人気のスレッド
市況1
311
1309.5
3111309.5株式84049
84049市況183035.7
83035.7市況226330.2
26330.2市況129626.6
29626.6投資一般93321.4
93321.4投資一般2657
2657投資一般586.8
586.8市況16186.3
6186.3株式7924.7
7924.7もっと見る
3111309.58404983035.726330.229626.693321.42657586.86186.37924.7
日経225先物オプション実況スレ9
https://talk.jp/boards/market/1774303875
2026/05/10 17:00
今週の日経225先物は引き続きロング優勢の需給のなかで、下値切り上げのトレンド形成が期待される。連休明けの5月7日は3710円高で一気に6万3000円台に乗せた。ギャップアップによってヘッジ対応のロングが集中したほか、連休前に持ち高を調整していたこともあって改めてロングを積み増す動きに向かわせた。8日は反動安から一時6万2020円まで下げる場面もみられたが、終値は6万2840円（290円安）と小幅な調整にとどまっており、押し目待ち狙いの買い意欲の強さがうかがえた。
8日の米国市場では主要な株価指数が上昇。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展を見極めたいとしてNYダウは小幅な上昇だったが、半導体やAI関連株が買われ、S＆P500指数、ナスダック指数は史上最高値を更新。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は5％を超す上昇で最高値を更新しており、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさ株の支援材料となろう。
4月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比11万5000人増と、市場予想（6万人増程度）を上回った。ADP雇用統計の結果から予想はされていたが、米労働市場の底堅さを示す内容であったことも、買い安心感につながりそうだ。
シカゴ日経平均先物は、大阪比825円高の6万3665円だった。日経225先物はナイトセッションで日中比40円高の6万2880円で始まり、買い一巡後は6万2670円と下げに転じる場面もみられた。ただし、終盤にかけて上へのバイアスが強まったことで、6万3760円とナイトセッションの高値で終えているため、ロングが膨らみやすいだろう。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σと+2σのレンジ内での推移を継続。足もとでは連休前の調整で+1σを割り込んだが、連休明けの急伸により+1σを上抜き一気に+2σを捉えている。ナイトセッションの段階で+1σは6万1150円、+2σが6万4160円まで切り上がってきており、+2σに沿ったトレンドをみせることで、6万4000円は通過点になりそうだ。
さらに、足もとでは日米ともに半導体やAI関連株への資金流入が目立つ。イラン情勢を巡り売り買いが交錯しやすいところだが、成長が期待される半導体株を中心にハイテク株に資金が集中。買い遅れているファンドによる資金流入も意識されやすく、先回り的に先物市場へのロングに向かわせる形であろう。
週足では+1σ（6万0820円）と+2σ（6万4350円）とのレンジで推移しており、+3σは6万7880円まで切り上がっている。一気に+2σを上抜けてくる局面では過熱感から、いったんピークが意識されやすいが、+2σの切り上がりに沿ったトレンドを形成するなかでは、ショートからのエントリーは控えておきたい。
日経225先物は押し目待ち狙いの買い意欲の強さと、+2σに沿ったトレンド形成により、オプション権利行使価格の6万2500円から6万5500円のレンジを想定する。
8日の米VIX指数は17.19（7日は17.08）に上昇した。週間（1日は16.99）でも上昇している。4日に19.08まで上昇する場面もみられ、200日移動平均線（18.35）を上回ったが、その後は同線が上値抵抗となる形で下げており、6日には16.18まで低下する場面もあった。200日線と下向きで推移する25日線（18.87）辺りを上回ってくると、やや慎重姿勢が強まる可能性はあるものの、現状は200日線から下放れる形状をみせている。そのため、方向性としては昨年12月24日につけた13.47が次第に射程に入ってくることで、リスク選好に向かわせやすいトレンドとなる。
8日のNT倍率は先物中心限月で16.39倍（7日は16.41倍）に低下した。週間（1日は15.96倍）では上昇している。前週はソフトバンクグループがストップ高をつけるなど指数インパクトの大きい値がさ株の上昇に伴い、NTロングの動きとなった。+1σ（16.02倍）と+2σ（16.62倍）とのレンジ内で推移。今週も半導体やAI関連株に資金が向かう可能性があるため、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。また、上向きのトレンドを形成しているため、+1σに接近するリバランスをみせてくるようであれば、NTロングの組成を意識させよう。
4月第5週（4月27日-5月1日）の投資部門別売買動向は12日、5月第1週（5月7日-8日）については14日に発表される。なお、4月第4週（4月20日-24日）時点で海外投資家は現物と先物の合算で4週連続の買い越し、個人は2週連続の買い越し。信託銀行は3週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、5月11日にベッセント米財務長官訪日（～13日）、中国4月消費者物価指数、中国4月生産者物価指数、12日に3月全世帯家計調査、日銀金融政策決定会合の主な意見（4月27日～28日開催分）、3月景気動向指数、米国4月消費者物価指数、13日に4月景気ウォッチャー調査、米国4月生産者物価指数、14日に米国4月小売売上高、トランプ米大統領訪中（～15日）、15日に4月国内企業物価、米国4月鉱工業生産、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長任期満了などが予定されている。
2026/05/11 06:00
ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を巡り、イランは「イランは核施設の解体を拒否」「一部ウランを第三国に移送する案を提示」「核問題について今後30日間で交渉することを要求」と回答しているという。
これについて、トランプ米大統領は自身のSNSに「イランの回答を読んだが、気に入らない。全くもって受け入れられない」と投稿している。
2026/05/11 08:00
8日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円はWTI原油先物価格が下落したことを手掛かりにしたドル売りに押されて156.44円まで値を下げた。ユーロドルは4月米雇用統計が「米労働市場の底堅さを示す内容だった」と受け止められたものの、米長期金利の低下とともにドル売りが進んだ流れに沿って1.1788ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は中東情勢と原油価格の動向をにらみながら、日米通貨当局者からの発言に注意する展開となる。
中東情勢を巡ってはイラン側が10日に戦闘終結に向けた米国からの提案に対する回答を送ったが、トランプ米大統領は同日にSNSで「全くもって受け入れられない」と反発。ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、イランからの回答には「イランは核施設の解体を拒否」「一部ウランを第三国に移送する案を提示」「核問題について今後30日間で交渉することを要求」といった内容が含まれていたようだ。
中東を巡る和平交渉は再び先行きの不透明感が高まっており、原油先物価格は週明けの時間外取引から3％を超える上昇で始まっている。当面は米国とイラン両国からの新たな提案などを待ちつつ、原油先物価格の動向をにらんだ展開となる見込み。原油価格の推移に神経質に振らされる動きが続くことになるだろう。
また、本日からベッセント米財務長官が13日まで訪日し、高市首相や片山財務相らと会談を行う予定となっている。米財務長官から日銀の利上げや円安是正などに対する言及があった場合は円買いの反応を示す可能性もありそうだ。週明け早朝の為替市場では原油価格の高騰によるドル買いが先行しているため、政府・日銀による為替介入への警戒感が再び高まることも予想される。本邦通貨当局者からの円安けん制発言にも引き続き注意しておきたい。
2026/05/11 08:15
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は12ドル高の49609ドルで取引を終えた。4月雇用統計が市場予想を上回ったことを受けて、米国経済の底堅さを好感した買いが入った。ダウ平均は下げる場面もあったがハイテク株が強く買われており、ナスダックが1.7％高と大きく上昇している。ドル円は足元156円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが825円高の63665円、ドル建てが855円高の63695円で取引を終えた。
米国株高を受けて買いが入ると予想する。米国ではサンディスク、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズなどが2桁の上昇率となっており、ハイテク株の売買活況が見込まれる。CME225先物からは、寄り付きから大きく水準を切り上げる展開が想定される。ハイテク以外でも決算を材料に強く買われる銘柄は出てくると思われるだけに、高く始まった後も強い基調が続くだろう。日経平均の予想レンジは63200-64000円。
2026/05/11 08:07
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 63760 +920 （+1.46％）
TOPIX先物 3857.5 +25.0 （+0.65％）
シカゴ日経平均先物 63665 +825
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展を見極めたいとしてNYダウは小幅な上昇だったが、半導体やAI関連株を中心に買われ、S＆P500、ナスダックが史上最高値を更新。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は5％を超す上昇で最高値を更新した。また、4月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比11万5000人増と、市場予想（6万人増程度）を上回り、米労働市場の底堅さを示す内容であったことも買い安心感につながった。
S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、自動車・同部品、テクノロジー・ハード・機器が上昇。一方で、消費者サービス、銀行、商業サービス・用品の下げが目立った。NYダウ構成銘柄ではシスコシステムズ<CSCO>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ボーイング<BA>、アップル<AAPL>、エヌビディア<NVDA>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、セールスフォース<CRM>、ホーム・デポ<HD>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、JPモルガン・チェース<JPM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比825円高の6万3665円だった。8日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円高の6万2880円で始まった。買い一巡後に6万2670円と下げに転じる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、米国市場の取引開始直後には6万3450円まで買われた。中盤にかけて6万3130円まで上げ幅を縮めたものの、終盤にかけて再びロングの勢いが強まり、6万3760円とナイトセッションの高値で終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになろう。ただし、米国とイランによる交渉の進展を見極めたいところである。トランプ米大統領は戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」とSNSに投稿したと報じられている。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、買い一巡後は持ち高調整によるロングの解消もありそうだ。
もっとも、日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万1150円）と+2σ（6万4160円）とのレンジで推移しており、+2σの切り上がりに沿った形でトレンドを形成。前週の急伸で出遅れたファンドなどによる押し目待ちの買い意欲は強そうだ。
さらに、足もとでは日米ともに半導体やAI（人工知能）関連株への資金流入が目立っている。イラン情勢を巡り売り買いが交錯しやすいところであるが、成長が期待される半導体株を中心にハイテク株に資金が集中することになろう。
今週は決算発表がピークを迎える。13日のソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、14日のフジクラ<5803.T>［東証P］、15日のキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］辺りがポジティブ視されるようだと、先物主導で上へのバイアスが強まる展開もあるため、ショートからのエントリーは控えておきたい。
日経225先物は押し目待ち狙いの買い意欲の強さと、+2σに沿ったトレンド形成により、オプション権利行使価格の6万3000円から6万4500円のレンジを想定する。
8日の米VIX指数は17.19（7日は17.08）に上昇した。ただ、200日移動平均線（18.35）から下放れる形状をみせている。方向性としては昨年12月24日につけた13.47が次第に射程に入ってくることで、リスク選好に向かわせやすいトレンドとなる。
8日のNT倍率は先物中心限月で16.39倍（7日は16.41倍）に低下した。ただ、前日の急伸の反動であり、+1σ（16.02倍）と+2σ（16.62倍）とのレンジ内で推移している。今週も半導体やAI関連株への資金シフトが意識されて、NTロングに振れやすいとみられる。+1σに接近するリバランスをみせてくるようであれば、NTロングの組成を意識させよう。
2026/05/11 11:57
日経225先物は11時30分時点、前日比310円安の6万2530円（-0.49％）前後で推移。寄り付きは6万3800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3665円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた6万3810円を高値に利益確定に伴うロング解消の動きのほか、短期的なショートを誘う流れが強まった。終盤にかけて6万3000円を割り込むと下へのバイアスが強まり、引け間際には6万2500円まで下げ幅を広げる場面もみられた。
トランプ米大統領は、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」とSNSに投稿した。これを受けて原油先物相場は再び1バレル＝100ドル台に迫っており、買い一巡後のロング解消に向かわせた。さらに、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が寄り付きをほぼ高値に終盤にかけて軟化したことで、ショートに向かわせた。
NT倍率は先物中心限月で16.32倍（8日は16.39倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株に資金が向かうなかで、朝方には16.57倍まで上昇する場面もみられたが、その後はリバランスの動きになった。ボリンジャーバンドでは+2σ（16.69倍）接近でリバランスは入りやすいところであり、+1σ（16.09倍）まで低下してくるとNTロングを組成するタイミングになろう。
2026/05/11 10:06
中国国営の新華社通信によると、中国政府はトランプ米大統領が13日から15日にかけて中国を訪問すると正式に発表したという。
2026/05/11 12:10
先週末の海外市場では、ドル円は4月米雇用統計が予想を上回る強い数字だったことから一旦はドル買いで反応したものの、米長期金利が低下に転じるにつれて戻り売りに押される展開に。ただ、引けにかけては再び下値を切り上げるなど、全くもって方向感のない動きに終始しました。
週明け早朝のオセアニア市場では、一時156.45円まで下押すものの、先週末安値の156.44円を前にして買戻し。トランプ米大統領がイランからの終戦案に対する回答に対して「全く受け入れられない」と表明したことから、WTIや米長期金利が上昇。連日のことながら、仲値にかけては本邦実需の買いが断続的に観測されると先週末高値の156.99円を上抜けて157.15円まで買い戻されているといったところです。
日経平均は、先週末の先物で63800円まで急騰していたわけですが、週明けの東京市場では、先物から一転して戻り売りに押される展開に。結局、マイナス圏に転じて前場の取引を終えています。
いずれにしても、株式市場ではいつものことながら、この週末からのリスクオフの動きを東京勢が一手に引き受けているかたち。ドル円は、ベッセント米財務長官の訪日を控えて、短期投機筋などが様子見を決め込むなかにあって、本邦実需勢のフローという、純粋な実需玉のみに終始しているからこその値動きとなっています。仲値後も「ビッドが引かない」状況。市場では「最も下手くそ」とのレッテルを張られつつある介入後の、これもまた、言わずもがなの展開が続いています。
2026/05/11 12:23
ＳＢＩ証券では、19日に公表される1-3月期の日本のGDP1次速報値に関して、7日時点で利用可能な月次統計をもとにした機械的な予測では、実質GDP成長率（季節調整済み）は前期比+0.4％（年率+1.5％）が見込まれるとしている。内需寄与度は前期比+0.5％ポイント、外需寄与度は-0.2％ポイントを見込んでいる。景気の実勢を示す最終需要（GDPマイナス在庫）の伸びは前期比+0.2％で、10-12月期の+0.6％から減速を見込んでいる。
2026/05/11 13:42
イギリスで7日に行われた地方選挙で、与党・労働党は1300議席以上を失ったほか、ウェールズでも過半数を守ることができず、27年に及んだ支配に終止符が打たれ、歴史的な敗北を喫した。スターマー英首相は8日夜、辞任して「国を混乱に陥れる」つもりはないと強調している。結果が大方の予想通りであったことや、依然として為替相場全体の焦点が中東紛争に向けていることから反応は限られたが、英首相の辞任などに絡んで政治リスクが高まれば、ポンドに売り圧力が強まる可能性がある。
スターマー首相は辞任を否定しているが、地方選挙の結果を受けて同氏に対する政治的な圧力が高まっている。一部の労働党議員は、首相辞任の時期を提示するよう求めているが、閣僚らは現時点ではスターマー氏を支持している。労働党を財政的に支えている労働組合は、首相との「緊急会合」を求め、「悲惨な選挙結果」は「労働党政権と働く人びとの間に、明白な断絶がある」ことを示していると指摘した。スターマー首相は今週に政権を立て直す試みを計画している。今週、為替相場は引き続き米・イランの停戦をめぐる動きや、米中首脳会談に注目が集まっているが、英国の政治動向にも留意したい。
本日の欧州タイムでは注目の指標発表は予定されておらず、中東関連のヘッドラインに絡んだ原油価格の動きに左右される相場となりそうだ。週末10日にはイランが戦闘終結に向けた米国からの提案に対する回答を送ったが、トランプ米大統領は「受け入れられない」と表明した。
・想定レンジ上限
ポンドドルは1日高値1.3658ドル。
ポンド円は21日移動平均線214.52円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは日足一目・雲の上限1.3514ドル。
ポンド円は4日安値211.80円。
2026/05/11 15:45
ドル円：1ドル＝157.13円（前営業日NY終値比△0.45円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.63円（▲0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.175ドル（▲0.0037ドル）
日経平均株価：62417.88円（前営業日比▲295.77円）
東証株価指数（TOPIX）：3840.93（△11.45）
債券先物6月物：129.38円（▲0.32円）
新発10年物国債利回り：2.520％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。週末10日にイランが戦闘終結に向けた米国からの提案に対する回答を送ったが、トランプ米大統領は「イランの回答を読んだが、気に入らない。全くもって受け入れられない」と反発。時間外のWTI原油先物が上昇すると共に有事のドル買いが意識されると、仲値以降もドル買い・円売りが進み、157.18円まで上値を伸ばした。ただ、上昇の勢いが一服するとベッセント米財務長官の訪日を明日に控えて、157円台前半で様子見ムードとなった。
なお、WTI原油先物は一時100ドル台まで上昇している。
・ユーロ円は上昇一服。早朝に183.90円割れまで売られるも、ドル円の上昇に連れて184.88円まで値を上げた。ただし、一巡後はユーロドルが下押した影響を受けて184.60円前後まで小戻した。高く始まった日経平均が下げに転じたことも重しとなった。
・ユーロドルは上値が重い。有事のドル買いが意識される中で早朝に1.1744ドルまで売りが先行。戻りも1.1772ドル付近までに留まると、15時前に1.1749ドル付近まで下押して早朝に付けた安値に迫る場面が見られた。
・日経平均株価は続落。前週末の米国株がハイテク株を中心に上昇したことなどから買いが先行すると、上げ幅は一時600円超となり取引時間中の過去最高値を更新。ただ、利益確定売りが出やすい中、値がさの人工知能（AI）関連銘柄や半導体関連株の一角が売られた。ホルムズ海峡の正常化には時間がかかるとの見方などから原油価格が上昇していることも重しとなったようだ。
・債券先物相場は続落。米・イランの和平交渉に不透明感が漂う中、原油価格の上昇が重しとなり、国内インフレ圧力が懸念されて129円37銭まで売られた。新発10年債利回りは一時2.520％まで上昇した。
2026/05/11 17:40
1.米4月雇用統計
2026年4月の米国の失業率は4.3％（※4.337％）となり、3月の4.3％（※4.256％）とほぼ変わらずだった。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+11.5万人の増加となり、3月は速報値の+17.8万人から+18.5万人へ上方修正（+0.7万人）され、2月は改定値の▲13.3万人から▲15.6万人へ下方修正（▲2.3万人）されたことから、合計で1.6万人の下方修正となった。
家計調査の就業者数は前月比22.6万人減と、NFPの11.5万人増に反し減少した。NFPは2カ月連続で増加しているが、家計調査の就業者数は4カ月連続で減少し、乖離が続いている。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人（平均+37.7万人）、2023年は+251.5万人（+21.0万人）、2024年は+145.9万人（+12.2万人）、2025年は+11.6万人（+1.0万人）と減少傾向が続いている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
4月の失業率は4.3％（※4.337％）となり、3月の4.3％（※4.256％）ほぼ変わらずだった。労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は61.8％と3月の61.9％から低下し、2021年10月以来の水準に低下し、2020年2月の63.4％を下回った状況が続いている。エコノミストは労働参加率の低下がなければ、失業率は4.4％に上昇していたと推計している。
就業率は59.1%と、3月の59.2％を下回り2021年10月以来の低水準だった。
失業者数は737.3万人となり、3月の723.9万人から13.4万人増加し、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億6999万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約541万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：8.2％（3月8.0％、2月7.9％、1月8.0％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：61.8％（3月61.9％、2月62.0％、1月62.1％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：183.3万人（3月182.1万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：7.3％（3月7.1％、2月7.7％、1月7.2％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12万1000の会社・政府機関：全体の1/3）
4月の非農業部門雇用者数は、前月比11.5万人の増加だった。平均時給は前月比+0.2％で、3月と変わらず、前年同月比は+3.6％となり、3月の+3.4％から上昇した。
民間部門の総賃金指数（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前月比+0.6％、前年比+4.0％となり、3カ月ぶりに4％を割り込んでいた3月の+3.8％を上回った。
2026/05/11 18:57
大阪6月限
日経225先物 62400 -440 （-0.70％）
TOPIX先物 3842.0 +9.5 （+0.24％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比440円安の6万2400円で取引を終了。寄り付きは6万3800円と、シカゴ日経平均先物物の清算値（6万3665円）を上回る形で、買いが先行した。ただ、直後につけた6万3810円を高値に利益確定に伴うロング解消のほか、短期的なショートを誘う流れが強まった。前場終盤にかけて6万3000円を割り込むと下へのバイアスが強まり、前引け間際には6万2500円まで下げ幅を広げた。
ランチタイムで6万2450円まで売られた後は、後場中盤にかけて6万2810円とカバー誘う動きもみられた。しかし、プラス圏を回復できなかったこともあり、終盤にかけて持ち高調整の動きに押される形で、引け間際には6万2360円まで売られた。
トランプ米大統領は、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」とSNSに投稿した。これを受けて原油先物相場が再び1バレル＝100ドルを超える場面もみられたことで、買い一巡後のロング解消に向かわせた形である。
さらに、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が寄り付きをほぼ高値に軟化したことで、ショートを仕掛けやすくさせた。結局は、この3銘柄で日経平均株価を600円超押し下げる形であった。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1350円）と+2σ（6万4280円）とのレンジ内で推移している。ただ、朝高後の調整によって+2σから下放れてきており、+1σ水準を試す可能性は意識しておきたい。
もっとも、トランプ大統領は14日から2日間、中国の習近平国家主席と北京で会談する予定である。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであるため、会談の行方を見守るなかでショートを仕掛けてくる動きは限られるとみられる。+1σに接近する場面では、その後のカバーを想定した押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万2000円から6万4000円のレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で16.24倍（8日は16.39倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株に資金が向かうなかで、朝方には16.57倍まで上昇する場面もみられたが、その後はリバランスの動きになった。+2σ（16.69倍）接近でリバランスが入りやすいところであり、+1σ（16.09倍）まで低下してくるとNTロングを組成するタイミングになろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3202枚、ソシエテジェネラル証券が8269枚、バークレイズ証券が2886枚、大和証券が2455枚、サスケハナ・ホンコンが1900枚、SBI証券が1787枚、ドイツ証券が1632枚、JPモルガン証券が1440枚、モルガンMUFG証券が1234枚、ゴールドマン証券が1046枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6963枚、ABNクリアリン証券が1万5876枚、バークレイズ証券が1万1178枚、JPモルガン証券が5048枚、モルガンMUFG証券が3843枚、ビーオブエー証券が2358枚、ゴールドマン証券が2319枚、サスケハナ・ホンコンが1702枚、ドイツ証券が1323枚、野村証券が1275枚だった。
2026/05/11 19:30
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの終戦協議に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に注視していく展開となる。
足もとでドル円は、本邦通貨当局による円買い介入警戒ゾーンである157円台で慎重な取引。米国とイランの戦争終結に向けた協議が難航していること、WTI原油先物価格が堅調に推移していることなどがドル買い円売りを促している。
参考までに4月30日の円買い介入以降は、1日に157.33円で一旦頭を抑えられ、その後に再び買い戻しが強まると、6日に157.94円まで上昇。その後、155円手前まで急落した。
明日には、ベッセント米財務長官と高市首相、片山財務相、植田日銀総裁との会談が予定されている。昨年10月には「日本政府が日銀の政策余地を認める姿勢は、インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するうえで極めて重要だ」という見解が示された。もし今回の会合前に本邦通貨当局が再び円買い介入に踏み切れば、日米協調でのドル高・円安抑制が確認される可能性が高まることになる。
ベッセント米財務長官は、1月23日の日米協調のレートチェックを主導している。それに先立ち、ダボスで行われた日米財務相会談では、片山財務相に対して、日本国債の急落が米国債下落に波及したことで、叱責に近い厳しい言葉が浴びせられたと報じられた。
今回の本邦通貨当局による円買い介入は、ドル円が160円台に乗せ、日本国債が売られ、米国債も売られていた局面で断行された。これについて、米財務省も日本の財務省と緊密に連絡していたと表明しており、1月のレートチェックと同様の日米協調でのドル高・円安抑制のスタンスが示されている。
また、米国とイランの戦争終結に向けた協議は、14-15日の米中首脳会談に向けて合意するのは難しい状況となっている。関連ヘッドラインには警戒が必要だろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.88円（日足一目均衡表・転換線＝基準線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.28円（日足一目均衡表・雲の下限）
2026/05/11 19:45
5月7日の英地方選は、リフォームUKの躍進と二大政党の退潮という「政治の断片化」を決定づけた。本来は通貨売りを誘発する材料だが、週明けのポンド相場は底堅い。政情不安に慣れっことなった市場の関心は、構造変化に直面する実体経済の「自律性」へとシフトしているようだ。
「変容するインフレ構造とサービス業の底力」
経済の柱であるサービス部門は、依然として景気拡大圏を維持している。注目すべきはインフレの内実だ。賃金上昇率が3.6%まで鈍化する一方、輸送費や燃料費といった外部要因が価格を高止まりさせている。価格の「想定以上の粘着性」で英中銀はタカ派にシフトせざるを得なくなり、ポンドの下値が支えられているという構図だ。
「労働市場が突きつけるジレンマ」
対照的に、労働需給は緩和に向かっている。直近のONS（英国家統計局）データによれば、失業率は4.9%と前年同時期から0.5ポイント上昇し、求人件数もパンデミック前を下回る約71万件超まで減少した。もはや人手不足を唯一の強気材料とする局面は過ぎているようだ。労働市場の緩みは利下げを促すが、サービス価格の硬直性がそれを阻むという英国特有のジレンマが、相場に緊張感を与えている。
「物価と景気の微妙な均衡点を見極め」
今後のポンドは、政治の不透明感や雇用の軟化という下押し圧力を、サービス業の収益性と金利の高さがどこまで相殺できるかが焦点となる。表面的な政治ニュースに惑わされることなく、物価と景気の微妙な均衡点を見極める姿勢が求められそうだ。
2026/05/11 20:53
今週のNY市場は米中首脳会談や物価動向に注目。先週はダウ平均が0.22％高と小幅な上昇にとどまった一方、ナスダック総合が4.51％高と大幅に6週続伸し、2024年以来の長期連騰を記録した。週初はイラン情勢悪化に伴う原油高とインフレ懸念が重しとなり、主要指数は下落してスタートした。しかし週半ばには、米国とイランの和平交渉進展期待や停戦維持の報道を受けて原油相場が急落し、安心感が広がったほか、アドバンスト･マイクロ・デバイセズ（AMD）の好決算を機にエヌビディアなどの半導体株が軒並み急騰。ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で史上最高値を更新した。金曜日に発表された米4月雇用統計が市場予想を上回る堅調な結果となり、景気の先行き不安が後退したことも追い風となった。
今週は米・イラン紛争の終結見通しを巡り、14-15日に開催される米中首脳会談が注目されるほか、足もとのインフレ動向を巡り、12日に発表される米4月消費者物価指数（CPI）が焦点となりそうだ。イラン情勢を巡っては、トランプ米大統領が米中首脳会談までに紛争終結やホルムズ海峡再開の道筋を見出すことができるか否かが注目される。4月消費者物価指数（CPI）は原油高の影響などで3月の3.3%から3.7%に上昇が見込まれ、強い結果となればインフレ懸念の高まりが相場の重しとなりそうだ。このほか、4月中古住宅販売件数や、4月生産者物価指数（PPI）、4月小売売上高などにも要注目となる。
今晩の米経済指標は4月中古住宅販売件数など。企業決算はフォックス、モザイク、引け後にサイモン・プロパティーなどが発表予定。
2026/05/12 00:50
日経平均株価は小幅続落。63000円台回復のスタートとなったが、買いは早々に一巡して下押す動きが続いた。ただ、高値警戒感で下げる下落幅ではなく、高値保ち合いの範ちゅうで終えた。
RSI（9日）は前日74.0％→70.0％（5/11）に低下。5日移動平均線（61352円 5/11）からの上方かい離が意識され伸び悩む動きが続いたが、5/7形成の大陽線の高値圏で推移しており、先高期待は依然として強い。目先的な揺り戻しの下げは想定しながらも、引き続きトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の62000円や5日移動平均線、10日移動平均線（60566円 同）、心理的節目の60000円、4/30安値（58928円）、25日移動平均線（57985円 同）、心理的節目の57000円などがある。
2026/05/12 02:03
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.965％、応札倍率（カバー）が2.54倍となった。
2026/05/12 03:25
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.11円（11日15時時点比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.04円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1778ドル（△0.0028ドル）
FTSE100種総合株価指数：10269.43（前営業日比△36.36）
ドイツ株式指数（DAX）：24350.28（△11.65）
10年物英国債利回り：4.998％（△0.086％）
10年物独国債利回り：3.040％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ 0.2％
（前年比） 3.4％ 3.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はNY午後に一時157.21円と日通し高値を付ける場面があった。新規材料難から様子見ムードが広がり、しばらくは大きな方向感が出なかった。「市場の注目は14日に予定されている米中首脳会談に向いている」との声も聞かれた。
ただ、NYの取引時間帯に入り、「トランプ米大統領はイランへの軍事行動を検討」との報道が伝わると、WTI原油先物価格が1バレル＝99ドル台後半まで上昇し、「有事のドル買い」が優勢に。低調な米3年債入札を受けて米長期金利が上昇幅を拡大したこともドル買いを促した。
もっとも、WTI原油先物が伸び悩むとドル円もやや上値が重くなった。
・ユーロドルは持ち直した。トランプ米大統領は10日、自身のSNSへの投稿で「イラン側の提案を完全に受け入れられない」との考えを表明。中東情勢を巡る不透明感が広がる中、週明け早朝取引では一時1.1744ドルまで下落した。
ただ、欧州勢参入後はショートカバーが優勢に。23時前には1.1788ドル付近まで値を戻した。早朝取引で付けた日通し高値1.1795ドルが目先レジスタンスとして意識されるとやや伸び悩んだものの、下押しは限定的だった。
・ユーロ円は底堅い動き。買い先行後はもみ合いの展開が続いたものの、NY市場に入ると再び強含んだ。22時過ぎには一時185.13円と本日高値を付けた。そのあとは185円台前半での小動きに終始した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。米国株相場の上昇を受けて英株にも買いが入った。リオ・ティントやアングロ・アメリカン、グレンコアなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。BPやシェルなどエネルギー株も買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反発。米国株相場の上昇を受けて独株にも買いが入ったものの、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が難航しているとの見方から上値は限られた。個別ではBASF（3.50％高）やブレンターク（3.22％高）、ドイツ証券取引所（2.18％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。原油高や米債高を受けた。
2026/05/12 03:50
11日の日経平均は続落。終値は295円安の62417円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり870/値下がり650。ＴＳＭＣと戦略的提携に向けた基本合意書を締結したと発表したソニーＧが8.3％高。決算を材料にコナミＧや住友ベークライトが急騰した。AI関連は強弱まちまちであったが、キオクシアＨＤやフジクラが大幅上昇。テラドローン、ＡＣＳＬ、ブルーイノベーションがストップ高となるなど、ドローン関連が人気化した。
一方、今期の大幅最終減益見通しを提示した任天堂が8.4％安。ソフトバンクＧが6％を超える下落となり、1銘柄で日経平均を312円押し下げた。ほかAI関連では、アドバンテストや古河電工が大幅安。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩなど防衛株の弱さが目立った。今期の見通しが市場の期待に届かなかったＪＭＤＣは、売りが殺到してストップ安比例配分となった。
日経平均は買いが先行したものの3桁の下落。ただ、ソフトバンクＧやアドバンテストのマイナス影響が大きく、プライム全体では値上がり銘柄が多かった。寄与度の大きい銘柄が狙い撃ちされたように弱かっただけに、目先は積極的に上値を追いづらくなるかもしれない。ただ、日経平均に上昇一服感が出てきたとしても、バリュー株、内需株、新興銘柄などに資金がシフトすることで、TOPIXやグロース250指数の動きが良くなってくるだろう。日経平均も大崩れしたわけではなく、チャートの形状も悪化していない。この先、急ピッチの上昇にブレーキがかかった場合には、5日線（61352円、11日時点）がサポートとして機能するかどうかに注意を払っておきたい。
2026/05/12 06:20
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.19円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.20円（△0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1783ドル（▲0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：49704.47ドル（△95.31ドル）
ナスダック総合株価指数：26274.13（△27.05）
10年物米国債利回り：4.41％（△0.06％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝98.07ドル（△2.65ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4728.7ドル（▲2.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米中古住宅販売件数
（前月比） 0.2％ ▲2.9％・改
（年率換算件数）402万件 401万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことからドル買いが入りやすい地合いとなった。低調な米3年債入札を受けて米長期金利の指標となる10年債利回りが4.41％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、5時過ぎに一時157.27円と日通し高値を更新した。市場では「現在の円安・ドル高は、主に日米の根本的なファンダメンタルズの差に起因している」との声も聞かれた。
・ユーロドルは小反落。米国とイランの交渉で進展がみられない中、週明け早朝取引で一時1.1744ドルまで下落した反動で、欧米市場ではショートカバーが優勢となった。23時前には1.1788ドル付近まで値を戻した。
ただ、早朝取引で付けた日通し高値1.1795ドルを上抜けることは出来なかった。原油高を背景にユーロ売り・ドル買いも出やすかった。
・ユーロ円は3日続伸。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時185.26円と本日高値を付けた。市場では「原油高を背景に日本の貿易収支の悪化を意識した円売りが出やすい」との指摘があった。
ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。ポンド円は一時214.42円、豪ドル円は114.00円、NZドル円は93.76円、カナダドル円は115.08円、スイスフラン円は202.14円、メキシコペソ円は9.15円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。人工知能（AI）への成長期待が高まる中、ハイテク株が主導する形で買いが入った。ただ、米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る先行き不透明感が相場の重しとなったため、上値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、WTI原油先物相場が底堅く推移すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。3年債入札の結果が「低調」と受け止められたことも相場の重し。
・原油先物相場は続伸。週末にトランプ米大統領が、イラン側が提示した米国の和平案への修正案について「全く受け入れられない」と拒否したことで、週明けの時間外市場では買いが先行した。その後は上値を抑えられる場面も見られたが、米メディアのアクシオスが「トランプ大統領がイランへの軍事行動を検討している」と報じると、再び買いが優勢となった。
・金先物相場は5日ぶりに反落。イランが提示した米国の和平案に対する修正案を、トランプ米大統領が拒否したと伝わったことで、原油先物価格が上昇すると金先物は売りが優勢となった。一時は、原油価格の上昇が一服したことで米長期金利の上げ幅も限られ、金先物に買い戻しが入る場面もあったが、引けにかけては小幅に反落した。
2026/05/12 05:10
11日09:39 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランは依然として地域代理勢力を支援し、弾道ミサイルを開発中」
「イランの能力に重大な損害を与えたが、さらなる作業が必要」
「濃縮施設は解体されなければならない」
11日17:58 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「英中銀は、利上げを行うかどうかを決める前に、イラン戦争を見極めるため少し待つ必要がある」
11日23:52 トランプ米大統領
「合意が成立するまでイランと交渉を続ける」
「『プロジェクト・フリーダム』はより大規模な作戦の一環となる」
「連邦ガソリン税の凍結を求めている」
「イラン戦争は間もなく終わるだろう」
「我々は彼らの海軍を壊滅させた」
「イランは武器、指導部、陸軍、海軍を失っている」
「イラン情勢について多数の将軍と会談する予定」
「原油価格を引き下げたいと考えている」
「私たちは膨大な量の石油を保有している」
「イランの提案は馬鹿げている」
「イランに対する計画がある」
「イラン封鎖は軍事的天才の一環だった」
※時間は日本時間
2026/05/12 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 3月家計支出（予想：前年比▲1.3％）
○08:50 ◇ 4月外貨準備高
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）
○14:00 ◇ 3月景気動向指数速報値（予想：先行114.5／一致116.6）
○日米財務相会談
＜海外＞
○08:01 ◇ 4月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比0.8％）
○10:30 ◇ 4月豪NAB企業景況感指数
○15:00 ◎ 4月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.6％／前年比2.9％）
○15:30 ◇ 4月スイス生産者輸入価格
○16:15 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ナーゲル独連銀総裁、スイス中銀主催の討論会に参加
○18:00 ◎ 5月独ZEW景況感指数（予想：▲19.5）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 1－3月期南アフリカ失業率（予想：31.7％）
○19:00 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○19:30 ◎ 4月インドCPI（予想：前年比3.80％）
○21:00 ◎ 4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.40％）
○21:00 ◇ 3月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比▲0.5％）
○21:30 ☆ 4月米CPI（予想：前月比0.6％／前年比3.7％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
○13日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○13日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○13日03:00 ◎ 4月米月次財政収支（予想：2200億ドルの黒字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/12 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、米長期金利の上昇も支えに157.27円と日通し高値を更新した。また、ユーロドルは1.17ドル後半で上値の重い動きとなり、ユーロ円は185.26円まで上値を伸ばした。
昨日に来日したベッセント米財務長官は本日、高市首相や片山財務相らと会談を行う予定だ。ベッセント米財務長官は13日に韓国・ソウルで中国の何副首相と会談した後に中国に入り、トランプ大統領と習中国国家主席による首脳会談に同席する。何中国副首相との会談では米中首脳会談に向けた地ならしを行うものとみられる。
日本当局は4月30日に円買い介入に踏み切り、ゴールデンウイークも複数回の介入を実施した可能性が高い。その直後のベッセント米財務長官の訪日となったことから、為替介入に関する発言が出るかどうかに、金融市場は特に注目している。日本政府は同氏がドル売り・円買い介入への支持表明を期待する可能性がある。米政権が支持を表明すれば、為替介入の有効性が高まるからだ。
ベッセント米財務長官が日銀の利上げを容認すべきだとの見方を示すかどうかも注目される。同氏は昨年10月に「日本政府が日銀の政策余地を認める姿勢はインフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するうえで極めて重要だ」と主張していた。また、中東紛争で長期金利が上昇しており、高市政権に市場の安定に配慮した財政政策を求める可能性もある。その場合、高市政権の積極財政政策はさらに制約を受けるとの見方から、円高・債券高に傾きやすい。
米・イランの平和協議に進展が見られない中、市場はベッセント米財務長官の来日イベントをこなした後は今晩の4月米消費者物価指数（CPI）に焦点が移される。市場参加者は、インフレ指標が米連邦準備制度理事会（FRB）の高金利長期化姿勢を後押しする内容になるかを注視している。4月CPIの結果が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利をめぐる市場の見方に大きな影響を与えると予想されている。
2026/05/12 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は95ドル高の49704ドルで取引を終えた。上値は重く、方向感には欠けたもののプラスを確保。マイクロンやエヌビディアなど半導体関連の動きが良かった。ドル円は足元157円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが535円高の62935円、ドル建てが555円高の62955円で取引を終えた。
米3指数はいずれも小動きであったが、S&P500とナスダックは史上最高値を更新している。米国株の強い動きが続いていることから、日本株も買いが優勢になると予想する。ただ、きのうの日経平均が一時600円超上昇したにもかかわらず下落で終えているだけに、高くなれば目先の利益を確定させる売りは出やすくなるとみる。寄った後は米国株と同様に、方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは62300-63100円。
2026/05/12 08:11
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 62890 +490 （+0.78％）
TOPIX先物 3874.0 +32.0 （+0.83％）
シカゴ日経平均先物 62935 +535
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領は、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」とSNSに投稿するなど、協議を巡る先行き不透明感が相場の重荷になった。ただし、AIの進化で半導体メモリーの使用が膨らむとの見方からマイクロン・テクノロジー<MU>が急伸するなど、半導体やAI関連株への買いが続き、相場全体の支えになった。S＆P500指数、ナスダック指数は最高値を更新したほか、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は2％を超える上昇で初めて1万2000台に乗せた。
NYダウ構成銘柄ではキャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シスコシステムズ<CSCO>、エヌビディア<NVDA>、シェブロン<CVX>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、ウォルト・ディズニー<DIS>、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、ウォルマート<WMT>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比535円高の6万2935円だった。11日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比260円高の6万2660円で始まった。直後につけた6万2480円を安値に、その後は6万2550円～6万2750円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜ける形で6万2900円台を回復した。終盤にかけて6万2950円まで買われた後は6万2800円～6万2950円でのレンジ推移が続き、6万2890円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行することになろう。ただし、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展を見極めたいところである。トランプ大統領は14日から2日間、中国の習近平国家主席と北京で会談する予定である。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであるため、積極的な売買は手控えられすいだろう。
また、ナイトセッションでリバウンドをみせたものの、前日に6万3810円から6万2360円までの下落に対する自律反発の範囲である。6万3000円台を早い段階で回復する動きをみせないと、短期的に戻り待ち狙いのショートを誘う可能性はありそうだ。米中首脳会談を控え、下へのバイアスが強まる展開は考えにくいが、ロングポジションをニュートラルに近づけることで上値を抑えられる可能性はありそうだ。
引き続き、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみの相場展開になろう。昨日はこの3銘柄で日経平均株価を600円超押し下げる形だったことで、先物市場でのショートに向かわせていた。米国市場の流れを受けて買いが先行することになろうが、買い一巡後の動向に敏感に反応しそうである。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1390円）と+2σ（6万4330円）とのレンジを継続。オプション権利行使価格の6万2500円から6万3500円でのレンジを想定する。
11日の米VIX指数は18.38（8日は17.19）に上昇した。ボトム圏での推移ではあるが、200日移動平均線（18.37）を捉えてきた。同線が抵抗線として機能するかを見極めたいところであり、200日線を上抜けてくるようだと、25日線（18.64）突破も意識されてくるため、やや神経質にさせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.24倍（8日は16.39倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株に資金が向かうなかで、朝方には16.57倍まで上昇する場面もみられたが、その後はリバランスの動きになった。+1σ（16.09倍）まで低下してくるとNTロングを組成するタイミングになろう。
2026/05/12 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比400円高の6万2800円（+0.64％）前後で推移。寄り付きは6万2890円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2935円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして6万3000円を捉えると、中盤にかけて6万3260円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は6万3000円での攻防から同水準を割り込んだことでショートの動きが強まり、6万2200円まで売られる場面もみられた。もっとも、ショートカバーの動きも速く、売り一巡後は6万2600円～6万2800円辺りで推移している。
米ハイテク株高の流れを引き継ぐ形から、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株を中心に買いが先行した。値がさハイテク株との連動性は高く、買い一巡後に売られる局面でショートが膨らんだが、終盤にかけてはハイテク株の切り返しとともにショートカバーに向かわせていた。後場も値がさの半導体やAI関連株にらみの展開が続きそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.24倍（11日は16.24倍）と横ばいで推移。終盤にかけて16.15倍まで下げる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+1σ（16.14倍）接近でリバランスが意識されやすいところであろう。
2026/05/12 09:24
トランプ政権は、イランとの軍事衝突による原油価格高騰を抑えるため、戦略石油備蓄（SPR）から5330万バレルを民間9社に貸し出すと発表した。これは国際エネルギー機関（IEA）加盟国による計4億バレルの協調放出の一環である。
ホルムズ海峡封鎖の影響で米国内のガソリン価格は1ガロン4.52ドルと、2022年以来の高値を記録。中間選挙を控える共和党にとって価格抑制は急務だ。今回の貸し出しは前回公募の約6割に留まったが、エネルギー省は計1億7200万バレルの放出を目指している。IEAのビロル事務局長は「史上最大のエネルギー危機」との認識を示し、供給不足が続けば追加放出も辞さない構えだ。
2026/05/12 11:09
昨日のドル円は、週明け早朝のオセアニア市場から買いが先行。有事のドル買いに加えて、本邦実需の買いが断続的に観測されるなか157.18円まで上昇しました。欧州時間に156.95円、NY時間に入ってからは156.98円と下押しの底堅さを確認すると再び値を上げる展開に。「トランプ米大統領がイランへの軍事行動を検討している」と一部で報じられたほか、米3年債入札が不調に終わったことを受けて米10年債利回りが4.4134％の高値引けとなるなか、引けにかけては157.27円まで買い戻されてNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、早朝から改めて本邦実需の買いが断続的に観測されるなか、ベッセント米財務長官と片山財務相との日米財務相会談が35分間行われましたが、出てきたコメントやヘッドラインは、特段のサプライズもなく、何か特別なコメントがあるかもしれないと期待していた、いわゆる、スケベショートの向きは一斉に買戻し。実需勢も会談後に改めて買いを持ち込むと157.59円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、ベッセント米財務長官は昨夜、既に片山財務相と三村財務官と夕食を共にしていることもあってか、市場としても特段期待しているものはなかったはず。夕方の高市首相との会談も、金融市場が以前のような株や債券が急落するといったような危急のイシューがあるわけでもなく、なんというか、ベッセント米財務長官からすれば、大の日本好きにかこつけて、中国訪問前に立ち寄りたかっただけとも言えます。
2026/05/12 12:23
中国人民銀行（中央銀行）が11日に公表した2026年第1四半期の金融政策執行報告によると、中国の1－3月の経済成長率は5％となり、主要経済指標も市場予想を上回った。中国人民銀行は「適度な緩和」スタンスを維持し、内需拡大や技術革新を金融面から支援する方針を改めて示した。
報告では、カウンターシクリカル（逆周期）とクロスシクリカル（跨周期）の調節を強化し、リバースレポや中期貸出ファシリティー（MLF）、国債売買などを通じて市場流動性を十分に確保したと説明した。構造的金融政策ツールの金利は0.25％引き下げ、企業向け貸出金利と住宅ローン金利はいずれも約3.1％と歴史的低水準で推移した。
3月末時点の広義マネーサプライ（M2）残高は前年同期比8.5％増、社会融資総量残高は7.9％増となり、合理的な伸びを維持。中国人民銀行は「実体経済への金融支援は着実に強化された」との認識を示した。
重点分野への資金供給も拡大した。農業や中小企業、民営企業向け再貸付枠を5000億元増額したほか、民営企業向けに1兆元の専用枠を新設。科学技術イノベーションや設備更新向け再貸付枠も4000億元積み増した。
分野別では、3月末時点の貸出残高が養老産業で26.3％増、デジタル経済で22.4％増、グリーン金融で17.6％増、科学技術関連で13.7％増となり、いずれも全体の貸し出し伸び率を上回った。
為替面では、人民元相場が合理的な均衡水準で安定を維持したと強調。3月末の対米ドルレートは1米ドル＝6.9081元と、25年末比で1.2％元高となった。
今後については、世界経済の減速や地政学リスクの高まりなど外部環境の不透明感を指摘する一方、中国経済の長期的な改善基調は変わらないと説明。内需拡大や技術革新支援をさらに強化し、金融政策を「精緻かつ効果的」に運営することで、質の高い成長を後押しする方針を示した。
2026/05/12 13:37
本日のロンドン為替市場では、ユーロ圏の景気先行きの不透明感と、英国の政情不安という二つの下押し要因が意識されやすい展開となりそうだ。5月独ZEW景況感指数の発表を控え、景気回復の遅れがユーロの重石となるなか、ポンドは地方選の結果を受けたスターマー英首相への退陣要求という不透明な政治情勢を抱えている。中東情勢の緊迫化に伴うリスク回避のドル買いも根強く、ユーロドルやポンドドルは上値の重い展開を想定したい。
ユーロの動向を左右するドイツの景況感については、慎重な見方が広がっている。独ZEW景況感指数が3カ月連続のマイナスとなれば、2023年秋以来の低迷が定着していることを裏付ける形となる。本日はナーゲル独連銀総裁らタカ派高官の発言も予定されているが、足元の景気指標が冴えないなかでは、6月以降の利上げ継続を示唆する強気な姿勢もユーロの買い支えには力不足となる可能性がある。景気減速とインフレ抑制の板挟みにあうなかで、市場は欧州の金融政策の舵取りの難しさを改めて意識することになりそうだ。
英国に目を向ければ、ポンドは極めて不安定な政局に振り回される展開が予想される。地方選での大幅な議席減を経て、与党・労働党内では閣僚補佐官の相次ぐ辞任や、70名を超える議員による退陣要求など、スターマー首相への不満が具体的な行動として現れ始めた。首相自身は「混乱を招くだけ」として辞任を否定しているが、この党内対立が長引くほど、英国の政策遂行能力への不信感からポンドの戻りは抑えられやすい。次期政権への期待感よりも、目先の統治不全を嫌気する動きが当面の重石となるだろう。
さらに、相場全体を覆うのは「有事のドル買い」の再燃リスクだ。昨日にトランプ米大統領が対イラン軍事行動を検討しているとの報道が伝わって以降、地政学リスクへの警戒は解けていない。米大統領のSNS等での発言や中東情勢に関する続報がドルの下値を支える構図が続いており、これら欧州独自の不安材料と組み合わさることで、ユーロドルやポンドドルは下値を模索する場面もありそうだ。ロンドン時間は、景気指標と政局動向の双方をにらみながらの神経質な値動きを想定したい。
想定レンジ上限
・ユーロドルは4月17日高値の1.1849ドル
・ポンドドルは1日高値の1.3658ドル
想定レンジ下限
・ユーロドルは日足・一目均衡表転換線の1.1726ドル
・ポンドドルは4日安値の1.3512ドル
2026/05/12 15:41
ドル円：1ドル＝157.30円（前営業日NY終値比△0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.01円（▲0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1762ドル（▲0.0021ドル）
日経平均株価：62742.57円（前営業日比△324.69円）
東証株価指数（TOPIX）：3872.90（△31.97）
債券先物6月物：129.16円（▲0.22円）
新発10年物国債利回り：2.545％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月家計調査（消費支出）
前年比 ▲2.9％ ▲1.8％
4月外貨準備高
1兆3830億ドル 1兆3747億ドル
3月景気動向指数速報値
先行指数 114.5 113.2・改
一致指数 116.5 116.2・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は荒い値動き。原油先物価格の高止まりや米長期金利の上昇を手掛かりにしたドル買いが先行した。東京時間の午前には日米財務相会談が実施されたが、市場が警戒していた円安けん制発言などが伝わらなかったことも相場の支援材料となり、一時157.75円まで上昇。ただ、政府・日銀による為替介入を示唆する売りが出た6日高値の157.94円が近づくなか、15時前にはまとまった売りに押されて156.78円まで急落する場面も見られた。
・ユーロドルは弱含み。前日の高値1.1795ドル手前で頭の重さを確認すると、全般にドル買いが進んだ流れに沿って1.1752ドルまで下押しした。ドル円が急落したタイミングでは一時的に買い戻しが入ったが戻りは鈍かった。
・ユーロ円は荒い値動き。ドル円の上昇や日本株の底堅い動きを支えに徐々に下値を切り上げる展開となり、一時185.46円まで上昇したが、15時前にドル円が急落するとつれて184.74円まで下押す場面もあった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。昨日の米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、人工知能（AI）や半導体関連株に買いが入った。指数は800円超高まで上値を伸ばした後、短期的な過熱感から一時マイナス圏に沈んだものの、一巡後は再びプラス圏に浮上するなど底堅く推移した。
・債券先物相場は3日続落。原油高による国内インフレ懸念を意識した売りが出たほか、日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）が「タカ派的な内容だった」と受け止められたことも売りを促した。新発10年物国債利回りは2.545％と1997年6月以来の水準まで上昇。警戒されていた10年物国債入札が「好調だった」と伝わると下げ渋る場面も見られたが、買い戻しは長続きしなかった。
2026/05/12 17:22
「国際通貨基金（IMF）では、6カ月以内に最大3回までの介入は『自由変動相場制』と分類される。3営業日連続で介入が実施された場合、1回の介入とみなされる」
（財務省高官）
1.国際通貨基金（IMF）の為替制度の分類基準
IMFは、2009年に為替制度を分類するための基準を示し、「自由変動相場制」と「変動相場制」を定義している。IMF が当該国の通貨制度を「自由変動相場制」と定義するための基準であり、この基準を逸脱すると「変動相場制」とされるにすぎず、罰則規定などはない。
■自由変動相場制（Free Floating）：
・介入が例外的・限定的な範囲内
・介入は、例外的（exceptional）
Frequency：「過去6か月で3回以内」
Duration：「1回あたり3営業日以内」
※「3日ルール」は禁止事項ではなく、IMFの統計上の分類基準
■変動相場制（Floating）：範囲外
2.本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入
■神田財務官
【2022年】
・9月22日（木）の第1弾の円買い介入（2兆8382億円）
ドル円：高値145.90円から安値140.36円まで、5.54円（3.8％）下落した。
・10月21日（金）の第2弾の円買い介入（5兆6202億円）※覆面介入
ドル円：高値151.95円から安値146.23円まで、5.72円（3.8％）下落した。
・10月24日（月）の第3弾の円買い介入（7296億円）※覆面介入
ドル円：高値149.71円から安値145.56円まで、4.15円（2.8％）下落した。
【2024年】※15兆3233億円
・4月29日（月）の第4弾の円買い介入（5兆9185億円※過去最大）※覆面介入
ドル円：高値160.17円から安値154.54円まで、5.63円（3.5％）下落した。
・5月1日（水）の第5弾の円買い介入（3兆8700億円）※覆面介入
ドル円：高値157.99円から安値153.04円まで、4.95円（3.1％）下落した。
・7月11日第6弾の円買い介入（3兆1678億円）※覆面介入
ドル円：高値161.76円から安値157.44円まで4.32円（2.7％）下落した。
・7月12日第7弾の円買い介入（2兆3670億円）※覆面介入
ドル円：高値159.45円から安値157.38円まで、2.07円下落した。
■三村財務官「IMFの介入ルール、回数を制限するものではない」
【2026年】※約8.5兆円
・4月30日（木） 円買い介入（推定3.86兆円）※覆面介入
ドル円：高値160.72円から安値155.57円まで、5.15円（3.2％）下落した。
・5月1-6日（水） 円買い介入（推定4.68兆円）※覆面介入
ドル円：高値157.94円から安値155.04円まで、2.90円（1.8％）下落した。
2026/05/12 17:38
【昨年後半からの金利維持、強いこだわり】
2026年4月29日、カナダ銀行（BOC、カナダ中銀）は政策金利を2.25％に据え置いた。2025年10月から続く金利水準は、過去の利上げ効果を見極めつつ、景気を冷やしすぎないよう配慮するBOCのスタンスを物語る。マックレム総裁は「カナダ経済は着実に成長している」と強調。半年以上にわたる現状維持は、景気後退を回避しつつ物価を抑え込む、ソフトランディングへの強いこだわりのあらわれと言える。
【物価の基調と成長見通しの実状】
インフレの中身をみると評価は分かれる。3月消費者物価指数（CPI）はガソリン高で2.4％に達したが、BOCが注視するコア指標は2％台前半で横ばいだ。物価の基調的な圧力は、今のところコントロール下に置かれている。
4月の金融政策報告（MPR）でも、2026年の成長予測を1.2％と1月時点からほぼ据え置いた。急速な失速を避けながら、緩やかな拡大を続けるという見通しに大きな狂いはないようだ。
【カナダドルの底堅さ】
為替市場では、カナダドルの対米ドルで踏ん張っている印象だ。米連邦準備理事会（FRB）との金利差は意識されるものの、資源価格の底堅さや貿易の多角化が支えとなり、一方的な劣勢は免れている。BOCも現在の通貨水準には特段の懸念を示しておらず、北米経済圏において独自の均衡を保っている格好だ。
【今後の焦点、秋の「利上げ」】
今後の焦点は、この据え置き期間がいつまで続くかだ。物価が目標の2％へ収束する確信が得られれば利下げへの道筋が見えてくるが、現実はそう単純ではない。市場の一部には、インフレ再燃を警戒し、この秋にも追加利上げが必要になるとの予測も根強い。当局の「楽観」と市場の「不安」がぶつかり合うなか、BOCはここから一段と難しい判断を迫られることになる。
2026/05/12 18:47
大阪6月限
日経225先物 62660 +260 （+0.41％）
TOPIX先物 3869.0 +27.0 （+0.70％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比260円高の6万2660円で取引を終了。寄り付きは6万2890円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2935円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして6万3000円を捉えると、前場中盤にかけて6万3260円まで上げ幅を広げた。
買い一巡後は6万3000円での攻防から同水準を割り込んだことでショートが強まり、前場終盤にかけて6万2200円まで軟化する場面もみられた。もっとも、ショートカバーの動きも速く、ランチタイムで6万2970円まで切り返しており、後場は6万2600円～6万2900円辺りで保ち合いが続いた。
米ハイテク株高の流れを引き継ぐ形から、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株を中心に買いが先行した。値がさハイテク株との連動性は高く、買い一巡後に売られる局面でショートが膨らむ場面もみられた。
結局はソフトバンクグループとフジクラ<5803.T>［東証P］の2銘柄で日経平均株価を350円超押し上げた形だった。ただ、アドバンテストと東京エレクトロンは方向感が定まらなかったほか、本日はファーストリテイリング<9983.T>［東証P］の下げが重荷になっている。東証プライムの売買高は足元で減少傾向をみせており、商いが膨らみにくいなかで値がさ株の動向に振らされやすくなりそうだ。
明日は引け後にソフトバンクグループが決算を発表する。孫正義氏はフランスのAIデータセンタープロジェクトについて、マクロン仏大統領と協議を行ったと報じられている。思惑が高まりやすいなかで同社の株価が先物市場への連動性を一段と高めることになりそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1610円）と+2σ（6万4380円）とのレンジ内での動きを継続。ただ、6万2000円処での底堅さはみられているものの、バンドが切り上がっていることで+1σとのカイ離が縮小してきた。そのため、レンジ下限を試してくる可能性は意識しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.19倍（11日は16.24倍）に低下した。後場終盤にかけて16.16倍まで下げる場面もみられ、+1σ（16.13倍）まで下げてきたことで、いったんはリバランスによりNTロングを組成する動きが入りやすいだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1824枚、ソシエテジェネラル証券が9342枚、モルガンMUFG証券が2835枚、バークレイズ証券が2719枚、サスケハナ・ホンコンが2046枚、ゴールドマン証券が1677枚、ビーオブエー証券が1638枚、大和証券が1486枚、JPモルガン証券が1485枚、BNPパリバ証券が1091枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8397枚、ABNクリアリン証券が1万5421枚、バークレイズ証券が1万0550枚、モルガンMUFG証券が6178枚、JPモルガン証券が4941枚、ゴールドマン証券が4066枚、ビーオブエー証券が2106枚、サスケハナ・ホンコンが1872枚、野村証券が949枚、BNPパリバ証券が774枚だった。
2026/05/12 19:32
本日のニューヨーク為替市場のドル円は、本邦当局による介入警戒感が根強い中、まずは4月米消費者物価指数（CPI）を見極めることになる。その後は、米イラン終戦協議に関するヘッドラインに注意しながら、午後の財政収支を待つ展開か。
本日の片山財務相とベッセント米財務長官の日米財務相会談では、昨年9月の日米財務相共同声明に沿ってしっかりと連携していくことを確認したもようだ。日本時間15時前には、ドル円が157円後半から156.78円まで急落し、円買い介入への憶測が高まった。157円台が本邦通貨当局による防戦ラインなのか否かを見定めることになる。
なお、財務相会談後にベッセント米財務長官は、「強い日本経済のファンダメンタルズが為替レートに反映する」と言及したことは円高要因。しかしながら、「過度な変動は望ましくない」と述べたことは、円買い介入への牽制とも受け取れる。
4月米CPIの予想は前年比+3.7％、コア指数は前年比+2.7％と予想されている。リスクシナリオは予想を大幅に上振れた場合だろう。原油高の影響を受けたインフレ加速が確認された場合、ウォーシュ第17代FRB議長が率いる6月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ議論が高まることになる。
ところで、14-15日の米中首脳会談でも、米イランの戦闘終結に向けた動きについて取り上げられると見られている。米メディアのアクシオスは、トランプ大統領がイランとの合意に傾くという楽観的な見方を報じた。ただし、これまで期待が何度も裏切られており、関連ヘッドラインには警戒が必要だろう。
NY午後には4月財政収支が発表予定。トランプ米政権は、トランプ関税が違憲と判断されたため、4月から徴収してきた関税の返還を開始している。それが財政収支にどの程度影響するか要注目となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.94円（5/6高値）、その上は158.92円（日足一目均衡表・雲の上限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.28円（日足一目均衡表・雲の下限）
2026/05/12 20:53
今晩は4月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日はダウ平均が95.31ドル高（+0.19％）、ナスダック総合が0.10％高とともに2営業日続伸した。イランが新たに提案した紛争終結案に対してトランプ米大統領が「完全に受け入れがたい」としたことで原油相場が上昇したことが重しとなったものの、マイクロン・テクノロジーやエヌビディアなどの半導体株が大幅に上昇し、相場を押し上げた。ナスダック総合は連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も連日で最高値を更新した。
今晩は米国とイランの和平協議の行方や、原油相場の動向を睨んだ神経質な展開が予想される中、足もとのインフレ動向を巡り、寄り前に発表される米4月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。4月CPIの市場予想は前月比+0.6％と3月の+0.9％から鈍化が見込まれ、前年比では+3.7％と前月の+3.3％から加速が予想されている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％、前年比+2.7％と、それぞれ前月の+0.2％、+2.6％から上昇が見込まれている。市場では年内の利下げ期待が大きく後退し、年内1回の利上げ見通しも強まっており、CPIが予想以上に強い結果となれば、インフレ高進懸念や利上げ見通しが強まることになり、結果に要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月消費者物価指数(CPI)のほか、4月NFIB中小企業楽観度指数、10年債入札、4月財政収支など。企業決算は寄り前にゼブラ・テクノロジーズなどが発表予定。
2026/05/13 00:38
日経平均株価は反発。5日移動平均線（62044円 5/12）上で方向感に乏しい展開が続いたが、日足はかろうじて陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日70.0％→66.9％（5/12）に低下。5/7形成の大陽線の高値圏で推移する上値遊びが続いており、先高期待は依然として強い。目先的な揺り戻しの下げは想定しながらも、引き続きトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の5日移動平均線、10日移動平均線（60881円 同）、心理的節目の60000円、4/30安値（58928円）、25日移動平均線（58345円 同）、心理的節目の58000円や57000円などがある。
2026/05/13 02:05
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.468％、応札倍率（カバー）が2.40倍となった。
2026/05/13 03:25
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.69円（12日15時時点比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.02円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1733ドル（▲0.0029ドル）
FTSE100種総合株価指数：10265.32（前営業日比▲4.11）
ドイツ株式指数（DAX）：23954.93（▲395.35）
10年物英国債利回り：5.101％（△0.103％）
10年物独国債利回り：3.101％（△0.061％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年同月比） 2.9％ 2.9％
4月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.8％ 0.2％
5月独ZEW景況感指数
▲10.2 ▲17.2
5月ユーロ圏ZEW景況感指数
▲9.1 ▲20.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことから「有事のドル買い」が入りやすい地合いとなった。NYの取引時間帯に入り、4月米消費者物価指数（CPI）が前年比3.8％上昇と予想の3.7％上昇を上回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.8％上昇と予想の2.7％上昇より強い内容だったことが分かると、米長期金利の指標となる10年債利回りが4.45％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、0時30分前に一時1.1722ドルと日通し安値を付けた。
・ポンドは下落。ポンドドルは一時1.3500ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8698ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる212.75円まで値を下げた。7日に実施された英統一地方選では与党・労働党が大敗し、スターマー英首相への退陣圧力が強まった。英政局不安を背景に株安・債券安・通貨安の「トリプル安」となった。
なお、スターマー英首相はこの日の閣議で、統一地方選の結果に「責任を持つ」とした一方、「約束した変革を実現する責任も負っている」「国民は、我々が政権運営を続けることを期待している」と述べ、改めて続投する意向を表明した。
・ドル円は持ち直した。アジア市場では一時156.78円まで値を下げたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が進んだほか、米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが活発化した。2時前に一時157.76円と日通し高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。
・ユーロ円は185.00円を挟んだもみ合いの展開となった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小反落。スターマー英首相への退陣圧力が強まる中、英政局不安を背景に売りが出た。原油先物相場の上昇も投資家心理の悪化につながった。ただ、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われ、相場を下支えしたため、下値は限定的だった。
・フランクフルト株式相場は反落。戦闘終結へ向けた米国とイランの協議が長引くとの観測が相場の重しとなった。原油先物相場の上昇も投資家心理を冷やし、終日軟調に推移した。個別ではミュンヘン再保険（6.09％安）やインフィニオン・テクノロジーズ（5.91％安）、ザランド（5.57％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油先物相場の上昇傾向が続く中、根強いインフレへの警戒感が独国債の重しとなった。
2026/05/13 03:55
12日の日経平均は3日ぶり反発。終値は324円高の62742円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり674/値下がり849と、値下がり銘柄の方が多かった。ソフトバンクＧが4％を超える上昇。古河電工のストップ高を受けて、同業のフジクラが値を飛ばした。決算発表銘柄では、川崎重工、清水建設、オリックスなどが急騰。前期の着地が計画を上振れたマツダはストップ高まで買われる場面があり、今期の見通しや新中期経営計画が好感された扶桑化学工業はストップ高比例配分となった。
一方、ファーストリテイリングが3％を超える下落。アドバンテスト、レーザーテック、ソシオネクストなど半導体株の一角が弱かった。ユーロ円建てCBを発行すると発表したＪＸ金属が16.8％安。決算を受けてＴＯＷＡやＪＵＫＩがストップ安まで売り込まれた。前日ストップ高となったテラドローンは高く始まった後に急失速してストップ安となっており、同様にきのう賑わったドローン関連にも売りが波及した。
日経平均はきのう同様、序盤に強く買われた後に下げに転じたが、きょうは売られっぱなしとはならず、3桁の上昇で終えた。指数の振れ幅が大きくなることはある程度許容されており、押し目は冷静に拾われている。あす13日の引け後にはソフトバンクＧ、15日の引け後にはキオクシアＨＤが決算発表を予定している。指数のボラティリティが大きい状態がもうしばらく続きそうな中、下値での買い意欲の強さが確認できたことは安心材料となる。
本日の米国では4月の消費者物価指数（CPI）が発表される。強い結果となって米国の長期金利が大きく上昇してしまうと、米国のハイテク株には逆風となる。言い換えれば、米金利が大きく上昇しなければ米ハイテク株の強い基調が続く可能性が高いだけに、無難に消化できるかどうかが注目される。もし、結果が米国の長期金利低下を促すようなら、日米でハイテク株買いがさらに盛り上がる展開にも期待が持てる。
2026/05/13 06:20
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.63円（前営業日比△0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.02円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1739ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：49760.56ドル（△56.09ドル）
ナスダック総合株価指数：26088.20（▲185.93）
10年物米国債利回り：4.46％（△0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝102.18ドル（△4.11ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4686.7ドル（▲42.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ 0.9％
（前年同月比） 3.8％ 3.3％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.4％ 0.2％
（前年同月比） 2.8％ 2.6％
4月米財政収支
2150億ドルの赤字 1641億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。米労働省が発表した4月米消費者物価指数（CPI）が前年比3.8％上昇と予想の3.7％上昇を上回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.8％上昇と予想の2.7％上昇より強い内容だったことが分かると、米長期金利の指標となる10年債利回りが4.46％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、0時30分前に一時1.1722ドルと日通し安値を付けた。
なお、本日の米インフレ統計を受けて、市場参加者からは「米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げは困難になった」「コア指数は不快なほどに高水準となった。米政策金利は年末まで据え置かれるだろう」との声が聞かれた。
米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことから「有事のドル買い」も入りやすい地合いだった。その後の戻りも1.1747ドル付近にとどまった。
・ドル円は続伸。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が先行。米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが優勢になると、2時前に一時157.76円と日通し高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。4時30分過ぎには157.52円付近まで下押しする場面があった。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出ず、185.00円を挟んだもみ合いに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続伸。4月米CPIが予想より強い内容となったことで、主力株に売りが先行すると指数は一時400ドル近く下落した。ただ、ディフェンシブ株の一角に買いが入ると徐々に下値を切り上げて、終盤プラス圏に浮上した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りなどが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。4月米CPIが予想より強い内容となったことで、債券売りが優勢となった。原油高が続き、物価が高止まりするとの懸念も根強かった。
・原油先物相場は3日続伸。この日もトランプ米大統領は「イランに関して何も急ぐ必要はない」と述べるなど、米・イラン和平交渉の行き詰まりにより原油先物価格は堅調に推移した。終値も102ドル台を維持するなど3日続伸して引けた。
・金先物相場は続落。4月米CPIが前年比で2023年5月以来の高水準を記録するなど、コア指数含め市場予想を上振れる結果となった。米インフレ懸念で米国債の利回りが上昇すると、金利のつかない金先物は上値が重くなり続落して引けた。
2026/05/13 05:10
12日07:01 トランプ米大統領
「中国への訪問を非常に楽しみにしている」
「中国は素晴らしい国であり、習近平国家主席はすべての人から尊敬されているリーダー」
「両国にとって偉大なことが起きるだろう」
12日22:52
「イランに関して何も急ぐ必要はない」
「イランは時間の問題だ」
「（関税に関して）もっと自由に変わっていける」
13日02:58
「封鎖は効果を上げている」
「中国訪問で良いことが起こるだろう」
「中国とイランについてじっくり話し合う予定だ」
「インフレは一時的なものだ」
12日08:53 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」
「物価上昇リスクに対応する必要があり得ることなどを踏まえると、金融政策運営の指針に関して、従来の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」
「中東情勢の帰結が不透明であることを踏まえると、金融政策は現状維持が最善である」
「仮に中東情勢の帰趨が不透明な状況が続いたとしても、次回以降の決定会合での利上げの判断は十分にあり得る」
「現在の基調的な物価上昇率からすれば今の時点で慌てる必要はないが、景気減速の明らかな兆候がない限り、早期に利上げに進むべきである」
「わが国の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準にあり、物価上昇の二次的波及に備えて、マイナスの実質金利の調整を続ける必要がある」
「中立金利までまだ距離があり、今後、数か月に一度のペースで利上げを続ける必要がある。更に、物価の上振れリスクが高まる場合には、利上げペースを躊躇なく加速する必要がある」
12日10:03 片山財務相
「日米財務相会談で為替を含めた金融市場動向を議論」
「日米連携を確認し、共同声明に沿って今後もしっかり連携することを確認」
「金融政策の具体的手法は日本銀行の話」
「ベッセント米財務長官自身の発言について言及は控える」
12日16:43
「高市首相とベッセント米財務長官は、ミュトスや重要鉱物に関して議論」
12日10:43 米ホワイトハウス
「日本時間14日午前11時15分から米中首脳会談を行う」
12日13:58 ベッセント米財務長官
「日米間の強固な経済パートナーシップを改めて確認」
「日本との投資協定を巡り前向きな議論を行った」
「為替の過度な変動、日米間の対話と調整が安定的かつ強固に継続している」
「高市首相と強固な日米関係に関して協議した」
「日本の財務省との関係は順調」
「日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、為替レートに反映されるだろう」
「市場がインフレを織り込む中、世界的に利回りが上昇している」
「日米両国が過剰なボラティリティーは望ましくないと確信」
「植田日銀総裁が日銀を成功に導くと確信している」
12日16:49 ナーゲル独連銀総裁
「6月欧州中央銀行（ECB）理事会での判断は、データ次第」
12日18:14 パツァリデス・キプロス中銀総裁
「状況は、6月理事会での利上げを示唆している」
「6月理事会での利上げは、利上げサイクルの始まりを示唆するものではない」
※時間は日本時間
2026/05/13 06:15
＜国内＞
○08:50 ◎ 3月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆8794億円の黒字／季節調整済2兆9380億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：7835億円の黒字）
○14:00 ◇ 4月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数41.5／先行き判断指数40.9）
＜海外＞
○10:30 ◎ 1－3月期豪賃金指数（予想：前期比0.8％）
○15:00 ◇ 4月独卸売物価指数（WPI）
○15:35 ◎ ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○15:45 ◇ 4月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比1.0％／前年比2.2％）
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支（予想：97.0億ドルの赤字）
○17:00 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.1％／前年比0.8％）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年比▲1.7％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 3月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.7％）
○21:30 ◎ 4月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比4.8％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.3％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○14日00:30 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○14日02:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○14日02:15 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、討議に参加
○14日04:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○14日04:15 ◎ ラガルドECB総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/13 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が先行。米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが優勢になると、一時157.76円と日通し高値を更新した。米労働省が発表した4月米消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、ユーロドルは1.1722ドルまで弱含み、ユーロ円は185.00円を挟んだもみ合いに終始した。
ドル円は昨日の15時前に157円後半から156円後半まで1円近く急落する場面が見られた。まとまったドル売り・円買いのフローが入ったかもしれないが、小規模の介入が入った可能性も否定できない。4月末からゴールデンウイークに見られた複数回の値動きに比べると値幅は大きくなかったが、日本当局の介入警戒感で市場は引き続き神経を尖らせている。
昨日、片山財務相や高市首相と会談を行ったベッセント米財務長官は、過度な為替変動は望ましくないとし、財務省と緊密に連携を取っていくと強調した。また、日本の金融政策に関し、「コミュニケーションを密にすることが成功につながる」と述べた。片山財務相も足元の為替について日米間でよく連携できていると述べ、金融政策の具体的手法は日本銀行にあると発言した。
ドル円の上昇トレンドに変化はなく、当面は日本当局のドル売り・円買い介入を警戒しながらの相場が続きそうだ。目先は介入観測があった6日の高値157.94円がレジスタンスとして意識されやすい。昨日に発表された4月米消費者物価指数（CPI）は前年比+3.8％と前月から予想以上に伸びが加速し、2023年5月以来の大幅な上昇となった。先週末に発表された4月米非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回ったことも背景に、米連邦準備理事会（FRB）は来年まで金利を据え置くとの見方が強まりつつある。
大規模な介入が必要になるほど円に売り圧力がかかっているのが現状である。これは投機筋による動きもあるが、現在のドル高・円安は主に「日米の根本的なファンダメンタルズの差」であるとの指摘も少なくない。国際市場では日本の財政規律への懐疑的な視線があり、「円売り・日本国債売り」の動きには今後も警戒を要する。
2026/05/13 08:21
東京市場は一進一退か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇した一方、S&P500とナスダックは下落した。ダウ平均は56ドル高の49760ドルで取引を終えた。4月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、10年債利回り（長期金利）が大きく上昇。インフレへの警戒が強まり、序盤では400ドル近く下げる場面があった。しかし、ヘルスケア関連などディフェンシブ系の銘柄には買いが入って売り一巡後は値を戻し、プラス圏に浮上して取引を終えた。ドル円は足元157円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが160円安の62500円、ドル建てが140円安の62520円で取引を終えた。
米長期金利の上昇やナスダックの下落は、大型ハイテク株には逆風となる。一方、金融株には米金利の上昇は追い風で、物色に濃淡がついて全体では強弱感が交錯すると予想する。ナスダックを含めて米3指数の引け味は悪くなく、ハイテク株も大きく下げるようなら押し目は拾われるとみる。決算を材料とした個別物色は、引き続き活況が続くと見込まれる。大型ハイテク株が買いづらいだけに上値は重いだろうが、下値も堅いと予想する。日経平均の予想レンジは62300-62900円。
2026/05/13 08:11
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 62510 -150 （-0.23％）
TOPIX先物 3880.0 +11.0 （+0.28％）
シカゴ日経平均先物 62500 -160
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。4月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8％上昇と市場予想（3.7％程度）を上回った。インフレが再び加速しているとして、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重になるとの見方から売りが先行した。
イラン情勢を巡る不透明感が根強いなか、イラン議会の報道官が再び攻撃を受ければウラン濃縮を進める可能性に言及。WTI原油先物相場が1バレル＝102ドル台に上昇したことで、半導体やAI（人工知能）関連株に利益確定の売りが出て、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数の下落率は3％を超えた。ただ、ディフェンシブ株の一角に買いが入ったことで、NYダウはプラス圏を回復。
