値がさハイテク株の強さが目立つものの、東証プライムの9割超の銘柄が上昇しているなかで、スプレッドは狙いにくい状況だった。本日は値がさハイテク株が下押す形になりそうだが、全面安になる可能性から、レンジ推移が続きそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比1280円安の5万3630円（-2.33％）前後で推移。寄り付きは5万3540円と、シカゴ日経平均先物（5万3465円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時につけた5万3290円を安値に、直後には5万3670円まで下げ幅を縮める場面もみられた。その後は様子見姿勢が強まるなかで、5万3370円～5万3670円辺りでの保ち合いを継続。
日経225先物は前日の急伸部分を帳消しにする形になったが、ナイトセッションでつけた安値（5万3140円）は割り込まず、足もとで支持線として機能している75日移動平均線（5万3060円）を上回って推移していることもあり、ショートを仕掛けにくくさせている。現物の寄り付き直後にはヘッジ対応の動きも一巡しており、スキャルピングでの小幅な値幅取りに向かわせているようだ。ただ、三連休を控えていることもあってリバウンド機運は高まらず、13週線（5万3980円）を捉えることができるかが注目される。
NT倍率は先物中心限月で14.82倍に低下した。東証プライムの9割超の銘柄が下落しているが、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の影響が大きく、75日線（14.85倍）を割り込み、14.75倍まで下げる場面もみられた。
昨日の海外市場では、ドル全面高の展開。アジア時間こそWTI原油先物が92ドルを割り込む水準まで下落したことから戻り売りとなったものの、2月米PPIが予想を大幅に上回る強い数字となると米長期金利が一転して上昇。FOMCではパウエルFRB議長の定例記者会見も含めて、全般タカ派的との認識となるなか米10年債利回りが4.2689％まで上昇幅を広げる展開に。更には、イスラエルがイランのサウスパークガス田を攻撃するという、一線を越えた動きとなると、イランがカタールのラスラフィン工業地帯を報復攻撃する最悪の事態。WTIが100ドルを超える急上昇。ドル円は13日、16日の高値159.75円を上抜けて一時159.90円まで値を上げてNY市場を終えています。
連休を前にした東京市場では、当然のごとく昨日高値引けとなった日経平均が、一気に昨日の上げ幅を消す動き。ただ、ドル円は日銀会合を控えており、連休前の実質ゴトー日であることからの実需の買いが観測されている以外、完全な様子見となっているといったところです。
いずれにしても、昨日のイスラエルの一線を越えた攻撃は、イランによるカタールの世界最大規模のLNG施設への報復へとつながってしまっているわけで、流石にトランプ米大統領もイスラエルに対して「もういい加減にしろ」と表明。ホルムズ海峡の状況が改善しているなかでの、新たな火種となっています。トランプ米大統領のイスラエルに対する抑止力の問題となってきているのかもしれません。
FOMCでは、据え置きに反対したメンバーがミランFRB理事のみだったほか、ドットチャートでは、中立金利の中央値がついに上方修正。パウエルFRB議長も「次の政策変更が利上げの可能性になる議論もあった」ことに言及。見通しにかなりのバラツキがみられていたFOMC内部でも、年内1回利下げをするのか、それとも見送るのかの2択にまとまりつつあるといった状況。金融政策の方向性が見え始めてきたとも言えます。
ドル円は2024年7月3日の高値161.95円が視野に入ってきているなか、目先、15時30分からの植田日銀総裁の定例記者会見に注目が集まっていますが、市場は前回会見後の日米によるレートチェックの記憶が強烈に残っているからか、警戒感の強い展開が続いています。
大和総研では、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で中東産の原油などの供給が大幅に減少すれば、日本の景気には下押し圧力がかかると考えている。WTIが120ドル/バレルで推移した場合、2026年度の日本の実質GDP成長率の押し下げ幅は0.5％pt程度と試算している。150ドル/バレルで推移し、ホルムズ海峡周辺国からの原油・LNG輸入が10％減少して日本を含むアジア諸国・地域で供給不足が生じた場合には、成長率の押し下げ幅は同2.0％pt程度に拡大するとみている。この場合、2026年度の日本経済はマイナス成長に転じると大和総研では予想している。
本日の欧州タイムでは、スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、スウェーデン中銀、イングランド銀行（英中銀、BOE）、欧州中央銀行（ECB）などが金融政策を発表する予定だ。いずれも政策金利の据え置きが織り込まれ、無風通過する可能性があるものの、中東の地政学リスクで原油価格の上昇が続くことへの警戒感が高まっていることで、BOEやECBが年内に利上げに転じるとの見方も出ており、市場は当局者らの見解を見極めようとしている。ただ、今後のシナリオとして利上げ期待が高まるとしてもポジティブ利上げとは言えず、該当通貨の買いを後押しする大きな材料にはなりにくい。欧州の主要中銀も今回の会合では、昨日の米連邦準備制度理事会（FRB）やカナダ中銀（BOC）同様に中東情勢による原油高への懸念や不確実性を強調するにとどまるか。
中東紛争の拡大への警戒感は払しょくされず、原油高・「有事のドル買い」の流れに変化はなく、ユーロは対ドルで軟調な動きが続きそうだ。対円では円安地合いが続いていることもあり、下値の堅い動きが続くと見込まれるが、節目の160円大台に迫っているドル円の動きが注目される。日銀は市場予想通りに金融政策の据え置きを決定し、円相場の反応は限られたが、この後の植田日銀総裁の会見が注目される。
原油価格の高騰は、欧州経済に多岐にわたる影響を及ぼす。特に、エネルギー価格の上昇によるコスト増と景気への下押し圧力が懸念される。ドイツのケルン経済研究所（IW）の分析によると、原油価格が1バレル100ドルに上昇すると、ドイツのGDPは2026年に0.3％、27年に0.6％減少し、消費者物価は26年に0.8％、27年に1.0％上昇すると予測している。原油価格の上昇が消費者に転嫁されると物価が上昇し、家計の実質所得が減少することで個人消費が落ち込む。中東の地政学リスクが長期化すれば、欧州連合（EU）のロシアに対する経済制裁方針にも影響を与える可能性がある。
・想定レンジ上限
ユーロドルは18日高値1.1555ドル。
ユーロ円は11日高値184.08円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは13・16日安値1.1411ドル。
ユーロ円は16日安値181.87円。
ドル円：1ドル＝159.70円（前営業日NY終値比▲0.14円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.12円（△0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1466ドル（△0.0014ドル）
日経平均株価：53372.53円（前営業日比▲1866.87円）
東証株価指数（TOPIX）：3609.40（▲108.01）
債券先物6月物：131.21円（▲0.34円）
新発10年物国債利回り：2.260％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲5.5％ 19.1％
前年同月比 13.7％ 16.8％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
9920億円の処分超 4025億円の取得超・改
対内株式
1兆7726億円の処分超 3855億円の取得超
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
政策金利 0.75％で据え置き 0.75％
1月鉱工業生産・確報値
前月比 4.3％ 2.2％
前年同月比 0.7％ 2.3％
1月設備稼働率
前月比 2.9％ 1.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。政府・日銀による為替介入への警戒感などが相場の重しとなり、前日高値の159.90円手前で上値の重い動きとなった。東京仲値後は持ち高調整売りに押されて159.55円まで下押し。もっとも、売りが一巡すると米10年債利回りの高止まりなどを支えに159.70円台まで下げ渋るなど下値も限られた。
なお、日銀はこの日まで開催された金融政策決定会合で、政策金利を予想通り0.75％で据え置いた。声明文では「経済・物価見通し実現していくとすれば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」「予想物価上昇率は緩やかに上昇している」などの見解が示されたが、目新しさはなく相場への影響も限定的だった。
・ユーロドルは伸び悩み。昨日の引けにかけて売りが進んだ反動から1.1491ドルまで買い戻しが入ったものの、東京午後に入ると上値が重くなった。
・ユーロ円も伸び悩み。ユーロドルの上昇とともに183.44円まで買いが入ったが、その後はユーロドルの買い一服や日経平均株価の下げ幅拡大などをながめ、183円手前まで押し戻された。
・日経平均株価は大幅反落。中東情勢の緊迫化や米利下げ観測の後退によって、投資家のリスク回避姿勢が強まった。幅広い銘柄が売りに押され、取引終了前には2000円超安まで下げ幅を拡大した。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長のタカ派的発言を受けて、昨日の米国債券相場が大きく下落した影響から売りが優勢に。一時131円10銭まで下押す場面があった。
「中華民族は5千年を超える悠久の歴史を持ち、中華文明は人類に不滅の貢献をしてきた。中華民族の偉大なる復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」（習中国国家主席）
1.4期目入りに向けた布石
全国人民代表大会で公表された第15次5カ年計画（26～30年）では、「2035年までに1人当たり国内総生産（GDP）を20年の倍にする」と明記された。
2035年までの目標が盛り込まれたことで、習中国国家主席は、軍の引き締めを通じて、建国の父毛沢東が成し遂げられなかった悲願である台湾統一を実現させ、歴史に名を残すまで引退しない意向を示した。
2. 台湾侵攻に向けた独裁体制の確立
習中国国家主席が、200万中国人民解放軍の制服組トップである張中央軍事委員会副主席を更迭したことで、警戒されている2027年の中国による台湾侵攻の可能性が高まっている。2027年の建軍百年の奮闘目標として、習中国国家主席は、悲願の台湾統一を標榜しているが、張中央軍事委員会副主席は、台湾侵攻は亡国の戦争と批判し、昨年秋にはクーデターの噂も出ていた。
習主席（1953年生まれ）と張副主席（1950年に生まれ）は、幼なじみだったらしい。
張副主席の父親は、人民解放軍の補給部隊のトップを務めた張宗遜であり、習主席の父親である習仲勲元副首相とは西北野戦軍の副司令と副政治委員書記として肩を並べ、革命戦争を戦いぬいた戦友同士とのことである。
2012年11月の第18回共産党大会で、習近平は総書記に就任した。
張は、習新総書記の抜擢により、中央軍事委員会のメンバーとなった。
2017年10月の第19回共産党大会で、張は中央軍事委員会副主席に昇格した。
2022年10月の第20回共産党大会でも再任された。
20回党大会では、許其亮副主席（空軍）、李作成委員（陸軍）、魏鳳和委員・国防部長（ロケット部隊）の3人の実力者を引退させた。
そして、何衛東（偵察部隊）を副主席、李尚福（総装備部）を国務委員兼国防部長として中央軍事委員会に引き入れた。さらに、張又侠の部下の劉振立も委員に入れた。
中央軍事委員会の勢力図は、台湾の武力統一に積極派として、習近平派（李尚福、苗華、何衛東）、消極派として張又侠（張又侠、劉振立）に分かれていた。
習近平派だった李尚福、苗華、何衛東が、次々にスキャンダルを掴まれて失脚していった。
2025年10月の「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）では、習主席は、張昇民を委員から副主席に格上げした。
2026年1月、習主席は、張又侠副主席と劉振立委員を失脚に追い込んだ。
中央軍事委員会は、習主席と張副主席の2名体制となっている。
本日のNY為替市場のドル円は、昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と本日の日銀金融政策決定会合での政策金利据え置きを受けて、160円の攻防が予想される。
1月23日にドル円が日米債券市場の下落を受けて159円台まで上昇した局面では、ベッセント米財務長官主導での日米協調の「レートチェック」、ドル高・円安の抑制が行われた。
今回の159円台は、中東有事と原油価格高騰を受けたドル買い・円売りによるものであり、本邦通貨当局からは円安牽制発言が聞かれるものの、ベッセント米財務長官からは、ドル高を牽制する声は聞こえてこない。
片山財務相は、円相場が対ドルで160円に接近していることに関し、「いかなる時にも万全な対応を取る」とした上で、「しっかり構える。非常な緊張感をもってみている」と述べ、市場をけん制した。その上で、「大きな変動が今来ているし、それがさらに生じやすい状況と認識している」とも述べている。
160円のオーダー状況は、大口のドル売りオーダー、上抜けるとストップロス、さらにオプション、ノックアウト・オプションなどの防戦売りが控えており、攻防戦が予想されている。
本日開催される日米首脳会談での話題は、イラン戦争や米国への投資案件だと思われるが、ドル高・円安への言及には警戒しておきたい。
また、本日発表される新規失業保険申請件数〔予想21.5万件〕は、3月の雇用統計の調査対象週（3/12）の数字であるため、米国の雇用市場が2月からの悪化傾向のままなのか否か、見極めることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.77円（ピボット・レジスタンス2）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.59円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は上値の重い展開か。昨日はダウ平均が768.11ドル安（-1.63％）、ナスダック総合が1.46％安とそろって3日ぶりに大幅反落した。米2月生産者物価指数(PPI)が予想以上に上昇し、インフレ高進懸念が強まったことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて年内の利下げ期待が後退したことが重しとなった。イランとの紛争による原油価格の上昇も物価上昇懸念や景気後退懸念を強めた。ダウ平均は年初来安値を更新し、年初来ではダウ平均が3.82％安、ナスダック総合が4.69％安となった。引け後の動きでは予想を大幅に上回る増収増益決算や強い見通しを発表したマイクロン・テクノロジーが時間外で4％超下落した。
今晩は利下げ期待の後退が引き続き相場の重しとなることや、マイクロン・テクノロジーが好決算を発表したものの、利益確定売り優勢となったことでハイテク株を中心に上値の重い展開か。イラン紛争による原油高や景気悪化懸念からスタグフレーション懸念も強まっており、原油相場の動向を睨んだ神経質な展開が続きそうだ。経済指標では3月フィラデルフィア連銀業況指数、新規失業保険申請件数、1月新築住宅販売件数などが発表予定で、足もとの景気や雇用動向にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは3月フィラデルフィア連銀業況指数、新規失業保険申請件数、1月新築住宅販売件数、1月建設許可件数改定値、1月卸売売上高など。企業決算は寄り前にカーニバル、ダーデン・レストランツ、アクセンチュア、引け後にフェデックスが発表予定。
日経平均株価は大幅反落。売り優勢のスタートから下値模索の展開となり、一時は2000円を超える下げ幅となる場面があった。
RSI（9日）は前日49.7％→38.6％（3/19）に低下。前日の陽線と合わせると上に往ってこいとなり、週間ベースの引け味の悪さが目立った。一方、一目均衡表の雲下限（53236円 3/19）や75日移動平均線（53265円 同）までの下落にとどまっており、直近のもみ合いの範ちゅうといえる。
週明けは転換線（53576円 同）が上向くタイミングであるほか、RSIも上昇しやすいタイミングとなるため、再び大幅反発で下げを否定する動きがみられるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、10日移動平均線（54195円 同）、50日移動平均線（54782円 同）、心理的節目の55000円、基準線（55370円 同）、25日移動平均線（55948円 同）などがある。下値メドは、心理的節目の53000円、100日移動平均線（52488円 同）、心理的節目の52000円、3/9安値（51407円）、心理的節目の51000円などがある。
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.82円（19日15時時点比▲1.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.44円（▲0.68円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1559ドル（△0.0093ドル）