NYダウ構成銘柄ではユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ウォルマート<WMT>、アムジェン<AMGN>、コカ・コーラ<KO>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、キャタピラー<CAT>、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比160円安の6万2500円だった。12日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円安の6万2620円で始まった。直後につけた6万2740円を高値に軟化し、6万2340円まで売られた。米国市場の取引開始後に6万2660円と日中比変わらずの水準まで戻したがロングは強まらず、反対に中盤にかけて6万1800円まで下落幅を広げる場面もみられた。終盤にかけてショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、6万2510円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行することになろう。米国市場では半導体やAI関連株に利益確定の売りが出ており、東京市場でもソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］などが日経平均株価の重荷になりそうだ。特にソフトバンクグループは引け後に決算発表を控えていることもあり、同社の値動きに先物市場も振らされやすくなりそうである。
一方、トランプ大統領は14日から2日間、中国の習近平国家主席と北京で会談する予定である。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであり、積極的な売買は手控えられすいとみられ、下へのバイアスが強まる相場展開にはならないだろう。日経225先物はナイトセッションで6万1800円まで売られたが、ボリンジャーバンドの+1σ（6万1600円）に接近してきた。短期的にショートが強まる局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万1500円から6万3500円のレンジを想定する。
12日の米VIX指数は17.99（11日は18.38）に低下した。一時19.10まで切り上がり、25日移動平均線（18.33）、200日線（18.37）を上回る場面もみられた。ただ、その後は下げに転じており、両線を下回って終える形だった。25日線が下向きで推移していることで、同線が抵抗線として機能するかを見極めたいところであろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.19倍（11日は16.24倍）に低下した。後場終盤にかけて16.16倍まで下げる場面もみられ、+1σ（16.13倍）水準まで下げてきた。米ハイテク株安の流れからNTショートに振れやすいだろうが、+1σ割れから16.00倍に接近するようだと、いったんはリバランスによりNTロングを組成する動きが入りそうだ。
2026/05/13 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の6万2890円（+0.36％）前後で推移。寄り付きは6万2410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2500円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。6万2270円まで売られた後は、6万2500円～6万2600円辺りで保ち合いを継続。中盤にレンジを上抜けてプラス圏を回復すると、終盤にかけてショートカバーを誘う流れとなり、6万3160円まで上げ幅を広げた。前引けにかけてはやや上げ幅を縮め、6万2900円を挟んでの推移をみせている。
米ハイテク株が売られた流れを引き継ぐ形から、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均型の重荷になった。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は売り一巡後にプラス圏を回復したことで、先物市場でのショートカバーに向かわせた面もある。日経225先物は6万3000円を超えてくる局面では戻り待ち狙いのショートを警戒しつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.07倍（12日は16.19倍）に低下した。16.11倍とボリンジャーバンドの+1σ（16.16倍）を割り込んで始まり、一時16.04倍まで下げている。引き続き指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみの展開になろう。
2026/05/13 09:23
インド政府は13日、金と銀の輸入関税を従来の6％から15％へと一気に2倍以上も引き上げた。貿易赤字を縮小し、アジアで低迷が続く通貨ルピーを下支えするのが狙いだ。関税の内訳は基本関税10％、農業インフラ開発税5％となる。
インドは世界第2位の金消費国だが、需要のほぼ全量を輸入に頼っており、外貨準備の流出が懸念されていた。関税による抑制策にとどまらず、モディ首相自らも国民に対し、1年間の金購入自粛を異例の形で呼びかけている。しかし、大幅な関税引き上げは、かつての密輸網を再活性化させるリスクを内包している。2024年の減税後に沈静化していた『闇市場』が、内外価格差による高い利ざやを求めて復活することへの懸念が、業界内で急速に強まっている。
2026/05/13 11:25
昨日のドル円は、東京時間午後に、まあ、介入前後に何度かは経験するはずの、介入もどきの動き、いわゆる、なんちゃって介入の後、すぐにも買戻しが入ると全戻し。NY時間に入ってからは、4月米CPIがコアも含めて予想を上回る強い数字となると、米10年債利回りが4.4650％まで上昇幅をひろげるなかアジア時間の高値157.75円を上抜けて一時157.76円まで値を上げました。
アジア時間に入ってからも、連日のことながら、本邦実需の買いが仲値にかけて断続的に観測されると昨日高値を上抜けて157.78円まで買い戻されました。その後は、円長期金利が上昇していることに反応してか、157.57円とアジア時間の安値に面合わせしたものの、再び下値を切り上げるなど、極めて狭いレンジ内でのもみ合いが続いています。
いずれにしても、昨日の米CPIを受けて、米国では年内の利下げ観測が完全に消滅。むしろ、年後半から来年にかけては利上げがメインシナリオになりつつあるような状況。FedWatchの確率分布の著しい変化がそれを物語っています。目先は、NY時間高値からの下押しレベルとなる157.52円やNY時間安値の157.48円が下値の目処。上値は一目基準線の157.88円や6日の高値157.94円が意識されています。
昨日の「なんちゃって」については、市場では「東京勢の実需のビッドが15時を過ぎて一旦オフとなった時点で、仕掛け売りした向きがいたのでは」との声も聞かれていますが、三村財務官お得意の、レートチェックなる嫌がらせを大手一行のみで行った結果だった可能性もあって、一瞬の乱高下の真偽は不透明ですが、圧倒的に買わなければならない需給関係の市場にとっては、「幸運にも思わぬ下値で拾えた」だけの相場といったところです。
2026/05/13 12:23
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では日本経済に関して、目先は成長の減速と物価高が同時に生じることで、一時的にスタグフレーション的な逆風に直面すると予想している。しかし、根底にある日本経済のファンダメンタルズが大きく揺らぐ可能性は低いと考えている。ソフトデータの悪化や、建設業など一部セクターにおける供給ひっ迫の影響については、引き続き注意深くモニターしていく必要があると指摘。中東情勢が悪化した場合には後ずれするリスクはあるとしながらも、6月の日銀利上げ予想を維持している。
2026/05/13 13:37
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルやポンドドルなどドルストレート通貨の動きは限定的なものにとどまりそうだ。中東情勢は依然として混沌としているものの、為替市場の反応は徐々に鈍くなっており、積極的な取引を手控える様子見姿勢が強まっている。昨日の東京終盤にドル円が急落するなど、市場の関心が円相場に集中していることも、主要通貨ペアの流動性を抑制する要因となっている。そのなかで、退陣圧力が強まるスターマー英首相の去就を巡る不透明感から、ポンドは独歩安のリスクを抱えた展開が予想される。
英国の政局動向は、ポンドの戻りを抑える主要な要因となっている。地方選の結果を受け、与党・労働党内では80名を超える議員が首相の交代を求める声明に同調し、閣僚の一部からも辞任者が出るなど、政権の基盤が揺らいでいる。スターマー首相は続投の意志を強調しているが、この内部対立が長引けば、政策運営の停滞が意識されやすい。市場では次期政権への期待感よりも、目先の政治的空白や不透明感を嫌気する向きが強く、ポンドは対ドル、対ユーロともに神経質な値動きを余儀なくされそうだ。
欧州経済に目を向けると、昨日発表された5月独ZEW景況感指数は、2023年以来となる3カ月連続のマイナスを記録し、ドイツ経済の先行き不安を浮き彫りにした。本日は1－3月期ユーロ圏GDP改定値などの発表が予定されているが、例年これらの指標に対する市場の反応は限定的であり、ユーロ相場に直接的な影響を及ぼす可能性は低い。ただ、欧州全体の先行きに不透明感が漂うなか、ユーロの上値は重い展開が続く見通しだ。
また、徐々に反応は鈍くなっているとはいえ、相場全体を支える「有事のドル買い」の地合いには注意が必要だ。中東情勢を巡り、トランプ米大統領が対イラン軍事行動を検討しているとの報道が伝わって以降、地政学リスクへの警戒感は解けていない。新たなヘッドラインを待ちながらの慎重な姿勢を強めることになりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドルは6日高値の1.1797ドル
・ポンドドルは1日高値の1.3658ドル
想定レンジ下限
・ユーロドルは4月30日安値の1.1655ドル
・ポンドドルは4月23日安値の1.3448ドル
2026/05/13 15:44
ドル円：1ドル＝157.69円（前営業日NY終値比△0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.04円（△0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1734ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：63272.11円（前営業日比△529.54円）
東証株価指数（TOPIX）：3919.48（△46.58）
債券先物6月物：128.90円（▲0.26円）
新発10年物国債利回り：2.590％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
4兆6815億円の黒字 3兆9327億円の黒字
経常収支（季節調整済）
3兆9006億円の黒字 2兆7015億円の黒字・改
貿易収支
8305億円の黒字 2676億円の黒字
4月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 40.8 42.2
先行き判断指数 39.4 38.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。朝方に157.58円まで下押ししたが売り圧力は強まらず。その後は前日高値157.76円を上抜くも157.78円まで頭打ちとなるなど、方向感を模索する動きとなった。
・ユーロ円は伸び悩み。ドル円に連れて185.16円まで値を上げるも一時的だった。その後はユーロドルが下押した影響を受け、184.94円付近まで下押して早朝に付けた安値184.92円に迫った。
・ユーロドルは小安い。対円でドル買いが進んだ影響から1.1730ドル台で弱含むも、その後の戻りは1.1742ドルに留まり頭が重かった。15時過ぎには1.1725ドルまで下値を広げた。
・日経平均株価は続伸。前日にナスダックが下落して影響から売りが先行するも、その後は好業績銘柄への買いが続いた。また、取引終了後に決算発表を予定しているソフトバンクグループ（SBG）が上昇に転じたことが指数を押し上げた。終値は史上初となる6万3000円台に乗せた。
・債券先物相場は4日続落。前日の欧米債券相場が下落した影響を受けて売りが優勢となり、128円78銭まで下落。売りの勢いが一服すると値を戻す場面も見られたが129円02銭までに留まり、上値重く推移した。新発10年債利回りは、一時2.600％まで上昇して1997年5月以来の高水準を付けた。
2026/05/13 17:31
【手段を限定されたSNBのジレンマ】
イラン紛争に伴う原油価格の高騰は、欧州の金融政策を大きく変質させた。欧州中央銀行（ECB）が6月の理事会で利上げを議論し、イングランド銀行（BOE、英中銀）も同調する構えを見せている一方、スイス国立銀行（SNB、スイス中銀）は低金利政策を維持している。それにもかかわらず、スイスフラン相場は高値圏で推移している。
他国がインフレ抑制のために利上げを検討する一方で、スイスは依然としてデフレ懸念から抜け出せていない。2025年6月に政策金利を0.00％としたSNBにとって、これ以上のフラン高は輸入物価を押し下げ、景気を冷え込ませる要因となる。
金利操作という手段が使えない以上、当局に残されたのは、市場に直接介入してフランを売る「為替介入」のみである。ただしSNBが目指すのは特定レートを守るフロア設定ではなく、上昇ペースを抑える介入であり、2015年型の無制限防衛とは性格が異なる点には留意が必要だ。
【「他国の利上げ」がフラン高を加速…】
本来、他国の利上げはスイスとの金利差を広げるため、フラン売り要因となるはずだ。しかし、地政学リスクが極めて高い現状では、投資資金が「安全資産」であるフランへ集中し、金利差の理屈を無視して買いが進む。
特に対ユーロで0.90－0.92フラン近辺は、スイスの輸出産業が耐えられる防衛ラインとして意識される。実際、3月初旬にユーロが0.9037フランまで下落し2015年のフランショック以来の安値に迫ると、SNBは「急速かつ過度なフラン高に対応するための為替介入の用意がある」と声明を出した。市場が「他国は利上げするから、フランも買われる」と楽観的に動くほど、SNBがより積極的に介入に踏み切る可能性は高くなるのかもしれない。
2026/05/13 17:54
「女性が総理大臣になるような時代が来れば、女帝の問題は再検討されるべきだ」
（三笠宮崇仁さま：1945年「新憲法と皇室典範改正法案要綱」）
日本の正史である「日本書記（720年）」によると、高天原の神々のリーダーだった女神アマテラス（天照大神）が、孫のニニギを高千穂に天孫降臨させた。
その後、ニニギの曽孫であるイワレヒコ（神武天皇）が、紀元前660年に初代天皇となり、2686年後の第126代今上天皇まで、万世一系が続いてきた。女性天皇は、8名（10代）だが、父方に天皇の血筋を引く「男系」の女性天皇だった。
日本の政治的安定性は、円相場の地合いを左右する要因のひとつである。その安定性の象徴的な基盤が皇室制度であり、現在も継承問題が静かに政治日程に影響を与え続けている。本稿では閑話休題として、主流派の通説ではない俗説も含めながら、その歴史的な文脈を振り返っておきたい。
1. 第26代継体天皇：王朝交替説
506年、第25代武烈天皇が後嗣を残さずに崩御したため、第15代応神天皇の5世の来孫で、先帝とは4親等以上離れていることで、本来は皇位を継ぐ立場ではなかった男大迹王が、第26代継体天皇として即位した。男大迹王は、自分はその任ではないとして何度も即位を辞退したものの、周囲の度重なる説得を受けて、507年に58歳にして即位した。即位後には先帝の妹を皇后として迎え、入り婿という形で王統の継続性が担保された。
しかし、応神天皇5世というその特異な出自により、ヤマト王権とは無関係な豪族が天皇位を簒奪し、現皇室にまで連なる新王朝を創始したとする「王朝交替説」を生み出した。現在提案されている「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」の候補者は10名程度とのことだが、天皇家との共通の祖先は600年前、室町時代の後花園第102代天皇の弟にまで遡ることになる。
2.第122代明治天皇：南朝復古説
俗説ではあるが、幕末に長州藩に住んでいた大室寅之祐が、江戸時代最後の天皇であった第121代孝明天皇の皇子であり、本来なら122代明治天皇になる筈であった睦仁親王とすり替えられて、122代明治天皇になった、という物語（ナラティブ）物語がある。
1336年、足利尊氏が光明天皇（北朝2代）を確立したため、後醍醐天皇（96代）は南の吉野に逃れて朝廷を開いたことで、２人の天皇が存在する、南北朝時代に突入した。
1392年、南朝の後亀山天皇（99代）が北朝の後小松天皇（100代）に三種の神器を渡すことで南北朝は合体した。後醍醐天皇（南朝）の皇子である大塔宮護良親王の皇子であった興良親王の直系男系子孫が大室寅之祐とのことである。
1866年の薩長同盟は、南朝直系の大室寅之祐を擁立していた長州藩木戸孝允が、薩摩藩の南朝由来の西郷隆盛と共に、神武天皇の系統である南朝への回帰「王政復古」を実現したことになる。
2026/05/13 18:14
大阪6月限
日経225先物 63310 +650 （+1.03％）
TOPIX先物 3915.5 +46.5 （+1.20％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比650円高の6万3310円で取引を終了。寄り付きは6万2410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2500円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。6万2270円まで売られた後は、6万2500円～6万2600円辺りで保ち合いを継続。前場中盤にレンジを上抜きプラス圏を回復すると、前場終盤にかけてショートカバーを誘う流れとなり、6万3160円まで上げ幅を広げた。ランチタイムではやや上げ幅を縮め、6万2900円を挟んでの推移をみせていたが、後場に入ると上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万3400円台に乗せ、引け間際には6万3440円まで買われる場面もみられた。
米ハイテク株が売られた流れを引き継ぐ形で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角が日経平均型の重荷になった。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が売り一巡後にプラス圏を回復したほか、アドバンテスト、東京エレクトロンも終盤にかけて下落幅を縮めたことにより、先物市場でショートカバーに向かわせた面もある。また、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］が初の5万円台に乗せて日経平均型を牽引したことも、投資家心理を明るくさせた。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万1680円）水準からの理想的なリバウンドにより6万3000台を回復したことで、+2σ（6万4490円）が射程に入ってきそうだ。なお、ソフトバンクグループが引け後に発表した2026年3月期の連結決算は、米オープンAIの評価額の上昇により純利益が前期比4.3倍の5兆円と過去最高だった。ADR（米預託証券）で強い反応をみせるようだと、ナイトセッションでのロングの強まりが見込まれる。
また、日経225先物は朝方につけた6万2270円を安値にほどなくしてプラス圏を回復し、後場はショートカバーを交えての上昇になった。半導体やAI関連株の一角には利益確定のほか、短期的な売り仕掛けの動きも入ったが、予想以上に下値の堅さが意識された形だろう。押し目待ちの買い意欲の強さがうかがえるなかでは、下へのバイアスが強まる局面は、その後のショートカバーを想定したロング対応に向かわせよう。
また、楽観は禁物ながらトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談があす開かれる。イラン情勢が議題の1つになる見通しであり、停戦に向けた思惑などが高まりやすく、下へのバイアスが強まる相場展開にはならないだろう。オプション権利行使価格の6万2000円から6万4000円辺りのレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で16.16倍（12日は16.19倍）に低下した。16.11倍とボリンジャーバンドの+1σ（16.17倍）を割り込んで始まり、一時16.03倍まで下げている。ただ、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が下げ渋るなかで、リバランスが入る形になった。+1σを早い段階で回復するようだと、再びNTロングに振れやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2043枚、ソシエテジェネラル証券が7725枚、バークレイズ証券が2249枚、サスケハナ・ホンコンが2150枚、モルガンMUFG証券が1313枚、SBI証券が1241枚、JPモルガン証券が917枚、松井証券が848枚、ゴールドマン証券が824枚、野村証券が769枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5937枚、ABNクリアリン証券が1万4997枚、バークレイズ証券が1万1327枚、モルガンMUFG証券が4968枚、JPモルガン証券が4013枚、ゴールドマン証券が3104枚、サスケハナ・ホンコンが2064枚、ビーオブエー証券が2040枚、ドイツ証券が1586枚、シティグループ証券が1359枚だった。
2026/05/13 19:34
本日のニューヨーク為替市場では、4月卸売物価指数（PPI）をまずは確かめてから、ドルの方向感を測る展開となりそうだ。前日に発表された同月消費者物価指数（CPI）は約3年ぶりの高水準を記録し、年内利下げ観測はほぼ消滅どころか利上げ予想が3割強まで浮上した。足もとは米金利の上昇がドルの支えとなっているが、金利高が行き過ぎれば米国債売り・株安・ドル安のトリプル安に転じかねない綱渡りの相場環境にある。
今回のPPIは、前日のCPIに続くインフレ加速の再確認となるかという点で意味を持つ。市場予想はすでに、前年比4.8％と前回を0.8ポイント上回っている。もし5％に近づくようなら、エネルギーコストの上昇が川上から川下まで価格体系を押し上げているという見方が強まり、米金利には一段の上昇圧力がかかりやすい。
原油相場については、供給不安がなかなか払拭されない。イランの主要輸出拠点であるカーグ島のタンカー稼働が、数日にわたり停止していることが懸念を強めている。エネルギー高が続くなかでPPIも上振れとなれば、米10年債利回りが年内に5％に達するとの見方が現実味を帯びてくるだろう。
ただし、金利上昇がそのままドル高に直結するとは限らない。4月CPIの結果を反映した実質賃金が3年ぶりのマイナスに転じ、足もとの貯蓄率も3年5カ月ぶりの低水準まで低下した。ガソリンや食料品の価格上昇が家計を圧迫し、消費者マインドは過去最低圏で推移している。
物価高が個人消費の息切れを招き、景気失速への懸念が強まる局面では、米国債が売られながらも株も売られ、ドルへの信認が同時に揺らぐシナリオが浮上しやすい。トランプ大統領がイランの核保有阻止を最優先とし、米国民の経済的苦境は意思決定に影響しないと明言したことは、エネルギー高の長期化を市場に意識させる発言でもあった。
14日から始まる米中首脳会談も視野に入る。イランへの原油依存を続ける中国に対し、トランプ氏が圧力をかける構えを見せており、エネルギー問題や対イラン制裁を巡る米中の摩擦が会談の焦点の一つとなる。協議が建設的に進めばリスク選好に傾きやすい一方、台湾問題や技術規制を巡る対立が表面化すれば地政学リスクが再燃し、金融市場を一段と不安定にしかねないだろう。
想定レンジ上限
・ドル円、21日移動平均線158.29円を上抜けると日足一目均衡表・雲の上限158.82円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・雲の下限156.28円
2026/05/13 20:53
今晩は4月生産者物価指数（PPI）に注目。
昨日はダウ平均が56.09ドル高（+0.11％）と小幅に3日続伸した一方、前日まで連日で史上最高値を更新したナスダック総合は0.71％安と3日ぶりに反落し、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も3日ぶりに小幅反落した。
ヘルスケアや生活必需品などのディフェンシブ銘柄が総じて堅調に推移したことでダウ平均が上昇した一方、米4月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなったことや、NY原油先物相場が1バレル102ドル台に上昇したことが嫌気された。加えて、半導体株が利益確定売りに押されたこともナスダック総合とS&P500の押し下げ要因となった。
今晩は米・イランの和平協議の行方や、原油相場の動向を睨んだ神経質な展開が引き続き予想される中、寄り前に発表される米4月PPIに注目が集まる。昨日の米4月CPIが市場予想を上回る伸びとなったことで年内の利下げ期待が一段と後退し、CMEのフェドウォッチ・ツールでは年内の利上げ確率が約34％に上昇した。
4月PPIの市場予想は前月比+0.5％と3月から横ばいが見込まれているが、前年比では+4.8％と前月の+4.0％から加速が予想されている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIは前月比+0.3％、前年比+4.3％と、それぞれ前月の+0.1％、+3.8％から上昇が見込まれている。CPIに続いてPPIも予想以上の上昇となれば、インフレ高進懸念や利上げ見通しの一段の強まりが相場の重しとなることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントは4月生産者物価指数（PPI）のほか、MBA住宅ローン申請指数、30年債入札など。企業決算は引け後にシスコ・システムズが発表予定。
2026/05/14 00:50
日経平均株価は続伸。売り優勢のスタートから持ち直しが早く、上値を試す展開となった。5日移動平均線（62796円 5/13）上で高値圏引けの陽線を形成し、終値で初の63000円台乗せとなった。
RSI（9日）は前日75.9％→75.7％（5/13）に横ばい。5/7形成の大陽線の高値圏で推移する上値遊びの範ちゅうであるが、目先的にも一段上に抜け出せるかが焦点となる。逆に揺り戻しが生じても不思議ではなく、引き続き上目線のトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の62000円、10日移動平均線（61294円 同）、心理的節目の61000円や60000円、4/30安値（58928円）、25日移動平均線（58778円 同）、心理的節目の58000円や57000円などがある。
2026/05/14 02:03
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.046％、応札倍率（カバー）が2.30倍となった。
2026/05/14 03:25
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.92円（13日15時時点比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.83円（▲0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1704ドル（▲0.0030ドル）
FTSE100種総合株価指数：10325.35（前営業日比△60.03）
ドイツ株式指数（DAX）：24136.81（△181.88）
10年物英国債利回り：5.065％（▲0.036％）
10年物独国債利回り：3.100％（▲0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 1.0％ 1.0％
（前年比） 2.2％ 2.2％
1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.1％ 0.1％
（前年比） 0.8％ 0.8％
3月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.2％ 0.2％・改
（前年比） ▲2.1％ ▲0.8％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは下げ渋り。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことから、WTI原油先物価格が1バレル＝103.67ドル前後まで上昇。「有事のドル買い」が入りやすい地合いとなった。日本時間夕刻に一時1.1696ドルと日通し安値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する1.1684ドルがサポーターとして意識されると下げ渋る展開に。4月米卸売物価指数（PPI）が予想を上回ると1.1697ドル付近まで下押しする場面もあったが、1時30分過ぎには1.1718ドル付近まで持ち直した。
・ドル円は強含み。イラン情勢を巡る不透明感を背景に円売り・ドル買いが先行すると、日本時間夕刻に一時157.90円まで値を上げたものの、そのあとは157円台後半でのもみ合いに転じた。
もっとも、NY市場に入ると4月米卸売物価指数（PPI）の上振れを受けて円売り・ドル買いが優勢に。3時前には一時157.93円と日通し高値を更新した。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りも入ったため、一本調子で上昇する展開にはならなかった。
・ユーロ円は下げ渋り。日本時間夕刻に一時184.63円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は反発。イラン情勢を巡る不透明感は根強いものの、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も堅調だった。半面、レレックスやエクスペリアンなど資本財サービス株が売られた。
・フランクフルト株式相場は反発。買い先行で始まったものの、イラン情勢への懸念から上値は限定的となった。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（10.70％高）やメルク（7.21％高）、スカウト24（5.76％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
2026/05/14 03:35
13日の日経平均は続伸。終値は529円高の63272円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり927/値下がり593。前日に決算と株式分割を発表した電線大手の古河電工と住友電工が急伸。キオクシアＨＤが買いを集めて9％を超える上昇となった。バークシャー子会社による株式買い増しが判明した三菱商事が大幅高となり、三井物産や住友商事など他の商社株にも買いが波及。決算を受けてオリンパス、参天製薬、ＡＯＫＩＨＤなどが急騰した。TOBに賛同の意を示したカカクコムがストップ高となった。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体株の多くが下落。パンソニックや青山商事が決算を受けて大きく売られた。上期の大幅最終赤字見通しを提示したＳＵＭＣＯは、売り一巡後は切り返したものの、ストップ安となる場面があった。品質不正の疑いがあると報じられたニデックも一時ストップ安となっており、終値でも13.9％安と大きく水準を切り下げた。
日経平均は売り先行から切り返して3桁の上昇。ナスダック安を受けて売られた半導体株は弱いままであったが、その中で後場に一段高となったのは力強い。きょうは出遅れ感のあったソニーＧやトヨタが大きく上昇している。AI関連もキオクシアや電線株が強く買われるなど資金が抜けたわけではなく、物色に広がりが出てきたように見える。
米国では4月の消費者物価指数（CPI）が米長期金利の上昇を促しただけに、本日発表される4月の生産者物価指数（PPI）にも注意を払う必要がある。ただ、きょうの日本株が米金利の上昇に耐性を示して上昇したことは安心材料。PPIを受けて米金利が低下するようなら、きょう弱かった半導体株には見直し買いが入るだろう。あすの動きが良ければ、金曜15日は引け後のキオクシアの決算発表を前に売り急ぎが抑制される公算が大きい。きょうが印象の良い上昇となっただけに、もう一段水準を切り上げる展開に期待したい。
2026/05/14 06:20
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.86円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.87円（▲0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1711ドル（▲0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：49693.20ドル（▲67.36ドル）
ナスダック総合株価指数：26402.34（△314.14）
10年物米国債利回り：4.47％（△0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝101.02ドル（▲1.16ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4706.7ドル（△20.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 1.7％ ▲4.4％
4月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.4％ 0.7％・改
（前年比） 6.0％ 4.3％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 1.0％ 0.2％・改
（前年比） 5.2％ 4.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。米労働省が発表した4月米卸売物価指数（PPI）は前月比1.4％／前年比6.0％と予想の前月比0.5％／前年比4.8％を大幅に上回ったほか、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比1.0％／前年比5.2％と予想の前月比0.3％／前年比4.3％より強い内容となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.5003％前後と昨年6月以来約11カ月ぶりの高水準を記録すると、全般ドル買いが優勢となり、3時前に157.93円と本日高値を付けた。
ただ、米長期金利が上昇幅を縮小したことや、政府・日銀による為替介入への警戒感から、一本調子で上昇する展開にはならなかった。市場では「政府・日銀が円買い介入を実施したとみられる6日の高値157.94円がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは3日続落。前日の4月米消費者物価指数（CPI）に続き、本日の4月米PPIが予想より強い内容だったことを受けて全般ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時1.1697ドル付近まで値を下げた。
ただ、日本時間夕刻に付けた日通し安値1.1696ドルや200日移動平均線が位置する1.1684ドルがサポートとして意識されると下げ渋った。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「米国の労働市場は年初と比べてやや改善した」との述べたものの、物価情勢については「イランとの戦闘によりすでに高水準にあったインフレがさらに悪化している」との認識を示した。
・ユーロ円は小幅ながら続落。21時30分過ぎに一時184.67円付近まで値を下げたものの、日本時間夕刻に付けた日通し安値184.63円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。取引終了間際には184.96円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。4月米PPIの上振れを受けて売りが先行すると一時300ドル超下落した。ただ、引けにかけては買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。人工知能（AI）への成長期待が高まる中、半導体関連株が買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。前日の4月米CPIに続き、本日の4月米PPIが予想より強い内容だったことを受けて債券売りが優勢となった。利回りは一時4.5003％前後と昨年6月以来約11カ月ぶりの高水準を付けた。ただ、押し目を拾いたい向きも多く、引けにかけては下げ渋った。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。米エネルギー省（EIA）が発表した石油在庫で原油、ガソリンともに大幅な取り崩しとなったことで一時103ドル半ばまで上昇する場面があった。しかし、連日続伸していたこともあり、利食い売りも入り4日ぶりに反落して引けた。
・金先物相場は3日ぶりに反発した。明日始まる米中首脳会談を前に、両大国の関係改善を期待する声が多く、貴金属価格は堅調な動きになった。4月米PPIが市場予想を大幅に上回ったことで、金利のつかない金先物に売りがはいる場面もあったが下値は底堅く反発して引けた。
2026/05/13 06:14
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は12日、メキシコの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げると発表した。
2026/05/14 03:56
米上院は13日、ウォーシュ元米連邦準備理事会（FRB）理事のFRB議長就任を承認した。
2026/05/14 05:10
13日09:38 片山財務相
「ベッセント米財務長官から財政を含めて個別の注文はなかった」
「中東情勢の影響は現時点で予断持ち判断することは困難」
13日10:10 ルクソンNZ首相
「進行中の世界的な課題が、責任ある財政および経済政策の価値を強調」
「債務をGDP比約40％に引き下げる」
「2028/29会計年度までに営業黒字の回復に引き続き注力」
13日17:05 国際エネルギー機関（IEA）
「イラン紛争により、石油備蓄が記録的ベースで減少」
13日19:37 ミュラー・エストニア中銀総裁
「ユーロ圏はスタグフレーションに陥っていない」
「6月の利上げを回避するためには、ホルムズ海峡の混乱が速やかに解決される必要がある」
14日00:33 コリンズ米ボストン連銀総裁
「当面は政策スタンスを維持する必要」
「金融政策は必要に応じて調整できる体制が整っている」
「長期インフレ期待は2％目標と整合」
「金融引き締めのシナリオも考えられる」
「妥当な期間内に2％のインフレ目標に戻る必要がある」
「インフレリスクを懸念」
14日02:41 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「インフレは高すぎる」
「FRBはインフレ率を2％に戻す必要」
「労働市場は横ばいで、低調」
「イラン情勢がインフレ環境を一変させた」
※時間は日本時間
2026/05/14 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月マネーストックM2
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース、2週分）
○13:00 ◇ 増一行日銀審議委員、講演
＜海外＞
○08:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○08:01 ◇ 4月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数（予想：▲25）
○15:00 ☆ 3月英国内総生産（GDP、予想：前月比▲0.1％）
○15:00 ☆ 1－3月期英GDP速報値（予想：前期比0.6％／前年比0.8％）
○15:00 ◎ 3月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.2％／前年比0.3％）
○15:00 ◎ 3月英製造業生産高（予想：前月比▲0.1％）
○15:00 ◇ 3月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：200.00億ポンドの赤字／20.00億ポンドの赤字）
○21:30 ◇ 3月カナダ卸売売上高（予想：前月比1.4％）
○21:30 ☆ 4月米小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.6％）
○21:30 ◇ 4月米輸入物価指数（予想：前月比1.0％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／179.0万人）
○23:00 ◇ 3月米企業在庫（予想：前月比0.8％）
○23:15 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○15日00:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○15日02:00 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、あいさつ
○米中首脳会談（北京、15日まで）
○スイス、ノルウェー、スウェーデン（キリスト昇天祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/14 08:00
昨日の海外市場でドル円は3日続伸。4月米卸売物価指数（PPI）が予想を大きく上回る結果となり、米10年債利回りが一時4.5003％前後と昨年6月以来約11カ月ぶりの高水準を記録すると、全般ドル買いが優勢に。一時157.93円と本日高値を付けた。ただ、米長期金利が上昇幅を縮小したことや、政府・日銀による為替介入への警戒感から、一本調子で上昇する展開にはならなかった。市場では「政府・日銀が円買い介入を実施したとみられる6日の高値157.94円がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、北京で行われる米中首脳会談の行方を最優先に、神経質な値動きとなることが予想される。トランプ米大統領の訪中を受けて、市場の関心は中東情勢の沈静化に向けたディールの成否と、関税を含む貿易問題の進展に集まっている。
今回の首脳会談は、2025年10月の釜山以来の対面となり、訪中は約8年半ぶりとなる。最大の焦点は、緊迫化するイラン情勢を巡る協力体制だ。トランプ大統領はイランに対し強硬姿勢を崩していないが、中国の習近平国家主席がイランへの影響力をどう行使し、米国側が求める事態沈静化に向けた「仲介役」を果たせるかが大きなカギとなる。並行して、依然として溝が残る米中間の関税問題や、エネルギー・農産品の対中輸出拡大といった通商面での進展も、米大統領選を控えたトランプ氏にとっては譲れない重要課題となる見通しだ。
首脳会談に先立ち、昨日13日には韓国の仁川国際空港でベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相による実務者会談が行われた。非公開で3時間に及んだこの協議は、首脳会談の「地ならし」としての性格が強く、半導体やレアアースなどのサプライチェーン、さらには外国為替市場での協力の必要性について話し合われた模様だ。実務レベルでの対話が維持されていることは市場に安心感を与えているが、トランプ大統領自身が決定権を握る「トップダウン方式」の取引を好むだけに、実務者間の合意が首脳会談を通じてどのように最終合意へと反映されるかが、真の焦点となる。
相場の地合いとしては、今週発表された米物価指標が市場のドル買い意欲を支えている。前々日の消費者物価指数（CPI）に続き、前日のPPIも軒並み市場予想を上回る強い内容となり、米国のインフレ高止まりが改めて意識される格好となった。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始時期が後ずれするとの観測が強まるなか、日米金利差を背景としたドル買い・円売りが出やすいだろう。
国内要因では、増一行日銀審議委員が鹿児島経済同友会で講演を行う予定だ。増氏は政策委員の中ではタカ派寄りと目されているが、前回会合の投票行動に鑑みれば、植田総裁の慎重なスタンスを概ね踏襲する公算が大きい。将来的な利上げ時期を示唆するかどうかには注意したい。
2026/05/14 07:59
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 63490 +180 （+0.28％）
TOPIX先物 3923.5 +8.0 （+0.20％）
シカゴ日経平均先物 63420 +110
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。4月の米卸売物価指数（PPI）は前月比1.4％上昇と、市場予想（0.5％上昇程度）を大きく上回る伸びとなった。12日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）も予想を上回るなど、インフレ懸念が相場の重荷となるなかで、NYダウの下落幅は一時300ドルを超えた。ただ、米中首脳会談を控えていることで終盤にかけて買い戻しが優勢となり下げ幅を縮めたほか、半導体やAI（人工知能）関連株が買われ、S＆P500指数、ナスダック指数が最高値を更新。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は2.5％を超える上昇だった。
NYダウ構成銘柄ではジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、スリーエム<MMM>、シスコシステムズ<CSCO>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、ホーム・デポ<HD>、IBM<IBM>、ビザ<V>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比110円高の6万3420円だった。13日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比20円高の6万3330円で始まった。その後はショートが優勢となり、6万2720円まで売られた。ただ、米国市場の取引開始後にロングが強まると終盤にかけてプラス圏を回復。引け間際には6万3500円まで買われ、6万3490円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになろう。米国市場では半導体やAI関連株が買われており、前日に日経平均株価の重荷になっていたアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］などの買い戻しが意識されそうだ。また、昨夕決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は、ADR（米預託証券）で3％あまり上昇していたことで、日経平均型を牽引することが見込まれる。
もっとも、米中首脳会談の行方を見極めたいとして積極的な売買は手控えられやすく、買い一巡後は次第に膠着感が強まりそうだ。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであるが、テスラ<TSLA>のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）やエヌビディアのジェンスン・フアンCEOらが同行していることもあり、対中ビジネス拡大への期待感から半導体やAI関連株には資金が向かいやすくなりそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1980円）と+2σ（6万4690円）によるレンジを継続。楽観は禁物だが押し目待ち狙いのロングが入りやすいとみられ、底堅さが意識されるなかでオプション権利行使価格の6万3000円から6万4500円のレンジを想定する。
13日の米VIX指数は17.87（12日は17.99）に低下した。一時18.40まで切り上がる場面もみられたが、25日移動平均線（18.20）、200日線（18.36）を下回って終えており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.16倍（12日は16.19倍）に低下した。16.11倍とボリンジャーバンドの+1σ（16.17倍）を割り込んで始まり、一時16.03倍まで下げている。ただ、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が下げ渋るなかで、リバランスが入る形になった。+1σを早い段階で回復するようだと、再びNTロングに振れやすくなりそうだ。
2026/05/14 08:22
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は67ドル安の49693ドルで取引を終えた。4月生産者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことでインフレ長期化が意識され、序盤では300ドル近く下げる場面があった。ただ、ハイテク株に買いが入ったことで警戒ムードはそれほど高まらず、売り一巡後は下げ幅を縮めた。ドル円は足元157円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが110円高の63420円、ドル建てが130円高の63440円で取引を終えた。
ナスダックが1.2％高と強めの上昇となって史上最高値を更新している。日本株はこの動きを好感して、買いが優勢になると予想する。エヌビディアが2％超上昇しており、半導体株に好影響が見込まれる。きのうの日経平均は下落スタートから切り返して史上最高値を更新した。売りを出しづらい地合いが醸成される中、場中もしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは63200-63700円。
2026/05/14 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比200円高の6万3510円（+0.31％）前後で推移。寄り付きは6万3530円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3420円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ロング優勢の流れとなり、中盤にかけて6万3860円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きから短期的なショートを誘う動きをみせており、終盤にかけて6万3420円まで上げ幅を縮めた。
米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均型を牽引した。ただ、決算評価から買い先行で始まったソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が軟化すると、ロング解消のほか、短期的にショートを仕掛ける動きに向かわせており、日経225先物は上げ幅を縮めている。とはいえ、下へのバイアスが強まる局面にはならず、早い段階でカバーも入っているため、6万3500円台での底堅さが意識されている。
NT倍率は先物中心限月で16.25倍（13日は16.16倍）に上昇した。前日までの下げでボリンジャーバンドの+1σ（16.20倍）を割り込んだこともあり、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が牽引する形でリバランスの動きとなった。+1σを上回っての推移が続くようだと、NTロングによるスプレッド狙いの動きを強めてくる可能性はありそうだ。
2026/05/14 09:24
石油輸出国機構（OPEC）は最新の月報で、イラン戦争とホルムズ海峡封鎖による経済的打撃を考慮し、2026年の世界石油需要成長予測を日量117万バレルへと引き下げた。前回から日量21万バレルの下方修正となり、第2四半期の需要見積もりは2カ月連続で計100万バレル削減された。
供給面では、4月のOPECプラスの原油生産量が日量174万バレルと大幅に減少した。海峡封鎖により、当初計画していた増産が物理的に不可能となったためである。OPECは2027年の反動増を期待するが、需要の減退と供給の寸断が同時に起きる異例の事態に、市場の不透明感は極めて高まっている。
2026/05/14 11:54
昨日の海外市場では、ユーロドルの動きをみれば明らかなように、全般ドル買いの動き。4月米PPIが予想を大幅に上回る強い数字となると、前日のCPIとあわせて、FRBがよく使う「transitory」との言葉で説明することを躊躇せざるをえないインフレの上昇を確認した市場は、FedWatchが示しているように、今年後半から来年にかけての米利上げを織り込む動きとなっていきました。
ドル円はその間、先月末からGW中にかけての一連の4回にのぼる介入の最終日である6日の高値157.94円を意識した、いわゆる、介入期待の投機的戻り売りが中心となったものの、ファンダメンタルズや需給関係とは正反対であるがゆえに、結局はすぐにも買い戻さなければならない状態が続きました。
アジア時間に入ってからの値動きもまた、仲値直前から目立つ実需のビッドが引かないなかにあって、157.90円から157.93円までに目立ったのが介入を期待した、いわゆるスケベショートの売り上りが続いたものの、90で売れたとしても89で買い戻すのがやっとの状況。やがてはビッドが90に上がり、そして91、92、93とビッドアップしていくことになりました。昨日のNY市場同様に、投機的売りに対する実需の買いといった構造が、極めて狭いレンジを形成しながら、つまらない東京時間を浪費しているといったところです。
いずれにしても、かかる非経済的な値動きを誘発しているのは、市場を無理やりマニピュレイトしてしまったことによる副作用ともいえ、ある一定の水準をターゲットにした介入の、当然の結末といえます。
2026/05/14 12:23
ＳＭＢＣ日興証券では経常収支についてリポートしている。2025年度の経常収支は34.5兆円。黒字幅は2024年度に記録した30.0兆円を超え、過去最大を更新した。サービス収支は二極化を伴いつつ赤字が拡大したものの、原油安の影響などにより貿易収支が黒字化したほか、企業の海外進出の影響で第一次所得収支の黒字が拡大し、過去最大を更新しているとのこと。ＳＭＢＣ日興では、2026年度の経常収支は黒字幅が縮小する可能性が高いとみている。イラン情勢が輸出入の双方に複雑に影響しつつも、貿易収支の赤字化に寄与すると予想。ホルムズ海峡封鎖が長引く場合、経常収支の黒字幅は20兆円台へ縮小すると見込んでいる。
2026/05/14 13:42
ポンドは対ドル・対円で上値の重い動きが見込まれる。原油が高止まりしていることや、今週に発表された4月米消費者物価指数（CPI）・卸売物価指数（PPI）などが軒並み予想を上回り、連邦準備制度（FRB）の利下げ開始時期が後ずれするとの観測が強まっただけではなく、一部では利上げ思惑も浮上してことで、足元のドルは底堅い動きが続きそうだ。また、円相場の弱地合いに変化はないものの、日本当局の円買い介入警戒感がドル円・クロス円の上値を圧迫している。
ポンド独自では、スターマー英首相への辞任圧力は一段と強まっており、「スターマー降ろし」は収束せず、政治リスク懸念がポンド売りを加速させる可能性がある。7日の英地方選挙で与党・労働党が大敗した後、スターマー首相は辞任しない意向を示したが、与党内部では分裂が続いており、退陣を求める議員が増えつつある。ストリーティング保健相は首相交代を目指し労働党の党首選に挑む構えで、辞任の準備を進めているとも報じられた。「今は党首選を実施する時期でない」と訴える議員も多く、労働党は混乱な時期を迎えている。英政治リスクが高まる中、英長期金利は昨日こそ低下したものの、12日には30年債利回りが1998年以来、10年債利回りが2008年以来の高水準をつけた。英国の慢性的な経常収支?赤字と海外からの資金調達への依存や、国内の経済的または政治的ショックがポンド安を引き起こす可能性が警戒される。
本日は英国内で1-3月期GDPや3月鉱工業生産・製造業生産指数など複数の指標発表が予定されている。中東紛争の影響に目が向けられており、第1四半期の指標結果に反応は限られそうだが、英経済動向を把握するための目安となる。本日、相場全体の目線はやはり米中首脳会談に向けられている。本日の昼前に両首脳の会談が始まり、トランプ米大統領は「米中関係はかつてなく良くなるだろう」と述べ、習中国国家主席は「2026年を米中関係における象徴的な年としよう」「米中の共通の利益は相違点よりも大きい」「主な課題について意見交換を行うことを楽しみにしている」などと発言した。これから交渉関連のヘッドラインが注目される。
・想定レンジ上限
ポンドドルは12日高値1.3615ドル。
ポンド円は21日移動平均線214.28円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは200日移動平均線1.3427ドル。
ポンド円は11日安値212.20円。
2026/05/14 15:40
ドル円：1ドル＝157.90円（前営業日NY終値比△0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.91円（△0.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1710ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：62654.05円（前営業日比▲618.06円）
東証株価指数（TOPIX）：3879.27（▲40.21）
債券先物6月物：128.69円（▲0.21円）
新発10年物国債利回り：2.630％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月マネーストックM2
前年同月比 2.3％ 2.0％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆6407億円の取得超 2兆4064億円の取得超
対内株式
1兆4375億円の取得超 3015億円の取得超
対外対内証券売買契約等の状況（前々週）
対外中長期債
2兆4064億円の取得超 8877億円の処分超
対内株式
3015億円の取得超 8117億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。仲値に絡んだドル買いの動きが公示後も続くと、157.99円まで上昇して先月30日以来の高値を付けた。増日銀審議委員から「できる限り早い段階での利上げが望ましい」など利上げに前向きな発言が伝わると、日銀の6月利上げが意識されて157.54円まで円買いが優勢となったが一時的となり、その後157.90円台まで値を戻した。
・ユーロ円も底堅い。185.05円まで上昇すると、円買いが強まる場面でも下押しを184.58円に留めて185円手前まで買い戻されるなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルはこう着。手掛かり材料に乏しい中、1.1710ドル台を中心とした狭いもみ合いが継続。本日これまでの値幅はわずか12pips程度に留まっている。米中首脳会談でのイラン問題を含めた内容の詳細を見極めたいとのムードもあるもよう。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。前日の米ハイテク株高を手掛かりに取引時間中の過去最高値を更新するも、後場に入ると高値警戒感を背景とする利益確定売りが優勢となった。
・債券先物相場は5営業日続落。原油価格の高止まりを背景としたインフレ懸念が債券相場の重しとなり、売りが先行。増日銀審議委員の利上げに前向きな発言を受けて市場では日銀の6月利上げが意識されると、128円67銭まで下落した。新発10年債利回りは一時2.635％と1997年5月以来の高水準となった。
2026/05/14 17:39
「米関税政策を巡る一連の変更により、連邦政府の財政赤字は今後10年間で約1兆1000億ドル拡大する」（米連邦議会予算局のスウェーゲル局長）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字1兆1685.78億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の4月の財政収支が2150.24億ドルの黒字だったと発表した。2025年4月は2584.00億ドルの黒字だったことで、黒字幅は433.76億ドル（▲17％）減少した。歳出は+5.0％増加の6223.16億ドル、歳入は▲2.0％減少の8373.40億ドルだった。
トランプ政権の大規模減税に伴い、個人向けの税還付は前年同月と比べ17％増の1010億ドルとなった。
関税収入は46％増の240億ドル、純収入は221億ドルだった。連邦最高裁の違法判決を受け、政権は「相互関税」などを終了したが、10％の代替関税を発動し、自動車などへの分野別関税も残っているため、依然として関税収入は前年を上回っている。4月12日から関税の還付（約1660億ドル）が始まっており、4月分は20億ドル還付された。
4月の軍事費は730億ドル（+10％）、累計では5310億ドル（+4％）となっており、今後イラン戦争に関連する支出の大幅な増加が見込まれている。
26会計年度の3月までの累計では、財政赤字は9535.54億ドル、歳入は3兆3201.34億ドル、歳出は4兆2736.88億ドルだった。
4月の米国債の利払い費は1120億ドルと、債務残高の増加を背景に月間ベースで過去最高を記録した。会計年度累計では7340億ドル（利率：3.32％）と、4月までの累計としては過去最高を記録した。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎える（※2026年：9兆ドル、2027年：5兆ドル）ため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.130兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.8％）利払い（1.215兆ドル）
・2026会計年度： 9535.54億ドル（※25年10月～26年4月）
2.2026年4月末債務残高：39兆0654億ドル（※米国債：31兆ドル）
米国の2026年4月末時点での債務残高は39.0654兆ドルで、2026年第1四半期国内総生産(GDP) 31.8563兆ドルの約124％となっている。
連邦政府の債務が31兆4311.82億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆6342.39億ドルとなっている。
米国の国家債務が39兆ドルを超えたが、トランプ大統領が2017年1月に就任した当時の19兆9000億ドルから、ほぼ倍増となっている。
議会予算局（CBO）は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルにやや拡大するという見通しを示した。
26年度の赤字は対国内総生産（GDP）比で約5.8％と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1％、36年度には6.7％に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3％を大幅に上回る。
CBOの試算によると、トランプ政権の関税措置に伴う歳入増で、赤字は今後10年で3兆ドル削減される見通しだが、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は同期間に4兆7000億ドル押し上げられる見通しとなっている。
2026/05/14 18:48
大阪6月限
日経225先物 62720 -590 （-0.93％）
TOPIX先物 3883.0 -32.5 （-0.83％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比590円安の6万2720円で取引を終了。寄り付きは6万3530円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3420円）を上回る形で買いが先行した。ロング優勢の流れとなり、前場中盤にかけて6万3860円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
ただし、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消から短期的なショートを誘う動きをみせ、前場終盤にかけて6万3420円まで上げ幅を縮めた。後場に入り下落に転じると、終盤にかけて6万2660円まで売られる場面もみられた。
朝方は米ハイテク株が買われた流れを引き継ぎ、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均型を牽引した。ただ、決算評価により買い先行で始まったソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が軟化すると、ロング解消のほか、短期的にショートを仕掛ける動きに向かわせた。
売り一巡後は6万3400円～6万3500円辺りで底堅さが意識されていたが、後場に入りレンジを下抜けたことで、下へのバイアスが強まった。キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］やフジクラ<5803.T>［東証P］が年初来高値更新後に軟化。フジクラが後場半ば辺りに一気にストップ安まで売られるなか、他の半導体やAI関連株への利益確定の売りが強まったことで、先物市場においてロングの解消やショートが膨らむ形になったようだ。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万1910円）と+2σ（6万4570円）とのレンジを継続。直近の保ち合いレンジ内での推移となったが、6万3800円辺りからは戻り待ち狙いのショートが入りやすかった。ナイトセッションで+1σは6万2090円に切り上がっており、+1σを試す可能性がありそうだ。一方で、+2σは横ばいで推移してきている。保ち合いが続くことでバンドが下向きに転じてくるようだと、ショートを誘いやすくなるだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.15倍（13日は16.16倍）に低下した。前日までの下げでボリンジャーバンドの+1σ（16.20倍）を割り込んだこともあり、朝方は16.32倍まで上昇するなど、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が牽引する形でリバランスの動きとなった。ただ、その後は+1σ水準で攻防をみせており、同バンドが抵抗として意識されてくるようだと、NTショートに振れる可能性はありそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1573枚、ソシエテジェネラル証券が7696枚、バークレイズ証券が2593枚、サスケハナ・ホンコンが2072枚、SBI証券が1999枚、ゴールドマン証券が1614枚、JPモルガン証券が1332枚、野村証券が1174枚、松井証券が826枚、ビーオブエー証券が789枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5613枚、ABNクリアリン証券が1万3138枚、バークレイズ証券が1万1131枚、モルガンMUFG証券が5245枚、JPモルガン証券が3918枚、ゴールドマン証券が3547枚、サスケハナ・ホンコンが2348枚、野村証券が1253枚、ビーオブエー証券が999枚、シティグループ証券が886枚だった。
2026/05/14 19:37
本日のニューヨーク為替市場のドル円は、北京で開催中の米中首脳会談を巡るヘッドラインを注視しつつ、158円台への接近に伴う本邦当局の介入を警戒する、極めて神経質な展開が見込まれる。
経済指標では、4月米小売売上高や週間の新規失業保険申請件数が発表される。米景気の堅調さが確認されれば、本来ならドル買いを促す材料だ。しかしながら足もとでは、強いインフレや雇用を背景に米長期金利が上昇しても、ドル買いが続かない局面が見られる。本日の指標結果が良好であっても、市場の反応は限定的となる可能性があり、むしろ上振れた際に158円台乗せとなれば「介入のトリガー」として警戒する向きが強い。
為替水準を巡る日米の連携にも注目だ。今年1月、ベッセント米財務長官主導のもと、日米債券市場の混乱を抑える形でレートチェックが実施された経緯がある。現在、日米の長期金利が共に高水準で推移するなか、両国が円安抑制に向けて再び足並みを揃えるとの観測は、160円を窺うドル円の上値を重くしている。
市場のもう一つの焦点は、米中首脳会談の「落とし所」だ。トランプ大統領が通商面で一定の譲歩を見せ、イランとの戦争終結に向けた前向きな姿勢を示せば、市場には安心感が広がるだろう。原油価格の落ち着きを伴う「地政学リスクの緩和」は、ドル高・円安の勢いを削ぐ材料となる。
一方で、リスクシナリオは台湾問題を巡る衝突だ。習近平国家主席が「核心的利益」と強調するように、この問題で合意が得られず対立が激化すれば、リスクセンチメントは一気に悪化する。米中関係全体が非常に危険な状況に追い込まれれば、相場は予測困難な乱高下に翻弄されることになるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、158.82円（日足一目均衡表・雲の上限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.49円（日足一目均衡表・転換線）
2026/05/14 20:53
今晩はハイテク株を中心に堅調か。
昨日は前日の米4月消費者物価指数（CPI）に続いて米4月生産者物価指数（PPI）も予想を上回る伸びとなったことでインフレ高進懸念から幅広い銘柄が下落したものの、半導体のエヌビディアなどハイテク株の一角が上昇し、相場をけん引した。ダウ平均が67.36ドル安（-0.14％）と4日ぶりに反落した一方、ナスダック総合は1.20％高と反発し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も反発し、史上最高値を更新した。半導体株はマイクロン・テクノロジーが4.83％高、エヌビディアが2.29％高となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.57％高となった。引け後の動きでは予想を上回る決算やガイダンスを発表したシスコ・システムズが時間外で20％高と急伸した。
今晩は足もとのAIラリーの継続が期待されるほか、シスコ・システムズの大幅高も見込まれることからハイテク株を中心に堅調な展開が続きそうだ。国際関係では、北京でのトランプ米大統領と習近平国家主席との会談で、イラン情勢を巡るヘッドライン・ニュースに要注目となる。経済指標では新規失業保険申請件数、4月小売売上高が発表予定で、足もとの雇用や個人消費動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、4月小売売上高のほか、4月輸入物価、3月企業在庫など。企業決算は引け後にアプライド・マテリアルズが発表予定。
2026/05/14 21:06
トルコリラを巡る状況は、一段と厳しさを増している。これまでリラ安の主因は国内のインフレや不透明な政策にあった。しかしながら、2026年2月末に勃発した地政学的衝突（米国・イスラエル対イラン）により、エネルギー価格の急騰という猛烈な「負の供給ショック」が新たな逆風として加わった。
5月14日、トルコ中銀はインフレ報告書を公表した。そこでカラハン総裁が示したのは、外部からの激震に対し、金融当局がいかに「規律」を保ち、リラの防衛を図ろうとしているかという姿勢だった。
【対ドルでのリラ安加速と中銀の「質的」な抵抗】
足元では対ドルでリラ売りが加速しており、通貨の減価に歯止めがかかっていない。しかし、中銀はこれを単に放置しているわけではないようだ。
今回の報告書によれば中銀は、政策金利を37％に据え置く一方で、3月以降は市場のリラ流動性を吸い上げる「ステリライゼーション（不胎化政策）」を極限まで強化してきた。具体的には、3月2日付で1週間レポによる資金供給を事実上停止。中銀が設定する許容範囲の上限である40％付近に市場金利を張り付かせることで、実質的な引き締め効果を引き出そうとしている。
【国内需要の抑制と「エネルギー高」への対抗策】
カラハン総裁は、4月消費者物価指数（CPI）が32.37％に達した要因の多くがエネルギーや輸送コストにあると分析。一方で、タイトな金融政策によって国内の「サービス価格」や「コア財」のインフレには抑制の兆しが見え始めていると強調した。
確かにまだ、教育（51.97％）や宿泊・飲食（31.66％）といったサービス価格の粘着性は依然として高い。こういったなかでも中銀は「外部由来の物価高を即座に抑えることは困難だが、国内需要を冷やすことでリラの購買力を死守する」という、極めて忍耐強い「耐えるディスインフレ」のシナリオを描いている。
【正の実質金利が堤防に】
4月時点のCPIに対し、市場金利が40％付近で推移していることは、実質金利が「プラス」であることを意味。これがリラの購買力を支える重要な堤防となっている。
ただし、外貨準備面には課題が残る。イラン紛争に伴う海外資本の流出により、グロスの外貨準備は3月27日に155億ドルまで急落した。その後、5月8日には172億ドルまで回復を見せたものの、有事前の190億ドル超の水準には届いていない。この準備金の回復ペースが、今後の市場の信頼を左右する分水嶺となるかもしれない。
【当局の防衛ライン】
今後の焦点は、この強硬な引き締め姿勢がいつまで維持されるか。報告書では、2026年末のインフレの中間目標を24％へ上方修正せざるを得なかった。ただ、同時に「価格安定まで、より長期間、より強力な引き締めを維持する」というタカ派な決意を改めて表明している。
現在進行しているリラ安は、エネルギー輸入国としてのトルコが受けている「痛み」の反映とも言える。しかし、中銀がなりふり構わず流動性を絞り、プラスの実質金利を維持し続ければ、一方的なリラ売り攻勢には一定の抵抗力を示すだろう。
2026/05/15 00:42
日経平均株価は反落。寄り付きから上値を試す場面があったが、前場段階で買いが一巡して後場は下げ幅を拡大する展開となった。上ヒゲのある安値引けの陰線を形成し、5日移動平均線（62760円 5/14）を下回って終えた。
RSI（9日）は前日75.7％→65.8％（5/14）に低下。5日移動平均線の上昇が弱まるタイミングであったため、上値は伸びきれずに失速する格好となった。5/7形成の大陽線の高値圏で推移する上値遊びの範ちゅうであり、目先的に一段上に抜け出せるかが焦点となる。逆に10日移動平均線（61588円 同）まで揺り戻しが生じても不思議ではなく、引き続き上目線のトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や5/14高値（63799円）、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の62000円、10日移動平均線、心理的節目の61000円や60000円、25日移動平均線（59159円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円や57000円などがある。
2026/05/15 03:25
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.19円（14日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.73円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1678ドル（▲0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：10372.93（前営業日比△47.58）
ドイツ株式指数（DAX）：24456.26（△319.45）
10年物英国債利回り：4.994％（▲0.071％）
10年物独国債利回り：3.043％（▲0.057％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.3％ 0.4％・改
1－3月期英GDP速報値
（前期比） 0.6％ 0.2％・改
（前年同期比） 1.1％ 1.0％
3月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.2％ 0.3％・改
（前年同月比） 0.0％ ▲0.5％・改
3月英製造業生産指数
（前月比） 1.2％ ▲0.2％・改
3月英商品貿易収支
272.18億ポンドの赤字 227.99億ポンドの赤字・改
3月英貿易収支
96.58億ポンドの赤字 53.39億ポンドの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。アジア市場では一時1.1722ドルまで値を上げたものの、前日の高値1.1742ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。
NY市場に入ると、米中首脳会談を巡って両国の関係改善への期待が高まる中、米国株とドルに買いが集まった。ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けてドル買いのフローも観測されて、一時1.1671ドルと日通し安値を付けた。
・ドル円は底堅い動き。しばらくは157円台後半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると強含んだ。米中首脳会談での両国の融和期待を背景に米国株とドルが買われる中、22時30分過ぎに一時158.17円まで値を上げた。
ただ、そのあとはで一転下落した。政府・日銀が円買い介入を実施したとみられる6日の高値157.94円を上抜けて158円台に乗せたことで介入警戒感が再び高まり、まとまった規模の売りが出たもよう。22時40分過ぎには一時157.32円と日通し安値を付けた。
もっとも、売り一巡後は急速に買い戻しが進んだ。ロンドン・フィキシングに向けて全般ドル買いが進んだ影響も受けて、一時158.20円と日通し高値を更新した。
・ポンドは全面安の展開。ポンドドルは一時1.3403ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8712ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる212.02円まで値を下げた。7日に実施された英統一地方選では与党・労働党が大敗。スターマー英首相の進退を巡り与党の内部分裂が続く中、英政局不安を背景にポンド売りが出やすい地合いとなった。
・ユーロ円はドル円につれた動き。22時30分過ぎに184.86円付近まで上げたものの、そのあとは184.06円の本日安値まで一転下落した。ただ、売り一巡後は184円台後半まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は続伸。米中首脳会談を巡って両国の関係改善への期待が高まる中、株買いが優勢となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が買われたほか、コンパス・グループやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど一般消費財サービスが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。米中首脳会談を巡って両国の関係改善への期待が高まる中、株買いが優勢となった。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（5.76％高）やSAP（3.64％高）、フォルクスワーゲン（2.68％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/05/15 03:45
14日の日経平均は3日ぶり大幅反落。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり664/値下がり869。グーグルとの協業を発表したファナックが大幅上昇。今期の営業黒字回復見通しが好感されたホンダが買いを集めた。ＳＣＲＥＥＮが決算を材料に8.8％高。日経平均が大きく値を崩す中でも決算を材料に買いが殺到した銘柄はいくつかあり、1Qが大幅増益となったオプテックスＧや今期の大幅増収増益・増配計画を提示したメイコーなどがストップ高比例配分となった。
一方、ソフトバンクＧが決算発表で目先の材料出尽くし感が強まり4％安。電線ではフジクラだけでなくＳＷＣＣも決算を受けて急落しており、既に決算を発表済みの住友電工も連れ安した。三井不動産、三菱地所、住友不動産など不動産株の多くが決算を受けて大幅安。今期の営業減益見通しを提示した三井Ｅ＆Ｓや三菱マテリアルが急落し、決算が市場の期待に届かなかったＳＲＥＨＤがストップ安比例配分となった。
日経平均は強く買われる場面もあったが、終わってみれば600円を超える下落。上昇していた時でもプライムでは値下がり銘柄の方が多かっただけに、失速感が出てくると下に値幅が出た。あすの引け後にはキオクシアＨＤの決算発表が控えている。きょう、フジクラの弱い決算反応が日経平均にネガティブな影響を及ぼした格好となっただけに、あすはキオクシアＨＤの発表を前に、値持ちの良かった銘柄は利益確定売りに押されやすくなるだろう。
ただ、きょうは後場に景色が変わりしたものの、プライムの値上がり・値下がり銘柄を見ると、176円高で終えた前引けが上昇：567、下落：957に対して618円安で終えた大引けは上昇：664、下落：869で、後場に値下がり銘柄が増えたわけではない。注目度の高い銘柄が大きく動くと日経平均の振れ幅も大きくなるが、リスクオフではなかったことは心に留めておきたい。きょうストップ安となったフジクラはここまで大きく水準を切り上げており、25日線より上で推移している。日経平均もきょうは大きく下げたが、先週末8日の終値62713円を若干下回る程度にとどまっている。週間プラスで終えられるかに注目したい。
2026/05/15 06:20
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.37円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.80円（▲0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1669ドル（▲0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：50063.46ドル（△370.26ドル）
ナスダック総合株価指数：26635.22（△232.88）
10年物米国債利回り：4.48％（△0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝101.17ドル（△0.15ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4685.3ドル（▲21.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米小売売上高
（前月比） 0.5％ 1.6％・改
（除く自動車） 0.7％ 1.9％
4月米輸入物価指数
（前月比） 1.9％ 0.9％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
21.1万件 19.9万件・改
3月米企業在庫
（前月比） 0.9％ 0.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。米中首脳会談を巡って両国の関係改善への期待が高まる中、22時30分過ぎに一時158.17円まで値を上げたものの、そのあとは一転下落した。政府・日銀が円買い介入を実施したとみられる6日の高値157.94円を上抜けて158円台に乗せたことで介入警戒感が再び高まり、まとまった規模の売りが出たもよう。22時40分過ぎには一時157.32円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は再び買いが強まった。ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けてドル買いのフローが観測されたほか、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが上昇に転じたことでドル買いが優勢となった。5時30分過ぎには一時158.42円と日通し高値を更新した。
・ポンドは英政局の混迷を嫌気した売りが優勢となった。ポンドドルは一時1.3395ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8718ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる211.89円まで値を下げた。7日に実施された英統一地方選では与党・労働党が大敗。スターマー英首相に対する辞任圧力が高まる中で、議員と国民に人気のあるバーナム・マンチェスター市長が国政に参加できるよう、英労働党議員が辞職した。バーナム氏が補欠選挙で当選すれば議員に復帰し、党の次期党首候補になる見通しだ。
・ユーロドルは4日続落。米中首脳会談での両国の融和期待を背景に米国株とドルが買われる中、ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローも観測されて一時1.1666ドルと日通し安値を付けた。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重し。
・ユーロ円は小幅ながら3日続落。22時30分過ぎに184.86円付近まで上げたものの、そのあとは184.06円の本日安値まで一転下落した。ただ、売り一巡後は184円台後半まで下げ渋った。総じてドル円につれた動きとなった。
2026/05/15 06:21
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、2月11日以来約3カ月ぶりの高値となった。米中首脳会談を巡って両国の関係改善への期待が高まる中、株買いが優勢となった。決算内容が好感されたシスコ・システムズが急騰したことで、他のハイテク株にも買いが入った。「米政府は約10社の中国企業に対し、人工知能（AI）向け半導体『H200』の購入を許可した」との報道が伝わり、エヌビディアも堅調に推移した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。利回りは前日に一時4.5003％前後と昨年6月以来約11カ月ぶりの高水準を付けており、本日は押し目買いなどが先行した。ただ、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。インフレへの懸念が根強い中、引けにかけては売りが強まり下げに転じた。
・原油先物相場は小反発。ホルムズ海峡で限定的ながら船舶が航行したとの報道を受け、原油先物は上値の重い展開で始まった。イランメディアが約30隻の船舶が海峡を通過したと報じたほか、中国籍船舶の海峡通過も許可したと伝わると、一時99ドル台半ばまで下押しした。ただ、その後は売りの勢いが徐々に弱まり、100ドル割れでは押し目買い需要も根強く、小幅に反発して取引を終えた。
・金先物相場は反落。原油先物価格の上値が抑えられたことで堅調に推移する場面もあったものの、ドルがポンドを中心にほぼ全面高となると、次第に上値を切り下げる展開となった。引けにかけても軟調地合いが続き、反落して取引を終えた。もっとも、15日まで続くトランプ米大統領の訪中期間中は、台湾に関する声明内容などを見極めたいとの見方が多く、全体として値幅は限られた。
2026/05/15 05:10
14日05:49 コリンズ米ボストン連銀総裁
「物価上昇圧力がエネルギー分野を超えて、他の商品やサービスにも波及するかどうか注視している」
「イラン戦争によるインフレ圧力は、やがて収束する見通し」
14日11:35 トランプ米大統領
「米中関係はかつてなく良くなるだろう」
14日19:29
「習・中国国家主席との会談は、非常に良好で、米中両国にとって建設的な内容だった」
「9月に習主席をホワイトハウスに招待する」
「米中関係は世界史上最も重要な関係の一つであり、より緊密な協力と繁栄の未来を築くチャンスを手にしている」
15日00:00
「習・中国国家主席はイラン関連で支援申し出、武器供与しないと約束」
14日11:40 習中国国家主席
「主な課題について意見交換を行うことを楽しみにしている」
「米中の共通の利益は相違点よりも大きい」
「我々はパートナーであるべきだ」
「2026年を米中関係における象徴的な年としよう」
「台湾問題は米中関係でもっとも重要な問題」
「台湾問題を適切に処理すれば米中関係は安定」
「台湾問題を適切に処理しなければ米中関係は危険となり得る」
14日14:53
「米中は政治・軍事面での意思疎通を強化」
「米中は健全かつ安定した競争を維持すべきだ」
「米中は貿易や農業、観光分野での協力を拡大へ」
14日19:30
「トランプ氏と深く意見交換」
「米中関係は世界で最も重要な二国間関係との認識共有」
「中国の復興と『米国を再び偉大に』は両立」
「中国と米国はライバルでなくパートナーになるべき」
14日13:05 増日銀審議委員
「実質金利がマイナスという状況は早く解消すべきもの」
「円安に端を発した物価上昇が世の中のインフレ予想を引き上げ、その結果、基調的な物価上昇率に影響する可能性がないか、十分に留意する必要」
「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないのであれば、できる限り早い段階での利上げが望ましい」
「状況はECBの基本シナリオよりも少し悪い」
「イラン戦争による物価への影響はまだ全容が見えていない」
「原油価格の高騰がインフレ期待に反映されれば、ECBは利上げに踏み切るだろう」
14日16:38 カラハン・トルコ中銀総裁
「インフレ抑制のために、利用可能なあらゆる手段を継続」
「イラン紛争によるインフレの影響は短期的に顕著になるだろう」
「二次的な影響も監視し、インフレ抑制への決意に妥協はない」
「金融引き締め政策がより長期にわたって継続されるとの見通しに基づき、暫定目標を変更」
「家計の外貨需要は依然として限定的」
「外貨準備は高水準にある」
14日17:21 トルコ中銀（インフレレポート）
「2026年末の暫定インフレ目標を24％に上方修正（従来は16％）」
「2027年末の暫定インフレ目標を15％に上方修正（従来は9％）」
14日17:34 ホワイトハウス当局者
「中国国家主席との会談は良好、両国は経済協力強化を協議」
14日17:57 中国外務省の声明
「米中首脳は、建設的戦略安定関係の構築で一致」
「習氏は、建設的戦略安定関係の構築を今後3年間とそれ以降の両国関係の指針とすることで、トランプ氏と一致した」
「台湾問題への対応で、米国に最大限の慎重さを求めた」
「対応を誤れば、両国は衝突し、さらには紛争に陥る恐れがあり、米中関係全体を極めて危険な状況に追い込みかねないと警告した」
14日19:21 ベッセント米財務長官
「物品の購入について協議した。貿易委員会についても話し合う予定」
「投資委員会について協議する予定」
「投資委員会では、中国側が投資可能な『非戦略的』かつ『非機密』な分野について議論する予定」
「投資案件がCFIUSに照会されないようにしたい」
「トランプ氏は習氏に対し、中国を開放してほしいと伝えた」
15日00:26 ピル英金融政策委員会（MPC）委員委員兼チーフエコノミスト
「エネルギー価格の行方に関する不確実性を懸念」
「第2次波及効果がより強まる可能性があることが懸念される」
「第2次波及効果への対処に重点を置くべき」
「インフレの勢いが制御不能になることは許されない」
「イラン情勢の緊迫化以前、デフレ圧力は停滞していた」
「迅速かつ小幅な利上げが有利」
「利上げが一時的なものになるか、あるいは金利の頭打ちとなるかは現時点では断言できない」
「当面は利上げを見送る必要がある」
「財政の引き締めは、BOEが自ら利上げを行うべきかという議論から逃れる理由にはならない」
「労働市場が、2008年や2011年の原油価格急騰時ほど緩んでいるかは定かではない」
※時間は日本時間
2026/05/15 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月企業物価指数（予想：前月比0.8％／前年比3.0％）
＜海外＞
○06:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○08:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比なし／前年同期比5.9％）
○17:50 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○21:15 ◇ 4月カナダ住宅着工件数（予想：24.50万件）
○21:30 ◇ 3月カナダ製造業出荷（予想：前月比3.5％）
○21:30 ◇ 3月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：7.5）
○22:15 ◎ 4月米鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
◇ 設備稼働率（予想：75.8％）
○16日01:00 ☆ 1－3月期ロシアGDP速報値（予想：前年比▲0.3％）
○16日01:00 ◎ 4月ロシアCPI（予想：前月比0.3％）
○米中首脳会談（北京）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/15 07:50
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 63100 +380 （+0.60％）
TOPIX先物 3909.0 +26.0 （+0.66％）
シカゴ日経平均先物 63045 +325
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは2月11日以来の5万ドルを回復し、S＆P500指数、ナスダック指数は最高値を更新した。4月の米小売売上高は前月比0.5％増と市場予想と一致。米新規失業保険申請件数は21万1000件と市場予想（20万5000件）を上回ったが、相場への影響は限定的だった。13日夕に予想を上回る決算を発表したシスコシステムズ<CSCO>の上昇率が13％を超えたほか、米政府が約10社の中国企業に対しAI向け半導体「H200」の購入を許可したとの報道を受けてエヌビディア<NVDA>が買われ、指数を押し上げる形になった。
NYダウ構成銘柄ではシスコシステムズ、エヌビディアのほか、キャタピラー<CAT>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、トラベラーズ<TRV>が買われた。半面、ボーイング<BA>、スリーエム<MMM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ナイキ<NKE>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比325円高の6万3045円だった。14日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円安の6万2680円で始まった。直後につけた6万2550円を安値に持ち直し、その後は6万2690円～6万3050円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上抜けて6万3130円まで買われ、6万3100円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行することになろう。米国ではナスダックに上場したAI半導体のセレブラス・システムズ<CBRS>の初値が公開価格を89％上回るなど、半導体やAI関連株に対する関心の高さがうかがえた。また、米国と中国がAI分野での提携を拡大させるとの期待により、半導体関連のほかソフトウエア株の一角も買われたことで、東京市場においても引き続き半導体やAI関連株に資金が向かいやすい。
ただ、前日にストップ安まで急落したフジクラ<5803.T>［東証P］や利益確定の売りが膨らんだキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］などの落ち着きを見極めたいところではある。さらに、買い一巡後に軟化したソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が不安定な値動きをみせてくると、先物市場においては短期的なショートを誘う可能性はあるだろう。
日経225先物は足元で6万3000円を挟んでの保ち合いを継続しているが、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2120円）と+2σ（6万4620円）とのレンジを継続するなかで、+2σとのカイ離が広がっているため、+1σ水準を試す動きが意識されそうである。そのため、オプション権利行使価格の6万2000円から6万3500円辺りでのレンジを想定。もっとも、+1σが支持線として機能するとみられ、同バンドに接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
14日の米VIX指数は17.26（13日は17.87）に低下した。一時18.08まで切り上がる場面もみられたが、25日移動平均線（18.11）、200日線（18.36）を下回って終えている。下向きで推移している25日線が抵抗線として機能してきたことで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.15倍（13日は16.16倍）に低下した。前日までの下げでボリンジャーバンドの+1σ（16.20倍）を割り込んだこともあり、朝方は16.32倍まで上昇するなど、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が牽引する形でリバランスの動きとなった。その後は+1σ水準での攻防をみせていたが、調整一巡が意識される一方で、同バンドが抵抗として意識されてくるようだと、NTショートに振れる可能性はありそうだ。
2026/05/15 08:00
昨日の海外市場でドル円は4日続伸。まとまった規模の売りに押されて一時157.32円まで下げる場面があったが、一巡後はロンドン・フィキシングに向けてドル買いのフローが観測されたほか、米10年債利回りが上昇に転じたことで158.42円まで反発した。ユーロドルはドル買いの流れに沿って1.1666ドルまで下押し。ユーロ円はドル円につれた動きとなり、184.06円まで下落した後に184円台後半まで下げ渋った。
本日の東京外国為替市場のドル円は、為替介入への警戒感や米中首脳会談などをにらみながらの取引となることが予想される。為替市場では円安・ドル高傾向が続いており、本邦通貨当局者からの発言にも注意が必要となりそうだ。
米国では今週発表された物価統計が予想比で上振れたことから利下げ期待が後退し、米長期金利は上昇傾向にある。円売り・ドル買いの流れが続く中で、昨日は6日につけた直近高値の157.94円を上抜けてきた。4月30日に政府・日銀の為替介入によって急落した後の戻り高値を超えたことで上値余地は拡大。同時に市場では為替介入への警戒感も高まっており、今週は介入警戒感などを手掛かりにした一時的な下落が頻繁に起きているため、本日も警戒が必要だ。そのきっかけになり得る本邦通貨当局者からの発言があった場合は特に注意しておきたい。
中国・北京では本日まで米中首脳会談が開催されている。昨日から行われている会談ではすでに両国が「建設的戦略安定関係」 の構築で一致したと報じられているほか、「イランが核兵器を保有することは決してあってはならない」「ホルムズ海峡は開放されたままであるべきだ」などの認識で一致したと伝わっており、市場で材料視されるような新たな展開が伝わる可能性は高くないものの、引き続き注目しておくべきだろう。
国内では4月企業物価指数が公表予定。市場予想では前年比3.0％と昨年5月以来の水準まで伸びが加速する見込みとなっている。中東を巡る地政学リスクから国内インフレ懸念が広がるなか、日銀の早期利上げが一段と意識される可能性もありそうだ。
2026/05/15 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は370ドル高の50063ドルで取引を終えた。シスコ・システムズが決算を受けて急騰したほか、エヌビディアが大幅高となるなどハイテク株が強く、全体の上昇をけん引。終値で5万ドルを上回った。ドル円は足元158円40銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが325円高の63045円、ドル建てが345円高の63065円で取引を終えた。
ナスダックが連日で史上最高値を更新しており、日本株も米国株の上昇を好感した買いが入ると予想する。きょうは引け後に注目度の高いキオクシアホールディングス<285A.T>が決算発表を予定している。きのうフジクラ<5803.T>が決算を発表してストップ安となり、日経平均も大きく下げて終えただけに、高くなれば利益確定売りは出てくるとみる。米国ではサンディスクは下落しており、キオクシアの動向には神経質となりそう。それでも、米国株の強い基調が続く中、警戒ムードは高まりづらい。寄った後は強弱感が交錯しそうではあるが、プラスで終えると予想する。日経平均の予想レンジは62500-63300円。
2026/05/15 12:02
日経225先物は11時30分時点、前日比750円安の6万1970円（-1.19％）前後で推移。寄り付きは6万3090円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3045円）を上回る形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして、6万3280円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、その後はロング解消の動きが強まり中盤にかけて下落に転じると、終盤にかけてショートの動きが強まり、6万1800円まで下落幅を広げている。
米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］のほか、前日に急落したフジクラ<5803.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均型を牽引した。ただ、買い一巡後にこれら銘柄が軟化すると、先物市場でロング解消のほか、ショートを誘う流れが強まった。ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2030円）まで下げてきたことで、同バンドを支持線とした押し目狙いのロングが入りやすいほか、ショートカバーを意識させそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.00倍（14日は16.15倍）に低下した。朝方は16.17倍と上昇する場面もみられたが、+1σ（16.21倍）に上値を抑えられる形だった。その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が軟化するなかで、NTショートに振れる形になっている。目先的には25日移動平均線が位置する15.74倍が射程に入ってきている。