FTSE100種総合株価指数：10063.50（前営業日比▲241.79）
ドイツ株式指数（DAX）：22839.56（▲662.69）
10年物英国債利回り：4.843％（△0.105％）
10年物独国債利回り：2.962％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
2.47万件 0.47万件・改
11－1月英失業率
（ILO方式） 5.2％ 5.2％
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
0.00％で据え置き 0.00％
1月ユーロ圏建設支出
（前月比） ▲0.1％ 0.7％・改
（前年比） ▲1.9％ 0.8％・改
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.15％で据え置き 2.15％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。イランによる湾岸諸国への攻撃が激化したことで、エネルギー市場では原油と天然ガスの価格が急騰。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念からユーロ売り・ドル買いが先行し、17時30分過ぎに一時1.1443ドルと日通し安値を更新した。
ただ、13日に付けた年初来安値1.1411ドルがサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測が高まったことも相場の支援材料となり、3時前に一時1.1568ドルと日通し高値を更新した。
欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東での戦争により、経済見通しは著しく不確実性を増し、インフレ率の上振れリスクと経済成長の下振れリスクが生じている」と指摘。今後の金融政策については「経済データに基づき、理事会ごとに判断していく」「金利特定の軌道を事前に約束することはしない」と従来の方針を維持した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「中東紛争により見通しは著しく不確実になった」「経済成長のリスクは下方に傾いている」「インフレのリスクは上方に傾いている」と発言。市場では「中東情勢の混乱によるエネルギー価格の高騰で、インフレ再燃の懸念が強まっており、ECBが年内に1－2回利上げするとの観測が浮上している」との声が聞かれた。
・ポンドドルも底堅い動き。日本時間夕刻に一時1.3246ドルと日通し安値を付けたあとは一転買い戻しが優勢となり、3時前に1.3410ドルと日通し高値を更新した。
英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「イラン戦争によってインフレ加速が引き起こされる場合には行動する用意がある」と表明した。英金融政策委員会（MPC）議事要旨では「9人委員全員が金利の据え置きに賛成票を投じた」ことが判明し、4年半ぶりの全会一致となった。この結果を受けて、短期金融市場では年内利上げ観測が高まり、ポンド買い・ドル売りが優勢となった。
・ドル円は軟調。植田和男日銀総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、「原油価格上昇に伴うリスクシナリオが新たに登場し、これを重視した」「景気をどの程度下押しする可能性があるかを今後点検する」などと発言。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、欧州勢参入後は円買い・ドル売りが優勢となった。
そのあとは英欧利上げ観測が強まる中、対欧州通貨中心にドル安が進行。円に対してもドル売りが優勢となった。WTI原油先物相場が一時1バレル＝101.48ドル前後まで急伸したあと96ドル台前半まで失速し、米国株相場が下げ渋ったこともドル売りを誘ったもよう。3時前には一時157.80円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は売り先行後、もみ合い。植田日銀総裁のややタカ派的な見解や日経平均先物の大幅下落を受けて円買い・ユーロ売りが先行すると一時182.06円と日通し安値を更新した。ただ、そのあとはドル円とユーロドルの影響を同時に受けたため、182円台前半から半ばで大きな方向感は出なかった。
・ロンドン株式相場は大幅に続落し、1月8日以来の安値で取引を終えた。原油先物相場が高値圏で推移する中、エネルギー価格の上昇が英景気に悪影響を与えるとの懸念が強まった。英中銀（BOE）の年内利上げ観測の高まりも相場の重し。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も値下がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に続落し、昨年4月30日以来の安値となった。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、欧州の天然ガス価格の急騰を受けて、エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念が高まった。投資家がリスク回避姿勢を強め、株売りが広がった。個別ではボノビア（12.12％安）やインフィニオンテクノロジーズ（7.19％安）、コンチネンタル（7.09％安）などの下げが目立ち、ドイツ証券取引所（0.12％高）を除く39銘柄が下落した。
・欧州債券相場は下落。英欧中銀は政策金利を据え置いたものの、利上げ観測が強まったことから債券売りが広がった。
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.73円（前営業日比▲2.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.80円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1589ドル（△0.0137ドル）
ダウ工業株30種平均：46021.43ドル（▲203.72ドル）
ナスダック総合株価指数：22090.69（▲61.73）
10年物米国債利回り：4.25％（▲0.01％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝96.14ドル（▲0.18ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4605.7ドル（▲290.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
18.1 16.3
前週分の米新規失業保険申請件数
20.5万件 21.3万件・改
1月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.1％ ▲0.2％
1月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲17.6％ ▲6.8％・改
（件数） 58.7万件 71.2万件・改
1月米卸売売上高
（前月比） 0.5％ 1.3％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に反落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、植田和男日銀総裁のややタカ派的な発言や日経平均先物の大幅下落を受けて円買い・ドル売りが先行した。NY序盤は英欧利上げ観測を背景に、対欧州通貨中心にドル売りが進んだ影響を受けて、円高・ドル安の様相が強まった。
NY終盤は原油先物相場が急失速し、一時490ドル超下落したダウ平均が上げに転じるなど米国株が下げ渋る展開に。為替市場ではドル売りが活発化し、ドル円は4時過ぎに一時157.51円と日通し安値を更新した。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル＝101.48ドル前後まで急伸したあと92ドル台後半まで一転下落した。ネタニヤフ・イスラエル首相はこの日、「イランには現在、ウラン濃縮や弾道ミサイル製造の能力はない」「戦争は人々が考えているよりもずっと早く終わるだろう」などと述べたほか、「米当局は一部ロシア産原油の搬入や販売を承認」との一部報道が伝わり、原油先物の売りを誘ったもよう。市場では「中東情勢に関する進展を待っていたマーケットにとってポジティブなニュースだと捉えられた」との指摘があった。
・ユーロドルは反発。欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東での戦争により、経済見通しは著しく不確実性を増し、インフレ率の上振れリスクと経済成長の下振れリスクが生じている」と指摘。今後の金融政策については「経済データに基づき、理事会ごとに判断していく」「金利特定の軌道を事前に約束することはしない」と従来の方針を維持した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「中東紛争により見通しは著しく不確実になった」「経済成長のリスクは下方に傾いている」「インフレのリスクは上方に傾いている」と発言。市場では「中東情勢の混乱によるエネルギー価格の高騰で、インフレ再燃の懸念が強まっており、ECBが年内に1－2回利上げするとの観測が浮上している」との声が聞かれた。ECBの利上げ観測が高まったことでユーロ買い・ドル売りが優勢になると、4時過ぎに一時1.1616ドルと日通し高値を更新した。
イスラエル首相の発言などを受けて原油先物相場が失速したこともドル売りを誘った。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.98まで低下した。
・ユーロ円は続落。植田日銀総裁のややタカ派的な見解や日経平均先物の大幅下落を受けて、日本時間夕刻に一時182.06円と日通し安値を付けた。ただ、引けにかけては182.99円付近まで下げ渋る場面があった。米国株や日経平均先物の下げ幅縮小が相場を下支えした。
なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1310円安の5万1680円まで急落したものの、終盤買い戻しが優勢になると5万3000円台に乗せて夜間取引を終えた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、エネルギー価格の高騰が投資家心理を冷やした。前日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を受けて、米早期利下げ観測が後退したことも相場の重しとなり、一時490ドル超下落した。ただ、WTI原油先物価格が急落したことをきっかけに買い戻しが強まると、上げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。マイクロン・テクノロジーは前日引け後に予想を上回る決算を発表したものの、3％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。英欧利上げ観測を背景に欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及したものの、終盤持ち直した。ネタニヤフ・イスラエル首相の発言などを手掛かりにWTI原油先物相場が下落し、債券の買い戻しを促した。利回りは21時30分過ぎに4.32％台まで上昇したものの、4時過ぎには4.23％台まで低下した。
・原油先物相場は3日ぶり反落。イスラエルとイランの双方がエネルギー施設を攻撃目標としたことで、供給不安が高まると一時101ドル台まで上昇。ただ、その後は利益確定の売りに押されたほか、ベッセント米財務長官が、タンカーに積載されたままとなっているイラン産原油について、制裁を解除する可能性を示唆したことなどから、供給不安がやや後退して下げに転じた。
・金先物相場は大幅続落。昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米年内利下げ観測が後退した流れを引き継いだほか、予想より強い結果となった米雇用指標を受けて米長期金利が上昇したことも重しとなり、金利のつかない金の投資妙味が薄れ売りが活発化すると、一時4500ドルの大台割れ目前まで下落。ただ、その後は値ごろ感から買いが入り下げ渋った。
ウォールストリートジャーナル紙（WSJ）が報じたところによると、「トランプ米大統領はイランのエネルギー施設に対するさらなる攻撃を望んでいない」ようだ。
アブダビの当局者が、ハブシャンのガス施設が操業停止したと発表した。
新規雇用者数増減
2026/02 +4.89万人
2026/01 +2.61万人 （前月発表値 +1.78万人）
失業率
2026/02 4.3％
2026/01 4.1％ （前月発表値 4.1％）
常勤雇用者数
2026/02 -3.05万人
2026/01 +5.46万人 （前月発表値 +5.05万人）
非常勤雇用者数
2026/02 +7.94万人
2026/01 -2.85万人 （前月発表値 -3.27万人）
労働参加率
2026/02 66.9％
2026/01 66.7％ （前月発表値 66.7％）
1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成8反対1)
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.75%程度で推移するよう促す。
2.わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、総じてみれば緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は、基調としては横ばい圏内の動きを続けている。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられるが、全体としては高水準を維持している。こうしたもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している。一方、住宅投資は減少傾向にある。この間、公共投資は横ばい圏内の動きを続けている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くもとで、米などの食料品価格上昇の影響もあって2%を上回って推移してきたが、足もとでは、政府によるエネルギー負担緩和策の効果などから、2%程度まで低下している。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。
先行きのわが国経済を展望すると、各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済が成長経路に復していくもとで、政府の経済対策や緩和的な金融環境などにも支えられて、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、緩やかな成長を続けると考えられる。ただし、中東情勢の緊迫化を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きがみられるほか、原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要である。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、政府による物価高対策の効果もあり、いったん2%を下回る水準までプラス幅を縮小したあと、足もとの原油価格上昇の影響がプラス幅を拡大する方向に作用すると考えられる。この間、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、その後は、景気の改善が続くもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率は上昇していくと見込まれる。こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。なお、原油価格上昇が基調的な物価上昇率の見通しに及ぼす影響についても、留意が必要である。
リスク要因としては、今後の中東情勢の展開や原油価格の動向、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などがあり、それらのわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある。
3. 金融政策運営については、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、「展望レポート」で示している経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。
日本と英仏独伊蘭の6カ国は19日、イランによるホルムズ海峡での商船に対する攻撃や、周辺国のガス関連施設などに対する攻撃、イラン軍部隊によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を「最も強い言葉で非難する」との共同声明を発表した。なお、6カ国で声明を出すのは初めて。
一部通信社が報じたところによると、「イスラエルのバザン製油所がイランのミサイル攻撃で損傷した」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「米政府は原油の輸出禁止措置を講じない」ようだ。