2026/05/15 09:21
ニュージーランド（NZ）の4月製造業景況指数（PMI）は50.5となり、3月の52.8から大幅に低下した。景気判断の節目である50.0を辛うじて上回ったものの、2026年初頭の勢いは急速に失われている。
指数の内訳では、雇用（53.4）と生産（51.7）は拡大を維持したが、将来の動向を示す「新規受注」は48.2、「原材料納入」は46.5と、いずれも活動縮小を示す50割れとなった。不振の背景にはイラン戦争の影響がある。回答者の約64％が経営へのマイナス要因を指摘しており、特に運送費の高騰、燃料価格の上昇、原材料の配送遅延が深刻だ。規模別では従業員10人以下の零細企業が39.2と極めて低い数値を示す一方、中大型企業は56.8と堅調で、企業規模による明暗が分かれている。
2026/05/15 12:28
昨日の海外市場では、欧州時間はポンドドルの急落が先導するドル買い。NY時間に入ってからは、LDN16時（日本時間24時）のフィキシングにおけるまとまった規模のドル買いが持ち込まれたほか、低下していた米長期金利が一転して上昇するにつれて引けにかけては改めてドル買いが強まる展開となりました。
ドル円は、レンジ相場が続くなかでの、単純に特定の水準を上抜けただけの理由による、全くもって整合性の取れない介入の副作用に、急落直後の急伸といった不必要な乱高下に悩まされてはいるものの、為替市場全般のドル買いの流れに沿うかたちで戻り高値を更新。アジア時間に入ってからは、日本の長期金利も急上昇してはいるものの、米10年債利回りが4.5190％まで大幅な上昇となるなか、週末のゴトー日とあって、当然のように仲値にかけては本邦実需の買いが観測されると昨日高値の158.42円を上抜けて一時158.59円まで値を上げています。目先は50日MAが位置する158.75円や一目雲上限の158.91円が意識されています。
いずれにしても、米利上げ観測の台頭といった大きな金融政策の転換が予想されるなかにあって、市場はメインシナリオの変化に対応し始めているわけで、ドル円も、引き続き不必要な圧力を感じつつも、正常な状態にもどるべく、自浄作用を探っているところです。
2026/05/15 13:42
ポンドは引き続き政治動向に注目。昨日はスターマー英首相への辞任圧力が高まり、与党・労働党が近く党首選が実施される可能性が出てきたことで、英政局の混迷を背景にポンドが急落した。
ストリーティング英保健相が昨日、スターマー首相に労働党の党首交代を求め、辞任を表明した。また、党内左派勢力が推すマンチェスター市長のバーナム氏も党首選出馬の可能性に向けて動き始めた。労働党党首選は議員でなければ出馬資格がないため、労働党のサイモン氏が昨日に議員職を辞し、バーナム氏がその補欠選挙に出馬する意向を表明した。バーナム氏は有権者の支持率が高い有力政治家である。
ストリーティング英保健相、バーナム・マンチェスター市長以外にも、レイナー元副首相は辞任につながった自身の税務を巡る調査で不正がなかったと確認されたと述べ、党首選への出馬に強い意欲を示している。党首選の実施を正式に求めるには、スターマー氏の対抗馬となる候補が労働党議員の20％にあたる81人（現議席ベース）の推薦を得る必要がある。その後の選挙は党員と関連組織による優先投票で行われるが、具体的な投票資格は党の統治機関が定める。
議員と国民に人気のバーナム氏の登場で、ストリーティング氏の側近らはバーナム氏が議会入りする前に迅速に党首選を行うように求めている。一方、スターマー首相は今のところ続投姿勢を示し、100人超の議員も「今は党首選を実施する時期でない」と首相の続投を支持している。政治混乱を背景にポンドの重い動きが続きそうで、党首選関連のヘッドラインや、英長期債の動きなどに注目。
・想定レンジ上限
ポンドドルは13日安値1.3485ドル。
ポンド円は日足一目均衡表・転換線213.54円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは4月8日安値1.3287ドル。
ポンド円は日足一目均衡表・雲の下限211.12円。
2026/05/15 15:43
ドル円：1ドル＝158.61円（前営業日NY終値比△0.24円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.51円（▲0.29円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1633ドル（▲0.0036ドル）
日経平均株価：61409.29円（前営業日比▲1244.76円）
東証株価指数（TOPIX）：3863.97（▲15.30）
債券先物6月物：128.24円（▲0.45円）
新発10年物国債利回り：2.700％（△0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月企業物価指数
前月比 2.3％ 1.0％・改
前年同月比 4.9％ 2.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。前日に上昇した流れを引き継いで始まると、ゴトー（5・10）日の仲値に向けたドル買いにも後押しされた。米10年債利回りが4.53％台まで上昇すると、4月30日以来となる158.64円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は弱含み。ドル円の上げ以上にユーロドルの下げの影響を受けて下押す展開。日経平均の下げ幅拡大も重しとなり、184.49円まで下値を広げた。
・ユーロドルは軟調。前日のドル買いの流れを引き継いで始まると、米長期金利の上昇によるドル買いが重しとなり、4月8日以来となる1.1633ドルまで下落した。
・日経平均株価は続落。前日の米株高の流れを受けて買いが先行するも、本邦の金利上昇による株式の相対的な割高感から売りが優勢となった。下げ幅は一時1700円超に達した。
・債券先物相場は6営業日続落。複数のメディアが「政府が2026年度の補正予算案の編成を検討」と報じたことで、財政拡張的な政策への警戒感から債券は売りが先行。一時127円98銭まで下落した。新発10年債利回りは2.730％まで上昇して1997年5月以来の高水準を付けた。また、5年債利回りは2.000％、30年債利回りは4.010％と、それぞれ過去最高水準を付けた。
2026/05/15 17:38
「日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、為替レートに反映されるだろう」
（ベッセント米財務長官：5月12日）
2024年のゴールデンウィークでは、「令和のミスター円」と称された神田財務官が、160円台と157円台で史上最大規模のドル売り・円買い介入を断行した。
2026年のゴールデンウィークでは、三村財務官が160円台と157円台でドル売り・円買い介入を断行した。
本邦通貨当局にとって、ドル高円安阻止の第1防衛ラインは160円、第2防衛ラインは157～158円付近に設定されているのかもしれない。
また、1月23日に日米協調のドル高・円安抑制のためのレートチェックが行われたのは、ドル円が159円まで上昇していた局面だった。
1.本邦通貨当局のドル高円安阻止
【2024年】
■4月29日（月）の円買い介入（5兆9185億円※過去最大）※覆面介入
・IMMネット円売り持ち高：179919枚（※4/23）
・ドル円：高値160.17円から安値154.54円まで、5.63円（3.5％）下落した。
■5月1日（水）の円買い介入（3兆8700億円）※覆面介入
・IMMネット円売り持ち高：179919枚（※4/23）
・ドル円：高値157.99円から安値153.04円まで、4.95円（3.1％）下落した。
【2026年】
■4月30日（木）円買い介入（推定3.86兆円）※覆面介入
・IMMネット円売り持ち高：102059枚（※4/28）
・ドル円：高値160.72円から安値155.57円まで、5.15円（3.2％）下落した。
■5月1-6日（水）の円買い介入（推定4.68兆円）※覆面介入
・IMMネット円売り持ち高：102059枚（※4/28）
・ドル円：高値157.94円から安値155.04円まで、2.90円（1.8％）下落した。
2.日米協調のドル高・円安阻止のレートチェック：159円
2026年1月23日、ベッセント米財務長官主導で、ニューヨーク地区連銀がNYの金融機関に対して、日本銀行が本邦金融機関に対して「レートチェック」を行い、日米協調でのドル高・円安阻止のスタンスを打ち出した。
ドル円は、23日の高値159.23円から27日の安値152.10円まで下落した。
高市首相が消費税減税に言及したことで、日本国債下落・円安となり、米国債の下落に波及したことで、米国債の下落を嫌うベッセント米財務長官が円安阻止に乗り出した。
2026/05/15 18:04
ポーランドズロチ（PLN）は、対ユーロにおいて方向性を模索する展開が続いている。2026年5月15日現在、ユーロPLNは4.24－4.25ズロチの範囲で推移している。2026年初からだと、足元では約0.7％ほどユーロ高・ズロチ安の方向に振れた水準だ。
【NBPのスタンス：3.75％維持と「リスクの非対称性」
ポーランド国立銀行（NBP、ポーランド中銀）は5月の会合において、政策金利を3.75％で据え置くことを決定した。インフレ率は直近で3.2％（速報値）と、目標圏内での推移を維持しているものの、グラピンスキ総裁をはじめとする中銀幹部の姿勢は慎重だ。
この据え置きの背景には、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の不確実性がある。NBPは、外部ショックによる輸入物価の押し上げがインフレ再燃を招くリスクを強く警戒。現時点での利下げは時期尚早との判断を崩していない。市場の一部で浮上していた利上げの可能性についても、断定的な方針ではなく「不確実性への備え」としての選択肢に留まっている。
【構造的変化：エネルギー多角化と信認の回復】
ポーランド経済のレジリエンス（回復力）を支える構造的要因にも変化が生じている。エネルギー面では、かつてのロシア依存から脱却し、ノルウェーからのパイプライン調達、米国からのLNG輸入、そして中東諸国との取引など、調達ルートの多角化を着実に進めてきた。しかし、中東での紛争長期化は海上輸送コストや原油価格に直接波及するため、これらの多角化ルートも依然として地政学リスクの影響下にある。
一方、政治面ではトゥスク首相政権下で「法の支配」を巡る欧州委員会との対話が改善に向かっており、国家としての信認回復が進んでいる。これにより、凍結されていた欧州連合（EU）復興基金の流入という実需の支えが継続中だ。もっとも、司法改革の完全な着地にはまだ時間を要するとの見方が一般的だ。
【PLN、年初の強さを取り戻すには】
現在のユーロPLNが4.24－4.25ズロチ付近で膠着している事実は、市場が「NBPの慎重姿勢」と「外部環境の不安定さ」を天秤にかけている状態を示唆している。
今後も単なる金利差だけでなく、中東情勢による原油価格のボラティリティがズロチに与える感応度を注視すべきである。NBPが現在の3.75％を「待機」の基準としている以上、エネルギー価格が安定しない限り、ズロチが再び年初の強さを取り戻すには相応の材料が必要となるだろう。
2026/05/15 19:34
本日のNY為替市場のドル円は、米中首脳会談後の原油価格上昇を受けたドル買い・円売り圧力に対し、本邦通貨当局が介入に踏み切るかどうかを見極める展開となる。
会談後のトランプ大統領と習主席による台湾問題およびホルムズ海峡開放に向けた発言が、原油価格を通じて為替に影響を与える可能性がある。原油高は円売り圧力を強める材料であり、その動向を注視したい。
ドル円はゴールデンウィーク中に本邦当局が円買い介入で防戦したゾーン（157－160円）に回帰しており、介入警戒感が高まっている。2024年のパターンを振り返ると、介入でいったん下押ししても、その後7月の161.95円まで上昇が続き、反落のきっかけは日銀の利上げとFOMCの利下げ示唆を待たなければならなかった。
OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）は、6月15－16日の日銀会合での利上げを7割強織り込んでおり、2024年と同じパターンであれば、当局の介入はその利上げ決定まで続く可能性が高い。通貨オプション市場の1カ月物リスクリバーサルも引き続き円買いに傾いており、介入への備えを示している。
1月にベッセント財務長官主導で実施された日米協調のレートチェックは、日本国債の下落が米国債に波及した局面で断行された経緯がある。本日は新発30年物国債利回りが初めて4.0％台に乗せ、10年物も2.7％台へ上昇、米10年債利回りも4.5％前後で推移している。日米双方の金利が高水準にある現状は、再び協調でのドル高・円安抑制が動く条件を整えつつある。
本日をもってパウエルFRB議長の任期が終了し、上院で承認されたウォーシュ新議長が就任する。6月16－17日のFOMCは新体制での初会合となる。フェドウォッチによると秋までは据え置き確率が高く、年明け以降に利上げ観測が台頭している。トランプ大統領から利下げを求められる一方、イラン情勢の長期化がインフレ圧力を維持するとすれば、ウォーシュ新議長の舵取りは早くも難しい局面を迎える。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.52円（5/14上昇幅の2層倍）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.32円（5/14安値）
今晩は上値の重い展開か。
昨日はダウ平均が370.26ドル高（+0.75％）と反発し、終値で3カ月ぶりに5万ドル台を回復した。ナスダック総合も0.88％高と2日続伸し、前日に続いて取引時間中と終値の史上最高値を更新した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も連日で史上最高値を更新した。
シスコ・システムズが予想を上回る決算やガイダンスを発表するなどし、13.41％高と急伸したほか、北京での米中首脳会談が注目されるなか、ロイター通信が「米政府は中国企業約10社に対し、エヌビディアのH200チップ購入を許可した」と報じたことで、エヌビディア株が4%超上昇したことも相場を押し上げた。週初来ではダウ平均が0.92％高と3週続伸ペースとなり、ナスダック総合は1.48％高と7週続伸ペースとなった。
今晩は週末の取引となるが、ダウ平均が5万ドルの大台を回復し、ナスダック総合とS&P500が連日で史上最高値を更新していることで高値警戒感が強まることも予想され、上値の重い展開か。北京で開催中の米中首脳会談では、米国と中国が「ホルムズ海峡の開放を維持すべき」という点で合意に達したと報じられたが、引き続きイラン情勢を巡るヘッドライン・ニュースや、原油相場の動向に要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは5月NY連銀製造業業況指数、4月鉱工業生産など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/05/16 00:53
日経平均株価は大幅続落。買い一巡後はマイナスに転じ、下げ幅を拡大する展開となった。一時は61000円を割り込む場面もあったが、一目均衡表の転換線（61363円 5/15）を意識して下げ幅を若干縮小して終えた。
RSI（9日）は前日65.8％→60.2%（5/15）に低下。5日移動平均線（62499円 同）の上昇が弱まったことで支持力が低下し、10日移動平均線（61675円 同）などに向けて揺り戻しの調整につながった。ただ、想定内の動きであり、短期的な見方に大きな変化はない。引き続き上目線のトレンドフォローのスタンスとなり、週初は転換線の上昇がサポートになるかが注目ポイントになる。
上値メドは、心理的節目の62000円や63000円、5/14高値（63799円）、64000円、64500円などがある。下値メドは、心理的節目の61000円や60000円、25日移動平均線（59479円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円や57000円などがある。
2026/05/16 03:25
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.72円（15日15時時点比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.55円（△0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1627ドル（▲0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：10195.37（前営業日比▲177.56）
ドイツ株式指数（DAX）：23950.57（▲505.69）
10年物英国債利回り：5.172％（△0.178％）
10年物独国債利回り：3.167％（△0.124％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。日本株や欧州株の下落を背景に円買い・ドル売りが先行すると一時158.30円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。インフレ懸念を背景に米長期金利が上昇すると全般ドル買いが優勢となり、1時前に一時158.75円と日通し高値を更新した。なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.5924％前後と昨年5月以来1年ぶりの高水準を記録した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、159円手前では伸び悩んだ。市場では「50日移動平均線が位置する158.75円や一目均衡表雲の上限158.91円がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは頭が重かった。トランプ米大統領と習近平中国国家主席はこの日、2日目の会談を行った。トランプ米大統領は「米中関係は極めて強固だ」と述べ、会談成果を強調したものの、主要政策での進展が見られず、両国の関係改善期待が後退。アジアや欧州株相場が下落する中、為替市場では全般ドル買いが優勢となった。18時30分前に一時1.1617ドルと4月8日以来の安値を付けた。
20時前には1.1655ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、NY市場に入ると米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たため、1.1619ドル付近まで押し戻されている。
・ユーロ円は下げ渋り。18時30分前に一時184.18円と本日安値を付けたものの、前日の安値184.06円がサポートとして働くとじりじりと下値を切り上げた。ドル円の持ち直しにつれた買いも入った。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。イラン情勢を巡る不透明感や米中首脳会談の失望感を背景に売りが出た。英政局の混迷を嫌気した売りも出た。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。米国とイランの交渉が難航していることが改めて意識される中、原油先物相場が上昇し投資家心理を冷やした。米中首脳会談での成果不足を受け、市場では「失望感」も広がった。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（7.16％安）やシーメンス（5.15％安）、MTUエアロ・エンジンズ（5.04％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。インフレ懸念を背景に、欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測が高まると売りが優勢となった。独10年債利回りは一時3.172％前後と2011年5月以来15年ぶりの高水準を付けた。
2026/05/16 04:10
15日の日経平均は大幅続落。終値は1244円安の61409円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり857/値下がり674。決算で買われたＳＵＢＡＲＵ以外にもトヨタ、ホンダ、日産自動車など自動車株が大幅上昇。スクエニＨＤが決算を受けて急伸しており、任天堂やソニーＧなどゲームのハード機を手がける銘柄にも強い動きが見られた。大半の半導体株が嫌われる中、ソシオネクストは5％を超える上昇。決算が好感された浜松ホトニクスやタクマがストップ高となった。
一方、前日ストップ安のフジクラと決算発表を控えたキオクシアＨＤが8％台の下落。アドバンテスト、レーザーテック、ディスコなど半導体株の多くが値幅を伴った下げとなった。足元で人気になっていたイビデンやレゾナックＨＤが大幅安。ラサ工業や第一稀元素化学など化学系の銘柄が決算を受けて急落した。
日経平均は大幅安。きのうフジクラがストップ安となったことから値持ちの良かった銘柄には利益確定売りが出やすくなるとはみていたが、ここまでネガティブなインパクトが大きくなるというのは意外であった。ただ、投資家も慣れたもので、後場に下げ拡大となってもプライムでは値上がり銘柄の方が多かった。今週、業種別でパフォーマンスが良かったのは、保険、卸売（商社）、石油・石炭、輸送用機器（自動車）、ガラス・土石など。来週もこれらの業種には注目しておきたい。
【来週の見通し】
戻りを試すか。15日の日経平均は4桁の下落となったが、キオクシアＨＤの決算発表を前にAI関連の利益確定売りが急がれた印象が強い。キオクシアからは好決算が出てきただけに、週明けは反発スタートが見込まれる。AI関連がしっかり戻してくればそれでよしといった雰囲気になるであろうし、戻せない場合にはそれ以外の業種やセクターに資金が向かうだろう。米国ではエヌビディアが水曜20日に決算発表を予定しており、日米ハイテク株の支援材料となるかどうかが注目される。国内では決算発表が一巡して材料難となるが、全体ではいったん過熱感が削がれたことで、好決算銘柄を改めて物色する動きが強まりそう。弱材料にはある程度の耐性を示しつつ、水準を切り上げると予想する。
【今週を振り返る】 大幅安となった。ソフトバンクＧやフジクラの決算を消化する週かつ、金曜引け後にはキオクシアＨＤの決算発表が控えていたことから、AI関連の値動きが不安定となった。そして、日経平均はAI関連の影響を大きく受ける日が多かった。13日にはグロース株からバリュー株への資金シフトが見られる中で強い動きを見せ、史上最高値を更新した。しかし、14日はフジクラが決算を受けて売り込まれたことが嫌気されて600円を超える下落。15日は決算発表前のキオクシアＨＤのほか、半導体株や電線株が強烈に売り込まれて4桁の下落となった。日経平均は週間では約1304円の下落となり、週足では陰線を形成した。
2026/05/16 06:15
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.74円（前営業日比△0.37円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.54円（▲0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1625ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：49526.17ドル（▲537.29ドル）
ナスダック総合株価指数：26225.14（▲410.08）
10年物米国債利回り：4.59％（△0.11％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝105.42ドル（△4.25ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4561.9ドル（▲123.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
19.6 11.0
4月米鉱工業生産
（前月比） 0.7％ ▲0.3％・改
設備稼働率 76.1％ 75.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日続伸。原油高に伴うインフレ懸念を背景に米長期金利が大幅に上昇すると全般ドル買いが優勢となり、5時30分前に一時158.84円と日通し高値を更新した。
トランプ米大統領と習近平中国国家主席はこの日、2日目の会談を行った。トランプ米大統領は「米中関係は極めて強固だ」と述べ、会談成果を強調したものの、イラン情勢が進展するような手掛かりが得られなかったことから、「有事のドル買い」も入った。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.6023％前後と昨年5月以来1年ぶりの高水準を記録した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。市場では「一目均衡表雲の上限158.91円がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは5日続落。20時前に1.1655ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。インフレ懸念を背景に米長期金利が大幅に上昇するとユーロ売り・ドル買いが出て一時1.1617ドルと欧州序盤に付けた日通し安値に面合わせした。
・ユーロ円は4日続落。ただ、NY市場に限れば下値の堅さが目立った。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出た。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。中東での戦闘終結を巡る米国とイランの交渉が進まず、緊張した状態が続く中、WTI原油先物が大幅に上昇。エネルギー高を受けた物価上昇への警戒感から米長期金利が上昇し、投資家心理を冷やした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに、利食い売りや持ち高調整目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅に5日続落。米国とイランの交渉が停滞する中、WTI原油先物が大幅に上昇。インフレへの懸念から債券売りが優勢となった。利回りは一時4.6023％前後と昨年5月以来1年ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は続伸。米中首脳会談でもホルムズ海峡正常化への道筋は見いだせず、米国とイランの和平交渉を巡る不透明感が改めて意識された。また、トランプ米大統領が「中国が米国産原油の購入に合意した」と述べたことも、原油相場の支援材料となり続伸して引けた。
・金先物相場は大幅に続落。今週発表された米インフレ指標が軒並み市場予想を上回ったことに加え、本日は原油先物価格も上げ幅を拡大した。これを受けて米国のインフレ懸念が一段と高まり、米長期金利は約1年ぶりの高水準まで上昇。金利のつかない金先物は売りが優勢となった。また、ドルがほぼ全面高となったことで、ドル建てで取引される金先物には割高感が生じたことも重しとなった。さらに、米金利上昇を嫌気して、銀やプラチナなど他の貴金属も下げ幅を広げている。
2026/05/15 16:34
トルコ中銀は昨日公表したインフレ報告書で、2026年末のインフレ見通しを18％から26％へ引き上げた。イラン紛争に伴うエネルギー供給不安が原油・天然ガス価格を押し上げ、電力・ガス料金の改定や輸送コストの上昇を通じて物価に強い圧力がかかったことが背景である。また、食料価格も年初の悪天候で上昇し、基調インフレの鈍化を妨げた。中銀はこうした外来ショックの頻発を踏まえ、これまで用いてきたレンジ予測を廃止し、単一の数値で見通しを示す方式へ転換した。
同時に、政策運営の指針となる中間目標も2026年を16％から24％へ、2027年を15％、2028年を9％へと改定した。インフレ見通しが「予測値」であるのに対し、中間目標は政策当局が達成を目指す「目標値」であり、両者の同時引き上げは物価環境の悪化を中銀自身が認めたことを意味する。報告書では、外需の弱まりやエネルギー輸入増による経常収支への圧力も指摘され、成長と安定の両立が難しい局面にあることが示された。
市場では、インフレ高止まりが長期化するとの見方が強まり、金融引き締めの長期化観測が広がっている。実効金利の低下が意識されればリラには下押し圧力がかかりやすく、債券市場でも利回り上昇圧力が残る展開が続く可能性がある。企業や家計のインフレ期待が再び上向けば、価格設定行動を通じてディスインフレの進行が遅れるリスクもある。中銀は不確実性の高い環境下でも引き締め姿勢を維持し、価格安定の確立に向けて政策手段を総動員する方針を示した。
2026/05/15 23:15
新華社通信が報じたところによると、「米国と中国は貿易・投資委員会の設置で合意した」ようだ。また、相互に関税引き下げて貿易を促進するという。
2026/05/16 05:10
15日07:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「労働市場は安定化の兆しを見せている」
「エネルギー価格の見通しには多くの不確実性がある」
「現時点では利上げ、利下げの理由は見当たらない」
「金融政策は適切な位置にある」
「金融政策はやや景気抑制的と引き続き認識」
15日08:40 バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「イラン戦争がインフレを懸念すべき状況にしている」
「FRBのバランスシート縮小そのものを目的とすることは間違い」
「流動性要件は引き下げるのではなく、引き上げる必要がある」
15日09:43 片山財務相
「世界的な金利上昇、G7財務相会合でも話題になるだろう」
「今この瞬間に補正予算がないと何かできないという状況ではない」
15日10:10 トランプ米大統領
「習近平・中国国家主席は常に真剣勝負であり、遊びはない人物」
15日21:22
「米国と中国はイラン問題に関して見解が一致している」
「ホルムズ海峡を開放することは中国の国益にかなう」
「台湾に関して何の約束もしていない」
15日20:21 アラグチ・イラン外相
「現在の交渉は双方の不信感が障害となって停滞」
「我々と交戦中の国の船舶を除き、すべての船舶はホルムズ海峡を通過できる」
「米国が課した制裁措置の影響を理解している」
※時間は日本時間
2026/05/16 03:45
◆豪ドル、RBA議事要旨で新たな手掛かりが得られるか
◆豪ドル、引き続き、ドルや円相場に振らされる展開に注意
◆ZAR、4月CPIに注目
予想レンジ
豪ドル円 112.00-116.00円
南ア・ランド円 9.40-9.80円
5月18日週の展望
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。来週は19日に5月ウエストパック消費者信頼感指数や豪準備銀行（RBA、中央銀行）の金融政策理事会議事要旨（4-5日開催分）、21日に4月雇用統計の公表が予定されている。
RBA理事会議事要旨では、中銀内の金融政策方針を改めて確認しておきたい。声明文では「政策金利を3回引き上げたことで、金融政策は今後の展開に対応できる態勢が整っている」とされ、今後はいったん様子見姿勢を取る可能性が示された。金利先物市場ではRBAの利上げ再開時期を8月もしくは9月理事会と想定しているが、議事要旨を受けて市場の見方に変化が生じるか注目される。
議事要旨で新たな手掛かりなどが得られなかった場合は、今週と同様にドルや円相場など外部要因に振らされることになりそうだ。今週は米中首脳会談への期待が豪ドル相場の下支えとなったが、今週に公表された米物価統計が予想比で上振れたほか、原油先物価格が高止まりしている影響から、今後は豪ドルも対ドルで上値を伸ばしにくくなりそうだ。一方、対円では基本的に円売り地合いとなっているが、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、今週のような一時的な円買いに振らされる局面への警戒は怠らないようにしておきたい。
隣国のニュージーランド（NZ）では19日に1-3月期卸売物価指数（PPI）、21日に4月貿易収支、22日に1-3月期小売売上高の発表が予定されている。物価統計の公表後にはNZドルが一時的に振らされる可能性もありそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）はインフレ動向などをにらんだ動きが予想される。来週は20日に予定されている4月消費者物価指数（CPI）に注目。翌週28日に南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）の金融政策決定委員会（MPC）開催を控えるなか、直近のインフレ指標で中東情勢によるインフレへの影響などを見極めたいところだ。なお、一部の大手金融機関はSARBが近く利上げに転じるとの見通しを示しており、5月28日および7月23日のMPCで連続利上げに踏み切るといった見方もあるようだ。4月CPIがSARBのインフレ目標（3.0％）からかい離し、こうした利上げ予想の見方を後押しする結果となるかどうか注目しておきたい。
5月11日週の回顧
豪ドルは対ドルでは0.72ドル台での限られたレンジ内で推移。ただ、対円ではドル円の上昇につれて下値を切り上げる展開となり、1990年以来の高値となる114.70円台まで上値を伸ばした。
ZARも対ドルはもみ合いとなった一方、対円では下値の堅い動き。一時9.64円まで値を上げて4月29日以来の高値を更新した。なお、今週は南アフリカで過去の不正資金疑惑からラマポーザ大統領の弾劾手続きが開始されたが、否決される可能性が極めて高いこともあり、政局を手掛かりにしたZAR相場への反応は限られた。
2026/05/16 03:35
◆ポンド、スターマー首相の進退問題を巡り神経質な展開に
◆ポンド、最新の雇用やインフレデータにも注目
◆加ドル、4月コアCPIが落ち着きを保てるかがポイント
予想レンジ
ポンド円 209.00-214.50円
加ドル円 114.00-116.50円
5月18日週の展望
来週のポンド相場も、スターマー英首相の進退問題を巡る政局の混乱を受けて、神経質な展開が予想される。7日の統一地方選で与党・労働党はイングランドで1400超の議席を失った。党内では大敗の責任を問う声が相次ぎ、90人超の下院議員がスターマー首相の辞任または退任スケジュールの明示を要求。こうした中で、ストリーティング保健相が14日に閣僚を辞任したほか、党内左派勢が推すバーナム・マンチェスター市長も国政参加を表明。それぞれが党首選に出馬すると報じられた。一方で首相は続投を明言し、100人超の議員がスターマー首相支持の声明に署名。党内対立は長期化の様相を呈しており先行きは不透明だ。財政規律後退への警戒から30年債利回りは一時1998年以来の高水準を記録。ポンドは政局を横目に上値の重い展開が続きそうだ。
経済指標では19日に雇用データ、20日に4月消費者物価指数（CPI）が発表される。前回は週平均賃金が前年比3％台で鈍化基調を示した一方、CPIは前年比3.3％に加速。イラン紛争に起因する自動車用燃料価格が月間ベースで2022年以来最大の上昇率を記録し、中東情勢のエネルギー価格への波及が初めて鮮明となった。7月には国内光熱費の値上げも控えており、4月CPIが再び上振れするようなら英中銀の早期利上げ思惑が高まりそうだ。一方、雇用の悪化が確認されればスタグフレーション懸念が意識され、ポンドの上値を抑えることも想定される。
加ドルは、19日発表の4月CPIに注目。前回3月分はヘッドラインが前年比2.4％と加速したが、カナダ銀行（BOC）が政策決定のうえで重視するコアCPIはトリムが2.2％、中央値が2.3％にとどまり、エネルギー高の広範な波及は限定的だった。4月は昨年実施された炭素税廃止に伴うベース効果が剥落するため、ヘッドラインはさらに上振れやすく、BOCも「4月に3％近くでピークをつける」と想定している。焦点はコアが落ち着きを保てるかどうかだろう。
市場は秋以降の利上げを織り込んでいるが、労働市場の軟調さを鑑みると行き過ぎ感もある。4月雇用統計では就業者数が予想に反し1.77万人減、失業率も6.9％へ悪化。フルタイム雇用は今年に入り累計11万人超も減少した。今後、コアインフレが落ち着き、雇用の緩みが続くなら、BOCが利上げに踏み切る根拠は乏しい。利上げ期待が後退するようであれば、加ドルにとっては重しとなるだろう。なお22日には3月小売売上高の発表も控え、個人消費の動向が改めて試される。
5月11日週の回顧
英統一地方選の結果を受けて政治混迷が深まるとの懸念から、ポンドは週明けに売りが先行。一旦は持ち直す場面もあったが、ストリーティング保健相が辞任して党首選出馬の意向を示したほか、左派勢が推すバーナム・マンチェスター市長の参戦観測も高まると、一気に下値を試した。対円では211円後半、対ドルでは1.34ドル割れまで売り込まれている。
加ドルは、対円では115円を挟み上下。ドル円の急落する局面では、114円台半ばまで下落したものの下押しも一時的だった。対ドルでは1.37加ドル台後半まで弱含んだ。
2026/05/16 03:55
◆ドル円、意見対立したFOMC議事要旨を見極め
◆ドル円、介入警戒で急落後の急伸を繰り返す
◆ユーロドル、欧州景気不安と米金利先高観が上値を抑制
予想レンジ
ドル円 156.00-162.00円
ユーロドル 1.1400-1.1800ドル
5月18日週の展望
来週のドル円相場は、米中首脳会談などの重要な政治イベントを通過し、依然として不透明な中東情勢を睨みつつも、市場の関心は再び米金融政策の方向性へと回帰する展開が予想される。最大の焦点は、今週発表された4月の米消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が予想を上回る強い内容となったことで、米インフレの高止まりが改めて意識されている点だ。早期利下げ観測が一段と後退するなか、ドルの下値は極めて堅い状況にある。
こうしたなか、20日に公表予定の4月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目したい。4月の会合では政策決定に対し、1992年10月以来の多さとなる4名が反対票を投じるという異例の事態となった。しかも、利下げ主張が1名に対し、金融緩和を示唆する文言に反対したメンバーが3名と、当局内で意見が真っ向から対立している点が市場の見極めを難しくさせている。議事要旨を通じて、タカ派寄りの議論がどこまで深まっていたかが明らかになれば、米金利の先高観を背景としたドル買いが一段と加速する公算が大きい。また、週後半には5月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数や購買担当者景気指数（PMI）速報値の発表も控えている。これらの経済指標が米経済の底堅さを示す結果となれば、ドル買いを支えることになるだろう。
一方で、円相場の不安定な動きには厳重な警戒が必要だ。米金利上昇に伴ってドル高が進み、再び心理的節目である160円台を試す動きとなれば、政府・日銀による為替介入の実効性が試される局面となる。当局による「断固たる措置」への警戒感から、上値では投機筋と当局の激しい攻防が予想され、突発的な急落など相場の急変には細心の注意を払いたい。ただ、「足元で急落に対して市場が慣れ始めている」との声も聞かれており、仮に急落してもすぐに反発しやすくなっている点については注意したい。
ユーロドルは、米金利見通しを受けたドル買い圧力が継続し、上値の重い展開が予想される。ユーロ圏の景気先行き不安が根強いなか、21日発表の欧州各国のPMI速報値や、22日の5月独IFO企業景況感指数に注目したい。景況感の悪化が確認されれば、欧米の成長格差が意識され、ユーロ売りが強まる可能性がある。米インフレへの警戒と欧州の景気不安という二面から、ユーロドルは軟調な動きとなりそうだ。
5月11日週の回顧
ドル円は底堅い。週前半は中東情勢の不透明を背景にした有事のドル買いが先行。その後は良好な米インフレ指標を受けて米金利が上昇するにつれて上値を試す展開となった。局地的な乱高下を繰り返すも、週末にかけては158.44円まで値を上げている。ユーロドルは軟調。米インフレ高止まりでドル先高観が意識されると売りが優勢に。一時1.1661ドルまで下値を広げた。
2026/05/16 01:20
19日
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）速報値
○13:30 ◇ 3月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 3月設備稼働率
○13:30 ◇ 3月第三次産業活動指数
21日
○08:50 ◎ 4月貿易統計（通関ベース）
○08:50 ◎ 3月機械受注
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◎ 小枝淳子日銀審議委員、あいさつ
22日
○08:30 ☆ 4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/16 01:25
18日
○11:00 ◎ 4月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 4月中国小売売上高
○16:00 ◇ 4月トルコ失業率
○16:35 ◎ グリーン英金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:30 ◎ マン英MPC委員、講演
○23:00 ◎ 5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○19日05:00 ◎ 3月対米証券投資動向
○主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（パリ、19日まで）
○カナダ（ビクトリア・デー）、休場
19日
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）卸売物価指数（PPI）
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4－5日分）
○15:00 ◎ 4月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 1－3月英失業率（ILO方式）
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏貿易収支
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○21:30 ◎ 4月カナダ消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◇ 3月カナダ住宅建設許可件数
○22:55 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○トルコ（青年とスポーツの日）、休場
20日
○08:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○15:00 ◎ 4月英CPI
○15:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○15:00 ◇ 4月独生産者物価指数（PPI）
○17:00 ◎ 4月南アフリカCPI
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア改定値
○20:00 ◇ 3月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ◎ バーFRB理事、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○21日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○21日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28－29日分）
○07:45 ◎ 4月NZ貿易収支
○10:30 ◎ 4月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○16:15 ◎ 5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 5月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 5月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 5月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◇ 3月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 4月香港CPI
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏建設支出
○21:00 ◎ テイラー英MPC委員、講演
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 4月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
22日
○07:45 ◎ 1－3月期NZ小売売上高
○08:01 ◇ 5月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◇ 6月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ☆ 1－3月期独国内総生産（GDP）改定値
○15:00 ◎ 4月英小売売上高
○15:45 ◇ 5月仏企業景況感指数
○16:00 ◇ 4月トルコ貿易収支
○17:00 ◎ 5月独Ifo企業景況感指数
○20:30 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP確定値
○21:30 ◎ 3月カナダ小売売上高
○21:30 ◇ 4月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 4月カナダ原料価格指数
○23:00 ◎ ウォラーFRB理事、講演
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況のなかで、前週に値幅を伴って下げが目立っていた半導体やAI（人工知能）関連株の下げ止まりを見極めながら、押し目狙いのタイミングを探ることになりそうだ。前週は7日の急伸（3710円高）後の反動が意識されるなか、連日で日中の値幅が1000円を超える形で強弱感が対立した。14日には一時6万3860円まで買われたものの、週後半はロングの解消とショートを仕掛ける動きが強まり、15日には6万1000円まで売られる場面もみられた。
この下落のトリガーになったのが、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げである。決算評価から買われたソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が下落に転じた影響は限定的だったが、その後は予想に届かなかったフジクラ<5803.T>［東証P］がストップ安まで急落したほか、決算前に利益確定の動きを強めたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］の大幅な下げがセンチメントを冷ました。これを受け、他の半導体やAI関連株の利食いに向かわせ、日経平均型の弱さにつながった形だろう。
ただ、キオクシアホールディングスについては、15日の取引終了後に発表した決算が予想を上回ったことで、PTS（私設取引システム）およびADR（米預託証券）で大きく買われている。ADRでは20％近く上昇していることもあり、前週の急落分を埋めてくる強い上昇をみせるようだと、他の半導体やAI関連株への支援材料になる可能性がある。
また、今週は20日にエヌビディア<NVDA>が決算を発表する。米商務省が同社のAI向け半導体「H200」について、中国企業約10社への販売を許可したと報じられた。納入はまだゼロと伝えられており、見通しに織り込むことはないだろうが、期待感が高まる可能性はあろう。
もっとも、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が進まず、緊張状態が続いている。15日のWTI原油先物は1バレル＝105ドル台と大幅に上昇した。また、先週発表された4月の米消費者物価指数（CPI）と米卸売物価指数（PPI）は、いずれも市場の予想を大きく上回る伸びとなり、インフレへの警戒から米長期金利が上昇し、相場の重荷となった。イラン情勢が不透明ななか、半導体やAI関連株の戻りが限られるようだと、ショートを誘うことになりそうだ。
日経225先物は先週後半の弱い値動きによって、これまで続いていたボリンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジを割り込んできた。ナイトセッションで+1σは6万2060円に位置しているが、一時6万2190円まで買われた後は同バンドを下回っての推移が目立っていた。+2σは6万4210円に位置しているが、14日時点の6万4570円をピークに下向きに転じてきている。バンドが徐々に収斂してくるなかで、+1σに上値を抑えられる状況が続くと、中心値（25日移動平均線）が位置する5万9910円水準を試してくることになろう。
週足では+1σ（6万1080円）をキープしていることで、まずは6万1000円固めが意識されるほか、いったんはリバウンド狙いのロング対応に向かわせやすいタイミングではある。ただ、同水準を割り込んでくる局面では、戻り待ち狙いのショートスタンスが意識されそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万1000円（週足の+1σ）から6万2000円（日足の+1σ）で強弱感が対立するなか、ブレイク方向にトレンドが出やすくなるとみられ、5万9500円から6万3500円のレンジを想定する。
15日のNT倍率は先物中心限月で15.98倍（14日は16.15倍）に低下した。週間（8日は16.39倍）でも下落している。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の不安定な値動きが続くなかで、11日につけた16.57倍をピークとしたリバランスの動きが強まった。+1σ（16.21倍）水準での攻防をみせていたものの、週末には同バンドを明確に下抜ける形になった。約1カ月ぶりに+1σを割り込んだことでリバランスが意識されやすい一方で、中心値（15.73倍）が射程に入ってくる。
5月第1週（5月7日-8日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は1兆1349億円（4月第5週は5763億円の売り越し）だった。現物は1兆2351億円の買い越し（同3576億円の買い越し）と6週連続の買い越しであり、先物は1001億円の売り越し（同9339億円の売り越し）と2週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で6082億円の売り越しと、4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で440億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった
主要スケジュールでは、5月18日に中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、G7財務相・中央銀行総裁会議（～19日）、19日に1-3月期GDP、日韓首脳会談、20日FOMC議事録（4月28日～29日開催分）、エヌビディア決算、21日に3月機械受注、4月貿易収支、米国4月住宅着工件数、22日に4月全国消費者物価指数、米国4月コンファレンスボード景気先行指数などが予定されている。
2026/05/18 06:45
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○11:00 ◎ 4月中国鉱工業生産（予想：前年比6.0％）
○11:00 ◎ 4月中国小売売上高（予想：前年比2.0％）
○16:00 ◇ 4月トルコ失業率
○16:30 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○16:35 ◎ グリーン英金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:30 ◎ マン英MPC委員、講演
○23:00 ◎ 5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：34）
○19日05:00 ◎ 3月対米証券投資動向
○主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（パリ、19日まで）
○カナダ（ビクトリア・デー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/18 08:00
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時158.84円まで上昇した。ユーロドルは1.1617ドルまで下落し、欧州序盤に付けた日通し安値に面合わせした。原油高に伴うインフレ懸念を背景に米10年債利回りが一時4.6023％前後まで上昇し、ドル高が進んだ。
本日の東京外国為替市場のドル円は、原油価格や米長期債利回りの上昇を背景に159円台を窺う展開が見込まれるものの、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
米国とイランの戦争終結に向けた協議の行方に不確実性が高まっていることで、原油価格は高騰し、米10年債利回りも4.60％台まで上昇しており、ドルは全面高の様相を呈しつつある。先週の米中首脳会談では、ホルムズ海峡の航行再開が必要との認識では一致したものの、その実現に向けた具体的な進展は示されなかった。
日本の10年債利回りは2.73％台と1997年5月以来およそ29年ぶりの水準に上昇し、30年債利回りは初めて4.0％台に乗せてきている。国債の売りは円売りに波及しており、史上最高値圏にある日本株が原油高や金利高、そしてナフサやレアアース不足などから反落に転じた場合、トリプル安・日本売りの様相を呈することになる。
日本の4月の企業物価指数は前年同月比で4.9％の上昇となっており、中東情勢の悪化による原油高が川上の価格を押し上げていることが確認された。22日に発表される4月の全国消費者物価指数（CPI）では、川下の物価上昇の程度を確認することになる。
6月15-16日に開催される日銀金融政策決定会合では、80％近い確率で利上げが予想されており、それまでは本邦通貨当局が介入により円安を抑制していくことが予想される。
先日来日して片山財務相との会談に臨んだベッセント米財務長官は「通貨市場における望ましくない過度のボラティリティへの対応において、意思疎通と協調は常時、強固に継続している」と語った。為替介入に理解を示しつつも、「植田総裁が日銀を成功に導く金融政策を進めることに大きな信頼を寄せている」と述べ、日銀利上げを優先してほしいというニュアンスだった。片山財務相は「為替政策について米国から完全な理解を得た」と示しており、1998年6月のような日米協調によるドル売り・円買い介入のサプライズにも警戒しておきたい。なお、片山財務相は本日からのG7財務相・中銀総裁会議で「世界的な金利上昇」が話題になると述べており、同会議での発言にも注目したい。
1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で日米協調介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。1月のベッセント財務長官主導によるレートチェックが日米債券市場の下落阻止を狙ったものだったことを踏まえれば、再び協調行動が取られる可能性は排除できない。
2026/05/18 08:14
東京市場は買い戻し優勢か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は537ドル安の49526ドルで取引を終えた。長期金利や原油価格が上昇し、インフレへの警戒から株は売られる展開。ハイテク株の多くが値幅を伴った下げとなった。ドル円は足元158円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが215円安の61825円、ドル建てが200円安の61840円で取引を終えた。
米国株は弱かったが、日経平均は先週金曜にハイテク株が大きく崩れて1244円安と4桁の下げとなっている。キオクシアホールディングス<285A.T>の決算発表前にリスク回避の動きが加速したと推測されるが、そのキオクシアは良好な決算を発表しており、ハイテク株を一段と売り込む動きにはなりづらいとみる。日米ともに長期金利が上昇傾向にある点は警戒材料だけに、高くなれば戻り売りは出てくるだろう。それでも、ハイテク株が先んじて大きく下げていた分、米国株安に対するネガティブな反応は限定的と予想する。日経平均の予想レンジは61300-62300円。
2026/05/18 08:15
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 61800 -240 （-0.38％）
TOPIX先物 3870.0 -11.5 （-0.29％）
シカゴ日経平均先物 61825 -215
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が進まず、緊張状態が続くなかでWTI原油先物相場は1バレル＝105ドル台と大幅に上昇した。エネルギー高を受けた物価上昇への警戒感から米長期金利が上昇したことが重荷になった。半導体やAI関連株を中心に利益確定の動きが強まり、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数の下落率は4％を超えた。
S＆P500業種別指数は、エネルギー、ソフトウエア・サービス、商業サービス・用品が上昇した一方で、自動車・同部品、半導体・同製造装置、素材の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、シェブロン<CVX>、シスコシステムズ<CSCO>、ビザ<V>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、アムジェン<AMGN>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比215円安の6万1825円だった。15日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比50円安の6万1990円で始まった。直後につけた6万1430円を安値に持ち直し、6万2190円まで買われる場面もみられた。ただ、積極的なロングの動きは限られ、買い一巡後は6万1600円～6万2100円辺りで保ち合いを継続。6万1800円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行することになろう。米国ではエヌビディアやマイクロン・テクノロジー<MU>、ブロードコム<AVGO>などが売られ、SOX指数は4％を超える下落となるなかで、引き続き半導体やAI関連株をにらんでの相場展開になりそうである。
日経225先物は先週後半の弱い値動きによって、これまで続いていたボリンジャーバンドの+1σ（6万2060円）と+2σ（6万4210円）とのレンジを割り込んできた。ナイトセッションで一時6万2190円まで買われたが、買い一巡後は+1σに上値を抑えられる形だった。同バンドが抵抗線として意識される状況が続くと、中心値（25日移動平均線）が位置する5万9910円水準を試してくることになるだろう。
ただ、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］が15日の取引終了後に発表した決算は予想を上回る内容だった。前週末は決算を控えて大きく売られていたが、決算評価からPTS（私設取引）およびADR（米預託証券）で大きく買われている。前週の下落分を埋めてくる切り返しをみせてくると、他の半導体やAI関連株の見直しに向かわせやすく、日経平均型を下支えする可能性がありそうだ。
そのため、+1σ水準での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の6万円から6万2500円のレンジを想定する。
15日の米VIX指数は18.43（14日は17.26）に上昇した。一時19.27まで切り上がる場面もみられ、25日線（18.08）、200日線（18.36）を上回ってきた。依然としてボトム圏での推移でリスク選好に向かわせやすいトレンドではあるが、両線を明確に上抜けてくる局面では慎重になりそうだ。
15日のNT倍率は先物中心限月で15.98倍（14日は16.15倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の不安定な値動きが続くなかで、NTショートに振れている。+1σ（16.21倍）を明確に割り込んでおり、中心値（15.73倍）が射程に入ってきそうである。
2026/05/18 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比1150円安の6万0890円（-1.85％）前後で推移。寄り付きは6万1660円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1825円）を下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時につけた6万1820円を高値に下へのバイアスが強まり、中盤にかけて節目の6万1000円を割り込むと、6万0420円まで下落幅を広げる場面もみられた。終盤にかけてやや下げ渋る動きとなり、6万0900円辺りでの推移となっている。
決算内容が評価されたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］がストップ高をつけており、日経平均株価を160円ほど支える形となった。ただ、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の4銘柄で日経平均株価を400円強押し下げたほか、東証プライムの73％が下落しており、キオクシアのインパクトは限られた。
日経225先物は6万0420円まで売られ、25日移動平均線（5万9880円）が射程に入ってきた。ただ、短期的なショートの影響も大きいと考えられ、後場はショートカバーを意識させそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.87倍（15日は15.98倍）に低下した。一時15.81倍まで下げており、支持線として意識される25日線（15.78倍）に接近してきた。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つものの、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすくなるだろう。
2026/05/18 12:28
「離脱10年目で変わる貿易相手国と供給網の再編」
2016年のブレグジット国民投票から10年を迎えた。この期間に英国の通商環境と貿易構造は大きな変容を遂げている。ONS（英国家統計局）のデータによれば、財とサービスを合算した対EU貿易のシェアは18年の約49%から24年には約46%へと緩やかに低下している。ただし財（モノ）のみに絞るとEUは依然として英国最大の貿易相手であり、シェアは足元で50%を超える。貿易構造の変容は劇的なものではなく、むしろ英国の通商基盤がEU依存から緩やかに多様化しつつあるということだろう。
離脱当初に心配されたモノの流れの寸断や、国境を越えた書類手続きの増加は、英国企業がある程度慣れてきた。ただ、EUに加盟していた頃の「同じ市場に属している」という利便性は、新しい貿易協定を結んでも取り戻せていないのが正直なところだ。その分の見えないコストが、じわりとポンドの実力に影響している可能性は否定できない。
「実効為替レートの回復」
離脱直後の急落局面を経て、主要国通貨に対する総合的な価値を示すポンドの実効為替レートは、近年一定の回復を見せている。この底堅さを支えている主因は、イングランド銀行（BOE、英中銀）の引き締め的な金融政策に伴う利回り水準の高さだろう。
ただし、現在のポンドが比較的底堅いのは、金利が他国より高い分だけ投資家に有利という、いわば「金利頼み」の状態だ。英国の産業や輸出が強くなったから上がっているわけではない。稼ぎよりも支出が多い状態（経常赤字）が続く中でポンドが高止まりすれば、輸出品の価格競争力が削がれ、じわじわと経済の重荷になる。金利が支える今の為替の強さは、もろさも潜んでいる。
「金利頼みのポンド、通商基盤の実力が…」
今後のポンド相場を展望する上で、「利回りの水準」という足元の支援材料と、「貿易構造の転換」という中長期的なリスクの双方を注視する必要がある。イラン紛争を発端とするエネルギー価格の高騰でインフレ懸念が世界に広がる中、各国中銀は緩和どころか利上げへの転換を視野に入れ始めている。BOEもその例外ではなく、利下げ期待は大きく後退した。
こうした環境下では、金利差によるポンドの優位性が以前ほど明確に意識されにくくなる。通商不均衡という構造的な弱点が残る中、金利環境が変化した局面でポンドがどこまで底堅さを保てるか。10年をかけて変化した通商基盤の実力を見極める必要がある。
2026/05/18 12:54
先週末の海外市場では、NY時間に入って米長期金利が急騰。米10年債利回りが一時4.6023％まで10bpを超える上昇となるなか全般ドル買い。ドル円は引けにかけて158.84円まで値を上げて週末の取引を終えました。週明け早朝のオセアニア市場では一時158.54円まで下押す場面もみられましたが、その後は一転して買い戻される展開に。WTI原油先物価格が108.70ドルまで上昇幅をひろげるなか、米10年債利回りも先週末の水準を上抜けて一時4.6312％まで上昇。仲値に向けては本邦実需の買いも観測されると一時158.95円まで戻り高値を更新しています。日本国債も急落していますが、市場は引き続きドル買いの流れとなっています。
いずれにしても、ドル円は、FedWatchでも明確なように、今年後半からの利上げが完全にメインシナリオとなるなか、米国債の投げ売りが続いているわけで、需給のタイト感も含めて下値の限定的な動きが続いています。目先は一目雲上限の158.91円をしっかりと上抜けられるかどうかがポイント。4月30日の高値160.72円が視野に入るなか、本当の意味での上値のクリティカルレベルである2024年7月3日の高値161.95円を意識する動きとなっていきそうです。
本日から明日にかけては、パリにてG7財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されますが、ベッセント米財務長官の逆ギレの程度に注意しつつ、米10年債利回りでは、2025年2月12日の4.6576％はもちろん、2025年1月14日のド高値となっている4.8069％さえも意識せざるを得ない状況となっています。
2026/05/18 12:58
「両国は『トゥキディデス（修昔底徳）の罠』を乗り越えられるだろうか？」
（2026年5月14日：習中国国家主席⇒トランプ米大統領）
トランプ米大統領は、中国を「戦略的競争」の相手と見なしているが、習・中国国家主席は「戦略的安定関係」と強調して、「競争（ライバル）」ではなく「安定（パートナー）」という関係を打ち出した。
1.トゥキディデスの罠
古代ギリシャの歴史家トゥキディデスは、『ペロポネソス戦史』において、紀元前5世紀の覇権国スパルタを脅かす新興国アテネの台頭により、軍事衝突は必至との論理的帰結を提唱した。すなわち、新興国アテネは、覇権国スパルタによる承認・認知を求める「新興国シンドローム」に陥り、覇権国スパルタは、覇権国からの陥落、衰退を恐れて、新興国に対して「覇権国シンドローム」に陥る。
米国で歴代国防長官の顧問を40年近く務めた国際政治学の大家、グレアム・アリソン米ハーバード大学教授は著書『米中戦争前夜』（Destined for War）において、覇権国と新興国が戦争状態に陥る「トゥキディデスの罠」という歴史的観点から、米中戦争勃発の危険性に警鐘を鳴らしている。米中間には相手国の理解を阻む文明的な障壁が存在しており、誤算のリスクが高まることで、「トゥキディデスの罠」が待ち受けているらしい。
1500年以降の過去500年間の覇権国と新興国の対峙関係16例の内、75％の12例で「トゥキディデスの罠」に陥って、戦争状態に突入している。
1941年12月、覇権国の米国に対して新興国の日本が戦いを挑んだ時、日本は原油輸入の81％を米国に依存していた。
2026年5月、覇権国で経済規模NO1の米国と新興国で経済規模NO2の中国による米中貿易戦争は休戦状態にあるが、米国はレアアース（希土類）輸入の約80％を中国に依存している。
2.ワイルドカードの「台湾」
4月10日、習中国国家主席は、訪中した台湾の最大野党・国民党（KMT）の鄭麗文主席（党首）と会談し、両者は中台関係での平和を望んでいると強調した。
身長が180cmの習主席は、178cmの鄭台湾主席とにこやかに握手しながら、台湾独立に反対するという共通の政治的基盤に基づき、中国は国民党を含む各方面と交流や対話を強化していく用意があると述べた。
5月14日、習主席は、訪中したトランプ米大統領と会談し、「台湾問題は中米関係の最重要課題であり、対応を誤れば、両国が衝突、さらには紛争に至る可能性もある」と警告したらしい。
身長が180cmの習主席は190cmのトランプ米大統領とぎこちなく握手しながら、「中国が台湾を攻撃した場合に米国が台湾を防衛するか？」と尋ねたものの、回答はなかったらしい。
トランプ米大統領は、台湾に対して中国から正式な独立宣言をしないように警告し、「日本は台湾を支持している」という意味深な発言をしている。
2026/05/18 13:42
18日のロンドン外国為替市場ではユーロやポンドは、中東情勢の緊迫化に伴うインフレ懸念から世界的な債券売り（金利上昇）が強まるなか、不安定な展開となりそうだ。トランプ米大統領がイランへの再攻撃を示唆したことで、週明けの原油先物は買いが先行。為替市場では「有事のドル買い」の地合いが継続している。
市場が期待していたイラン停戦合意へのシナリオは遅れており、地政学リスクが再燃している。トランプ氏がイランに対して「再攻撃へ時計は進む」と警告したことに加え、アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所がドローン攻撃を受けて火災が発生。ホルムズ海峡の再開に向けた合意の遠さが改めて浮き彫りとなった。先週の米中首脳会談でも事態打開の進展が見られなかったことから、WTI原油先物は100ドルをしっかりと上回って上値を試す動きだ。
欧州側では、インフレ高止まりへの対抗措置として来月の追加利上げ観測が底流にある。そういった中、本日はエルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事や、英中銀金融政策委員会（MPC）のグリーン、マン両委員らが講演予定。タカ派的な発言が出れば、欧州金利の上昇を通じてユーロやポンドの下値を支える可能性はある。しかし、足もとの世界的な債券急落に伴う金融市場の動揺そのものがリスク回避的なドル買いを誘発しやすいため、金利先高観による通貨買いの効果は相殺されかねない。
本日からパリで開幕する主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、この世界的な債券安も議題に上るだろう。急激な金利上昇に対して各国当局がどのような認識を示すのか、市場の関心が高まっている。
またポンドについては、英政局の動向も依然として重要な材料。与党・労働党内でスターマー英首相への退陣圧力は高まったままだが、一定数の支持層がいるのも確かだ。党内意見の対立が長期化するようだと、労働党の弱体化が一層鮮明となり、財政規律後退への警戒感も高まるだろう。そうなれば、ポンドの上値を抑える重石となる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1693ドル
・ポンドドル、15日高値1.3409ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、4月7日安値1.1524ドル
・ポンドドル、4月7日安値1.3212ドル
2026/05/18 15:40
ドル円：1ドル＝158.95円（前営業日NY終値比△0.21円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.73円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1622ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：60815.95円（前営業日比▲593.34円）
東証株価指数（TOPIX）：3826.51（▲37.46）
債券先物6月物：128.04円（▲0.20円）
新発10年物国債利回り：2.740％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上昇一服。週明け早朝取引で158.54円まで下押すも、その後は時間外の原油先物が上昇した影響を受けて堅調推移。仲値に向けたドル買いも入ったほか、「政府は補正予算の財源として赤字国債を発行する方向で検討」との一部報道による財政拡張的政策への懸念も円売りを促すと、一時159.07円まで上昇して4月30日以来の高値を付けた。ただ、その後は本邦通貨当局による円買い介入への警戒感から伸び悩んだ。
・ユーロ円も上昇一服。184.89円まで上昇後は日足・一目均衡表の基準線185.00円を前に伸び悩むなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは下げ渋り。ドル円でのドル高を眺め1.1608ドルまで下落するも、1.16ドルの大台が目先のサポートして意識されると、その後1.1635ドルまでやや値を戻した。
・日経平均株価は3営業日続落。前週末に米ハイテク株が下落した影響を受けて売りが先行すると、本邦の長期金利が上昇していることも重しとなり、下げ幅は一時1030円超となった。ただ、その後は押し目買いが相場を支える格好となり下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は7営業日続落。本邦の財政懸念から売りが優勢となると、一時127円40銭まで急落。売り一巡後は5年債入札が無難な結果となったこともあり、128円05銭まで値を戻す場面も見られた。新発10年債利回りは一時2.800％と1996年10月以来の高水準となった。
2026/05/18 18:22
大阪6月限
日経225先物 60660 -1380 （-2.22％）
TOPIX先物 3817.5 -64.0 （-1.64％）
日経225先物（6月限）は前日比1380円安の6万0660円で取引を終了。寄り付きは6万1660円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1825円）を下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時につけた6万1820円を高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて節目の6万1000円を割り込むと、6万0420円まで下落幅を広げた。前場終盤にかけてやや下げ渋る動きとなり、後場は6万0700円辺りでの底堅さが意識されるなかで、終盤にかけて6万1190円まで下げ幅を縮める場面もあった。
決算内容が評価されたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］がストップ高で終えたほか、リクルートホールディングス<6098.T>［東証P］とテルモ<4543.T>［東証P］の3社で、日経平均株価を390円ほど支える形となった。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の4銘柄で日経平均株価を390円強押し下げたほか、東証プライムの70％が下落していた。
キオクシアのインパクトは限られた一方、ソフトバンクグループなどのネガティブインパクトも限定的だった。そのため、日経225先物は朝方こそ25日移動平均線（5万9870円）が射程に入る形でショートが膨らんだものの、後場は6万1000円を挟んだ底堅さがみられていた。終了間際にレンジを下抜ける形になったが、短期的な持ち高調整に絡んだロング解消の動きとみられる。
日経225先物は本日も日中値幅が1000円を超える、ボラティリティの大きい相場であった。引き続き荒い値動きに注意する必要はありそうだが、25日線を支持線としたボリンジャーバンドの+1σ水準とのレンジが意識されやすく、オプション権利行使価格の6万円から6万2000円のレンジを想定。+1σ水準を捉えてくる局面では押し目狙いのロングが強まる場面もあるだろうが、エヌビディア<NVDA>の決算待ちのなかでは、深追いは禁物だろう。
NT倍率は先物中心限月で15.88倍（15日は15.98倍）に低下した。一時15.81倍まで下げており、支持線として意識される25日線（15.78倍）に接近してきた。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つものの、支持線水準まで低下したことでNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5733枚、ソシエテジェネラル証券が1万1934枚、バークレイズ証券が4204枚、モルガンMUFG証券が3621枚、ビーオブエー証券が2577枚、サスケハナ・ホンコンが2374枚、JPモルガン証券が2294枚、SBI証券が1531枚、ゴールドマン証券が1498枚、日産証券が1449枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1021枚、ABNクリアリン証券が1万8932枚、バークレイズ証券が1万2754枚、モルガンMUFG証券が6331枚、JPモルガン証券が5722枚、ゴールドマン証券が3621枚、BNPパリバ証券が2451枚、サスケハナ・ホンコンが2146枚、野村証券が1619枚、ビーオブエー証券が1558枚だった。
2026/05/18 19:39
本日のNY為替市場でのドル円は、イラン情勢を受けた原油相場の動向や、海外勢からみた本邦の財政政策への反応、本邦通貨当局者からの円買い介入への警戒感が合わさる中で神経質な展開が見込まれる。
依然として市場の中心テーマがイラン情勢であることは疑いのないところであり、再度の軍事衝突懸念の高まりといった情勢緊迫化は有事のドル買いを想起しやすく、反対に和平に向かうとの観測が高まればドル売り戻しが優勢になるのはこれまでも見てきた動きである。米・イラン共に和平への手掛かりを欠く中、本日も関係者の発言に左右される展開が続くことが予想される。トランプ米大統領の発言が二転三転していることからも、発言の多いトランプ氏だけではなくイラン側の反応も確認するようにしたい。
本日の東京市場では、一部報道により赤字国債の発行観測が浮上し、円安・株安・債券安のトリプル安となった。NY市場でも財政懸念が手掛かり材料視される場合、円売り圧力が掛かってドル円を押し上げるかもしれない。
ただ、本日の東京市場でドル円は先月30日以来となる159円台に乗せる場面が見られたが一時的であった。依然として、上値を伸ばす場面では実弾介入を伴う円買い介入が意識されている模様であり、上値を抑えた。もしドル円が一段と上値を伸ばす場面では、不意の下落や本邦通貨当局者の発言への警戒感が広がり、神経質な動きとなることも予想される。
なお、NY市場では5月NAHB住宅市場指数や3月対米証券投資の発表が予定されているが、いずれも動意には結びつかない見通し。そのほか、明日まで主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議がパリで行われる予定となっている。
想定レンジ上限
・ドル円は、160.00円の大台
想定レンジ下限
・ドル円は、6日高値157.94円
2026/05/18 20:57
今週のNY市場は決算発表に注目。先週はダウ平均が0.17％安と3週ぶりに反落し、ナスダック総合も0.08％安と7週ぶりに小幅反落した。一方、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500は小幅ながら7週続伸となった。週半ばまではエヌビディアのジェンセン・ファンCEOがトランプ大統領の訪中に同行し習主席と会談したことや、米政府が中国企業への「H20」チップ販売を許可したとの報道を受け、エヌビディアやマイクロンなど半導体株が急騰した。AI関連株の上昇を追い風にナスダック総合とS&P500が史上最高値を更新し、ダウ平均も3カ月ぶりに5万ドルの大台を回復したが、週末金曜日に全面安となった。注目された北京での米中首脳会談では、ホルムズ海峡の封鎖回避などで一致したものの、「具体的な成果がほとんど無かった」との受け止めが広がり、市場の失望を誘った。発表された米4月消費者物価指数（CPI）と米4月生産者物価指数（PPI）が予想を上回る高い伸びとなり、米長期債利回りが上昇したことや、原油相場が大幅に続伸したことが嫌気されたほか、足もとの相場上昇をけん引したハイテク株に利益確定売りが強まったことも相場を押し下げた。
今週はAIラリーの持続性を巡り、水曜日引け後に発表されるエヌビディアの決算が注目されるほか、原油高による物価上昇が景気へ及ぼす悪影響が懸念されるなか、個人消費や実体経済の動向を巡りホーム・デポ、ターゲット、ウォルマートなどの消費関連株の決算発表にも注目が集まる。エヌビディアは大幅増収増益決算や強い見通しを発表することが期待されており、期待通りとなればAI関連株を中心に市場全体を押し上げる原動力となる。経済指標では4月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、5月S&Pグローバル製造業・サービス業・総?⑰MI速報値などが発表されるほか、金融政策を巡り米連邦準備理事会（FRB）のスタンスを探る上で重要な米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（水曜日午後公表）にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは5月NAHB住宅市場指数など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/05/18 22:53
「イラン船が米封鎖を通過」とイラン政府が表明したとファルス通信が伝えた。
2026/05/18 23:16
イランは草案変更にもかかわらず米国の要求は依然として過剰と述べているとタスニム通信が伝えた。
2026/05/18 23:46
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日本株に関して、年末値想定の引き上げが妥当と判断。日経平均の26年末値想定を61000円から68000円に引き上げている。68000円は、変更したTOPIXの想定4150ptにNT倍率16.5を乗じた水準近辺となる。NT倍率の前提16.5倍については、AI・半導体・データセンター関連ビジネスが業績のけん引役となっていることを踏まえた。三菱ＵＦＪＭＳでは、AI関連や政策関連が引き続き株価上昇をけん引する姿を想定している。
2026/05/19 00:15
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、世界的に石油の商業在庫が急速に枯渇しており、残された猶予は数週間であると警告した。戦略石油備蓄の協調放出により市場に日量250万バレルが供給されているが、備蓄は無限ではない。
事務局長は、実物市場と先物市場の間に「認識のギャップ」があると指摘し、現物在庫が記録的な速さで減少している危機感を市場が織り込んでいないと警鐘を鳴らす。一方、航空大手などは夏季分の燃料は確保済みと主張。専門家もIEAの備蓄放出や米国、ナイジェリアからの輸入増で供給不足の穴埋めは可能と見ており、見方は分かれている。
2026/05/19 00:33
中国の国家統計局が18日発表した統計によると、2026年1－4月の商品不動産（不動産デベロッパーが市場で販売する物件）の販売額は前年同期比14.6％減の2兆3000億元だった。下落率は1－3月期と比べ2.1ポイント縮小した。うち住宅販売額は2兆68億元と15.7％減った。販売面積は全体で10.2％減の2億5258万平方メートル、うち住宅は12.2％減の2億863万平方メートルだった。
1－4月の不動産開発投資額は2兆3969億元と前年同期比13.7％減った。下落率は1－3月期と比べ2.5ポイント拡大した。住宅投資は13.1％減の1兆8464億元。不動産開発企業が新規に着工した物件の面積は22.0％減の1億3900万平方メートルで、うち住宅は23.6％減の1億57万平方メートルだった。
2026/05/19 00:42
日経平均株価は続落。終日弱含む動きが続き、売りに押される展開となった。下落幅は限定的だったものの、3日連続の陰線を形成して取引を終えた。
RSI（9日）は前日60.2％→60.5％（5/18）に横ばい。10日移動平均線（61765円 5/18）の上昇は続くが、5日移動平均線（62178円 同）が下落に転じており上値を押さえる要因になる。4月以降の上昇基調継続の見方だが、アヤ戻しのあとのひと押しにも警戒がやや出てきたところか。引き続き転換線の上昇が反発のサポートになるかが注目ポイントになる。
上値メドは、5日移動平均線、心理的節目の63000円、5/14高値（63799円）、64000円、64500円などがある。下値メドは、心理的節目の60000円、25日移動平均線（59774円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円や57500円などがある。
2026/05/19 00:51
中国外交部の郭嘉昆報道官は18日の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領の訪中予定やトランプ米大統領の訪中成果、台湾問題などについて説明した。中ロ関係の深化を強調する一方、米中関係については「建設的戦略安定関係」という新たな位置付けを打ち出した。
郭報道官は、プーチン大統領が通算25回目となる訪中を行うと明らかにした。今年は中ロ戦略的協力パートナーシップ構築30周年、中ロ善隣友好協力条約締結25周年の節目に当たる。両首脳は2国間関係や国際情勢を巡って意見交換し、「世界に安定性と前向きなエネルギーをもたらす」との期待を示した。
米中関係では、トランプ大統領の訪中を受け、両国が「建設的戦略安定関係」の構築で合意したと説明した。外交、経済、軍事、法執行など幅広い分野で対話と協力を進める方針を確認したという。
経済・通商分野では、両国の経済チームが平等と互恵の原則に基づき、「全体として均衡の取れた前向きな成果」に達したと説明した。国際問題では、朝鮮半島の非核化という共通目標を再確認したほか、イラン問題についても意見交換したとした。
台湾問題を巡っては、頼清徳氏による「台湾独立」志向の発言や外部勢力との連携を強く批判した。「台湾独立と台湾海峡の平和と安定は両立しない」と述べ、頼政権を「台湾海峡の現状を損なう最大の破壊者」と位置付けた。米国による台湾向け武器売却への反対姿勢も改めて示した。
また、台湾当局による世界保健総会（WHA）など国際組織への参加の動きについても、「一つの中国」原則に反するとして反対を表明した。
日本に対しては、台湾問題を巡る「誤った言動」を是正し、「再軍事化」を停止するよう要求した。豪州政府が中国企業に対しレアアース企業の持ち株売却を求めたことについては、「国家安全保障概念の拡大解釈によって正常な投資活動を妨げることに反対する」と述べた。
このほか、ノルウェーで中国人男性がスパイ容疑で拘束された事案について、「根拠のない非難と悪意ある中傷」に反対するとし、中国公民の権益保護を求めた。
北京で第1回「傑出外交使者勲章」の授与式が開かれ、中国に友好的な外交官8人が表彰されたことも明らかにした。
2026/05/19 01:00
ＳＭＢＣ日興証券では、4月の企業物価指数を受けてリポートしている。4月は前年同月比+4.9％と3月の同+2.9％から伸びが加速した。中東情勢の企業物価への影響は、まずは石油製品や化学製品に直接的に波及したもよう。WTI原油価格はいまだ紛争前と比較すると5割程度高い水準で推移しており、輸入物価の上昇を起点とした国内の物価上振れリスクは強まっている。ＳＭＢＣ日興では、今後も原油価格の高止まりが続いた場合、企業の値上げ姿勢が再び加速する可能性があると指摘。企業の価格設定行動を見極める上で、引き続き原油・為替相場を注視する時間帯が続くと考えている。
2026/05/19 03:25
（18日終値：19日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.91円（18日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.11円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1648ドル（△0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10323.75（前営業日比△128.38）
ドイツ株式指数（DAX）：24307.92（△357.35）
10年物英国債利回り：5.098％（▲0.074％）
10年物独国債利回り：3.148％（▲0.019％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。イランの準国営タスニム通信が「米国は最終合意に至るまでの間、イラン産原油に対する制裁を一時的に免除する案を提示」と報じ、原油先物価格が102ドル台半ばまで下落すると158.61円付近まで下押しした。ただ、米アクシオスが「イランから提示された修正案は合意には不十分と米ホワイトハウスは判断」と報じると原油価格が反発し、ドル円も158.90円台まで持ち直した。総じてみると、欧州市場でのドル円の値幅は40銭にも満たず、方向感に欠ける小幅な値動きに終始した。
・ユーロドルは強含み。米国の対イラン原油制裁の一時免除を巡る一部報道で原油価格が下落した場面では買いが強まり、一時1.1657ドルまで値を上げた。その後は原油価格は持ち直したもののユーロドルの下値は堅かった。足もとで下落が続いていただけに持ち高調整の買いが入った模様。
また、ポンドドルも買い優勢。欧州時間はポジション調整を目的としたポンド買い・ドル売りが活発化。スターマー英首相のライバルとされるマンチェスターのバーナム市長が財政規則の変更を全面拒否する姿勢を明言したことで、財政規律の緩みに対する懸念が後退。これが好材料となり、一時1.3449ドルまで上値を伸ばした。
・ユーロ円は強含み。184円台後半を中心としたもみ合いが続いていたが、次第にユーロドルやポンド円の上昇につれた買いが入り、一時185.22円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反発。「米国は交渉期間中、イランの石油輸出に対する制裁を免除することに合意」との報道を受けて原油先物価格が失速したことが支えとなった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が上昇した一方、アングロ・アメリカンなど素材株は売られた。
・フランクフルト株式相場は反発。米国が対イラン石油制裁を一時免除することが明らかになると地政学リスクが緩和され、買いが優勢となった。個別では、ドイツ証券取引所（4.66％高）やラインメタル（4.64％高）が買われたほか、コメルツ銀行（1.48％安）などは売られた。
・欧州債券相場は上昇。
2026/05/19 03:45
18日の日経平均は大幅に3日続落。終値は593円安の60815円。米国株安を受けて下落スタート。開始直後に瞬間的にプラス圏に浮上したが、すぐに売り直されるとしばらく下値模索が続いた。好決算を発表したキオクシアホールディングス<285A.T>には買いが殺到したが、値が付きそうな雰囲気はなく、他のAI関連を物色するような動きは見られなかった。ハイテク株が案外の中、日米長期金利の上昇が警戒材料となって売られる銘柄は多く、10時台半ばには下げ幅を4桁に拡大。60300円台まで水準を切り下げた。前引けにかけて幾分値を戻すと、後場は動意が乏しくなり、61000円を下回って取引を終えた。グロース250指数は序盤と終盤の動きが良く、小幅ながらプラスを確保した。なお、キオクシアはストップ高比例配分となった。
東証プライムの売買代金は概算は8兆1100億円。業種別ではサービス、精密機器、海運などが上昇している一方、輸送用機器、繊維、卸売などが下落した。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>による出資観測が報じられた楽天銀行<5838.T>が急騰。半面、みずほＦＧは自身の今期見通しが市場の期待に届かなかったこともあって大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり441/値下がり1106。決算を受けてリクルートＨＤやテルモが急騰。買われる銘柄には短期資金が集中しており、ＧＭＯＰＧやライフドリンクがストップ高となった。今期の大幅増益・大幅増配見通しを提示した関東電化工業がストップ高比例配分。決算関連以外では、子会社の売却を検討しているとの観測が報じられたＮＥＣが大きく上昇した。
一方、指数寄与度の大きいソフトバンクＧやファーストリテイリングが軟調。半導体や電線は強弱まちまちであったが、フジクラ、東京エレクトロン、ディスコなどが弱かった。自動車株が嫌われており、トヨタが4％を超える下落。長期金利の上昇を嫌気して三菱地所や住友不動産など不動産株が売りに押された。かんぽ生命や丸井Ｇが決算を受けて急落。キッセイ薬品がリリースを材料にストップ安比例配分となった。
日経平均は大幅安。キオクシアに買いが殺到するのであれば、先週強めに売られたAI関連銘柄にも見直し買いが入ってほしかった。この先、キオクシアが一段高になったとしても、強いのはこの銘柄だけといった状況になってしまうと、ハイテク株の影響を受けやすい日経平均は上がりづらくなってくる。日米の長期金利上昇に対する警戒が強まりつつある中で大きめの下げが3営業日続いており、ここは踏ん張りどころ。まだ25日線（59774円、18日時点）より上で推移しているだけに、同水準が下値のメドとして意識されるかどうかが注目される。
2026/05/19 06:20
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.82円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.11円（△0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1656ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：49686.12ドル（△159.95ドル）
ナスダック総合株価指数：26090.73（▲134.41）
10年物米国債利回り：4.58％（▲0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝108.66ドル（△3.24ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4558.0ドル（▲3.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米NAHB住宅市場指数 37 34
3月対米証券投資動向
短期債を含む 1507億ドル 1827億ドル・改
短期債を除く 813億ドル 570億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は6日続伸。イランの準国営タスニム通信が「米国は最終合意に至るまでの間、イラン産原油に対する制裁を一時的に免除する案を提示」と報じ、原油先物価格が102ドル台半ばまで下落すると158.61円付近まで下押しした。ただ、米高官がこの報道を否定したうえ、米アクシオスが「イランから提示された修正案は合意には不十分と米ホワイトハウスは判断」と報じると原油価格が反発。一時は低下に転じていた米長期金利が再び上昇したことも支えに、4時前には159.08円と本日高値をわずかに更新した。
一方で、トランプ米大統領が「明日予定されていたイランへの攻撃を中止」と発言すると、原油価格が失速したため、ドル円も上値が重くなるなど、総じて原油価格に振り回される動きとなった。
・ユーロドルは6営業日ぶりに反発。米国の対イラン原油制裁の一時免除を巡る一部報道で原油価格が下落した場面では買いが強まった。その後は原油価格が持ち直したもののユーロドルの下値は堅く、取引終盤に一時1.1661ドルまで上昇した。足もとで下落が続いていただけに持ち高調整の買いが入った模様。
また、ポンドドルも買い優勢。欧州時間はポジション調整を目的としたポンド買い・ドル売りが活発化。スターマー英首相のライバルとされるマンチェスターのバーナム市長が財政規則の変更を全面拒否する姿勢を明言したことで、財政規律の緩みに対する懸念が後退。これが好材料となり、一時1.3450ドルまで上値を伸ばした。
・ユーロ円は5営業日ぶりに反発。ユーロドルやポンド円の上昇につれた買いが入り、一時185.22円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。原油先物相場が底堅く推移し、米長期金利が上昇したことでマイナス圏で推移する場面があった。ただ、ソフトウェア株や消費関連株の一角に買いが入り、プラス圏で終えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は続落した。半導体関連株が売られたため、上値の重い動きとなった。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅に反発。原油高によるインフレ懸念から時間外で一時4.63％まで上昇した。ただ、一巡後は持ち高調整の買いが入った。トランプ米大統領が19日に予定していたイランへの攻撃を中止したことも債券の買い戻しを誘った。
・原油先物相場は3日続伸。イランの準国営タスニム通信が「米国は最終合意に至るまでの間、イラン産原油に対する制裁を一時的に免除する案を提示」と報じると、一時売りが強まったが、米高官がこの報道を間違いと否定し、米アクシオスが「イランから提示された修正案は合意には不十分と米ホワイトハウスは判断」と報じると原油価格が反発した。
・金先物相場は小幅ながら3日続落。原油相場や米長期金利の動向を眺めながら神経質な動きとなった。原油高を受けて一時下げを強めたが、3日続落による割安感で押し目買いも入り、下げ分をほぼ取り戻して取引を終えた。
2026/05/18 10:26
一部通信社が関係者筋の話として伝えたところによると、政府は補正予算の財源として赤字国債を発行する方向で検討しているようだ。高市首相が本日、物価高対策について補正予算の編成も含めて検討するよう指示する方針だという。
2026/05/19 05:10
18日14:41 レスキュール仏財務相
「欧州経済は減速しているが、リセッションには至っていない」
「債券市場は財政や物価を巡る高い不確実性を示している」
「インフレへの二次的な影響は避けなければならない」
「G7は今後も必要に応じて再び石油を放出する」
18日16:44 木原官房長官
「金利や為替含む市場動向、極めて高い緊張感を持って注視」
「為替介入についてはその有無を含め回答を控える」
「為替介入で得た円貨は短期証券償還に充てることが法令上求められている。財源として活用することはできない」
18日16:52 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「イラン戦争に対する世界経済の底堅さの一部は、在庫によるもの」
「エネルギー価格ショックの二次的影響が表れるのは、もう1年先になるだろう」
18日16:52 イラン
「米国との対話プロセスは、パキスタンを通じて継続している」
18日22:58 スターマー英首相
「物事を好転させられることを示す必要がある」
「辞任のためのスケジュールを提示するつもりはない」
19日02:02 トランプ米大統領
「イランは近いうちに何が起こるかを知っている」
19日02:22 片山財務相
「金融市場の状況には緊密に注視して対応する必要」
19日04:06 トランプ米大統領
「明日予定されていたイランへの攻撃を中止」
※時間は日本時間
2026/05/19 06:15
＜国内＞
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.4％／前期比年率1.7％）
○13:30 ◇ 3月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 3月設備稼働率
○13:30 ◇ 3月第三次産業活動指数（予想：前月比▲0.5％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）卸売物価指数（PPI）
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4－5日分）
○15:00 ◎ 4月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 1－3月英失業率（ILO方式、予想：4.9％）
○17:10 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏貿易収支（季節調整前／季節調整済）
○20:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○21:30 ◎ 4月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比3.1％）
○21:30 ◇ 3月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比2.4％）
○22:55 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比1.3％／前年同月比2.0％）
○トルコ（青年とスポーツの日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/19 08:00
18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、158.61円付近まで下押し後に159.08円まで反発する場面があった。原油制裁免除案の報道で原油先物が下落し、ドル売りが強まったが、報道が否定されて買い戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢の関連ヘッドラインを注視しながら、引き続き本邦通貨当局による介入の可能性に警戒していく展開となる。
8時50分に発表される1－3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比+0.4％、前期比年率+1.7％と予想されている。2月28日の米国とイスラエルによるイラン空爆開始の悪影響が反映されていない可能性があるものの、マイナス成長に陥っていた場合は、スタグフレーションの可能性が高まることで注目しておきたい。
米国とイランの和平協議は、イランの核開発計画やホルムズ海峡の問題などを巡り停滞している。昨日は、イランからの修正案がパキスタンを通じて米国に伝えられ、米国はイラン産原油に対する制裁を一時的に免除する案を提示した、との報道で、WTI原油先物価格は東京時間の高値108ドル台から102ドル台まで下落した。しかし、「米ホワイトハウスは、イランから提示された修正案は合意には不十分と判断」との報道で109ドル台まで切り返している。
交渉が難航している背景には、双方の要求の大きな隔たりがある。イランの要望は、イスラエルによるレバノン攻撃などあらゆる戦争の終結、戦争被害に対する補償、米海軍による封鎖の解除、今後の攻撃を行わないという保証、イラン産原油の販売再開となっている。
トランプ米大統領は、イランが核開発計画に関する譲歩を拒否しているため、19日に安全保障担当高官らとイランへの軍事的選択肢について協議する見込み、と報じられていた。しかし、大統領は、中東3カ国の要請を受けて、19日に予定されていたイランへの攻撃を延期したが、「受け入れ可能な合意が成立しなかった場合に備え、イランへの全面的かつ大規模な攻撃を即座に開始できるよう準備するよう軍に指示した」とも警告している。米政権がイランへの再攻撃を決定した場合は、原油高を背景にしたドル高相場となり、介入リスクが一段と高まることになるため、引き続きイラン情勢を注視したい。
また、習・中国国家主席は本日から明日にかけてプーチン露大統領との中露首脳会談に臨む。先週の米中首脳会談に続く外交日程であり、関連報道には注目しておきたい。さらに、昨日から本日にかけてパリで開催されているG7財務相・中央銀行総裁会議では、原油価格上昇や世界的な長期金利上昇への対応が議論されるとみられる。協調策が打ち出される可能性は低いものの、総じて本日のドル円はイラン情勢を軸に神経質な値動きが続くだろう。
2026/05/19 08:19
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は159ドル高の49686ドルで取引を終えた。サンディスクやマイクロンなどメモリ関連が弱かった一方、ソフトウェアやエネルギー関連には買いが入り、強弱感が交錯した。ドル円は足元158円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが885円高の61545円、ドル建てが900円高の61560円で取引を終えた。
米国株は方向感に欠ける動きとなったが、下落したS&P500とナスダックも終盤には下げ幅を縮めており、引け味は悪くなかった。日経平均はきのうまで3日続落する中で2500円近く水準を切り下げており、きょうは押し目買いが優勢になると予想する。CME225先物は大幅高スタートを示唆している。足元で相場が不安定となっているだけに高く始まればそこからの上値追いには慎重になるとみるが、値ごろ感のある銘柄が買われることで、場中はしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは60500-61600円。
2026/05/19 08:14
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 61410 +750 （+1.23％）
TOPIX先物 3868.0 +50.5 （+1.32％）
シカゴ日経平均先物 61545 +885
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するなかで、WTI原油先物相場は1バレル＝108ドル台に上昇した。米国でインフレへの警戒が再燃するとの見方から米長期金利が上昇し、半導体やAI（人工知能）関連株の一角には売りが目立った。
NYダウ構成銘柄ではスリーエム<MMM>、セールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、マクドナルド<MCD>、ビザ<V>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、アップル<AAPL>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アムジェン<AMGN>が軟調。マイクロン・テクノロジー<MU>やブロードコム<AVGO>、マーベル・テクノロジー<MRVL>、アプライドマテリアルズ<AMAT>など半導体株が売られたことで、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は続落し、下落率は2％を超えている。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比885円高の6万1545円だった。18日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比190円高の6万0850円で始まった。6万0830円を安値にロング優勢となり、中盤にかけて6万1840円まで上げ幅を縮めた。米国市場の取引開始後は6万0880円まで上げ幅を縮めたものの、終盤にかけてはショートカバーが入る形で切り返しており、6万1410円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行することになろう。ただ、ナイトセッションはプラス圏での推移となったものの、日中取引で1380円安と大きく売られたこともあり、自律反発といったところである。前日の下げでボリンジャーバンドの+1σ（6万2090円）を明確に下抜ける形となり、中心値である25日移動平均線（6万0070円）に接近。中心値が射程に入る局面では、いったんショートカバーが入りやすいところであろう。
中心値と+1σとの推移が意識されやすく、オプション権利行使価格の6万円から6万2000円のレンジを想定。前日にストップ高まで買われたキオクシアホールディングス<285A.T>は比例配分だったこともあり、本日も買い優勢の展開が見込まれるなかで、14日につけた高値（5万3490円）を更新してくることになりそうだ。これが他の半導体やAI関連株の一角への支援材料になるようだと、日経225先物は+1σ突破を狙ったロングが強まる可能性はありそうだ。
また、足もとでの半導体やAI関連株に対する利益確定の動きが強まったことで、先物市場ではややショートに傾いていることが考えられる。ただ、20日にはエヌビディアの決算発表を控えており、いったんはニュートラルに修正してくることも考えられるため、短期的なリバウンドを狙った押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。
18日の米VIX指数は17.82（15日は18.43）に低下した。一時19.44まで切り上がる場面もみられたが、その後は軟化する形だった。25日線（18.03）、200日線（18.37）を割り込んで終えたことで、リスク選好に傾きやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.88倍（15日は15.98倍）に低下した。一時15.81倍まで下げており、支持線として意識される25日線（15.78倍）に接近してきた。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つものの、支持線水準まで低下したことで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されそうだ。
2026/05/19 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比110円安の6万0550円（-0.18％）前後で推移。寄り付きは6万1600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1545円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた6万1620円を高値に上げ幅を縮めると、終盤にかけて下落に転じており、6万0460円まで売られる場面もみられた。
前日にストップ高まで買われたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］は、本日も寄り付き後は買いが先行したものの、強弱感が対立する形のなかで、終盤にかけてはマイナス圏での推移が目立った。そのほか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>[東証P]の弱い値動きが日経平均型の重荷になっており、先物市場でのショートに向かわせている。
ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2030円）と、中心値である25日移動平均線（6万0030円）とのレンジ内での推移である。中心値に接近する局面では、いったんショートカバーが入りやすいところであろう。
NT倍率は先物中心限月で15.74倍（18日は15.88倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、支持線として意識される25日線（15.82倍）を割り込んできた。一方で、本日は銀行など金融株の上昇が目立っており、NTショートに振れやすい状況である。
2026/05/19 12:24
完全に年内利下げの可能性が消滅して、年末から来年にかけて利上げがメインシナリオになってしまった米国ですが、先週末、強引な政治的辞任圧力を受け続けたパウエルFRB議長が任期を満了。そして、今週末に予定されている、ケビン・ウォーシュ次期FRB議長の宣誓が行われるまでの1週間、臨時のFRB議長を務めることになっています。
米国のイラン再攻撃など、テールリスクが引き起こす金融市場の混乱などの可能性もなくなった今、パウエル議長が再び脚光を浴びることもなくなったわけですが、トランプ米大統領が無理やり送り込んだ、最後まで大幅利下げを唱えていたミランFRB理事は退任。ようやく、正常なドットチャートを確認することが出来るようになったといったところです。
いずれにしても、市場は先週末からの世界的な長期債の急落も一旦は落ち着いた状況。全般ドル買いの流れが続くなか、それぞれのチャートポイントなどを意識しながらの展開。ドル円は、一目雲上限が意識されていますが、東京市場では、連日のことながら、本邦実需の買いが目立つ動きとなっています。
2026/05/19 12:39
【合同見直しの節目と制度的リスク】
2020年7月1日に発効した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は、今年7月で発効から6年が経過した節目を迎える。今回予定されている初の合同見直しにおいて、3国間で協定の16年間延長に合意できなければ、協定自体は2036年まで有効であるものの、不確実な状態のまま毎年見直しが続く「毎年の合同見直し」のプロセスへ移行する。この制度的な不透明感が、カナダ経済の潜在的な重石として浮上しつつある。
【ドル／カナダドル、レンジの半ば】
為替市場におけるカナダドルの動向をみると、ドル／カナダドル（CAD）は1月末に1.35CADを割り込むも、3月末には1.39CAD台まで切り返した。基本的には年初から1.35～1.39CADのレンジ内での推移が持続している。5月19日現在、1.37CAD台に位置。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待後退に加え、目前に迫るUSMCA見直しへの警戒感が、カナダドルの上値を抑えるも、明確な方向感は出ていない。
【交渉の争点と多角化外交の影】
今回の見直しにおける主要な論点には、米国側が求める厳しい改定要求が並ぶ。自動車部品の域内調達比率（原産地規則）の引き上げや、カナダ独自のデジタルサービス税、さらには中国製品の迂回輸出に対する規制強化などがその代表例だ。
カーニー加首相の欧州接近という多角化外交の姿勢も、米国側からの交渉圧力を強める一因になり得ると市場参加者はみている。
【投機筋のポジションにみる下値警戒感】
実際の市場心理を測る上で、米商品先物取引委員会（CFTC）の大口投機筋のポジション動向を参考にしてみる。カナダドルのネットポジション（先物のみ）は、5月5日時点で1万4000枚超のショートと前週から2万3000枚超も買い戻された。ただし、12日時点では1万6000枚超と売り越し幅が微増している。
投機筋が依然としてネットショート（売り越し）の状態を維持している事実は、通商交渉を前にカナダドルの下値リスクを警戒する見方が根強いことを示唆している。
当面はレンジ攻防を基本としつつも、7月に近づくにつれて通商報道による突発的な変動に備えたい。米国側からの強硬な発言や関税を巡る揺さぶりが伝われば、市場は即座にカナダドル売りに傾きやすいだろう。投機筋の動向も含め、目先の物価データだけでなく、北米内の政治的な駆け引きがレンジブレイクのトリガーになる可能性がありそうだ。
2026/05/19 12:55
「米政府が米国債の全ての年限で、債券保有者の高クーポン債をより低利率の債券に置き換える可能性がある」（ガンドラック氏）
米資産運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（CEO）は、将来のリセッション（景気後退）に対応して、米政府が債務再編に踏み切る可能性を睨み、低利率債にシフトしている、と述べた。
1.ベッセント米財務長官の債務負担軽減計画
米国債の発行残高は31兆ドル台まで膨張しており、利払いは、2024会計年度に1兆1300億ドル、2025会計年度には1兆2200億ドルへと増大している。
そして、2026会計年度には9兆ドルが満期を迎え、2027会計年度でも5兆ドル超の満期が予定されており、低金利債から現状の高金利債への借り換えにより、利払い金額が2兆ドルになることが見込まれている。
そこで、ベッセント米財務長官は、米国の債務負担への対応としてイールドカーブの管理を検討している。
2024年11月に、当時大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長だったスティーブン・ミラン氏は、「世界貿易システムの再構築に関するユーザーガイド（A User's Guide to Restructuring the Global Trade System）」で、米国の利払い軽減策として、「100 年国債」（割引債）の発行を提唱していた。
海外の通貨当局が保有している「利付国債」を「ゼロ金利」の100年国債に入れ替えることで、利払いの負担を軽減するという措置である。
2．ガンドラック氏の杞憂「米債務再編」
ガンドラック氏は、米政府が「利払い費はすでに3兆ドルに達し、景気後退に直面し、金利は上昇し、30年債は6％で発行している。もはや負担できない。行き詰まっている」と宣言して、米国債の全ての年限で、債券保有者の高クーポン債をより低利率の債券に置き換える「債務再編」を打ち出したらどうなるか、と述べた。
ガンドラック氏が懸念しているのは、深刻な景気減速局面で利払い負担を抑えるため、米政府が発行済み国債のクーポンを一方的に引き下げる可能性、例えば、満期を変えずにクーポンを4％から1％へ引き下げるといった、問題先送りの究極の方法である。
ガンドラック氏は、「アメリカは米国債の利払いを停止する、そしてそうすべきだ」と警告している。アメリカがソフトなデフォルト（債務再編）を打ち出し、目先の利払いを停止して、100年先に先送りする可能性を念頭に置くべき、との警鐘を鳴らしている。
2026/05/19 13:37
本日のロンドン為替市場では、まずは序盤の英雇用データや金融当局者の講演内容を確かめ、その後は英政局を巡る動向を睨みながら、ポンドが神経質に上下しそうだ。ユーロはイラン情勢に伴う原油相場の動きや欧州当局者の発言が注目される。
1－3月期の英失業率（ILO方式）は予想4.9％と高止まりが見込まれている。雇用の緩みが鮮明になれば、イングランド銀行（英中銀、BOE）の利上げ観測が後退し、目先はポンドの重荷となるだろう。平均賃金の伸びも物価高が続くなかで注視されており、賃金と物価の悪循環を警戒する英中銀にとって微妙な判断材料となる。
欧州前半にはブリーデンBOE副総裁が講演予定。8対1で据え置きを決めた前回MPCの多数派側だったものの、利上げをどの程度意識しているかを発言で測ることになる。
雇用データと当局者発言をこなした後は、英政局が相場の注目材料。統一地方選での与党大敗を受けてスターマー首相の退陣圧力は弱まっていない。昨日は、次期首相の有力候補とされるバーナム・マンチェスター市長が現行の財政規則を尊重する方針を明言したことで、英国債価格が上昇し（利回りは低下）ポンドも急騰した。バーナム氏がEU再加盟論争を「蒸し返さない」と言及したことも、政策の予見可能性を高めるとして市場に安堵感を与えた。
国際通貨基金（IMF）の最新予測では、英国の今年の成長見通しを1％に上方修正しつつも「国内不確実性」をリスクとして明示していた。財政規則の維持を前提とした楽観と政局混乱への警戒が綱引きを演じており、ポンドの振れ幅は引き続き大きくなりやすい。
ユーロは、イラン情勢を受けた原油相場が落ち着けるかがポイントとなる。トランプ大統領が19日に予定していたイランへの軍事攻撃を延期すると表明したが、イランの修正提案には強い不満を示している。依然として戦闘終結に向けた合意の実現には不確実性が残る。
なお本日は、ビルロワドガロー仏中銀総裁、続いてレーン欧州中央銀行（ECB）チーフエコノミストの講演が控えており、6月利上げの是非を巡る発言が注目される。レーン氏は先週、6月利上げへの明言を避けデータ次第の姿勢を強調していた。本日も慎重な発言にとどまれば、ユーロの上値が抑えられやすい。
想定レンジ上限
・ポンドドル、14日高値1.3533ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1702ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、18日安値1.3303ドル
・ユーロドル、4月8日安値1.1590ドル
2026/05/19 15:46
ドル円：1ドル＝159.00円（前営業日NY終値比△0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.11円（横ばい）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0014ドル）
日経平均株価：60550.59円（前営業日比▲265.36円）
東証株価指数（TOPIX）：3850.67（△24.16）
債券先物6月物：127.59円（▲0.45円）
新発10年物国債利回り：2.795％（△0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値
前期比年率 2.1％ 0.8％・改
前期比 0.5％ 0.2％・改
3月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲0.4％ ▲0.5％
前年比 2.4％ 2.3％
3月設備稼働率
前月比 ▲1.2％ ▲0.1％
3月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.2％ ▲0.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。仲値に向けたドル買いが入ると10時過ぎに159.03円まで上昇すると、しばらくもみ合いが継続。その後、イラン情勢の不透明感からWTI原油先物価格が108ドル台まで堅調に推移し、時間外の米10年債利回りが4.61％まで上昇したことなどで、159.05円まで上値を伸ばしてわずかに本日高値を更新した。
なお、1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値は予想より強い結果となったが、相場への影響は限定的であった。
・ユーロ円は様子見。ドル円の上げに連れて185.21円まで値を上げるも、その後はユーロドルが下落した影響を受けて184.97円まで値を下げるなど、方向感が定まらなかった。
・ユーロドルは小安い。米長期金利の上昇が重しとなり、1.1634ドルまで下落した。
・日経平均株価は4営業日続落。朝方は自律反発狙いの買いが入り一時640円超高となるも、その勢いは続かず。AI関連の多くが下げ足を強めたことが重しとなり、下げ幅は一時550円超に達した。なお、TOPIXは上昇して終えた。
・債券先物相場は8営業日続落。前日まで7日続落した後ということもあり、昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。しかし、買い一巡後は上値が重くなり、相場は下げに転じると、127円59銭まで下落した。国内のインフレ懸念と政府の財政拡張への思惑が引き続き相場の押し下げ要因となったもよう。
2026/05/19 17:53
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
期待外れに終わった米中首脳会談、｢時間軸｣が両者の認識の違いに
中国景気は引き続き供給主導、政策誘導による株価下支えの行方にも不透明感
米中首脳会談では、経済協力強化や農産品輸入拡大、二国間委員会の設置などで一定の合意に達したが、レアアース輸出規制、半導体問題では米中間の認識に隔たりが残った。米国が早期の成果を求める一方、中国は「暫定合意」と位置づけており、中間選挙を意識する米国との時間軸の違いが交渉の温度差に表れている。総じて「期待外れ」の結果となった。
４月の小売売上高は前年比＋0.2％と2022年12月以来の低水準にとどまった。不動産不況による逆資産効果と若年層の雇用回復の遅れが消費を抑制し、自動車、家電、宝飾品など幅広い品目で落ち込みが続く。物価上昇圧力が高まるなかでもディスインフレ基調が続く。
４月の主要70都市の新築住宅価格は前年比▲3.5％となり、一部の大都市では下げ止まりの兆しがあるものの、地方都市では下落が続く。不動産投資は年初来前年比▲13.7％、固定資産投資も同▲1.6％とマイナスに転じ、内需の柱である投資全体が頭打ちとなっている。
４月の輸出は前年比＋14.1％と堅調で、外需が内需低迷を補う構図が続いている。これを反映して、鉱工業生産は同＋4.1％と高水準を維持しており、集積回路や産業用ロボットなどハイテク分野が牽引。一方、自動車、太陽光電池、建設関連素材などは軒並み低迷している。
当局による銀行株保有規制の緩和検討やＩＰＯ（新規株式公開）絞り込みなど、政策誘導を背景に株価は底堅く推移している。しかし、原材料高にもかかわらず企業が価格転嫁できず収益が圧迫されるリスクがあり、不動産と株価の双方が低迷すれば家計のバランスシート調整圧力がさらに強まる懸念もある。内需主導の回復は依然として見通せず、中国景気には不透明要因が多い。
2026/05/19 18:51
大阪6月限
日経225先物 60880 +220 （+0.36％）
TOPIX先物 3861.5 +44.0 （+1.15％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比220円高の6万0880円で取引を終了。寄り付きは6万1600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1545円）を上回る形で買いが先行して始まった。ただ、直後につけた6万1620円を高値に上げ幅を縮めると、前場終盤にかけて下落に転じており、6万0460円まで売られた。
ランチタイムで持ち直す動きもあり、後場の取引開始時に6万0830円まで下げ渋ったがロングは強まらず、中盤にかけて6万0310円まで下落幅を広げた。売り一巡後は6万0400円から6万0700円辺りで下げ渋る動きをみせており、引け間際にはショートカバーを誘う形でプラス圏を回復した。
前日にストップ高まで買われたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］は、本日も買いが先行したが、強弱感が対立するなかで前場終盤辺りからはマイナス圏での推移が目立った。そのほか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>[東証P]の弱い値動きが日経平均型の重荷になった。
特にフジクラの急落が先物市場でショートを仕掛ける一因になった。同社は後場半ばに中期経営計画を発表したが、これにより当面の材料が出尽くしたとの見方に向かわせた形だろう。同社の急落がトリガーになる形でショートが強まり、取引終了間際にはショートに傾いたポジションのカバーが入ったことで、日経225先物はプラス圏を回復している。
引き続き半導体やAI（人工知能）関連株をにらんでの相場展開になりそうだが、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2080円）と、中心値である25日移動平均線（6万0220円）とのレンジ内での推移である。ショートに傾きやすい需給状況だが、中心値に接近する局面ではいったんショートカバーが入りやすいところであり、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
また、エヌビディア<NVDA>の決算が、日本時間21日早朝に発表される。明日は決算を前にショートに傾いているとみられるポジションをニュートラルに調整する動きが意識されやすいだろう。決算期待からのロングは限られそうだが、リバランスを狙った短期的なロングは入りやすいとみられる。そのため、オプション権利行使価格の6万円から6万2000円のレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で15.76倍（18日は15.88倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、支持線として意識される25日線（15.82倍）を割り込んできた。一方で、本日は銀行など金融株の上昇が目立っており、NTショートに振れやすい需給状況のなかで、一時14.69倍に低下する場面もみられた。25日線が抵抗として機能するようだと、-1σ（15.45倍）が射程に入ってくるだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4502枚、ソシエテジェネラル証券が1万0413枚、バークレイズ証券が3880枚、モルガンMUFG証券が2835枚、サスケハナ・ホンコンが2042枚、JPモルガン証券が1633枚、ゴールドマン証券が1229枚、SBI証券が1190枚、野村証券が1071枚、ビーオブエー証券が1034枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7392枚、ABNクリアリン証券が1万5529枚、バークレイズ証券が1万1241枚、モルガンMUFG証券が4916枚、JPモルガン証券が4129枚、ゴールドマン証券が3332枚、サスケハナ・ホンコンが1854枚、野村証券が1573枚、シティグループ証券が1080枚、ビーオブエー証券が1021枚だった。
2026/05/19 19:35
NYタイムのドル円は、イラン情勢を巡る米政権の動向と原油相場の急反発を背景に、下値の堅い展開が見込まれる。一方で、159円台では本邦通貨当局による介入警戒感が根強く、上値追いにも慎重さが残りそうだ。
アジア時間から欧州序盤にかけて、時間外のWTI原油先物は一時106ドル台まで下落した後、109ドル台へ急反発。米10年債利回りも4.61％台まで上昇し、ドル円は159.17円まで本日高値を更新した。中東情勢を巡る警戒感が、エネルギー価格と米金利を通じてドル買いを支える構図となっている。
トランプ米大統領は、19日に予定していたイラン攻撃について「中東3カ国の要請」で延期したとしつつ、「合意に至らなければ大規模攻撃を即座に開始できるよう軍に指示した」と強調。本日も安全保障担当高官らとの協議が予定されており、関連ヘッドライン次第では原油高・米金利上昇・ドル高の連鎖が再び強まる可能性がある。
一方、ドル円は159円台へ乗せる場面で上値の重さも意識されている。市場では、本邦当局による口先介入や実弾介入への警戒感が根強く、159円台では利益確定売りや防戦売りが出やすい。実際に本日も159.14円まで上昇先行後に159.00円近辺へ押し戻される場面がみられ、上値での警戒感の存在を示すかのような状態が垣間見られた。
このほか、パリで開催中のG7財務相・中銀総裁会議では、原油高や長期金利上昇への対応が議論される見通し。協調行動への期待は高くないものの、日本側の円安けん制姿勢がどの程度共有されるかは注目となる。また、中露首脳会談関連の報道が地政学リスクを意識させる内容となれば、リスク回避のドル買いにつながる可能性もある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めど、4月30日東京タイム押し目160.08円
・想定レンジ下限
ドル円の下値めど、15日安値158.30円。
2026/05/19 20:57
今晩は軟調か。18日のNY株式相場は高安まちまち。メモリーチップ大手のシーゲートが、AI需要急増に対する供給能力不足懸念から6.87％安と急落。同業のマイクロン・テクノロジーも5.95％下落するなど、テクノロジー株の下落が重しとなった。ナスダック総合が0.51％安と2日続落した一方、ダウ平均は3Mやセールスフォースなどの上昇が下支えとなり、159.95ドル高（+0.32％）と反発した。地政学的リスクを背景にNY原油先物相場は3日続伸し、1バレル108.66ドルに上昇した。
今晩のNY株式市場は、前日のハイテク株売りの流れや過熱感への警戒から、時間外の米株価指数先物が下落しており、軟調な展開が予想される。市場では、急ピッチな上昇局面が峠を越えたとの見方も出ている。こうした中、取引開始前に発表される住宅リフォーム大手ホーム・デポなどの主要企業決算や、4月中古住宅販売仮契約指数が材料視されそうだ。また、トランプ米大統領が中東諸国の要請を受けてイランへの攻撃計画中止を発表したことから、地政学的リスクの緩和が相場の下支えとなるかが焦点だ。高止まりする原油相場の落ち着きや、利益確定売りに押される半導体株をはじめとするハイテク株に押し目買いが入るかどうかも含め、方向感を探る展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にホーム・デポ、引け後にキーサイト・テクノロジーズが発表予定。
2026/05/19 23:07
北大西洋条約機構（NATO）はホルムズ海峡封鎖が7月まで続けば軍隊派遣の可能性があると一部通信社が伝えた。
2026/05/19 23:37
ベッセント米財務長官は、11月に期限を迎える米中通商休戦協定について、延長は可能としつつも、ワシントン側は期限の延長を急いではいないと述べた。
両国は通商協議のプロトコルに基づき、関税の引き下げや撤廃の対象となり得る非重要物資300億ドル分を特定する。また、強力なAIモデルの拡散を防ぐためのガードレールに関する協議を今後4-8週間以内に開始する見通しだ。9月の習近平主席のホワイトハウス訪問に先立ち、何立峰副首相との会合も計画されている。中国側は、特定の関税を無効とした最高裁判決前の水準に米国の関税が戻る可能性を理解しており、昨年11月の合意水準を超えない限り、新たな通商法301条に基づく関税は問題視しない意向だ。
2026/05/19 23:47
中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年4月の全社会電力消費量は8205億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.0％増加した。ハイテク製造業やデジタル関連サービスの電力需要が伸びを主導し、中国経済の産業高度化を映し出した。
産業別では、第1次産業が112億kWhで2.0％増、第2次産業が5584億kWhで5.3％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1050億kWhと10.1％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。
第3次産業は1517億kWhで8.9％増と高い伸びを示した。特に電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は61.9％増、インターネットデータサービスも42.8％増となり、AI関連データセンターや新エネルギー車インフラへの需要拡大が鮮明となった。家庭用電力消費は992億kWhで6.0％増だった。
2026年1－4月の累計電力消費量は3兆3345億kWhと、前年同期比5.4％増加した。累計でも第3次産業が8.3％増、ハイテク製造業が9.0％増と高水準を維持しており、中国で進むデジタル化や脱炭素関連投資が電力需要を押し上げている。
2026/05/20 00:15
カナダの4月消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％上昇となり、前月の2.4％から加速したものの、市場予想の3.1％を下回った。中東情勢による原油高を受け、エネルギー価格が19.2％、ガソリンが28.6％と急騰したが、4月に導入された連邦燃料税の不徴収措置が上昇幅を抑えた。
また、前年同月の炭素税廃除に伴うベース効果が物価を押し上げた。一方で、春休み明けの反動で旅行ツアー価格が11％下落するなど、サービス分野で需要が正常化。カナダ銀行が重視するコア指標（中央値2.1％、トリム平均2.0％など）も軒並み低下しており、エネルギーの急騰を考慮すれば、想定より落ち着いた内容となった。
2026/05/20 00:33
BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の4月の主要経済指標が市場予想を下回り、景気減速が鮮明になったとの見方を示した。4月の鉱工業生産は前年同月比4.1％増となり、市場予想を下回ったほか、小売売上高は同0.2％増にとどまり、ほぼ横ばい。1－4月の固定資産投資は前年同期比1.6％減少し、4月単月でも8％減少しており、インフラ投資と製造業投資がマイナス成長に転じたほか、不動産市場の低迷が一段と深刻化したことが背景にあると分析した。『インフォキャスト』が19日伝えた。
BofASは、4月の経済データは、中国経済の成長モメンタムが急速に弱まっていることを示していると指摘。低迷が続く場合には、より強力な景気支援策が必要になるとの見方を示している。
2026/05/20 00:42
中国工業情報化部は19日、李楽成部長の主宰で「2026年就業促進工作指導小組」の全体会議を開き、2026年の重点雇用対策を策定した。習近平総書記の雇用政策に関する重要指示を踏まえ、雇用優先の方針を「新型工業化」や製造強国戦略に組み込み、産業高度化と雇用拡大の両立を図る方針を確認した。
会議では、産業発展と雇用創出の「双方向の好循環」を重視する姿勢を強調した。伝統的な製造業の雇用規模を安定させる一方、人工知能（AI）や新エネルギー車（NEV）、ハイエンド装備、航空宇宙などの新興分野で新たな雇用を拡大する方針を示した。
重点施策としては、十大重点業界の安定成長策や「AI＋製造」行動計画を推進するほか、「専精特新」中小企業（専門化・精細化・特色化・新規性を強みとする中小企業）やAI関連スタートアップへの支援を強化し、雇用吸収力の向上を図る。
大学卒業生向けでは、国家ハイテク区やインキュベーターを活用して研究補助員（リサーチアシスタント）の職位を確保するほか、「百日招聘」（大規模就職マッチング活動）などの採用イベントを通じて就職支援を進める。製造業人材支援計画やオンライン学習基盤の整備を通じ、技能人材や経営管理人材の育成も加速する。
また、工業情報化部直属大学では、「一把手工程」（トップ主導の就職支援体制）に基づき就職支援を強化し、卒業生に対して地方や生産現場など国家戦略上重要な分野での就業を促す方針も打ち出した。
会議には柯吉欣副部長のほか、工業情報化部の関連司局の責任者らが出席し、雇用安定策について意見交換した。
中国では近年、大学卒業生数の増加や景気減速を背景に若年層の就業環境が厳しさを増しており、政府はAIや先端製造業など新産業分野を通じた雇用創出を重点政策に位置付けている。
2026/05/20 00:51
日経平均株価は4日続落。買い優勢のスタートとなったが、前日高値（61478円）を前に失速した。マイナスに転じて弱含む動きが続き、4日連続の陰線を形成して取引を終えた。
RSI（9日）は前日60.5％→57.0％（5/19）に低下。10日移動平均線（61892円 5/19）の上昇は続くが、5日移動平均線（61740円 同）が下落に転じており伸び悩む要因になる。4月以降の上昇継続の見方だが、アヤ戻しのあとのひと押しにも警戒がやや出てきたところである。あすは転換線（62006円 同）の上昇が一服するため、60000円を一時的に下回る可能性もあるが、上昇基調にある基準線（59089円 同）がサポートになることが想定される。
上値メドは、心理的節目は61000円、10日移動平均線、心理的節目の63000円、5/14高値（63799円）、64000円、64500円などがある。下値メドは、25日移動平均線（59944円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円や57500円などがある。
2026/05/20 01:00
中国外交部の郭嘉昆報道官は19日の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領の訪中や米中の人工知能（AI）規制対話、歴史認識問題などについて中国側の立場を説明した。中ロ関係の強化を打ち出す一方、日本の歴史認識には厳しい姿勢を示した。
プーチン大統領は同日から中国を公式訪問する。郭報道官は、中ロ両国の若者を対象にした調査で、8割超が両国関係を「良好」と評価したと紹介し、次世代レベルでも包括的戦略協力パートナーシップへの支持が広がっているとの認識を示した。
一部海外メディアが「中国側が米中首脳会談で、プーチン大統領はウクライナ侵攻を後悔している可能性があると説明した」と報じたことについては、「完全に事実無根だ」と否定した。
米中関係を巡っては、トランプ大統領の訪中時に両国首脳がAIの規制問題について意見交換し、政府間対話を進めることで一致したと明らかにした。AI分野でのルール作りに向け、意思疎通を強化する考えを示した形だ。
安全保障分野では、アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原子力発電所関連施設へのドローン攻撃について「深い懸念」を表明した。平和利用の原発施設への武力攻撃に反対するとしたうえで、中東各国の主権尊重と即時停戦を呼びかけた。
黒海で貨物船が被弾した問題では、ウクライナ側が「ロシアのドローンが中国貨物船を攻撃した」と主張したことに関連し、当該船舶はマーシャル諸島船籍で、中国人船員が乗船していたと説明した。現時点で中国人乗組員に負傷者はいないとしている。
ウクライナ危機については、「対話と交渉が唯一の現実的な解決策」とする従来の立場を改めて強調した。
歴史認識問題では、東京裁判開廷80周年に関連し、ドイツと日本の戦後対応を比較した。ドイツがナチス時代の歴史と向き合い続けている一方、日本政府は侵略の歴史を矮小化（わいしょうか）し、靖国神社参拝や教科書の記述などを通じて被害者としての立場を強調していると批判した。
そのうえで、日本側に対し「歴史的責任を深く反省し、軍国主義と完全に決別すべきだ」と求めた。
台湾問題を巡っては、世界保健大会（WHA）が台湾関連提案を10年連続で否決したことについて、「一つの中国原則は国際社会の普遍的共通認識だ」と主張した。フィリピンのマルコス大統領が、台湾に近い地理的条件から紛争に巻き込まれる可能性に言及したことには、「地理的な近さは内政干渉の理由にはならない」と反発した。
対アフリカ関係では、2026年1－4月の中国・アフリカ貿易額が8000億元を超えたと紹介し、中国がアフリカ経済成長を後押ししていると強調した。中国と国交のないエスワティニなどに対しては、中国・アフリカ協力の枠組みに加わるよう呼びかけた。
また、米国がキューバ当局者への追加制裁を発表したことについては、キューバの国家主権を支持すると表明し、米国による一方的な制裁に反対する姿勢を示した。
2026/05/20 03:25
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.86円（19日15時時点比▲0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.44円（▲0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1611ドル（▲0.0031ドル）
FTSE100種総合株価指数：10330.55（前営業日比△6.80）
ドイツ株式指数（DAX）：24400.65（△92.73）
10年物英国債利回り：5.129％（△0.031％）
10年物独国債利回り：3.193％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月英雇用統計
1－3月英失業率（ILO方式）5.0％ 4.9％
失業保険申請件数 2.65万件 0.49万件・改
失業率 4.4％ 4.4％
3月ユーロ圏貿易収支（季調済）
35億ユーロの黒字 65億ユーロの黒字・改
3月ユーロ圏貿易収支（季調前）
78億ユーロの黒字 115億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質。欧州序盤は159円台前半でのもみ合いとなった。NYタイムに入ると、ベッセント米財務長官が自身のSNSに「過度な為替変動は望ましくないと考えている」と投稿すると一時158.67円まで急落。ただ、すぐに反発し、米10年債利回りが昨年1月以来の水準となる4.68％台まで上昇すると、23時30分前には一時159.25円と本日高値を付けた。
一方で、主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議後に片山財務相が「日本の為替政策の姿勢、理解されたと考えている」「為替に対して断固たる行動を取る準備ができている」と述べると158.70円台まで伸び悩んだ。
・ユーロドルは弱含み。米長期金利の上昇を背景に全般ドル買い圧力が高まるなか、欧州序盤からユーロ売り・ドル買いが進行。昨日安値の1.1608ドルを下抜けて1.1592ドルと4月8日以来の安値を付けた。米金利上昇が一服したため、一巡後は1.1610ドル台まで下げ渋っているが、戻りは鈍い。
・ユーロ円は軟調。ユーロドルの下落につれる形で売りが優勢となった。片山財務相の発言も円買い・ユーロ売りにつながった面があり、一時184.21円まで下落するなど終始弱い地合いとなった。
・ロンドン株式相場は続伸。原油価格の上昇が一服したことを好感して上昇して始まった。ただ、米長期金利が上昇したことで欧州金利もつれ高となったことが次第に重しとなった。アストラゼネカなどヘルス株が買われた半面、リオ・ティントなど素材株は軟調だった。
・フランクフルト株式相場は続伸。トランプ米大統領によるイラン攻撃がいったん中止となったことが投資家心理の改善につながった。個別では、SAP（5.99％高）やキアゲン（4.11％高）が買われたほか、コンチネンタル（3.52％安）やインフィニオンテクノロジーズ（2.55％安）は安かった。
・欧州債券相場は下落。
2026/05/20 03:45
19日の日経平均は4日続落。終値は265円安の60550円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1116/値下がり430。前日決算を受けて急騰したリクルートＨＤが商いを伴って連日の大幅高。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧのメガバンク3行が買いを集めた。米ソフトウェア関連の株価上昇を手がかりに、ＮＥＣと富士通がそろって3％台の上昇。任天堂、コナミＧ、バンナムＨＤ、サンリオなど、ゲーム・コンテンツ関連に強い動きが見られた。
一方、米コーニング株の大幅下落に加えて中期経営計画が売り材料となったフジクラが17％安。ＪＸ金属や三井金属など非鉄株の多くが売りに押された。アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体株が軒並み大幅安。広義のAI関連との見方が強まっていた安川電機やファナックなども大きめの下げとなった。前日ストップ高比例配分となったキオクシアＨＤは小高く始まるも買いが続かず、3％を超える下落となった。
値上がり銘柄は多かったが、日経平均は3桁の下落。長く日本株の上昇をけん引していたAI関連に逆回転の動きが発生している。値上がり銘柄が多くても日経平均が下げること自体は珍しくはない。ただ、前日までの3営業日で2500円近く下げて値幅の調整がある程度進んでいたにもかかわらず、一握りの銘柄の影響で一段安になってしまうと、投資家は安心して日本株を買えなくなる。20日の米エヌビディアの決算がAI関連の反転材料になってほしいところだが、あすはこの発表を前に身構える1日になると思われる。きのう18日の安値が60376円で、きょうの安値が60256円。6万円を割り込むことなく推移できるかに注目したい。
2026/05/20 06:20
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.07円（前営業日比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.62円（▲0.49円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1605ドル（▲0.0051ドル）
ダウ工業株30種平均：49363.88ドル（▲322.24ドル）
ナスダック総合株価指数：25870.71（▲220.02）
10年物米国債利回り：4.66％（△0.08％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝107.77ドル（▲0.89ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4511.2ドル（▲46.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
前月比 1.4％ 1.7％・改
前年同月比 3.3％ 1.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は7日続伸。ベッセント米財務長官が自身のSNSに「過度な為替変動は望ましくないと考えている」と投稿すると一時158.67円まで急落。ただ、すぐに反発し、米10年債利回りが昨年1月以来の水準となる4.68％台まで上昇すると、23時30分前には一時159.25円と本日高値を付けた。
主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議後に片山財務相が「日本の為替政策の姿勢、理解されたと考えている」「為替に対して断固たる行動を取る準備ができている」と述べると158.70円台まで伸び悩んだが、下値は堅かった。引けにかけては再び159円台を回復した。
・ユーロドルは反落。米長期金利の上昇を背景に全般ドル買い圧力が高まるなか、欧州序盤からのユーロ売り・ドル買いが継続。昨日安値の1.1608ドルを下抜けて1.1592ドルと4月8日以来の安値を付けた。米金利上昇が一服したため、一巡後は1.1610ドル台まで下げ渋ったが、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は反落。ユーロドルの下落につれる形で売りが優勢となった。片山財務相の発言も円買い・ユーロ売りにつながった面があり、一時184.21円まで下落する場面があった。もっとも、ユーロドルの売りが一服し、ドル円が底堅く推移したため一巡後は184.60円台まで下げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米長期金利が大幅に上昇したため、中小型株など金利上昇の影響を受けやすい銘柄に売りが集まった。エヌビディアの決算を20日に控えて積極的な買いが手控えられた面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は3日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。一時4.68％と昨年1月以来の高水準を付けた。原油先物価格が高止まりするなか、インフレ懸念や米利上げ観測が高まっていることが債券の売りを誘った。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃を延期すると表明したことや、ベッセント米財務長官がロシア産原油の購入を30日間認める制裁緩和を延長すると明らかにしたことで原油高が一服。ただ、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の先行きは依然として不透明が強く、相場の下押しは限られた。
・金先物相場は4日続落。米10年債利回りが昨年1月以来の水準となる4.68％台まで上昇し、金利を生まない金は売りが優勢となった。為替相場でドル高が進み、ドル建ての金に割高感が生じたことも重し。
2026/05/19 10:29
中東の緊迫した情勢により世界的な物流ルート（ホルムズ海峡）が閉鎖され、モノの供給が滞っている問題で、豪政府が新たな調達先を確保したことがロイター通信などの報道で明らかになった。具体的には、中国から60万バレル以上の航空燃料を、ブルネイから3万8500トンの農業用尿素（肥料の原料）を緊急で買い付け、これらは6月初旬から順次オーストラリアに到着する予定。
飛行機の燃料が不足すれば国内の交通網が麻痺し、肥料が不足すれば野菜や穀物などの食料生産コストが跳ね上がって国民生活に直結する。そのため政府は、社会への打撃が特に大きいこの2つの分野を最優先し、中東の回復を待たずに動けるルートから物資を確保するスピード対応を見せた。
しかし、今回の調達は目先のピンチをしのぐための「応急処置」に過ぎず、豪州全体の莫大な消費量をまかなうには足りていない。中東の物流ルートが閉ざされたままであれば、今後もさらに高いコストを払って別の国から買い続けなければならず、それが国内の物価をさらに押し上げる原因にもなりかねない。
また、国際関係の緊張が続く中で特定の国への依存度を強める買い方は、国の安全保障の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。今回の緊急調達によって最悪の事態は一歩遠のいたものの、エネルギーや重要な資源を海外に頼り切っているオーストラリアが、今後どうやって自国の経済を守っていくかという根本的な弱点が改めて浮き彫りになっている。
2026/05/19 16:59
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、4月の工作機械受注を受けてリポートしている。4月の受注は前年比+45％の1890億円。内需は同+43％の493億円、外需は同+46％の1397億円となった。内需の前年比伸び率が前月の+3％から大きく拡大しており、増加幅が想定外であったとＭＳＭＵＦＧではコメントしている。3月に続いて4月も前年比で大きく拡大した外需に関しては、全地域向けが順調に回復したと推測。ＭＳＭＵＦＧでは、足元の需要動向から工作機械受注の好調さはしばらく続くと予想している。
2026/05/19 17:16
ＳＭＢＣ日興証券では、今後円相場の地合いが変わる可能性があり、注視したいとコメントしている。高市首相が円安歓迎発言を釈明し、日銀に対しても特に利下げを求めていないこと、5月中は石油の「国家備蓄」の追加放出を行わない方針を表明したことなどから、徐々に市場の円安期待が後退していく可能性があるとみている。過去3カ月平均のドルレートは157.7円/ドルとのこと。この水準で財務省が為替介入をしていくと、投機筋は儲けが期待できなくなり、ポジションを手仕舞う動きが出てくる可能性があるとＳＭＢＣ日興では考えている。
2026/05/20 05:20
19日10:30 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4－5日分）
「燃料費の上昇は時間の経過とともに他の商品やサービスの価格にも転嫁される可能性が高い」
「豪経済活動全体が中東紛争によって大きく影響を受けたという証拠はほとんどなかった」
「GDP成長率は予測期間中に大幅に減速し、潜在成長率の推定値を下回ると予測」
「この予測の減速はエネルギー価格の上昇が家計所得を圧迫することによる消費の伸びの弱さと、想定される金融政策の引き締めの複合的な影響を反映している」
「今後2年間の基調インフレ率は以前の予想よりも高くなり、2027年後半まで3％を上回る水準で推移」
「基調インフレ率が2.5％に戻るのは2028年半ばになると予測」
「ほとんどの委員は、今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げる方がより妥当であると判断」
「今回の決定後、金融情勢はやや制約的になるだろうと判断」
「今回の決定によって、中東紛争の展開と豪家計および企業の反応を見極める余地が生まれる」
「理事会は声意思決定を行う際に、データおよび見通しとリスクに関する刻々と変化する評価に引き続き注意を払うことに合意」
19日21:04 G7声明
「世界経済へのリスクに対処するため、多国間協力へのコミットメントを再確認」
「中東で続く紛争の中、世界経済の不確実性が成長とインフレに対するリスクを高めていることを認識」
「ホルムズ海峡の再開が急務」
「すべての国に対し、恣意的な輸出制限を避けるよう求める」
「ウクライナに対する揺るぎない支援を改めて表明」
19日23:51 トランプ米大統領
「中東諸国が攻撃前にさらに数日を求めた」
「イランに対して限定的な期間待機中」
「イランに与えられた猶予期間について、2～3日、恐らく来週初めまで」
20日00:05 トランプ米大統領
「イランと原油価格、そう長くは続かない」
「イランは少しの能力しかない、多くはない」
「習近平中国国家主席はイランに武器を送っていないと私に約束した」
20日01:14 片山財務相
「日本の為替政策の姿勢、理解されたと考えている」
20日01:20 植田日銀総裁
「長期金利、速いスピードで上昇していると認識」
「中東情勢の影響が徐々に出てきている」
「上方向への価格圧力の兆候を注視する必要」
「インフレ目標達成に向けた適切な金融政策を取る」
「日銀の引き締め計画に関する市場環境と機能性を評価する」
20日01:22 片山財務相
「為替に対して断固たる行動を取る準備ができている」
20日02:58 バンス米副大統領
「イランに核兵器を保有させることを許す合意は結ばない」
「イランとの関係をリセットしたい意向だが、準備万端との姿勢を維持」
「トランプ大統領もイランもさらなる対立を望んでいない」
「イラン交渉で顕著な進展があった」
「必要なら軍事作戦を再開する可能性」
「イランとの合意が得られると自信を持って言えない」
※時間は日本時間
2026/05/20 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○15:00 ◇ 4月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比2.0％）
○15:00 ◎ 4月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.9％／前年同月比3.0％）
○15:00 ◎ 4月英CPIコア指数（予想：前年同月比2.6％）
○15:00 ◇ 4月英小売物価指数（RPI、予想：前月比1.1％／前年同月比3.6％）
○17:00 ◎ 4月南アフリカCPI（予想：前月比1.1％／前年同月比4.0％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比3.0％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.2％）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○20:00 ◇ 3月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比2.4％）
○22:15 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○22:15 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、ブリーデンBOE副総裁、ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、マン英MPC委員、議会証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○21日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○21日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28－29日分）
○21日03:10 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/20 08:00
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ベッセント米財務長官の発言「過度な為替変動は望ましくないと考えている」を受けて158.67円まで急落したものの、米10年債利回りが昨年1月以来の水準となる4.68％台まで上昇したことで一時159.25円まで上昇した。ユーロドルは、米長期金利の上昇を受けて1.1592ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、引き続きイラン攻撃再開警戒のドル買いと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感のせめぎあいが継続する展開が予想される。
トランプ米大統領は、19日に予定されていたイランへの攻撃再開を中東3カ国の要請受けて延期していた。しかし、昨日には数日以内にイランへの攻撃を再開すると警告した。大統領は「戦争をしたくはないが、彼らに再び大きな打撃を与えなければならないかもしれない」と記者団に語り、いつまで待つのかと問われると、「そうだな、2日か3日、金曜か土曜か日曜までだろう。あるいは来週初めまでかもしれない。時間は限られている」と答えている。
ドル円は1月23日の日米協調のレートチェックの時の高値圏159円台に乗せ、4月30日の円買い介入の時の高値圏160円台を窺う展開となっており、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感が高まっている。
G7会議の共同声明では、為替政策について、G7が長く掲げてきた為替レートを人為的に操作しないことや、過度な為替変動が経済に悪影響を及ぼし得ることに言及した「2017年5月の為替相場についてのコミットメント」について再確認するとの文言が盛り込まれた。片山財務相はこれを受け、4月末の大規模介入など日本の為替政策の姿勢について、「総じて理解された」との認識を示し、為替動向に「断固たる措置を取るときは取る」と改めて警告している。
また、ベッセント米財務長官は植田日銀総裁との会談の後、「過度な為替変動は望ましくない（excess volatility in foreign exchange rates is undesirable）」「日本経済のファンダメンタルズは強固」「日銀の独立性確保なら植田総裁は必要な措置を講じると確信」と述べている。
植田日銀総裁は中東情勢を背景にしたインフレ懸念の高まりや、国内の物価情勢の見通しなどが影響しているとの見方を改めて示した上で、「政府と緊密に連携していきたい」と述べ、6月日銀金融政策決定会合での利上げの可能性を示唆している。なお、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)市場によると、6月会合での利上げ確率は80％前後となっている。
2026/05/20 08:04
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 60570 -310 （-0.50％）
TOPIX先物 3840.0 -21.5 （-0.55％）
シカゴ日経平均先物 60670 -210
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するなか、原油価格の高止まりを受けたインフレ懸念により米長期金利が大幅に上昇したことが重荷になった。金利上昇による相対的な割高感が意識されたほか、翌日にエヌビディア<NVDA>の決算発表を控えていることも、半導体株への物色を手控えさせた。
NYダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、アムジェン<AMGN>、シェブロン<CVX>、メルク<MRK>、コカ・コーラ<KO>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、ボーイング<BA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、スリーエム<MMM>、ゴールマン・サックス・グループ<GS>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比210円安の6万0670円だった。19日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比170円高の6万1050円で始まった。直後につけた6万1150円を高値に軟化。6万0200円～6万0600円辺りでの保ち合いが続くなか、米国市場の取引開始後にレンジを下抜ける形で5万9960円と6万円の大台を割り込む場面もみられた。売り一巡後はショートカバーが入り、終盤にかけて6万1000円台を回復したもののプラス圏をキープできず、6万0570円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになろう。ただ、ナイトセッションで支持線として意識されている25日移動平均線（6万0220円）を下抜け、節目の6万円を割り込んだことで、いったんは調整一巡感が意識されてきそうだ。売り一巡後は下落幅を縮めて25日線を上回って終えているため、引き続き同線が支持線として意識されやすいだろう。
エヌビディア<NVDA>の決算は日本時間21日の早朝に発表される。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への積極的な売買は手控えられやすく、先物市場でも仕掛けにくくさせそうだ。ただ、エヌビディアの決算に対し過度な期待は高まっておらず、先回り的な上値追いのロングはなさそうである。一方で、足もとの調整によってショートに傾いているとみられ、底堅さが意識される局面では持ち高調整に伴うショートカバーを誘う可能性がありそうだ。
週足のボリンジャーバンドの+1σ（6万0890円）が心理的な抵抗になる可能性はあるため、オプション権利行使価格の6万円から6万1000円のレンジを想定する。25日線が支持線として意識されるなかで週足の+1σを明確に上抜けてくると、日足の+1σ（6万2080円）が射程に入ってくるだろう。一方で25日線割れから6万円台を下回っての推移が目立ってくると、-1σ（5万8360円）を意識したショートが強まる展開も警戒しておきたい。
19日の米VIX指数は18.06（18日は17.82）に上昇した。一時18.36まで切り上がる場面もみられたが、その後は上げ幅を縮めた。25日線（18.02）を上回ってきたものの、200日線（18.37）が抵抗線として機能しており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.76倍（18日は15.88倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、支持線として意識される25日線（15.82倍）を割り込んできた。一方で、銀行など金融株の上昇が目立ったことで、NTショートに振れやすい需給状況だった。-1σ（15.45倍）が射程に入ってくる可能性はあるが、25日線までの低下によって、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスも入りやすいとみられる。
2026/05/20 08:22
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は322ドル安の49363ドルで取引を終えた。10年債利回り（長期金利）が大きく上昇したことで、株式の割高感が意識された。ドル円は足元159円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが210円安の60670円、ドル建てが195円安の60685円で取引を終えた。
米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。日本でも長期金利の上昇が続いており、株式市場も神経質な動きが続いている。米国では本日、4月に開催されたFOMCの議事要旨が公表されるほか、引け後にはエヌビディアが決算発表を予定している。これらを前にリスク回避ムードが強まりそうだ。CME225先物は安寄りを示唆しておらず、直近の下げに対する押し目買いが入る場面はあるかもしれないが、上値は重いだろう。日経平均の予想レンジは60000-60750円。
2026/05/20 08:04
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 60570 -310 （-0.50％）
TOPIX先物 3840.0 -21.5 （-0.55％）
シカゴ日経平均先物 60670 -210
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するなか、原油価格の高止まりを受けたインフレ懸念により米長期金利が大幅に上昇したことが重荷になった。金利上昇による相対的な割高感が意識されたほか、翌日にエヌビディア<NVDA>の決算発表を控えていることも、半導体株への物色を手控えさせた。
NYダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、アムジェン<AMGN>、シェブロン<CVX>、メルク<MRK>、コカ・コーラ<KO>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、ボーイング<BA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、スリーエム<MMM>、ゴールマン・サックス・グループ<GS>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比210円安の6万0670円だった。19日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比170円高の6万1050円で始まった。直後につけた6万1150円を高値に軟化。6万0200円～6万0600円辺りでの保ち合いが続くなか、米国市場の取引開始後にレンジを下抜ける形で5万9960円と6万円の大台を割り込む場面もみられた。売り一巡後はショートカバーが入り、終盤にかけて6万1000円台を回復したもののプラス圏をキープできず、6万0570円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになろう。ただ、ナイトセッションで支持線として意識されている25日移動平均線（6万0220円）を下抜け、節目の6万円を割り込んだことで、いったんは調整一巡感が意識されてきそうだ。売り一巡後は下落幅を縮めて25日線を上回って終えているため、引き続き同線が支持線として意識されやすいだろう。
エヌビディア<NVDA>の決算は日本時間21日の早朝に発表される。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への積極的な売買は手控えられやすく、先物市場でも仕掛けにくくさせそうだ。ただ、エヌビディアの決算に対し過度な期待は高まっておらず、先回り的な上値追いのロングはなさそうである。一方で、足もとの調整によってショートに傾いているとみられ、底堅さが意識される局面では持ち高調整に伴うショートカバーを誘う可能性がありそうだ。
週足のボリンジャーバンドの+1σ（6万0890円）が心理的な抵抗になる可能性はあるため、オプション権利行使価格の6万円から6万1000円のレンジを想定する。25日線が支持線として意識されるなかで週足の+1σを明確に上抜けてくると、日足の+1σ（6万2080円）が射程に入ってくるだろう。一方で25日線割れから6万円台を下回っての推移が目立ってくると、-1σ（5万8360円）を意識したショートが強まる展開も警戒しておきたい。
19日の米VIX指数は18.06（18日は17.82）に上昇した。一時18.36まで切り上がる場面もみられたが、その後は上げ幅を縮めた。25日線（18.02）を上回ってきたものの、200日線（18.37）が抵抗線として機能しており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.76倍（18日は15.88倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、支持線として意識される25日線（15.82倍）を割り込んできた。一方で、銀行など金融株の上昇が目立ったことで、NTショートに振れやすい需給状況だった。-1σ（15.45倍）が射程に入ってくる可能性はあるが、25日線までの低下によって、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスも入りやすいとみられる。
2026/05/20 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比1010円安の5万9870円（-1.65％）前後で推移。寄り付きは6万0850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万0670円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き後ほどなくして5万9340円まで下落幅を広げた。売り一巡後は中盤にかけて6万円台を回復する場面もみられたが上値は重く、終盤にかけては5万9700円～5万9900円辺りで推移している。
日経225先物は現物の寄り付き直後に25日移動平均線（6万0190円）を下抜けると、下へのバイアスが強まって一気に5万9340円まで売られた。売り一巡後は下げ渋る動きをみせているが、6万円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい。押し目狙いのロングを入れつつも、スキャルピングが中心であろう。
エヌビディア<NVDA>の決算を控えるなかでリバランスの動きとなり、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が上昇する一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが重荷になる。また、東証プライムの87％の銘柄が下落しており、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.78倍（19日は15.76倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、一時15.61倍まで下げる場面もみられた。ボリンジャーバンドの-1σ（15.52倍）が射程に入る一方で、NTショートを巻き戻す形でのリバランスも意識されやすい状況である。
2026/05/20 10:06
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した5月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物が3.00％で据え置き、5年物も3.50％で据え置いた。
2026/05/20 11:28
昨日の海外市場では、NY時間に入って米長期金利が急騰。米10年債利回りは2025年2月12日の4.6576％を上抜けて一時4.6835％と再び10bpの利回り上昇。30年債利回りも大幅な上昇となるなど、米債券市場が主役。為替市場においても、当然のごとく、全般ドル買いの相場展開となりました。
ユーロドルは、一目雲のねじれが近づくといった動意付きやすいチャートの位置関係にあるなか、一目雲下限を実線でしっかりと下抜け。1.15ドル台までの下落となりました。ドル円は、まるで、ザドリフターズの歴史的名作といわれているコント、「わんこソーメン」の加トちゃんケンちゃんの掛け合いを見ているかのような動き。整合性の取れない、ボラティリティの全くない中での、特定水準を守るためだけの大規模介入後のドル円相場の典型例が繰り返されています。ヘッドラインで急落した直後からの急激なドルの買戻し。下サイドへの動きがあればあるほど、市場のドル買い需要が喚起されているといったところです。
いずれにしても、ドル円は、ユーロドルほど明確ではないにせよ、チャート的にも一目雲上限を上抜けてきているわけで、アジア時間に入ってからも雲上限の158.97円を意識した値動き。
介入については、ドル円がIMFの自由変動為替レートとして分類されることを堅守するのならば、既に、「無秩序な動き」という条件からは逸脱しているものの、「6カ月でせいぜい3回程度に留める」という回数制限を鑑みるに、市場としては「早くもう1ラウンド（3営業日内）やってもらったほうがかえってアク抜けしてやりやすい」との本音も聞こえてきているなか、非効率なわんこソーメン相場が繰り返されています。
2026/05/20 12:23
為替市場でスイスフランは、危機の際に買われる「安全資産」として位置づけられている。しかし、現在のフランの底堅さを読み解く鍵は、国際政治の話ではなく、スイス国内の「住宅市場」にあるとも言える。
【空室率1％割れがもたらす内需の下支え】
いまスイスでは深刻な住宅不足が続いている。全土の空室率は1.0％を割り込み、過去12年で最低水準だ。人口増加や移民の流入、経済発展に対して住宅供給が追いついていないことが背景にある。
これにより分譲マンションなどの住宅価格が年4％超の上昇を記録した。また、家賃もピーク時の4.7％（2023年）から鈍化したものの、現在は2％台の上昇が続いており、国内景気を内側から下支えしている。
【政策金利0.00％と中銀のジレンマ】
この住宅市場の頑強さは、スイス国立銀行（SNB）の金融政策の舵取りを難しくしている。通常、中央銀行は景気刺激や通貨安誘導のために金利を下げるが、スイスはすでに政策金利が0.00％と「底」だ。SNB自身が公式に認めている制約は、インフレが低すぎること、そしてフラン高による物価・景気への下押しリスクである。
これに加えて市場では、これ以上の緩和姿勢やフラン安誘導は住宅市場の過熱をさらに招きかねない、という懸念も意識されている。つまり、不動産需給の引き締まりが、これ以上のフラン安を阻む実質的なブレーキになっているとも言える。
金利ゼロの通貨・スイスフランだが、スイスはこの住宅不足という構造があるため、目先の金利差だけで単純に「フラン売り」を仕掛けるのはリスクを伴う。不動産需給の歪みが通貨の下値を支えているという視点が、今後も念頭に置いた取引が必要だろう。
2026/05/20 12:54
「歴史は繰り返すのではなく、韻を踏む」（作家マーク・トウェイン氏）
2026年5月14-15日、中国北京で、習・中国国家主席とトランプ米大統領は、米中首脳会談に臨み、「建設的な戦略的安定関係」を確認した。
5月19-20日、中国北京で、習・中国国家主席とプーチン露大統領は、50回目の中露首脳会談に臨み、「多極的世界」の構築を確認した。
そして、9月24日、米国ワシントンで、トランプ米大統領と習・中国国家主席は米中首脳会談に臨む予定となっている。
ロシアは2022年2月からウクライナとの戦争に陥っており、アメリカは2026年2月からイランとの戦争に陥っている。そして、中国は、2027年以降に台湾への侵攻が警戒されている。
トランプ米大統領は、11月3日の米中間選挙での劣勢が伝えられる中、マールアラーゴで、1945年のヤルタ会談のような三国の首脳会談を開催して、起死回生策を目論んでいるのではないだろうか。
1. ヤルタ会談（1945年2月）
1945年2月、ルーズベルト米大統領、スターリン露書記長、チャーチル英首相が、クリミア半島のヤルタに集結して、第二次世界大戦後の国際秩序を定めた。
ソ連は、ドイツが降伏してから3カ月後に日本へ侵攻することが確認された。
そして、5月9日にドイツが降伏したことで、3カ月後の8月9日に満州に侵攻し、8月15日に日本は連合軍に対して無条件の降伏を宣言した。
日本の外務省は、1941年12月7日にワシントン領事館では、ルーズベルト米大統領が解読された暗号電報を読んでいた頃、送別会を開催していたが、1945年のモスクワ領事館は、日露不可侵条約を破棄していたソ連に対して、仲介を要請していた。
すなわち、日本外交は、太平洋戦争の開戦・終戦に際して、国際情勢を認識できていなかった。
2. マールアラーゴ会談？（2026年9－10月？）
2025年秋の米中首脳会談では、トランプ米大統領は米国と中国の「G2」を提唱した。
2026年春の米中首脳会談では、習・中国国家主席が米国と中国の「建設的戦略安定」を提唱した。
「今後3年間、さらにはそれ以上の期間にわたる中米関係に戦略的な指針を提供するものであり、両国の人々や国際社会から歓迎されるものと確信している。『建設的戦略安定』とは、協力を主とする積極的な安定であり、節度ある競争による健全な安定であり、管理可能な相違を伴う常態的な安定であり、平和が期待できる持続的な安定であるべきだ」
米中露の首脳が協力して、ロシアとウクライナの戦争を、ウクライナの領土割譲で終わらせ、アメリカとイランの戦争を、イランの核兵器開発の放棄で終わらせ、中国による台湾の平和的な統一を打ち出す可能性に警戒しておきたい。
ウィンストン・チャーチルは「歴史を学ばない者は失敗を繰り返す運命にある」と述べている。
2026/05/20 13:42
本日のロンドンタイムでポンドは、序盤に4月英消費者物価指数（CPI）を確認後、午後にはベイリー英中銀（BOE）総裁らが臨む議会証言を待つ流れとなる。燻り続けるスターマー英首相の進退問題が相場の不安定要因となる中、インフレ動向と中銀幹部の発言が重なることでポンドの振れ幅は大きくなりやすいだろう。
4月CPIは前年比3.0％の予想で、3月の3.3％からの伸び鈍化が見込まれている。ただイラン情勢を起因とするエネルギーコスト急騰が続いており、予想を上回る結果が出れば利上げ観測が改めて意識されやすい。前回4月のMPCではピル委員が単独で利上げを主張したほか、グリーン委員やマン委員ら複数の委員が今後の会合での利上げの可能性に言及しており、MPC内のタカ派圧力は根強い。午後の議会証言ではベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ディングラ委員、マン委員の4名がそろって臨む。ハト派のディングラ委員がインフレ定着リスクへの警戒を示すかが注目ポイントの一つとなる。
一方、4月の給与所得者数はパンデミック開始以来最大となる10万人減と伝わった。雇用の軟化が経済の下振れリスクとして意識されれば、足もとで高まっている利上げ観測をいったん後退させる場面もあり得る。
インフレと雇用が相反するシグナルを発するなか、政局の混乱がポンドのもう一つの重荷となっている。統一地方選での大敗以来、労働党議員100人超がスターマー首相の退陣を求めているとされ、党内の亀裂は深まる一方だ。次期首相の有力候補とされるバーナム・マンチェスター市長は財政規則の尊重を明言し市場の安堵を誘ったが、国政復帰の足がかりとなるメイカーフィールド補欠選挙では右派ポピュリスト政党「リフォームUK」との激戦が見込まれており、その結果が党の行方を占う試金石となる。首相が交代しても、リフォームUKや左派「緑の党」への支持流出という構造的な問題が解消されるわけではなく、政治的な不確実性はしばらく続きそうだ。
ユーロはイラン情勢に注視だが、ウクライナ関連の報道も相場の波乱要因となり得る。欧州の情報機関が確認したとの一部報道によれば、中国がロシア軍兵士を秘密裏に訓練し、ウクライナ戦線にも投入されたとされる。ウクライナ情勢の長期化を示唆するリスク要因として意識されるだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、日足一目均衡表・基準線1.3481ドル
・ユーロドル、19日高値1.1662ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、18日安値1.3303ドル
・ユーロドル、4月6日安値1.1505ドル
2026/05/20 15:51
ドル円：1ドル＝158.97円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.33円（▲0.29円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1595ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：59804.41円（前営業日比▲746.18円）
東証株価指数（TOPIX）：3791.65（▲59.02）
債券先物6月物：127.64円（△0.05円）
新発10年物国債利回り：2.785％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。昨日のベッセント米財務長官や片山財務相の発言により介入警戒感が漂い、上昇は159.11円に留まった。時間外の米10年債利回りが低下すると158.82円まで下落。ただ、好調な20年利付国債の入札を受けた本邦長期債利回りの低下で159.00円付近まで値を戻す場面も見られた。
・ユーロ円は軟調。日経平均の軟調推移が重しとなったほか、ユーロドルの下げも合わさると、15時前に184.27円まで下落した。
・ユーロドルは弱含み。朝方に1.1613ドルで上昇が一服すると、その後は時間外の米長期金利が上昇した影響を受けて1.1592ドルまで下押し。下げ一巡後の戻りが1.1606ドル付近に留まるなど、上値は重かった。
・日経平均株価は5営業日続落。世界的な金利上昇を背景に株式の相対的な割高感が意識され、売りが優勢となった。これまで相場を先導してきたAIや半導体株の利益確定の売りが重しとなり、下げ幅は一時1250円を超えた。ただ、小売や金融の一角に買いが入ったことで下げ渋った。
・債券先物相場は9営業日ぶり反発。小高く寄り付いた後は、世界的な金利上昇を背景に下げに転じると、原油高によるインフレ懸念も重しとなり、一時127円52銭まで下落。しかし、その後は20年債入札が「無難」な結果として受け止められると再び買いが入った。
2026/05/20 18:49
大阪6月限
日経225先物 59700 -1180 （-1.93％）
TOPIX先物 3785.5 -76.0 （-1.96％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1180円安の5万9700円で取引を終了。寄り付きは6万0850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万0670円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き後ほどなくして5万9340円まで下落幅を広げた。売り一巡後は前場中盤にかけて6万円台を回復する場面もみられたが上値は重く、ランチタイムでは5万9350円と朝方につけた安値水準まで売られた。後場は5万9550円～5万9850円辺りでの推移となった。
日経225先物は現物の寄り付き直後に25日移動平均線（6万0180円）を下抜くと、下へのバイアスが強まって一気に5万9340円まで売られた。売り一巡後は下げ渋る動きをみせたが、6万円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい状況だった。そのため、売り一巡後は概ね5万9350円～5万9950円辺りのレンジでの推移となり、押し目狙いのロングを入れつつも、スキャルピングが中心となった。
日経225先物は6万円を回復できなかったことで、25日線が抵抗線として意識される可能性があろう。同線に上値を抑えられるようだと、ボリンジャーバンドの-1σ（5万8320円）とのレンジに移行することで、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうである。一方で、25日線を早期に回復してくると、調整一巡から押し目狙いのロングに向かわせよう。
そのきっかけとなるのが、エヌビディア<NVDA>の決算反応になりそうだ。先物市場での大きなトレンドにつながることになると考えられる。もっとも、いったんはイベント通過との見方からアク抜けが意識されやすく、下へのバイアスが強まる局面では、押し目狙いのロングのタイミングになりそうだ。また、決算評価によりロングが先行したとしても、買い一巡後の押し目を拾いたいところである。
NT倍率は先物中心限月で15.77倍（19日は15.76倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の弱さが目立つなかで、一時15.62倍まで下げる場面もみられた。ボリンジャーバンドの-1σ（15.52倍）が射程に入る一方で、NTショートを巻き戻す形でのリバランスも入りやすい状況だった。-1σと中心値である25日線（16.51倍）とのレンジが意識されそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6543枚、ソシエテジェネラル証券が1万0828枚、バークレイズ証券が4651枚、サスケハナ・ホンコンが2932枚、モルガンMUFG証券が2811枚、JPモルガン証券が2102枚、ゴールドマン証券が1578枚、日産証券が1525枚、SBI証券が1469枚、ビーオブエー証券が1249枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万2833枚、ABNクリアリン証券が2万0815枚、バークレイズ証券が1万6368枚、モルガンMUFG証券が7907枚、JPモルガン証券が4350枚、ゴールドマン証券が3096枚、サスケハナ・ホンコンが2314枚、BNPパリバ証券が1937枚、ビーオブエー証券が1764枚、野村証券が1648枚だった。
https://kabu.zkabu.space/5ch/8eqm3x02.html
2026/05/20 19:34
本日のNY為替市場でのドル円は、各種材料や要人発言を確認しつつ、介入警戒感と円売り・ドル買い圧力に挟まれて神経質な展開となるかもしれない。
足元のドル円相場は、本邦の財政拡張的な政策への懸念や米年内利上げ観測の復活による円売り・ドル買い圧力に支えられて底堅く推移している。そうした中で昨日高値159.25円を突破するようならば、上値余地が広がる公算である。その場合、先月30日高値160.72円まで主だった目標値が見当たらないため、心理的節目の160円が攻防の分岐点として注目されるかもしれない。
ただ、その場合に警戒すべきは、本邦通貨当局の動きだろう。昨日のベッセント米財務長官や片山財務相の発言により円買い介入への警戒感がくすぶっており、上値模索の場面では否応なく意識されるだろう。不意の下落にも備えておきたい。
また、イラン情勢にも引き続き気を配りたい。本日の東京時間にトランプ米大統領は「イランとの戦争を非常に速やかに終わらせる」「イランは核兵器を保有しないだろう」などと発言している。昨日は「イランに与えられた猶予期間について、2-3日、恐らく来週初めまで」とも発言しており、和平協議に向かうのか、それとも新たな戦火を呼ぶのか見極めが難しい。足元でのこう着が新たな展開へと向かうシナリオには備えておきたい。
要人発言では、NY午前にバー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されている。15日に「イラン戦争がインフレを懸念すべき状況にしている」などと発言しており、インフレや景気に対する発言があるか気になるところ。
NY午後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28-29日分）が公表予定。この時は3名が声明に「緩和バイアス」を残すことに反対したことで、市場では「タカ派的な据え置き」と解されドルが買われた。議事要旨を通じて、タカ派寄りの議論がどこまで深まっていたかが明らかになれば、米金利の先高観を背景としたドル買いが優勢となる展開もあり得る。ただ、その場合は株価にとってマイナスであるため、金利のみならず株式市場の反応にも注目したい。なお株式市場では、本日引け後に予定されているエヌビディアの第1四半期決算に最大の関心が集まっている。
他方、NY序盤にはベイリー英中銀（BOE）総裁らが議会証言を行う予定となっている。スターマー首相の進退問題で英政局が不安定となっているが、金利先物市場では9月利上げが織り込まれている状況である。インフレや景気動向に対する発言があるか注目したい。また、ブリーデンBOE副総裁、ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、マン英MPC委員の議会証言も予定されている。
想定レンジ上限
・ドル円は、心理的節目の160.00円
想定レンジ下限
・ドル円は、21日移動平均線158.26円
2026/05/20 20:57
今晩は小動きか。19日のNY株式相場は下落。米長期金利の急上昇が相場の重しとなった。米30年債利回りが約19年ぶりの高水準を記録し、10年債利回りも一時2025年1月以来の高水準をつけたことで、高金利による景気冷え込みやグロース株の割高感が意識された。ダウ平均は322.24ドル安（-0.65％）と反落し、ナスダック総合も0.84％安と3日続落した。個別ではシスコ・システムズやアマゾンが2％超下落し、翌日に決算を控えるエヌビディアも0.77％安となった。一方、マイクロンやインテルなどの上昇に支えられ、SOX指数は3日ぶりに小幅反発した。
今晩のNY株式市場は、時間外の米株価指数先物が横ばい圏で推移しており、方向感を探る小動きな展開が予想される。市場の関心は、取引終了後に控えるAI関連の牽引役であるエヌビディアの第1四半期決算に集中している。同社は今年のS&P500の利益成長やリターンに大きく寄与しており、AIインフラ投資の先行きを占う上で極めて重要なイベントとなる。また、午後には4月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨公表も予定されており、足元で再燃するインフレ懸念に対するFRB高官らの議論の行方に注目が集まる。さらに、取引開始前にはロウズやターゲットといった主要小売企業の決算発表が相次ぐため、米国の個人消費の現状を見極める材料となりそうだ。前日に約19年ぶりの高水準を記録した30年債をはじめとする長期金利の上昇に歯止めがかかるかも焦点となる。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、20年債入札、FOMC議事要旨など。企業決算は寄り前にアナログ・デバイセズ、TJXカンパニー、ターゲット、ロウズ、引け後にエヌビディアが発表予定。
2026/05/20 23:01
中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は「中ロ善隣友好協力条約」の延長で合意し、政治・経済・安全保障分野での連携を強化する方針を確認した。
今回の会談は、中ロ全面的戦略協力パートナーシップの構築30周年と、同条約の締結25周年の節目に合わせて開かれた。習主席は、中ロ関係について「歴史上最高水準に達している」と強調し、「新たな大国関係の模範となっている」と述べた。これに対しプーチン氏も、両国関係は国際情勢の変化に左右されない強固な関係だとの認識を示した。
習主席は今後の協力の重点として、政治的相互信頼の強化、経済・貿易協力の拡大、人的・教育交流の深化、国際問題での戦略協調強化の4分野を挙げた。台湾問題など互いの核心的利益に関わる問題で引き続き支持し合う考えも確認した。
経済面では、中ロ貿易額が3年連続で2000億米ドルを超えたことに触れ、中国の「第15次5カ年計画（2026－30年）」とロシアの2030年発展戦略との連携を進める考えを示した。人工知能（AI）や先端製造業など新たな成長分野での協力も拡大する。
また、両国は2026－27年を「中ロ教育年」と位置付け、留学生交流や共同研究を拡充する方針を確認した。
会談後、両首脳は「全面的な戦略的協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化に関する共同声明」に署名した。あわせて、世界の多極化推進や新たな国際秩序の構築を訴える共同声明も発表した。第2次世界大戦の結果を否定する動きや、ファシズム、軍国主義を正当化する行為に反対する姿勢も打ち出した。
このほか、経済・貿易、科学技術、教育分野などで20件の協力文書を締結した。中東情勢を含む主要な国際・地域問題についても意見を交わした。
2026/05/20 23:20
パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性があると中東の主要ニュースチャンネル「アル・ハダス」が伝えた。
2026/05/21 00:15
サウジアラビアの外相はXで、ホルムズ海峡の安全保障を回復するための米国の取り組みを歓迎すると表明した。また、トランプ米大統領がイランとの交渉に新たな機会を与え、合意模索に応じたことに謝意を示した。
サウジ政府は、地域および世界の持続可能な平和を目指すあらゆる努力を支持すると強調。事態のエスカレーションを回避するため、イランが仲介工作に緊急かつ前向きに応じるよう強く求めた。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機や、NATOによる軍事介入の示唆など地政学リスクが高まる中、サウジは米国の外交・軍事双方の動向を支持し、イランに早期の対話による解決を促している。
2026/05/21 00:33
中国の李強首相は20日、「中華人民共和国鉱産資源法実施条例」を公布した。6月15日に施行する。鉱産資源の安定供給や有効活用を進めるとともに、生態環境保護や国家安全保障の強化を図る。
条例では、探査権や採掘権を巡る制度を整備し、市場原理に基づく資源配分を促す。鉱業権は原則として入札や競売、公募など競争方式で付与する。希少金属など国家戦略上重要な鉱産資源については、入札方式を優先的に採用する。
探査権の存続期間は5年で、最大3回まで更新できる。採掘権は資源埋蔵量などを踏まえ、最長30年まで認める。
戦略鉱産資源の安全保障体制も強化する。「製品備蓄」「生産能力備蓄」「鉱区備蓄」を組み合わせた戦略備蓄制度を構築するほか、需給動向や価格変動、安全リスクを監視する警戒システムを整備する。供給不足など緊急時には、政府が生産や輸送を統括できる措置も盛り込んだ。
環境対策では、採掘権者が鉱区の生態回復に責任を負うことを明確化した。採掘前に修復計画を策定し、当局の承認を取得する必要がある。採掘と並行して環境修復を進めるほか、閉山後2年以内の修復完了を求めた。
監督管理も強化する。探査事業者に対する届け出制度や信用状況に応じた分類管理を導入し、戦略鉱産資源に関わる違法行為には厳罰を科す方針を示した。
対外政策では、投資や貿易、技術分野での国際協力を推進するとした一方、中国の鉱産資源や関連サプライチェーンに対して差別的な制限措置が講じられた場合には、必要な対抗措置を講じることができると明記した。
条例施行に伴い、「鉱産資源法実施細則」や「探鉱権採掘権譲渡管理弁法」など複数の旧規定は廃止する。
2026/05/21 00:42
日経平均株価は5日続落。寄り付きから下げ幅を拡大する展開となり、25日移動平均線を割り込んで取引を終えた。5日続落とともに5日連続の陰線を形成し、60000円も割り込んだ。
RSI（9日）は前日57.0％→18.0％（5/20）に低下。一目均衡表の転換線（61545円 5/20）が下向きに転じた一方、上昇基調にある基準線（59781円 同）を意識して取引を終えた。基準線や25日移動平均線の上昇基調は短期的には続く可能性が高く、早期に反転上昇につながるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の60000円、5日移動平均線（61046円 同）や10日移動平均線（61921円 同）、心理的節目の63000円、5/14高値（63799円）、64000円などがある。下値メドは、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円や57500円、50日移動平均線（56911円 同）、75日移動平均線（56589円 同）、心理的節目の56000円などがある。
2026/05/21 00:51
ＳＢＩ証券では米国株に関するリポートの中で、AIやデータセンター関連の投資指標の拡大が続いていることを指摘している。データセンターの投資公表から完成までの期間が平均20カ月であることなどから、2026年中はデータセンター投資の拡大が続く可能性が高いとみている。NIPA（国民所得・生産勘定）の民間設備投資のうち、コンピューターと周辺機器の急拡大、ソフトウェアとR&Dの継続的な上昇も続いているとのこと。AIやデータセンターの期待収益率は他の投資プロジェクトよりも高いと想定されることから、多少の金利上昇では投資の先送りにはつながらないとＳＢＩでは考えている。
2026/05/21 01:00
東海東京インテリジェンス・ラボでは、上値の重い展開を余儀なくされている欧州株において、鉱山株の好調が継続していることに注目している。先週はストックス・ヨーロッパ指数の基礎資源（鉱山）セクター指数が過去最高値を更新したとのこと。東海東京では、欧州鉱山株がAI関連銘柄として選好されている側面があると考えている。AIデータセンターからの需要拡大に対する期待などから銅先物価格が上昇しているほか、アマゾンが鉱山と直接契約を締結するなど、銅の安定確保に向けた動きが見られたことに着目。欧州ではハイテク関連株が相対的に少ないだけに、面白い存在とコメントしている。
2026/05/21 02:02
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.122％、応札倍率（カバー）が2.55倍となった。
2026/05/21 03:25
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.91円（20日15時時点比▲0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.63円（△0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1618ドル（△0.0023ドル）
FTSE100種総合株価指数：10432.34（前営業日比△101.79）
ドイツ株式指数（DAX）：24737.24（△336.59）
10年物英国債利回り：4.988％（▲0.141％）
10年物独国債利回り：3.096％（▲0.097％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月英消費者物価指数（CPI）
前月比 0.7％ 0.7％
前年同月比 2.8％ 3.3％
4月英CPIコア指数
前年同月比 2.5％ 3.1％
4月英小売物価指数（RPI）
前月比 0.7％ 0.8％
前年同月比 3.0％ 4.1％
4月独生産者物価指数（PPI）
前月比 1.2％ 2.5％
4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
前年同月比 3.0％ 3.0％
4月ユーロ圏HICPコア改定値
前年同月比 2.2％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。しばらくは159円を挟んで方向感を欠いていた。ただ、NY時間に入り、低下していた米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれて23時過ぎには一時159.17円と本日高値を付けた。ただ、「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じたことで、一転して売りが優勢に。トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことも売りを誘い、米金利低下とともに一時158.60円まで下げ足を速めた。
一方で、イラン外務省報道官は「イランは米国側の見解を検討中」と慎重な姿勢を示したこともあり売りは一服。その後は158.90円台まで持ち直した。
・ユーロドルは買い戻し。全般ドル買い圧力が高まった影響から一時1.1583ドルまで値を下げ、4月7日以来の安値を付けた。もっとも、米イランの早期合意期待が高まると、有事のドル買いを巻き戻す動きが優勢に。一時1.1645ドルまで買い上げられる場面があった。
・ユーロ円は下値が堅い。ユーロドルの買い戻しにつれて円売り・ユーロ買いが進行。一時184.72円まで値を上げ、その後も高値圏を維持している。
・ロンドン株式相場は3日続伸。「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」との一部報道を受けて米イランの早期合意への期待感から買いが強まった。セグロなどの不動産株が買われた一方、シェルなどエネルギー株は下げた。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。米イランの合意期待が高まると、幅広い銘柄に買いが入った。個別では、インフィニオンテクノロジーズ（5.11％高）やドイツ銀行（4.29％高）が買われたほか、BASF（2.29％安）などは売られた。
・欧州債券相場は上昇。
2026/05/21 03:27
イランのタスニム通信は、イラン政府が提示された合意案の文面を精査している段階であり、現時点ではまだ公式な返答を行っていないと報じた。
2026/05/21 03:45
20日の日経平均は大幅に5日続落。終値は746円安の59804円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり263/値下がり1283。AI関連が嫌われる中でもキオクシアＨＤやアドバンテストは上昇。古河電工は序盤で強烈に売られたものの、切り返してプラスで終えた。証券会社が目標株価を引き上げたオリックスが大幅上昇。株主優待の拡充を発表した魁力屋が急騰し、27.3期の大幅増配計画を提示したＵＢＥがストップ高となった。
一方、ソフトバンクＧが6％安。8.5％安となったフジクラは2桁の下落率となる場面もあった。ソニーＧ、ＮＥＣ、パナソニックなど電機株が全般軟調。大成建設や清水建設など大手ゼネコン株の弱さが目立った。サンバイオやラクオリア創薬などバイオ関連が嫌われており、オンコリスが一時ストップ安。テラドローンやＡＣＳＬなどドローン関連が急落した。
日経平均は4桁の下落。AI関連銘柄の不安定な動きが続く中、内需株も手じまい売りに押されて全面安となった。本日の米国では、4月開催のFOMC議事要旨が公表される。足元ではＦＲＢの次の一手は利下げではなく利上げになるとの見方も出てきているだけに、FOMCの議論がタカ派的と受け止められた場合には、米国株にネガティブな影響が予想される。米国の引け後にはエヌビディアが決算発表を予定しているが、本日の米国株、特にナスダックが弱かった場合には、エヌビディアの時間外の反応が良かったとしても、それだけでは日本株に買いが入らない可能性がある。国内では金曜22日に4月の消費者物価指数（CPI）が発表されるだけに、金利上昇に対する警戒はいったんリセットしたい局面。リセットできないと、週末にかけて売りが加速する展開も想定される。FOMC議事要旨を受けて米国の金利上昇に一服感が出てくるかどうかが大きく注目される。
2026/05/21 05:28
米エヌビディアが発表した第1四半期決算は、調整後の1株当たり利益（EPS）が1.87ドルとなり、市場予想の1.77ドルを上回った。売上高も816.2億ドルに達し、コンセンサス予想の791.9億ドルを超えている。人工知能（AI）インフラへの旺盛な支出が続いており、同社のデータセンター部門の売上高は市場予想の734.8億ドルを上回る752億ドルを記録した。