一部通信社が欧州中央銀行（ECB）関係者の話として報じたところによると、「イラン巡る戦争の影響でインフレ率が目標を大幅に上回った場合、ECBは次回4月の理事会で利上げに踏み切る用意がある」もよう。
一部通信社が報じたところによると、「米当局は一部ロシア産原油の搬入や販売を承認する」ようだ。
19日09:48 片山財務相
「為替対応、いかなる時にも万全な対応、しっかり構える」
「原油高、為替もそれに影響されているがどう考えても投機的な部分ある」
「為替動向、非常な緊張感を持ってみている」
「為替誘導目的に経済・財政運営はできない」
「為替相場については特定の水準に言及できない」
19日11:51 日本銀行声明
「政策金利の現状維持、賛成8対反対1」
「経済・物価見通し実現していくとすれば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」
「現在の実質金利、極めて低い水準にある」
「リスク要因、今後の中東情勢の展開や原油価格の動向・通商政策の影響受けた海外の経済物価・企業の賃金価格設定・金融為替市場の動向など」
「経済、一部に弱めの動きみられるが緩やかに回復している」
「 海外経済は各国の通商政策の影響受け一部に弱めの動きも、総じてみれば緩やかに成長」
「リスク要因のわが国経済・物価への影響を十分注視する必要」
「予想物価上昇率、緩やかに上昇している」
19日15:35 植田日銀総裁
「日本経済は徐々に回復している」
「中東緊迫化で国際金融資本市場では不安定な動きがみられる」
「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムは維持される」
「原油価格は大幅に上昇、今後の動向に注意」
「基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくと予想」
「見通し期間の後半には物価目標とおおむね整合的な水準で推移」
「原油価格の上昇が基調物価の見通しに及ぼす影響には留意が必要」
「今日の会合、これまでの中心シナリオを維持することとした」
「自然利子率を再推計することも検討」
「基調物価把握のため、今後はコア指標を拡充して公表」
「今後の利上げは、経済・物価情勢などを踏まえて毎回会合で判断」
「当面は春闘における賃上げ状況や企業の値上げの動きを点検」
「原油価格の高騰は、インフレ期待を高める」
「過去のショックを参考に、最終的には目標実現の観点で適切に対応する」
「政府とは今後も緊密な意見交換を続けていきたい」
「政府とは意見交換の努力をしてきたし、うまくいっている」
「中東情勢が物価に与える影響にはコメント控える」
「中東情勢がなければ、我々の見通し、基調物価は少しずつ上昇」
「為替変動が基調物価に与える影響を注意してみていきたい」
「基調物価の上昇リスクを指摘する委員の方が多かった」
「見通し実現の確度が少し低下、リスクシナリオが高まった」
「為替変動が国内物価に与える影響が過去より強くなっている」
「景気下がっても一時的で、基調物価の経路に影響しないなら利上げは可能」
「基調物価が2％に定着できるか注意深く点検していきたい」
19日17:36 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「中東情勢の緊迫化を受け、SNBは為替市場への介入意欲を高めている」
「スイスフランの急速かつ過度な上昇を抑制し、スイス国内の物価安定を脅かす事態を防ぐため」
「今後数四半期の条件付きインフレ予測はエネルギー価格の上昇により、12月時点よりも高くなっている」
「SNBは中期的な物価安定を確保するため、引き続き状況を注視し、必要に応じて金融政策を調整していく」
19日17:52 リクスバンク（スウェーデン中銀）声明
「基調インフレ率は、最近の統計で予想外に低い水準にとどまっている」
「中東戦争は短期的には成長をやや抑制し、エネルギー価格の上昇によって消費者物価指数（CPIF）のインフレ率を押し上げると予想される」
「極めて不確実性が高いものの、リクスバンクの主要シナリオでは中東戦争がインフレと経済回復に及ぼす影響は穏やかな程度であると想定している」
「現時点で理事会は現在の政策金利水準と12月時点から変更のない予測は、バランスの取れた金融政策であると判断」
※時間は日本時間
19日21:02 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「据え置きで全会一致」
「中東紛争による経済への新たな衝撃で消費者物価指数の上昇率は短期的には高くなるだろう」
「MPCは賃金や価格設定における二次的な影響を通じて国内のインフレ圧力が高まるリスクを警戒」
「エネルギー価格の高騰が長引くほどリスクは高まる」
「MPCは中東情勢とその世界的なエネルギー供給およびエネルギー価格への影響を引き続き綿密に監視していく」
「消費者物価指数の上昇率が中期的に2％の目標値を達成する軌道に乗るよう、必要に応じて行動する用意がある」
19日21:12 ベッセント米財務長官
「我々は、イランの石油関連施設への攻撃は行っていない」
「ホルムズ海峡は、一時的なチョークポイントになっている」
「我々は、イランに対して原油価格の引き下げを要請している」
「我々は、イランの原油を価格抑制維持に利用」
「海上輸送中のイラン産原油を制裁対象から外す可能性」
「原油先物市場への介入は行っていない」
「日本がイラン空爆作戦に参加するとは期待しない」
「日本は、世界最高水準の掃海艇を保有している」
「今年の米国経済は3％を超える成長へ」
「原油価格は、いずれ2/28以前の水準まで低下する見込み」
※時間は日本時間
19日22:19 欧州中央銀行（ECB）声明
「ECBは中期的にインフレ率を目標の2％に安定させることをコミット」
「中東情勢の悪化により、経済見通しは著しく不確実性を増し、インフレ率の上振れリスクと経済成長の下振れリスクが生じている」
「この情勢は、エネルギー価格の上昇を通じて短期的なインフレ率に大きな影響を与える見通し」
「中期的な影響は、紛争の激しさと期間、そしてエネルギー価格が消費者物価と経済に及ぼす影響によって左右される」
「インフレ率は目標の2％前後で推移しており、長期的なインフレ期待は安定、経済はここ数四半期にわたり回復力を見せている」
「ECBは状況を綿密に監視し、データに基づいたアプローチによって、適切な金融政策を策定していく」
「ECBスタッフによる新たな予測では、総合インフレ率は2026年に平均2.6％、2027年に2.0％、2028年に2.1％と見込む」
「インフレ率は、特に2026年について、12月の予測と比較して上方修正されている」
「これは、中東での戦争によりエネルギー価格が上昇するため」
「エネルギーと食料を除いたインフレ率については、2026年に平均2.3％、2027年に2.2％、2028年に2.1％と予測」
「2026年の経済成長率は平均0.9％、2027年を1.3％、2028年を1.4％と予測」
「特に2026年の予測値は下方修正され、戦争が商品市場、実質所得、そして信頼感に及ぼす世界的な影響を反映」
「適切な金融政策スタンスを決定するにあたっては、データに基づき、会合ごとに適切なアプローチを採用する」
「理事会の金利決定は、今後発表される経済・金融データ、基調的なインフレ動向、そして金融政策の波及効果の強さを踏まえ、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は、特定の金利経路を事前にコミットすることはしない」
19日22:57 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「中東紛争により見通しは著しく不確実になった」
「エネルギーショックに対する財政対応は、一時的かつ的を絞った、状況に合わせたものでなければならない」
「基調インフレ指標は2％目標と整合的」
「賃金指標は労働コストのさらなる緩和を示唆」
「エネルギー価格の上昇が短期的にインフレ率を2％以上に押し上げる」
「長期的なインフレ期待は2％前後」
「成長見通しに対するリスクは下振れ方向」
「経済リスクは特に短期的に下振れリスクが高い」
「中東戦争は経済にとって下振れリスク」
「インフレリスクは上昇傾向にある」
「戦争の長期化は、より大きく、より長期的なエネルギー価格の変動を引き起こす可能性」
「中東情勢は金融市場に顕著な影響を与えた」
「前回会合以降、金融環境は引き締まっている」
「ECBは不利なシナリオと深刻なシナリオを作成した」
「ECBは戦略を実行し、機敏に対応できる体制が整っている」
「ECBは現在、経済見通しを取り巻くリスクにより注意を払っている」
「欧州におけるプライベート・マーケットへのエクスポージャーは、米国よりも限定的」
「継続基金の存在は、流動性やバリュエーションに問題があったことを示唆」
「我々は米国の問題を注視しており、それが先行指標となる可能性がある」
「銀行とのつながりについても慎重に注視している」
20日00:54 高市早苗首相
「中東情勢により世界経済は厳しい影響を受けている」
「世界に平和をもたらすことができるのはドナルド」
「イランの核開発は許されない、日本も働きかける」
20日00:58 トランプ米大統領
「イランを巡る日本の支援はNATOとは異なる」
「日本がイランへの圧力を強めると確信」
「イランの影響はもっとひどいと思っていたが、間もなく終結するだろう」
「イランの指導部は消滅した」
「彼らは再び新たな指導者を探しているところだ」
「日本と防衛装備品について協議する予定」
「ネタニヤフ首相にエネルギー施設への攻撃をやめるよう伝えた」
「日本からは非常に力強いメッセージを得ていると思う」
「イランではあらゆるレベルで離反が見られる」
「パウエルFRB議長は『直ちに』金利を引き下げるべき」
「日本がもっと積極的に行動してくることを期待」
「我々は他国のためにホルムズ海峡を守っている」
20日04:01 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランには現在、ウラン濃縮や弾道ミサイル製造の能力はない」
「イランに残っている弾道ミサイルはごくわずかだ」
「この作戦は必要な限り続く」
「戦争は人々が考えているよりもずっと早く終わるだろう」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBAは僅差の決定も予想通りの金利引き上げ
◆豪ドル、RBAはインフレ警戒姿勢を強調
◆ZAR、SARBの金融政策に注目
予想レンジ
豪ドル円 111.00-114.50円
南ア・ランド円 9.20-9.70円
3月23日週の展望
豪ドルは神経質な展開が継続するだろう。中東情勢を巡って原油相場などのパニック的な動きこそ落ち着きつつあるものの、依然として為替市場は原油相場の動向をにらみながらの神経質な動きが続いている。豪ドルも他の通貨と同様に原油相場やドル相場などの影響を受ける見込み。また、来週は日米欧など主要な中央銀行の金融政策を通過して、市場全般の方向性を改めて確認する必要がありそうだ。
今週は、豪準備銀行（中央銀行、RBA）が政策金利を発表。市場予想通りに3.85％から4.10％への利上げが決定された。声明文では「利上げ賛成は5名、4名が据え置き主張」と今回の決定が僅差であったことも明らかになったが、ブロックRBA総裁は「利上げのタイミングに関して票決が割れたが、追加引き締めが必要であるという点では全てメンバーが一致」と強調。声明文でも「インフレはしばらくの間目標を上回って推移する可能性が高い」「中東情勢の展開は依然として非常に不確実だが、世界および国内のインフレ率を押し上げる可能性」などと、強いインフレ警戒姿勢が示されており、総じてタカ派的な結果だったと受け止められている。
こうした見方を反映して、金利先物市場では次回（5月4-5日）RBA理事会での利上げを6割程度織り込んだ状況にある。豪州の金利先高観は豪ドル相場の支えとなる見込みで、他の通貨と比較して相対的な豪ドルの底堅さにつながるだろう。なお、来週は25日に2月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されているが、RBAが月次データよりも四半期データを重視していることに加え、今回のデータが中東戦争以前の対象期間であることを考慮すると相場への影響は限られそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は不安定な値動きが予想される。来週は26日に南アフリカ準備銀行（中央銀行、SARB）の金融政策が発表予定。政策金利に関しては6.75％での据え置き予想となっており、中銀が原油価格の急騰を受けてどのような見解を示すかがポイントになるだろう。ただ、市場はSARBに対して厳しい視線を向けており、インフレ目標である3％の達成は少なくとも年内は困難との懸念が高まっている。また、同時に南アフリカの債券市場からは過去数年来で最大規模の資金が引き揚げられている。政府の財政見通し改善などを背景に資金流入が続いていた先月から状況は一変した。ZAR相場にとってもネガティブな材料であり、当面はZARの買い戻しも仕掛けにくくなりそうだ。
3月16日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円で強含み。RBAの金融政策発表後は神経質に上下したものの、前週末まで売りに押された反動から総じて買い戻しが優勢の展開となった。ZARは弱含み。対ドルでは中東での戦禍拡大での原油先物価格の上昇を嫌気し19日には17ZAR台までZAR安が進み、ZARの年初来安値を更新した。対円でも週初は底堅く推移したものの、週末にかけては再び戻り売りに押されている。
◆ポンド、英中銀がインフレ警戒感をどこまで強めるかが焦点
◆ポンド、複数の英経済指標が発表も3月製造業PMI速報値に注目
◆加ドル、経済減速感の強まりが上値の重しに
予想レンジ
ポンド円 210.00-215.00円
加ドル円 114.50-118.00円
3月23日週の展望
ポンドは、イングランド銀行（英中銀、BOE）がイラン戦争による中東情勢の悪化を背景とした原油や天然ガス価格の高騰を受け、再インフレ警戒をどこまで強めるのか、または年内利下げの余地をどれだけ残すかが焦点となる。もともと市場は英中銀の緩和サイクルをかなり意識していたが、その思惑は3月のエネルギー高で一気に後退した。市場動向を後追いしやすいアナリスト調査では、上半期の英利下げが依然として予想されているものの、市場の見方は、利下げの是非から高金利の長期化へと移っている。短期金融市場では、「年内は利下げせず」との見方が優勢だ。ただし、短期金利の上昇はポンドの支えとなる一方、財政悪化懸念の拡大に繋がる長期金利の上昇は、必ずしもポンド高材料とは言えない。金利見通しの不透明感が強まれば、ポンド相場も不安定な動きを強いられそうだ。
来週は、英国から複数の重要な経済指標が発表予定。通常であれば2月消費者物価指数（CPI）がもっとも注目されるものの、中東混乱による物価高懸念が強まる前のデータであり、解釈には割引きが必要だ。ヘッドラインCPIが前年比で昨年3月以来の2％台まで低下したとしても、サプライズはないだろう。インフレよりも、週前半に発表される3月製造業／サービス部門の購買担当者景気指数（PMI）速報値で、足元の景気動向を掴むほうが重要視されそうだ。特に、製造業PMIが5カ月連続で景況判断の境目50を上回れるかがポイントとなる。
加ドルは、カナダ経済に減速感が強まっている中で上値の重さが意識される場面がありそうだ。先月末に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は前期比年率で-0.6％と予想の-0.2％を下回った。この結果、2025年の通年成長率は+1.7％となり、マイナス成長だった2020年以来の低さを記録。先週発表の2月雇用統計は、新規雇用者数変化が8.39万人減と予想の1万人増から大きく下振れしたほか、正規雇用者数の大幅減で失業率も6.7％と前回値や予想より悪化した。その中でも目立ったのは、若年層の失業率が14％を超えたことだ。ほか、1月貿易収支が36.5億加ドルの赤字と予想以上に赤字が拡大していたことも、加ドルの買いづらさに繋がりそうだ。
カナダ中銀は18日、政策金利を市場予想通りに2.25％で据え置いた。声明では「成長リスクは下振れ方向」に言及。また、インフレについては、「エネルギー価格の上昇が押し上げ要因になる可能性」を指摘した。マックレムBOC総裁も、「中東紛争の影響評価は時期尚早」としながらも、「持続的なインフレにつながるのを防ぐため、利上げの用意がある」と述べている。
3月16日週の回顧
ポンド円は週所の下押し水準を210円後半に留め、一時212円後半まで切り返した。ポンドドルは「有事のドル買い」により1.33ドル後半で頭を抑えられ、1.32ドル半ばまで押し戻された。
加ドルは対円では115円後半で支えられ、116円半ばまで持ち直し。対ドルでは週初の1.36加ドル半ばから1.37加ドル前半まで加ドル安に傾いた。BOC結果への反応は限られた。
◆ドル円、依然解決の糸口が見られない中東情勢をにらむ展開
◆ドル円、ドル先高観と円買い介入への警戒感に挟まれる
◆ユーロドル、FOMCのタカ派姿勢で上値重い
予想レンジ
ドル円 157.50-162.00円
ユーロドル 1.1150-1.1650ドル
3月23日週の展望
ドル円は、混迷を極める中東情勢とそれに伴う原油先物価格の動向に依然として一喜一憂する展開となるだろう。