2026/05/21 05:37
米格付け会社ムーディーズ・インべスターズ・サービスは20日、メキシコの格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げた。見通しは「安定的」とした。
2026/05/21 06:20
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.92円（前営業日比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.72円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1624ドル（△0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：50009.35ドル（△645.47ドル）
ナスダック総合株価指数：26270.36（△399.65）
10年物米国債利回り：4.58％（▲0.08％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝98.26ドル（▲5.89ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4535.3ドル（△24.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
前週比 ▲2.3％ 1.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は8営業日ぶり反落。低下していた米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれて23時過ぎには一時159.17円と本日高値を付けた。ただ、「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じたことで、一転して売りが優勢に。トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことも売りを誘い、米金利低下とともに一時158.60円まで下げ足を速めた。
一方で、イラン外務省報道官は「イランは米国側の見解を検討中」と慎重な姿勢を示したこともあり売りは一服。その後は158.90円台まで持ち直した。なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表では、より多くの当局者が利上げの可能性を容認する姿勢を示していたことが分かった。
・ユーロドルは反発。全般ドル買い圧力が高まった影響から一時1.1583ドルまで値を下げ、4月7日以来の安値を付けた。もっとも、米イランの早期合意期待が高まると、有事のドル買いを巻き戻す動きが優勢に。一時1.1645ドルまで買い上げられる場面があった。
なお、欧州中央銀行（ECB）は6月の利上げに踏み切る公算が極めて大きいものの、その後の追加措置については明言を避け、7月の連続利上げ観測を牽制する見通しであることが関係筋の話で明らかになったと一部通信社が伝えた。
・ユーロ円は反発。ユーロドルの買い戻しにつれて円売り・ユーロ買いが進行。一時184.79円まで値を上げるなど、底堅い動きが続いた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米・イランの戦争終結に向けた交渉が進展するとの観測で原油先物価格が下落し、米長期金利が低下。投資家心理の改善につながり買いが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は4営業日ぶりに反発した。インテルなど半導体関連株が大幅に上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。原油先物価格が大幅に下落したため、インフレ懸念が後退し債券を買う動きが活発化した。20年債入札が良好な結果となったことも支えとなった。
・原油先物相場は下落。「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じたことや、トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことを受けて平和合意への期待感が高まり、一時97ドル割れまで大幅安となった。
なお、EIA週間在庫統計では原油在庫が予想よりも減少した一方、ガソリンは予想ほど減少しなかった。
・金先物相場は5日ぶりに反発。中東紛争をめぐる不透明感が続く中、売りが先行したが、米・イランの停戦合意への期待が高まると、米長期金利の大幅低下に伴い金先物は急速に買戻しが入った。一部では、パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性があると報じ、トランプ米大統領は協議が最終段階に入ったと述べた。
2026/05/20 16:53
中国商務部は20日、14－15日に北京で開かれた米中首脳会議と、その準備として両国中国閣僚が12－13日に韓国で行った経済貿易協議の成果を公表した。米州太平洋州部門の担当者による解説の形で明らかにした
商務部担当者は、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにした。「双方が合意した互いの関心製品については、最恵国待遇（MFN）税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」だと述べた。
両国は貿易理事会のほか、投資理事会の設立で合意している。商務部担当者は、両理事会が設立されれば米中経済貿易協議が「危機への対応」から「制度化された管理」へと転換されるとの見解を示した。理事会の構成、職能、運営方法については早期に具体的な取り決めをまとめるとした。
2026/05/21 05:20
20日08:05 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「現行の政策金利は適切、インフレに押し下げ圧力を与え続けている」
「インフレは依然として高過ぎる水準」
「労働市場が均衡を保つなら、インフレ低下に進展がみられた場合に限り利下げが適切」
20日08:45 トランプ米大統領
「イランとの戦争を非常に速やかに終わらせる」
「イランは核兵器を保有しないだろう」
20日11:16 木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「日銀には政府と密接に連携図り、2％の物価安定目標の実現に適切な政策運営期待」
20日15:10 高市首相
「為替介入については申し上げられない」
20日22:29 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「利下げ期待が後退したことで、金融政策は引き締まった」
「経済成長および労働市場の状況は減速しつつある」
「引き締め状態を維持することは、中東紛争が与える影響を見極めるための時間を与えてくれる」
20日22:37 イランのガリバフ国会議長
「イラン軍は停戦期間中にその軍事能力を再構築した」
「米国は依然としてイランを降伏させられるという幻想を抱いている」
「イランは起こり得る再攻撃に備え、警戒・即応態勢をさらに強化しなければならない」
20日22:43 トランプ米大統領
「イランに関しては全く急いでいない」
「習近平中国国家主席とプーチン露大統領の会談は良いことだと思う」
20日23:16 ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「経済データは労働市場にたるみが生じていることを示している」
「経済データは賃金に対する圧力が強まる確率が低くなったことを示している」
21日00:18 トランプ米大統領
「米国はイランとの協議において最終段階に入っている」
「イランとの間で何が起きるか、様子を見よう」
21日02:10 イラン外務省報道官
「イランは米国側の見解を検討中」
「米国に対し、イラン資産の解放を要求している」
21日03:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28－29日分）
「多くが声明からの緩和バイアス削除を支持」
「過半数はインフレ長期化が利上げを正当化しそうだと判断」
「インフレと戦争、金利据え置き延長を意味する可能性」
「インフレの高止まりが長期化する可能性を大多数が認識」
「経済成長は今年、堅調に推移すると予想」
「労働市場は短期的には安定を維持すると予想」
「多くの当局者が、さらなる利下げに向けたバイアスを排除することを望んでいた」
「イランは戦争を回避するため、あらゆる手段を尽くしてきた」
「我々の側からはすべての道が依然として開かれたまま」
21日03:48 トランプ米大統領
「イランに対する原油制裁の緩和などは一切考えていない」
「イランとの合意が得られるまでは制裁を緩和することは絶対にない」
「イラン問題はいずれにせよ、まもなく終わる」
「原油価格は劇的に暴落することになる」
※時間は日本時間
2026/05/21 06:15
＜国内＞
○08:50 ◎ 3月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲8.4％／前年比0.5％）
○08:50 ◎ 4月貿易統計（通関ベース、予想：季調前445億円の赤字／季調済2002億円の赤字）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◎ 小枝淳子日銀審議委員、あいさつ
＜海外＞
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○10:30 ◎ 4月豪雇用統計（予想：失業率4.3％／新規雇用者数1.50万人）
○15:30 ◇ 1－3月期スイス鉱工業生産
○16:15 ◎ 5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：52.1）
○16:15 ◎ 5月仏サービス部門PMI速報値（予想：46.7）
○16:30 ◎ 5月独製造業PMI速報値（予想：51.0）
○16:30 ◎ 5月独サービス部門PMI速報値（予想：47.0）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：51.8）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：47.8）
○17:00 ◇ 3月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI速報値（予想：53.0）
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI速報値（予想：51.7）
○17:30 ◎ 4月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.9％）
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏建設支出
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◎ 5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：17.6）
○21:30 ◎ 4月米住宅着工件数（予想：141.9万件）
◎ 建設許可件数（予想：138.3万件）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.0万件／178.7万人）
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI速報値（予想：53.8）
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI速報値（予想：51.1）
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI速報値（予想：51.6）
○23:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲20.6）
○24:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○22日00:30 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22日01:20 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/21 08:00
20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれて一時159.17円まで本日高値を付けた後、トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことで、米金利低下とともに158.60円まで反落した。ユーロドルは、米イランの早期合意期待が高まりを受け、1.1583ドルから1.1645ドルまで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米・イランの早期和平合意の期待感から上値が重い展開が予想されるなか、小枝日銀審議委員の発言に注目していくことになる。
イラン情勢に関しては、トランプ米大統領が「イランとの交渉は最終段階にある。それを得るためなら数日待つ用意がある」と述べ、イラン外務省報道官も「イランは米国側の見解を検討中」と述べており、和平交渉の結果を待つ状況となっている。
10時30分から予定されている小枝日銀審議委員のあいさつでは、先日の増日銀審議委員のように早期利上げを支持する可能性に注目しておきたい。翌日物金利スワップ（OIS）市場は、6月日銀金融政策決定会合での利上げを80％程度織り込んでいるが、現時点では、4月会合で利上げを主張した3名（中川委員、高田委員、田村委員）に加えて、増委員と植田日銀総裁の5名が利上げを主張する可能性がある。小枝日銀審議委員も利上げに前向きな見解を示した場合、6月会合での利上げ観測がさらに高まることになる。
先日、ベッセント米財務長官は高市首相と会談した際に、日銀の利上げへの理解を求めた、との噂が流れている。その後、植田日銀総裁と会談したベッセント米財務長官は、「日銀の独立性確保なら植田総裁は必要な措置講じると確信」と述べている。植田日銀総裁も、中東情勢を背景にしたインフレ懸念の高まりや、国内の物価情勢の見通しなどが影響しているとの見方を改めて示した上で、「政府と緊密に連携していきたい」と述べ、6月会合での利上げの可能性を示唆している。
懸念材料は、高市首相が補正予算の検討を表明した結果、日銀の利上げと整合性がとれない可能性がある点であり、今後の高市政権からの見解には注目しておきたい。
10時30分に発表される4月豪雇用統計の予想は、失業率が4.3％で3月と変わらず、新規雇用者数は+1.50万人と3月の+1.79万人からの増加幅の減少が見込まれている。3月の正規雇用は+5.25万人だったことから、堅調な雇用市場が示された。リスクシナリオは、原油価格上昇を受けた航空便の減少などによる雇用市場への悪影響が示された場合となり、スタグフレーションへの警戒感を高めることになる。
2026/05/21 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は645ドル高の50009ドルで取引を終えた。トランプ大統領がイランとの交渉は最終段階にあると言及。戦闘終結期待から原油価格が急落し、インフレ懸念の後退により10年債利回り（長期金利）も大きく低下した。ダウ平均は序盤には下げる場面があったが早々にプラス転換し、上げ幅を広げて高値圏で取引を終了。ハイテク株が強く、ナスダックが1.5％高と大きめの上昇となっている。ドル円は足元158円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが1825円高の61525円、ドル建てが1835円高の61535円で取引を終えた。
引け後に決算を発表したエヌビディアは時間外で買われる場面もあったが、足元では小幅に下落している。ただ、原油高と米金利上昇という2つの大きな懸念が大きく後退し、米国株にも強い動きが見られたことから、日本株には買いが入ると予想する。エヌビディアは決算そのものは良好であっただけに、米金利低下を追い風に大型グロース株の動きが良くなるとみる。原油安は多くの日本企業にプラスの材料だけに、広範囲に見直し買いが入ることで場中も上を試しやすい地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは60600-62000円。
2026/05/21 07:50
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 61220 +1520 （+2.54％）
TOPIX先物 3860.0 +74.5 （+1.96％）
シカゴ日経平均先物 61525 +1825
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領がメディアに対し米国とイランの交渉は最終段階にあると述べたことで、戦闘終結に向けた交渉が進展するとの楽観につながった。WTI原油先物価格は前日の1バレル＝98ドル台と7日ぶりに100ドルを割り込んだことで過度なインフレ警戒が和らぎ、米長期金利が低下したことが材料視された。また、中国と韓国の石油タンカー合計3隻がホルムズ海峡を通過したと報じられており、運航再開の可能性も意識された。
NYダウ構成銘柄ではゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ナイキ<NKE>、ボーイング<BA>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ホーム・デポ<HD>が買われた。半面、シェブロン<CVX>、ウォルマート<WMT>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、メルク<MRK>、シスコシステムズ<CSCO>が軟調。そのほか、エヌビディア<NVDA>の決算への期待から半導体やAI（人工知能）関連株の一角が買われており、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は4.5％近く上昇している。
エヌビディアが発表した2026年2～4月期決算は、AI半導体「ブラックウェル」などの需要が収益を押し上げ、売上高は四半期として過去最高を記録し市場予想を上回った。5～7月期の売上高見通しも予想を上回っている。時間外取引では日中終値を挟んでの推移であり、好業績は織り込み済みといった見方になりそうだ。とはいえ、イベント通過によるアク抜けから、ロングを誘うことが期待されよう。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1825円高の6万1525円だった。20日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比120円高の5万9820円で始まった。寄り付きを安値にロング優勢となり、買い一巡後は6万0300円～6万0500円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜くと一気に6万1000円台を回復した。終盤にかけて6万1560円まで上げ幅を広げ、6万1220円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップで始まることになろう。ナイトセッションの開始後ほどなくして前日に割り込んだ25日移動平均線（6万0360円）突破し、同線での底堅さが意識されるなかで、上へのバイアスが強まる形になった。前日に節目の6万円を割り込んだことでいったんは調整一巡感が意識されやすいほか、ショートに傾いたポジションのカバーが入る可能性があり、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2100円）が射程に入りそうだ。
週足では+1σ（6万0990円）を上回ってきたことで、6万1000円処での底堅さが意識される局面では、+2σ（6万4460円）とのレンジに入るとみられ、+1σ水準では押し目狙いのロング対応となりそうだ。一方で、+1σ水準での攻防が続くようだと、25日線とのレンジによるスキャルピング中心のトレードが見込まれる。そのため、オプション権利行使価格の6万円から6万2000円のレンジを想定する。
20日の米VIX指数は17.44（19日は18.06）に低下した。一時18.18まで切り上がる場面もみられたが、200日線（18.38）が抵抗線として意識される形となり、25日線（17.99）を下回って終えている。両線が抵抗線として機能していることで、リスク選好に傾きやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.77倍（19日は15.76倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、一時15.62倍まで下げる場面もみられた。本日は半導体やAI関連株の上昇が見込まれるなかで、25日線（15.85倍）辺りを上回ってくると、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが強まりそうだ。
2026/05/21 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比2240円高の6万1940円（+3.75％）前後で推移。寄り付きは6万1190円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1525円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付き直後につけた6万1130円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時に6万1500円台を回復すると、終盤にかけて6万2000円まで上げ幅を広げた。
米国市場の流れを引き継ぐ形からギャップアップで始まり、その後の強い上昇でボリンジャーバンドの+1σ（6万2150円）に接近してきた。いったんは達成感が意識されてくるとみられ、利益確定に伴うロング解消の動きは入りやすくなりそうだ。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]と東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の2社で日経平均株価を1000円超押し上げているため、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみの展開である。戻り待ち狙いのショートは控えておきたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.98倍（20日は15.77倍）に上昇した。寄り付き後ほどなくして25日移動平均線（15.88倍）を上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが強まった。+1σ（16.19倍）とのレンジが意識されてくることで、NTロングに振れやすくなりそうだ。
2026/05/21 12:04
昨日のドル円は、159.00円を挟んだもみ合いが続くなか、NY時間に入って米・イランの合意文書の最終案が発表される可能性が出てきたほか、トランプ米大統領も「交渉は最終段階にある」ことを表明。WTIが96.94ドルまで急落するなか、米10債利回りが4.5577％まで大幅な低下となるにつれて158.60円まで下押ししました。ただ、引けにかけては、FOMC議事要旨（4月28－29日分）で「多くが声明から緩和バイアスの削除を支持」していたことがわかると158.96円まで買い戻されるなど、狭いレンジ内での方向感のない動きとなりました。
中東情勢については、介入の副作用から、有事のドル買いの巻き戻しの動きには極めて鈍い反応が続いているほか、度重なる加トちゃんケンちゃん相場を経て、市場自身にドル円を取引するモチベーションが低下していることもあってか、木曜日の東京市場では実需のフローが少々観測されている以外、何もない凪相場が続いています。
ところで、昨日のFOMCミニッツでもあったように、そして、実際にハマック米クリーブランド連銀総裁とカシュカリ米ミネアポリス連銀、ローガン米ダラス連銀総裁の3人が反対票を投じたように、声明文の緩和バイアスについての文言についてですが、実は声明文の3段目にある「In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate,」の部分を示しています。「追加調整の程度や時期を検討するにあたって」という条件が緩和バイアスにあたっているわけで、つまり、削除が意味するところは、緩和局面の終了を示すことになります。かかる大きな政策変更に対して、米長期金利が急騰するといったファンダメンタルズに沿った動きとなっているのはいうまでもありません。
一方で、日本円は自由変動通貨（free floating）の分類から、ともすると、その下の区分の変動通貨（floating）にもとどまることが出来ない危険性、いわゆる、「特定の価格水準をターゲットにする政策は、変動相場制とは相容れない」との定義から逸脱した介入が実施されているところ。いずれにしても、ドル円は引き続き一目雲上限の158.97円を意識しつつ、副作用に悩まされながらの動きとなっています。
2026/05/21 12:22
ブラジルレアル（BRL）が激しい値動きを見せている。5月11日には1ドル＝4.88レアル台半ばと2年超ぶりのレアル高を記録した。しかしその後、上院議員と破綻した金融機関のオーナーを巡る政治的な不透明感を誘う報道などを背景に、15日には5.08レアル台前半へ急落。足元では再び5.00レアル前後まで戻している。
【予想より渋い利下げと中銀の深刻な危機感】
ブラジル中銀は3月に政策金利（Selic）を14.75％、4月に14.50％へと連続で引き下げた。一見、景気を応援する動きだが、実態は逆だ。3月の利下げ幅（0.25％）は、一部の市場参加者が期待していた0.50％よりも小幅。中銀は景気配慮よりもインフレへの警戒を優先し、極めて慎重な姿勢を崩していない。
実際、中銀の危機感は深刻だ。4月の声明では、全体の物価だけでなく基調的なインフレも上昇し、目標である3.0％からの乖離（離れ具合）が拡大していると明示。市場の物価予測が中銀のコントロールを離れてしまう「デアンカリング（脱錨）」状態や、著しい不確実性の増大に強い懸念を示している。
【上限に迫る物価と原油高の二面性】
足元の物価はピンチを迎えている。4月の消費者物価指数（IPCA）は前年比4.39％まで加速。これは中銀が認める許容目標の上限（4.50％）まで、あとわずか0.11％に迫る水準だ。市場の予測調査（フォーカスサーベイ）では、2026年末のインフレ率が4.80％と、すでに上限を突破する見込みとなっている。
この物価押し上げの主因が、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰だ。原油高は資源国ブラジルにとって外貨を稼ぐ「好材料」であると同時に、国内のインフレを悪化させる「悪材料」でもある。この二面性により、中銀自身も2026年のインフレ見通しを3.9％から4.6％へと上方修正せざるを得なくなった。
【実質金利の厚みと利下げ停止リスク】
現在の名目金利14.50％からインフレ率4.39％を引いた「実質金利」は約10.11％。この世界最高峰の利回りが、レアル相場の最後の下支えだ。
しかし、物価が目標上限を越えそうな現状、中銀が次回の会合で利下げを一時停止、あるいは利上げのリスクは極めて高い。今後は、物価見通しの悪化と中銀の警戒スタンスの強度を冷静に見極める必要がある。
2026/05/21 12:59
「ドル／円の適正水準は120-130円の間だと信じている」（片山財務相：2025年3月）
『マーケットの魔術師（Market Wizards）』（1989年出版）で紹介された16人の伝説の相場師の一人、ポール・チューダー・ジョーンズ氏（1954年9月28日生まれの71歳）は、1987年10月19日のブラックマンデー（※ダウ平均：▲22.6％）を事前に予測して、62％の収益をあげたらしい。ジョーンズ氏は1929年秋の世界恐慌前のチャートパターンと1987年秋のチャートが酷似していることに気づき、市場の急落に備えたショートポジション（売り持ちポジション）を構築していたらしい。
そして、彼のファンド「チューダー・インベストメント」は、1987年から1990年にかけての4年間で資産を約5倍に増やし、5年連続で3桁の収益率を記録していた。
1. チューダー・ジョーンズ氏の円相場観
ジョーンズ氏は、高市政権で過小評価されている日本円は大幅に上昇する、すなわち、ドル円は下落する、と予想している。
高市首相は、レーガン第40代米大統領やサッチャー第71代英首相、そしてトランプ第47代米大統領になれるすべての資質を備えており、通貨高が見込まれるとのことである。
円高要因の背景には、日本の4.5兆ドルの対外純資産、ほぼヘッジ無しをあげている。
高市政権の「サナエノミクス」、レーガン政権の「レーガノミクス」、サッチャー政権の「サッチャーノミクス」、トランプ政権の「トランポノミクス」のポリシー・ミックス（金融政策・財政政策）から、通貨高という共通項を見出すのは無理筋だと思われるが、とりあえず念頭に置いておきたい。
2.円・キャリートレードの巻き戻し
現状の市場筋の見立てでも、日本の長期債利回りの上昇を受けて、本邦機関投資家が1兆ドル程度のレパトリエーション（海外投資資金の本国への還流）を行うのではないか、という予想が浮上している。
また、2024年の夏、国際決済銀行（BIS）は、円・キャリートレード取引の規模を40兆円と分析していた。
円・キャリートレードの巻き戻しは過去3回発生しているが、最大の巻き戻しは1998年の下半期に起こっている。
1998年6月に日米協調のドル売り・円買い介入が行われた後、8月11日にドル円は147.64円まで上昇したが、ロシア政府のテクニカル・デフォルト（債務不履行）、LTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の破綻などから、108.20円まで39.44円下落した。
特に10月7日には、1日で高値130.76円から安値118.80円まで11.96円下落した。
市場の噂では、チューダー・インベストメントが2兆円規模の円・キャリートレードを手仕舞った、とのことだったが、間違いだったのかもしれない。
2026/05/21 14:09
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、まずは欧州の5月購買担当者景気指数（PMI）速報値を見極めながらの取引か。前日のニューヨーク市場では、トランプ米大統領がイランとの交渉が「最終段階」と発言し、有事のドル買いが巻き戻されてユーロドルは反発した。本日はPMIの結果がその流れを引き継ぐかどうかを試す局面となる。
今回のPMIで焦点となるのは、製造業とサービス業の乖離。サービス部門は50を下回る水準が続いているものの、予想は前回からやや改善しており、どこまで持ち直すかが注目される。50を上回っている製造業と共に予想から上振れれば景気底打ちへの期待が高まりやすい。
なお市場は現在、欧州中央銀行（ECB）の6月利上げをほぼ確実視し、年内複数回の利上げも視野に入れつつある。本日のPMIがECBに対する期待を後押しするか、または弱めることになるのか注視したい。なお本日はビルロワドガロー仏中銀総裁の講演も予定されており、インフレと成長のバランスをどう見るかが注目される。
ポンドは金融政策への思惑で上下しやすい。前日の議会証言でベイリー英中銀（BOE）総裁は利上げを急がない姿勢を示し、市場主導の借り入れコスト上昇が実質的な引き締め効果をもたらしていると説明した。4月英消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％と予想以上に減速したが、電気・ガス規制料金引き下げという特殊要因によるもの。そのため年内の再加速が見込まれており、インフレへの警戒は拭えない。
なお、先週から相場の材料となっていた英政局を巡る動きは小休止。バーナム・マンチェスター市長が出馬する補欠選挙は6月18日に実施され、その結果次第という構図だ。
地政学面も引き続き相場の撹乱要因だ。トランプ大統領が台湾の頼清徳総統との対話を明言し、習近平主席とプーチン大統領の北京会談では中ロの連携が改めて演出された。もし米中関係の緊張が再燃すれば、リスク回避ムードが再び強まることになるだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、14日高値1.3533ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1689ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、ピボット・サポート2の1.3336ドル
・ユーロドル、ピボット・サポート2の1.1555ドル
2026/05/21 15:42
ドル円：1ドル＝159.01円（前営業日NY終値比△0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.79円（△0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1621ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：61684.14円（前営業日比△1879.73円）
東証株価指数（TOPIX）：3853.81（△62.16）
債券先物6月物：127.94円（△0.30円）
新発10年物国債利回り：2.765％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 3019億円の黒字 6430億円の黒字・改
季節調整済 2364億円の黒字 945億円の黒字・改
3月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲9.4％ 13.6％
前年比 5.9％ 24.7％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7587億円の取得超 1兆6443億円の取得超・改
対内株式
9496億円の取得超 1兆3935億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。豪雇用統計直後に豪ドル円の下げに反応して158.81円まで下押すも一時的。同時に豪ドル／米ドルで米ドル買いが強まった影響を受けてじり高で推移すると、159.06円まで上値を伸ばした。その後は日経平均が4桁の大幅高となった事も追い風となったもよう。
・ユーロ円も底堅い。豪ドル円の下げに連れて184.63円まで下押すも一時的。その後は日経平均の大幅高となったほか、ドル円がじり高で推移したこともあり、184.89円まで持ち直した。
・ユーロドルは上値が重い。1.1635ドルまで値を上げるも昨日高値1.1645ドルが目先の抵抗として意識されると、豪ドル／米ドルで米ドル買いとなったことが重しとなり、1.1616ドルまで下押し。もっとも、下げ一巡後は米国とイランの和平交渉の行方待ちの様子見ムードが漂い、1.1620ドルを挟んで小動きとなった。
・豪ドルは下落。4月豪雇用統計は、新規雇用者数が増加予想に反して1.86万人減少となり、失業率は4.5％と2021年11月以来の水準まで悪化した。これを受けて豪ドル売りが優勢となり、対ドルで0.7100ドルまで、対円で112.86円まで、それぞれ下落した。
・日経平均株価は6営業日ぶり反発。前日に米・イラン間での和平合意への期待感を背景に原油価格が下落したことが好感され、値がさ株のAIや半導体を中心に買いが先行。上げ幅は一時2200円超となり、一時6万2000円の大台を回復した。
・債券先物相場は続伸。前日に原油価格が下落して米長期金利が低下（債券価格は上昇）した影響を受け、買いが先行。ただ、日経平均が4桁の上げ幅となった事もあり、その後は伸び悩んだ。
2026/05/21 18:19
大阪6月限
日経225先物 61540 +1840 （+3.08％）
TOPIX先物 3849.5 +64.0 （+1.69％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1840円高の6万1540円で取引を終了。寄り付きは6万1190円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1525円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。寄り付き直後につけた6万1130円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時に6万1500円台を回復すると、前場終盤にかけて6万2000円まで上げ幅を広げた。
後場は6万1800円～6万2000円辺りでの保ち合いを継続するなかで、中盤には6万2080円まで買われた。ただ、終盤にかけて持ち高調整に伴うロング解消とみられる動きによって6万1540円まで上げ幅を縮めた。
原油安や金利低下を受けた米国市場の流れを引き継ぐ形からギャップアップで始まり、その後の強い上昇でボリンジャーバンドの+1σ（6万2120円）に接近した。いったんは達成感が意識されやすい水準であり、その後の利益確定に伴うロング解消は想定された動きであろう。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]がストップ高まで買われたほか、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]の強い値動きにより、投資家心理は大きく改善した。
ナイトセッションでは中心値となる25日移動平均線が6万0580円、+1σは6万2160円に位置している。バンドは足元で収斂しており、+1σを明確に上抜けてくるようだとトレンドが強まりやすく、+2σの6万3740円が射程に入ってくる可能性があろう。そのため、利食いにより中心値に接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
また、週足では+1σ（6万1060円）を上回っての推移をみせたことで、+2σ（6万4570円）とのレンジは継続。日足の+2σに接近する動きとなれば、週足の+2σに向けてバイアスが強まる動きも意識しておきたいところだろう。もっとも、米国・イランの戦闘終結への期待が後退する局面では一気にショートが強まる展開にも注意が必要であり、大きく振れやすい状況は続きそうだ。
そのほか、エヌビディア<NVDA>は時間外取引で軟調だったが、今晩の米国市場で不安定な値動きにならなければ、明日も指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への資金流入が続く可能性はあろう。
NT倍率は先物中心限月で15.98倍（20日は15.77倍）に上昇した。寄り付き後ほどなくして25日線（15.88倍）を上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが強まった。一時16.01倍まで上昇しており、+1σ（16.19倍）とのレンジが意識されてくることで、NTロングに振れやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5913枚、ソシエテジェネラル証券が1万0919枚、バークレイズ証券が3981枚、サスケハナ・ホンコンが3494枚、JPモルガン証券が2352枚、野村証券が2070枚、ゴールドマン証券が1725枚、モルガンMUFG証券が1709枚、BNPパリバ証券が1533枚、ドイツ証券が1370枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6033枚、ABNクリアリン証券が1万5705枚、バークレイズ証券が1万3967枚、JPモルガン証券が4684枚、モルガンMUFG証券が4008枚、ゴールドマン証券が3090枚、サスケハナ・ホンコンが2100枚、野村証券が1623枚、シティグループ証券が1328枚、BNPパリバ証券が1321枚だった。
2026/05/21 19:34
本日のNY市場におけるドル円は、引き続き米国とイランをめぐる和平交渉の楽観論と悲観論の間で交錯する、原油先物価格の値動きに左右される相場展開になるだろう。ただ、円安が進行した場合は介入警戒感もあることで、大きくレンジを超えることがあった場合でも一時的に終わる可能性がありそうだ。
昨日は「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じたことや、トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことで、原油先物価格の急落とともに米長期金利も低下し、ドル買いの巻き戻しを誘った。
ただ、これまでも中東メディアやトランプ大統領の発言を受けて、和平期待による原油安・米金利低下・ドル買いの巻き戻しが進む場面は幾度もあったが、ことごとく実態を伴わないものばかりだった。これまでの経緯を辿れば、今回も原油市場の高騰やインフレを抑え込もうという意図によるスムージング発言の可能性もある。
更に、今回の協議についても、米国とイランの間では核問題、制裁と資産凍結、補償問題、ホルムズ海峡の行方など、合意に至るまでには大きな隔たりがあることが懸念され、一筋縄ではいかないだろう。再びトランプ大統領がイランへの再攻撃を示唆することも考えられることで、今回のドル買い巻き戻しの流れが継続するためには、イラン側から本格的な合意締結に向けた発表が出るまではリスクが高くなりそうだ。
また、ドル円は引き続き政府・日銀による円買い介入への警戒感にも注意したい。高市政権の補正予算による財政拡大路線が意識される中では、円を積極的に買い進める材料は限られている。ファンダメンタルズに沿った円安要因ではあるが、4月後半に実施された今年1回目の介入効果が1カ月も持たずに打ち消されたことは、為替当局としても避けたいところだろう。一時的に159円前半を上抜け、ストップロスの買いが進む場面もあるだろうが、当局による円買い介入への警戒感もあることで、市場参加者としても上値を追いかけて買うのは難しそうだ。
なお、本日は米国から住宅関連の経済指標や、購買担当者景気指数（PMI）速報値、フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表される。独仏の製造業PMIは景況の強弱を判断する節目50を割り込むなど大幅に低下しているが、米国の製造業景況感も欧州同様に弱い内容となるかを見定めておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、19日高値159.25円。その上は節目の160.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、15日安値158.30円。その下は日足一目均衡表・転換線157.85円。
2026/05/21 20:57
今晩はエヌビディア決算やウォルマート決算に注目。20日のNY株式市場は大幅反発した。トランプ米大統領がイランとの交渉が最終段階にあると言及したことで中東の地政学リスクが和らぎ、原油先物価格と米長期金利が大幅に低下。これによりインフレ再燃やFRBによる追加利上げへの警戒感が後退し、投資家心理が改善した。ダウ平均は前日比645.47ドル高（+1.31％）と大幅反発し、節目の5万ドルの大台を回復。ナスダック総合指数も1.54％高と4日ぶりに大幅反発した。取引終了後に控えるエヌビディアの好決算への期待も相場の押し上げ要因となった。引け後に発表されたエヌビディアの決算は予想を上回る増収増益となり、ガイダンスも予想を上回ったほか、800億ドルの自社株買いも発表したものの、株価は当日終値から1％超下落して終了した。
今晩のNY株式市場は、強弱材料が交錯する中で神経質な展開か。注目されたエヌビディアの第1四半期決算は、売上高やガイダンスが市場予想を上回り、大規模な自社株買いや増配も発表された。しかし、市場の高い期待を背景に時間外取引で株価は一進一退の軟調な動きとなっており、今晩の取引でのエヌビディア株の値動きや、ハイテク株への波及効果が注視される。また、取引開始前には米小売最大手ウォルマートの決算発表が控えており、個人消費の動向を見極める上で重要な手がかりとなる。そのほか、4月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、5月S&P製造業・サービス業PMI速報値などの経済指標の発表も予定されており、足もとの景気や雇用の動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは4月建設許可件数、4月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、5月フィラデルフィア連銀業況指数、5月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値など。企業決算は寄り前にウォルマート、ディア、ラルフ・ローレン、引け後にロス・ストアーズ、テイクツー・インタラクティブなどが発表予定。（執筆：5月21日、14：00）
2026/05/21 23:10
一部通信社が伝えたところによると、イランの高官が、「イランの最高指導者が兵器級に近いウランをイラン国内に留め置くよう命じた」との主張を否定し、これらの報道を「敵のプロパガンダ」と呼んだという。
2026/05/21 23:16
イランの駐オマーン特使によると、イランとオマーンの両国がホルムズ海峡における「恒久的な通行料」の徴収体制の導入に向けて協議を行っていることが明らかになったと一部通信社が伝えた。
2026/05/21 23:30
米連邦上院の多数党院内総務であるジョン・スーン議員（共和党）は、トランプ政権が構想している「IRS（国税庁）和解基金」がどのように機能するのかについて説明を求めるため、共和党上院議員団がトッド・ブランシュ司法長官代理と会談する予定であることを明らかにした。
この基金の具体的な枠組みや目的についての詳細はまだ公にされていないが、トランプ大統領の政策方針を反映した税務関連、あるいは過去の紛争に関わる和解措置の一環である可能性が浮上している。政府の財政方針や税制運用に重大な影響を与える可能性があることから、上院共和党として事前に執行部側から直接その法的・実務的な仕組みを聴取し、今後の議会対応を協議する狙いがあると見られる。
2026/05/21 23:40
米司法省は現地時間の19日、中国の海運コンテナ製造大手4社が新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に非冷蔵コンテナの生産量を制限し、価格を操作したとして起訴したと発表した。対象は中国国際コンテナ、シンガマス・コンテナ、中遠海運発展の全額出資子会社である上海寰宇物流設備、新華昌集団。『信報』が21日伝えた。
米司法省によると、4社は2019年11月－24年初めにかけて協調して生産量を削減し、数年間でコンテナ価格をほぼ倍増させたとされる。4社は世界の標準型非冷蔵海運コンテナの約95％を生産しており、パンデミックと世界的な供給網混乱の中で、メーカーの利益が急拡大したと指摘した。
一部のアナリストは、中国が米国のこの訴追を、外国政府による「長臂管轄（ルールの域外適用）」の一つの事例と見なす可能性があると指摘している。先週、米中首脳は北京で会談し、二国間関係の安定化に着手したが、米司法省が中国企業を起訴したことで、習近平国家主席の9月の米国訪問に影を落とす可能性があるとの見方もある。
2026/05/21 23:49
中国商務部の何亜東報道官は21日の定例記者会見で、2026年1－4月のサービス小売額が前年同期比5.6％増となり、商品小売額の伸びを上回ったと明らかにした。文化・観光・レジャー分野の消費拡大が寄与し、オンラインサービス小売額は8.3％増の2兆4000億元超に達した。
何報道官は、消費者需要が高品質かつ多様なサービスへシフトしていることに加え、商務部による消費促進策や関連イベントの効果が表れていると説明した。今後もサービス供給の拡充を進め、消費拡大と民生改善につなげる方針を示した。
中ロ経済協力については、プーチン大統領の訪中を受け、両国が「新質生産力」を軸に貿易の高度化を進めることで一致したと説明した。中ロ貿易額は3年連続で2000億米ドルを超えており、26年1－4月は前年同期比19.7％増の852億米ドルだった。新たな投資保護協定の発効や産業・サプライチェーン協力の深化も成果として挙げた。
一方、欧州連合（EU）が中国の「過剰生産能力」に対応する新たな貿易措置を検討しているとの報道については、「ダブルスタンダードだ」と強く反発した。何報道官は、貿易黒字を理由に過剰生産とみなすのであれば、欧州の自動車やワインも同様ではないかと指摘。「自国産業の問題を外部競争に転嫁するものだ」と批判した。
そのうえで、中国側は対話による問題解決を望むとしつつ、中国企業の正当な権益が損なわれた場合には「断固とした対抗措置を講じる」とけん制した。
中米農業貿易を巡っては、最近の経済・貿易協議を通じ、一部農産物に関する非関税障壁や市場アクセス問題の解決で合意したと説明した。関連製品を相互関税の調整枠組みに組み入れる方向で原則合意したほか、双方向の農業貿易拡大に向けた目標も設定したという。
2026/05/22 00:15
東海東京インテリジェンス・ラボでは為替に関するリポートの中で、26年1-3月のサービス収支が過去5年の同期間で最大の赤字となったことを指摘している。海外の巨大IT企業が提供するクラウドサービスや動画・音楽配信などの利用に対する支払いの増加が主因とのこと。東海東京では、26年は貿易収支とサービス収支の両方の赤字が拡大する可能性が高いと考えている。円のキャッシュフローは円売り超過が拡大するとみられ、需給面からもドル円は上昇圧力が高まりやすい環境となりそうとコメントしている。
2026/05/22 00:33
大和証券では来週のスケジュールの中で、火曜26日に発表予定の米3月FHFA住宅価格指数、3月S&Pケースシラー住宅価格指数に注目している。大和では中東問題などから住宅価格の鈍化が確認できるとみており、その場合、家賃を通じて先々の物価の沈静化が期待できると考えている。家賃・帰属家賃はコアCPIの4割以上を占めることから、CPI全体の鈍化が見込めると大和ではコメントしている。
2026/05/22 00:42
日経平均株価は6日ぶり大幅反発。高く始まった後も上げ幅を広げる展開。終値（61684円）で25日移動平均線（60291円 5/21）や5日移動平均線（60852円 同）を上回り、61000円の節目も上回った。
RSI（9日）は前日18.0％→42.0％（5/21）に上昇。前日に一目均衡表の基準線近辺で下げ渋り、本日の上昇で転換線（61545円 同）を上回った。短期調整一巡から反転攻勢に対する期待が高まる。
上値メドは、10日移動平均線（61806円 同）、心理的節目の62000円、5/21高値（62043円）、心理的節目の63000円、5/14高値（63799円）などがある。下値メドは、5日移動平均線、25日移動平均線、心理的節目の60000円、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円などがある。
2026/05/22 00:51
中国の国家発展改革委員会と国家能源局は20日、「多ユーザー向けグリーン電力直接接続の推進に関する通知」を発表した。従来の単一ユーザー向けから複数ユーザー型へと対象を広げ、再生可能エネルギー電力の地産地消を促進する。電力系統の受け入れ余力不足に対応するとともに、AI向けデータセンターなど新興産業の育成につなげる狙いがある。
中国では風力・太陽光発電の導入拡大が続く一方、大規模送電網の受け入れ能力が限界に近づいている。2025年施行の「650号文書」では、発電所から単一ユーザーへの直接供給が認められたが、複数企業で再エネ電力を共同利用したいとの需要には対応できなかった。
今回の通知では、1つまたは複数の再エネ電源から複数ユーザーへの近接供給を認めた。対象は風力、太陽光、バイオマス発電で、石炭火力や原子力は含まれない。
発電事業者にとっては投資リスクの分散につながる。風力発電設備の運用期間は約20年、太陽光は約25年と長期に及ぶ一方、中国の中堅企業の平均寿命は7－8年程度にとどまる。従来の1対1契約では、契約先企業の経営悪化が事業継続リスクに直結していた。
需要側でもコスト低減効果が期待される。110kV送電線の建設費は1キロメートル当たり100万元超とされ、中小企業が共同で建設・維持費を分担することで、再エネ電力を利用しやすくなる。
制度では、発電量の60％以上を自家消費することを求めるほか、利用電力に占めるグリーン電力比率を30％以上と定めた。2030年までに35％以上へ引き上げる方針だ。また、「1時間単位」の電力マッチングを導入し、電力の由来を追跡できる仕組みを整備することで、企業の脱炭素対応を後押しする。
重点支援分野には、人工知能（AI）向けデータセンターなどの算力施設のほか、グリーン水素、グリーンアンモニア、グリーンメタノールといった新興産業を位置付けた。
一方、AI向けデータセンターは安定した電力供給を必要とするため、出力変動の大きい再エネ利用には蓄電池導入が不可欠となり、コスト負担が課題となっている。このため、再エネ発電量が多い時間帯に計算処理を集中させる「算電協同」の推進や、演算用半導体の国産化によるコスト低減、グリーン電力の環境価値を価格に反映する市場制度の整備などが必要との指摘が出ている。
中国政府は、地域配電網の整備や電力市場取引ルールの見直しも進める方針で、再エネの地域内消費拡大と産業構造転換を加速させる考えだ。
2026/05/22 01:00
ＳＭＢＣ日興証券では、補正予算編成報道が出てきたことをきっかけに日本の長期金利が上昇していることに関して、インフレ懸念を主因とした金利上昇は考え難いとコメントしている。今回の補正予算の柱は物価対策で、政府が将来の物価を抑えようとしている時に、市場の期待インフレ率が高まるのは違和感があると指摘。ファンダメンタルズで説明し難い金利上昇に関しては投機的な動きの可能性があるとみており、長期金利はいずれピークアウトすると考えている。
2026/05/22 02:40
パキスタンの仲介により、米イラン合意の最終草案がまとまり、数時間以内に発表される見込みだと一部通信社が伝えた。
2026/05/22 03:25
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.89円（21日15時時点比▲0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.69円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1624ドル（△0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：10443.47（前営業日比△11.13）
ドイツ株式指数（DAX）：24606.77（▲130.47）
10年物英国債利回り：4.965％（▲0.023％）
10年物独国債利回り：3.098％（△0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期スイス鉱工業生産
前年同期比 ▲7.1％ ▲0.4％・改
5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
48.9 52.8
5月仏サービス部門PMI速報値
42.9 46.5
5月独製造業PMI速報値
49.9 51.4
5月独サービス部門PMI
速報値 47.8 46.9
3月ユーロ圏経常収支（季調済）
149億ユーロの黒字 256億ユーロの黒字・改
5月ユーロ圏製造業PMI速報値
51.4 52.2
5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
46.4 47.6
4月香港消費者物価指数（CPI）
前年比 1.7％ 1.7％
5月英製造業PMI速報値
53.7 53.7
5月英サービス部門PMI速報値
47.9 52.7
3月ユーロ圏建設支出
前月比 0.8％ ▲0.8％・改
前年同月比 ▲1.2％ ▲3.0％・改
5月ユーロ圏消費者信頼感（速報値）
▲19.0 ▲20.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。「イランの最高指導者が兵器級に近いウランをイラン国内に留め置くよう命じた」との一部報道を受け、原油先物価格が102ドル台半ばまで上昇するとともに買いが強まり、一時159.34円と本日高値を付けた。ただ、イラン高官がこの報道を否定すると失速。「パキスタンの仲介により、米イラン合意の最終草案がまとまり、数時間以内に発表される見込み」と伝わり、原油価格が95ドル台後半まで一転下落すると158.82円付近まで下げ、東京午前に付けた158.81円に接近した。
・ユーロドルは一進一退。5月仏製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を大幅に下回ると1.1594ドル付近まで売りが先行したが、米長期金利の低下を受けて1.1635ドルまで反発した。その後は原油高に伴ってドル買い圧力が高まると再び1.1576ドルまで下げ、4月7日以来の安値を付けたが、米イランの合意期待から原油価格が一転下落すると高値圏まで持ち直すなど、上下に振れる荒い値動きとなった。
なお、国際通貨基金（IMF）は今年の仏GDP見通しを+0.9％から+0.7％に引き下げ、「仏成長見通しは現在、極めて高い不確実性にさらされている」「財政赤字の是正プロセスの足取りは重く、重大なリスクを抱えている」と警告した。
・ユーロ円は方向感がない。ユーロドルの動きにつれて上下に振れたが、184.40-184.94円と50銭程度の値幅で方向感の定まらない動きとなった。
・ロンドン株式相場は4日続伸。前日終値を挟んで方向感を欠く動きとなった。ただ、原油先物価格が失速したことが好感されたため、引けにかけてはやや底堅く推移した。SSEなど公共事業株が買われた反面、BTグループなどサービス株が売られた。
・フランクフルト株式相場は4営業日ぶりに反落。序盤は買われたものの、足元で相場上昇が続いていることもあり、利益確定売りに押された。個別では、メルク（2.97％高）やザランド（2.63％高）が買われた一方、エアバス（4.29％安）コメルツ銀行（3.45％安）は下落した。
・欧州債券相場はまちまち。
2026/05/22 03:45
21日の日経平均は6日ぶり大幅反発。終値は1879円高の61684円。20日の米国市場では、トランプ大統領の発言などから早期の戦闘終結期待が高まり、原油価格が急落して10年債利回り（長期金利）が大きく低下。米国株にも強い動きが見られた。
これを受けて500円超上昇して始まると、開始早々に上げ幅を4桁に拡大。好材料のあったソフトバンクグループのほか、半導体株など大型グロース株がけん引役となった。2000円を超える上昇で前場を終えると、後場には上げ幅を2200円超に広げて62000円台に乗せる場面もあった。終盤にはやや萎んだものの、4桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆5900億円。業種別では情報・通信、電気機器、ガラス・土石などが上昇した一方、鉱業、保険、海運などが下落した。好地合いの中、キオクシアホールディングス<285A.T>が買いを集めて7.9％高。上場来高値を更新した。半面、今期の減益見通しを提示したＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1014/値下がり504。出資先の米オープンＡＩが早期のIPO申請に向けて準備していると伝わったことを受けて、ソフトバンクＧがストップ高。東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株が強く、ＫＯＫＵＳＡＩやソシオネクストは2桁の上昇率となった。ＴＤＫや村田製作所など電子部品株が急伸。証券会社のリポートを手がかりに、イビデンが全市場の売買代金トップ10入りする大商いとなって急騰した。
一方、古河電工は大型グロース株買いの流れに乗れず3％を超える下落。任天堂、コナミＧ、バンナムＨＤなどゲーム株が弱かった。ＮＥＣや富士通などソフトウェア関連が軟調。楽天Ｇのフィンテック事業再編に関するリリースが売り材料となった楽天銀行がストップ安となっており、楽天Ｇも大幅に下落した。
日経平均は6日ぶりの反発が非常に大きなものとなった。6万円を割り込んだ翌日に鋭角的に切り返したことで、下値不安は大きく後退した。前日までは日米の金利上昇に歯止めをかける要素が少なそうに見えたが、原油価格が下落すれば米長期金利の低下要因にもなることが確認できた点はポジティブ。あすは寄り前に発表される4月の消費者物価指数（CPI）に注意を払う必要があるが、下げたとしても下値は拾われる公算が大きい。きょうの大幅高（終値：61684円）により、現時点では先週末（61409円、5/15）比でプラスとなっている。警戒ムードがかなり払しょくされたと思われるだけに、もう一段水準を切り上げて底打ち期待を高めることができるかに注目したい。
2026/05/22 06:20
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.98円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.72円（横ばい）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1619ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：50285.66ドル（△276.31ドル）
ナスダック総合株価指数：26293.10（△22.74）
10年物米国債利回り：4.57％（▲0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝96.35ドル（▲1.91ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4542.5ドル（△7.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分米新規失業保険申請件数
20.9万件 21.2万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
178.2万人 177.6万人・改
5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
▲0.4 26.7
4月米住宅着工件数
年率換算件数 146.5万件 150.7万件・改
前月比 ▲2.8％ 12.0％・改
4月米建設許可件数
年率換算件数 144.2万件 136.3万件
前月比 5.8％ ▲11.5％・改
5月米製造業PMI速報値
55.3 54.5
5月米サービス部門PMI速報値
50.9 51.0
5月米総?⑰MI速報値
51.7 51.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反発。「イランの最高指導者が兵器級に近いウランをイラン国内に留め置くよう命じた」との一部報道を受け、原油先物価格が102ドル台半ばまで上昇するとともに買いが強まり、一時159.34円と本日高値を付けた。
ただ、イラン高官がこの報道を否定すると失速。「パキスタンの仲介により、米イラン合意の最終草案がまとまり、数時間以内に発表される見込み」と伝わり、原油価格が95ドル台後半まで一転下落すると158.82円付近まで下げ、東京午前に付けた158.81円に接近した。
・ユーロドルは反落。原油高に伴ってドル買い圧力が高まると4月7日以来の安値となる1.1576ドルまで値を下げる場面があった。ただ、米イランの合意期待から原油価格が一転下落すると1.1630ドル付近まで持ち直す場面があった。
本日発表された4月米住宅着工件数や5月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は予想を上回った半面、5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想を下回るなど、強弱入り混じる結果となった。
・ユーロ円は横ばい。NY時間に限れば、184.40-77円の狭いレンジ取引に終始するなど、方向感のない動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。2月10日以来、約3カ月ぶりの過去最高値を更新した。米・イランの戦争終結が近いとの見方から買いが優勢となった。原油価格が時間外で上昇していたため、序盤は売りが強まる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。時間外で原油先物価格が上昇した場面では売りが強まり、利回りは一時4.63％まで上昇した。ただ、米イランが戦闘終結に向けた最終案を完成させたことが伝わると一転して買い（金利は低下）が優勢となった。
・原油先物相場は続落。米・イランの平和協議をめぐるヘッドラインでこの日も乱高下した。イランの最高指導者ハメネイ師が濃縮ウランを国外に出さないように指示したと報じると買いが先行した。ただ、イラン高官がこの報道を否定し、パキスタンの仲介により米国とイランが和平案草案で合意に達する見通しとの一部報道を受けると、一転売りに押された。
・金先物相場は小幅続伸。米・イランの平和協議をめぐる報道で神経質な動き。売りが先行するも、値ごろ感や押し目買いに支えられ下げ渋った。パキスタンの仲介により米国とイランが和平案草案で合意に達する見通しとの報道を受けて、原油価格と米長期金利が下げに転じるとプラス圏に浮上して取引を終えた。
2026/05/22 05:20
21日10:35 小枝日銀審議委員
「政策金利を適切なペースで引き上げ、物価高対応が適切」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利引き上げ緩和度合い調整していくことが必要」
「基調的なインフレ率、すでに2％ぐらいになってきている」
「原油高が長期化してしまうリスクシナリオの可能性にも十分注意する必要」
「実質長期金利がプラスの領域で推移することは望ましい」
21日14:05 レーン・フィンランド中銀総裁
「ユーロ圏で、高インフレ定着の兆候ほぼ見られず」
「ユーロ圏は成長が鈍化しインフレ率が上昇する悪化シナリオに向かっている」
「短期的なインフレ期待の上昇にもかかわらず、長期のインフレ期待は依然として2％にとどまっている」
「長期にわたるイラン紛争に備え、グリーンエネルギーへの移行に向けた取り組みの継続など、紛争の影響をどのように調整し緩和していくかを考えるのが得策だ」
21日14:43 小枝日銀審議委員
「消費者物価への波及のスピードとマグニチュードを緊張感持ってみていく」
「足元では物価上昇リスクの方が景気後退リスクより大きくなっている」
「長期金利、世界的なインフレ懸念が押し上げ要因」
21日21:22 テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「BOEの見通しにおける『シナリオC』に基づけば、利上げが必要になると予想するのはおそらく正しい」
「2月時点と比べれば、ある程度の金融引き締めはすでに実施されている」
「現時点では、おそらく中立水準を約100ベーシスポイント上回っているだろう」
「二次波及効果が顕在化する可能性は、2022年当時よりも低い」
「我々は供給ショックによるインフレに見舞われ、非常に弱い経済状況に直面しており、考慮すべき大きなトレードオフが存在する」
21日22:10 国際通貨基金（IMF）
「2026年のGDP成長率見通しを0.9％から0.7％に引き下げ」
「仏成長見通しは現在、極めて高い不確実性にさらされている」
「中東での戦争がフランス経済の重荷になり始めている」
「財政赤字の是正プロセスの足取りは重く、重大なリスクを抱えている」
22日00:46 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「重大なインフレ問題が発生しつつある」
「私は現在、FRBの二大責務のうちインフレ側に最も意識を集中させている」
「労働市場は大体において極めて安定している」
※時間は日本時間
2026/05/22 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く、予想：前年同月比1.7％）
○08:30 ◎ 4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.2％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）小売売上高（予想：前期比0.5％）
○08:01 ◇ 5月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲28）
○10:15 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○15:00 ☆ 1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比0.3％／前年同期比0.3％）
○15:00 ☆ 1－3月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比0.5％）
○15:00 ◇ 6月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲34.0）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.6％／前年比1.3％）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.3％／前年比1.7％）
○15:45 ◇ 5月仏企業景況感指数（予想：94）
○16:00 ◇ 4月トルコ貿易収支（予想：85.0億ドルの赤字）
○17:00 ◎ 5月独IFO企業景況感指数（予想：84.2）
○17:30 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○20:30 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP確定値（予想：前期比▲0.8％／前年比0.1％）
○21:30 ◎ 3月カナダ小売売上高（予想：前月比0.6％／自動車を除く前月比0.9％）
○21:30 ◇ 4月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.3％）
○21:30 ◇ 4月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.6％）
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：48.2）
○23:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
〇ウォーシュFRB新議長が就任
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/22 08:00
21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時159.34円まで上昇した。「イランの最高指導者がウランをイラン国内に留め置くよう命じた」との報道で、原油先物価格が102ドル台半ばまで上昇したことに影響された。ただ、イラン高官がこの報道を否定し、原油価格が95ドル台後半まで下落すると158.82円付近まで下げた。ユーロドルは1.1576ドルまで下落後、原油価格の反落により1.1630ドル付近まで持ち直した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、4月の全国消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、数時間以内に発表される見込みと報じられている米・イラン和平合意の最終草案を待つ展開となる。
8時30分に発表される4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は前年比+1.7％と予想されており、3月の同+1.8％から伸び率鈍化が見込まれている。また、CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）は前年比+2.2％と予想されており、3月の同+2.4％から同じく伸び率が鈍化する見込み。
物価の川上段階が示される4月の企業物価指数は、前年比+4.9％と3月の同+2.9％から急上昇し、前月比でも+2.3％の急上昇だった。電気代やガス代の上昇は、資源価格が上昇したことよりも、政府が実施していた補助金が4月に縮小されたことによるところが大きい。
また、ナフサが前月比+83.2％と急上昇しており、他の石油化学製品にも波及していた。ホルムズ海峡封鎖を受けた輸入コスト転嫁だけではなく、供給不安や在庫確保の動きも価格上昇に影響した可能性が高く、今後の川下段階への波及に警戒しておきたい。川下段階のCPIは、今後の物価上振れリスクを意識せざるを得ないことで、来週発表される4月の生鮮食品と特殊要因を除いたCPIを待つことになる。
イラン側は、米国の提示案はある程度の隔たりを縮めるものだ、として前向きな見解を表明している。そして、モジタバ・イラン最高指導者が、高濃縮ウランを国外に出さないように指示したとの報道があったものの、イラン高官がこの報道を否定し、「パキスタンの仲介により、米イラン合意の最終草案がまとまり、数時間以内に発表される見込み」とも報じられている。一方で、トランプ米大統領は、イランが保有する高濃縮ウランを回収して破壊する、と述べており、両者の溝は埋め切れていない。
長期化する可能性があるイラン戦争を受けた原油価格の上昇は、日本銀行の利上げ観測を高めているが、高市政権は物価高対応のための補正予算編成を検討している。6月日銀金融政策決定会合での利上げ観測（金融引き締め）と補正予算（財政出動）という相反する金融・財政のポリシー・ミックスの着地点を模索していくことになる。
6月15-16日の日銀金融政策決定会合では、4月会合で利上げを主張した3名（中川委員、高田委員、田村委員）に加えて、増委員と小枝委員も利上げに前向きな発言をし、5名が利上げを主張する公算が大きい。そして、パリでのG7財務相・中央銀行総裁会議で、ベッセント米財務長官が植田日銀総裁に利上げを要請したことで、6名対3名による利上げ決定の可能性が高まっている。なお、翌日物金利スワップ（OIS）市場は、6月日銀金融政策決定会合での利上げを80％程度織り込んでいる。
2026/05/22 07:43
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 62110 +570 （+0.92％）
TOPIX先物 3867.5 +18.0 （+0.46％）
シカゴ日経平均先物 62190 +650
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
21日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、「高濃縮ウランの備蓄を国外に搬出してはならない」と指示したと報じられたことで、売りが先行して始まった。その後、パキスタンの仲介により米国・イラン合意の最終草案がまとまったとの中東メディアの報道が伝わり、戦闘終結が近いとの観測からWTI原油先物が下落。過度なインフレ懸念が後退したことで、主力株を中心に買いが優勢となった。
NYダウ構成銘柄では、IBM<IBM>、シスコシステムズ<CSCO>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、メルク<MRK>、アムジェン<AMGN>が買われた。半面、ウォルマート<WMT>、セールスフォース<CRM>、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比650円高の6万2190円だった。21日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比30円安の6万1510円で始まった。6万1020円まで売られた後はロングの動きが強まり、米国市場の取引開始時にはプラス圏を回復。終盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万2370円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は6万2000円～6万2200円辺りでの保ち合いが続き、6万2110円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。ナイトセッションの開始後ほどなくして6万1020円まで売られる場面もみられたが、25日移動平均線（6万0590円）が支持線として意識されていた。一方で、終盤にかけての上昇でボリンジャーバンドの+1σ（6万2190円）を捉えてきたことで、同バンドでの攻防になりそうだ。
+1σを明確に上抜けてくるようだと+2σ（6万3780円）とのレンジに移行することで、ショートカバーが入りやすいだろう。また、週足では+1σ（6万1140円）が支持線として機能することで+2σ（6万4690円）とのゾーンが意識されてくる。そのため、オプション権利行使価格の6万1000円から6万3000円辺りでのレンジを想定する。6万1000円に接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
なお、日中はイラン情勢にらみの展開になりやすいと考えられる。米国・イラン合意の最終草案がまとまったとの報道が米国市場での買い材料になったが、アラブのAl Arabiyaが匿名情報源を引用したもので、イラン国営メディアの報道ではないようである。米国・イラン合意の最終版に関する報道に振らされやすい状況であることは意識しておきたい。
21日の米VIX指数は16.76（20日は17.44）に低下した。一時17.87まで切り上がる場面もみられたが、25日線（17.94）、200日線（18.39）が抵抗線として機能しており、5月1日以来の17.00を割り込んで終えた。下へのバイアスが強まる展開が意識されてくるなかで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
21日のNT倍率は先物中心限月で15.98倍（20日は15.77倍）に上昇した。寄り付き後ほどなくして25日線（15.88倍）を上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが強まった。一時16.01倍まで上昇しており、+1σ（16.19倍）とのレンジが意識されてくることで、NTロングに振れやすくなりそうだ。
2026/05/22 08:23
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は276ドル高の50285ドルで取引を終えた。下げて始まり、しばらく軟調に推移したが、戦闘終結期待から下値は堅く、中盤にはプラス圏に浮上。約3カ月ぶりに史上最高値を更新した。ドル円は足元159円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建て・ドル建てともに650円高の62190円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ナスダックやS&P500と比べて出遅れていたダウ平均が高値を更新してきたことは、米国株の上昇継続に対する期待を高める。個別ではＩＢＭが急騰しているほか、サンディスクやコーニングなど日本のハイテク株を刺激しやすい銘柄に強い動きが見られた。きのうの日経平均の4桁上昇でセンチメントの改善が見込まれる中、高く始まり、場中も落ち着いた動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは61500-62500円。
2026/05/22 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比1650円高の6万3190円（+2.68％）前後で推移。寄り付きは6万2080円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2190円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付きを安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万3000円台を回復。買い一巡後は6万2800円～6万3000円辺りで保ち合う場面もみられたが、終盤にかけてレンジを上抜けると、6万3190円まで上げ幅を広げた。
米国市場の流れを引き継ぐ形から買いが先行して始まったが、前日同様、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]のインパクトが大きい。同社の強い値動きが先物市場でロングを強める形であり、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2280円）を明確に上抜けて+2σ（6万3930円）が射程に入ってきたことで、ショートカバーを誘う動きも意識されている。
NT倍率は先物中心限月で16.23倍（21日は15.98倍）に上昇した。ソフトバンクグループのほか、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の強さが目立つなかで、日経平均型優位の状況である。+1σ（16.20倍）を捉えたことで、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが一巡するかを見極めたいところだろう。
2026/05/22 11:55
昨日は、米イランの合意文書を巡るヘッドラインに左右される展開となったわけですが、為替市場の値動きは、WTIや米債券市場の反応に比べると微々たるもの。ドル円に関していえば、何度もお伝えしているように、介入の副作用としての下サイドへのイベントリスクが十二分に織り込まれてしまっているなかにあって、アジア時間の安値さえも下回ることもなく終わるといった、未だに介入期待感だけに頼った売り方にとっては自己嫌悪感を増幅させるような動きとなりました。
週末のアジア市場では、日経平均が昨日に引き続き4桁の大幅高。前場もほぼ高値引けとなって、ザラ場の史上最高値である63385.04円をうかがう展開となっていますが、ドル円は日銀の6月利上げを織り込みつつあるも、4月CPIが予想を大幅に下回る弱い数字となったほか、仲値にかけては本邦実需の買いが観測されると159.12円まで下値を切り上げています。
いずれにしても、週末にかけてはパキスタンがイランに持ち込んだ米国の合意最終草案の扱いに注目が集まっていますが、一部では「ギャップは埋まっているが、合意までには至っていない」との声もあるわけで、3連休を控える米国市場を待つことになっています。ドル円は、引き続き一目雲上限が位置する158.90円が意識されつつ、159円台の値固めを行っているところです。
2026/05/22 12:23
【イマモール逮捕に続く第二撃】
2026年5月21日、トルコのアンカラ地方高等裁判所が重大な判決を下した。最大野党・共和人民党（CHP）の2023年の党大会を法的に無効とし、オゼル現党首らを暫定的に解任。前党首のクルチダルオール氏のチームを暫定トップに復帰させる命令だ。
この判決は、突然降って湧いた話ではない。2025年3月にはCHPの大統領候補・イスタンブール市長のイマモール氏が汚職容疑で逮捕され、トルコ史上最大規模の反政府デモが起きた。その後もCHP系自治体への捜査・解任が相次いでおり、今回の党首解任はその延長線上にある「第二撃」と位置づけるべきものだ。野党側は、エルドアン政権が司法を利用して2028年の次期大統領選に向けた妨害を行っていると強く反発。国内の政治リスクが再び意識される格好となった。
【3選禁止の壁とエルドアン氏の狙い】
なぜこれが「大統領選の前哨戦」と言えるのか。そこには現職のエルドアン大統領の生き残りを巡る思惑が見え隠れする。
トルコの現行憲法では、大統領の任期は「連続2期まで」と定められており、原則としてエルドアン氏は2028年の選挙に出馬できない。ただし抜け道は複数ある。議会が任期途中に早期解散選挙を可決すれば「任期未完了」として3選出馬が可能になるほか、与党・AKPは憲法改正による任期制限の撤廃または緩和も公式に「議題に上っている」と明言している。どのルートを選ぶにせよ、野党の弱体化が前提条件となる。
今回の司法介入は、前回の地方選挙で勝利し勢いに乗るCHPを内紛によって弱体化させ、エルドアン氏が有利に権力を維持するための「布石」との見方が有力だ。
【市場が嫌気する政治介入と「観測」の裏側】
こうした強引な政治介入や政局の不透明さを、為替市場の投資家は当然ながら強く嫌気する。民主的なルールが政権の都合で揺らぐリスクは、外国資金の流出を招きやすいからだ。
実際、判決を受けてイスタンブール証券取引所のBIST100は一時6％超急落し、サーキットブレーカーが作動した。対してリラ相場は比較的落ち着いた値動きを保ったが、そこには市場の複雑な裏側がある。複数の市場関係者の間では、判決直後にトルコの国営銀行が合計で約60億ドル規模の外貨売り介入を行ったとの観測が流れている。公式発表ではないが、こうした人工的な下支えの噂が出るほど、実際の潜在的な警戒感は強い。
【中銀のインフレ退治への影響】
トルコ中銀はこの1年、インフレ率の低下を確認しながら段階的な利下げサイクルを続けてきた。しかし今年3月、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰を受け、5回連続の利下げを経て初めて金利を据え置いた。あわせて中銀は今年初頭に中東の地政学リスクに起因するリラ急落を防ぐため、保有する金（ゴールド）を数十トン規模で売却するなどして外貨確保にも動いた。
今回の判決後の防衛オペレーション（約60億ドルの外貨売り）は、金売却とは別のエピソードだが、累積すれば同じ問題に行き着く――政策当局が動員できる「弾薬」の消耗だ。もし政局の動揺を抑え込むために多額の外貨が断続的に消費されていくとすれば、それは中銀が描くインフレ沈静化路線にとって新たな重石になりかねない。
さて、ここから2028年に向けて政局の不透明感が強まる中、海外の投資家たちはどのタイミングでトルコのカントリー・リスクを本格的に織り込み始めるのだろうか。
2026/05/22 12:59
奈良県立畝傍高等学校を卒業して、神戸大学を卒業した高市首相（1961年生まれの65歳）は、2024年9月の発言「金利を今、上げるのはアホやと思う」やサナエノミクス（財政出動・金融緩和）で窺い知れるように、金融政策ではハト派に属する。
奈良県立奈良高等学校を卒業して、神戸大学を卒業した中川日銀審議委員（1965年生まれの60歳）は、2026年4月の日銀金融政策決定会合で、政策金利据え置きに反対して、利上げを主張したことで窺い知れるように、金融政策ではタカ派に属する。
1.中川日銀審議委員「中川の乱」
2026年6月29日に日銀審議委員としての任期満了を迎える中川日銀審議委員は、2021年6月30日就任前は、野村アセットマネジメント取締役会長だったこともあり、金融緩和的な政策を支持するハト派に近い中立派と見られていた。
しかし、6月の退任を控えた4月27-28日の日銀金融政策決定会合では、タカ派の高田日銀審議委員と田村日銀審議委員に加わり、0.25％の利上げを主張する「中川の乱」に踏み切ったことで、植田日銀総裁に「深刻に受け止めなければいけない」と言わしめた。
中川氏の後任には、高市首相の刺客と見なされるリフレ派の佐藤青山学院大学法学部教授が就くことになっている。
穿った見方をすれば、利上げを断行したい植田日銀総裁が、中川氏に頼んで、6月会合での利上げ決定の布石を打ったのではないだろうか。
植田日銀総裁は、5月のパリでのG-7財務相・中央銀行総裁会議で、ベッセント米財務長官から利上げを要請されたとのことで、内の中川日銀審議委員、外のベッセント米財務長官という利上げの口実が出来たのかもしれない。
4月会合で利上げを主張した3名（中川委員、高田委員、田村委員）に加えて、増委員と小枝委員の5名が利上げを主張する可能性があることで、植田日銀総裁の策略通りになりつつある。
2.高市首相「サナエノミクス」
高市首相の経済政策「サナエノミクス」は、責任ある積極財政と金融緩和による経済成長を目指している。
首相に就任する以前の2024年9月の有名な発言「金利を今、上げるのはあほやと思う」や、首相就任後も、植田日銀総裁との会談では、利上げに難色を示した、という報道が漏れ出ている。
高市政権の金融・財政政策提言には、リフレ派の論客が配置されている。
■日銀金融政策決定会合
・浅田中央大学名誉教授（現代貨幣理論）※積極財政によるデフレ克服を重視
・佐藤青山学院大学教授（高圧経済論者）
■経済財政諮問会議
・若田部前日銀副総裁
・永浜第一生命経済研究所首席エコノミスト
■日本成長戦略本部
・会田クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
・片岡元日銀審議委員
2026/05/22 13:43
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、5月独Ifo指数と欧州金融当局者の講演を見極めながら、方向感が試される展開となりそうだ。前日の5月独製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値では、景況判断の境目となる50をわずかに下回った。独経済に対する悲観的な見方が強まる中、ユーロは結果に対していつもより敏感に反応するかもしれない。
本日の5月独Ifo企業景況感指数は前回84.4に対し予想84.2とわずかながら悪化する見込み。PMIの弱さを追認する形となれば、ユーロ売り圧力が強まるリスクがあるだろう。市場は欧州中央銀行（ECB）6月利上げをほぼ確実視し、年内では合計3回の利上げも視野に入れつつあるが、景気指標の軟化が続けばその観測に揺らぎが生じかねない。
欧州前半にはラガルドECB総裁の講演が予定されており、インフレへの警戒姿勢を維持するか成長への配慮をにじませるかが注目される。欧州午後にはブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁の3名が相次いで発言予定。6月利上げに向けた、それぞれのスタンスを確認する機会となる。
トルコリラは政治リスクの再燃で不安定な値動きが続きそうだ。アンカラの控訴裁判所が昨日、最大野党・共和人民党（CHP）の2023年党大会を無効と判断し、オゼル党首を暫定解任、前党首クルチダルオール氏の復帰を命じた。支持率では、与党・公正発展党（AKP）を上回ることがあったCHPに対する司法介入が嫌気され、昨日はトルコ株や債券に売りが集まった。
リラ相場は比較的落ち着いた動きではあったが、これは国営銀行による大規模な外貨売り介入の影響が大きい模様。介入弾の消耗が中銀のインフレ抑制路線に影を落とす懸念もあり、長く続けるのは難しいとの見方もある。今回の司法介入は、2025年のイスタンブール市長逮捕以来続く野党への圧力の延長線上にあり、2028年大統領選に向けたエルドアン政権の布石との見方が多い。政治リスクのくすぶりが暫くリラの上値を抑えそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1682ドル
・リラ円、18日から20日までの高値3.49円を超えると4月30日高値3.55円
想定レンジ下限
・ユーロドル、21日安値1.1576ドル
・リラ円、過去最安値3.43円
2026/05/22 15:47
ドル円：1ドル＝159.13円（前営業日NY終値比△0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.73円（△0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1609ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：63339.07円（前営業日比△1654.93円）
東証株価指数（TOPIX）：3892.46（△38.65）
債券先物6月物：127.94円（横ばい）
新発10年物国債利回り：2.760％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年比 1.4％ 1.8％
4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年比 1.9％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。前日のNY終盤に下値の堅さを確認したことで、朝からじり高で推移すると、一時4.55％台まで低下した時間外の米10年債利回りが4.57％台まで低下幅を縮小するのをながめ159.14円まで上昇した。
なお、4月全国CPIは、コア・コアコアともに予想を下回る伸びとなったが、反応は限定的であった。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円、ユーロドル共に小動きに留まる中、日経平均は大幅続伸となるも反応は薄く、184.70円を挟んで方向感を模索する展開となった。
・ユーロドルは小安い。対円でドル高となった影響を受けてじり安で推移。米長期金利が低下幅を縮小した場面では1.1607ドルまで下押しした。
・日経平均株価は続伸。米・イランの戦争終結期待を背景に買いが優勢の展開となり、最高値を更新した。連日で買われているソフトバンクグループが指数を押し上げた。
・債券先物相場は横ばい。前日の米国債高を引き継いで買いが先行したが、本邦の財政懸念や日銀の利上げ観測を背景に売りが優勢となると127円70銭まで下落。もっとも、売り一巡後は買い戻しが入るなど方向感が定まらなかった。
2026/05/22 17:38
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
トルコの｢司法クーデター｣、ふたたび
民主主義の危機と高まる市場の不信、｢トリプル安｣の動きはどうなる
トルコでは５月21日、アンカラの裁判所が最大野党ＣＨＰ（共和人民党）の2023年党大会を無効とし、現党首オゼル氏を事実上解任する司法判断を下した。これは、2028年の次期大統領選に向けてＣＨＰの有力候補とみられていたオゼル氏の政治的台頭を封じる狙いがあると考えられる。
背景には、エルドアン政権による司法を通じた野党圧力の強化がある。2025年３月にはイスタンブール市長のイマモール氏が汚職などの容疑で拘束、起訴され、大統領選への出馬が事実上不可能となっており、今回の判決はその流れに続くものと捉えられる。
ＣＨＰは判決を司法の政治利用として拒否する一方、政権側は「法の支配の回復」と主張する。しかし、金融市場ではリラ安、株安、金利高の「トリプル安」で反応しており、政治不信の高まりへの警戒感が鮮明となっている。中東情勢を受けたリラ安に際しては中銀が金を大量売却して対応したが、今回も同様の資本流出圧力が生じることへの懸念が高まっている。
2026/05/22 18:30
大阪6月限
日経225先物 63340 +1800 （+2.92％）
TOPIX先物 3894.0 +44.5 （+1.15％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1800円高の6万3340円で取引を終了。寄り付きは6万2080円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2190円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。寄り付きを安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万3000円台を回復。買い一巡後は6万2800円～6万3000円辺りで保ち合う場面もみられたが、前場終盤にかけてレンジを上抜くと6万3190円まで上げ幅を広げた。
ランチタイムでは6万3070円～6万3170円での推移となったが、後場の取引開始後にこれを上抜き、6万3460円まで上昇。買い一巡後は6万3180円～6万3450円辺りで保ち合いを継続し、終了間際に6万3500円まで上げ幅を広げた。
米国市場の流れを引き継ぐ形で買いが先行して始まったが、前日同様、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]のインパクトが大きい。前日には1社で日経平均株価を800円超、本日も約577円押し上げている。また、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]やTDK<6762.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の上昇が目立ったほか、足もとで調整を強めていたフジクラ<5803.T>[東証P]などもリバウンドを強めたことで、先物市場でロングを強める形になった。
さらに、日経225先物は寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの+1σ（6万2300円）を明確に上抜けて+2σ（6万3960円）が射程に入ってきたことで、ショートカバーを誘う動きも意識された。収斂していたバンドは再び上向きに転じており、ナイトセッションで+1σは6万2490円、+2σが6万4130円に切り上がっている。バンドに沿ったトレンド形成をみせてくることで、上へのバイアスが強まりやすく、ショートからのエントリーは控えておきたい。
14日につけた6万3860円を捉えてくる局面では、ショートカバーを強めてくる展開になりそうだ。一方で、パキスタンの仲介により米国・イラン合意の最終草案がまとまったと中東メディアが報じたが、その後の動きはまだ伝えられていない。週末の土・日の間に変化がみられる可能性はあるが、週明けの米国市場は戦没将兵追悼記念日（メモリアルデー）で休場となるため、初動反応となる東京市場では週明けから大きく振らされる展開には注意が必要である。
NT倍率は先物中心限月で16.26倍（21日は15.98倍）に上昇した。ソフトバンクグループのほか、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の強さが目立ち、日経平均型優位の状況となった。+1σ（16.20倍）を上回ってきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが一巡する可能性があろう。ただし、バンドが収斂してきたことでトレンドが強まるとみられ、+2σ（16.47倍）を意識したNTロングでのスプレッド狙いを想定しておきたいところだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3322枚、ソシエテジェネラル証券が8357枚、バークレイズ証券が3517枚、サスケハナ・ホンコンが2448枚、野村証券が1777枚、モルガンMUFG証券が1628枚、JPモルガン証券が1599枚、BNPパリバ証券が1565枚、ゴールドマン証券が1333枚、松井証券が1185枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万4582枚、ABNクリアリン証券が1万3135枚、バークレイズ証券が1万0944枚、JPモルガン証券が4883枚、モルガンMUFG証券が3946枚、ゴールドマン証券が2798枚、シティグループ証券が2538枚、サスケハナ・ホンコンが1752枚、ドイツ証券が1375枚、野村証券が1251枚だった。
2026/05/22 19:43
本日のNY為替市場でのドル円は、引き続きイラン情勢を意識しながらの展開が見込まれる。
イラン情勢について、足もとで和平期待ムードが漂っているとはいえ、トランプ氏の発言が二転三転することからも、発言に対する信ぴょう性は常に付きまとう。和平合意にあたり、イランの核問題やホルムズ海峡の権益など、双方の見解が異なる問題が横たわっており、短期間での話し合いでまとめるのは容易ではないとの見方も根強い。イラン側の反応を含め、和平協議が実質的な進展を見せているのかを見極める展開が続くだろう。
また、イラン情勢を巡って、これまで期待と失望を繰り返してきた経緯がある。足もとでは和平協議進展への期待から株高の反応となっているが、万が一、協議が暗礁に乗り上げた場合には、米国の対イラン強硬姿勢が再燃し、有事のドル買い・原油買いが復活するシナリオには警戒が必要だろう。
ドル円は足もとで159円を挟んでもみ合う展開が続いているが、もし21日高値159.34円を上抜ける場面では、本邦金融当局からの円買い介入への警戒感が高まることが予想される。財務相ら当局者の発言にも注意を払いたい。
経済イベントでは、日本時間23時に5月ミシガン大学消費者態度指数が発表予定。ただ、確報値ということもあり、速報値と比べ注目度はやや低いかもしれない。同時刻にはウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の講演も予定されている。
また、ウォーシュ氏のFRB議長の就任宣誓式が本日24時に予定されている。もし新議長としての発言機会があり、今後の金融政策に対する見通しについて何らかの言及があれば、ドル相場を中心に市場全体が大きく動くことも考えられる。
そのほか、来週月曜は米英が休場となるため、3連休を前にロンドン・フィキシング（日本時間24時）に絡んだ実需の動きにも注意が必要だろう。
想定レンジ上限
・ドル円は、21日高値159.34円。超えると心理的節目の160.00円
想定レンジ下限
・ドル円は、21日安値158.81円。割り込むと21日移動平均線158.19円
2026/05/22 20:55
今晩は底堅い展開か。前日のNY株式相場は続伸。イランのウラン濃縮維持報道による原油高や金利上昇を嫌気して軟調に始まったが、トランプ米大統領がイランとの交渉が「最終段階」にあると述べたことで解決期待が浮上した。WTI原油先物の下落や米10年債利回りの低下が好感され、株価の押し上げ要因となった。ダウ平均は一時311ドル安まで下落したものの、引けにかけて買い戻され、276.31ドル高の50285.66ドルで終了。終値での過去最高値を3カ月超ぶりに更新した。ナスダック総合指数も朝安後にプラス圏を回復し、0.09％高と2日続伸して終了した。個別では好決算のIBMが急伸した一方、エヌビディアは利益確定売りに押された。
今晩のNY株式市場は、米株先物市場で主要3指数が揃って小幅に上昇しており、底堅い展開が予想される。今週は米30年債利回りが一時5.19％超と金融危機前の水準まで急上昇するなどボラティリティが高まったが、足元では金利や原油価格が落ち着きを取り戻しつつある。市場では中東情勢の解決期待が根強く、S&P500指数の8週連続上昇など、主要指数が週間でのプラス圏を維持できるか注目が集まる。また、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の就任式が予定されており、今後の金融政策への手がかりや市場の反応を注視する局面となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月景気先行指数、5月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/05/22 22:48
「パキスタン陸軍参謀総長がイランに向かっている」と中東メディアが伝えたが、ダール・パキスタン外相はこれを否定したと別のメディアが伝えるなど、情報が錯綜している。
2026/05/22 23:19
国家発展改革委員会の李超報道官は22日の記者会見で、中国製の大規模人工知能（AI）モデルについて、国産演算チップへの適応をさらに強化するよう指導していると明らかにした。急速な発展を維持すると同時に、自主的かつ制御可能で、良い方向への発展と安定した長期にわたる行程で、すべての国民がAI発展の成果を共有できるようにすると説明し、「中国のAI発展における大きな特徴の一つだ」と語った。中国中央テレビ（CCTV）系ニュースサイト『央視網』が同日伝えた。
同委員会政策研究室の副主任を兼務する李超氏は、AI分野で中核技術と応用ニーズの双方が急速な成長傾向を示していると指摘。中国は一貫して、体系的な取り組みと分野別施策、開放・共有、安全かつ制御可能という方針を堅持し、AIと経済・社会の各業界・各分野との幅広く深い融合を推進していると述べた。
2026/05/22 23:40
中国商務部は22日、公安部や税関総署、国家薬品監督管理局など5部門の連名で、「特定国家（地区）向け易制毒化学品輸出管理目録（麻薬原料への転用リスクが高い化学物質の輸出管理リスト）」の改定を発表した。麻薬製造に転用される恐れがある化学物質について、特定国向け輸出時の管理を強化する。
今回の改定では、「1-Boc-4-oxo-3-ピペリジンカルボン酸メチル」など3品目を新たに管理対象に追加した。これらは「付録1 第一部分」に分類され、米国、メキシコ、カナダ向けに輸出する際は事前の許可取得が必要となる。
また、「付録1 第二部分」に含まれる対象物質については、ミャンマー、ラオス、アフガニスタン向け輸出時に許可申請を義務付けた。
公告は22日付で施行した。対象国・地域以外への輸出については、現時点では追加の許可手続きは求めない。
中国側は、今回の措置について「特定国家（地区）向け易制毒化学品輸出に関する暫定管理規定」に基づく対応としている。合成麻薬の製造に使われる化学物質の流出防止に向け、輸出管理を一段と厳格化する狙いがある。
2026/05/22 23:49
メキシコの第1四半期実質国内総生産（GDP）改定値は、前年同期比0.2％増と速報値（0.1％増）や市場予想をわずかに上回った。しかし、前四半期比では0.6％減と大幅なマイナスに転じ、前期（0.7％増）の伸びをほぼ相殺する結果となった。
内訳では、これまで堅調だったサービス業が前期比0.4％減となり、家計消費の減退が示唆されている。また、製造業は3四半期連続のマイナスとなる同0.8％減、建設業も同2.2％減と大きく落ち込んだ。中東緊迫化に伴う原油高や世界経済の減速に加え、関税や通商を巡る不確実性がメキシコ経済の重荷となっている。景気減速は利下げを支持する内容だが、中銀はインフレ動向を見極めるため、当面は政策金利を据え置く公算が大きい。
2026/05/23 00:15
カナダ統計局が発表した3月の小売売上高は前月比0.9％増となり、市場予想の0.6％増を上回った。自動車を除く売上高も1.4％増と、予想の0.9％増を大きく超える伸びを示している。第1四半期全体でも2.1％増と、7四半期連続のプラス成長を維持した。
しかし、この堅調な数字の背景には「価格の高騰」という課題が隠されている。売上高を牽引したのはガソリンスタンド・燃料販売部門（12.4％増）だが、数量ベースでの同部門の売上高は1.9％減少した。売上金額が急増する一方で販売数量が落ち込んでいる事実は、中東情勢の緊迫化に伴う原油高が売上高を見かけ上押し上げたに過ぎないことを示している。
実際、ガソリンや自動車などを除いたコア小売売上高は0.1％減と3ヶ月ぶりのマイナスに転じたほか、物価変動の影響を除いた全体の販売数量（ボリューム）は0.7％減少しており、実質的な個人消費の冷え込みが浮き彫りとなっている。
2026/05/23 00:33
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、幅広いコモディティ先物から構成されるCRB指数が年初来で大幅に上昇し、2008年の高値圏に近づいていることに注目している。資源別では、金、銅が史上最高値を記録したほか、イラン情勢の緊迫化を背景に原油が急騰。CRB指数の足元のけん引役は、金から原油へと交代した。過去には1970年代のオイルショック型、2000年代の中国のインフラ需要主導型など、複数の資源が上昇する「資源スーパーサイクル」が何度かあったが、今回は地政学リスクやAI普及に伴う電力インフラ投資などの要因が重なったことが背景にあると三菱ＵＦＪＭＳでは指摘している。
2026/05/23 00:42
日経平均株価は大幅続伸。前日同様に高寄りから場中に大きく上げ幅を広げて4桁の上昇となり、あっさり史上最高値を更新した。
RSI（9日）は前日42.0％→55.8％（5/22）に上昇。5月14日高値63799円からの短期調整は25日移動平均線（60564円 5/22）近辺で一巡した格好。本日の高値（63432円）は14日の高値には届かなかったが、これを超えるのは時間の問題か。上目線のトレンドフォローが基本スタンスとなる。
上値メドは、5/14高値（63799円）、心理的節目の64000円、65000円などがある。下値メドは、5日移動平均線（61238円 5/22）、25日移動平均線（60564円 同）、心理的節目の60000円、5/20安値（59292円）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円などがある。
2026/05/23 00:51
中国外交部の郭嘉昆報道官は22日の定例記者会見で、国連安全保障理事会での取り組みや周辺国外交、日本の防衛政策への懸念、対アフリカ協力などについて説明した。中国側は多国間主義の強化やグローバルガバナンス改革への関与を打ち出す一方、日本や米国への警戒感も改めて示した。
中国は5月の国連安保理の輪番議長国として、26日に「国連憲章の趣旨と原則を守り、国連を中核とする国際体系を強化する」をテーマとしたハイレベル会議を開く。王毅共産党政治局員兼外交部長がニューヨークを訪問して会議を主宰し、28日には「グローバルガバナンス友好グループ」会議にも出席する予定。中国側は、不安定化する国際情勢のなかで多国間主義への支持を改めて打ち出し、国際秩序やグローバルガバナンス体制の改革を主導する姿勢を強調した。
中ロ関係を巡っては、最近公表した「世界の多極化と新型国際関係の構築に関する共同声明」に言及した。中国側は、ロシアとの戦略的協調を深め、多極化した国際秩序の形成や「国際的な公平・正義」をともに守る方針を示した。
王毅氏は28－30日にカナダを訪問する。中国外交部長の訪加は約10年ぶりで、中国側は中加関係改善や「新型戦略パートナーシップ」構築を後押しする重要な機会と位置付けた。シンガポールのバラクリシュナン外相も24－26日に訪中し、実務協議を行う予定という。
日本の防衛政策については、中国側が強い警戒感を示した。郭報道官は、日本の防衛費が過去最高を更新し、武器輸入も急増していると指摘。「平和国家」の理念から逸脱して軍備拡張を進めていると批判した。日米が配備を計画する「タイフォン」中距離ミサイルシステムについても、「地域の平和と安定に利益より害が大きい」と反発し、日米両国に対応の見直しを求めた。
対アフリカ協力では、中国が5月1日から国交のあるアフリカ53カ国を対象に全面的なゼロ関税措置を導入したと説明した。南アフリカ産リンゴやケニア産アボカドなどの輸入が増え、貿易コスト低下や現地生産者の輸出拡大につながっているとした。
このほか、米国による台湾向け武器売却について、中国側は「断固反対する」との従来の立場を改めて表明した。一方、台湾で進む米半導体大手エヌビディア製AI半導体の密輸調査については、「外交問題ではない」として詳細なコメントを避けた。
2026/05/23 01:12
ケビン・ウォーシュ氏が22日、ホワイトハウスでの式典でドナルド・トランプ大統領から宣誓を受け、第17代連邦準備理事会（FRB）議長に正式に就任した。
2026/05/23 06:05
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.13円（22日15時時点比横ばい）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.80円（△0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1613ドル（△0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：10466.26（前営業日比△22.79）
ドイツ株式指数（DAX）：24888.56（△281.79）
10年物英国債利回り：4.897％（▲0.068％）
10年物独国債利回り：3.038％（▲0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲29.8 ▲33.3
1-3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
前期比 0.3％ 0.3％
前年同期比 0.4％ 0.3％
1-3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）
前年同期比 0.5％ 0.5％
4月英小売売上高（自動車燃料含む）
前月比 ▲1.3％ 0.6％・改
前年同月比 0.0％ 1.4％・改
4月英小売売上高（自動車燃料除く）
前月比 ▲0.4％ 0.1％・改
前年同月比 1.1％ 1.5％・改
5月仏企業景況感指数
94 94
4月トルコ貿易収支
85.0億ドルの赤字 112.0億ドルの赤字
5月独Ifo企業景況感指数
84.9 84.5・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。欧州序盤は159.10円前後での推移が続いていたが、NY時間に入り、「パキスタン陸軍参謀総長がイランに向かっている」と中東メディアが伝えたことで原油先物価格が下落するにつれて158.99円付近まで値を下げた。もっとも、売りは続かず、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「利下げバイアスの完全な撤廃を支持」「インフレがすぐに収まらなければ、利上げを排除することはできない」と発言し、米10年債利回りが4.52％台から4.58％台まで一転して上昇すると反発。1時前には159.23円まで本日高値を付けた。もっとも、昨日高値の159.34円が目先のレジスタンスとして意識されると、やや伸び悩むなど上値も限られた。
米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ新議長の就任宣誓式が行われ、トランプ米大統領は「完全に独立した立場で職務に当たることを望む」と述べたほか、ウォーシュ氏は「独立性と毅然とした決意をもって臨めば、インフレはもっと低く抑えることができる」などと発言した。
・ユーロドルも方向感に欠く展開。欧州長期金利の低下を背景に序盤から上値の重い動きとなった。原油価格が下落したことで下げ渋る動きも見られたが、ウォラーFRB理事のタカ派発言で米長期金利が上昇すると一時1.1588ドルと日通し安値を付けた。もっとも、原油価格が一段と下落したため、その後は1.16ドル台前半まで切り返すなど、狭い値幅の中で上下した。
・ユーロ円は下値が堅い。ユーロドルが安値を付けたタイミングで184.45円まで下落したが、その後はユーロドルの下げ渋りや堅調な日米株価指数を支えに買い戻しが優勢に。一時184.86円まで切り返した。
・ロンドン株式相場は4日続伸。時間外の米株価指数先物が堅調に推移していることが好感され、買いが先行。ただ、週末とあって、その後は様子見ムードが広がった。BAEシステムズなど資本財株が買われた一方、BPなどエネルギー株は下げた。
・フランクフルト株式相場は反発。その他欧州株と同様に買いが強まり、米国株が買われて始まるとさらに上げ幅を広げた。個別では、インフィニオンテクノロジーズ（8.51％高）などが買われたほか、ヴォノヴィア（5.34％安）などは安かった。
・欧州債券相場は上昇。
2026/05/23 06:20
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.18円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.71円（▲0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1603ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：50579.70ドル（△294.04ドル）
ナスダック総合株価指数：26343.97（△50.87）
10年物米国債利回り：4.56％（▲0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝96.60ドル（△0.25ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4523.2ドル（▲19.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値
44.8 48.2
4月米景気先行指標総合指数
前月比 0.1％ ▲0.6％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。「パキスタン陸軍参謀総長がイランに向かっている」と中東メディアが伝えたことで原油先物価格が下落するにつれて158.99円付近まで売りが先行した。ただ、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「利下げバイアスの完全な撤廃を支持」「インフレがすぐに収まらなければ、利上げを排除することはできない」と発言し、米10年債利回りが4.52％台から4.58％台まで一転して上昇すると反発。1時前には159.23円まで本日高値を付けた。もっとも、NY市場での値幅は24銭程度と非常に狭かった。来週月曜日がメモリアルデーで米市場が休場であるため、3連休を前に市場参加者が極端に少なかった影響もあった。
米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ新議長の就任宣誓式が行われ、トランプ米大統領は「完全に独立した立場で職務に当たることを望む」と述べたほか、ウォーシュ氏は「独立性と毅然とした決意をもって臨めば、インフレはもっと低く抑えることができる」などと発言した。
・ユーロドルは続落。原油価格が下落したことでNY序盤に1.1618ドル付近まで上げたが、ウォラーFRB理事のタカ派発言で米長期金利が上昇すると一時1.1588ドルと日通し安値を付けた。もっとも、原油価格が一段と下落したため、その後は1.1619ドル近辺まで切り返すなど、狭い値幅の中で上下した。
・ユーロ円は小幅に上昇。ユーロドルが安値を付けたタイミングで184.45円まで下落したが、その後はユーロドルの下げ渋りや堅調な日米株価指数を支えに買い戻しが優勢に。一時184.86円まで切り返した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。連日で史上最高値を更新。米・イランの交渉が進展しているとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。もっとも、序盤以降は利食い売りなども見られ、伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。原油先物価格の下落に伴って債券買いが強まり、利回りは一時4.52％まで低下した。もっとも、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事のタカ派発言で4.58％まで一転上昇する場面も見られた。メモリアルデーの前営業日で本日の債券市場は短縮取引だった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。米・イランの平和協議の進展に注目される中、神経質な動きも売り買いが交錯し方向感は限られた。パキスタン陸軍参謀総長がイランに向かっていると伝わり、イラン外務省報道官は「合意が近い段階に達したとは必ずしも言えない」と述べた。
・金先物相場は3日ぶりに反落。米・イランの協議関連のヘッドラインで上下するも、2週連続のマイナスとなった。米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ新議長の就任式で、トランプ米大統領は「完全に独立した立場で職務に当たることを望む」と述べたほか、ウォーシュ氏はインフレ圧力の高まりに懸念を示した。FRBの利上げ観測の高まりも重しとなった。
2026/05/22 17:27
大和証券では、上値が重くなっている「金（ゴールド）」に注目している。足元では原油高を背景とした米金利の上昇やドル高の影響によって、金価格は相対的に押さえられる展開となっている。しかし大和では、過去に金融不安や供給不安が顕在化した局面では、安全資産として金への資金流入が確認されていると指摘。有事における価値保存手段としての機能は今後も一定程度維持されるとみている。世界の中央銀行が外貨準備における金の位置付けを高めて金保有を継続的に拡大している点も下支え要因になると考えており、価格が軟調である今こそ、資産ポートフォリオへの金の組み入れを提案したいとコメントしている。
2026/05/23 05:20
22日18:22 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「データに基づき、会合ごとに判断していく」
「長期的なインフレ期待は概ね安定している」
「ECBは物価の安定に確固たる決意で取り組んでいる」
22日19:06 植田日銀総裁
「高市首相との会談は、中東情勢を踏まえて経済・物価・市場情勢について意見交換をした」
「今後の金融政策について政府・日銀で十分意思疎通をはかっていくことで一致」
「高市首相は物価対策などの取り組みを理解の上、日銀に適切な政策を期待」
「（6月の利上げについて）具体的な話はせず」
22日21:18 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「原油価格の急騰がコアインフレにつながるリスクがある」
「中央銀行は原油価格の急落に細心の注意を払う必要がある」
「ウォーシュ氏は金利状況を上手く管理するだろう」
「パウエル氏が早く辞任してウォーシュ氏が全権を掌握することを願う」
22日22:40 ルビオ米国務長官
「イランがホルムズ海峡の再開通を拒否した場合、Bプランが必要」
「誰もがイランとの合意を歓迎する」
「NATOはホルムズ海峡での支援について明確な要請をしなかった」
22日23:09 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「利下げバイアスの完全な撤廃を支持」
「インフレがすぐに収まらなければ、利上げを排除することはできない」
「FRBの次の行動として、利下げが利上げよりも可能性が高いということはもはやない」
「もしインフレ期待が乖離した場合、特に利上げが必要になる」
「現在のポジションは、短期的には金利を据え置くことだ」
「近い将来に追加利上げを検討すべきだとは思わない」
22日23:55 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「最近の雇用やインフレデータが金利バイアスに転換をもたらした」
「最近のデータから見ると、近い将来の利下げについて話すのはばかげている」
「ウォーシュ氏に政策について話していない」
「FRBのバランスシートを3000-5000億ドル削減できる可能性」
23日01:07 トランプ米大統領
「ウォーシュ氏は最高のFRB議長の一人として歴史に名を残すだろうと期待」
「イランは核兵器を取得できない」
「習中国国家主席に米国は世界で最も偉大な軍事力を持つと伝えた」
「株式市場はもっとうまくやれる」
「イランは取引をしたくてたまらない」
「インフレを止めたいが、偉大さを止めたくはない」
23日01:19 ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「再び公職に戻り、社会に奉仕できることは人生最大の栄誉」
「これからの数年間は、かつてないほどの繁栄をもたらすことができる」
「独立性と毅然とした決意をもって臨めば、インフレはもっと低く抑えることができる」
「改革志向のFRBを率いていく」
※時間は日本時間
2026/05/23 03:47
◆豪ドル、インフレ加速の可能性に警戒
◆NZドル、RBNZの利上げ転換時期が前倒しの可能性
◆ZAR、SARBの金融政策に注目
予想レンジ
豪ドル円 112.00-116.00円
南ア・ランド円 9.50-9.90円
5月25日週の展望
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。来週は27日に4月消費者物価指数（CPI）、28日に1-3月期民間設備投資の公表が控えており、4月CPIが注目を集めそうだ。
豪準備銀行（RBA、中央銀行）は四半期ベースでのインフレ指標を重視していることから単月の指標が金融政策に与える影響は限定的と見込まれるが、月次のCPIは3月に前年比4.6％まで急上昇し、RBAのインフレ目標（2-3％）を大きく上回ってきた。今回の結果でさらにインフレ加速が確認されれば豪金利の先高観も再び高まり、次回の理事会（6月15-16日）では様子見方針を示しているRBAの金融政策に対して不透明感が増す可能性もありそうだ。なお、RBAが直近の四半期報告で示した予測によると、インフレ率は今年6月時点で4.8％となり、その後インフレも鈍化していくとしている。
隣国のニュージーランド（NZ）では、27日にNZ準備銀行（RBNZ、中央銀行）が金融政策を公表予定。市場予想は現行の2.25％で金利据え置きとなっており、声明文の内容が注目されそうだ。前回（4月8日）の会合後にブレマン総裁は「5月の会合で完全な経済予測を提示する予定」と言及しており、中東紛争の影響を考慮したインフレ見通しや政策金利見通しの内容次第ではNZドル相場も動意付くことになるだろう。特に2月の見通し時点では2027年3月とされていた金融引き締めへの転換時期がどこまで前倒しされるかが焦点となりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）も南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）の金融政策が注目される。今週に発表された4月CPIは前年比4.0％と前月の3.1％から大幅に上昇。SARBのインフレ目標（3.0％±1.0％）上限に達した。政府による一般燃料税の減税措置が終了するであろう6月以降はさらにインフレが加速する可能性もあり、市場では来週28日に予定されている金融政策決定委員会（MPC）で現在の6.75％から7.00％へ政策金利が引き上げられるとの予想が中心となっている。2024年からの金融緩和局面も終了となりそうだが、声明文などで次回以降の金融政策方針も併せて確認しておきたい。
5月18日週の回顧
豪ドルは方向感の乏しい動き。中東関連の報道を手掛かりにドル相場が上下すると、豪ドルも対ドルでは神経質な値動きとなったが、週を通じて明確な方向感は出なかった。対円でも113.00円を挟んだ水準でのもみ合い。4月豪雇用統計が弱い結果となったことを受けて豪ドル売りが進む場面もあったが、相場への影響は限定的だった。
ZARも方向感の定まらない動きとなっていたが、週後半にかけてはややZAR買いが強まった。「米イラン合意の最終草案がまとまった」との報道も伝わるなか、対円では4月23日以来の高値となる9.69円まで上値を伸ばした。
2026/05/23 03:43
◆ポンド、英金利先行きに対する思惑で上下か
◆ポンド、スターマー首相の対抗馬であるバーナム氏の選挙戦に注目
◆加ドル、BOC利上げ観測の強弱に左右される展開
予想レンジ
ポンド円 210.50-216.50円
加ドル円 114.00-117.00円
5月25日週の展望
来週の英国は25日がスプリングバンクホリデーで休場となり、週を通じて経済指標の発表もない。政局の不透明感が続く中も材料が乏しく、ポンドは今週発表された雇用データやインフレ指標を背景とした先行き英金利への思惑で上下する展開となりそうだ。
今週発表の雇用統計では、4月給与所得者数がコロナ禍以来最大の10万人減となり、1-3月失業率（ILO方式）も5.0％へ悪化。ボーナス除く週平均賃金も前年比3.4％と鈍化した。20日の4月消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％と予想を下回り、3月の3.3％から減速した。ただし、昨年4月の公共料金引き上げの反動によるもので、年内に4％前後まで再加速するとの見方が多く、インフレ懸念は払拭されていない。一方、足元の雇用悪化がイングランド銀行（BOE）の利上げ判断を難しくしており、市場が織り込む年内利上げ回数は3回から2回程度へと修正された。
政局面では、もし労働党党首選が開かれた場合、スターマー首相の有力な対抗馬と目されるバーナム・マンチェスター市長が、メイカーフィールド補欠選挙（6月18日）に立候補することが決定。同氏は今週、財政規律の維持を明言してポンド買い戻しを誘った。もっとも、補欠選挙のエリアは先の地方選でリフォームUKが大きく支持を伸ばしたところだ。同選挙を勝たなければ党首選への道は閉ざされるため、補欠選挙の支持率調査にも市場は一喜一憂することになりそうだ。
加ドルは、カナダ銀行（BOC）の利上げ観測の強弱に左右される一週間となりそうだ。今週発表された4月CPIはヘッドラインが前年比2.8％と約2年ぶりの高水準に達した。炭素税廃止に伴うベース効果が剥落したことに加え、イラン紛争の影響でガソリン価格が前年比28％超も急騰したことが主因。ただ、市場予想の3.1％は下回り、BOCが重視するコアCPIはトリムが2.0％、中央値が2.1％へとむしろ低下した。ヘッドラインの上振れは一時的な要因が大きく、物価の基調は依然落ち着いている格好だ。
短期金融市場では9月会合での利上げをほぼ確実視しており、今後12カ月で80bp以上の引き締めを織り込んでいる。しかし、BOCが13日に公表した議事要旨では、コアインフレの下向きモメンタムと労働市場の緩みを確認しつつ、「現行の政策スタンスは適切」と明記された。原油高が長引けば利上げが必要になり得るとしながらも、あくまで条件付きの判断となっている。雇用の軟調さとコアインフレの落ち着きを踏まえると、市場の利上げ観測は積み上がり過ぎの感もあり、利上げ期待の修正が加ドルの上値を抑える展開も想定される。
5月18日週の回顧
ポンドは週明けに下値を試すも、バーナム・マンチェスター市長の「財政規則は変更しない」との発言をきっかけに買い戻しが強まった。対円では211円前半から213円後半、対ドルで1.33ドル付近から1.34ポンド半ばまで切り返した。加ドルは対円では115円台で上下し、対ドルも1.37加ドル台で小動きだったが一時1.3800加ドルまで加ドル安が進む場面があった。
2026/05/23 03:50
◆ドル円、米インフレ懸念根強く9月利上げ観測も浮上
◆ドル円、160円台では介入警戒感強まる
◆ユーロドル、仏景気減速とECB利上げ慎重論が重石
予想レンジ
ドル円 157.00-162.00円
ユーロドル 1.1400-1.1750ドル
5月25日週の展望
来週のドル円相場は、米インフレ懸念が根強く残るなか、米連邦準備理事会（FRB）の新体制発足に伴い底堅い推移が見込まれる。本日22日にウォーシュ氏が新たなFRB議長に就任するが、今後の政策の方向性を占う上で極めて重要となる。新議長の具体的な舵取りや政策スタンスに市場の関心が集まるなか、当面の利下げ期待が事実上消滅しているだけでなく、市場では状況次第では9月にも追加利上げに踏み切るとの観測すら浮上し始めている。こうしたなか、28日発表の4月米個人消費支出（PCE）コアデフレータが最大の注目指標。インフレの粘着性が改めて示されれば、新体制下での利上げシナリオが現実味を帯び、米金利の先高観からドル買いが一段と強まる公算が大きい。
ただし、ドル高が進むにつれて160円の大台が再び迫っており、政府・日銀による円買い介入への警戒感が市場の追随買いを強く抑制している。大台への突入は本邦当局による実力行使を直接誘発しかねないため、上値を積極的に追いづらい地合いとなっているが、相場の急変には引き続き厳重な警戒が必要だ。
中東情勢を巡っては、和平合意に向けた期待感が一部で高まっているものの、依然として妥結へのハードルは高く、紛争の長期化は避けられないとの見方が大勢を占めている。関連報道に原油相場が一喜一憂する展開が続いており、エネルギー価格の動向が為替市場に与える突発的な変動リスクにも注意が必要だろう。ウォーシュFRB新議長の誕生で金融政策への注目度が一段と高まるなかでも、地政学リスクに伴うヘッドラインには引き続き警戒している。
ユーロドルは、欧州の景気減速懸念や米インフレ圧力を背景に、上値の重い展開が想定される。特にフランスの景気後退リスクが浮き彫りとなっている。今週発表されたフランスのPMI速報値が予想を大きく下回り、サービス部門が5年半ぶりの低水準を記録。IMFも「成長見通しは極めて高い不確実性にさらされている」と警告を発しており、ユーロの重石となっている。
また、金融政策の見通しもユーロ買いの勢いを鈍らせる要因だ。ECBによる6月の利上げはほぼ確実視されているものの、7月以降の追加引き締めについては慎重論が台頭している。FRBの新体制発足に伴うドル高圧力とは対照的に、欧州の引き締めを期待したユーロ買いは持続しにくいとの声が多く、戻りの鈍い動きとなりそうだ。
5月18日週の回顧
ドル円は小幅高。基本的には159円を挟んで狭いレンジながらも一進一退の動きとなった。ただ、米インフレ懸念などから米長期金利が上昇していることが相場を後押し。週後半には一時159.34円と4月30日以来の高値を付けている。
ユーロドルは方向感がない。週前半は底堅く推移したが、米長期金利の上昇が重石となり、4月7日以来の安値となる1.1576ドルまで下げる場面も見られた。
2026/05/23 03:39
22日の日経平均は大幅続伸。終値は1654円高の63339円。米国株高を受けて200円超上昇して始まると、場中も上げ幅を広げる動きが続いた。前日ストップ高となったソフトバンクグループ<9984.T>が連日で買いを集めて上昇をけん引。開始直後に62000円を上回ると、ほどなく上げ幅を4桁に広げて前場のうちに次の節目の63000円も上回った。ただ、上に値幅が出ても全面高ではなく、前引け時点ではプライムでは値下がり銘柄の方が多かった。
指数は後場に入っても買いの勢いが緩むことなく、63000円より上が定着。売り手には分が悪い地合いが醸成される中で、値上がりに転じる銘柄も増えてきた。高いところでは63400円台に乗せて上げ幅を1700円超に拡大。終値で今年5月13日につけた63272円を上回り、史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で9兆0900億円。業種別では非鉄金属、情報・通信、ガラス・土石などが上昇した一方、保険、不動産、水産・農林などが下落した。傘下アームの急騰を追い風に、ソフトバンクグループが11.9％高と急騰。半面、証券会社が投資判断を引き下げた平田機工<6258.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり853/値下がり665。海外の大型受注に関するリリースが好感された住友電工が人気化し、同業の古河電工やフジクラにも買いが波及。エヌビディアとの協業観測が報じられた川崎重工が大きく上昇した。ＴＤＫや村田製作所など電子部品関連が連日で強く、太陽誘電が2桁の上昇率。米ＩＢＭの急騰を手がかりに量子コンピューター関連の注目度が高まり、フィックスターズやＨＰＣシステムズがストップ高となった。
一方、内需株には売られているものが結構あり、三井不動産や東急不動産など不動産株が軒並み安。鹿島や大林組など建設株も総じて弱かった。前日ストップ安となった楽天銀行がきょうも売られて2桁の下落率。特別調査委員会の設置を発表したフリービットが急落した。
日経平均は連日の大幅高。きのうときょうはソフトバンクＧを筆頭に大型グロース株が強い動きを見せた。改めて今週を振り返ってみると、キオクシアＨＤの18日のストップ高比例配分が、投資家の買い意欲をしっかり刺激していたように思われる。その手前ではフジクラが急落してAI関連に対する不安が高まっていた。キオクシアがフジクラの二の舞にならなかったことで過度な警戒が後退し、そこにオープンＡＩの早期IPO観測が出てきてソフトバンクＧが息を吹き返したことで、株高の流れが加速した。キオクシアばかりが注目されることはリスクではあるが、しばらくはこの銘柄の基調が強ければ他のAI関連に対する期待も持続するだろう。
【来週の見通し】
堅調か。日経平均は22日に史上最高値を更新したが、短期間で鋭角的に水準を切り上げただけに、上昇に乗り切れていない投資家は多いと考えられる。急伸の反動が出てきたとしても押し目は拾われる公算が大きく、買い意欲が旺盛な状態が続くだろう。長期金利や原油価格は引き続き相場をかく乱する材料にはなり得る。月末で米国、日本ともに注目度の高い指標の発表がいくつかある。ただ、足元の地合いが急改善したことから、金利低下や原油安が見られた際にはポジティブな反応が大きくなりやすい。米国でもダウ平均が史上最高値を更新してきた中、売りをこなしながらさらに上を試しにいく展開を予想する。
2026/05/23 01:00
26日
○14:00 ◇ 3月景気動向指数改定値
27日
○08:50 ◇ 4月企業向けサービス価格指数
28日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
29日
○08:30 ◎ 4月完全失業率
○08:30 ◎ 4月有効求人倍率
○08:30 ◎ 5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:50 ◎ 4月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 4月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 4月新設住宅着工戸数
○14:00 ◇ 5月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/23 01:10
25日
○09:00 ◎ 1－3月期シンガポール国内総生産（GDP）確定値
○21:00 ◇ 4月メキシコ貿易収支
○韓国（釈迦誕生日）、香港（仏誕節の振替休日）、スイス（聖霊降臨祭翌日の月曜日）、ノルウェー（聖霊降臨祭翌日）、英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場
26日
○22:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○22:00 ◇ 3月米住宅価格指数
◇ 1－3月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 3月米ケース・シラー住宅価格指数
○23:00 ◎ 5月米消費者信頼感指数
○27日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
27日
○09:20 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○10:30 ◎ 4月豪消費者物価指数（CPI）
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○12:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○17:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:00 ◎ 5月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○28日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○28日04:55 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○シンガポール（ハリラヤハジの振替休日）、インド（イスラム教犠牲祭）、休場
○09:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○09:00 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○10:30 ◇ 1－3月期豪民間設備投資
○11:25 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、講演
○11:25 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15:00 ◎ 1－3月期ノルウェーGDP
○15:45 ◇ 4月仏卸売物価指数（PPI）
○16:20 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○17:05 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○17:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:30 ◇ 4月南アフリカPPI
○20:30 ☆ ECB理事会議事要旨（4月29－30日分）
○21:00 ◇ 4月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ経常収支
○21:30 ◎ 4月米個人消費支出（PCE）
◎ 4月米個人所得
☆ 4月米PCEデフレーター
☆ 4月米PCEコアデフレーター
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 4月米耐久財受注額
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○21:55 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○未定 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○23:00 ☆ 4月米新築住宅販売件数
○29日00:30 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○29日01:00 ◇ EIA週間在庫統計
○29日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○29日04:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
29日
○09:00 ◇ 5月ANZ企業信頼感
○13:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○15:00 ◇ 4月独輸入物価指数
○15:45 ◇ 4月仏消費支出
○15:45 ◇ 5月仏CPI速報値
○15:45 ◎ 1－3月期仏GDP改定値
○16:00 ◇ 5月スイスKOF景気先行指数
○16:55 ◎ 5月独雇用統計
○17:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:20 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○19:50 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○20:15 ◎ ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 4月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◎ 5月独CPI速報値
○21:30 ☆ 3月カナダGDP
☆ 1－3月期カナダGDP
○21:30 ◇ 4月米卸売在庫
○22:10 ◎ ボウマンFRB副議長、講演
○22:15 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:35 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○22:45 ◎ 5月米シカゴ購買部協会景気指数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/24 17:00
今週の日経225先物は、前週後半の急伸に対する反動を意識しつつも、先高感が高まるなかで押し目狙いのロング対応に向かわせることになりそうだ。引き続きイラン情勢を睨んでの展開が続くことになろうが、トランプ米大統領は23日、イランとの和平合意に関する覚書についてほぼまとまると自身のSNSに投稿し、合意の最終的な側面や詳細については現在議論されているとしている。またイラン外交筋が、戦闘終結の覚書を締結できる段階にきているとメディアの取材に述べたとも伝わっている。
ホルムズ海峡の開放が期待されるなか、サンデー原油先物は1バレル＝90ドル台を下回る場面もみられている。これを受けた初動反応となる週明けの東京市場では、日経225先物へのロングが強まる可能性がある。22日取引終了後のナイトセッションは、日中比60円安の6万3280円で終えているが、一時6万3810円まで買われる場面もあった。14日につけた6万3860円が射程に入っており、高値更新から上へのバイアスが強まる展開が意識されそうだ。
日経225先物は前週後半には連日で4ケタの上昇を演じ、25日移動平均線の突破からボリンジャーバンドの+1σ（6万2300円）を上抜き、+2σ（6万3960円）とのレンジに移行した。5月半ば以降の調整でバンドは収斂していたが、週後半の強い上昇で再び拡大傾向をみせており、ナイトセッションで+1σは6万2500円、+2σが6万4150円に切り上がってきた。+2σを射程に入れたトレンドが意識されることで、ショートカバーを誘うことになろう。
また、週足では+1σが6万1990円、+2σは6万5960円に位置している。短期過熱感が警戒されるが、日足の+2σを上抜いたとしても目先的なピーク感にはつながらないだろう。英フィナンシャル・タイムズは23日、米国とイランが停戦を60日間延長する方向で合意に近づいていると報じている。報道通りの状況になれば、買い遅れていたファンドも先物で手当てする動きに向かわせることが考えられる。
前週はソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]のストップ高を交えた上昇が、2日間で日経平均株価を1300円超押し上げていた。同社は5月7日の高値6424円を更新し、一時6881円まで買われる場面もあった。昨年10月29日につけた上場来高値6923円が射程に入っており、高値更新となれば他のAI関連株への支援材料となろう。これが日経平均型を押し上げる一因となることで、先物市場でのロングを強めさせることになりそうだ。
25日の米国市場は、戦没将兵追悼記念日（メモリアルデー）の祝日で休場となる。買い一巡後は祝日明けの米国市場の反応を見極めたいとする模様眺めムードが強まる可能性はあるものの、上値の重さからの短期的なショートは控えておきたい。ただし、イラン情勢が二転三転するようだと、前週の大幅な上昇に対する利益確定の動きが強まる展開も想定されるため、ロングを意識しつつも週初はスキャルピング中心の売買になりやすいだろう。
そのため、週足の+1σと+2σとのレンジとなる、オプション権利行使価格の6万2000円から6万6000円のゾーンを想定する。日足の+2σが位置する6万4150円辺りでは強弱感が対立するだろうが、冷静に押し目を拾うことになりそうだ。ただ、+2σ突破から上へのバイアスが強まり、+3σ（6万5800円）を捉えてくる展開では、いったんピーク形成が意識される可能性がある。
22日の米VIX指数は16.70（21日は16.76）に低下した。週間（15日は18.43）でも下げている。前週は18日に一時19.44まで急伸する場面もみられたが、その後は下げに転じており、25日線（17.91）、200日線（18.40）が上値抵抗線として機能していた。両線から下放れる形状をみせてきたことで、5月6日につけた16.18を下回ってくるかが注目される。週足では下向きで推移する52週線（18.25）に上値を抑えられる形で低下傾向を続けており、リスク選好に傾かせよう。
22日のNT倍率は先物中心限月で16.26倍（21日は15.98倍）に上昇した。週間（15日は15.98倍）でも上へのバイアスが強まった。20日には一時15.62倍まで下げており、25日線割れから-1σ（15.52倍）に接近する場面もみられた。しかし、ソフトバンクグループの急伸に加え、週末に指数インパクトの大きい半導体やAI関連株のリバウンドが強まったことで、25日線突破から+1σ（16.20）を上回ってきている。バンドが収斂する形でトレンドが強まりやすいタイミングのなか、+2σ（16.47倍）を意識したNTロングに振れやすくなりそうだ。
5月第2週（5月11日-15日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は1739億円（5月第1週は1兆1349億円の買い越し）だった。現物は5572億円の買い越し（同1兆2351億円の買い越し）と7週連続の買い越しであり、先物は7312億円の売り越し（同1001億円の売り越し）と3週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で3332億円の買い越しと、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1234億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、5月26日に米国5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、27日に権利付き最終日、中国1-4月工業企業利益、28日に米国4月個人所得、米国4月個人消費支出、米国4月新築住宅販売件数、29日に4月完全失業率、4月有効求人倍率、4月鉱工業生産、米国5月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。
2026/05/25 06:45
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○09:00 ◎ 1－3月期シンガポール国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.2％）
○14:00 ◎ 4月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.1％）
○21:00 ◇ 4月メキシコ貿易収支
○韓国、香港（仏誕節の振替休日）、スイス、ノルウェー（聖霊降臨祭翌日）、英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/25 07:40
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 63280 -60 （-0.09％）
TOPIX先物 3888.5 -5.5 （-0.14％）
シカゴ日経平均先物 63335 -5
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国・イランの交渉が進展しているとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。パキスタン当局が、同国のムニール陸軍元帥がイランの首都テヘランに到着したと明らかにしたことで、イランと詰めの調整に入る可能性があると伝えられた。WTI原油先物価格は小幅に上昇したが、1バレル＝100ドル台を下回っていることが安心材料として受け止められた。
S＆P500業種別指数は自動車・同部品、医薬品・バイオテクノロジー、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方で、食品・生活必需品小売、メディア、小売が下落。NYダウ構成銘柄ではメルク<MRK>、セールスフォース<CRM>、シスコシステムズ<CSCO>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、ウォルマート<WMT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、マクドナルド<MCD>、ウォルト・ディズニー<DIS>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比5円安の6万3335円だった。22日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比30円安の6万3310円で始まった。その後は日中の大幅上昇に対する利益確定の動きが優勢となり、6万2860円まで売られる場面もみられた。売り一巡後はロングの動きが強まっており、米国市場の取引開始後にプラス圏を回復すると、中盤にかけて6万3810円まで上げ幅を広げた。ただ、終盤にかけて持ち高調整により軟化し、日中比60円安の6万3280円でナイトセッションの取引を終えている。
トランプ米大統領は23日、イランとの和平合意に関する覚書についてほぼまとまると自身のSNSに投稿した。ホルムズ海峡の封鎖は解除されると述べたことで、サンデー原油では1バレル＝90ドルを割り込む場面もみられた。これが材料視されることで、ロング優勢の相場展開が見込まれそうだ。25日の米国市場は戦没将兵追悼記念日（メモリアルデー）の祝日で休場となる。買い一巡後は祝日明けの米国市場の反応を見極めたいとする模様眺めムードが強まる可能性はあるものの、原油安を受けた初動反応として、上へのバイアスが強まる展開が期待される。
日経225先物は先週後半の強い上昇により、ナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（6万2500円）と+2σ（6万4150円）とのレンジに移行した。14日につけた6万3860円接近では強弱感が対立する可能性はあるが、報道によると米国とイランが60日間の停戦延長を含む合意に近づき、この期間中はホルムズ海峡の航行が再開されると伝えられている。公式な発表待ちで積極的な売買は手控えられるものの、短期的なショートは避け、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
+1σと+2σのレンジにおいて、+2σを射程に入れたトレンド形成が意識されやすいため、オプション権利行使価格の6万2500円から6万4500円でのレンジを想定する。
22日の米VIX指数は16.70（21日は16.76）に低下した。前週は18日に一時19.44まで急伸する場面もみられたが、その後は下げに転じており、25日移動平均線（17.91）、200日線（18.40）が上値抵抗線として機能していた。両線から下放れる形状をみせてきたことで、リスク選好に傾かせよう。
22日のNT倍率は先物中心限月で16.26倍（21日は15.98倍）に上昇した。20日には一時15.62倍まで下げており、25日線割れから-1σ（15.52倍）に接近する場面もみられた。しかし、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の急伸に加え、週末に指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株のリバウンドが強まったことで、25日線突破から+1σ（16.20）を上回ってきている。いったんはリバランスが意識されるものの、方向性としては+2σ（16.47倍）を意識したNTロングに振れやすくなりそうだ。
2026/05/25 08:00
先週末の海外市場でドル円は、原油先物価格が下落するにつれて売られる場面もあったが、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「利下げバイアスの完全な撤廃を支持」などと発言すると159.23円まで上昇した。ユーロドルはウォラーFRB理事のタカ派発言で米長期金利が上昇すると一時1.1588ドルと日通し安値を付けたが、原油安の影響もあり1.16ドル台まで戻した。
本日早朝のオセアニア市場では、米・イラン協議の進展期待が高まっていることで、これまで進んでいたドル買いの巻き戻しが優勢になっている。本日の東京市場でも、両国の交渉の行方を見定めながらの展開になるだろう。また、本日は香港市場が仏誕節の振替休日となるほか、英国がスプリング・バンク・ホリデー、米国市場もメモリアルデーで休場ということもあり、市場流動性の低下が予想される。そのため、突発的に値幅を伴った動きとなる可能性にも警戒が必要だ。更に、円安が進行した場合には、市場流動性の薄さを背景に政府・日銀による介入効果が高まりやすくなることで、為替介入への警戒感も強まりそうだ。
週末23日にトランプ米大統領が、「イランとの合意に向けた交渉がほぼ終わり、最終段階にある」とSNSで発表したことは、否が応でも協議進展への期待感を高める内容だった。しかしながら、24日（日本時間25日未明）には、トランプ大統領はイランとの戦争終結やホルムズ海峡の再開に向けた協議は進展していると述べた一方で、交渉チームに対し、性急な合意に踏み切らないよう促している。これまでもトランプ大統領の発言は、実態を伴わないケースが少なくなく、具体的な交渉内容もほとんど伝わっていない。また、イラン側から目立った反応が見られていないことを踏まえると、突然これまでの発言を覆し、再びイランへの攻撃姿勢を強めるリスクがあることも念頭に置いておきたい。
また、先週はWTI原油先物価格の上値が抑えられたものの、全米自動車協会(AAA) が公表している米国内のレギュラーガソリン価格平均値は、先週末時点でも1ガロン＝4.5ドルを超える高水準が続いている。一般的に、同水準は米消費者の負担感が強まる高水準とされており、今回の交渉進展発言についても、原油価格の高騰やインフレ期待の上昇を抑え込むことを意識したスムージング的な発言だった可能性もあるだろう。
更に、合意に向けた内容についても、米国とイランの間では濃縮ウラン備蓄やホルムズ海峡の通行料といった大枠の問題から、一方的な攻撃に対する補償問題まで、依然として大きな隔たりが存在している。最終合意に至るまでにはなお時間を要する可能性が高く、一筋縄ではいかないだろう。なお、皮肉なことに、昨年5月のメモリアルデー前後にも、トランプ大統領はイランとの核交渉について「非常に良い話し合いができた」と述べていた。
為替介入に関しては、4月後半に実施された今年1回目の円買い介入から、1カ月もたたないうちに効果がほぼ薄れてきている。高市政権の補正予算による財政拡大路線が意識される中では、投機筋が円を積極的に買い進める材料は限られ、ファンダメンタルズに沿った円売り圧力が続くことはある程度避けがたい状況だ。しかし、4月後半に実施された介入効果が短期間で打ち消されたことは、為替当局としても避けたいところだろう。本日は香港、英国、米国市場が休場となることで、市場流動性の悪化が見込まれる。そのため、このタイミングを狙って円買い介入を実施すれば、通常以上に円買い効果が高まる可能性もあり、東京市場の動向が注目される。
また、円安基調が続く中で、次の焦点として注目されるのは、6月の金融政策決定会合に向けた日銀の動向だ。6月利上げ観測が高まる中、先週行われた高市首相と植田日銀総裁の会談にも市場の関心が集まっている。
実際、高市・植田体制発足後、昨年11月中旬に行われた初会談については、市場では12月利上げに向けた環境整備につながったとの見方が広がり、その後、日銀は12月に利上げを実施した。一方、今年2月中旬の会談時には、同日に10－12月期GDP速報値が発表されたことで景気や追加利上げ観測が市場テーマとなっていた。しかし、その後は「高市首相が追加利上げに難色を示した」との報道や分析が市場で広がり、結果的に3月利上げは見送られた。
そして、先週22日に行われた直近の会談では、高市首相は「物価高対策や成長投資を理解した上で、日銀として適切な政策を実行してほしい」と要請したと伝わっている。もっとも、政府側の本音や意向については、今後の日銀関係者の発言などを通じて徐々に表面化していくことになるだろう。
2026/05/25 08:15
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は294ドル高の50579ドルで取引を終えた。米国とイランの交渉進展期待を支えに、プラス圏でしっかりとした動きが続いた。ドル円は足元158円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建て・ドル建てともに5円安の63335円で取引を終えた。
本日の米国は戦没者追悼記念日により休場。その休場を前にしても米国株に買いが入ったことから、日本株も連れ高すると予想する。アドバンスト・マイクロ・デバイセズが大きく上昇した一方、サンディスクやエヌビディアは下落しており、AI関連は強弱まちまちとなる可能性がある。主力銘柄の動向によっては日経平均は下げる場面もあるかもしれないが、先週史上最高値を更新しただけに大崩れは想定しづらい。先週後半の急伸で先高期待が高まる中、楽観ムードの強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは63000-63800円。
2026/05/25 11:58
日経225先物は11時30分時点、前日比1850円高の6万5190円（+2.92％）前後で推移。寄り付きは6万4170円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3335円）を大きく上抜ける形で、ギャップアップから始まった。現物の寄り付き時に6万3830円まで上げ幅を縮めた後は上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万5000円台に乗せると、終盤には6万5430円まで上げ幅を広げた。
米国とイランはホルムズ海峡開放などを巡り基本合意したと米メディアが報じた。最終合意までには数日かかる見通しと伝えられているが、これを受けて原油先物相場が大きく下落したことが材料視された。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われ、日経平均型を押し上げる形になった。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万4500円）を上抜けており、+3σ（6万6280円）とのレンジに入ってきた。過熱感が警戒されてくる可能性もあるため、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.54倍（22日は16.26倍）に上昇した。一時16.57倍まで切り上げており、5月11日につけた16.57倍に顔合わせした。いったんはリバランスに向かわせやすいところではあるが、ソフトバンクグループなどの上昇が目立つなかで、日経平均型優位の状況である。NTロングでのスプレッド狙いが強まりやすいだろう。
2026/05/25 10:26
25日の香港株式市場は仏誕節につき休場。取引は26日から再開される。
2026/05/25 12:24
先週末の海外市場では、FRB内でもキーパーソンの一人であるウォラーFRB理事が講演で「利下げバイアスの完全撤廃を支持する」と発言。「最近の雇用、インフレデータで金利バイアスが転換した」との見解を表明。年末から来年に向けた利上げを織り込み始めていた市場にとっては、一気に年内利上げを織り込む動きとなっていきました。米10年債利回りもチャート的には既にペナントを上抜けているなか、底堅い動き。
ケビンウォーシュFRB議長の宣誓式では、前議長に対してあからさまな利下げ圧力と個人的な誹謗中傷を続けて、挙句の果てには召喚状まで送らせていたトランプ米大統領が「私のことなど気にせずに、独立性を保って臨むように」と、ブラックジョークにしても意味の分からない発言が話題にはなったものの、為替市場、特にドル円については、158.99円から159.23円といった「何もしていないに等しい」ボラティリティの中での推移となりました。
そして週末には、トランプ米大統領が「イランとの合意は間近である」と、自身のSNSで表明。これだけ緊迫していた中東情勢のなかにあっても、毎週のゴルフラウンドを欠かさなかった米大統領が、先週末はなんと長男の結婚式を欠席してまでホワイトハウスにこもっていたわけですが、その結果にしては、明らかに材料不足。海外勢が3連休中とあっては、市場としても如何ともしがたいといったところです。
ただ、株価に限っては、これまで週明けといえば、一斉に世界中のリスクオフを受け止めていた日経平均であるからこそ、その逆もしかり。史上最高値を大きく更新しています。ドル円は目先、引き続き一目雲上限が位置する158.86円を意識した需給相場を繰り返しています。
2026/05/25 13:37
本日のロンドン為替市場では、英国がスプリング・バンク・ホリデー、米国もメモリアルデーで休場と市場参加者の減少が見込まれる中、引き続き中東情勢に注視することになりそうだ。
市場の関心が中東情勢、特に米・イランの和平協議の進展状況に集まっている現在、両国の当局者の発言は否応なく注目される。本日の東京市場では、前週末にトランプ米大統領が和平に前向きな発言をした事を好感して日経平均が史上最高値となる6万5000円台に上昇したほか、時間外の原油先物は一時91ドルを割り込むなど、楽観的ムードが広がった。ユーロドルは原油安を手掛かりに10時前に1.1649ドルまで上値を伸ばしている。
ただ、注意すべきはイラン側の反応であろう。週末にイランのタスニム通信が「覚書には全戦線での戦闘終結のほか、交渉期間中はイラン産原油の輸出に対する制裁措置が免除される内容が含まれる」と報じたほか、ホルムズ海峡を通過できる船舶の数を30日以内に戦争前の水準に戻すと伝えられた。しかし、イランの革命防衛隊系ファルス通信は「合意によりイランがホルムズ海峡を管理することになる」と報じたほか、トランプ氏が合意はほぼ最終段階にあるとしたことについては「現実と一致しない」と否定するなど、情報が錯綜している。いずれも報道という形であり、イラン当局者からの発言が待たれるところだ。加えて、核問題について双方の隔たりが大きい点も、交渉を難しいものにしている。
また、トランプ氏の発言についてはこれまでも二転三転しているほか、中間選挙を有利に進めるべく、米国でのガソリン価格上昇への対応策として和平ムードを醸し出しているとの見方もあり、額面通りに受け取れない点は押さえておきたい。
なお、本日の欧州時間は主だった経済イベントや要人発言は予定されておらず、和平協議に関する新たな材料が出てこないようだと、手掛かり材料難でユーロドルはこう着した展開が見込まれる。市場参加者の少ない中、もし材料を伴って動き出すことがあれば、振幅が通常より大きくなる恐れがある点は注意が必要だろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、90日移動平均線の1.1705ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、21日安値1.1576ドル
2026/05/25 15:40
ドル円：1ドル＝158.92円（前営業日NY終値比▲0.26円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.97円（△0.26円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1638ドル（△0.0035ドル）
日経平均株価：65158.19円（前営業日比△1819.12円）
東証株価指数（TOPIX）：3942.57（△50.11）
債券先物6月物：128.49円（△0.55円）
新発10年物国債利回り：2.690％（▲0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。週末にトランプ米大統領がSNS上で「イランとの合意に向けた交渉はほぼ完了し、最終段階にある」との見解を示すと、米国とイランの戦闘終結に向けた期待が高まった。中東を巡る地政学リスクが後退するとの見方から時間外の原油先物相場が下落し、為替市場では「有事ドル買い」の巻き戻しが先行。早朝取引では158.74円まで売りに押された。ただ、その後は本日の英米市場が休場とあって仕掛けにくくなり、158円台後半でのもみ合いに転じた。
・ユーロドルはしっかり。全般にドル売り進んだ流れに沿って一時1.1649ドルまで上昇。もっとも、ドル円と同じく継続的にユーロ買い・ドル売りが進む展開とはなっておらず、買い一巡後は1.1640ドル前後でのもみ合いとなった。
・ユーロ円は強含み。週明けからドル絡みの取引が中心となったが、ユーロドルの上昇につれて185.07円まで上値を伸ばす場面も見られた。
・日経平均株価は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米国とイランの戦闘終結期待が投資家心理の改善につながった。前週末の米ハイテク株の上昇を背景に人工知能（AI）関連株や半導体関連株が上値を伸ばし、指数は一時2000円超の大幅上昇に。6万5000円の大台を維持して取引を終えた。また、東証株価指数（TOPIX）も最高値を更新した。
・債券先物相場は上昇。米・イランの和平進展期待を手掛かりに原油価格が下落し、国内インフレ懸念が和らぐとの見方から買いが入った。
2026/05/25 15:59
中国人民銀行（中央銀行）は22日、中期貸出制度（MLF）を通じて25日に6000億元を供給すると発表した。償還期間は1年。『経済通』によれば、同月に5000億元のMLF資金が償還期限を迎えることから、5月のMLF操作は差し引き1000億元の供給超過となる。
2026/05/25 16:40
モルガン・スタンレーは最新リポートで、2030年の世界半導体産業の市場規模が1兆5000億米ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。このうち、人工知能（AI）関連の半導体製品が市場全体の半分程度を占めると分析した。主要クラウドサービス事業者のクラウド向け設備投資は引き続き堅調で、モルスタのクラウド設備投資トラッカーによると、26年にはクラウド設備投資額が8110億米ドル前後に達する見込みという。『智通財経』が25日伝えた。
リポートでは、エージェント型AIの普及により、CPUの活用機会が拡大していると指摘。AIが推論中心の段階から実行段階へ移行するにつれ、GPUの計算負荷も一段と高まるとした。モルスタは、基本シナリオにおけるオーケストレーション向けCPU市場の総市場規模予測を790億米ドルに引き上げたほか、CPUオーケストレーション技術が生み出す付加価値の市場規模は2380億米ドルに達するとみている。
2026/05/25 16:58
ＳＭＢＣ日興証券では、1-3月期GDP1次速報を受けて、経済見通しを改定。実質GDP成長率見通しは、26年度を前年度比+0.7％、27年度を同+0.9％としている。中東情勢悪化を受けた一時的な設備投資、消費の減速を織り込み、前回3月10日の予想から26年度を0.5ppt下方修正した。中東情勢が一段と深刻化しない限り、日本経済は緩やかに回復していくとＳＭＢＣ日興では予想している。
2026/05/25 17:15
人工知能（AI）や半導体の計算能力関連銘柄を巡る過度な株価投機について、中国の監督当局が警戒を強めているもようだ。『信報』が外電を引用して22日伝えた。
関係者によると、上海・深セン両証券取引所はこのほど、複数の上場企業に対し、主力事業とAI計算能力との実質的な関連性や収益の持続可能性、情報開示に不十分な点がないかなどについて説明を求めたという。
また当局は、AI分野への投資比率が高い一部のファンドマネジャーにも照会を行い、運用成績がベンチマークを大きく上回る、または下回る理由などの説明を求めたとされる。
報道では、AIブームを背景にテクノロジー株中心の「科創50指数」が過去最高値を更新するなか、特定銘柄の急激な株価変動が当局の警戒感を招いたと指摘。市場過熱への懸念が強まり、AIとの関係が薄い企業の株価まで押し上げられているとした。
さらに、中国の国営メディアも慎重な見方を示している。『経済参考報』は先週、AI投資ブームの背後に潜むリスクに言及し、計算能力関連株は業績の確実性に比べて高い評価を受けていると警鐘を鳴らした。
報道は、匿名の私募ファンドマネジャーの話として、多くのAIテーマ株でファンダメンタルズと株価の乖離が生じていると伝えた。上場企業による「疑似AI」テーマの乱立も警戒すべきだとして、当局が話題性だけを狙った概念株投機への取り締まりを継続している点を強調した。
2026/05/25 17:33
大和証券では今週のドル円に関して、中東情勢の動向や本邦財政のヘッドラインにより、双方に振れやすい展開が続くと想定している。ただ、ドル円は足元で為替介入への警戒感が働きやすい水準に位置していることから、上値は重くなると考えている。そのため、ヘッドラインリスクはありながらも水準的には概ね横ばい圏で推移すると予想している。
2026/05/25 17:51
「台湾問題を協議したが、何も約束しなかった。台湾への武器売却の承認については、するかもしれないし、しないかもしれない」（トランプ米大統領）
トランプ米大統領は、習中国国家主席との首脳会談で「建設的戦略安定関係」を確認した後、台湾の頼清徳総統と話す意向があると述べた。習国家主席は、トランプ大統領に対しで台湾を巡って「適切に処理できなければ両国は対立・衝突し、中米関係を極めて危険な境地に追い込むことになる」と恫喝した。
台湾の指導者と米国の現職大統領の直接的な接触は、1979年に米国が中国との国交を正常化し、台湾と断交してからは一度もないため、もし米台首脳会談が実現すれば中国の反発は必至となる。
トランプ米大統領は、米中首脳会談で「台湾への武器売却について中国と事前協議しない」とする1982年以降の慣例「戦略的曖昧性（strategic ambiguity）」を一蹴し、「売却承認を保留しているが、中国次第だ。非常に良い交渉材料だ」と述べている。
米国が台湾向けの武器売却について、中国と事前協議しない慣例を確認しておきたい。
1. 台湾関係法（Taiwan Relations Act）：1979年
【第3条】「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、防御的性格を持つ武器や軍事サービスを提供する」
1979年1月1日に民主党のカーター第39代米大統領は、中華人民共和国との国交を樹立し、中華民国との国交は断絶された。米政権のこの方針は、ソビエト連邦と中華人民共和国の離間を決定的なものとした。
しかし、在台米軍の撤退によって東アジアで急激な軍事バランスの変化が起きることが懸念され、自由主義陣営の一員である台湾が中華人民共和国に占領される事態を避けるため、台湾関係法が1979年4月に制定され、1月1日にさかのぼって施行された。
アメリカは、台湾関係法に基づき、通常の軍事同盟のように台湾に駐留こそしてないものの、武器売却や日本の沖縄県の在日米軍基地などにより、中華人民共和国を牽制している。平和構築関係維持の為に台湾に、台湾防衛用に限って米国製兵器の提供を行うことが明記された。
2.6つの保証（Six Assurances）：1982年
1982年7月、共和党のレーガン第40代米大統領が台湾側へ示した外交方針であり、2016年にはアメリカ議会でも改めて支持が表明された。
1）台湾への武器供与の終了期日を定めない
2）台湾への武器売却に関して中国と事前協議を行わない
3）中国と台湾の仲介を行わない
4）台湾関係法の改正に同意しない
5）台湾の主権に関する立場を変えない
6）中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない
2026/05/25 18:51
大阪6月限
日経225先物 65280 +1940 （+3.06％）
TOPIX先物 3941.5 +47.5 （+1.21％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1940円高の6万5280円で取引を終了。寄り付きは6万4170円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3335円）を大きく上抜く形で、ギャップアップから始まった。現物の寄り付き時に6万3830円まで上げ幅を縮めた後は上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万5000円台に乗せると、前場終盤には6万5430円まで上げ幅を広げた。後場は6万5150円～6万5400円辺りでの保ち合いが続いた。
米国とイランがホルムズ海峡開放などを巡り基本合意した、と米メディアが報じた。最終合意までには数日かかる見通しと伝えられているが、これを受けて原油先物が大きく下落したことが材料視された。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が買われ、日経平均型を押し上げる形になった。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万4540円）を上抜き、+3σ（6万6350円）とのレンジに入ってきた。バンドは上向きで推移しており、ナイトセッションで+2σは6万5020円、+3σが6万6920円辺りまで切り上がってきている。急ピッチの上昇で6万5000円台に乗せたことで、いったんはピーク感も意識されやすいところであろう。
ただ、+2σを支持線とした6万5000円を固める動きをみせてくることで、買い遅れているファンドなどは先物での手当て買いを強めてくる可能性がある。6万5000円乗せで短期的にショートが積み上がりやすいもののピーク感は強まっておらず、仕掛け的に売られる局面では、その後のカバー狙いのロング対応に向かわせそうだ。
25日の米国市場はメモリアルデーの祝日のため、ナイトセッションでは方向感は定まらないだろう。明日は祝日明けとなる米国市場の動向を見極めたいとして、利益確定に伴うロング解消の動きが入りそうである。また、トランプ大統領によるイラン情勢を巡るSNSへの投稿などにも敏感に反応しやすく、上へのバイアスが強まるなかであるが、スキャルピング中心の売買となる可能性がある。
NT倍率は先物中心限月で16.56倍（22日は16.26倍）に上昇した。一時16.61倍まで切り上げており、5月11日につけた16.57倍を突破した。いったんはリバランスに向かわせやすいところではあるが、ソフトバンクグループなどの上昇が目立つなかで、日経平均型優位の状況である。東証プライムの過半数の銘柄が下落していたこともあり、NTロングでのスプレッド狙いが強まりやすいだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2248枚、ソシエテジェネラル証券が1万0919枚、バークレイズ証券が5116枚、サスケハナ・ホンコンが2244枚、野村証券が2154枚、モルガンMUFG証券が1736枚、ビーオブエー証券が1542枚、BNPパリバ証券が1353枚、JPモルガン証券が1351枚、ゴールドマン証券が1250枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9392枚、ABNクリアリン証券が1万7468枚、バークレイズ証券が1万4409枚、JPモルガン証券が8321枚、モルガンMUFG証券が5570枚、シティグループ証券が3658枚、ゴールドマン証券が3328枚、サスケハナ・ホンコンが2574枚、ビーオブエー証券が2534枚、野村証券が1759枚だった。
2026/05/25 19:42
本日のNY為替市場のドル円は、NY市場がメモリアルデーで休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
本邦通貨当局は、ゴールデンウィークという東京市場が休場の閑散取引の中で円買い介入を断行しており、本日のメモリアルデー休場の中での円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
イラン情勢に関しては、23日には米国とイランが60日間の停戦延長を含む合意に近づいていると報じられていた。この期間中は、ホルムズ海峡の航行は再開されるほか、イラン産原油の輸出制限が緩和され、イランの核開発計画の抑制に向けた交渉が行われることになる、という早期和平期待を高める楽観的な報道だった。
しかし、24日にはトランプ米大統領が、イランとの合意を急がないよう担当者に指示したと明らかにした。ホルムズ海峡での米国によるイラン船舶への封鎖措置は「合意が成立し、認証されれ、署名されるまで完全な形で維持される」とトゥルース・ソーシャルに投稿したことで、和平期待に水が差された。
ルビオ米国務長官は、良い合意が得られるか、別の方法で対処?することになるかのいずれかだと発言している。
また、イランのペゼシュキアン大統領は「われわれは核兵器の保有を目指していないことを、いかなる協議の場でも世界に保証する用意がある」と楽観的な見解を表明していた。
さらに、和平に向けた覚書案を巡り、一定の合意に至ったものの、それが早期合意締結を意味するものではないとも述べている。
本日も、イラン情勢に関する前向き、後ろ向きの報道が錯綜する可能性があるため、ヘッドラインを注視していくことになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.34円（5/21高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.88円（日足一目均衡表・基準線）
2026/05/25 20:53
今週のNY市場はインフレ指標に注目。先週はダウ平均が2.13％高、ナスダック総合が0.45％高とともに反発し、S&P500は8週連続での上昇を記録した。週前半は長期金利の急上昇や中東情勢への警戒から軟調となったが、週後半に大きく巻き返した。トランプ米大統領が「イランとの交渉が最終段階にある」と言及したことで中東の緊迫化が和らぎ、原油価格と米長期金利が大幅に低下。エネルギー高に伴うインフレ再燃や、追加利上げへの警戒感が後退したことで投資家心理が改善した。注目されたエヌビディアの決算発表は市場予想を上回る増収増益となり、ガイダンスも予想を上回ったほか、自社株買いや増配を発表したものの、株価は利益確定売りが優勢だった。一方、良好な治験結果を発表したメルクや、量子コンピューティング関連の報道が材料視されたIBMなどが大きく上昇し、ダウ平均の押し上げに貢献した。ダウ平均は週末22日に、2月10日以来、約3カ月半ぶりに取引時間中の史上最高値を更新し、終値でも21-22日の連日で過去最高値を更新した。5月月初来では、ダウ平均が1.87％高、ナスダック総合が5.83％高となり、年初来ではダウ平均が5.24％高、ナスダック総合が13.35％高となった。
今週はこれまでの急ピッチな上昇に対するスピード調整が意識されやすい局面に入り、中東情勢や経済指標、決算発表などを睨んでもみ合う展開か。経済指標では木曜日に米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する4月個人消費支出(PCE)価格指数が発表される。市場予想では、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCEが前年比+3.4％と、3月の+3.2％から加速が見込まれており、FRBの目標である2％からさらに遠ざかるリスクがある。結果次第では利下げ期待が完全に後退し、追加利上げへの警戒感が再び強まる可能性がある。企業決算はセールスフォース、HP、ベストバイ、ダラー・ツリー、コストコ、デル・テクノロジーズなどが発表予定。
今晩はメモリアルデーの祝日のためNY株式市場が休場。主要な経済指標や決算発表はなし。
2026/05/26 00:30
「見かけのインフレ減速…」
英国では5月20日、国家統計局（ONS）が4月消費者物価指数（CPI）を発表し、前年比2.8％上昇と前月の3.3％から予想以上の鈍化を示した。これを受けて市場では一時的に引き締め観測が後退し、ポンドの上値が抑えられる局面も見られた。
しかし、このインフレ鈍化の「質」には注意を払う必要がある。今回の減速は、中東紛争の影響が反映される前の卸売価格水準に基づき計算された、電気・ガス料金の上限（プライスキャップ）引き下げが主因だ。表面的な数値が2％台に戻した（インフレ目標は2％）からといって、物価問題が根本的に解決に向かっていると判断するのはまだ早い。
「燃料インフレの逆流」
イングランド銀行（英中銀、BOE）が真に警戒しているのは、足元で顕在化しつつある有事型のインフレ圧力である。イラン紛争の長期化により、自動車燃料価格は2022年秋以来の高水準を記録しており、これが今後の輸送コストや生産者物価を押し上げる伏流となっている。
実際、金利先物市場の織り込み状況（OIS確率）を確認すると、4月CPIの減速後も、市場は利下げ路線を完全に凍結しただけでなく、むしろ年内の追加利上げの確率を高く見積もり始めている。安易な緩和への期待は裏切られ、中東リスクに端を発するエネルギー価格の二次的波及を警戒するシナリオが色濃くなっている。
「世界的な利上げ回帰、ポンドは…」
今、利上げへと舵を戻しつつあるのは英国だけではない。豪準備銀行（RBA）はすでに５月会合で追加利上げへと踏み切っており、欧州中央銀行（ECB）も、足元では次回会合での利上げ観測が急浮上している。世界中の中央銀行がふたたび「引き締め」へと動き出す中、為替市場におけるポンドの評価軸も変わりつつある。
今後の焦点は、単純な金利の高低比較ではなさそうだ。各国が利上げを競い合う中で、「どの中銀が最後までブレずに物価を抑え込めるか」という、政策の信頼性そのものが問われる局面に入りつつある。その意味で、BOEの次の一手はポンドの真価を測る試金石となるだろう。
2026/05/26 00:35
日経平均株価は3日続伸。5/14につけた取引時間中の高値（63799円）なども一気に上回る強い切り返しが続いた。
RSI（9日）は前日55.8％→62.9％（5/25）に上昇。上昇基調にある一目均衡表の基準線（61209円 5/25）をサポートに、ほぼ同じ長さの陽線で上昇が続いた。ボリンジャーバンド（20日線）では＋2シグマ（64684円 同）を上回って終えており、かなりの勢いが生じている。上目線のトレンドフォロー継続の見方が続くが、あすは一目均衡表の雲のねじれが生じることで反動安も想定される。
上値メドは、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円や70000円など1000円刻みのメドの設定となる。下値メドは、10日移動平均線（62143円 同）、25日移動平均線（60855円 同）、心理的節目の60000円、5/20安値（59292円）、心理的節目の59000円や58000円などがある。
2026/05/26 03:25
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.89円（25日15時時点比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.00円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1643ドル（△0.0005ドル）
FTSE100種総合株価指数：休場
ドイツ株式指数（DAX）：25389.10（前営業日比△500.54）
10年物英国債利回り：休場
10年物独国債利回り：2.946％（▲0.092％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。欧州勢参入直後に一時159.04円と日通し高値を付けたものの、前週末の高値159.23円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米国とイランが戦闘終結で近く合意することへの期待から、ドル売りも出やすかった。ただ、米国とイランの和平協議の行方を見極めたいとのムードもあり、値動きは限られた。
英国がスプリング・バンク・ホリデーで休場だったうえ、米国もメモリアルデーの祝日で休場だったことから市場参加者が激減。相場は大きな方向感が出にくい面もあった。欧州時間の値幅は16銭程度と小さかった。
・ユーロドルはもみ合い。日本時間夕刻に一時1.1630ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと買い戻しが進み22時前に1.1653ドルと日通し高値を付けた。中東情勢への楽観ムードを背景としたユーロ買い・ドル売りも入った。なお、一部報道によるとイラン外務省報道官は米国とイランは多くの議題でコンセンサスに至ったとの見解を示した一方で、「米国との合意は差し迫っていない」とも伝わった。
もっとも、英米市場が休場ということもあって、閑散取引の中、狭いレンジ内での値動きにとどまった。
・ユーロ円は22時前に一時185.14円と本日高値を付けたものの、1時30分過ぎには184.93円付近まで下押しした。ユーロドルと似た動きとなった。ただ、欧州時間の値幅は21銭程度と小さかった。
・ロンドン株式相場はスプリング・バンク・ホリデーのため休場となった。
・フランクフルト株式相場は大幅に続伸し、1月13日以来の高値となった。米国とイランが戦闘終結で近く合意することへの期待から、投資家がリスクを取る姿勢を強めると株買いが広がった。なお、フランスの株価指数は1.76％高、イタリアは1.43％高、スペインは2.24％高となるなど、他の欧州株式相場も軒並み上昇した。
・欧州債券相場は上昇。米イランの和平交渉進展への期待から、原油先物価格が下落すると独国債に買いが入った。
2026/05/26 03:58
25日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は1819円高の65158円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり686/値下がり853。村田製作所やＴＤＫなど電子部品株が人気化しており、太陽誘電がストップ高。東京エレクロトンやディスコなど半導体株が軒並み強く、レーザーテックが2桁の上昇率となった。売買代金がダントツのトップとなったキオクシアＨＤが14％高。AI関連以外では、大成建設や清水建設などゼネコン株の動きが良かった。
一方、みずほＦＧや三菱ＵＦＪなど銀行株が軟調。指数主導の上昇ではあったがファーストリテイリングは下落した。任天堂、コナミＧ、バンナムＨＤなどゲーム株が逆行安。月次が失望を誘った神戸物産が大幅に下落した。
日経平均は3営業日連続で4桁の上昇。AI関連の強さが目立って物色には濃淡がついたが、TOPIXも久々に最高値を更新しており流れは良い。本日の米国は休場で、あすも上昇が続くかどうかはAI関連次第となるだろう。とはいえ、反動安に見舞われたところで悲観ムードは高まりづらい。売り圧力が限定的であれば、真空地帯を駆け上がるように強い上昇が続く展開も期待できる。ローソク足では実体の長い陽線が3本並んでおり、ここ数日は場中の動きが非常に良い。あすも陽線を形成できるかに注目したい。
2026/05/26 06:44
イランのヌール通信は、米軍とイスラエル軍がホルムズ海峡においてイランの艦艇を標的にした攻撃を実施したと報じた。
2026/05/25 16:48
一部報道がイラン外務省報道官の話として伝えたところによると、米国とイランは多くの議題でコンセンサスに至ったという。ただ、同報道官は「米国との合意は差し迫っていない」とも述べているようだ。
2026/05/25 22:59
トルコの裁判所が先週、最大野党・共和人民党（CHP）の2023年党大会を「絶対的無効」とする判決を下した。これにより、オゼル現党首の地位や規約改正など、同大会以降の決定事項が手続き上の不正疑惑によりすべて法的に無効となった。
トルコメディアによれば、この判決を受けて24日の現地時間午後、アンカラ治安当局の機動隊が催涙スプレーを用いてCHP本部に強制突入し、建物からオゼル派を立ち退かせる異例の圧力が執行された。前党首クルチダルオール氏の復職への道が開かれる中、オゼル氏らはエルドアン大統領と与党が司法を操り仕組んだ政治工作であると強く猛反発している。
これに対し、与党・公正発展党（AK党）のチェリク報道官は記者会見で、政府や党の関与を一切否定した。一連の対立は完全にCHP内部の問題であり、与党には全く関係がないと一蹴している。しかし、野党の分裂を決定づけた今回の司法判断や警察による物理的な介入のタイミングの良さは、強権体制を強めるエルドアン政権による周到な野党切り崩し工作ではないかとの不信感を、国内外に広く植え付ける結果となっている。
2026/05/26 02:53
日経新聞が報じたところによると、「米国とイランの戦闘終結に向けた交渉では、双方が合意してから約30日後にホルムズ海峡を開放する案が盛り込まれている」ようだ。米イランが4月上旬に合意した一時停戦は60日間延長し、互いに攻撃しないと約束することも含めるという。
2026/05/26 05:10
25日12:50 ルビオ米国務長官
「（イランについて）我々は良い合意に達するか、さもなければ別の方法で対処しなければならなくなるだろう」
「我々は代替案を検討する前に、外交が成功するためのあらゆる機会を尽くすつもり」
「ホルムズ海峡の通航を可能にする（イランの）能力という点において、我々はかなり確実な（合意の）土台を持っていると私は考えている」
25日20:47 パキスタン軍トップのムニール陸軍元帥
「米国とイランの合意は成立間近」
25日21:28 トランプ米大統領
「イランとの交渉は順調に進んでいる」
※時間は日本時間
2026/05/26 06:15
＜国内＞
○14:00 ◇ 3月景気動向指数改定値
○未定 ◇ 5月月例経済報告
＜海外＞
○22:00 ◇ 3月米住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
◇ 1－3月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 3月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比1.0％）
○22:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 5月米消費者信頼感指数（予想：92.0）
○27日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/26 07:47
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 65460 +180 （+0.27％）
TOPIX先物 3943.5 +2.0 （+0.05％）
25日の米国市場は、戦没将兵追悼記念日（メモリアルデー）の祝日で休場。欧州市場ではユーロ・ストックス50指数が1.95％の上昇となったほか、ドイツDAX指数の上昇率は2.00％を超えた。米国とイランが戦闘終結に向けて近く合意することへの期待から、買い優勢の相場展開になった。ただ、米国のほか、イギリスもスプリング・バンク・ホリデーで休場だったことで市場参加者は減少しており、大きな方向感は出にくい状況だった。
25日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比20円安の6万5260円で始まった。直後につけた6万5100円を安値に、その後は6万5250円～6万5500円辺りでの保ち合いを継続。中盤にかけてレンジを上抜け、6万5700円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただ、市場参加者が限られていることで、終盤にかけては6万5400円を挟んでの狭いレンジ推移が続き、日中比180円高の6万5460円でナイトセッションの取引を終えている。
米国時間のWTI原油先物は1バレル＝90ドル台での推移だった。取引は低調だったが、原油安が支援材料になった形であろう。日経225先物はナイトセッションの開始直後に6万5100円まで下げ幅を広げたが、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（6万5080円）が支持線として機能していた。+3σ（6万7010円）とのレンジが意識されてくるなかで過熱感は警戒されるものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。また、週足では+1σ（6万2410円）と+2σ（6万6640円）とのゾーンを継続。
なお、引き続きイラン情勢を巡る報道に振らされやすいと考えられるが、イランの準国営タスニム通信によると、「イラン南部のホルムズ海峡に面した港湾都市バンダルアッバスで3回の爆発音がした」と報じられている。原因は不明のようだが、これを受けた原油先物相場の動きによっては、持ち高調整に伴うロング解消の動きが入りやすくなりそうだ。
その他、祝日明けの米国市場の動向を見極めたいとの様子見姿勢も意識されやすく、次第に膠着感を強めてくる可能性はあるだろう。短期的なショートは入りやすくなりそうだが、スキャルピング中心と考えられ、ショートポジションをオーバーナイトで持ち越す動きは控えておきたいところだ。+2σ水準での攻防を想定しつつ、ショートの動きが強まる局面では、その後のカバー狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万4500円から6万6500円辺りでのレンジを想定する。
25日の米VIX指数は16.59（22日は16.70）に低下した。一時16.87まで上昇する場面もみられたが、25日移動平均線（17.82）、200日線（18.41）から下放れる形状をみせており、ボトム圏での推移を継続するなかでリスク選好に傾かせよう。
25日のNT倍率は先物中心限月で16.56倍（22日は16.26倍）に上昇した。一時16.61倍まで切り上げており、5月11日につけた高値16.57倍を突破した。いったんはリバランスに向かわせやすいところではあるが、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみの展開になりそうである。昨日は東証プライムの過半数の銘柄が下落していたこともあり、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすいとみられる。
2026/05/26 08:00
昨日の海外市場でドル円は、英米市場が休場だったことから市場参加者が激減し、狭い範囲内での値動きに終始した。NY時間の安値は158.88円、高値は158.96円で値幅は8銭程度と非常に小さかった。ユーロドルは、米国とイランが戦闘終結で近く合意することへの期待からユーロ買い・ドル売りが入ると、22時前に一時1.1653ドルと日通し高値を付けた。
本日の東京市場でも、ドル円は159円を挟んだ狭いレンジ内での取引が予想される。ただ、米イランの和平交渉を巡る報道や、政府・日銀による円買い介入への警戒感などを背景に、不意に市場が動意づくリスクには注意しておきたい。
先週以降、市場では米国とイランの和平交渉進展への期待感が高まり、原油先物価格は上値の重い展開が続いている。株式市場でもリスク選好地合いが強まり、昨日の日経平均株価は65000円台まで上昇するなど堅調に推移した。一方で、為替市場では、これまで進んでいたドル買いの巻き戻しは限定的なものにとどまっている。
実際、先週の週初18日から昨日までのドル円は、18日につけた158.54円を安値に、高値は21日の159.34円と、1円にも満たないレンジでの取引が続いている。今後は、このレンジをどちらにブレークするかを意識した取引になりそうだ。
まず注目されるのは、先週から過度に期待感が高まっている米国とイランの和平交渉の行方だろう。為替市場が原油先物市場ほど敏感に反応していない背景には、トランプ政権の発言がこれまで二転三転してきたことで、交渉進展への信頼感が限定的であることが挙げられる。
トランプ大統領をはじめ政権メンバーは交渉進展を強調しているものの、依然として両国の隔たりは大きい。濃縮ウランを巡っては、米国が放棄を求める一方、イラン側は平和利用目的の核開発は権利だと主張している。制裁解除についても、米国は段階的な緩和を想定しているのに対し、イラン側は凍結資産返還を含めた全面的な解除を求めている。また、ホルムズ海峡を巡る問題でも双方の認識には隔たりが残る。
もっとも、イラン側からも交渉進展を裏付ける発言などが確認されれば、為替市場でもドル売りによる巻き戻しが強まる可能性がある。一方で、イラン側は過去2年間交渉を継続する中でも一方的な攻撃を受けてきた経緯があり、パフラヴィー朝時代を含めた対米不信感も根強い。このため、交渉決裂となった場合には、再びドル買いが強まりやすい点には注意が必要だ。
また、円相場については、高市政権による財政拡大路線への警戒感から、依然として円売り圧力が意識されている。米国によるイラン攻撃後は、補正予算編成による財政悪化懸念も重なり、円売り地合いがドル円の下支え要因になりやすいだろう。
さらに、先週末には高市首相と植田日銀総裁の会談が行われたことで、日銀の金融政策運営が政権の意向に左右される可能性も改めて意識されている。来週3日に予定されている植田総裁の「きさらぎ会」での講演は、6月の日銀金融政策決定会合を占ううえで重要な材料となりそうだ。
昨年11月中旬の初会談時には、市場で12月利上げに向けた環境整備との見方が広がり、その後、日銀は実際に12月利上げを実施した。一方、今年2月中旬の会談時には、10－12月期GDP速報値を背景に追加利上げ観測が高まっていたものの、その後は「高市首相が追加利上げに難色を示した」との見方が市場で広がり、結果的に3月利上げは見送られた経緯がある。来月16日の日銀金融政策決定会合に向けては、日銀関係者の発言や報道にも注意を払いたい。
なお、円安が進行した場合には、政府・日銀による円買い介入への警戒も怠れない。4月後半に実施された今年1回目の円買い介入から1カ月も経たないうちに、その効果は徐々に薄れつつある。為替当局としても、急速な円安進行は避けたいとの思惑が強いとみられ、相場が一方向に振れた際には警戒感が高まりやすいだろう。
2026/05/26 08:15
東京市場は堅調か。米国株は戦没者追悼記念日（メモリアルデー）により休場。欧州株はイギリスは休場で、ドイツやフランスは上昇した。ドル円は足元158円90銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は日中終値と比べて180円高の65460円で取引を終えた。
米株が休場で材料難だが、アジア・欧州で開いている市場は総じて堅調で、売りを出す理由が乏しい。足元の動きが良いAI関連次第という1日にはなりそうだが、AI関連の裾野は広がっている。きのうTOPIXが久々に史上最高値を更新しており、AI関連以外に資金が向かう展開も期待できる。日経平均は25日まで3日続伸し、3営業日とも4桁の上昇。過熱感はあるが非常に強い動きが続いており、利益確定売りをこなしつつ、一段と上を試す展開を予想する。日経平均の予想レンジは64800-65800円。
2026/05/26 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比240円安の6万5040円（-0.36％）前後で推移。寄り付きは6万5280円と前日比変わらずとなり、ナイトセッションの終値（6万5460円）を下回る形で、やや利食いが先行した。直後に6万5450円とロングが強まる場面もみられたが、買い一巡後は短期的なショートが入り、6万4650円まで売られた。ただ、下へのバイアスは強まらず、その後は6万5000円を挟んでの推移をみせている。
朝方に米軍がイラン南部のミサイル発射施設や機雷敷設に関連する船舶を攻撃したと報じられた。詳細は明らかになっていないが、これが利益確定に伴うロング解消に向かわせた面はあるだろう。ただ、WTI原油先物は1バレル＝91ドル台と大きく上昇する動きはみられず、ショートも仕掛けにくくさせている。終盤にかけては祝日明けの米国市場を見極めたいとして持ち高調整の動きは入りそうだが、短期的なショートに対しては、その後のカバー狙いのスタンスになろう。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万4970円）を挟んでの攻防をみせており、同バンドでの底堅さを見極めながらのスキャルピングになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.47倍（25日は16.56倍）に低下した。一時16.62倍まで切り上がる場面もみられたが、その後はアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の下落が日経平均型の重荷になった。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の強い値動きが目立っており、NTショートへのシフトは限定的だろう。
2026/05/26 09:23
財務省が発表した2025年の対外資産・負債残高によると、政府や企業、個人が海外に持つ「対外純資産」は前年比4.4％増の561兆7500億円となり、8年連続で過去最高を更新した。企業の活発な海外投資や海外証券の評価益が押し上げ要因となった。
しかし、世界ランキングでは中国に抜かれて2位から3位に転落した。前年に34年ぶりに対外純資産世界一の座をドイツに明け渡したのに続く後退となる。1位のドイツは675.5兆円、2位の中国は636.3兆円で、ともに貿易黒字を背景に資産を伸ばした。日本は国内株高に伴い海外投資家が保有する日本株の評価額（負債）が62.2兆円膨らみ、純資産の伸びが抑制された。
2026/05/26 11:51
トランプ米大統領の「合意は間近」との発言を受けた反応も週明けのアジア市場でほぼ終了。ドル円は、早朝の158.74円とアジア時間に入ってからの158.76円で目先のダブルボトムを確認すると欧州時間にかけては週明けオセアニア市場での高値159.02円を上抜けて一時159.04円まで買い戻しとなりました。終わってみれば、ただの行って来いをワンセットやっただけの相場。その後も、英米市場が休場のなかにあっては、158.88円から158.96円のレンジを作るのがやっとの膠着状態での推移となりました。
そして、海外勢のロングウィークエンドも終わる本日のアジアでは、朝方の158.86円から本邦実需の買いなどを受けた159.00円までの買い戻しをみた後、目立ったフローもないなかで、ただ単に時間が過ぎているだけの相場展開。連休明けの海外勢が入ってくるまでの生産性なき東京市場が続いています。
いずれにしても、ドル円は引き続き一目雲上限の158.86円を意識しつつ下値を固める動き。停戦合意については、トランプ米大統領のTACO振りを市場が材料視することさえなくなってきているなか、米国の対応よりも、結局はイランがどうするか次第であるわけで、事実上、もう終わってしまったことに一喜一憂するよりも、市場としてもそろそろ、次のネタ探しを始めなければならない時期となっているのかもしれません。
2026/05/26 12:23
カナダのカーニー首相は、インドとの自由貿易協定（FTA）交渉を進めていると発表した。エネルギー、アグリフード（農林水産・食品）、テクノロジー、教育の4分野を最優先セクターに指定し、労働者や企業に画期的な機会をもたらすと強調している。
米国との関税摩擦や経済主権を巡る対立が深まる中、カナダにとって市場の多角化は急務である。人口14億人を抱え急成長するインドは、カナダ産LNGや菜種油などの有力な輸出先として期待される。両国の交渉は2010年に始まるも、2023年の外交関係悪化で中断していた。今回の交渉再開は外交正常化への転換点となるが、相互の関税障壁など課題も多く、進展の速度が注視される。
2026/05/26 13:36
本日のロンドン為替市場では、英米が連休明けで流動性の回復が期待されるも、欧州時間は主だった経済イベントや要人発言が予定されておらず手掛かり材料に乏しい。引き続き米・イランの和平協議の進展度合いを眺め方向感を模索することになるかもしれない。
前週末にトランプ米大統領が和平協議について前向きな発言をしたことに続き、昨日はイラン外務省のバガイ報道官が「双方は、戦争を停止し、交渉担当者に最終合意に至るための60日間の猶予を与える覚書について進展があった」と述べた。また、昨日深夜に日経新聞が「合意後約30日後にホルムズ海峡開放」と報じていることもあり、市場では和平合意への期待が高まっている。
双方の主張の隔たりが大きい分野として、ホルムズ海峡の権益以外にも、イラン国内にある核物質の取り扱いや米国によって凍結された資産の解除、イランが主張している賠償問題などが挙げられる。重要な問題が山積しており合意は容易ではないと推測されるが、そうした中で双方合意にたどり着ければ、問題が先送りとなるだけかもしれないが、一旦は和平への期待から有事のドル買いが巻き戻される展開が予想される。
ただし、協議は依然として流動的である点には注意したい。本日朝に「米軍とイスラエル軍がホルムズ海峡においてイランの艦艇を標的にした攻撃を実施」と報じられるなど、和平進展への懸念は依然として根強い。トランプ米大統領は交渉不調時には再度大規模な攻撃を行うことを示唆しており、協議について悲観的な見方が強まる場面では有事のドル買いが再び強まる恐れもある。