米イランの抗争はすでに3週目に入っているが、何ら解決の糸口は見えず長期化が想定されるなか、引き続きヘッドラインニュースに振らされることになりそうだ。ホルムズ海峡では一部タンカーが航行を再開しているものの、供給不安は解消されていない。一部報道では22日に千葉へ入港予定のタンカーを最後に、依存度9割を超える中東からの供給は当面ストップするとのこと。これにより、政府は既に民間備蓄の放出を開始しており、月末には国家備蓄の取り崩しも控えるなど在庫で急場をしのぐ状況を余儀なくされる。国内の物価高への懸念も高まりそうだ。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は17-18日の会合で政策金利を据え置いたものの、中立金利とされる長期見通しを上方修正した。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で「短期的なインフレ期待はここ数週間で上昇」「次回政策変更が利上げになる可能性の議論もあった」と発言。全般的には「タカ派な内容だった」との見方が広がっている。
FOMCのタカ派姿勢および中東情勢の長期化によるドル先高観により、ドル円は上値余地が広がったといえるが、同時に政府・日銀による円買い介入への警戒感も高まっている。来週はドル買いと円買いのせめぎ合いとなり、神経質な動きにならざるを得ないだろう。片山財務相をはじめ、政府要人による介入に関するトーンの変化に注目したい。
なお、18日には国内主要企業の集中回答日を迎え、トヨタ自動車や日立製作所、NECなどが相次いで労働組合のベア要求に満額回答した。来週予定されている中小企業による回答に波及するかどうかを見極めたいところだ。
ユーロドルは、ドルの動向に引き続き左右されるだろう。ただ、FOMCのタカ派姿勢によるドル買い期待が高まると想定するならば、来週は上値の重い動きとなりそうだ。来週は、ユーロ圏では24日に各国のPMI速報値、25日に3月IFO企業景況感指数の発表が予定されている。また、来週末で冬時間から夏時間に移行することにも留意しておきたい。
3月16日週の回顧
ドル円は下値が堅い。週明けから有事のドル買いの巻き戻しが全般広がり、原油安とともに一時158.57円まで下落する場面があった。ただ、中東情勢が再び緊迫化し、ドルが買い戻されたうえ、FRB議長のタカ派的な発言を受けて159.90円まで切り返した。
ユーロドルはもみ合い。原油安・ドル安が進んだ流れに沿って強い地合いを維持し、一時1.1555ドルまで値を上げたものの、タカ派的なFOMCの見解で上値は限られるなど方向感が出ていない。
19日の日経平均は大幅反落。終値は1866円安の53372円。FOMCを消化した18日の米国株は、パウエルＦＲＢ議長の会見がタカ派的と受け止められたことなどから、終盤に売り込まれて大幅安。これを受けて、寄り付きから900円を超える下落となった。全面高となった前日からは一転して全面安の展開となり、開始早々に下げ幅を4桁に拡大。前場では1600円超下落して前日の上げ分（1539円高）を消失したところでいったん売り圧力が和らいだ。
昼休みには日銀金融政策決定会合の結果が出てきたが、大方の予想通り利上げは見送り。反転材料に乏しい中、後場は下値を模索する流れとなった。三連休前かつ、引け後には植田総裁会見、米国では日米首脳会談が控える中、派手な下げとなったことで買い手不在の様相が強まった。2000円を超える下落となって53100円台に突入したところでようやく下げ止まったものの、戻りは限られ安値圏で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で8兆5300億円。業種別では全業種が下落しており、鉱業、海運、精密機器などの下げが限定的。一方、パルプ・紙、卸売、石油・石炭などが大きな下げとなった。一部メディアで外部資本の受け入れに向けて協議しているとの観測が報じられた松井証券<8628.T>が、取引終盤に買われて大幅上昇。半面、ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>など、指数寄与度の大きい銘柄が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり40/値下がり1541。多くの銘柄が売られる中、電線大手の古河電工が2％を超える上昇。原油高が続くとの見方が強まる中、ＩＮＰＥＸが逆行高となった。自己株取得・消却を発表したベイカレントや、上方修正・増配を発表したＴＯＡに資金が向かった。
一方、アドバンテストやレーザーテックなど半導体株が大幅安。原油高のデメリットが大きいとみられる銘柄が弱く、ＪＡＬ、ＡＮＡなど空運株や、日本製紙、王子ＨＤなど製紙株が大幅安となった。原油高が意識される局面で買われることもある三井物産や三菱商事など商社株もきょうは大幅安。金価格の下落を嫌気して住友鉱山が8％を超える下落となった。
日経平均は大幅安。きのうが上げ過ぎたのかもしれないが、大方の予想通りであったFOMCと日銀会合を消化して4桁の下落というのは残念な動き。三連休という市場の空白がリスクとして強く意識されたようにも見える。終値（53372円）が75日線（53265円、19日時点）に近く、下げ止まってほしいところで売りが一巡しているだけに、来週はこの75日線を意識した動きが見られるかが焦点となる。明確に割り込んでしまうと3月9日の安値51407円がボトムではなかったとの見方が台頭して、指数の日々の値動きがかなり荒くなる可能性がある。
【来週の見通し】
上値が重いか。中東関連のニュースに翻弄される状況が続くと思われる。好材料が出てくれば、強く反応する場面もあるとみる。ただ、東京市場は金曜27日が3月の権利付き最終売買日。3月は配当落ちの影響が大きいだけに、短期志向の投資家は30日の落ち日に指数や個別の見た目の水準が切り下がることを嫌って、売買を手控える動きが出てきそう。直近で4桁高となった翌日に4桁安になるといった動きが出てきたこともあり、高くなる場面があれば戻り売りが上値を抑えるだろう。
＜国内＞
○春分の日の祝日で休場
＜海外＞
○06:45 ◎ 2月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○16:00 ◇ 2月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.3％）
○17:30 ◎ 2月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.5％）
○18:00 ◇ 1月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00 ◇ 1月ユーロ圏貿易収支（季節調整前／季節調整済）
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：15.00％に引き下げ）
○21:30 ◎ 1月カナダ小売売上高（予想：前月比1.5％／自動車を除く前月比1.2％）
○21:30 ◇ 2月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.1％）
○21:30 ◇ 2月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.4％）
○21日02:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
○トルコ（砂糖祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、NY序盤に英欧で利上げ観測が浮上したことを背景にして、対欧州通貨中心にドル売りが進んだ。その影響を受けてドル円は、円高・ドル安の様相が強まった。その後も原油先物相場が急失速し、米国株が下げ渋ると一時157.51円まで弱含んだ。ユーロドルは一時1.1616ドルまで上昇した。
本日は春分の日で本邦市場が休場となるほか、日本、米国、英国、豪州、カナダ、スイスなど主要国の金融政策イベントも一巡しており、本来であれば市場は落ち着きを取り戻しやすい局面にある。しかしながら、週末を控える中で原油先物価格の乱高下が引き続き想定されることから、相場は依然として神経質な展開を余儀なくされそうだ。加えて、昨日の日米首脳会談を巡り、日米間での新たな合意事項が後出しで明らかとなる可能性もあり、ヘッドラインリスクへの警戒は継続したい。
原油先物は一時101ドル台に乗せた後、92ドル台まで急反落。米国がイスラエルに対し、イランのエネルギー関連施設への攻撃自制を促しているとの見方が上昇圧力を一時的に緩和させた格好だ。ただし、イランが停戦に応じる見込みは依然として低く、ホルムズ海峡を巡る緊張は継続する見通しで、供給不安は払拭されていない。
とりわけ、足元の動向で注意されるのは週末リスクだ。特に今年に入りトランプ政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領拉致、イランへの攻撃などはいずれも週末に行われたことで、今週末もイランへの攻撃規模拡大などのリスクの広がりが懸念されそうだ。数時間前にイスラエルのネタニヤフ首相がイランは「壊滅状態」にあるが、革命には「地上部隊」が必要だと述べているように、好戦的な態度を保っている。一方、米国はエネルギー価格の上昇や支持率低下を背景に、これ以上の関与拡大には慎重な姿勢を示している。ただし、これまで同様に米国がイスラエルの意向に沿う形で動くリスクは残存しており、予断を許さない状況が続く。
日米首脳会談については、冒頭の質疑応答では市場を動かす明確なシグナルは示されなかったものの、北大西洋条約機構（NATO）とは異なる日本の関与のあり方に言及するなど、今後の中東情勢への関与を巡る議論が水面下で進んでいる可能性は否定できない。今後、これまで公表されていない合意事項や認識が関係者（特に米国側からの）発言などを通じて明らかとなった場合、外交リスクの高まりを通じて市場センチメントに影響が波及する公算が大きい。
主要イベント通過後も、相場の主導権は依然として地政学と原油市場が握る構図。流動性が低下しやすい休場局面においては、突発的なニュースフローに対する価格反応が増幅されやすく、ボラティリティの上振れには引き続き警戒が必要だ。
昨日は、FOMCが政策金利を据え置いた後、日銀、BOE、ECBと主要国の政策金利決定会合が行われることになりました。今週はいわゆる中銀ウィーク。RBAが僅差だったとはいえ、連続利上げを決定。その後の日米も英欧もイラン戦争による不確実性を憂慮しつつ、インフレ率の上昇リスクと成長の下方リスクを認識。それぞれに利上げを意識せざるを得ない、または、利下げを躊躇せざるを得ない状況に立たされたといえます。
昨日は、これまでハト派的会見が続いていた植田日銀総裁の定例記者会見も、「景気が下がっても一時的で基調物価の経路に影響しないなら利上げは可能」などと全般タカ派的な内容。ECBも関係者が4月利上げの用意があることに言及するなど、為替市場では全般ドル売りが強まる展開。NY時間午後に入ってからは、トランプ米大統領がイスラエルのこれ以上の石油、ガス施設への攻撃を認めない姿勢を表明したほか、イスラエルのネタニヤフ首相もイランのウラン濃縮能力の無力化などを表明。有事のドル買いの巻き戻しの動きが加速することになりました。
いずれにしても、ドル円は今回の有事のドル買いが始まってからずっと下値をサポートしていた一目転換線を完全に下抜けて一時157.51円まで急落。短期的なポジション調整を余儀なくされることになったわけですが、チャート上では、ダブルボトムのネックラインとなっていた2月9日の高値157.76円付近がサポートレベルとして意識されているといったところ。
イスラエルが一線を越えてしまったことが、逆に戦争終結に向けた動きを加速させることに繋がっているなか、日経平均先物の急落後の急騰にもあるように、それぞれに落ち着きどころを探る動きとなっていきそうです。
本日のロンドン為替市場では、英欧中銀のタカ派転換を受けた欧州通貨買い・ドル売りの流れが続くか試される展開を想定。昨日の金融イベントを経て、短期金融市場は一気に金利先高観を織り込み始めた。アジア時間ではポンド、ユーロともに対ドルで昨日の上昇分を削ってきており、欧州勢参入後に買いが戻るかどうかが最初の焦点となる。
イングランド銀行（英中銀、BOE）は昨日、政策金利を3.75％で据え置いたが、内容はタカ派色の強いものだった。利下げ支持と見られていた2人を含むMPC全9人が据え置きに賛成し、議事要旨ではエネルギー高によるインフレ上振れへの強い警戒感が示された。それまで利下げ時期を探っていた短期金融市場は一転して利上げを織り込み始め、6月会合での25bp以上の引き上げもあり得るとの見立てが広がっている。
もっとも、金利先高観がそのままポンド高に直結するかは慎重にみる必要がある。長期金利の上昇はリーブス財務相の財政運営の余地を狭めるためだ。財政悪化懸念が意識されれば上値は追いづらくなり、金利見通しをめぐってポンドはしばらく不安定な動きを強いられるだろう。
ECBも昨日の理事会で政策金利の据え置きを決定した。BOE同様、中東情勢による先行き不透明感を懸念材料として挙げ、ラガルド総裁は会見でインフレリスクの上振れに言及した。市場では早ければ6月の利上げ、その後も年内に追加引き上げとの見方が浮上している。ユーロも金利先高観を背景に下値は支えられやすいが、イラン情勢次第でリスク回避のドル買いが再燃すれば上値を抑えられる展開も想定される。
金融政策への思惑が積み上がったとはいえ、それだけで相場の方向感が定まるわけではない。イラン情勢次第でリスク回避のドル買いが強まれば、金利サポートも色あせかねない。中東関連のヘッドラインをにらみながら一喜一憂する展開は今後も続き、欧州通貨の底堅さが本物かどうかはもう少し時間をかけて見極める必要がありそうだ。
想定レンジ上限
・ポンドドル、2月27日高値1.3508ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1648ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、13日安値1.3219ドル
・ユーロドル、ピボット・サポート1の1.1483ドル
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
NZ景気回復の足場は乏しく、早期利上げの可能性は一層低下
オセアニア通貨は｢オージー（豪ドル）｣＞｢キウィ（ＮＺドル）｣の様相を強める展開が続くか
ニュージーランドでは、2022年に30年ぶりの高インフレを記録したものの、その後はインフレが鈍化し2024年後半にはRBNZの目標圏内（2?3％）に収束した。しかし2025年にインフレは再び加速しており、10-12月期には前年比＋3.1％と目標上限を上回る伸びとなっている。これを受けて、RBNZは2025年2月の会合で政策金利を据え置くとともに、将来的な利上げに含みを持たせるなど、利下げ局面の終了を示唆した。
金融引き締めや中国の景気減速を背景に2024年半ばにはテクニカル・リセッションに陥ったが、その後の景気は回復の兆しがみられた。2025年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.0％と2四半期連続のプラス成長を維持した。しかし、個人消費・設備投資・不動産投資はいずれも弱く、成長は公的需要と在庫積み増しに支えられた部分が大きい。したがって、景気の実態は数字以上に厳しい状況にある。
中東情勢を巡る不透明感を背景にした原油価格の上昇は、ニュージーランドにとっては、貿易収支の悪化とインフレ再加速のリスクとなる。RBNZの利上げ観測後退と「有事のドル買い」が重なり、NZドルは対米ドルで軟調推移が続く見通し。一方、隣国オーストラリアではRBAがタカ派姿勢を強めており、足元の豪ドル/NZドル相場は13年ぶりの高水準となった。この傾向は今後も続く可能性が高まっている。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ブラジル中銀が2024年５月以来の利下げ、慎重な金融緩和に舵
インフレ見通しの上方修正も利下げ実施、レアル相場と株式相場は中東情勢次第の展開が続くか
ブラジル中銀は、3月17～18日に開催した定例会合でSelicレートを25bp引き下げ14.75％とした。中銀は2021年以降、コロナ禍後のインフレ対応として累計1175bpの大幅利上げを実施した。その後はインフレ鈍化と景気悪化を受けて2023年から利下げに転じたものの、インフレ再加速とレアル安を受けて2024年9月から再利上げに動いた。よって、2025年6月からSelicレートは15.00％と高水準で推移してきた。
2025年後半からインフレが鈍化するとともに、目標域内に収束したことで、中銀は1月会合で将来的な利下げへの地ならしを進めた。足元のインフレ率も低下して利下げに向けた環境が整う一方、中東情勢の緊迫化による原油高がインフレ懸念を招くとともに、ドル高はレアル相場を圧迫し、不透明感が強まった。事前の市場では50bpの利下げ予想が大勢だったものの、25bpにとどめるなど中銀は慎重姿勢をみせた。
声明では、中東リスクを踏まえた慎重姿勢を強調しつつ、長期にわたる金融引き締めが景気減速を促したとして、政策転換に向けた条件が整ったと説明した。2026年のインフレ見通しを上方修正したにもかかわらず利下げを決定したことは、中銀のハト派傾斜を示唆しており、市場は追加利下げを織り込むであろう。
原油高はエネルギー純輸出国のブラジルにとってマクロ的にプラスに寄与すると期待される。また、ブラジルは再生可能エネルギー比率が高く、原油や天然ガスの価格上昇に伴うエネルギーコストへの影響も限定的で、輸入インフレの波及も小幅にとどまると見込まれる。金融市場が落ち着きを取り戻せば、レアル相場・株式市場ともに好転しやすいが、当面は中東情勢次第の不安定な展開が続くと予想される。
「インフレ進展なければ利下げはない」（パウエルFRB議長）