そのほかリスク要因として、イスラエルの存在が挙げられる。同国がヒズボラに対する攻撃を強化していることも、和平協議進展の上で障害となりそうだ。同国の攻撃が激化する場合、イランは米国に対し協議の場で同国の攻撃中止を強く主張することも考えられる。今後の推移を注視したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の雲上限1.1698ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、21日安値1.1576ドル
2026/05/26 15:40
ドル円：1ドル＝159.02円（前営業日NY終値比△0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.91円（▲0.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1628ドル（▲0.0016ドル）
日経平均株価：64996.09円（前営業日比▲162.10円）
東証株価指数（TOPIX）：3938.46（▲4.11）
債券先物6月物：128.25円（▲0.24円）
新発10年物国債利回り：2.720％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月景気動向指数改定値
先行指数 114.0 114.5
一致指数 116.4 116.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。時間外の原油先物相場の上昇を支えにしたドル買いが進み、一時159.00円まで値を上げた。その後は伸び悩む場面もあったが、下値の堅さを確認すると前日高値の159.04円を上抜けて159.08円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは小安い。全般にややドル買いが進んだ流れに沿った。狭い値幅内ながら徐々に上値を切り下げる展開となり、一時1.1627ドルまで下押しした。
・ユーロ円はもみ合い。ユーロドルの下げにつれて184.88円まで下落する場面があったが、その後に185円台を回復するなど総じて方向感を欠いた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新した後とあって利益確定や持ち高調整目的の売りが出やすかった。人工知能（AI）関連株や半導体関連株が売りに押され、指数は一時550円超の下押し。一巡後は買い戻しも入ったが戻りは鈍く、次第に相場はこう着した。
・債券先物相場は反落。前日に国内長期金利が大幅に低下した反動から買いが入った。一時128円17銭まで下押す場面も見られた。
2026/05/26 16:49
ＳＢＩ証券では、中国の国内新車販売の低迷が続いていることを指摘している。4月は乗用車は前年同月比25.5％減の133.4万台、商用車は同3.4％増の29.1万台、合わせて162.5万台で同21.6％の大幅減であったとのこと。車両購入税の優遇幅が年初より半減となり、買い替え補助金にも新車価格に応じて上限が設定されたこと、これに中国全般の景気弱含みも影響していると思われるとＳＢＩではコメントしている。
2026/05/26 16:59
日銀が発表した、生鮮食品と政府の物価高対策や子育て支援策などの特殊要因の影響を除いた消費者物価が4月に前年比+2.8％となった。前月の+2.5％から伸びが加速し、日銀が目標とする2％を上回るのは19カ月連続となった。
2026/05/26 17:34
日本政府は中東情勢の長期化を受けて、夏場の電気・ガス料金を補助するために予備費5000億円の支出を閣議決定した。政府は例年、使用量が増える7月から9月の3カ月間の電気・ガス料金について、標準的な家庭で5000円程度の負担軽減を行う予定だ。
また、政府は今後のエネルギー価格の高騰などに備え、総額3兆円を超える規模の2026年度の補正予算案を来週にも、国会に提出する予定だ。
2026/05/26 17:43
映画『プラダを着た悪魔（The Devil Wears Prada）』は、『ヴォーグ』のカリスマ編集長アナ・ウィンター（1949年生まれ：イギリス人）をモデルとした映画と言われている。映画でカリスマ編集長を演じるメリル・ストリープ（1949年生まれ：アメリカ人）は、アナ・ウィンターの対談で「はとこ」であることが判明している。
『プラダを着た悪魔1』の舞台は、20世紀に建築された摩天楼聳えるニューヨークとフランスのパリの13世紀に建築されたノートルダム大聖堂、『プラダを着た悪魔2』の舞台は、20世紀の摩天楼聳えるニューヨークとイタリアのミラノの15世紀建築のサンタマリア・デッレグラツィエ教会となっている。
一般論として、アングロサクソンの英国や米国は、イギリス・アメリカ料理という言葉がないように、兵士が戦場での粗食に耐えられるため、戦闘に強い。一方、ラテン民族のフランスやイタリアは、フランス・イタリア料理に象徴されるように、兵士が粗食に耐えられないため戦闘に弱いと言われる。またフランスやイタリアは、ファッション関係や音楽・絵画・彫刻などの芸術にも秀でている。
そのため、イギリス人のアナ・ウィンターがファッション雑誌のカリスマ編集長というシチュエーションは、非常に稀な現象である。閑話休題。
ヨーロッパは、ドイツが引き起こした第1・2次世界大戦の惨禍を繰り返さないため、そして戦後のアメリカ合衆国とソビエト連邦との冷戦に対峙するため、欧州連合、あるいはヨーロッパ合衆国の構築を目論んでいる。
しかし、トランプ米政権による欧州右派への支援という攻撃的なナショナリズム、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱警告、そして、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたドイツの軍事大国化の可能性が、ヨーロッパの統合プロジェクトを崩壊させつつある。
1.ドイツの軍事大国化
第1次世界大戦（1914-18年）と第2次世界大戦（1939-45年）は、ドイツを主体とする同盟国・枢軸国と英米仏を主体とする連合国の間で戦闘が行われ、どちらもドイツ側が敗北した。
20世紀後半、英仏を中心とするヨーロッパは、ドイツの軍隊・軍備を解体し、国土を東西に分断し、欧州最強通貨のドイツ・マルクを放棄させて、欧州連合の中に封印した。
しかし、21世紀前半のドイツは、トランプ米政権が極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支援し、NATO離脱を仄めかし、ロシアの軍事的脅威への対抗から再軍備に踏み切りつつあることで、20世紀前半の悪夢が蘇りつつある。
2.ヨーロッパの右傾化
イタリアでは、右派政党「イタリアの同胞（FdI）」を率いるメローニ伊首相が政権を掌握し、フランスでは、右派政党「国民連合（RN）」が躍進している。
ヨーロッパの右派政党は、統合プロジェクトに懐疑的であり、ドイツ、イタリア、フランスで右派政権が誕生した場合、欧州連合（EU）が解体される可能性が高まることになる。
2026/05/26 17:51
中国外交部の毛寧報道官は25日の定例記者会見で、中東情勢や核不拡散、日本・台湾問題、中米関係など幅広いテーマについて中国側の立場を説明した。対話による紛争解決や多国間主義の維持を重ねて訴えた。
中東情勢を巡っては、米国とイランが停戦や対話に向けた動きを進めていることを歓迎した上で、「対話と交渉こそ唯一の正しい道」と強調。武力による解決には反対する姿勢を示した。中東・湾岸地域の恒久的な平和と安定を呼びかけ、航路の正常化やグローバルサプライチェーンの安定維持の重要性にも言及した。
ニューヨークで開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で成果文書が採択されなかったことについては「遺憾」と表明。中国はNPTを国際的な核不拡散と軍縮体制の基盤と位置づけているとし、国際協調の堅持や対話を通じた核問題の解決を訴えた。
日本向けのレアアース輸出を巡る質問では、中国側は軍民両用（デュアルユース）物品の輸出管理を法律に基づいて実施していると説明。一方で、日本の「再軍事化」や核保有の動きをけん制する発言もあった。
また、2週間前の中米首脳会談で日本や高市早苗氏に関する議論があったとの一部報道については、「把握している状況とは一致しない」と否定した。
台湾問題では、ドイツ議会代表団の訪台について「一つの中国」原則が中独関係の政治的基礎だと改めて主張し、強く反対する考えを示した。台湾周辺海域での中国軍活動については、国際法と国際慣行に合致しているとし、「地域の平和と安定を守る建設的な力」との認識を示した。
2026/05/26 17:54
政府は26日、5月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と据え置いた。項目別では、国内企業物価を前月までの「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に判断を変更した。
2026/05/26 18:15
大阪6月限
日経225先物 65140 -140 （-0.21％）
TOPIX先物 3942.5 +1.0 （+0.02％）
日経225先物（6月限）は前日比140円安の6万5140円で取引を終了。寄り付きは6万5280円と前日比変わらずとなり、ナイトセッションの終値（6万5460円）を下回る形で、やや利食いが先行した。直後に6万5450円とロングが強まる場面もみられたが、買い一巡後は短期的なショートが入り、現物の寄り付き後ほどなくして6万4650円まで売られた。ただ、下へのバイアスは強まらず、その後は6万5000円を挟んでの推移を継続。スキャルピング中心で値動きの荒さは目立つ形だったが、後場は6万4850円～6万5150円辺りでのレンジ推移が続いた。
朝方に米軍がイラン南部のミサイル発射施設や機雷敷設に関連する船舶を攻撃したと報じられた。詳細は明らかになっていないが、これが利益確定に伴うロング解消に向かわせた面はあるだろう。ただ、WTI原油先物は1バレル＝92ドル台と大きく上昇する動きはみられず、ショートも仕掛けにくくさせた。
祝日明けの米国市場を見極めたいとして持ち高調整の動きが意識され、後場終盤にかけてロング解消の動きがみられたが、ボリンジャーバンドの+2σ（6万5010円）から大きくカイ離する動きにはならなかった。バンドは上向きで推移し、+2σはナイトセッションで6万5450円まで切り上がってきた。抵抗線に変わる可能性を意識しつつも、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
日経平均株価は162円安と小幅な調整にとどまった。東証プライムの過半数の銘柄が下落したほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の3銘柄で550円ほど下押す形だった。
一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が1社で日経平均株価を620円支えており、不安定な相場展開ながら、ショートを仕掛けにくくさせた。ソフトバンクグループにおいては、出資するオープンAIのIPOが控えていることもあり、同社の影響を受けやすい需給状況が続きそうである。
日経225先物は目先的には+2σが抵抗に変わる可能性はありそうだが、同バンドを挟んだ底堅さがみられるようだと、週足の+2σ（6万6500円）辺りが意識されてくるだろう。そのため、6万5000円を下回る局面においては、ショートからのエントリーは控えておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.52倍（25日は16.56倍）に低下した。一時16.62倍まで切り上がる場面もみられたが、その後はアドバンテストや東京エレクトロンなどの下げが日経平均型の重荷になった。ただ、+2σ（16.56倍）を挟んでの推移であり、いったんはリバランスが入りやすい水準だろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1487枚、ソシエテジェネラル証券が9121枚、モルガンMUFG証券が2750枚、バークレイズ証券が2406枚、サスケハナ・ホンコンが1870枚、JPモルガン証券が1326枚、ゴールドマン証券が1095枚、ドイツ証券が1006枚、SBI証券が970枚、日産証券が858枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6891枚、ABNクリアリン証券が1万5140枚、バークレイズ証券が1万1842枚、JPモルガン証券が8723枚、モルガンMUFG証券が3866枚、ゴールドマン証券が2392枚、野村証券が2261枚、サスケハナ・ホンコンが2156枚、シティグループ証券が2118枚、ビーオブエー証券が1791枚だった。
2026/05/26 19:29
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの和平交渉の関連ヘッドラインに警戒しながら、5月米消費者信頼感指数、雇用指数、インフレ期待などを見極めていく展開となる。
5月米消費者信頼感指数は92.0と予想されており、4月の92.8からの低下が見込まれている。労働市場格差指数（4月：7.5）や12カ月のインフレ期待（4月：5.1％）などを確認しつつ、ウォーシュ第17代FRB議長の体制の下での金融政策を見極めていくことになる。
イラン情勢に関しては、先週23日には、米国とイランが60日間の停戦延長を含む合意に近づいていると報じられていた。この期間中は、ホルムズ海峡の航行は再開されるほか、イラン産原油の輸出制限が緩和され、イランの核開発計画の抑制に向けた交渉が行われることになる、という早期和平期待を高める楽観的な報道だった。
また、一部報道によると、「米国とイランの戦闘終結に向けた交渉では、双方が合意してから約30日後にホルムズ海峡を開放する案が盛り込まれている。4月上旬に合意した一時停戦は60日間延長し、互いに攻撃しないと約束することも含める」とのことである。
トランプ米大統領は、24日に、イランとの合意を急がないよう担当者に指示したと明らかにした。ホルムズ海峡での米国によるイラン船舶への封鎖措置は「合意が成立し、認証され、署名されるまで完全な形で維持される」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。
しかし、25日には、「イランとの交渉は順調に進んでいる」と投稿している。
イランの核開発施設やホルムズ海峡の処遇を巡り、米国とイランの妥協点を探る交渉が続いていることで、引き続き関連ヘッドラインを注視していくことになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.52円（4/29安値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.88円（日足一目均衡表・基準線）
2026/05/26 20:59
今週のNY市場はインフレ指標に注目。先週はダウ平均が2.13％高、ナスダック総合が0.45％高とともに反発し、S&P500は8週連続での上昇を記録した。週前半は長期金利の急上昇や中東情勢への警戒から軟調となったが、週後半に大きく巻き返した。トランプ米大統領が「イランとの交渉が最終段階にある」と言及したことで中東の緊迫化が和らぎ、原油価格と米長期金利が大幅に低下。エネルギー高に伴うインフレ再燃や、追加利上げへの警戒感が後退したことで投資家心理が改善した。注目されたエヌビディアの決算発表は市場予想を上回る増収増益となり、ガイダンスも予想を上回ったほか、自社株買いや増配を発表したものの、株価は利益確定売りが優勢だった。一方、良好な治験結果を発表したメルクや、量子コンピューティング関連の報道が材料視されたIBMなどが大きく上昇し、ダウ平均の押し上げに貢献した。ダウ平均は週末22日に、2月10日以来、約3カ月半ぶりに取引時間中の史上最高値を更新し、終値でも21-22日の連日で過去最高値を更新した。5月月初来では、ダウ平均が1.87％高、ナスダック総合が5.83％高となり、年初来ではダウ平均が5.24％高、ナスダック総合が13.35％高となった。
今週はこれまでの急ピッチな上昇に対するスピード調整が意識されやすい局面に入り、中東情勢や経済指標、決算発表などを睨んでもみ合う展開か。経済指標では、木曜日に米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する4月個人消費支出(PCE)価格指数が発表される。市場予想では、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCEが前年比+3.4％と、3月の+3.2％から加速が見込まれており、FRBの目標である2％からさらに遠ざかるリスクがある。結果次第では利下げ期待が完全に後退し、追加利上げへの警戒感が再び強まる可能性がある。企業決算はセールスフォース、HP、ベストバイ、ダラー・ツリー、コストコ、デル・テクノロジーズなどが発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは3月ケース・シラー住宅価格指数、5月消費者信頼感指数など。決算発表は寄り前にオートゾーンが発表予定。
2026/05/26 23:29
為替市場でカナダドル（CAD）を捉える際、「資源国」という看板が先行しがちだ。資源輸出に伴う買いが通貨を支えるというロジックは自然だが、足元の市場ではその常識が通用しにくくなっている。資源価格が底堅いにもかかわらず、カナダドルは対米ドル（以降、ドル）で上値を伸ばしきれない。背景にあるのが、カナダ国内の投資家による旺盛な「米国株シフト」かもしれない。
【成長力を求めて隣国へ流出するマネー】
伝統的に慎重な運用を好むとされたカナダの個人投資家や大規模な年金基金だが、近年は自国市場を素通りし、米国の株式市場へ資金を投じている。カナダ政府の統計でも、居住者による海外証券投資、とりわけ米国株への資金移動は一過性のブームにとどまらない。これは自国市場の回避というより、米国の成長力を取り込もうとする積極的な選択である。
【産業構造の偏りが強いる「ドル買い」】
米国株が選ばれる理由は、カナダ国内の極端な産業構造にある。トロント証券取引所などの国内市場は金融と資源セクターが大部分を占め、現代の経済を牽引するAIやハイテク、最先端ヘルスケアといった成長産業の選択肢が少ない。結果として、資源輸出で国内に資本が還流しても、高いリターンを求めるマネーはすぐさまドルに転換され、米国の成長株へと向かう。
【キャピタルフローがもたらすドルCADの上昇圧力】
この投資行動は、為替市場において「カナダドル売り・ドル買い」の常態的な資本流出フローとして機能する。カナダの経常収支が赤字基調をたどる中、国内勢による旺盛な海外投資が重なることは、カナダドルの上値を抑える強力な要因だ。5月下旬現在、ドルCADは1.37－1.38CAD台でレンジ上限を試す動きが続いているが、これは米景気や金利差だけでなく、構造的なドル需要が根底にある。
【表面的な看板に惑わされず】
カナダ銀行（BOC）は生産性向上の必要性を繰り返し訴えているが、産業構造や投資行動が短期的に変わることは期待しにくい。「資源国通貨」という表面的な看板は、内部のリアルな資本フローを正確に表してはいない。為替の方向性を探る上では、目先の資源価格だけでなく、こうした国境を越えるマネーの力学にも目を向ける必要がありそうだ。
2026/05/27 01:04
日経平均株価は反落。2/26高値（59332円）と5/14高値（63799円）を通る右上がりの支持線までの下げにとどまり、前日レンジの高値圏で底堅い動きとなった。
RSI（9日）は前日62.9％→59.6％（5/26）に低下。上昇基調にある一目均衡表の基準線（61718円 5/26）をサポートに連続陽線で上昇が続いたが、やや上昇一服の機運となった。前日はボリンジャーバンド（20日線）で＋2シグマ（64684円 同）を上回って終え、かなりの勢いが生じた。上目線のトレンドフォロー継続の見方は続くが、目先的には5日移動平均線（62996円 同）や10日移動平均線（62368円 同）などに向けて揺り戻しの調整は想定しておきたい。
上値メドは、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円や70000円など1000円刻みのメドの設定となる。下値メドは、5/14高値（63799円）、10日移動平均線、25日移動平均線（61130円 同）、心理的節目の60000円、5/20安値（59292円）、心理的節目の59000円などがある。
2026/05/27 02:03
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.071％、応札倍率（カバー）が2.64倍となった。
2026/05/27 03:25
（26日終値：27日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.35円（26日15時時点比△0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.23円（△0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1624ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：10491.39（前営業日比△25.13）
ドイツ株式指数（DAX）：25184.89（▲204.21）
10年物英国債利回り：4.875％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.979％（△0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米中央軍は25日、イラン南部のミサイル発射拠点や、機雷を敷設しようとしていた船舶を攻撃したと伝わった一方、イラン革命防衛隊は26日、「米軍による領空侵犯があり、無人機1機を撃沈した」と主張。これを受けて、米国とイランによる戦闘終結に向けた交渉の進展を巡る楽観が後退し、原油先物の買い戻しとともにドル買いが強まった。5月米消費者信頼感指数が93.1と予想の92.0を上回ったことも相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時159.38円と4月30日以来の高値を更新した。
なお、ルビオ米国務長官は「（イランとの合意）まだ数日かかる可能性がある」と述べたほか、アラグチ・イラン外相は「米国によるイラン艦船への攻撃は停戦合意違反」と述べたと伝わった。
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの和平協議の行方が注視される中、19時30分過ぎに一時1.1645ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1653ドルが目先レジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。3連休明けのNY勢が本格参入したあとは全般ドル買いが活発化し、一時1.1616ドルと日通し安値を更新した。
北海ブレント原油先物やWTI原油先物などが買い戻されたことも相場の重しとなった。市場では「中東での戦闘終結に向けて米国とイランが合意に至るか、依然として見通せない」との声が聞かれた。
・ユーロ円は買い先行後、もみ合い。日本時間夕刻に一時185.36円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は185.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は6日続伸し、4月21日以来の高値で取引を終えた。前日25日の休場中にアジア株や欧州株が上昇したことを受けて、英株にも買いが先行した。ただ、米国とイランの交渉の先行きを見極めたい雰囲気もあり、引けにかけては伸び悩んだ。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。前日に大幅続伸し、1月13日以来の高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。米・イラン和平交渉の先行きを見極めたいとの雰囲気もあった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（3.76％安）やドイツ銀行（2.22％安）、SAP（1.95％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/05/27 03:50
26日の日経平均は4日ぶり反落。終値は162円安の64996円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり698/値下がり816。証券会社が目標株価を引き上げたソフトバンクＧが、AI関連に向かい風が吹く中でも強烈に買われて10.9％高。古河電工も証券会社の目標株価引き上げを受けて3％超上昇した。足元で騰勢を強めている太陽誘電が商いを伴って急伸。川崎重工やＩＨＩなど防衛関連に強い動きが見られた。
一方、キオクシアＨＤが4.6％安。アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなど半導体株の多くが大きく売られた。1:5の株式分割を発表した日東紡は買いが先行したものの、先の需給悪化が警戒されたか、急失速して6％を超える下落。三菱商事や三井物産など商社株が軟調となった。今期の営業減益見通しを提示した芝浦機械は、前期の営業利益が計画を下振れたことも嫌気されて一時ストップ安となるなど急落した。
日経平均は下落。ただ、手掛かり難の中で、AI関連の一角が利益確定売りに押された程度の動きであった。AI関連も全面安ではなく、引き続き強く買われる銘柄も散見された。トレンドが変わった雰囲気はなく、休場明けの米国株が落ち着いていれば、AI関連は期待値の高い状態が継続するだろう。一方、AI関連以外を物色する動きは限定的であった。値上がり銘柄がもう少し多く、TOPIXが上昇するようなら裾野の広がりに対する期待が高まるが、きょうはそこまでではなかった。AI関連以外を見直す動きが出てくるのは、もう少し先とみておいた方が良いかもしれない。
2026/05/27 06:25
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.30円（前営業日比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.26円（△0.24円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（▲0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：50461.68ドル（▲118.02ドル）
ナスダック総合株価指数：26656.18（△312.21）
10年物米国債利回り：4.48％（▲0.08％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝93.89ドル（▲2.71ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4502.3ドル（▲20.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米住宅価格指数
（前期比） 0.5％ 0.8％
3月米住宅価格指数
（前月比） 0.1％ ▲0.1％・改
3月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 0.8％ 0.9％
5月米消費者信頼感指数
93.1 93.8・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。25日には米中央軍がイランのミサイル発射基地などを攻撃したと報じられたほか、26日にはイラン革命防衛隊が「米軍による領空侵犯があり、無人機1機を撃墜した」と主張。両国の戦闘終結に向けた交渉の進展を巡る楽観が後退し、原油先物の買い戻しとともにドル買いが強まった。5月米消費者信頼感指数が93.1と予想の92.0を上回ったことも相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時159.38円と4月30日以来の高値を更新した。
買い一巡後も底堅く推移した。政府・日銀による為替介入への警戒から、上昇は一服したものの、クロス円の上昇などが支えとなり下押しは限られた。
・ユーロドルは小反落。米国とイランの和平協議の行方が注視される中、欧州時間に一時1.1645ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1653ドルが目先レジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。3連休明けのNY勢が本格参入したあとは全般ドル買いが活発化し、一時1.1616ドルと日通し安値を更新した。
もっとも、「米国とイランが合意に至るか、成り行きを見極めたい」と慎重な姿勢を示す投資家は多く、大きな方向感は出なかった。今日一日の値幅は0.0029ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は続伸。23時前に一時185.07円付近まで下押ししたものの、引けにかけてはじりじりと下値を切り上げた。一部ユーロクロスの上昇につれた買いが入り、185.32円付近まで強含んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。米国とイランの和平協議の行方が注視される中、主力株の一部に売りが出て相場を押し下げた。ただ、人工知能（AI）への成長期待から、半導体関連株などには買いが入り相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、史上最高値で取引を終えた。マイクロン・テクノロジーが19％超急騰した。
多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方に注目が集まる中、WTI原油先物相場の下落などを手掛かりに債券買いが進んだ。
・原油先物相場は反落。米国とイランの和平協議を巡り、トランプ米大統領が「順調に進んでいる」と発言。これを受けて週明けの時間外取引は売りが先行し、一時90ドル割れまで急落した。しかしその後、米軍によるイラン攻撃報道や、イラン革命防衛隊による米無人機撃墜の声明が伝わると市場の楽観ムードは後退。原油先物は一時94ドル台後半まで買い戻される場面があった。
・金先物相場は続落。時間外取引では買いが先行し、一時4580ドル超えまで上値を伸ばした。米イラン和平協議の進展期待から原油先物が急落したことが、金先物にとってはポジティブ要因と受けとめられた。もっとも、先週の高値圏4590ドル台が重しとなり、連休明けのNY勢の参入とともに売り戻しが優勢となった。為替でドルが強含み、ドル建てで取引される金に割高感が生じたことも地合いを弱めて4480ドル台まで下値を広げた。
2026/05/26 23:38
英国の10年物国債（ギルト）利回りは、今月半ばに記録した数十年ぶりの高水準から低下し、連休明けは4.82％と約5週間ぶりの低水準をつけた。この利回り反転の背景には、内政の不確実性の和らぎに加え、国際情勢の進展に伴うインフレ圧力の緩和が挙げられる。
5月7日に実施された統一地方選挙の惨敗によりスターマー英首相への退陣圧力が高まり、ギルトの利回りは急騰した。しかし、後継候補らが財政規律の維持を表明したことで投資家の懸念が後退。さらに、米国とイランの和平合意への期待や原油価格の下落を受け、市場が年内の利上げ想定を1回分引き下げたことも債券買い（利回り低下）を後押しした。
今後の利回り動向は、政局の展開と物価指標の動向に左右される見通しだ。予測市場で本命視されるバーナム・マンチェスター市長が首相交代劇へと動くには、6月18日の補欠選挙での勝利が前提となるため、それまでは政治的な空白と小康状態が続く可能性がある。
市場は目先、一過性の弱い経済データを注視しつつ、欧州債券市場との連動性を強めていくと考えられる。ただし、次期政権の財政方針に対する警戒感は根強く、インフレ再燃リスクやホルムズ海峡の動向次第では、再び利回りに上昇圧力がかかるシナリオにも留意が必要だろう。
2026/05/27 05:10
26日10:26 氷見野日銀副総裁
「国債購入減額計画、国際市場動向と機能を点検して考える」
「市場認識が維持されるよう、適切な政策運営に努める」
「実質金利極めて低い」
「経済・物価・金融情勢に応じて政策金利引き上げ」
26日14:34 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「米・イランの和平交渉が合意に至ったとしてもECBは6月に利上げを行うべき」
26日16:13 モジタバ・イラン最高指導者
「米国の中東の基地に、もはや安全な避難場所はない」
26日19:06 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「6月にインフレ見通しを上方修正する可能性が高い」
「不確実性が高まっている」
「金利に関して事前にコミットはしない」
26日20:39 アラグチ・イラン外相
「米国によるイランの艦船への攻撃は停戦合意違反である」
26日22:29 スレイペン・オランダ中銀総裁
「ECBはインフレ抑制のためにあらゆる手段を講じる」
「ECBは基本シナリオと不利なシナリオの中間に位置」
※時間は日本時間
2026/05/27 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月企業向けサービス価格指数（予想：前年比3.3％）
○09:00 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ
＜海外＞
○09:20 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○10:30 ◎ 4月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.4％）
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○12:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○15:45 ◇ 5月仏消費者信頼感指数（予想：83）
○17:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、討議に参加
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○23:00 ◎ 5月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：4）
○28日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○28日04:55 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○シンガポール（ハリラヤハジ）、トルコ（犠牲祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/27 08:00
昨日の海外市場でドル円は、米・イランの戦闘終結に向けた交渉進展への楽観が後退し、原油先物の買い戻しとともにドル買いが強まり、一時159.38円と4月30日以来の高値を更新した。ユーロドルも1.1616ドルまで弱含んだ。
本日の東京市場でも、ドル円はレンジ取引に終始する可能性が高い。ただ、引き続き米国とイランの和平交渉を巡る報道や、本日予定されている植田日銀総裁の発言を受けて、来月の日銀金融政策決定会合への思惑が高まる可能性もあり、市場が急速に動意づくリスクには警戒を怠らないようにしたい。また、円以外では本日は豪州の月次消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、NZ準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が政策金利を公表することで、オセアニア通貨は神経質な動きになることが予想される。
先週から高まっている米国とイランの和平交渉進展期待については、昨日は米中央軍がイランのミサイル発射基地などを攻撃し、イラン革命防衛隊が米国の無人機1機を撃墜するなど、交渉進展への期待がやや後退している。モジタバ・イラン最高指導者が「米国の中東の基地に、もはや安全な避難場所はない」と発言し強硬姿勢を示しているだけではなく、穏健派とされるアラグチ・イラン外相も、米国側による度重なる停戦合意違反を受け「米国によるイラン艦船への攻撃は停戦合意違反である」と厳しく非難している。また、和平には消極的とされるイスラエルがレバノンへの攻撃強化を発表していることもあり、交渉進展への期待が徐々に後退すれば、原油先物価格が再び100ドルを上回り上昇基調に戻ることで、ドルも一段高となる可能性が高まりそうだ。
そもそも和平交渉は、トランプ政権にとって国内ガソリン価格が依然として異常水準とされる1ガロン4.5ドルを上回るなど、高インフレによる支持率低下や、中間選挙での大幅な議席減少リスクが高まっていることを背景に、米国側が国内事情を優先し早期収束を急いでいる面もある。
一方で、イラン側は国内指導部内でも一枚岩ではなく、時間的な切迫感も乏しいことから、合意にはなお時間を要する可能性が高い。濃縮ウラン問題や制裁解除、ホルムズ海峡を巡る問題など、依然として相違点は多いとされており、仮に停戦期間の延長などで一致した場合でも、根本的な解決には程遠いとの見方も少なくない。本日も交渉関連の報道次第で、ドル円は上下どちらにも振れやすい展開となりそうだ。
本日国内で注目されるイベントは、日本時間9時から日本銀行主催で行われる国際コンファランス「金融政策の新たな視野」での植田日銀総裁の挨拶だ。先週末に高市首相と植田総裁の会談が行われたことで、過去の会談同様に政府側との政策認識を共有した可能性もあり、植田総裁が6月の日銀金融政策決定会合に向けた一定の方向性を示唆する可能性がある。
これまでも、昨年11月中旬に行われた初会談では、10月下旬にベッセント米財務長官が訪日し、日銀の利上げを促したとされることもあり、会談後には高市首相も利上げを容認したとの見方が広がった。その後、日銀は12月に利上げを実施した。一方、今年2月中旬の会談時には、同日に10－12月期GDP速報値が発表されたことで、景気や追加利上げ観測が市場テーマとなっていた。しかし、その後は「高市首相が追加利上げに難色を示した」との報道や分析が広がり、結果的に3月利上げは見送られた。今回も、今月中旬にベッセント米財務長官が訪日していたこともあり、再び金融正常化を促した可能性が指摘されている。
オセアニア両国に関しては、まず日本時間10時半に豪州の4月CPIが発表される。豪準備銀行（RBA）は、月次CPIについて四半期CPIバスケットの6～7割程度しか反映されていないことから、四半期ベースの指標を重視している。ただ、3月CPIは前年比4.6％まで上昇しており、高止まりが続いている。4月CPIも市場予想（4.4％）を上回るようであれば、豪金利の先高観が強まり、豪ドルが底堅さを増す展開となりそうだ。
また、豪州CPI発表後まもなくとなる11時には、RBNZのMPCが政策金利を発表する。市場予想では、前四半期GDP成長率が0.2％にとどまっていることなどを背景に、政策金利は現行の2.25％で据え置かれる見通しとなっており、焦点は声明文の内容となる。金融市場では、インフレ加速や世界的な供給ショックを背景に、年後半からの利上げ開始を織り込み始めている。声明がタカ派寄りとなればNZドル買いで反応し、逆にハト派色が強まればNZドル売りが優勢となるだろう。
2026/05/27 08:19
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は118ドル安の50461ドルで取引を終えた。マイクロン・テクノロジーが証券会社の目標株価引き上げを受けて2割近い上昇となっており、ハイテク株が強く買われる展開。一方、エネルギー株やヘルスケア株などには売りが出ており、ダウ平均は上昇して始まったもののマイナス圏に沈んだ。ドル円は足元159円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて480円高の65620円、ドル建てが500円高の65640円で取引を終えた。
米国株はまちまちとなったがハイテク株の動きが良かったことから、日本株もハイテク主導で上昇すると予想する。米国とイランの戦闘早期終結に対する期待から原油価格が下落して米10年債利回りが低下しており、これらも日本株買いを後押しする。ダウ平均が下落しているだけにハイテク以外には資金が向かいづらそうだが、主力銘柄の売買が活況となることで、場中は下げづらく上げやすい地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは64800-66100円。
2026/05/27 08:02
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 65510 +370 （+0.56％）
TOPIX先物 3941.0 -1.5 （-0.03％）
シカゴ日経平均先物 65620 +480
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウが4日ぶりに反落した一方で、 S＆P500とナスダックは4日続伸し最高値を更新。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が順調に進んでいるとの思惑で買いが先行したが、米国は自衛のためにイランのミサイル発射基地や機雷敷設を試みたイランの船舶を攻撃したと伝わるなか、交渉の行方を見極めたいとして主力株の一角に持ち高調整の売りが出たことでNYダウは下落に転じた。ただ、人工知能（AI）への成長期待から半導体株などに買いが入り、相場を支える形になった。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は5日続伸し、5％を超える上昇で最高値を更新している。
NYダウ構成銘柄は、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、スリーエム<MMM>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、ナイキ<NKE>が買われた。半面、シェブロン<SHW>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、メルク<MRK>、シスコシステムズ<CSCO>、ウォルマート<WMT>が軟調。半導体関連株ではアナリストによる目標株価引き上げが伝わったマイクロン・テクノロジー<MU>の上昇率が20％に迫ったほか、ランバス<RMBS>、オン・セミコンダクター<ON>、テラダイン<TER>、アーム・ホールディングス<ARM>、アプライドマテリアルズ<AMAT>の上昇が目立った。
シカゴ日経平均先物の清算値は、大阪比480円高の6万5620円だった。26日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比140円安の6万5000円で始まった。直後につけた6万4990円を安値にロング優勢の流れが強まり、ほどなくして6万5600円台を回復すると、その後は6万5400円～6万5600円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に6万5240円まで上げ幅を縮める場面もあったものの、終盤にかけて上へのバイアスが強まり6万5670円まで上げ幅を広げた。終了間際に利食いの動きがみられ、日中比370円高の6万5510円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。米国市場では半導体やAI関連株の物色が強まっていることで、東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株に資金が集中しやすく、日経平均型優位の相場展開が見込まれる。また、足もとで上昇ピッチを強めているソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の時価総額は26日時点で44兆7866億円まで膨れており、時価総額トップのトヨタ自動車<7203.T>[東証P]の47兆7324億円に肉薄している。ファンドによる保有比率積み増しへの思惑も高まりやすく、指数インパクトの大きさから先物市場への影響が大きくなりそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（6万5540円）での攻防をみせている。同バンドを下回る局面では短期的なショートを誘う可能性があるが、ソフトバンクグループを筆頭に半導体やAI関連株への資金流入が継続するなかでは、ショートからのエントリーは控えておきたい。+2σに沿ったトレンド形成が続くことで、+3σ（6万7590円）とのレンジに移行する可能性もあるため、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万5000円から6万6500円のレンジを想定する。
26日の米VIX指数は17.01（25日は16.59）に上昇した。一時17.23まで切り上がる場面もみられたが、ボトム圏での推移を継続。25日移動平均線（17.72）、200日線（18.42）から下放れる形状をみせており、リスク選好に傾かせよう。
26日のNT倍率は先物中心限月で16.52倍（25日は16.56倍）に低下した。一時16.62倍まで切り上がる場面もみられたが、その後はアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの下げが日経平均型の重荷になった。ただ、+2σ（16.56倍）を挟んでの推移であり、いったんはリバランスが入りやすい水準だろう。米国市場の流れを引き継ぐなかで、+3σ（16.84倍）に接近する展開も意識しておきたい。
2026/05/27 11:58
日経225先物は11時30分時点、前日比690円高の6万5830円（+1.05％）前後で推移。寄り付きは6万5780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5620円）を上回る形で、買いが先行して始まった。その後は上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万6510円まで上げ幅を広げた。ただ、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きが強まり、6万5600円～6万6200円辺りでの荒い値動きのなかで、終盤にかけて6万5550円まで上げ幅を縮める場面もみられた。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買い気配から始まったことで、先回り的にロングの動きが強まり、一気に6万6510円まで急伸する形となった。ただ、高値を更新して始まったソフトバンクグループが下げに転じると、一気にロング解消に向かわせたほか、短期的なショートを誘う動きになった。もっとも、本日はアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が日経平均株価を牽引しており、早い段階でカバーに向かわせている。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万5590円）を上回っての推移が目立っており、同バンドでの底堅さを見極めながらのロング対応になろう。
NT倍率は先物中心限月で16.70倍（26日は16.52倍）に上昇した。一時16.77倍まで切り上がる場面もみられ、上向きで推移する+2σ（16.65倍）を上回っての推移をみせている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が目立つ一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落しているなか、NTロングへのバイアスが強まる形である。
2026/05/27 09:23
豪コモンウェルス銀行（CBA）とウエストパック銀行は、この後10時30分に発表される4月の豪消費者物価指数（CPI）予測で異なる見解を示した。CBAは政府の暫定的なガソリン税減税で総?④PIが前年比4.3％に減速すると予想する一方、ウエストパックは旅行や衣料品の上昇から4.8％への加速を予測している。
しかし、両行とも基調的なインフレ圧力の根強さを警告。トリム平均CPIは前年比3.4-3.5％の高水準を維持する見込みだ。イランを巡る衝突によるコスト上昇が、燃料以外に波及しているかが焦点となる。インフレの高止まりが確認されれば、今年3連続で利上げを行ってきた豪準備銀行（RBA）が、さらなる追加利上げに踏み切る可能性が高まる。
2026/05/27 10:40
海外勢がロングウィークエンドから戻ってきた昨日の海外市場では、ドル円は底堅い動きに終始しました。市場ではアジア時間から「ビッドが引かない」との声も聞かれるなか、短期筋を中心としたショートカバーが続くことになったといったところ。
先週末のトランプ米大統領の「合意は間近」発言を受けて、週明け早朝からドル売りで反応したものの、既に、GW中の介入が下サイドへのイベントリスクを食い潰してしまっているほか、先週からの159.00円を挟んだ一目雲上限を意識したもみ合いのなかで、再度の介入への期待感といった、いわゆるスケベショートが蓄積されてきたわけで、買い方としては、投機的ではない真っ当な実需のフローが当てられ続けたといった状況であったからこそ、結果的には一目雲を完全に上抜けてくるといったチャート上のブレイクに見舞われています。
本日の東京市場でも、下押しは159.18円までと極めて限定的。目先は短期勢のショートがまだまだ整理されきれていないなか、外部環境の急変がなければ、本来の方向性に向けて動意付いていくというもの。一目雲上限と昨日安値が位置する158.86円や50日MAの158.77円付近が既にしっかりとしたサポートレベルとして意識される展開となってきています。
2026/05/27 11:16
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。
今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。
NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。
委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。
2026/05/27 13:42
本日のロンドン為替市場では、来月の欧州中銀（ECB）理事会での利上げ観測が浮上する中、引き続き米・イラン情勢をにらみながらの展開が見込まれる。
市場の関心が米・イランの和平協議の進展度合いを始めとする中東情勢に集まっており、本日も和平協議への期待が高まれば有事のドル買いが巻き戻される動きが想定される。しかし、昨日はイラン革命防衛隊が「米軍による領空侵犯があり、無人機1機を撃墜」と報じたほか、イスラエルがヒズボラに攻撃するなど、和平協議への期待を後退させる格好となった。一連の出来事は休戦中の小競り合いで済むのか、それとも協議への期待を一段と後退させるのか、原油相場の動向を注視しつつ、各種報道に神経質となる展開が続く見通しである。
昨日、シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が6月利上げに言及したほか、レーンECB専務理事やスレイペン・オランダ中銀総裁からはインフレ抑制姿勢が示されるなど、タカ派的な発言が相次いだ。
市場の関心が中東情勢に集まる中、ユーロ圏の金融政策への関心は薄れがちではあるが、次回ECB理事会は6月12日と約2週間後である。金利先物市場では0.25％の利上げ確率が約9割となっている。本日は主だったユーロ圏の要人発言は予定されていないものの、発言が伝わった際は金融政策に対するスタンスを確認しておきたい。なお、経済イベントは5月仏消費者信頼感指数が予定されている程度と少なめである。
その他、欧州時間にローガン米ダラス連銀総裁の発言機会が予定されている。同総裁は先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、声明に緩和的なバイアスを盛り込むことに反対していた。タカ派的な発言が伝わってドルが全般的に買われる展開となるようならば、ユーロドルの重しとなることも考えられる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の雲の上限1.1700ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、21日安値1.1576ドル
2026/05/27 15:38
ドル円：1ドル＝159.35円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.48円（△0.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1640ドル（△0.0009ドル）
日経平均株価：64999.41円（前営業日比△3.32円）
東証株価指数（TOPIX）：3918.01（▲20.45）
債券先物6月物：128.59円（△0.34円）
新発10年物国債利回り：2.690％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月企業向けサービス価格指数
前年比 3.0％ 3.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。しばらくは159.20円台を中心とするもみ合いとなっていたが、下値の堅さを確認するとじわりと買いが進み、15時過ぎに一時159.38円まで値を上げた。
・NZドルは堅調。NZ準備銀行（RBNZ）はこの日、政策金利を予想通り2.25％に据え置くことを決定した。ただ、利上げが3人、据え置きが3人での決着（総裁の決裁権によって据え置きが決定）となったため、金融政策の公表後はNZドル買いで反応。声明文で「2月時点の想定よりも早期かつ大幅な利上げが必要になるとの認識では全委員が一致」との見解が示されたほか、ブレマンRBNZ総裁もその後の会見で「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」と言及しており、対ドルでは0.5880ドル、対円では93.65円まで値を上げた。
・ユーロドルは小高い。前日のNY時間終盤の流れを引き継いで狭いレンジ内ながら下値を切り上げた。もっとも、一時1.1645ドルと昨日高値に面合わせしたところで上昇も一服となった。
・ユーロ円も小高い。ドル円やユーロドルの上昇につれて円売り・ユーロ買いが進み、185.50円まで値を上げた。
・日経平均株価は小反発。前日の米国市場でハイテク株が大きく上昇したことを受け、投資家心理の改善を意識した買いが先行した。指数は一時1400円超上昇して6万6000円台に乗せる場面もあったが、その後は利益確定目的の売りに押されて上げ幅を吐き出すなど不安定に推移。結局、この日の安値で取引を終えた。
・債券先物相場は反発。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、この日実施された40年物国債入札が強めの結果だったことも買いを誘った。
2026/05/27 16:16
政府は26年度補正予算案を6月3日、国会に提出することを決めたと伝わっている。
2026/05/27 16:41
ＳＭＢＣ日興証券ではテクニカルリポートの中で、長期金利、不動産株、J-REITの見通しについてまとめている。日米の10年国債利回りは既に主要なフシを上回っており、10年日本国債は2.89～2.91％処か3.24％処、10年米国債は4.69％処を上回ると5.068～5.082％処へ上振れる公算が大きくなったとコメント。ただしＳＭＢＣ日興では、不動産の主要銘柄や東証REIT指数は、6月以降の日本の利上げの可能性などを織り込んで調整が進んでいると考えている。もう一段反落すれば調整が一巡し、その後は上昇トレンドへ回帰すると予想している。
2026/05/27 16:59
中国の人型ロボット産業が急成長している。中国メディアによると、2024年1－3月の中国製ロボットの輸出額は113億2000万元に達し、輸出先は148の国・地域に広がった。強固なサプライチェーンと量産能力を背景に、中国勢が世界市場で存在感を高めている。
中国国内では現在、140社超の人型ロボット完成機メーカーが事業を展開しており、年間出荷台数は1万4400台に上る。世界の人型ロボット市場に占める中国製のシェアは84.7％に達し、「世界の10台に8台が中国製」とも言われる状況となっている。
技術進化のスピードも加速している。北京で開かれたロボット・ハーフマラソンでは、優勝した人型ロボットが50分26秒で完走した。前年大会の記録は2時間40分かかっており、1年間で性能が大幅に向上した形だ。
産業拡大に合わせ、管理体制の整備も進む。工業情報化部の人型ロボット・エンボディドAI標準化技術委員会は、北京で全国初となる「全ライフサイクル管理サービスプラットフォーム」を発表した。出荷されるロボットごとに固有コードを付与し、生産から販売、廃棄まで追跡できる仕組みを整える。
中国電子技術標準化研究院によると、コード体系は国家・企業を識別する厳格性と、企業既存システムとの互換性を両立させる4段構成を採用した。すでに100社超、2万8000台以上のロボットが同プラットフォームに登録済みという。
人型ロボットを含むエンボディドAI産業は、量産化と商業化が同時進行する段階に入った。市場規模は2030年に4000億元、2035年には1兆元を突破するとの予測もあり、中国では次世代成長産業として期待が高まっている。
2026/05/27 17:18
大和証券では、小売各社の4月の月次売上高が概ね出そろったことを受けてリポートしている。4月は気温上昇で衣料品を中心に季節商品が好調で、日用品の一部では買いだめ需要が継続しているとのこと。食品では、米や青果で前年の相場高の反動がみられると指摘している。また、中国以外の国の伸長や円安寄与などから、インバウンド需要が3月に続いて改善しているとコメントしている。
2026/05/27 17:44
中国の国家統計局が27日に発表した統計によると、2026年1－4月の工業企業（年間売上高2000万元以上の企業）の税引き前利益は前年同期比18.2％増の2兆4358億4000万元だった。伸び率は1－3月の15.5％から加速した。
業種別では、非鉄金属精錬・圧延加工が2.2倍、コンピューター・通信・その他の電子設備製造が2.1倍、化学原料・化学製品製造が73.4％増、石炭採掘・選炭が21.0％増、紡織が11.2％増、石油・天然ガス採掘が8.1％増、石油・石炭・その他の燃料加工は黒字転換した。一方、汎用設備製造が0.6％減、電力・熱生産供給が2.5％減、専用設備製造が7.2％減、電気機械・器材製造が11.4％減、農産物加工が11.8％減、自動車製造が16.8％減、非金属鉱物製品製造が50.7％減、鉄金属精錬・圧延加工が51.5％減だった。
4月単月の税引き前利益は前年同月比24.7％増だった。伸び率は前月の15.8％から加速した。
2026/05/27 17:52
「基調的な物価上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて物価安定の目標とおおむね整合的な水準となる」（展望リポート）
5月26日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した4月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、3指標とも前月から低下した。
新コア指標（除く生鮮食品と特殊要因）は、前年比+2.8％となり、日銀が目標とする2%を19カ月連続で上回った。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.4月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈込平均値：前年比+1.5％（※将来の予測に有効）
・5カ月連続で2％割れ（3月+1.6％、2月+1.6％、1月+1.7％、12月+1.7％、11月+2.2％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+0.6％
・低下（3月+0.7％、2月+0.7％、1月+0.8％、12月+0.8％、11月1.3％、10月+1.5％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.0％（※2020年基準）
・低下（3月+1.4％、2月+1.6％、1月+1.5％。12月+1.4％、11月+1.4％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.4月の消費者物価指数（CPI）
■総?④PI：+1.4%（3月+1.5%、2月+1.3%、1月+1.5%、12月+2.1%、11月+2.9%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+1.4％（3月+1.8％、2月+1.6％、1月+2.0％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+1.9％（3月+2.4％、2月+2.5％）
4月コアCPIは前年比+1.4％となり、3月の+1.8％から伸び率が鈍化し、日銀のインフレ目標2％を3カ月連続で下回り、2023年3階以来の低い伸び率となった。学校給食や私立高校授業料の無償化、ガソリンへの補助金といった政府の施策が伸び率鈍化を主導した。
生鮮食品を除く食料は4.1％上昇と、伸び率は3月の+5.2％を下回り、伸び率鈍化は9カ月連続となった。ガソリンは9.7％下落と、3月の5.4％下落から下落率が拡大した。ガソリン暫定税率廃止と補助金の再開により、総合指数を0.92％押し下げた。政府の補助金減額の影響により、電気代は2.6下落、都市ガス代は5.1％下落と前月より下落率が縮小した。
4.新たなコア指標
日銀は、3月から物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータを毎月公表することにした。
【特殊要因】
消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策
■除く生鮮食品と特殊要因：前年比+2.8％（3月+2.5％、2月+2.2％）
■除く生鮮食品・エネルギー・特殊要因：前年比+2.2％（3月+2.6％、2月+2.7％）
■除く食料・エネルギー・特殊要因：前年比+1.4％（3月+1.7％、2月+2.7％）
2026/05/27 18:33
大阪6月限
日経225先物 65020 -120 （-0.18％）
TOPIX先物 3915.5 -27.0 （-0.68％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比120円安の6万5020円で取引を終了。寄り付きは6万5780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5620円）を上回る形で買いが先行した。その後は上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万6510円まで上げ幅を広げた。ただ、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消が強まり、6万5600円～6万6200円辺りでのレンジ推移を継続。後場に入りこのレンジを下抜くと、終盤にかけて軟化し、6万5000円まで売られる場面もみられた。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買い気配から始まったことで、先回り的にロングの動きが強まり、一気に6万6510円まで急伸する形となった。ただ、高値を更新して始まったソフトバンクグループが下げに転じると、一気にロング解消に向かわせたほか、短期的なショートを誘う動きになった。もっとも、本日はアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]が日経平均株価を牽引しており、早い段階でカバーに向かわせている。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万5450円）を下回って終えた。バンドは上向きで推移しているが、ナイトセッションでは6万5810円まで上昇しており、同バンドが抵抗線として意識される。一方で、+1σ（6万3750円）が支持線として機能する可能性があり、概ねオプション権利行使価格の6万4000円から6万6500円辺りのレンジを想定しておきたい。
ソフトバンクグループが終日利食いに押されたことで日経225先物は長い上ヒゲを残す形状となったが、+2σに沿ったトレンドであり、ピーク感は乏しいだろう。同バンド水準での押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.60倍（26日は16.52倍）に上昇した。一時16.77倍まで切り上がり、上向きで推移する+2σ（16.65倍）を突破する場面もみられた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が目立つ一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落するなか、NTロングに振れやすい状況が続いている。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2825枚、ソシエテジェネラル証券が1万2513枚、バークレイズ証券が8954枚、サスケハナ・ホンコンが3320枚、モルガンMUFG証券が2317枚、みずほ証券が2316枚、野村証券が2005枚、JPモルガン証券が1624枚、ゴールドマン証券が1618枚、日産証券が1186枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9145枚、バークレイズ証券が1万5047枚、ABNクリアリン証券が1万5015枚、JPモルガン証券が7906枚、モルガンMUFG証券が5284枚、シティグループ証券が3348枚、サスケハナ・ホンコンが2354枚、ゴールドマン証券が2098枚、野村証券が1755枚、ビーオブエー証券が1585枚だった。
2026/05/27 19:13
本日のNYタイムで予定されている経済指標は、米MBA住宅ローン申請指数や5月米リッチモンド連銀製造業指数程度で、指標結果がドル円の動意につながる可能性は低い。中東関連で新たな情報が伝わらなければ、値動きは限定的になるだろう。
米・イランの平和協議に関しては一部で「合意間近」と伝わる一方で、戦闘終結に向けた双方の要求にはまだ隔たりがあり、なかなか進展が見られてないのが現状である。やはりホルムズ海峡の支配やイランの濃縮ウランの保有問題などで突破口を見いだせていないもよう。世界中がエネルギー不足を招いたこの戦争を終わらせることを望んでいるが、こう着状態が続いている。トランプ米大統領に対しては、戦争終結への出口戦略を求める政治・経済的圧力が強まっている。そのために要求を一部緩和し、重要課題を未解決のままとする妥協に応じる可能性はある。
ドル円は159円前半で底堅い動きとなっている。中長期的な円安トレンドが続いていることや、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の引き締め的な政策に思惑が広がっていることもドルの支えとなり、ドル円の下値は堅い。一方で、4月末の日本当局の円買い介入により、市場では160円が日本の「防衛ライン」と改めて意識されており、159円台では積極的な上値追いの動きにはなりにくい。
・想定レンジ上限
ドル円、4月29日安値159.52円や心理的節目の160円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線158.84円や15日安値158.30円が下値めど。
2026/05/27 20:57
今晩は方向感に欠ける展開か。26日のNY市場は高安まちまちとなった。トランプ米大統領によるイランとの終戦交渉進展への言及や米長期金利の低下に加え、アナリストの強気判断を受けた半導体大手マイクロンの19％超の急騰を背景にハイテク株へ買いが膨らんだ。ナスダック総合とS&P500は最高値を更新した。一方で、原油安に伴うエネルギー株の急落やディフェンシブ株の売りが重荷となり、全面高には至らなかった。ダウ平均は118.02ドル安（-0.23％）と4営業日ぶりに反落した一方、ナスダック総合は1.19％高と4営業日続伸した。
今晩のNY市場は、利益確定売りと主要企業の決算発表が交錯し、上値の重い展開が予想される。米株先物は横ばい圏で推移しているが、時間外取引でソフトウェアのゼットスケーラーが売上高見通しを嫌気され急落しており、ハイテク株の重荷となる可能性がある。また、米長期金利が4.50％付近に達する中でインフレ期待も根強く、市場ではこれ以上の株価上昇に対する警戒感が出ている。こうした中、取引開始前にはアバクロンビー＆フィッチやディックス・スポーティング・グッズなどの主要企業の決算発表が予定されており、これらの業績動向や今後の見通しが相場の方向性を左右する材料として注目される。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、5月リッチモンド連銀製造業総合指数など。企業決算は寄り前にアバクロンビー、引け後にセールスフォース、HPなどが発表予定。
2026/05/27 23:47
【避難通貨が持つ「もう一つの顔」】
スイスフランは、危機の際に買われる「避難通貨」として知られている。しかし、金利が0.00％という、預けても増えない通貨でありながら、なぜ高い価値を保ち続けているのだろうか。
一般的にフランの強さは、スイスの健全な財政規律や経常黒字、政治の安定性といった盤石なファンダメンタルズで説明される。しかし、歴史を少し遡ると、スイスが持つ「金（ゴールド）」に対する独特な文化的背景が、その信頼を補強する一因として浮かび上がる。
【２０世紀末まで残し続けた…】
スイス国立銀行（SNB）は、現在も世界第7位となる約1040トンの金準備を保有している。保有量そのものは1位の米国（約8133トン）などに及ばないが、国民一人当たりの金保有量に換算すると約117グラム。これは主要国の中で世界最高水準だ。
歴史的に見ても、スイスは1999年4月の国民投票で新憲法が承認されるまで、法的に「通貨発行高の40％を金で裏付けること」を義務付けられていた。1973年の変動相場制移行によって、実質的に通貨と金を交換する仕組み（金兌換：きんだかん）は形骸化していたが、法的枠組みとして20世紀末までこの義務を残し続けた歴史は主要国でも珍しいと言える。
中銀はその後、2000年から2008年にかけて約1300トンから1600トンもの金を売却して裏付けを解消していったが、過去の厳格な法的歴史が、市場で「フランの背後には金の信頼がある」という独自のイメージ（プレミアム）を形成する一因となった側面は否定できない。
【「価値の保蔵手段」としての実需】
お金には、買い物に使う役割のほかに、富を減らさずに蓄える「価値の保蔵手段」の役割がある。世界的な物価上昇で通貨の購買力が目減りし、国際金価格が高騰を見せるなか、利回りゼロであってもフランが底堅いのは、利回り競争とは無縁の「資産を確実に守りたい」という根強い実需があるからだろう。
主要国の債務膨張が進む現代、利回りは皆無ながら硬固な規律を保つスイスフランの存在感は、盤石な経済規律という実態に基づくものだ。歴史的な金への信頼が複層的に絡み合っていることも、その強みを支えている。
2026/05/28 00:43
日経平均株価は小幅高。買い先行の展開から一時は66000円台に乗せる場面があったが、序盤で強い買いが一巡したあとは次第に失速する格好となった。後場も上げ幅を縮小し、わずか1ケタの上昇と安値引けで終えた。
RSI（9日）は前日59.6％→64.0％（5/27）に上昇。65000円処からの上値の重さを示唆した。ただ、5日移動平均線（64035円 5/27）上を維持しており、基本的な見方に変化はない。RSIは上昇が続きやすいタイミングであり、上目線のトレンドフォローの見方は続く。
上値メドは、心理的節目の66000円、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円や70000円など1000円刻みのメドの設定となる。下値メドは、5日移動平均線、5/14高値（63799円）、10日移動平均線（62541円 同）、25日移動平均線（61349円 同）、心理的節目の60000円、5/20安値（59292円）、心理的節目の59000円などがある。
2026/05/28 02:03
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.182％、応札倍率（カバー）が2.34倍となった。
2026/05/28 03:25
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.53円（27日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.48円（横ばい）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1627ドル（▲0.0013ドル）
FTSE100種総合株価指数：10505.01（前営業日比△13.62）
ドイツ株式指数（DAX）：25177.80（▲7.09）
10年物英国債利回り：4.858％（▲0.017％）
10年物独国債利回り：2.987％（△0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏消費者信頼感指数
82 84
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。イラン国営放送IRIBが「米国とイランの暫定和平合意に関する非公式の草案では、合意の最終取りまとめから1カ月以内にホルムズ海峡の船舶航行を正常化する可能性が盛り込まれている」「米軍はイラン周辺から撤退して海上封鎖を解除する」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.77ドル前後まで急落。全般ドル売りが優勢となり、21時30分過ぎに1.1661ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は一転下落した。米ホワイトハウスが「イランが報じた覚書は全くのでっちあげ」と表明し、当該報道を否定すると、WTI原油先物が91ドル台前半まで下げ幅を縮小。全般ドル買いが優勢となり、24時過ぎに一時1.1622ドルと日通し安値を更新した。
なお、トランプ米大統領は「イランとの交渉について、満足していない」と述べたほか、「誰もホルムズ海峡を支配することはできない。米国が監視する」などと話した。
・ドル円は底堅い動き。イラン国営テレビの報道を受けて米イラン和平協議の進展期待が高まると、全般ドル売りが先行。21時30分前に一時159.25円付近まで値を下げた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米ホワイトハウスが当該報道を否定したほか、トランプ米大統領の発言を受けて、米イラン和平協議の進展期待が後退。全般ドル買いが優勢となり、2時30分前に一時159.58円と4月30日以来の高値を更新した。米5年債入札後に米長期金利が上昇に転じたことも相場を下支えした。
・ユーロ円は伸び悩み。21時30分過ぎに一時185.79円と本日高値を付けたものの、そのあとは次第に上値が重くなった。24時過ぎには185.41円付近まで下押しした。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら7日続伸し、4月20日以来の高値で取引を終えた。イラン国営テレビが米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の枠組み案の内容を伝えると、原油先物相場が大幅に下落。投資家心理が改善し、株買いが入った。ただ、米ホワイトハウスが当該報道を否定したこともあり、上値は限定的だった。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続落。イラン国営テレビが米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の枠組み案の内容を伝えると、原油先物相場が大幅に下落し、株買いが入った。ただ、米ホワイトハウスが当該報道を否定すると小幅ながら下げに転じた。個別ではシーメンス・エナジー（3.83％安）やRWE（3.23％安）、フレゼニウス（2.28％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/05/28 03:50
27日の日経平均は小幅反発。終値は3円高の64999円。
東証プライムの売買代金は概算で11兆0600億円。業種別では精密機器、水産・農林、化学などが上昇した一方、非鉄金属、その他金融、情報・通信などが下落した。証券会社が目標株価を引き上げた武蔵精密工業<7220.T>が急騰。半面、5月に入って騰勢を強めていたＦＩＧ<4392.T>が、ストップ高をつけた後に一時ストップ安となるなど乱高下して急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり720/値下がり790。米ハイテク株高を追い風に、アドバンテストや東京エレクロトンなど半導体株が買われる展開。証券会社が目標株価を引き上げたＫＯＫＵＳＡＩが急伸した。ファーストリテイリングや信越化学が大幅上昇。1Qの営業黒字転換が好感されたダイドーＧＨＤが値を飛ばした。
一方、前日は強く買われたソフトバンクＧが7％を超える下落。キオクシアＨＤが終盤に崩れて3％を超える下落となった。古河電工やフジクラなど電線株の一角が軟調。電線以外でもＪＸ金属やＵＡＣＪなど非鉄株には大きく売られるものが多かった。三菱地所や東京建物など不動産株が全般弱く、住友不動産が6％を超える下落となった。
日経平均はかろうじてプラスを確保したが、場中は失速感が強かった。66000円を上回った日に65000円を下回って終えるというのは、印象が良くない。あすは大崩れすることなく値を保ってほしいところだ。改めて上を試す動きが見られるようなら、きょうの失速は利益確定売りの一環と捉えられるだろう。一方、下落して65000円が遠くなってしまうと、月末を意識した手じまいの動きも出やすくなる。ソフトバンクＧやキオクシアＨＤがカギを握ると思われるだけに、これらが底堅く推移できるかどうかに注目しておきたい。
2026/05/28 06:25
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.52円（前営業日比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.47円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1626ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：50644.28ドル（△182.60ドル）
ナスダック総合株価指数：26674.73（△18.55）
10年物米国債利回り：4.48％（横ばい）
WTI原油先物7月限：1バレル＝88.68ドル（▲5.21ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4448.4ドル（▲53.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲8.5％ ▲2.3％
5月米リッチモンド連銀製造業景気指数
13 3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。イラン国営放送IRIBが「米国とイランの暫定和平合意に関する非公式の草案では、合意の最終取りまとめから1カ月以内にホルムズ海峡の船舶航行を正常化する可能性が盛り込まれている」「米軍はイラン周辺から撤退して海上封鎖を解除する」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.77ドル前後まで急落。全般ドル売りが優勢となり、21時30分前に一時159.25円付近まで値を下げた。
ただ、ドル売りは長続きせず、すぐに持ち直した。米ホワイトハウスが「イランが報じた覚書は全くのでっちあげ」と表明し、当該報道を否定すると、WTI原油先物が91ドル台前半まで下げ幅を縮小。全般ドル買いが優勢となり、2時30分前には159.58円と4月30日以来の高値を更新した。米5年債入札後に米長期金利が上昇に転じたことも相場を下支えした。
なお、トランプ米大統領は「イランとの交渉について、満足していない」と述べたほか、「誰もホルムズ海峡を支配することはできない。米国が監視する」などと話した。
・ユーロドルは小幅ながら続落。イラン国営放送の報道を受けて米イラン和平協議の進展期待が高まると、全般ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時1.1661ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は一転下落した。米ホワイトハウスが当該報道を否定したほか、トランプ米大統領の発言を受けて、米イラン和平協議の進展期待が後退。全般ドル買いが優勢となり、24時過ぎに一時1.1622ドルと日通し安値を更新した。もっとも、前日の安値1.1616ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロ円は3日続伸。21時30分過ぎに一時185.79円と本日高値を付けたものの、そのあとは伸び悩んだ。24時過ぎには185.41円付近まで下押しした。ユーロドルにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、史上最高値を更新した。米イラン和平協議を巡る報道に神経質に上下したものの、そのあとは景気敏感株やディフェンシブ株の一角が買われ、相場を下支えした。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。前日急騰した半導体大手マイクロン・テクノロジーが引き続き買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米イラン和平協議を巡る報道に上下する展開だった。米5年債入札後に売りが強まる場面もあったが、反応は一時的だった。
・原油先物相場は大幅に続落。時間外取引から上値重く推移する中、イラン国営放送が「米国とイランの暫定和平合意に関する非公式の草案」を報じると、ホルムズ海峡の航行正常化への期待から87.70ドル台まで急落した。ホワイトハウスが一部報道を否定したことで91ドル超えまで切り返す場面はあったが、和平協議進展への期待感は根強く、引けにかけて再び売り圧力が強まった。
・金先物相場は3日続落。前日からの地合いの弱さを引き継ぐ展開となった。トランプ大統領が利下げを念頭にウォーシュ氏を新FRB議長に指名したものの、市場ではFRBによる利上げ検討の可能性が意識され、金利の付かない金には資金が向かいにくかった。米イラン和平協議を巡る報道に神経質に上下する中、為替がドル高に振れると約2カ月ぶりとなる4400ドルの大台割れまで売られる場面があった。
2026/05/27 21:29
イラン国営テレビが「米国との覚書に関する非公式の初期枠組み案」として伝えたところによると、「米軍はイラン周辺から撤退して海上封鎖を解除」「その見返りとしてイランはホルムズ海峡を通過する商船の数を1カ月以内に戦闘前の水準に戻すことを約束している」という。
2026/05/27 23:19
代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）は、対ドルで24時間比1.9％安の7万4800ドル台と地合いが弱い。
米国の現物ビットコインETFは5月26日まで7営業日連続の純流出となり、この期間の流出総額は18.8億ドルに達した。この断続的な資金減少について一部アナリストは、初期の保有ブームが一段落し、マクロ経済や金利動向に応じて機動的にポジションを調整する投資行動への移行を指摘している。機関投資家が単純な長期保有ではなく、伝統的資産とのバランスを踏まえたポートフォリオ管理に動き出した可能性があるという。
足元は米金利の低下やナスダック指数の最高値更新など、本来ならリスクオンが暗号資産にも波及しやすい地合いである。それにもかかわらず資金が流出している背景には、より確実なリターンを求めてハイテク株へマネーが向かうローテーションの存在が考えられる。代替資産としての真価が試される中、今後の需給反転には、これら伝統的市場との相関の歪みが解消されるかが焦点となる。
2026/05/28 05:10
27日09:10 植田日銀総裁
「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
「一時的な物価上昇と持続的なそれとの境界は、機械的に区切ることはできない」
「原油価格ショックはただのショックではないことを示唆」
「同じ原油価格上昇でも、賃金、期待、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらし得る」
27日11:04 ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「利上げが3人、据え置きが3人（ブレマン総裁含む）で拮抗」
「2月時点の想定よりも早期かつ大幅な利上げが必要になるとの認識では全委員が一致」
「CPIは7-9月期には4.3％でピークに達すると予測」
「目標の2％に戻るのは2027年中頃まで遅れる見通し」
「財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘」
「2026年の通年GDP成長率は、2月時点の想定よりさらに0.9％低くなる」
27日11:13 奥野日銀企画局長
「短中期金利は実質ベースでマイナス、金融機関の貸出は積極的で緩和的な金融環境は維持されている」
「雇用・所得環境、緩やかに改善」
27日12:11 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」
「長期的なインフレ期待は、依然として目標付近にしっかりと固定されている」
「インフレ見通しは不確実であり、ここからの金利には多くの想定経路があり得る」
「今後の会合での利上げは想定されているが、最終決定はデータに依存する」
27日14:54 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「6月の利上げはほぼ確実」
27日21:08 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「インフレに関して二次的な影響は現れていない」
「中東の和平合意は金利決定に影響を与える要因となる」
「6月には新たなシナリオが提示されると予想」
27日23:50 米ホワイトハウス
「イランが報じた覚書は全くのでっちあげ」
28日01:08 トランプ米大統領
「イランとの取引にまだ満足していない」
「（イラン問題に関して）他国から多大な支持を得た」
「イランの核兵器保有は許されない」
「誰もホルムズ海峡を支配することはできない。米国が監視する」
「ホルムズ海峡は誰にでも開放される」
「（ホルムズ海峡の支配権について）それは交渉の一部だ」
「オマーンは行儀よくしなければ爆破せざるを得ない」
「ガソリン価格は以前のように下がる」
※時間は日本時間
2026/05/28 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表（予想：2.50％で据え置き）
○10:30 ◇ 1－3月期豪民間設備投資（予想：前期比1.0％）
○11:25 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁、討議に参加
○15:00 ◎ 1－3月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○15:45 ◇ 4月仏卸売物価指数（PPI）
○16:10 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○17:05 ◎ ブリーデンBOE副総裁、講演
○17:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：93.0）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲19.0）
○18:30 ◇ 4月南アフリカPPI（予想：前月比2.8％／前年比3.5％）
○20:00 ◎ シュレーゲル・スイス国立銀行（中央銀行、SNB）総裁、講演
○20:30 ☆ ECB理事会議事要旨（4月29－30日分）
○21:00 ◇ 4月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.70％）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ経常収支（予想：47.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP改定値（予想：前期比年率2.0％）
◎ 個人消費（改定値、予想：前期比年率1.6％）
◎ コアPCE（改定値、予想：前期比年率4.3％）
○21:30 ◎ 4月米個人消費支出（PCE、予想：0.5％）
◎ 4月米個人所得（予想：前月比0.4％）
☆ 4月米PCEデフレーター（予想：前年比3.8％）
☆ 4月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比3.3％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.1万件／178.0万人）
○21:30 ◎ 4月米耐久財受注額（予想：前月比4.0％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○21:55 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：7.00％に引き上げ）
○23:00 ☆ 4月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲3.4％／66.0万件）
○23:15 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○24:00 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、記者会見
○29日00:45 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○29日01:00 ◇ EIA週間在庫統計
○29日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○29日04:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○インド（イスラム教犠牲祭）、トルコ（犠牲祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/28 08:00
昨日の海外市場でドル円は、イラン国営放送IRIBが「米軍はイラン周辺から撤退して海上封鎖を解除する」などと報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.77ドル前後まで急落し、一時159.25円付近まで値を下げた。ただ、米ホワイトハウスがこの報道を否定すると、原油先物が91ドル台前半まで下げ幅を縮小し、159.58円と4月30日以来の高値を更新した。ユーロドルも一時1.1622ドルと日通し安値を更新した。
本日の東京市場でも、ドル円は引き続きレンジ取引に終始する公算が大きい。ただ、米国とイランの和平交渉の進展や、日銀の今後の金融政策の方向性に絡む報道などを受け、市場が動意づく可能性も否定できない。また、為替介入への警戒感に加え、米国時間には4月米個人消費支出（PCE）デフレーターの発表も控えており、トレードレンジに変化が生じる可能性もありそうだ。
米国とイランの和平交渉については、引き続き情勢が二転三転する展開となりそうだ。そもそも、濃縮ウラン問題や制裁解除、ホルムズ海峡を巡る安全保障問題など、一筋縄では解決できない課題が山積しており、容易な合意成立を期待すること自体が難しいのかもしれない。ただ、米国では中間選挙に向けた政治情勢が活気づいていることもあり、トランプ米大統領が和平交渉を前進させようとする、あるいは交渉が停滞した場合でも進展期待をにじませる発言を行う可能性はありそうだ。昨日行われたテキサス州共和党上院予備選では、トランプ大統領が支持したパクストン氏が現職のコーニン上院議員を破っており、トランプ氏としてもこの勢いを維持したいところだろう。
もっとも、ここ最近は原油先物価格が下落する局面でも、ドル買いの巻き戻しは限定的となっている。引き続き原油価格の動向がドル円市場に影響を与える展開が予想される一方、高市首相による財政拡大路線の継続を懸念する声も無視できないだろう。
緩やかながら円安基調が継続し、ドル円は4月30日に政府・日銀が今年初めて為替介入を実施したとみられる水準まで戻してきている。介入効果が1カ月足らずで薄れたことは、為替当局としても避けたいところだろう。更なる円安進行に対しては、追加介入への警戒感が高まりそうだ。
日銀の今後の金融政策を占ううえでは、昨日から開催されている日銀主催の国際コンファランス「金融政策の新たな視野」にも注目が集まる。本日も会合が予定されており、9時からは氷見野日銀副総裁が炉辺談話形式のセッションにモデレーターとして参加する。セッションにはジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長とレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事が出席予定。進行役であるため発言機会は限られるとみられるが、何らかの発言があれば市場の関心を集めそうだ。なお、来週3日には植田日銀総裁が「きさらぎ会」で講演を行う予定であり、市場では同講演が次の重要イベントとして意識されることになりそうだ。
さらに、アジア時間は限られたレンジ内での取引にとどまった場合でも、本日は米国でFRBが重視するインフレ指標である4月米PCEデフレーターなどが発表される予定となっている。NY時間には相場が急変する可能性もあるため、注意しておきたい。
2026/05/28 08:09
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 65250 +230 （+0.35％）
TOPIX先物 3926.0 +10.5 （+0.26％）
シカゴ日経平均先物 65195 +175
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。イラン国営テレビの報道として、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の枠組み案が伝えられた。これによるとイランは1カ月以内にホルムズ海峡の航行を軍事衝突前の水準まで回復させ、米国は海上封鎖を解除するという。この報道を受けてWTI原油先物が1バレル＝88ドル台に下落したことが支援材料となった。ただ、その後ホワイトハウスは「事実ではない」と報道を否定しており、一時上げ幅が300ドルを超えたNYダウはその後不安定な値動きになっている。
NYダウ構成銘柄はプロクター・アンド・ギャンブル<PG>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ボーイング<BA>、ホーム・デポ<HD>、ナイキ<NKE>が買われた。半面、JPモルガン・チェース<JPM>、トラベラーズ<TRV>、シェブロン<CVX>、エヌビディア<NVDA>、セールスフォース<CRM>が軟調。前日に時価総額が1兆ドルに達したマイクロン・テクノロジー<MU>は3％を超す上昇となったが、半導体関連株の一角に利益確定の売りが出たことで、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は6日ぶりに反落。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比175円高の6万5195円だった。27日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比270円高の6万5290円で始まった。ロング優勢の流れが強まり、6万5590円まで上昇。買い一巡後は軟化し、米国市場の取引開始後には6万4760円まで売られる場面もみられた。ただ、終盤にかけては再びロングが強まったことでプラス圏を回復し、日中比230円高の6万5250円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。米国市場はイラン情勢を巡る報道に振られやすい状況であり、半導体の一角には利食いもみられていた一方で、原油先物価格の下落を受けて景気敏感株などが買い戻されたため、ややリバランスの動きが意識されそうだ。
日経225先物はナイトセッションで6万5590円まで買われる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+2σ（6万5820円）が上値抵抗として意識されやすいだろう。バンドが上向きで推移していることでバンドに沿った形のトレンドを形成しているが、上値追いのロングを手控えさせる可能性はありそうだ。
昨日はソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が高値更新後に軟化したことで先物市場でもロング解消に向かわせたが、アドバンテスト<6857.T>[東証P]と東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の上昇が日経平均株価を支えていた。引き続き半導体やAI（人工知能）関連株を睨んでの相場展開になりそうだが、6万5000円固めからの押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、+2σ水準が抵抗になるようだと、+1σ（6万3750円）を射程に入れたショートを誘う可能性はあろう。ただ、米国同様に景気敏感株やディフェンシブ株に資金が向かう形でのリバランスをみせてくることで、底堅さは意識されやすいと考えられる。そのため、オプション権利行使価格の6万4500円から6万6500円のレンジを想定する。
27日の米VIX指数は16.29（26日は17.01）に低下した。一時17.18まで切り上がる場面もみられたが、下向きで推移する25日移動平均線（17.61）が抵抗線として機能している。200日線（18.42）からも下放れる形状となるなかで、リスク選好に傾かせよう。
27日のNT倍率は先物中心限月で16.60倍（26日は16.52倍）に上昇した。一時16.77倍まで切り上がり、上向きで推移する+2σ（16.65倍）を突破する場面もみられた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が目立つ一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落するなか、NTロングに振れやすい状況だった。+2σを捉えたことで、いったんはNTロングを巻き戻す形でリバランスが入るかを見極めたい。
2026/05/28 08:30
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は182ドル高の50644ドルで取引を終えた。ホルムズ海峡の航行正常化期待を高めるニュースが出てきて、原油先物価格が大幅に下落したことが好感された。ハイテク株には利益確定売りに押されるものも多く、ナスダックとS&P500は下げる場面もあったが、3指数がそろって最高値を更新している。ドル円は足元159円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて175円高の65195円、ドル建てが190円高の65210円で取引を終えた。
原油安は日本にとってポジティブな材料。米国動向からAI関連にはあまり期待が持てないが、それ以外の銘柄が見直されることで、全体でも買いが優勢になると予想する。ただ、AI関連が案外だと、場中の値動きはやや不安定となる可能性がある。プラス圏で推移するとみるが、寄った後は様子見姿勢が強まるだろう。日経平均の予想レンジは64800-65500円。
2026/05/28 11:57
日経225先物は11時30分時点、前日比140円高の6万5160円（+0.21％）前後で推移。寄り付きは6万4960円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5195円）を下回る形で、売りが先行して始まった。その後はロング解消の流れにより、6万4500円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、下へのバイアスは強まらず、中盤にかけてロング優勢の展開からプラス圏を回復すると、6万5190円まで買われた。終盤にかけては6万4900円～6万5150円辺りで推移。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が売り先行で始まったことで、先回り的にロング解消の動きが強まり、6万5000円を割り込んで始まった。ただ、6万4500円まで売られた後は、6万5000円を挟んでの底堅さが意識されている。ソフトバンクグループが売り一巡後に下げ渋る動きをみせているほか、TDK<6762.T>[東証P]やファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、村田製作所<6981.T>[東証P]が日経平均株価を支えている。
NT倍率は先物中心限月で16.63倍（27日は16.60倍）に上昇した。一時16.54倍まで下げる場面もみられたが、NTロングを巻き戻す形でのリバランスの動きは強まらなかった。ただ、上昇に転じているものの、ボリンジャーバンドの+2σ（16.67倍）接近では上値を抑えられそうだ。
2026/05/28 09:23
英国のエネルギー規制機関（Ofgem）は、2026年7月1日から9月30日までのエネルギー料金の上限を13％引き上げると発表した。引き上げの主な要因は、現在も続く中東での軍事衝突により、卸売ガス価格が高騰しているためである。
ただし、今回の改定では過去のエネルギー危機の際とは異なり、電気料金の値上がり幅はガス料金よりも低く抑えられる見通しだという。中東情勢の緊迫化が世界のエネルギー市場に直接的な影響を与える中、英国の家計にとっても夏の電気・ガス代の負担増が避けられない状況となっている。
2026/05/28 12:12
昨日のドル円は、一目雲上限を完全に上抜けたといったチャート上での極めて基本的なサインが出たこともあってか、短期勢を中心としたショートカバーが断続的に持ち込まれるなか、ホルムズ海峡では、メモリアルデー明けから連日の軍事衝突が続いているわけで、特にイランというよりは、米国からの攻撃が目立つなか、全般ドル買いが先行。米5年債入札が不調に終わったことを受けて、低下していた米長期金利が上昇に転じたことも買いを後押しすると159.58円まで戻り高値を更新してNY市場を終えました。
アジア時間に入ってからは、こちらも連日のことながら、仲値にかけて本邦実需の買いが断続的に観測されると、昨日高値を上抜けて一時159.61円まで値を上げることになりました。その後はポジション調整から下押ししたものの、極めて狭いレンジ内での固定相場のような動きが続いています。