2026年3月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標を3.50-3.75％に据え置くことを、賛成11対反対1で決定した。
ミランFRB理事が0.25％の利下げを主張した。
パウエルFRB議長は、9月FOMCの後に「リスク管理の一環（risk management cut）としての利下げである」、10月FOMCの後に「12月会合での追加利下げは既定路線（foregone conclusion）ではない」、12月FOMCの後に「経済の動向を見守るのに適した状態にある」と述べていたが、今回も追加利下げに慎重な姿勢を示した。
1. FOMCの金融緩和（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年3月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年5月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年6月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
・2026年1月：3.50％～3.75%（据え置き）
・2026年3月：3.50％～3.75%（据え置き）
2. FOMC声明：中東情勢が米経済に及ぼす影響は不確実
■金融政策スタンス
「今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視」
■経済活動
「複数の指標は経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆」
■雇用「ここ数カ月、ほぼ変わらずで推移している」
※削除「失業率は安定化の兆しをいくらか示している」
■物価「インフレは幾分高止まりしている」
■ドット・プロット（金利予測分布図）
「26年と27年に0.25ポイントの利下げを1回ずつ実施するとの見方が維持」
「今年の利上げを支持する意向を示した当局者はなし」
■経済予測（2026年）
・成長率見通し：2.4%（12月時点2.3%）
・失業率見通し：4.4%（12月時点4.4%）。
・インフレ率：2.7%（12月時点2.4%）
3.パウエルFRB議長：インフレの進展が見られなければ、利下げはない
「利下げを再開するにはインフレ鈍化の進展を確認する必要がある。特に、関税によって押し上げられてきた財のインフレ減速が重要」
「その進展が見られなければ、利下げはないだろう」
「FOMCの次の政策変更が利上げとなる可能性について、今回の会合でも議論があった」
【進退】
・FRB議長（任期：2026年5月15日）
「5月に議長としての任期が満了する前に後任が承認されない場合、自身が臨時議長を務める」
・FRB理事（任期：2028年1月31日）
「FRB本部の改修工事を巡る司法省の調査が完全に終結するまで、理事として辞任するつもりはない」
本日のNY為替市場のドル円は、イラン戦争や原油価格の動向を注視しながら、日米首脳会談後のトランプ米大統領の発言などに警戒していく展開となる。
ドル円は、160円という心理的な節目を前に、159.90円までの高値を付けたものの、「抱き線（アウトサイド・デイ）」により反落して、日足一目均衡表・転換線158.59円を下回って、157.51円まで下値を広げた。
しかしながら、日足一目均衡表・基準線の156.25円が支持となり、依然として「三役好転」の買い時代は続いており、中東有事のドル買いは終息していないことで、引き続き予断を許さない状況が続くことになる。
昨日開催された日米首脳会談では、市場に影響のある発言は聞かれなかったものの、引き続き、トランプ米大統領による突発的な発言やドル高・円安への言及には警戒しておきたい。
WTI原油先物価格は、イスラエルのネタニヤフ首相がイラン戦争の早期終結見通しに言及したこと、欧米諸国によるホルムズ海峡運航再開への協力姿勢などからタンカー運航が再開しつつあるとの報道などで、95ドル±2ドル前後での値動きとなっているが、引き続き関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
また、トランプ米政権は、1月3日（土曜日）のベネズエラのマドゥロ大統領急襲、2月28日（土曜日）のイラン空爆など、週末の土曜日に突発的に地政学リスクを高めてきたことで、今週末にかけてのリスクには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.90円（3/18高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.28円（3/10安値）
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が203.72ドル安（-0.44％）、ナスダック総合が0.28％安とそろって2日続落した。ダウ平均は朝方に500ドル近く下落したが、NY原油先物が一時101ドル台まで上昇後、96ドル台に反落したことで、ダウ平均も下落幅を縮小した。週初来ではダウ平均が1.15％安、ナスダック総合が0.07％安とともに4週続落ペースとなった。ダウ平均は終値ベースで2月に付けた過去最高値から8.30％安、ナスダック総合は昨年10月の最高値から7.80％安となり、10％超の下落となれば、ともに調整相場入りとなる。
今晩は週末の取引となるが、引き続き原油相場を睨んだ神経質な展開か。前日にイスラエルのネタニヤフ首相がイラン戦争の早期終結見通しに言及したことで原油相場がやや落ち着いた動きとなっているが、原油相場が再び上昇すれば再度リスク回避の動きが強まりそうだ。
今晩は主要な米経済指標・イベントや決算発表はなし
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.21円（20日15時時点比△0.78円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.03円（△1.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1559ドル（△0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：9918.33（前営業日比▲145.17）
ドイツ株式指数（DAX）：22380.19（▲459.37）
10年物英国債利回り：4.994％（△0.151％）
10年物独国債利回り：3.043％（△0.081％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.5％ ▲0.6％
1月ユーロ圏経常収支（季調済）
379億ユーロの黒字 146億ユーロの黒字
1月ユーロ圏貿易収支
（季調済）121億ユーロの黒字 116億ユーロの黒字
（季調前）19億ユーロの赤字 126億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。「米国は中東に追加で数千人の海兵隊と3隻の軍艦を派遣」との報道が伝わると、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が再び上昇傾向を強め、欧米株相場が軟調に推移。為替市場では「有事のドル買い」が目立つ展開となった。また、17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）の会見を受けて、米利下げ観測が後退していることもドル買いを促した。2時過ぎには一時159.36円まで値を上げた。市場ではFRBによる年内利上げ観測も浮上しており、ドル買いを後押しした面があった。短期金融市場ではFRBが10月までに利上げを実施する確率が50％に跳ね上がった。
なお、ウォラーFRB理事はこの日、「今週のFOMCでは当初、利下げを主張するつもりだったが、イラン戦争による原油価格の高騰などを背景に金利据え置きに転じた」と述べたほか、「この紛争は長期化する可能性が高まっており、原油価格もより長く高止まりするだろう。インフレはより大きな懸念材料となる」などと発言。利上げの可能性を排除しつつ、現時点では物価動向を見極めるために慎重になる必要があるとの認識を示した。
また、ボウマンFRB副議長は「年内に3回の利下げを見込んでいる」と話し、他の当局者と比べて利下げに積極的な姿勢を示した。
・ユーロドルは下値が堅かった。中東情勢の悪化が長期化するとの観測が高まる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まると、23時30分前に一時1.1525ドルと日通し安値を更新した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出た。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.79まで上昇した。
ただ、下値は限定的だった。今週の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果を踏まえて、ECBの早期利上げ観測も高まっており、ユーロ買い・ドル売りも入りやすい地合いとなった。短期金融市場では、ECBによる年内3回の利上げが織り込まれている。
なお、独10年債利回りは一時3.049％前後と2011年7月以来の高水準を記録した。
・ユーロ円はしっかり。2時過ぎに一時184.16円と本日高値を更新した。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、ユーロドルの持ち直しに伴う買いが入った。
・ロンドン株式相場は3日続落し、昨年12月29日以来の安値で取引を終えた。前日に急落した反動で買い戻しが先行したものの、戻りは鈍かった。原油先物相場が高値圏で推移する中、エネルギー価格の上昇が英景気に悪影響を与えるとの懸念が株売りを誘った。英中銀（BOE）の年内利上げ観測の高まりも相場の重し。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に3日続落し、昨年4月28日以来の安値となった。前日に急落した反動で反発して始まったものの、買い戻しが一巡すると一転下落した。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念が高まる中、投資家がリスク回避姿勢を強めた。ECBによる利上げ観測の高まりも相場の重しとなり、終盤下げ幅を広げた。
・欧州債券相場は大幅下落。英欧中銀は今週、政策金利を据え置いたものの、利上げ観測が強まったことからこの日も債券売りが続いた。英10年債利回りは一時5.022％前後と2008年7月以来の5％台に乗せたほか、独10年債利回りは3.049％前後と11年7月以来の高水準を記録した。
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.23円（前営業日比△1.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.23円（△1.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1572ドル（▲0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：45577.47ドル（▲443.96ドル）
ナスダック総合株価指数：21647.61（▲443.08）
10年物米国債利回り：4.38％（△0.13％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝98.32ドル（△2.18ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4574.9ドル（▲30.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反発。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が再び上昇傾向を強めると、世界的に株価が軟調に推移。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。また、17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）の会見を受けて、米利下げ観測が後退していることもドル買いを促した。4時前には一時159.39円まで値を上げた。
市場ではFRBによる年内利上げ観測も浮上しており、ドル買いを後押しした面があった。短期金融市場ではFRBが10月までに利上げを実施する確率が50％に跳ね上がった。米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.3915％前後と昨年8月1日以来約8カ月ぶりの高水準を付けた。
WTI原油先物価格は一時1バレル＝99.67ドル前後まで上昇した。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、この日は「イランがクウェートの製油所を攻撃した」「イラクは供給責任を免れる不可抗力宣言（フォースマジュール）を外国企業が運営する全ての油田に対して出した」「米国は中東に追加で数千人の海兵隊と3隻の軍艦を派遣」「米国はイランへの地上部隊展開の準備を進めている」との報道が相次いで伝わった。
・ユーロドルは反落。中東情勢の悪化が長期化するとの観測が高まる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まると、23時30分前に一時1.1525ドルと日通し安値を更新した。
ただ、下値は限定的だった。今週の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果を踏まえて、ECBの早期利上げ観測が高まっており、ユーロ買い・ドル売りも入りやすい地合いとなった。独10年債利回りは一時3.049％前後と2011年7月以来の高水準を記録した。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた買いが入ると、取引終了間際に一時184.26円と本日高値を更新した。ECBによる利上げ観測の高まりも相場の押し上げ要因。
ナーゲル独連銀総裁は講演で「中東紛争に伴うエネルギーコストの急激な上昇が欧州における広範なインフレを加速させる可能性」「インフレへの二次的波及効果が顕著になった場合、ECBは行動を起こさなければならない」と述べ、利上げの可能性を示唆した。短期金融市場では、ECBによる年内3回の利上げが織り込まれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。「中東のエネルギー生産やホルムズ海峡の航行が正常化するには時間がかかる」との見方が広がる中、投資家がリスク回避姿勢を強めた。米早期利下げ観測が後退する中、米長期金利が約8カ月ぶりの高水準を付けたことも投資家心理を冷やし、指数は一時650ドル超下げた。
この日は先物やオプションなどの4つの満期が重なる「クアドルプル・ウィッチング」に当たり、ボラティリティが大きくなった面もある。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅反落。英欧利上げ観測を背景に欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及。米利下げ観測の後退も相場の重しとなり、利回りは一時4.3915％前後と昨年8月1日以来の高水準を付けた。市場ではFRBによる年内利上げ観測も浮上し、債券売りを誘った。
・原油先物相場は反発。米・イスラエルとイランとの対立激化懸念よる供給不安から買いが強まると、99ドル台後半まで上昇する場面が見られた。
・金先物相場は3日続落。中東情勢の長期化懸念からインフレ懸念が強まる中、市場では欧米の中銀が年内にも利上げに踏み切るとの観測が浮上。米長期金利が大幅に上昇すると、金利のつかない金の投資妙味が薄れて売りが優勢となった。
ウォールストリートジャーナル紙（WSJ）が報じたところによると、「米国防総省は中東に追加で数千人の海兵隊を派遣する」ようだ。
米国債相場は大きく下落し、米短期金融市場では米連邦準備理事会（FRB）が10月までに利上げを実施する確率が50％に上昇した。なお、米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.3895％前後と昨年8月1日以来の高水準を更新した。
一部通信社が報じたところによると、「イラクは外国企業が運営する油田に関して不可抗力条項を宣言をする」ようだ。
米テレビ局CBSが報じたところによると、「米国はイランへの地上部隊展開の準備を進めている」ようだ。
FOXニュースが報じたところによると、「トランプ米大統領はイランの原油輸出の約9割を担うカーグ島計画に関する報道についてコメントを拒否した」ようだ。
20日08:21 フォンデアライエン欧州委員長
「中東情勢によりリスクが高まっている」
「カタール産ガスへの攻撃が将来の供給リスクを高めている」
20日15:26 カザークス・ラトビア中銀総裁
「ユーロ圏のインフレ率は上昇し、景気は悪化している」
「4月の欧州中央銀行（ECB）理事会では、精査する」
「エネルギー危機は、2022年のような危機的な状況ではない」
20日15:50 ナーゲル独連銀総裁
「物価見通しが悪化した場合、4月欧州中央銀行（ECB）理事会では利上げが必要となる可能性」
21日03:32
「インフレへの二次的波及効果が顕著になった場合、ECBは行動を起こさなければならない」
「インフレ率が上昇し、期待インフレ率が目標を上回る期間が長くなるほど、二次的波及のリスクは大きくなる」
20日15:53 ミュラー・エストニア中銀総裁
「原油価格の高止まりがいつまで続くのかが懸念材料」
「現状のようなエネルギー価格の高騰は、これまでも経験済み」
「2022年のエネルギー危機よりは、まだましな状況」
「4月の欧州中央銀行（ECB）理事会では、より多くの情報が得られる」
「インフレ率はさらに上昇する見込みだが、まだ楽観的でいられる」
20日16:58 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「中央銀行はエネルギー価格に関しては無力」
「現在のエネルギー危機は、2022年とは異なる」
「インフレ率が2％へ回帰すると確信している」
20日21:26 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「私は、依然として、雇用情勢に懸念している」
20日21:47 ウォラーFRB理事
「労働市場の低迷が続けば、年内の追加利下げを支持する」
「原油価格はいずれコアインフレ率に影響を及ぼし得る」
「イランに核兵器を持たせるつもりはない」
「イランは中東を乗っ取ろうとしていた」
「イランで話し合える指導者が残っていない」
「イランでリーダーになりたい者など、もはや誰もいない」
21日04:45
「韓国、日本、中国はホルムズ海峡に関与すべき」
「NATOはイラン問題で我々を支援する勇気がなかった」
「米国が戦争を終わらせれば、イスラエルも戦争を終わらせる準備ができている」
「軍事的観点から言えば、イランは終わった」
「カーグ島巡る計画、あるかもしれないしないかもしれない」
「イランとの停戦は望んでいない」
「（ホルムズ海峡の開放について）大量の支援が必要だ」
21日02:08 イラン当局者
「攻撃を受けている間はホルムズ海峡を巡る議論の余地なし」
※時間は日本時間
23日
○春闘第1回回答集計結果（連合）
24日
○08:30 ☆ 2月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 2月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
25日
○08:50 ☆ 1月22－23日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 1月景気動向指数改定値
26日
○08:50 ◇ 2月企業向けサービス価格指数
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日
○14:00 ◎ 2月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○17:45 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○23:00 ◇ 1月米建設支出
○24:00 ◎ 3月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○24日01:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
24日
○10:00 ◎ ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁、講演
○未定 ◇ 1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:15 ◎ 3月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○17:15 ◎ 3月仏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 3月独製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 3月独サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏製造業PMI速報値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ 3月英製造業PMI速報値
○18:30 ◎ 3月英サービス部門PMI速報値
○19:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 10－12月期米非農業部門労働生産性・改定値
○22:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○22:45 ◎ 3月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 3月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 3月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 3月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○25日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
25日
○07:30 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○09:30 ◎ 2月豪CPI
○16:00 ◎ 2月英CPI
○16:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:45 ◎ ラガルドECB総裁、カンファレンスに参加
○18:00 ◎ 3月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 2月米輸入物価指数
○21:30 ◎ 10－12月期米経常収支
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○26日01:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○26日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○26日05:10 ◎ ミランFRB理事、講演
○16:00 ◇ 4月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:45 ◇ 3月仏企業景況感指数
○16:45 ◇ 3月仏消費者信頼感指数
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○18:00 ◎ デギンドスECB副総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○18:30 ◇ 2月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○27日01:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○27日01:30 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○27日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○27日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○27日05:00 ◎ クックFRB理事、講演
○主要7カ国（G7）外相会合（パリ近郊、27日まで）
○インド（ヒンドゥー教ラーマ神生誕祭）、休場
27日
○07:30 ◎ ミランFRB理事、講演
○08:00 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
○08:10 ◎ バーFRB理事、講演
○09:01 ◇ 3月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:00 ◎ 2月英小売売上高
○19:30 ◎ 2月インド鉱工業生産
○21:00 ◇ 2月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:00 ◇ 2月メキシコ貿易収支
○23:00 ◎ 3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○28日00:30 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○28日00:40 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
29日
○欧州・英国が夏時間に移行
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、イラン戦争を巡る不透明感を背景にボラティリティ（変動幅）の大きい相場展開が見込まれる。中東情勢を受けた米国市場の動向に一段と注意を払うことになろう。
先週の日経225先物は、週前半は膠着感の強い展開だったが、週後半は荒い値動きをみせた。18日に1490円高で一時5万5000円台に乗せる大幅反発を演じたものの、19日は一転して1920円安と前日の上昇分を打ち消し、5万2990円と5万3000円を割り込んで終えた。この時点で、足もとで支持線として機能していた75日移動平均線（5万3050円）を下回ってきている。
19日の取引終了後のナイトセッションは、日中比340円安の5万2650円と同線を明確に割り込む形で始まったが、いったん5万3450円まで切り返した。だが、20日の祝日取引のナイトセッションでは一段と下へのバイアスが強まり、一時5万0900円まで売られ、日中比1970円安の5万1020円で終えている。9日につけた直近安値（5万1160円）を割り込み、ボリンジャーバンドの-2σ（5万1400円）を下抜け、-3σ（4万9370円）が射程に入ってきた。
週足で26週線と-1σが位置する5万1640円水準を下回ってきたことで、-1σを挟んだ-2σ（4万9300円）と中心値（13週線：5万3970円）辺りのレンジが意識されてきそうだ。祝日取引での下げは20日の米国市場の下落の影響が大きいが、米国がイランへの地上部隊の大規模派遣に向けて準備を進めているとの報道が嫌気された。トランプ米大統領がイランとの交渉に消極的な姿勢を示したと伝わり、週末を前に投資家のリスク回避姿勢が強まった形である。
一方で、日経平均株価は13週線（5万4140円）が抵抗線として意識されてきたが、52週線（4万5457円）との乖離は大きい。中東情勢が落ち着きをみせてくると、相対的に底堅さがみられる日本株への資金流入が意識されてくる可能性がある。逆に中東情勢がさらに混迷を強めてくる局面では、先物主導でのショートが強まりやすく、イレギュラー的に-3σ割り込んでくる展開も想定しておきたい。
イランのアラグチ外相は日本側との協議を経て、日本関連船舶のホルムズ海峡通過を認める用意があると明らかにしたと報じられている。トランプ大統領は22日、48時間以内にホルムズ海峡の完全開放を行うよう、自身のSNSに投稿したと伝えられている。開放しなければ複数のイラン国内の発電所を攻撃すると報じられており、高水準で推移する原油価格の動向が手掛かり材料となってくるだろう。
そのため、米国市場の調整トレンド入りの可能性を考慮しつつ、オプション権利行使価格の4万8000円から5万4000円と広めのレンジを想定する。
20日の米VIX指数は26.78（19日は24.06）に上昇した。週間（13日は27.19）では下落している。週前半は低下傾向が続き、18日には一時21.47まで下げて支持線として機能していた25日線（22.33）を割り込む場面もみられた。週後半は上向きで推移する同線（25.22）にサポートされて上昇し、20日には一時29.28まで切り上がっていた。ただ、トレンドは上向きであるものの、9日につけた35.30を依然として下回っている。30.00を割り込んでいる状況下では、それほどリスク回避姿勢は強まらないとみられる。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.82倍（18日は14.89倍）に下落した。週間（13日は14.85倍）でも低下している。概ね75日線（14.85倍）と25日線（14.93倍）とのレンジ内での推移であった。週末は東証プライムの9割超の銘柄が下落するなかで、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<8035.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の下げのインパクトが大きかった。しかし、インデックスに絡んだ商いによる一方向（全面高・全面安）の動きのなかでは、スプレッド狙いの売買は入れにくい状況だろう。
3月第2週（3月9日-13日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の売り越しであり、売り越し額は3295億円の売り越し（3月第1週は7467億円の売り越し）だった。現物は4906億円の売り越し（同2377億円の買い越し）と10週ぶりの売り越し。先物は1611億円の買い越し（同9845億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で4670億円の買い越しと2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1903億円の売り越しとなり、10週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、24日に2月全国消費者物価指数、米国3月製造業PMI、25日に日銀金融政策決定会合議事要旨（1月22～23日開催分）、米国10-12月期経常収支、米国2月輸入物価指数、米国2月輸出物価指数、26日にG7外相会合（～27日）、27日に権利付き最終日、中国1-2月工業企業利益などが予定されている。
＜国内＞
○春闘第1回回答集計結果（連合）
＜海外＞
○14:00 ◎ 2月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.2％）
○17:45 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○23:00 ◇ 1月米建設支出（予想：前月比0.1％）
○24:00 ◎ 3月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲14.2）
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○24日01:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末のニューヨーク為替市場でドル円は反発した。有事のドル買いや米金利先高観の強まりに後押しされ、一時159.39円まで上げ幅を広げた。ユーロドルは1.1525ドルまで下落も、ECBの早期利上げ観測が支えとなった。ユーロ円が184.26円まで上値を伸ばした。
23日の東京外国為替市場でドル円は、先週同様に中東情勢を注視しつつ神経質に振れる展開となりそうだ。週末にかけて中東情勢は一段と緊迫し、有事のドル買いが改めて意識されている。
トランプ米大統領の発言は相変わらず揺れている。20日に対イラン軍事行動の縮小を検討する考えを示したものの、日本時間22日には「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を爆撃する」と警告した。一方、イラン側は発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると強硬な姿勢を崩していない。
焦点は、中東リスクが原油相場と米金利にどう波及し、それがドル円にどう跳ね返るか。ドル円と原油先物の連動性は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が始まって以降、かなり強まっている。原油高を通じたインフレ再燃懸念から、先週後半は米利下げ観測が急速に後退し、年内利上げ観測まで浮上した。
そうしたなか、今週も米連邦準備理事会（FRB）高官の発言や米財務省による中期債入札への関心が高まりやすいだろう。エネルギー高と米金利上昇観測の組み合わせが続くなら、ドル円は地政学リスク（有事のドル買い）と金利の両面から支えられやすい。
ドル円が160円台を見据えるなか、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感も高まってきている。先週の日米首脳会談では高市首相がうまく立ち回ったとの評価が多く、日米関係の安定が改めて意識された。市場では、日本側が為替対応を取りやすい環境が整ったのではないかとの見方も広がりやすく、ドル円が一段と上値を伸ばす局面では介入警戒が上値抑制要因として意識されるだろう。
国内要因では、連合が公表する春闘の第1回回答集計結果が注目される。先週は大手企業を中心に高水準の回答が相次いだが、日本の雇用の大半は中小企業が担っており、ここで賃上げが広がらなければ家計全体の所得押し上げにはつながりにくい。日銀も中小や非製造業への波及を重視しているとみられ、結果次第では日銀の先行きの金融政策観測が変化し、ドル円の方向感を左右する可能性がある。
また今週は、3月末を控えた本邦企業や機関投資家のレパトリの動きにも注意が必要となる。海外で保有する外貨建て資産や収益を国内へ戻す円買い需要は、規模やタイミングこそ読みにくいが、ドル円の下押し要因になり得る。本邦通貨当局の円安阻止への動きが警戒されるなか、実需の円買いが続くようならば、短期筋の持ち高調整を誘う場面がありそうだ。
東京市場は大幅安か。米国株は19日、20日ともに下落。とくに20日の下げは大きくダウ平均は443ドル安の45577ドルで取引を終えた。米国債利回りの上昇が重しとなるなか、米国によるイランへの地上部隊派遣準備の報道や、イラクの原油供給に関する不可抗力宣言が伝わったことで原油相場が一段高。地政学リスクの上昇を受けて投資家心理が冷え込み、ナスダックが2％超の下落となるなど全面安の展開となった。ドル円は足元159円30銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比で1930円安の51060円で取引を終えた。
米国株の下落と先物の大幅な値下がりを受けて、きょうの日本株は寄り付きから極めて強い下押し圧力にさらされると予想する。CME225先物は51000円台前半でのスタートを示唆しており、まずは節目の51000円を維持できるかが焦点となるだろう。
中東情勢については、トランプ米大統領は日本時間22日8時44分にイランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を標的に攻撃を始めるとSNSで表明。これを受けてイラン革命防衛隊は22日、発電所への攻撃が実施されればホルムズ海峡を完全に封鎖するとして反発している。
予断を許さない状況が続いていることから、リスク回避を最優先とした不安定な動きが続くだろう。「WTI原油先物が再び100ドル超え」となった場合、さらに一段安となる可能性もある。場中はヘッドラインに警戒しておきたい。 日経平均の予想レンジは50500-51700円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 51020 -1970 （-3.71％）
TOPIX先物 3478.5 -95.0 （-2.65％）
シカゴ日経平均先物 51060 -1930
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国がイランへの地上部隊の大規模派遣に向けて準備を進めているとの報道が嫌気された。トランプ米大統領がイランとの交渉に消極的な姿勢を示したと伝わったことで、週末を前に投資家のリスク回避姿勢が強まった。
S＆P500業種別指数は電気通信サービス、保険、各種金融、銀行が小幅に上昇した一方で、公益事業、不動産、自動車・同部品、半導体・同製造装置の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ビザ<V>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ウォルト・ディズニー<DIS>、セールスフォース<CRM>が小じっかり。半面、IBM<IBM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>の下落率は3％を超えた。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1930円安の5万1060円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比340円安の5万2650円で始まった。中盤にかけて5万1680円まで売られた後は、日中比変わらずの水準まで下げ幅を縮めた。
祝日取引では5万3000円～5万3400円辺りでの保ち合いが続くなか、ナイトセッションの開始直後に5万3450円まで買われた。ただし、20日の米国市場の下落した影響で下へのバイアスが強まると、終盤にかけて5万0900円まで下落幅を広げる場面もみられ、日中比1970円安の5万1020円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップダウンで始まりそうだ。支持線として機能していた75日移動平均線（5万3070円）を明確に下抜ける形になり、9日につけた直近安値（5万1160円）を割り込み、ボリンジャーバンドの-2σ（5万1400円）を下抜けて-3σ（4万9370円）が射程に入ってきた。週足では26週線と-1σが位置する5万1640円水準を下回ってきたことで、-1σを挟んだ-2σ（4万9300円）と13週線（5万3970円）辺りのレンジが意識されてきそうである。
イラン戦争を巡る透明感が続き、原油価格が高水準で推移するなか、中東情勢をにらんでの展開となる。また、これを受けた米国市場の動向により注意を払うことになるだろう。日経225先物は-2σを早い段階で上回ってくるようだと、抵抗線に変わった75日線を試す可能性はあるだろう。しかし、同バンドを越えられないと、下向きで推移するバンドに沿った形での調整により5万円割れを狙ったショートが入りやすい。そのため、オプション権利行使価格の4万9750円から5万2750円のレンジを想定する。
20日の米VIX指数は26.78（19日は24.06）に上昇した。上向きで推移する25日線（22.71）を支持線として上昇し、一時29.28まで切り上がっていた。ただ、トレンドは上向きで推移するものの、9日につけた35.30を下回っている状況であり、リスク回避姿勢はそれほど強まらないとみられる。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.82倍（18日は14.89倍）に下落した。75日線（14.85倍）と25日線（14.93倍）とのレンジを下抜けた形になったが、インデックスに絡んだ商いによる一方向（全面高・全面安）の動きのなかでは、スプレッド狙いの動きは入れにくい状況だろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比1640円安の5万1350円（-3.09％）前後で推移。寄り付きは5万1150円と、シカゴ日経平均先物（5万1060円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして5万1410円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、中盤にかけて下へのバイアスが強まり、一時5万0430円まで売られた。ただ、終盤にかけては5万1480円まで下げ幅を縮めた。
日経225先物は5万1480円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-2σ（5万1470円）水準に上値を抑えられる形だった。バンドは下向きで推移しているため、これに沿った調整が意識されやすく、早い段階で上回っておきたいところであろう。戻りの鈍さが意識されてくる局面ではショートが入りやすい点には注意しておきたい。積極的にショートを仕掛けてくる流れにはならないだろうが、方向性としては-3σ（4万9460円）が射程に入っている。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。一時14.63倍まで下げており、3月9日につけた直近安値の14.66倍を割り込んだほか、-2σ（14.72倍）を下抜けて-3σ（14.62倍）水準まで下げた。スプレッド狙いの動きは限られるだろうが、-3σまで低下したことで、リバランスを狙った動きは意識されそうだ。
先週末のドル円は、東京勢不在のアジア時間から、前日の植田日銀総裁の利上げ示唆を受けて急落した後の買い戻しの動きが先行。FOMCとECBを受けて、欧米ではそれぞれに年内利上げ観測が高まるなか、米10年債利回りが目先のレジスタンスであった4.30％台をあっさりと上抜け。一気に4.3915％まで急騰すると159.39円まで買い上げられて週末の取引を終えました。再び終値ベースでしっかりと一目転換線を上抜けてくるといった堅調な動き。なんとも荒い値動きだったことがわかります。
週明けのアジア市場では、トランプ米大統領が日本時間22日8時44分に自身のSNS上で、「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を攻撃する。真っ先にやるのは最大の発電所から」と表明。週明けの東京市場としてはいつもの光景、いわゆる、世界中のリスクオフを全て受け止めなければならない役目を負わされているといったところです。為替市場はいたって落ち着いた動きとなっていますが、日経平均は一時2700円近い急落からの1000円の買い戻し。こちらは9日の安値とともに2番底を探る動きに移りつつあります。
いずれにしても、ドル円はFedWatchの確率分布が完全に年内据え置きをメインシナリオに、利上げの可能性を探るかたちに様変わりしてしまっていると同時に、米10年債利回りが踏み上げとなっている状況では、改めてドルの買い戻しを余儀なくされているところ。また、日経平均は明日の8時44分までの世界中のリスクオフをとりあえず目先織り込んでしまったような値動き。不確実性といった、市場が一番嫌うリスクに対して、唯一まだまだ落ち着きどころを確認出来ていない日経平均の動向を見守っていくことになりそうです。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝行長は22日、中国発展ハイレベルフォーラムで基調講演し、第15次5カ年計画（2026－30年）の初年度にあたり、経済成長の質と持続可能性を重視する方針を示した。世界経済の不確実性が高まるなか、中国が成長のけん引役としての役割を維持する姿勢も強調した。
潘氏は、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟以降、内需拡大やサプライチェーンの維持を通じ、世界経済の成長と物価安定に寄与してきたと指摘。産業競争力の源泉については、巨大市場による技術普及の迅速化とコスト優位性、整備された供給網、高度人材の蓄積、研究開発投資の拡大を挙げた。過度な価格競争（いわゆる「内巻」）の抑制に向け、地方政府の不適切な優遇措置の是正や金融面での規律強化も進めるとした。
経済運営では、成長の「量」から「質」への転換を鮮明にした。2026年の実質国内総生産（GDP）成長率目標は4.5－5％とし、構造改革の余地を確保する。内需主導型への転換を掲げ、所得分配の改善や教育・医療・介護分野への投資拡大を通じて消費を底上げする。あわせて、知的財産権保護の強化や低炭素化の推進により、生産性の向上とグリーン化を進める方針だ。
金融政策については、「適度に緩和的」なスタンスを維持し、安定成長と構造転換を下支えする。為替政策では、人民元を意図的に切り下げて競争力を高める考えを否定し、合理的で均衡の取れた水準での安定を重視する。金融市場の開放も継続し、株式・債券市場の相互接続の拡充を通じて海外投資家の参入を促す。2025年末時点で、海外投資家による人民元建て金融資産の保有残高は10兆元を超えた。
人民元の国際化も進める。外資による人民元建て債券（パンダ債）の発行拡大やオフショア市場の整備を通じ、越境決済の利便性向上を図る。
中国は、公平な競争環境の整備と金融市場の対外開放を一段と進め、各国とともにバランスの取れた経済のグローバル化を推進する方針を示した。
本日のロンドンタイムでは注目の指標発表が予定されておらず、NYタイムに入ってユーロ圏の3月消費者信頼感（速報値）の発表が予定されている。予想は-14.2と2月の-12.2から悪化が見込まれるも、金融相場全体が中東情勢に一喜一憂する展開が続いており、指標結果への反応は限られるだろう。
ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）の年内利上げ観測の高まりが支えになる一方で、「有事のドル買い」が上値圧迫要因となっているが、売買材料どちらも結局はイラン戦争次第。ユーロ円は底堅い動きが続くと見込まれるも引き続き円買い介入警戒感が重しとなり、ドル円の160円大台の攻防が注目される。足元では160円壁の厚さも意識されているが、中東の地政学リスクへの警戒感が一段と高まれば、一時的に2024年7月以来の160円突破を実現する可能性はあるが、介入に絡んだ神経質な動きがクロス円全般に波及することには警戒したい。
トランプ米大統領は「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければイランのさまざまな発電所を攻撃し壊滅させる」と自身のSNSに投稿したことを受けて、イラン革命防衛隊は「発電所を標的とした攻撃が実行されれば、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」と報復攻撃を行う構えを示している。トランプ氏のSNS投稿は日本時間22日午前8時44分であり、48時間の目安は日本時間24日午前8時44分となる。方針がコロコロ変わるトランプ米大統領のことだけにどうなるかは定かではないが、明日の午前8時過ぎまで警戒感が続くことになる。中東情勢から目が離せない相場が続く。
・想定レンジ上限
ユーロドルは19日高値1.1616ドル。
ユーロ円は2月25日高値184.77円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは3/16-19日上昇幅の61.8％押し水準となる1.1489ドル。
ユーロ円は日足一目・転換線183.07円。
ドル円：1ドル＝159.57円（前営業日NY終値比△0.34円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.05円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1534ドル（▲0.0038ドル）
日経平均株価：51515.49円（前営業日比▲1857.04円）
東証株価指数（TOPIX）：3486.44（▲122.96）
債券先物6月物：130.70円（▲0.42円）
新発10年物国債利回り：2.305％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。ホルムズ海峡の開放を巡って米国とイランの双方が強硬な姿勢を示すなか、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりから原油先物相場が上昇。「有事のドル買い」を背景に上値を試す流れが断続的に続くと、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感も根強い中で159.66円まで上昇して18日に付けた年初来高値159.90円に迫った。
・ユーロ円は伸び悩み。朝方のユーロドルの下げに連れて183.60円まで下押すも、その後はドル円が上昇した影響を受けて184.34円台まで上昇。もっとも、ユーロドルが再び下押すと183.80円台まで押し戻された。
・ユーロドルは上値が重い。早朝からドル買いが入った場面では1.1535ドルまで下落して先週末の安値1.1525ドル手前で下げ止まるも、戻りは1.1565ドルまでと限定的。その後1.1523ドルまで下押して日通し安値を更新した。
・日経平均株価は大幅続落。米国株安や中東情勢の混迷を受けて、3連休明けの日本株は全面安でスタートすると、下げ幅は一時2600円超となった。もっとも、その後は打診的な買いが入り下げ渋った。
・債券先物相場は続落。前週末の米国債券相場が下落し、連休明けの国内債にも売りが波及した。中東の情勢不安を背景にエネルギー供給への懸念が高まるなか、物価上振れへの思惑も債券売りの材料となり、一時130円62銭まで下落した。新発10年債利回りは一時2.320％と1月21日以来の高水準を付けた。
「イスラエルを地上の地図から抹殺してしまえ」
（アフマディネジャド元イラン大統領：2010年9月国連総会）
イスラエルは、イランによる核攻撃を防ぐために、アメリカを唆して、イラン空爆を断行した。しかし、想定外のイランによる反撃を受けて、核攻撃を断行する可能性が警戒されつつある。イスラエルとアメリカは、短期戦を目論んだイランへの奇襲攻撃により、戦術的に勝利したものの、イランの反体制派による早期の体制転換に失敗し、長期戦に陥る可能性が高まってきたことで、戦略的敗北に陥りつつあるため、核兵器使用の可能性が警戒されつつある。イスラエルは約100発程度の核弾頭を保有しているらしい。
1. サムソン・オプション（Samson Option）
「サムソン・オプション」とは、イスラエルを侵略または破壊した国家に対して最後の手段として核兵器を利用して大規模な報復を行う抑止戦略である。
旧約聖書の英雄サムソン（Shimshon）が、ペリシテ人の神殿の柱を押し倒して自分も敵も共に滅ぼしたエピソードに由来している。
また、「イスラエル」の呼称は、旧約聖書の創世記によると、神はヤコブに「イスラエル」という呼称を与えている。「あなたは、もはやヤコブと言わず、イスラエルと言いなさい。あなたが神と人とに、力を争って勝ったからです」（創世記32章28節）と記述されている。「イスラ」は「戦う、支配する」を、「エル」は「神」を意味する。
2. ベギン・ドクトリン
イスラエルは、自国を核攻撃から守るために敵の核武装を未然に防ぐという「先制的自衛（pre-emptive self-defence）戦略」（ベギン・ドクトリン）を打ち出しており、イランが核兵器を保有する前に核製造施設の壊滅を目論んでいた。
3.パウエル・ドクトリン
元陸軍大将にして、ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏が提唱した軍事ドクトリンでは、以下の4カ条が提唱されている。
1）Clear Objectives（明確な目的）
2）National Consensus（国民的同意）
3）Massive Forces（圧倒的な兵力）
4）Exit Policy（出口戦略）
キャスター出身のヘグセス米国防長官は「米国版十字軍」を提唱し、不動産屋＆キャスター出身のトランプ米大統領は「ハルマゲドン」を唱えており、両者には理解できないのかもしれない。
大阪6月限
日経225先物 51040 -1950 （-3.67％）
TOPIX先物 3444.0 -129.5 （-3.62％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1950円安の5万1040円で取引を終了。寄り付きは5万1150円と、シカゴ日経平均先物（5万1060円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き後ほどなくして5万1410円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、前場中盤にかけて下へのバイアスが強まり、一時5万0430円まで売られた。ただ、前場終盤にかけて朝方の高値を突破し5万1480円まで下げ幅を縮めた。
ランチタイムで弱含み、後場の取引開始後には5万1000円台を下回る場面もあったが、前場の安値水準を仕掛けてくる動きにはならなかった。後場中盤以降は5万1000円～5万1400円辺りで保ち合い、5万1040円で取引を終えている。
日経225先物は5万1480円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-2σ（5万1410円）水準に上値を抑えられる形だった。バンドが下向きで推移しているため、これに沿った調整が意識されやすく、早い段階で上回っておきたいところであろう。
-2σはナイトセッションで5万0900円辺りに下がってきており、上値を抑えられる状況が続くようだと5万円割れが射程に入るため、方向性としては-3σ（4万8700円）へのバイアスが強まる可能性もある。
一方で、-2σを上回ってくると、75日移動平均線と-1σが位置する5万3090円処が目先的なターゲットとなろう。75日線をクリアすると、25日線（5万5260円）とのレンジ入りが期待されてくる。
また、週足では26週線と-1σが5万1650円辺りに位置している。早い段階でこれを上放れてくることができれば、13週線（5万3990円）とのレンジに移行することで、投資家心理の改善につながりそうだ。押し目待ち狙いのロングは入れにくいところだが、日足の-2σを支持線に変えてくる局面では、75日線と-1σ突破を想定したロングに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.81倍（19日は14.82倍）に低下した。前場に14.63倍まで下げており、3月9日につけた直近安値の14.66倍を割り込んだほか、-2σ（14.72倍）を下抜けて-3σ（14.62倍）水準まで下げた。スプレッド狙いの動きは限られようが、-3σまで低下したことで後場はややリバランスが意識される形になったようだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万0040枚、ソシエテジェネラル証券が1万5183枚、バークレイズ証券が1万3389枚、モルガンMUFG証券が4751枚、ゴールドマン証券が3213枚、サスケハナ・ホンコンが3175枚、野村証券が2523枚、JPモルガン証券が2021枚、ドイツ証券が1957枚、BNPパリバ証券が1539枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が4万06744枚、ABNクリアリン証券が2万3407枚、バークレイズ証券が2万0286枚、モルガンMUFG証券が9060枚、JPモルガン証券が8666枚、ゴールドマン証券が5653枚、ドイツ証券が4804枚、シティグループ証券が3566枚、ビーオブエー証券が3555枚、サスケハナ・ホンコンが2445枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、22日のトランプ米大統領の警告「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を爆撃する」を受けて、中東有事のドル買いと原油価格高騰の円売りで底堅い展開が予想される。
イラン側も発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると強硬な姿勢を崩していないことで、48時間の猶予期限（※日本時間24日午前8時44分）までは予断を許さない状況が続くことになる。
トランプ米大統領は、イラン戦争開幕時には4週間程度で終わると豪語していたが、目論見通りにイラン反体制派による体制転換が起きなかったことで、長期化も辞さないと言いつつも、今回のような48時間という時間軸に言及している。
ケイン米統合参謀本部議長は、イラン空爆を前に、「弾薬備蓄が枯渇している」と警告していたと報じられ、米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー氏は、8週間程度で米国の弾薬備蓄が枯渇すると警鐘を鳴らした。
米国の弾薬は、4年間のウクライナ戦争やイスラエルとハマスの戦いで使われてきており、トランプ米大統領にとって時間との闘いが繰り広げられていることになる。
ドル円の160円という心理的な節目には、ドル売りオーダーとストップロス、そしてバリア・オプションが控えており、攻防戦が予想される。バリア・オプションの防戦売りの他に上値を抑える要因としては、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性や、3月期末決算を控えた本邦機関投資家などのレパトリエーション（海外投資資金の本国への還流）による円買いなどが挙げられる。
また、エプスタイン文書に関して、ラトニック米商務長官やボンディ米司法長官に対して議会証言が予定されているが、次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事に対しても、議会証言が求められている。先日、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、米司法省（DOJ）が公開したエプスタイン関連文書にウォーシュ夫妻の名前が含まれていると指摘し、詳細を明らかにするまでは、上院公聴会での承認には応じないと述べていた。
そして、パウエルFRB議長は、辞任の任期が終了する5月15日までに次期FRB議長が承認されない場合は、議長職に留まると述べており、トランプ米大統領にとっての悩みの種となり得る。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.50円（ピポット・レジスタンス2）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.57円（3/18安値）
今週のNY市場は中東情勢や原油相場に注目。先週はダウ平均が2.11％安、ナスダック総合が2.07％安とそろって4週続落した。イラン情勢の悪化を受けた原油相場の乱高下を睨んでもみ合ったが、米2月生産者物価指数（PPI）の上昇や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて利下げ期待が後退し、米国債利回りが上昇したことが重しとなったほか、週末金曜日は米国がイランへの地上部隊の大規模派遣に向けた準備を進めているとの報道も嫌気された。ダウ平均、ナスダック総合はともに年初来安値を更新し、年初来ではダウ平均が5.17％安、ナスダック総合が66.86％安となった。最高値からの下落率はダウ平均が9.19％、ナスダック総合が9.65％となり、高値から10％安となる「調整相場」入りが目前に迫った。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500は木曜日に2025年5月以来、10カ月ぶりに長期トレンド・ラインの200日移動平均線を割り込んだ。
今週は引き続きイラン情勢や原油相場を睨んだ神経質な展開か。トランプ米大統領は日本時間22日午前、イランに対して「ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ発電施設を攻撃する」と警告したが、イランは「発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」としており、中東情勢の先行き不透明感は一段と強まった。ホルムズ海峡封鎖などによる原油高は、インフレ上昇懸念や景気後退懸念を強めており、中東情勢が沈静化するか否かが引き続き焦点となりそうだ。経済指標は3月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、週間新規失業保険申請件数など。また、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長のほか、バーFRB理事、クックFRB理事、ミランFRB理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁なども予定されており、利下げや景気を巡る要人発言にも要注目となる。企業決算はシンタス、ペイチェックス、カーニバルなどが発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは2月シカゴ連銀全米活動指数、1月建設支出など。主要な企業の決算発表はなし。
米格付け会社フィッチ・レーティングスは、イランとの紛争が米国の住宅市場に深刻な影を落とすと警鐘を鳴らした。紛争に伴うコスト増大と需要の減退が重石となり、市場の回復は当初の予想よりも大幅に遅れる見通しだ。
具体的には、エネルギー価格の上昇による建設コストの増大や地政学的リスクに伴うインフレ圧力が住宅供給のハードルを上げている。一方で、経済の先行き不透明感から消費者の購買意欲が低下し、住宅ローン金利の動向も需要を抑制する要因となっている。フィッチは、これらの「コストと需要の逆風」が解消されない限り、住宅市場の本格的な好転には時間がかかると分析している。
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、数週間以内にも石油輸出・貯蔵ターミナル事業の株式売却プロセスを開始する見通しであることが報じられた。同社はインフラ資産の一部を売却することで、事業の効率化と資金調達を加速させる狙いがあるとみられる。
一方で、地政学的リスクが高まる中、サウジアラビアとクウェートは、計画中であった数十億ドル規模の巨大エネルギー関連契約を予定通り推し進める姿勢を崩していない。紛争による供給不安や市場の混乱が続く状況下でも、中東の主要産油国は長期的なエネルギーインフラの強化と供給能力の維持に向け、巨額の投資を継続する構えだ。
日経平均株価は大幅続落。マドを開ける弱いスタートから下値を模索する展開となった。一方、1/5の上昇で形成したマド埋め水準を意識して下げ止まり、下げ幅を縮小して終えた。
RSI（9日）は前日38.6％→43.1％（3/23）に上昇。3/9につけた直近安値（52728円 終値ベース）を下回ったことで、2/27の史上最高値（58850円 終値ベース）からの調整が続いていることになり、5万円割れなどにも警戒が強まる。
一方、3月最終週の直前週となり、月足ベースで下方の節目である12カ月移動平均線（46659円 3/23）も意識されそうだ。3月は長い陰線を形成する可能性が高いが、12カ月移動平均線上を維持できるかが重要なポイントになる。
上値メドは、心理的節目の52000円、100日移動平均線（52510円 同）、75日移動平均線（53283円 同）、10日移動平均線（53785円 同）、50日移動平均線（54762円 同）、3/18（55239円）などが考えられる。下値メドは、心理的節目の51000円、心理的節目の50000円、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、200日移動平均線（47257円 同）などがある。
英国のスターマー首相は、現時点でのエネルギー供給について「重大な懸念はない」との認識を示した。一方で、中東紛争が長期化する可能性を想定し、万全の準備を整える必要があると強調している。
政府の緊急事態対応会議（COBR）において、英国は幅広い経済的措置を検討する方針だ。具体的な内容は明かされていないが、政策オプションの精査を進めていると言及した。これは、紛争の長期化が世界経済や供給網に与える影響を最小限に抑えるための動きである。英国政府は、エネルギーの安定確保を維持しつつ、不測の事態に備えた機動的な政策対応を模索している。
22日に投開票されたドイツ・ラインラント＝プファルツ州議会選挙において、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が歴史的な躍進を遂げた。AfDは得票率20％に達し、前回から11ポイント以上も支持を伸ばして議席数をほぼ倍増させた。これは、フランスでのル・ペン氏の成功など、欧州全域で広がる保守・ナショナリズム運動の強靭さを裏付ける結果となった。
最大野党のキリスト教民主同盟（CDU）が30％超の得票で首位を維持した一方、ショルツ首相率いる社会民主党（SPD）など国政連立与党3党は大幅に議席を減らし、惨敗した。特に35年にわたり州政権を担ってきたSPDは、約9ポイントの下落という過去最悪級の打撃を受けている。
今回の選挙結果は、長年ドイツ国民の懸念事項である「不法移民問題」に対する不満の表れとされる。AfDは移民ゼロや国家主権の優先を掲げ、国政レベルでも第2党としての地位を固めつつある。一方、CDUはAfDとの連立を拒否する「防波堤（ファイアウォール）」を維持しているが、これに対し「既存政党は真の移民改革を望んでいない」との批判も根強い。9月の連邦議会選挙に向け、ドイツの政治地図は劇的な変化の局面を迎えている。
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.44円（23日15時時点比▲1.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.82円（▲0.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1602ドル（△0.0068ドル）
FTSE100種総合株価指数：9894.15（前営業日比▲24.18）
ドイツ株式指数（DAX）：22653.86（△273.67）
10年物英国債利回り：4.920％（▲0.074％）
10年物独国債利回り：3.005％（▲0.038％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲16.3 ▲12.3・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。トランプ米大統領がSNSへの投稿で「イランとこの2日間、非常に良好で生産的な対話をした」「イランの発電所とエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期する」と表明すると、中東情勢を巡る懸念が緩和。WTI原油先物価格が1バレル＝84.37ドル前後まで急落し、ダウ平均は一時1100ドル超急騰した。為替市場では足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、ドル円は一時158.20円まで値を下げた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。イラン外務省報道官が「米国との会談はなかった」「ホルムズ海峡に関する立場と戦争終結の条件は変わっていない」との見解を示したほか、イランのガリバフ国会議長が「米国とは何の交渉も行っていない」と明らかにすると、原油先物が下げ渋り、米国株が上げ幅を縮小。ドル円も158.84円付近まで切り返した。
・ユーロドルは上昇。トランプ米大統領の発言を受けてイラン情勢の先行きを巡る懸念が後退すると、原油安・株高・ドル安が進行。23時30分過ぎに一時1.1640ドルと日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると原油先物が再び強含み、ダウ平均が530ドル高前後まで上げ幅を縮小。為替市場ではドル買いがじわりと強まった。
・ユーロ円は荒い値動き。20時過ぎに一時184.20円付近まで上げたものの、20時30分前には一時183.20円と日通し安値を更新。ただ、23時30分過ぎには184.24円付近まで持ち直した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら4日続落し、昨年12月29日以来の安値で取引を終えた。トランプ米大統領の発言を受けて中東情勢を巡る懸念が緩和すると買いが優勢となったものの、イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると再び下落した。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。トランプ米大統領の発言を受けて中東情勢を巡る懸念が緩和すると買い戻しが広がった。前週末までに3日続落し昨年4月28日以来の安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いも入った。ただ、イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると伸び悩んだ。
・欧州債券相場は反発。トランプ米大統領の発言を受けて原油先物相場が下落すると、インフレ再燃への懸念が和らいだ。
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