GW中の介入が、IMFが定める「あくまで例外的（exceptionally）」にのみ実施され、市場の無秩序な状態（disorderly market conditions）に対処する」という目的の基準を意図的に逸脱しているほか、「特定の為替レートの経路やターゲットを持たずに、為替レートに影響を与えようとするもの」という、変動通貨としての定義にも抵触しているわけで、円がIMFに自由変動通貨からその下の変動通貨にも属さない、いわゆる固定相場制としての位置付けにダウングレードされる可能性も排除できないなか、まるで市場が先走って、自らがその領域に足を踏み入れているような狭いレンジ取引。特に、東京市場でのかかる介入が引き起こした副作用の深刻さは由々しきものとなっています。
いずれにしても、ドル円は、全般ドル買いの流れとなるなかで、しっかりとした実需勢のフローに支えられ、一方では、介入期待のショートの蓄積を伴いながら下値を切り上げているところです。
2026/05/28 12:23
ニュージーランド（NZ）政府は28日、2026年度（2026/27年度）予算案を発表した。足元の財政赤字は昨年12月の予測から縮小したものの、今後の経済成長率の大幅な下方修正とインフレの急加速が示され、手放しでは喜べない厳しい経済実態が浮き彫りとなった。
2025/26年度の自主財政バランス（OBEGAL）は150億6000万NZドルの赤字となり、12月時点の予測（169億3000万NZドル）から改善した。企業の海外投資増加や税収の持ち直しが寄与し、ネット公的債務のピーク予測も国内総生産（GDP）比46.1％へと引き下げられた。政府は2029/30年度までの黒字化目標を維持している。
しかし、先行きは一転して下方修正を迫られた。中東衝突による燃料高や高金利の長期化を受け、財務省は2026/27年度の実質GDP成長率予測を従来の3.4％から2.3％へと引き下げた。さらに、インフレ率は2026年第2四半期（4?6月期）に4.0％でピークに達すると予測されており、今週のNZ準備銀行（RBNZ）による年内利上げ示唆を裏付ける内容となった。
2026/05/28 13:42
本日のロンドン為替市場では、来月の欧州中銀（ECB）理事会が近づく中、ECB高官の発言を確認した後は、中東情勢や米経済指標を待つ展開となるかもしれない。
欧州時間序盤、ラガルドECB総裁やチポローネECB専務理事の発言機会が予定されている。本日のアジア時間にレーンECB専務理事が「初期のエネルギーショックが反転し始めたとしても、二次的影響はしばらく残るだろう」などと述べたように、足もとでは原油価格の高止まりにより世界的にインフレが懸念されており、それはユーロ圏も例外ではない。2週間後のECB理事会を控え、インフレによる欧州経済への影響について言及があるか注目したい。そのほか、ECB理事会議事要旨（4月29－30日分）も公表予定となっている。
また、中東情勢についても引き続き気を配っておきたい。昨日はイラン側からの報道で米・イラン和平協議への進展期待が高まるも、米側からの否定発言で進展期待は一時的となった。また、本日朝に「米軍はイランの軍事拠点を空爆、およびドローンを迎撃したと発表」と報じられるなど、散発的な戦闘が続いている。
イスラエルはヒズボラに対する攻撃を継続しているほか、26日にはハマス軍事部門の新トップを殺害するなど、攻撃の手を緩めていない。イスラエル側の強硬姿勢が和平協議における潜在的なリスク要因であることは留意したい。
米・イランの2国間に限っても、ホルムズ海峡の権益や核物質の取扱、イラン凍結資産の解除など、意見の隔たりが大きい問題が山積している状態である。これらの問題の早期解決が容易ではないと見られることからも、各種報道により神経質となる相場展開が続く見通しである。
なお、NY序盤には米国でインフレや雇用、景気に関する発表が複数予定されている。これらを見極めたいとのムードが漂うようだと、市場に手控えムードが広がることも考えられる。
他方、南アフリカでは金融政策が発表予定。前週発表された4月消費者物価指数（CPI）は原油価格の高騰により、前年比は+4.0％と南ア準備銀行（SARB）のインフレ目標（3％±1％）の上限に到達した。これにより、市場では0.25％利上げがコンセンサスとなっている。政策金利と共に、声明で今後のインフレ見通しについてどのような見解が示されるかにも気を配っておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の基準線1.1687ドル
・ランド円、2月25日高値9.89円
想定レンジ下限
・ユーロドル、4月6日安値1.1505ドル
・ランド円、日足・一目均衡表の転換線9.62円
2026/05/28 14:32
中東地域で軍事衝突が激化する中、イランとパキスタンの首脳が電話会談を行い、戦争終結に向けた外交的努力について本格的な協議を行ったと一部通信社が伝えた。パキスタン政府は、現在進められている外交交渉が「早期に最終的な合意や成果につながる」との強い期待を示している。
2026/05/28 15:41
ドル円：1ドル＝159.55円（前営業日NY終値比△0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.07円（▲0.40円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1599ドル（▲0.0027ドル）
日経平均株価：64693.12円（前営業日比▲306.29円）
東証株価指数（TOPIX）：3902.01（▲16.00）
債券先物6月物：128.65円（△0.06円）
新発10年物国債利回り：2.695％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
103億円の取得超 7621億円の取得超・改
対内株式
1兆804億円の取得超 9484億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。朝方に159.45円の安値を見た後はじり高での推移が継続。イラン革命防衛隊が米軍の攻撃に対する報復として米空軍基地を標的にしたことを明らかにすると、時間外のWTI原油価格が92ドル台に上昇すると共に有事のドル買いが意識されて159.65円まで上昇。ただ、円買い介入への警戒感は根強く、その後は伸び悩んだ。
・ユーロ円は弱含み。ユーロドルの下げや、リスク回避の動きにより日経平均の下げ幅が拡大したことも重しとなり、184.90円まで売られた。売り一巡後はユーロドルが小幅ながら戻したこともあり、やや持ち直した。
・ユーロドルは下げ渋り。有事のドル買いの影響で1.16ドルの大台を割り込むと、1.1586ドルまで下落するも、一段の下押しにはつながらず。売り一巡後は1.16ドル台を回復している。
・日経平均株価は反落。前日の米株高にもかかわらず売り先行でスタート。その後プラス圏に値を戻すも上値は重く、イランが米空軍基地への攻撃を発表したことで中東情勢の緊迫化が意識されてリスク回避の動きが優勢となり、下げ幅は一時1120円超に達した。もっとも、売り一巡後は根強い先高観を背景に買いも入り、下げ渋る動きを見せた。
・債券先物相場は続伸。イラン情勢が緊迫化すると共に原油価格が上昇すると、インフレ懸念から債権は売りが優勢となる場面が見られた。しかし、売り一巡後は買いが優勢となり、一時128円78銭まで上昇した。
2026/05/28 16:34
大和証券では、企業の配当支払いが始まることに注目している。3月決算企業では6月26日に株主総会を開催する企業が多く、翌営業日の29日に配当が支払われる。また、9月期決算企業の中間配当は6月初頃が多く、6月は初旬と下旬に配当支払いの2つのヤマがある。大和の集計では、総額13兆円レベルの配当が支払われるとのこと。ファンドは受け取り配当の再投資を行うことから、2つのヤマは日本株の季節性に好影響を与えると大和では考えている。
2026/05/28 16:51
李強首相は5月25－27日に浙江省の舟山市と寧波市を視察し、重要資源の安定供給やサプライチェーン強化に向け、国家備蓄体制の強化や大口商品取引ハブの整備を加速するよう指示した。
李首相は舟山国家石油備蓄基地や農産物備蓄施設を訪れ、石油や食料の備蓄状況を確認した。「手元に食糧があれば慌てない」と述べ、外部環境の変化に備えた備蓄の重要性を強調。科学的な計画に基づき、備蓄構造の最適化や保管能力の拡充を進めるほか、情報化・スマート化による管理水準の向上を求めた。
さらに、戦略備蓄と商業備蓄の連携を深め、市場調節メカニズムを整備することで、調達から保管、供給までの効率を高める考えを示した。
浙江国際大口商品取引センターでは、取引状況や価格指数の運営を視察した。国内外市場を結ぶ総合サービス基盤の構築を進め、多品目・全産業チェーン型の取引体系を整備するよう指示。先物と現物を組み合わせた運営モデルを模索し、大口商品の価格形成における国際的な影響力向上を目指す考えを示した。
インフラ整備では、甬舟鉄道の金塘海底トンネル建設現場を訪問し、新技術や新設備を活用した高品質な工事を求めた。甬舟鉄道は、舟山群島で初となる鉄道整備計画として進められている。
寧波舟山港（601018）では、海港・陸港・空港・デジタル港を連携させる「四港連動」の推進を指示した。港湾運営の自動化・スマート化を進めるとともに、臨港産業の育成を通じて産業チェーンの高度化を図る方針を示した。
李首相は一連の視察を通じ、産業チェーンとサプライチェーンの強靱性（きょうじんせい）を高め、発展と安全保障の両立を支える体制整備を加速する必要があると強調した。
2026/05/28 16:59
東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、通貨オプション市場では、ドル円のこう着を反映して予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が急低下していると指摘している。ドル円の動きに収益機会を求めてオプションロングを構築した市場参加者のポジション手じまいが、ボラティリティの低下に拍車をかけていると東海東京では推測している。ボラティリティの低下は、ドル円の動きへの備えがおろそかになりつつあると捉えることもできる。いったんドル円がこう着を抜け出して動き始めると、ボラティリティの急上昇を伴いドル円の変動を加速させるリスクがある点には要警戒と東海東京ではコメントしている。
2026/05/28 17:37
「自分のやり方でやるべきだ」（トランプ米大統領）
2026年5月22日に第17代FRB議長に就任したケビン・ウォーシュ氏は、妻との家計資産が1億9200万ドルとのことで、米連邦準備理事会（FRB）史上、最も裕福な議長となった。妻は、化粧品大手エスティ・ローダーの創業者の娘であり、トランプ一族とは古くからの知り合いである。エスティローダーの相続人であるロナルド・ローダー氏（83歳）が、「グリーンランドは米国の次なる開拓地になるべきだ」と主張して、トランプ米大統領にグリーンランドの購入を持ち掛けた。
一方、ウォーシュ氏と第17代FRB議長の椅子を争っていたウォラーFRB理事は、ブルーワーカー階級の出身であり、ウォーシュ氏が第17代FRB議長に就任した場合は、FRB理事を辞任すると述べていた。
しかし、ウォラーFRB理事は、5月22日のウォーシュ第17代FRB議長誕生の日に、これまでのハト派からタカ派に宗旨替え宣言をすることで反旗を翻した。
【2026年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権】
■執行部（7名）
・ウォーシュ第17代FRB議長
・ジェファーソンFRB副議長
・ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）
・バーFRB理事（※タカ派）
・ウォラーFRB理事（※タカ派）
・クックFRB理事（※タカ派）
・パウエルFRB理事（※タカ派？・第16代FRB議長）
■連銀総裁（5名）
・ウィリアムズ米NY連銀総裁
・ローガン米ダラス連銀総裁（※タカ派：緩和バイアス反対）
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁（※タカ派：緩和バイアス反対）
・ハマック米クリーブランド連銀総裁（※タカ派：緩和バイアス反対）
・ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
1. ウォラーFRB理事「緩和バイアス削除を支持、利上げを排除できない」
ウォラーFRB理事は、フランクフルトでの講演「Policy Risks Have Changed」で、インフレが正しい方向を向いていないとし、政策声明から緩和バイアスを削除すべきと発言した。
2. バーFRB理事「バランスシート縮小は誤り」
民主党の重鎮であるエリザベス・ウォーレン上院議員の弟子とされるバーFRB理事は、ウォーシュ第17代FRB議長が主張している6兆7000億ドルに上るFRBの保有資産の縮小に反対する姿勢を公式に明らかにした。5月14日のニューヨーク大学での講演で「FRBのバランスシートを縮小するという目標は誤りだと思う。この目標に向けた多くの提案は、銀行の耐久力を損ない、短期金融市場の機能を阻害し、結果的に金融の安定を脅かす」と述べた。
2026/05/28 18:49
大阪6月限
日経225先物 64560 -460 （-0.70％）
TOPIX先物 3894.0 -21.5 （-0.54％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比460円安の6万4560円で取引を終了。寄り付きは6万4960円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5195円）を下回る形で売りが先行した。その後はロング解消の流れにより、6万4500円まで下落幅を広げた。ただ、下へのバイアスは強まらず、前場中盤にかけてロング優勢の展開からプラス圏を回復すると6万5190円まで買われた。その後は前場終盤にかけて6万4800円～6万5150円辺りで推移。しかし、後場に入りレンジを下抜けると、一気に6万3910円まで急落。終盤にかけてはショートカバーにより下落幅を縮めるなど荒い値動きとなった。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が売り先行で始まったことで、先回り的にロングの解消が強まり、6万5000円を割り込んで始まった。6万4500円まで売られた後は、6万5000円を挟んで底堅さが意識されていたが、後場に入りイラン革命防衛隊が米空軍基地を攻撃したと報じられると、一気にショートを仕掛ける動きが強まった。短期的なショートを誘う形のなか、終盤にかけてカバーが入る形で下落幅を縮める展開となった。
日経225先物は一時6万3910円まで売られたが、ボリンジャーバンドの+1σ（6万3680円）が支持線として意識される形だった。+2σ（6万5710円）とのレンジ内であり、結果的に過熱を冷ます動きにつながったようである。イラン情勢を巡る報道には注意する必要はあるが、上向きで推移する+1σと+2σとのレンジを継続しているため、短期的にショートが強まる局面では、その後のカバー狙いのスタンスに向かわせそうだ。
ナイトセッションで+1σが6万3910円、+2σは6万5950円に上昇しているため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万6000円辺りのレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で16.57倍（27日は16.60倍）に低下した。16.66倍まで上昇する場面もみられたが、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループが日経平均型の重荷になるなか、NTロングを巻き戻す形でリバランスが入った。上昇する場面では、+2σ（16.67倍）に上値を抑えられていた。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3220枚、ソシエテジェネラル証券が1万1176枚、バークレイズ証券が5231枚、サスケハナ・ホンコンが2064枚、JPモルガン証券が1537枚、BNPパリバ証券が1353枚、ゴールドマン証券が1280枚、三菱UFJ証券が1066枚、SBI証券が971枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8691枚、ABNクリアリン証券が1万7649枚、バークレイズ証券が1万5139枚、ゴールドマン証券が6844枚、JPモルガン証券が4468枚、モルガンMUFG証券が3772枚、野村証券が2989枚、サスケハナ・ホンコンが2156枚、ビーオブエー証券が1475枚、シティグループ証券が1374枚だった。
2026/05/28 19:41
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの和平交渉の関連ヘッドラインに警戒しながら、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している4月PCEデフレーターを見極めていく展開となる。
4月PCEデフレーターは、前年同月比+3.8％と予想されており、3月の同比+3.5％からの伸び率の加速が見込まれている。米国4月の消費者物価指数（CPI）も、同比+3.8％と発表されており、3月の同比+3.3％から上昇していた。
予想を上回った場合、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利上げ予想時期が、現状の2027年1月FOMCから2026年12月に前倒しされる可能性が高まることになるかもしれないため注目しておきたい。
また、前週分の新規失業保険申請件数（予想21.1万件、前回発表値 20.9万件）や5月12日の雇用統計調査対象週の失業保険継続受給者数（予想 178.0万人、前回発表値 178.2万人）では、5月の雇用情勢を確認することになる。
6月16-17日に開催されるウォーシュ第17代FRB議長体制の下での初のFOMCでは、FF金利誘導目標3.50-3.75％の据え置きがほぼ確実視されている。しかし、前回会合で緩和バイアスに反対した3名（ローガン米ダラス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁に加えて、3名の理事（バーFRB理事、ウォラーFRB理事、クックFRB理事）が利上げを支持しているため、予断を許さない状況となっている。
米国とイランの和平交渉は、濃縮ウランの処遇やホルムズ海峡の開放などを巡り、難航している模様で、本日も関連ヘッドラインに警戒していくことになる。
また、ドル円が4月30日に本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切った160円台に接近していることで、円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.72円（4/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.86円（日足一目均衡表・雲の上限）
2026/05/28 20:53
今晩はPCE価格指数に注目。27日のNY株式相場は上昇した。イランがホルムズ海峡の商業通航を回復させる方針を示したことで原油先物価格が急落し、ダウ平均の押し上げ要因となった。ダウ平均は前日比182.60ドル高（+0.36％）と反発し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した。一方、前日に急騰していた半導体をはじめとするハイテク株には利益確定売りが出たため、ナスダック総合指数は0.07％高と小幅な上昇にとどまり、全体として上値の重い展開となった。また、最高経営責任者（CEO）の買収に関する発言が嫌気されたJPモルガン・チェースの下落も指数の重荷となった。
今晩は、連邦準備制度理事会（FRB）が最重視するインフレ指標である米4月個人消費支出（PCE）価格指数が発表予定で、結果が注目される。市場予想は前年比3.8％上昇、コア指数は同3.3％上昇となっており、結果次第で今後の金融政策見通しが大きく左右されそうだ。足元では米軍によるイランへの新たな攻撃報道を受けて原油先物価格が1バレル90ドル台に反発しており、株価指数先物は軒並み下落して推移している。個別では、アマゾン・ウェブ・サービスへの巨額投資計画や好決算を発表したスノーフレイクが時間外取引で37％超の急騰となっており注目される。そのほか、週間新規失業保険申請件数などの経済指標や小売り大手の決算発表も材料視されよう。
今晩の米経済指標・イベントは4月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、1-3月期GDP改定値、新規失業保険申請件数、4月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にベストバイ、ダラー・ツリー、引け後にコストコ・ホールセール、デル・テクノロジーズなどが発表予定。
2026/05/29 00:02
【フォリント高、中銀の複雑な台所事情】
為替市場でハンガリーフォリント（HUF）が堅調だ。対ユーロでは、5月初旬の365フォリント台から直近では354フォリント前後までフォリント高が進行した。
26日には、ハンガリー国立銀行（中銀）は政策金利を6.25％に据え置いた。この金利はルーマニアに次いで、欧州連合（EU）内で2番目に高い水準だ。足元のインフレ率が2.1％であるため、表面上の金利から物価を引いた「実質金利」は一時的に4％を超える。
しかし、今回の据え置きは一枚岩ではない。採決では意見が分かれる分割採決となり、ヴァルガ総裁は早くも6月の利下げの可能性に含みを持たせた。インフレ率も年後半には3％台へ再上昇するとの予測があり、実質金利の優位は徐々に縮小しかねない。名目上の高金利だけを頼りにするのは禁物だろう。
【新興国通貨のイメージだけではなく】
一般的にフォリントは、金利の高さだけを目当てに取引される「新興国通貨」というイメージを持たれがちで、政治的な対立や地政学リスクで激しく上下することも多い。しかし現在の底堅さは、短期的な投機では説明できない。背景には「一大製造業ハブ」としての実需に裏打ちされた強固な資金流入がある。
【EVバッテリーの実需、今後もフォリントの支えとなるか】
現在ハンガリーは、欧州におけるEVや車載バッテリーの巨大な生産拠点へと変貌を遂げている。象徴的なのが、世界最大手の車載バッテリーメーカーである中国のCATLだ。同社のデブレツェン工場は2026年初頭からの量産開始を予定しており、稼働・生産フェーズへの移行は予定通りに進んでいるもよう。ドイツのBMWなどのEV生産計画もこれに連動する形だ。こうした海外からの直接投資は、工場の稼働や日々の部品調達のたびに、継続的なユーロ売り・フォリント買いの実需を生み出していく。
高い実質金利と、量産フェーズに入ったEV産業の実需。この二つが現在のフォリントの支えだ。しかし中銀が6月以降に利下げへ舵を切ったとき、フォリントは産業の力だけでその価値を維持できるのか。EVの普及ペース減速への懸念も重なる中、今後は見定めが必要だろう。
2026/05/29 00:37
日経平均株価は反落。65000円台を一時は回復する場面もあったが、後場にかけては下落幅を大きく拡大する場面があった。一方、5/14高値（63799円）に接近した後は下げ幅を縮小。上向き基調の5日移動平均線（64637円 5/28）を意識して終えた。
RSI（9日）は前日64.0％→72.1％（5/28）に上昇。底堅さを示唆する動きであり、5日移動平均線上を維持する状況から基本的な見方に変化はない。RSIは上昇が続きやすいタイミングであり、上目線のトレンドフォローの見方は続く。
上値メドは、心理的節目の65000円や66000円、5/27高値（66428円）、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円などがある。下値メドは、5/14高値（63799円）、10日移動平均線（62745円 同）、心理的節目の62000円、25日移動平均線（61598円 同）、心理的節目の61000円や60000円、5/20安値（59292円）などがある。
2026/05/29 02:03
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.290％、応札倍率（カバー）が2.52倍となった。
2026/05/29 03:25
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.20円（28日15時時点比▲0.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.51円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1653ドル（△0.0054ドル）
FTSE100種総合株価指数：10425.96（前営業日比▲79.05）
ドイツ株式指数（DAX）：25092.25（▲85.55）
10年物英国債利回り：4.814％（▲0.044％）
10年物独国債利回り：2.962％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲2.1％ 1.9％・改
5月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲19.0 ▲19.0
5月ユーロ圏経済信頼感指数
93.5 93.2・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。アジア市場では「米軍がイランの軍事施設を攻撃した」「イラン革命防衛隊は報復として米空軍基地を攻撃した」と伝わり、紛争終結へ向けた両国の交渉が難航するリスクが改めて意識され、一時159.65円と4月30日以来の高値を付けた。
欧州市場では159円台半ばでのもみ合いとなったが、NY市場に入ると弱含んだ。米ニュースサイトのアクシオスが「米国とイランは停戦を延長するとともに、イランの核開発計画を巡る交渉を開始するための60日間の覚書で合意に達した。トランプ米大統領の最終承認が必要」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.11ドル前後まで急落。為替市場では全般ドル売りが優勢となった。前日の安値159.18円を下抜けると一時159.12円まで下げ幅を広げた。
・ユーロドルは底堅い動き。中東情勢が再び緊迫することへの不安から、アジア時間には1.1586ドルまで売られた。ただ、米アクシオスの報道をきっかけに、米イラン和平協議の進展期待が高まると全般ドル売りが優勢に。1時30分前に一時1.1661ドルと前日の高値に面合わせした。
なお、その後の報道では「米国とイランの合意は2段階で行われる」「第1段階は覚書への署名が含まれており、パキスタンでその署名が行われる予定」などと伝わった。
・ユーロ円も底堅い動き。アジア時間に一時184.90円まで売られたあとは一転買い戻しが優勢となった。23時30分前には一時185.66円と本日高値を付けた。ユーロドルにつれた動きとなった。
・南アフリカランドは強含み。対ドルでは一時16.2117ランド、対円では9.82円までランド高に振れた。米イラン和平協議の進展期待が高まると原油先物が失速。石油を輸入に頼る南アにとってはポジティブな材料となり、ランド買いを促した。
なお、南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）はこの日、市場予想通り政策金利を現行6.75％から7.00％に引き上げることを決めたと発表。金融政策委員会（MPC）では4人が利上げに賛成し、2人が据え置きを主張した。
・ロンドン株式相場は8日ぶりに反落。米国とイラン和平協議の進展期待が後退する中、前日まで7日続伸してきたことから、利益確定目的の売りが先行した。ただ、「米国とイランは停戦延長で合意。トランプ米大統領の最終承認待ち」との一部報道が伝わると下げ渋った。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。米国とイランの交渉が停滞しているとの見方から、欧州株全般に売りが先行した。ただ、「米国とイランは停戦延長で合意。トランプ米大統領の最終承認待ち」との報道が伝わると買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めた。個別ではシーメンス・エナジー（4.36％安）やミュンヘン再保険（2.33％安）、ハノーバー再保険（2.25％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/05/29 03:51
28日の日経平均は反落。終値は306円安の64693円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり767/値下がり747と、値上がり銘柄の方が若干多かった。太陽誘電や村田製作所など電子部品株が急伸。ＴＤＫも大きく上昇した。半導体株は下落銘柄が多かった中、ＫＯＫＵＳＡＩが4％を超える上昇。証券会社が投資判断を引き上げたヒロセ電機が急騰した。日産自動車やホンダなど自動車株の動きが良かった。
一方、証券会社が投資判断を引き下げたソフトバンクＧが大きめの下落。アドバンテスト、レーザーテック、古河電工など半導体株や電線株が弱かった。人気ゲームに関するリリースが期待外れと受け止められたスクエニＨＤが5％を超える下落。日本オラクル、フリー、マネーフォワードなど、ソフトウェア・SaaS関連が嫌われた。
日経平均は反落。ただ、一時4桁安となったものの大崩れは回避した。終値は64693円で、5日線（64637円、28日時点、以下同じ）を上回っている。前場でも序盤に下げた後は戻しており、下値での買い意欲の強さは確認できた。
中東情勢に関しては不透明な点も多く、今晩の米国株が大きく下げてしまうと、あすの日本株は週末を前にリスク回避ムードが強まると思われる。月内最終日でもあり、下に振れた場合には無駄に値幅が出てしまうかもしれない。ただ、今週は月曜に大きな貯金を作っており、先週末の終値63339円（5/22）との比較ではまだ1000円以上、上に位置している。下げても週間でプラスなら上々くらいの気持ちでどっしり構えておきたい局面だ。
2026/05/29 06:25
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.24円（前営業日比▲0.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.53円（△0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1651ドル（△0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：50668.97ドル（△24.69ドル）
ナスダック総合株価指数：26917.47（△242.74）
10年物米国債利回り：4.45％（▲0.03％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝88.90ドル（△0.22ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4532.4ドル（△50.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 1.6％ 2.0％
個人消費改定値
（前期比年率） 1.4％ 1.6％
コアPCE改定値
（前期比年率） 4.4％ 4.3％
4月米個人所得
（前月比） 0.0％ 0.5％・改
4月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.5％ 1.0％・改
4月米PCEデフレーター
（前年比） 3.8％ 3.5％
4月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.2％ 0.3％
（前年比） 3.3％ 3.2％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.5万件 21.0万件・改
4月米耐久財受注額
（前月比） 7.9％ 1.3％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 1.1％ 1.1％・改
4月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲6.2％ 3.4％・改
（件数） 62.2万件 66.3万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米ニュースサイトのアクシオスが「米国とイランは停戦を延長するとともに、イランの核開発計画を巡る交渉を開始するための60日間の覚書で合意に達した。トランプ米大統領の最終承認が必要」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.11ドル前後まで急落。為替市場では全般ドル売りが優勢となった。前日の安値159.18円を下抜けると一時159.12円まで下げ幅を広げた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一目均衡表転換線159.10円や雲上限158.86円がサポートとして意識された。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米アクシオスの報道をきっかけに、米イラン和平協議の進展期待が高まると全般ドル売りが進行。1時30分前に一時1.1661ドルと前日の高値に面合わせした。その後の下押しも1.1645ドル付近にとどまった。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、政策金利の据え置きを決めた4月29－30日の定例理事会の議事要旨を公表。「一部の政策委員にとって、金利を据え置くか、利上げに踏み切るかの判断が難しい局面だった」ことが分かった。「複数の参加者が、利上げが提案されていれば反対しなかったと語っていた」という。
・ユーロ円は小幅ながら4日続伸。アジア時間に一時184.90円まで売られたものの、NY市場では買い戻しが優勢となり持ち直した。23時30分前には一時185.66円と本日高値を付けた。
2026/05/29 06:26
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸し、史上最高値を更新した。売り先行で始まると一時320ドル超下落したものの、「米国とイランは60日間の停戦延長などを盛り込んだ覚書を巡り、合意に達した。トランプ米大統領の最終的な承認を待っている段階」との報道をきっかけに一転買いが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も6日続伸し最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。「米国とイランは60日間の停戦延長などを盛り込んだ覚書を巡り、合意に達した。トランプ米大統領の最終的な承認を待っている段階」との報道をきっかけに、WTI原油先物が失速すると、インフレ懸念が和らぎ債券買いが広がった。
・原油先物相場は3日ぶりに小反発。依然として、米イラン交渉の関連報道に振らされる相場展開だった。米軍から攻撃を受けたイラン革命防衛隊が、報復として米空軍基地を標的にしたことを明らかにした。これを手掛かりに、時間外では92ドル半ばまで上げ足を速めた。しかしながら、NY勢の参入後には87ドル前半まで急落する場面があった。米ニュースサイトのアクシオスが、トランプ米大統領の最終承認が必要としながらも、「米国とイランが合意に達した」と報じたことに反応した。材料が一巡すると、持ち高調整が中心の値動きとなった。
・金先物相場は4日ぶりに反発。時間外では売りが先行するも、4400ドル割れでは下げ止まった。ニューヨーク勢の参入後、米ニュースサイトのアクシオスが米イランの停戦延長やイラン核開発を巡る交渉で歩み寄りがあったと報じると、原油先物が急落。インフレ懸念の後退を受けて米長期金利が低下し、金利を生まない金には追い風となった。為替がドル安に振れたことも支援材料となり、4540ドル台まで上げ幅を広げた。
2026/05/28 23:15
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米国とイランが合意に達した」ようだ。ただ、「トランプ米大統領の最終承認が必要」だという。
2026/05/28 23:21
ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米国とイランの覚書には停戦延長や核協議開始が含まれる見通し」となるようだ。また、「イランは30日以内にホルムズ海峡の機雷除去が必要」「米国のイラン港湾封鎖も解除となる」もよう。
2026/05/29 01:21
一部通信社が報じたところによると、「米国とイランの合意は2段階で行われる」ようだ。また、「第1段階は覚書への署名が含まれており、パキスタンでその署名が行われる予定」だという。
2026/05/29 05:10
28日09:05 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「米国は原油関連のエネルギーショックと無縁ではない」
「エネルギーショックは、成長にとっては下振れリスク、インフレにとっては上振れリスク」
「最近の米国の経済活動は堅調」
「労働市場は安定しているが、リスクは下振れ方向に傾いている」
「インフレ見通しを巡るリスクは上振れ方向に傾いている」
「6月のFOMC会合の結果について、何ら予断はしていない」
28日09:19 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「イラン戦争が解決しても、紛争がこれほど長期化したことで、最適な分散戦略という観点からの再配置が起こる可能性」
「初期のエネルギーショックが反転し始めたとしても、二次的影響はしばらく残るだろう」
「深刻な局面が終息したとしても、中東紛争による影響には持続的な要素がしっかりと残る可能性」
28日09:42 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「消費者物価は依然として非常に高い」
「インフレが最優先事項」
「労働市場は良好な状態」
28日09:51 植田日銀総裁
「食料およびエネルギー分野において供給ショックが確認されている。これらはそれぞれ単独では一時的な物価水準のショックに過ぎない可能性があるものの、そうしたショックが『数多く重なる』ことで、平均的なインフレ率を押し上げる可能性がある」
28日10:59 ベッセント米財務長官
「財務省はイランに対して最大限の圧力を維持している」
29日03:33
「原油価格は紛争前の水準を下回るだろう」
「ウォーシュ氏はインフレと経済成長のバランスを取るために正しい行動を取ると信じている」
「（イランについて）米国はこれまで忍耐強く対応してきた。イランに対する防衛行動を継続する」
28日11:12 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「エネルギーインフレは予想以上に持続している」
「アジアは旧来型のスタグフレーションショックに直面している」
28日12:17 イラン革命防衛隊
「アッバース空港付近への攻撃への報復として米軍空軍基地を標的にした」
「米国によるさらなる攻撃が行われれば、より決定的な報復を引き起こす」
28日16:19 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「新世界秩序において中央銀行の信頼性が鍵」
「インフレに対する上振れリスクと成長に対する下振れリスクが強まった」
「弱さは紛争終結後も長く続く可能性がある」
「エネルギー価格の上昇が二次的な影響を生み出しているという証拠はほとんどなかった」
「消費者側においても、第二次的な効果が目に見えるようになるにはまだ時期尚早だった。なぜなら、そのためには賃金交渉が行われる必要があったからだ」
「古典的なマイナス供給ショックの現状は、2022年の状況とは異なっていた」
28日22:04 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「生産性向上は実質金利の上昇につながる」
29日00:07
「FRBの金融政策は今後の見通しを踏まえると適切な位置にある」
「短期的にはインフレ率が高止まりするものの、年後半には圧力が和らぐ」
28日22:13 南アフリカ準備銀行（SARB）声明
「4名の委員が引き上げ支持、2名の委員は据え置きを主張」
「インフレに対する上振れリスクを認識」
「インフレ率の上昇を踏まえると今年の実質金利は低くなるため、政策スタンスは3月時点よりも引き締め的ではない」
「金融政策は、見通し・データの結果、および予測に対するリスクバランスに注意深く関心を払いながら、引き続き会合ごとに決定」
「様々なシナリオはすべて、ある程度の追加的な金融引き締めを示している」
「成長に対する下振れリスクを認識」
「予測では現在、ヘッドラインインフレ率は今年平均4.4％、来年平均3.7％となり、その後2028年に3％の目標に戻る」
「先行きについて、原油価格の前提を引き上げた」
28日23:18 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「FRBの実質政策金利は中立水準を下回っている」
「生産性の持続的な上昇は需要と実質金利を押し上げる」
「実質金利の上昇には利上げ政策で対応すべき」
「FRBはインフレ対策として生産性に頼ることはできない」
29日02:16
「（4月FOMC声明について）緩和バイアスはもはやリスクと整合が取れない」
29日02:00 ぺゼシュキアン・イラン大統領
「我々は核兵器を求めていない」
※時間は日本時間
2026/05/29 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 4月完全失業率（予想：2.7％）
○08:30 ◎ 4月有効求人倍率（予想：1.18倍）
○08:30 ◎ 5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比1.5％）
○08:50 ◎ 4月鉱工業生産速報（予想：前月比▲0.6％／前年比0.7％）
○08:50 ◇ 4月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比1.3％）
○14:00 ◇ 4月新設住宅着工戸数（予想：前年比14.8％）
○14:00 ◇ 5月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：32.4）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○10:00 ◇ 5月ANZ企業信頼感
○13:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○15:00 ◇ 4月独輸入物価指数（予想：前月比1.1％／前年比5.3％）
○15:00 ◎ 1－3月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比▲0.1％）
○15:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○15:45 ◇ 4月仏消費支出（予想：前月比▲0.2％）
○15:45 ◎ 1－3月期仏GDP改定値（予想：前期比横ばい）
○15:45 ◇ 5月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.2％／前年比2.5％）
○16:00 ◇ 5月スイスKOF景気先行指数（予想：98.0）
○16:55 ◎ 5月独雇用統計（予想：失業率6.4％／失業者数変化1.00万人）
○17:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:20 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○19:50 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○20:15 ◎ ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 4月南アフリカ貿易収支（予想：156億ランドの黒字）
○21:00 ◎ 5月独CPI速報値（予想：前月比0.1％／前年比2.9％）
○21:00 ☆ 1－3月期ブラジルGDP（予想：前期比1.1％／前年同期比1.8％）
○21:30 ☆ 3月カナダGDP（予想：前月比横ばい／前年比0.9％）
☆ 1－3月期カナダGDP（予想：前期比年率1.5％）
○21:30 ◇ 4月米卸売在庫（予想：前月比0.8％）
○22:10 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22:15 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:35 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○22:45 ◎ 5月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：50.3）
○トルコ（犠牲祭）、休場
○31日10:30 ◎ 5月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.0）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/29 07:41
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 65800 +1240 （+1.92％）
TOPIX先物 3932.0 +38.0 （+0.97％）
シカゴ日経平均先物 65745 +1185
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米軍がイランの軍事施設を攻撃し、イランが報復したと伝わったことで不透明感が高まり、NYダウは300ドルあまり下落する場面もみられた。その後、米ニュースサイトのアクシオスは、米国とイランが停戦を60日間延長し、イランの核開発問題を巡り協議する覚書で合意したと報じられた。トランプ米大統領による最終的な承認を待っている段階と伝えられるなか、戦闘終結への期待感から米長期金利が低下するなかで上昇に転じた。
NYダウ構成銘柄では、IBM<IBM>、マイクロソフト<MSFT>、ナイキ<NKE>、ボーイング<BA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、トラベラーズ<TRV>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、スリーエム<MMM>、コカ・コーラ<KO>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比1185円高の6万5745円だった。28日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比150円高の6万4710円で始まった。その後は軟化し6万4350円まで下げる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、売り一巡後はロング優勢の流れとなり、米国市場の取引開始後に6万5000円台を回復すると、終盤にかけて6万5910円まで上げ幅を広げる場面もみられ、日中比1240円高の6万5800円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。米国市場ではイラン情勢を巡る報道に振らされやすい状況が続いているが、この日は戦闘終結への期待から買いに向かわせた。ただ、イラン側は「覚書で合意」との報道を否定しているとも伝わっており、買い一巡後は強弱感が対立する展開には注意しておきたい。
ただ、前日にはアームホールディングス<ARM>が7日ぶりに下落したことがソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の利食いにつながったとみられていたが、28日には10％を超える上昇をみせており、ソフトバンクグループの買い戻しとともに、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への物色に向かわせよう。
前日の日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万5710円）に上値を抑えられる形で軟化し、一時6万3910円まで売られて+1σ（6万3680円）に接近する場面が見られた。ナイトセッションで6万4030円に切り上がった+1σを支持線とした上昇により、+2σが位置する6万6140円に接近してきた。+1σと+2σとのレンジを継続するなかで、買い一巡後は+2σを意識した押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
本日もソフトバンクグループにらみの展開になりそうであり、直近の調整部分を埋めてくる強い基調をみせてくるようだと、先物主導での先回り的なロングが強まる可能性はありそうだ。イラン情勢を巡る不透明感からオーバーウィークのポジションは取りづらいところであるが、上向きで推移するバンドに沿ったトレンドを続けているなかでは、ショートからのエントリーは控えておきたい。
オプション権利行使価格の6万4500円から6万6500円でのレンジを想定。ただ、27日につけた6万6510円を捉えてくる局面ではショートカバーの動きが強まりやすいと考えられ、ピーク感が意識されてくるものの、+3σ（6万8240円）が射程に入ってきそうだ。
28日の米VIX指数は15.74（27日は16.29）に低下した。一時16.85まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.47）が抵抗線として機能している。200日線（18.43）からも大きく下放れる形状となる。6日につけた直近安値（16.18）を明確に下抜け、終値では1月22日（15.64）以来の16.00を割り込んできたことでリスク選好に傾かせよう。
28日のNT倍率は先物中心限月で16.57倍（27日は16.60倍）に低下した。16.66倍まで上昇する場面もみられたが、+2σ（16.67倍）に上値を抑えられていた。アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループの下げが日経平均型の重荷になるなか、NTロングを巻き戻す形でのリバランスの動きが入った。本日はあらためてNTロングに振れやすくなり、+2σを捉えてくる可能性はありそうだ。
2026/05/29 08:00
昨日の海外市場でドル円は、米ニュースサイトのアクシオスが「米国とイランは停戦を延長するとともに、イランの核開発計画を巡る交渉を開始するための60日間の覚書で合意に達した。トランプ米大統領の最終承認が必要」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.11ドル前後まで急落。為替市場では全般ドル売りが優勢となった。前日の安値159.18円を下抜けると一時159.12円まで下げ幅を広げた。ユーロドルも一時1.1661ドルまで上昇した。
本日の東京市場でも、ドル円は引き続き米国とイランをめぐる中東情勢関連の報道に左右される展開となりそうだ。また、本日は月末の実質5・10日（ゴトー日）扱いとなることで、特殊玉が出やすく、ニュース材料が乏しい場合でも市場が動意づく可能性があるだろう。加えて、円安が急速に進行した場合には、政府・日銀による円買い介入への警戒も引き続き必要となりそうだ。
経済指標では、本邦から複数の発表が予定されているが、全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦とされる5月東京都区部CPIに市場の注目が集まっている。
米国とイランの和平交渉を巡っては、楽観論と悲観論が入り交じるなか、原油相場も激しく上下を繰り返している。27日には、ホルムズ海峡の扱いを巡って米国とイラン双方から真っ向から矛盾する公式見解が示された。その影響もあってか、28日には米国がバンダルアッバスの地上管制施設を攻撃。一方、イラン側もクウェート方面へミサイルやドローンによる攻撃を実施した。
ただ、同日にはイラン側から和平交渉の草案に合意したとの発表もあり、再び楽観論が優勢となっている。しかし、それにもかかわらず双方が停戦協定違反を非難し合う状況は変わっておらず、依然として流動的な情勢と言える。本日も関連報道次第では市場が大きく動意づく展開となりそうだ。
米国側が和平交渉を急ぐ背景には複数の理由がある。1つ目は、中間選挙を控えるなかでトランプ政権の支持率が急速に低下していることだ。これまで複数の州で予備選が行われ、多くはトランプ大統領が支持した候補が勝利を収めている。ただ、これは必ずしも本選での優位を意味するものではなく、むしろ中間選挙では民主党優勢につながるとの見方も出ている。
2年前の大統領選挙でトランプ大統領に投票した無党派層の多くが、今回はトランプ氏の支持候補には投票しないとの調査結果もあり、トランプ政権としては原油高騰によるインフレ圧力を早急に抑制し、支持率回復につなげる必要がある。
2つ目は、ようやく今週に入り、米国内のガソリン平均価格が「異常値」ともされる1ガロン4.5ドルを下回ったものの、夏場の需要期を迎えるなかで米国内の原油需要が一段と高まっていることだ。昨日、コストコホールセールは「記録的な」ガソリン販売量に達したと発表。また、エクソンモービル幹部も、中東紛争の影響で今後数週間以内に原油在庫が「極めて低い水準」まで減少する可能性があると指摘している。
和平交渉の進展がこれまで以上に明確にならなければ、トランプ政権はさらに苦境に立たされることになるだろう。
中東情勢に振らされる展開が続く為替市場だが、足もとでは原油先物価格が下落する局面でもドル買いの巻き戻しは鈍い。昨日のドル円も、高値から50銭程度下落したにとどまり、159円を割り込む場面すら見られなかった。
イラン攻撃前から、高市政権の財政拡大路線に対する市場の警戒感や、政策面での圧力からFRBよりも日銀の利上げペースの方が緩やかになるとの見方が根強く、ファンダメンタルズ面では依然としてドル買い・円売り圧力が強い状況が続いている。
ただ、政府・日銀による円買い介入への警戒感を緩めることはできないだろう。これまでの為替介入でも、これほど短期間で介入効果が薄れたケースは稀であり、円安がさらに進行する局面では再介入の可能性も十分に意識されそうだ。
本邦の経済指標では、本日発表される東京都区部の5月消費者物価指数（CPI）に注目したい。市場では生鮮食品を除くコア指数への関心が高く、前年比は前回と横ばいの+1.5％と予想されている。6月の日銀金融政策決定会合を控えるなか、国内インフレ動向を見極めるうえで重要な指標となるだけに、結果が市場予想から大きくかい離した場合には、相場が想定以上に動意づく可能性もあるだろう。
また、本日は月末で実質5・10日（ゴトー日）扱いとなることで、通常以上に多様な需給フローが市場に出てくる可能性が高い。東京仲値にかけた実需のフローや、欧州時間のロンドンフィキシングに絡んだ特殊玉で、急な相場変動には注意しておきたい。
2026/05/29 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は24ドル高の50668ドルで取引を終えた。序盤では300ドル超下げる場面があり、場中も方向感に欠ける動きが続いたが、プラスを確保した。ハイテク株が強く、ナスダックやS&P500は序盤はやや弱めであったものの、中盤以降は堅調に推移した。データ・サービス会社のスノーフレークが好決算を受けて急騰している。ドル円は足元159円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1185円高の65745円、ドル建てが1190円高の65750円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。きのうの日経平均は中東リスクを警戒して下落しており、下げ幅を4桁に広げる場面もあった。米国株が下げなかったことは強い安心材料となる。米国とイランに関しては、好材料が出てきたかと思えばそれを打ち消すようなニュースも出てきているだけに、高くなればリスク回避の売りは出てくるとみる。それでも、きのう米国株の上昇に乗り切れなかった分も挽回する形で、ハイテク主導の強い動きが見られるだろう。日経平均の予想レンジは65100-66000円。
2026/05/29 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比1450円高の6万6010円（+2.24％）前後で推移。寄り付きは6万5730円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5745円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付き直後につけた6万5570円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万6060円まで買われた。ただ、6万6000円水準では利益確定に伴うロング解消の動きもあって強弱感が対立しており、終盤にかけては6万5800円～6万6000円辺りでの保ち合いを継続。
米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の締結期待からロングが先行したほか、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が5％を超える上昇で日経平均株価を320円あまり押し上げていることがショートカバーを誘う形になった。ただ、6万6000円水準では強弱感が対立。アドバンテスト<6857.T>[東証P]やフジクラ<5803.T>[東証P]などに利食いの動きもみられており、積極的なロングを慎重にさせる面もありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.67倍（28日は16.57倍）に上昇した。一時16.74倍まで切り上がる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+2σ（16.70倍）水準では、いったんNTロングを巻き戻す動きも意識されている。
2026/05/29 11:53
先週末のトランプ米大統領の「合意は間近」発言から始まった停戦案は、米軍とイラン革命防衛隊の両者による軍事的攻撃が連続して実施されているなか、一昨日はイランの国営TVが合意草案を放映。米ホワイトハウスはすぐにも「捏造」と否定しました。そして、昨日は、米政府に近いと言われているメディアのAXIOSが「停戦の60日間延期で合意に達した」ことを報じたものの、イラン側は合意報道を否定。
ただ、不思議なことに、その内容はといえば、ほとんどが同じものとなっているわけで、両国の思惑や、マウントの取り合いが続いているといったところです。ホルムズ海峡の管理を巡っては、両国とも譲らない姿勢に変わりはなく、結局のところ、両国とも勝利宣言をして合意したいからこそ、解釈の違いによる不透明感だけが目立つ状況となっています。
いずれにしても、市場は昨日の反応からも明らかなように、イベントリスクとしては既に旬を過ぎている、というか、既にダンしてしまっているネタという扱いであることは明らか。ドル円にとっては、介入がその他のほぼすべてのダウンサイドリスクを既に吸収してしまっているからこそ、更に輪をかけての反応の鈍さにつながっているといったところです。
目先は、連日上がってきている一目転換線が位置する159.13円がとりあえずの目処となっていますが、その下には、一目雲上限の158.87円や26日の安値158.86円、更には50日MAの158.81円や25日の安値158.74円、20日の安値158.60円といったサポートレベルがひしめきあっています。
2026/05/29 13:39
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは引き続き米・イラン情勢の行方に注意しつつ、多数予定されている経済イベントや要人発言を確認する展開が予想される。
足もとでの市場の最大の関心事である米・イラン情勢について、昨日は一部報道を受けて和平協議の進展期待が高まると、直後の市場は有事のドル買いを巻き戻す動きとなり、ユーロドルは小幅ながら上昇した。本日も引き続き協議に関する報道が伝われば敏感な反応を見せることが予想され、和平協議実現の確度が高まる場合は昨日のような反応が予想されるが、交渉事であるがゆえに停滞やとん挫は避けられないところ。少なくとも覚書締結までは発言に神経質となる動きが続くことが予想される。
経済指標について、多数ある中で仏と独で発表される5月消費者物価指数・速報値に注目したい。前年比の市場予想は仏が前年比+2.5％、独は+2.9％（前回は仏が+2.2％、独は+2.9％）となっている。2月末に米国がイランを攻撃して以降の原油価格が高止まりする中、予想を上回るインフレの伸びが確認されると、来月2日に発表予定のユーロ圏インフレ指標の上振れ期待、ひいては翌週11日の欧州中銀（ECB）理事会での利上げ期待につながることも考えられる。
要人発言では、パネッタ伊中銀総裁やラデフ・ブルガリア中銀総裁の発言機会が予定されている。来月中旬のECBの政策決定を控えた時期の発言として注目される。また、英国ではベイリー英中銀（BOE）総裁の講演も予定されている。BOEも来月中旬に政策金利の発表を控えており、発言内容を確認しておきたい。
また、本邦では外国為替平衡操作の実施状況が発表予定。今回の対象期間は4月28日-5月27日と、まさに市場で介入が疑われた時である。この期間内の金額は総額で10兆円に達したとみられている。
そのほか本日は月末日につき、ロンドンフィキシング（日本時間24時）に絡んで実需主導で動き出す恐れがある点には注意したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、27・28日高値1.1661ドル、超えると日足・一目均衡表の雲上限1.1703ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の転換線1.1619ドル。割り込むと21日安値1.1576ドル
2026/05/29 15:40
ドル円：1ドル＝159.31円（前営業日NY終値比△0.07円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.47円（▲0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：66329.50円（前営業日比△1636.38円）
東証株価指数（TOPIX）：3957.17（△55.16）
債券先物6月物：128.89円（△0.24円）
新発10年物国債利回り：2.655％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.3％ 1.5％
4月完全失業率
2.5％ 2.7％
4月有効求人倍率
1.18倍 1.18倍
4月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 2.1％ 1.4％・改
4月鉱工業生産・速報値
前月比 0.8％ ▲0.4％
前年同月比 2.3％ 2.4％
4月新設住宅着工戸数
前年同月比 11.4％ ▲29.3％
5月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
33.6％ 32.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。159.20円台での底堅さを確認すると、日経平均の上げ幅拡大をながめて159.38円までじり高で推移。もっとも、一段と買いを進める勢いは見られず、その後はやや押し戻されるなど、159.30円前後での狭いもみ合いが続いた。
本日発表された5月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、コアが前年比+1.3％、コアコアは同+1.6％といずれも予想を下回る伸びにとどまった。また、片山財務相から「投機の動きがあれば『断固たる措置取れる』」と円安けん制発言が伝わったが、いずれも反応は薄かった。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円の上昇に連れて185.65円まで値を上げるも、昨日高値185.66円が目先の抵抗として意識されると伸び悩み。その後はユーロドルの下げに連れて185.40円まで下押すも、下げ一巡後はやや値を戻すなど、185円台半ばでもみ合いとなった。
・ユーロドルは方向感模索。1.1656ドルまで上昇後に1.1634ドルまで下押すなど、ドル円に左右される主体性を欠く動きとなった。
・NZドル円は上昇。ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁が「総合的に判断すると、政策金利は引き上げられる可能性が高い」と発言したほか、シルクRBNZ総裁補が「7月には50bpを含むあらゆる選択肢が検討対象」とするなど、タカ派的な発言が相次いだことを受けて買いが優勢となると、95.00円まで上昇して2024年7月以来の高値を付けた。
・日経平均株価は反発。米国とイランの戦闘終結への期待から前日の米株主要3指数がそろって最高値を更新した流れを引き継ぎ、買いが先行。上げ幅は一時1800円超となった。日経平均、TOPIX共に最高値を更新した。
・債券先物相場は3営業日続伸。米・イランの戦闘終結に向けた交渉の進展期待を背景に、原油価格が下落。過度なインフレ懸念が和らいで債券に買いが入ると、129円12銭まで上昇した。ただ、2年債入札が「やや弱めの結果」と受け止められると、その後伸び悩んだ。
2026/05/29 16:32
ＳＭＢＣ日興証券では、6月1日公表予定の米国の5月ISM製造業指数を、前月から変わらずの52.7と予想している。中東問題の不透明感は強いものの、駆け込み的な需要によって底堅い景況感が続くと見込んでいる。
2026/05/29 16:59
米航空機大手、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）はこのほど、中国による200機の購入計画について、2026年中にも正式決定されるとの見通しを示した。将来的な大型契約に向けた「第1段階」との認識も明らかにした。『香港01』が28日伝えた。
トランプ米大統領は今月中旬に中国を訪問した際、中国側がボーイング機200機を発注することで合意したと説明していた。市場では500機規模を見込む声もあり、当初の発表を受けて市場では失望が広がったが、その後、トランプ大統領は中国による購入数が最大750機に達する可能性に言及していた。
外電が関係者の話として伝えたところによると、今回の200機の発注は新規契約で、過去の未公表案件は含まれていない。納入時期は未定だが、機体は主に中国国際航空（00753/601111）、中国東方航空（00670/600115）、中国南方航空（01055/600029）の中国航空大手3社に配分される見通し。
2026/05/29 17:33
みずほ証券では、米国の4月のPCEデフレーターを受けてリポートしている。4月の前年同月比上昇率は+3.8％と前月の同+3.5％から加速した。中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇を主因としているが、エネルギーを含まないPCEコアデフレーターの上昇率も、同+3.3％と前月の同+3.2％から加速している。みずほでは今回の結果を、「2％のPCEデフレーター上昇率」というＦＲＢの目標が、いっそう遠ざかっていることを改めて示唆する内容であったと捉えている。利下げという選択肢は、当面俎上（そじょう）に載らないと考えている。
2026/05/29 17:42
「保有国債は、金利全般が1％上昇した場合の評価損は約40兆円程度発生する」
「保有ETFは、日経平均が1000円下落すれば、評価益は約1兆8000億円程度減少する」
（植田日銀総裁）
日本銀行の2025年度決算では、最終利益に当たる当期剰余金が前年度14.9%減の1兆9263億円となった。利上げの進展に伴い当座預金への利払い費が倍増し、利益を圧迫し、通期では初めて保有国債から得られる利息収入が利払い費を下回る「逆ざや」となった。
利上げに伴う日銀当座預金への支払い利息は2兆7104億円、市場金利の上昇を受けて国債の受け取り利息は２兆5182億円と過去最大となった。
また、保有する国債を時価でみた評価損が45兆4414億円となり、前年の約1.59倍に膨んで過去最大を記録した。長期金利が上昇したことから、国債の市場価格が下落していることが要因。背景には日銀が24年に大規模緩和策を転換し、昨年末までに数次にわたる利上げを実施したこと、財政の悪化懸念に加え、中東情勢の影響を受けた原油価格高騰などが重なったことがある。
日銀は保有国債には償却原価法、ETFには原価法を採用しており、評価損益の変動は決算上の損益に影響しない。
1.植田日銀総裁の弁明
植田日銀総裁は、以前、日銀の金融政策の目的は物価の安定であり、日銀の財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはない、と述べていた。さらに、日銀のバランスシートに関連し、短期的な調整は短期の資産と負債のやりくりで十分柔軟に対応できていると説明し、大量保有している長期国債はただちに市場で売却できないため、買い入れペースを抑制することで少しずつ削減しているところだと語っていた。
また、「通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保される。適切な政策運営を行う能力は財務が赤字になったり、一時的に債務超過になっても支障を生じない。短期金利の調整を行うことで物価の安定を実現することが中長期的にはできていく」との見解を示していた。
2.2026年3月31日時点 （2025年3月31日時点）
・日経平均株価：51063.72円（35617円）
・新発10年物国債利回り：2.355％（1.49％）
・日銀株価：24500円 （26100円）
・保有国債の評価損：45兆4414億円（28兆6246億円）
※時価：485兆4280億円（547兆3062億円）
※簿価：530兆8695億円（575兆9308億円）
・ETFの評価益：57兆657億円（日経平均株価に連動したとの前提）
2026/05/29 17:51
中国国務院は28日、都市再整備に関する「第15次5カ年計画（2026－30年）」を公表した。都市を現代化の重要基盤と位置づけ、再開発やインフラ更新を通じて居住環境や都市機能の高度化を進める。2035年までに、技術革新や住みやすさ、防災力、デジタル化を備えた次世代型都市の構築を目指す。
計画では、2030年までに都市更新で重要な成果を上げ、都市開発モデルの転換を本格化させる目標を掲げた。居住環境の改善や成長エンジンの転換、文化遺産保護、都市運営能力の向上などを通じ、安全で持続可能な都市基盤を整備する。
重点施策は6分野に及ぶ。まず、旧市街地や稼働効率の低い産業団地の再整備を通じて新産業の育成を図る。不動産市場では新たな発展モデルへの転換を進め、既存資産の活用を促す。
住宅分野では、安全性や快適性、デジタル機能を備えた高品質住宅の供給を推進する。築20年以上の老朽住宅団地の改修や、生活サービスを集約したコミュニティー整備を加速する。
環境分野では、省エネ建築の普及や海綿都市（スポンジシティー）の整備を推進する。ごみ分別制度の強化や環境配慮型交通網の整備も進める。
インフラ面では、老朽化したガス・上下水道管網の更新や危険住宅の改修を重点的に実施する。インフラ監視システムを整備し、防災やリスク対応能力の強化を図る。
歴史文化保護では、歴史文化名城や歴史街区を一体的に保存し、大規模な取り壊し型再開発を抑制する方針を示した。旧工場跡地などを活用した文化産業振興も進める。
都市運営では、都市情報モデル（CIM）を活用したスマートガバナンスを推進する。資金面では中央予算投資や地方政府専用債の活用に加え、民間資本や不動産投資信託（REITs）の導入を後押しする。
土地制度では、複合開発や用途変更を柔軟化し、既存建築物の用途転換に一定の猶予期間を設ける。法制度面では不動産管理法や建築法の改正を検討し、大学などで都市更新分野の専門人材育成も進める。
計画は「中央が統括し、省が責任を負い、都市が実施する」体制で推進する。各地方政府に対し、地域ごとの目標や任務を具体化し、着実に実行するよう求めた。
2026/05/29 18:38
大阪6月限
日経225先物 66470 +1910 （+2.95％）
TOPIX先物 3962.0 +68.0 （+1.74％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1910円高の6万6470円で取引を終了。寄り付きは6万5730円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5745円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。寄り付き直後につけた6万5570円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万6060円まで買われた。
6万6000円水準では利益確定に伴うロング解消もあって強弱感が対立し、前場終盤にかけては6万5800円～6万6060円辺りで保ち合いを継続。だが、ランチタイムでレンジを上抜けて6万6200円台に乗せると、後場に入り上へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万6540円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の締結期待からロングが先行したほか、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が5％を超える上昇で日経平均株価を300円あまり押し上げていることがショートカバーを誘う形となった。後場に入りファーストリテイリング<9983.T>[東証P]やイビデン<4062.T>[東証P]、TDK<6762.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などの強い値動きが日経平均型を押し上げ、先物市場でのロングを強める一因になった。
日経225先物は6万6540円まで買われ、ボリンジャーバンドの+2σ（6万6270円）を上回ってきた。ナイトセッションで同バンドは6万6720円に切り上がっており、引き続き+2σに沿ったトレンドが意識されやすいだろう。バンドを明確に上抜ける動きではないため、過度な過熱感は警戒されにくく、バンドに沿った上昇をみせるなかで、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、週足の+1σは6万3870円、+2σが6万8650円に切り上がってくる。6万6000円台での底堅さが意識されてくるようだと、オプション権利行使価格の6万6000円から6万8000円辺りでのゾーンに入ってきそうだ。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で暫定的に合意したと報じられたが、イラン側は報道を否定していると伝えられており、楽観は禁物である。ただ、消去法的に成長が見込まれる半導体やAI（人工知能）関連株への物色に絞られている面もあり、日経平均型優位のなかではショートからのエントリーは控えておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.77倍（28日は16.57倍）に上昇した。一時16.82倍まで切り上がる場面もみられ、+2σ（16.72倍）を突破してきた。バンドに沿ったトレンドが意識されるものの、いったんNTロングを巻き戻す動きが入りやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3522枚、ソシエテジェネラル証券が1万1266枚、バークレイズ証券が6530枚、モルガンMUFG証券が3563枚、野村証券が1780枚、サスケハナ・ホンコンが1748枚、JPモルガン証券が1620枚、ゴールドマン証券が1245枚、SBI証券が1095枚、日産証券が939枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が2万7522枚、ABNクリアリン証券が2万6498枚、ソシエテジェネラル証券が2万5104枚、JPモルガン証券が1万1979枚、モルガンMUFG証券が6004枚、シティグループ証券が5827枚、ゴールドマン証券が4904枚、ビーオブエー証券が3489枚、野村証券が2328枚、サスケハナ・ホンコンが2164枚だった。
2026/05/29 19:41
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの暫定停戦合意報道の続報に警戒しながら、複数の米連邦準備理事会（FRB）による6月米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた見解、5月米シカゴ購買部協会景気指数などを見極めて展開となる。
昨日、米国の関係筋は、イランと米国が停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡の通航制限を解除することで合意したと明らかにした。ただ、トランプ米大統領はまだ承認していないほか、バンス米副大統領は、合意に達していないものの、双方が合意に近づいていると述べた。一方で、イラン国営メディアは西側の報道を否定しており、本日もトランプ米大統領の対応などの続報に警戒しておきたい。
6月16-17日に開催されるウォーシュ第17代FRB議長体制の下での初のFOMCでは、据え置きがほぼ確実視されている。しかし、前回に緩和バイアスに反対した3名（ローガン米ダラス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁に加えて、3名の理事（バーFRB理事、ウォラーFRB理事、クックFRB理事）が利上げを支持しているため、予断を許さない状況となっている。
本日は、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長やポールソン米フィラデルフィア連銀総裁の講演で、インフレ高進による利上げ観測台頭への見解に注目しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利上げ時期は、2027年3月FOMCと予想されている。
5月米シカゴ購買部協会景気指数は50.3と予想されており、4月の49.2からの改善が見込まれている。雇用指数や物価指数を確認しながら、5月の雇用統計や消費者物価指数へのヒントを探っていきたい。
また、本日、片山財務相が、為替円安を巡り「ボラティリティ（変動率）というか、投機の動きというか、そういうことがあったら断固とした措置が取れる」との認識を改めて示したことで、円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.65円（5/28高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.87円（日足一目均衡表・雲の上限）
2026/05/29 20:54
今晩は中東情勢を睨み一進一退か。前営業日のNY株式市場は続伸した。米データ・サービス会社スノーフレークの好決算を機にAI関連株への期待が再燃し、ハイテク銘柄を中心に買いが膨らんだ。マクロ面では、米4月PCE価格指数が市場予想を下回ってインフレ懸念が和らいだほか、米国とイランの停戦延長報道も好感された。ダウ平均は朝方に330ドル安まで下落する場面もあったが、終盤に持ち直し24.69ドル高（+0.05％）と小幅に続伸して最高値を更新。ナスダック総合指数も0.91％高と6営業日続伸し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した。S&P500も連日で最高値を記録するなど、主要3指数がそろって終値の最高値を塗り替えた。
今晩のNY株式市場は、米国とイランとの戦闘終結交渉の行方を睨みつつ、好決算銘柄の下支えを期待する展開が予想される。中東情勢は、米政府当局者がイランとの戦闘終結交渉が「暫定合意」したと明らかにしたが、トランプ米大統領は即座に承認せず態度を保留した。一方で、時間外取引でパソコン大手のデル・テクノロジーズが好決算と通期見通しの上方修正を発表して39％急騰しており、ハイテク株の力強い収益成長が相場を牽引するかが焦点となる。市場では中東の緊張よりもAI・テクノロジーのスーパーサイクルが重視されるとの見方もある。5月最終日の取引となるなか、5月シカゴ地区購買部協会景気指数（PMI）などの経済指標の発表も注目される。
今晩の米経済指標・イベントは4月卸売在庫速報値、5月シカゴ地区購買部協会景気指数など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/05/29 23:36
【金保有は「文化」というより…】
トルコリラ相場を考える際、多くの投資家は政策金利やインフレ率に注目する。ただ、トルコにはもう一つ、他国とはやや異なる重要な視点がある。それが「金（ゴールド）」だ。
トルコでは、家計が資産防衛の手段として金を保有する文化が深く根付いている。結婚式で金貨を贈る習慣があり、それは単なる文化ではない。高インフレや通貨急落を何度も経験してきたことに加え、イスラム圏特有の現物資産志向も背景にあるようだ。
「リラだけで資産を持つのは危険」という感覚が国民の間に定着している。一部通信社によれば、足元では家計を中心に保有される金資産の規模がトルコ国内総生産（GDP）の半分近くに達しているとの試算もある。
【利上げだけでは届かず】
この構図は、トルコ中銀にとっても難題だ。一般論としては、中銀が大幅な利上げを行えば、預金金利の上昇を通じて自国通貨への信認回復につながりやすい。しかし、トルコでは過去に政治介入への警戒から、利上げだけではリラ不安を抑え切れなかった局面も少なくなかった。
【ゴールド高が生む「意図せざる消費刺激」】
さらに近年は、金価格の上昇そのものが家計の資産価値を押し上げ、消費を支える側面も強まっている。実際、近年のインフレ局面では、金資産の含み益を背景に住宅や自動車購入が活発化した場面もみられた。中銀が引き締めスタンスで需要を抑制しようとしても、金価格の上昇が家計心理を支えるなら、インフレ鈍化のペースは想定ほど速まらない可能性がある。
この構図は、足元の国際市場とも無縁ではない。中東情勢の緊迫化は原油高を通じたインフレ懸念を呼び起こしやすく、足元では必ずしも「金高＝安全資産選好」という単純な図式は成立しない。ただし金価格自体は高止まりが続いており、トルコ家計の保有資産の評価額は依然として高い水準にある。世界市場の動揺が何らかの形でトルコ国内の消費を下支えし続けるリスクは、引き続き中銀の計算を狂わせる要因となりうる。
【歩み寄ることができるか】
トルコでは、国民が「リラ以外で資産を守る術」を長年培ってきた歴史がある。そのため、トルコ相場を読むうえで今後注目すべきは、中銀の政策金利の行方だけではないのかもしれない。金を重視する国民の資産行動と、リラへの信認回復。少なくとも今は、両者が歩み寄る兆しは見えていない。
2026/05/30 00:40
日経平均株価は大幅反発。5日移動平均線（65235円 5/29）付近を意識したスタートから上値を伸ばす展開となった。一時は66500円台に入る場面もあるなど堅調に推移し、高値圏で取引を終了。月末の終値で史上最高値を更新した。
RSI（9日）は前日72.1％→82.5％（5/29）に上昇。前日の底堅い動きから上方向に弾みがつく格好となった。目先的には揺り戻しも想定されるが、上目線のトレンドフォローの見方は続く。
上値メドは、心理的節目の67000円や67500円、68000円、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の65000円、10日移動平均線（63237円 同）、心理的節目の63000円や62000円、25日移動平均線（61898円 同）、心理的節目の61000円などがある。
2026/05/30 03:25
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.28円（29日15時時点比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.75円（△0.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1662ドル（△0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：10409.28（前営業日比▲16.68）
ドイツ株式指数（DAX）：25104.70（△12.45）
10年物英国債利回り：4.812％（▲0.002％）
10年物独国債利回り：2.938％（▲0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独輸入物価指数
（前月比） 1.2％ 3.6％
（前年比） 5.3％ 2.3％
1－3月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） ▲0.1％ 0.0％
4月仏消費支出
（前月比） ▲0.5％ 0.9％・改
5月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.1％ 1.0％
（前年比） 2.4％ 2.2％
5月スイスKOF景気先行指数
98.0 97.8・改
5月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.4％
失業者数変化 ▲1.20万人 1.90万人・改
5月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.2％ 0.6％
（前年比） 2.6％ 2.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方に注目が集まる中、日本時間夕刻に一時1.1625ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1586ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢となった。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時1.1686ドルと日通し高値を更新した。もっとも、1.1682ドルに位置する200日移動平均線がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
なお、トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた交渉を巡り、「最終決定をするためにシチュエーションルームでこれから会議をする」と自身のSNSに投稿。米イラン和平協議の進展期待を背景にユーロ買い・ドル売りが入った面もあった。
・ドル円は小幅安。米イラン和平協議の行方に注目が集まる中、狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時159.10円まで下落した。
ただ、一目均衡表転換線が位置する159.13円や雲上限158.87円、26日の安値158.86円などがサポートとして意識されると下げ渋った。158.81円には米系ヘッジファンドなどが重要視している50日移動平均線も位置する。
なお、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長は「インフレ抑制の進展が停滞している」「中東戦争が経済に与える影響を判断するには時期尚早」と述べたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するポールソン米フィラデルフィア連銀総裁は「金融政策は、やや引き締め的な水準で適切に設定されている」「市場が金融政策の引き締め見通しに移行することは健全」などと話した。
・ユーロ円はユーロドルにつれた動き。日本時間夕刻に一時185.19円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。1時前には一時185.98円と4月30日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。米イラン和平協議の進展期待を背景に前日の米国株相場が史上最高値を更新すると、英株にも買いが入り反発して始まった。ただ、月末とあって利益確定の売りも出やすく、引けにかけては下げに転じた。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が売られたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反発。米イラン和平協議の進展期待を背景に前日の米国株相場が史上最高値を更新すると、独株にも買いが波及した。ただ、月末とあって利益確定の売りも出やすく、引けにかけては伸び悩んだ。個別ではスカウト24（3.66％高）やSAP（2.41％高）、ザランド（2.19％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。米債高につれた。
2026/05/30 06:15
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.27円（前営業日比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.67円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1659ドル（△0.0008ドル）
ダウ工業株30種平均：51032.46ドル（△363.49ドル）
ナスダック総合株価指数：26972.62（△55.15）
10年物米国債利回り：4.44％（▲0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝87.36ドル（▲1.54ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4593.0ドル（△60.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米卸売在庫
（前月比） 0.5％ 1.5％・改
5月米シカゴ購買部協会景気指数
62.7 49.2
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小幅ながら続伸。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りが出ると一時1.1686ドルと14日以来約2週間ぶりの高値を更新した。
ただ、1.1682ドルに位置する200日移動平均線がレジスタンスとして意識されると上昇は一服。NY午後に入ると持ち高調整の売買が中心となり、1.1660ドル台で値動きが細った。
なお、トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた交渉を巡り、最終決定をするためにホワイトハウスのシチュエーションルームで会合を開いた。ただ、協議内容を知る米政府高官によると、「トランプ氏は約2時間にわたる会合を行ったが、イランとの覚書に関する最終決定には至らなかった」という。
・ドル円は小反発。月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時159.10円まで下落したものの、一目均衡表転換線が位置する159.13円や雲上限158.87円、26日の安値158.86円などがサポートとして意識されると下げ渋った。
もっとも、米イラン和平協議の行方に注目が集まる中、大きな方向感は出ず、終日狭いレンジでの取引が続いた。今日の高値はアジア時間に付けた159.38円で1日の値幅は28銭程度と小さかった。
・ユーロ円は小幅ながら5日続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると、一時185.98円と4月30日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。米国相相場が連日で史上最高値を更新したことも相場を下支えした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進展するとの期待から買いが優勢となり、上げ幅は一時420ドルを超えた。ダウ平均の構成銘柄ではないものの、決算と通期見通しが好感されたパソコン大手デル・テクノロジーズが一時35％超急騰した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も7日続伸し最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進展するとの期待から原油先物相場が下落すると、インフレ懸念が和らぎ債券買いが入った。市場では「月末の機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った」との声も聞かれた。
・原油先物相場は反落。トランプ米大統領はこの日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について最終決定をするため会合を開くと自身のSNSに投稿した。石油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放についても言及し、供給不安の和らぎから原油売りが優勢となった。一時86.35ドルまで下値を広げる場面もあった。その後は会合の結果待ちとなり、87ドル台を中心にもみ合った。
なお引け後には、前述した会合で、トランプ大統領はイランとの覚書を巡る最終決定には至らなかったと一部通信社が報じた。これを受け、時間外取引では88ドル台まで下値を切り上げた。
・金先物相場は続伸。米イラン和平協議を巡る進展期待の高まりから原油先物に売り圧力が強まると、インフレ懸念の後退から米長期金利が低下した。金利が付かない金には支援材料となり、一時4620ドル台まで上げ幅を広げた。為替でドルが弱含んだことも、ドル建て金の割安感につながり買いを誘った。一巡後は週末を控えた利益確定売りに押された。
2026/05/29 23:50
英与党・労働党で有力な次期党首候補である バーナム・マンチェスター市長は、人工知能（AI）や巨大IT企業、交通・エネルギーなど基幹インフラ分野への政府関与強化を訴えた。英国では長年にわたり規制緩和と民営化が進められてきたが、同氏は「市場原理だけでは地域経済や生活基盤を支えきれない」との考えを打ち出した。
バーナム氏は、2008年の金融危機を引き合いに、過度な規制緩和が社会不安や格差拡大を招いたと指摘。AIやSNS、巨大IT企業についても、監督機能が不十分なままでは社会的弊害が広がりかねないとの認識を示した。交通、住宅、エネルギー、水道などでは、地域再生と成長戦略の観点から「強い公共的な方向付け」が不可欠と強調。国家主導型の経済運営へ傾斜する姿勢もうかがわせた。
これらの発言は、財政規律や市場重視を掲げるスターマー英首相との路線の違いを意識したものと受け止められている。労働党内では地方選敗北後に指導力低下への懸念が広がり、「ポスト・スターマー」を巡る動きも活発化。バーナム氏は左派・地方重視路線の象徴として、党内で存在感を高めつつある。
2026/05/30 04:18
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領はホワイトハウスのシチュエーションルームでの会合で、イランとの新たな合意について決定を下さなかった」ようだ。協議内容を知る米政府高官によると、「トランプ氏は約2時間にわたる会合を行ったが、イランとの覚書に関する最終決定には至らなかった」という。
2026/05/30 05:10
29日08:55 片山財務相
「（為替の円安で）投機の動きがあれば『断固たる措置取れる』」
29日15:18 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「イランとの戦争は、インフレ見通しを不透明にしている」
「最良ないし最悪のシナリオでもインフレの長期化リスクがある」
「近く利上げの必要があると結論付けるには時期尚早」
29日16:16 木原官房長官
「為替はいつでも適切に対応するのが政府の方針」
「為替の水準や介入についてコメントするのは差し控える」
「投機的動きが続いているのは極めて憂慮している」
「為替に関しては、日米財務相声明に沿って日米間で緊密連携が必要」
29日18:22 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「中東情勢とそれが英国経済およびインフレに与える影響を非常に綿密に監視し、必要に応じて政策を調整する必要がある」
「予想されていた利下げは当面見送ったものの、市場の予想に比べて、今回のショックに対応して既に政策を大幅に引き締めている」
「経済の軟化とイラン戦争ショックをめぐる不確実性を考慮すると、一時的に目標を上回るインフレを容認することは、政策上のトレードオフに対処する適切な方法である」
「第二次効果の兆候が現れ始めれば、その許容度は弱まるだろう」
29日19:08 シムカス・リトアニア中銀総裁
「6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げを支持する」
29日19:59 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「現状の金融政策は、制約的ではない」
「原油価格の上昇が消費を阻害している」
29日21:59 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「イラン戦争によるインフレへの影響を見極めたい」
「インフレ抑制の進展が停滞している」
「FRBは金融政策の信頼性を維持できれば、エネルギーショックを乗り越えられる」
「中東戦争が経済に与える影響を判断するには時期尚早」
「紛争終結がエネルギー価格の緩和につながると楽観視」
「紛争が長引けば長引くほど、インフレリスクは高まる」
29日22:43 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「インフレ圧力は経済の重し」
「金融政策は、やや引き締め的な水準で適切に設定されている」
「インフレ率は高すぎる。戦争が始まる前から戦争が始まる前から高すぎた」
「米国は緩やかな成長を続ける見込み」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」
「現在の金融政策のスタンスは適切」
「金利を据え置くことで、FRBはデータを検討する余地が生まれる」
「市場が金融政策の引き締め見通しに移行することは健全」
29日23:53 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は直ちに開放され、通行料は徴収されないべき」
「最終決定を下すため、今から会合を開く」
※時間は日本時間
2026/05/30 03:38
◆豪ドル、四半期GDPに注目
◆NZドル、次回会合での利上げ観測が浮上
◆ZAR、原油下落なら10円も視野に
予想レンジ
豪ドル円 112.00-115.00円
南ア・ランド円 9.60-10.00円
6月1日週の展望
豪ドルはやや上値の重い展開となりそうだ。27日の4月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びに留まったことで、21日に発表された弱い4月雇用統計と合わせ、金利先物市場では豪準備銀行（RBA、中央銀行）の年内利上げ確率が低下。5月中旬にはあと1回の利上げが見込まれるも、足元では1回弱とやや後退している。そうした中、6月3日の1-3月期国内総生産（GDP）に注目。前回を下回る伸びに留まるようだと、豪ドルは売り材料視され、特に対NZドルで上値の重い展開を迫られるかもしれない。6月4日にブロックRBA総裁の議会証言が予定されており、足元での物価や景気動向についてどのような見解を示すか確認したい。
隣国のニュージーランド（NZ）では、27日にNZ準備銀行（RBNZ、中央銀行）が政策金利の2.25％据え置きを決定したが、利上げと据え置きが3対3で分かれた（結局、総裁の決裁権で据え置き決定）ほか、ブレマンRBNZ総裁が会見で「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」などと発言したことで、次回7月理事会での利上げ期待が高まった。豪ドル／NZドルは27日朝に約13年ぶりに1.2288NZドルまで上昇したが、これを受けてNZドル買いが強まると一日で約200ポイントの大幅下落となった。日足チャート上では日足一目均衡表の雲上限付近で一旦下げ止まっているが、来週は1.21NZドル台前半に切りあがる雲上限を巡る攻防の行方にも注目したい。対円では2月に付けた年初来高値94.98円を見据えた動きも予想される。
南アフリカ・ランド（ZAR）は強含みの展開が見込まれる。28日にアクシオスが「米イランの合意が成立したものの、トランプ米大統領の最終承認が必要」と報じたことで、和平進展期待から原油価格が下落すると、石油を輸入に頼る南アにとって追い風になるとの見方から買いが入り、一時9.82円まで上昇した。
なお、28日に南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）は市場予想通り0.25％の利上げを実施したが、声明では原油価格の高止まりを背景に今後2年間の成長率予想を引き下げている。また、検討した3つのシナリオはいずれも追加利上げを示唆しており、回数は条件によるが1回から2回、最悪の場合は3回の利上げを見込んでいることが明らかとなった。米・イラン情勢が鎮静化して原油価格が低下する場合、南アにとって利上げの回数を減少させる側面もあり、成長期待からランドには追い風となることが予想される。対円では2015年7月以来となる10.00円台乗せを視野に入れた動きとなる可能性もあるだろう。
5月25日週の回顧
豪ドルは弱含み。弱い豪インフレ指標に加え、RBNZのタカ派的声明を受けて、対NZドルで売りが強まると、対ドルでも0.71ドル付近まで下落。対円では中東情勢に対する不透明感から日経平均が下げ幅を拡大したことも重しとなり、113円台前半まで売られた。
ZARは強含み。本邦株安を受けて下押すも一時的となり、その後は和平交渉進展期待を手掛かりに原油価格が下落すると、対円で約3カ月ぶり高値となる9円台後半まで上昇した。
2026/05/30 03:33
◆ポンド、ベイリーBOE総裁の発言に注目
◆ポンド、下院補選の動向にも注視
◆加ドル、USMCA関連の報道に神経質な展開
予想レンジ
ポンド円 212.00-216.00円
加ドル円 114.00-117.00円
6月1日週の展望
来週のポンドは、ベイリー英中銀（BOE）総裁の発言に注目しながらの取引となりそうだ。また、6月18日にメイカーフィールド選挙区で実施される英下院補選に向けた動きも注視される。
ベイリーBOE総裁は、6月2日の貴族院（上院）証言を筆頭に、6月4日と6月5日にも発言機会が予定されている。5月20日の下院財務委員会では「年初には1、2回の利下げが合理的と考えていたが、利下げ期待を取り除いたこと自体が事実上の引き締めになっている」と述べた。また、「二次的インフレへの波及を警戒している」とも強調した。ただし、足もとでは英長期金利が地方選前の水準まで低下し、早期利上げ観測も後退。その背景には、労働党の次期党首候補・バーナム氏の財政規律維持表明による政局リスク後退と、原油価格の落ち着きが重なったことが挙げられる。来週、ベイリー総裁が引き続き慎重姿勢を示すようなら、ポンドの上値は重くなるだろう。逆に、インフレ再加速への警戒を強調すれば、利上げ思惑が強まる展開も想定される。
もう一つの焦点はメイカーフィールド補選の動向。20日前後に実施された世論調査では、バーナム労働党候補が支持率43％とリフォームUK候補を3ポイント上回っていたが、誤差範囲内の接戦だ。先の地方選でリフォームUKが選挙区内の全議席を制した地盤であり、予断を許さない。バーナム氏の勝敗は党首選の行方を左右するため、支持率調査にも市場は敏感に反応するだろう。
加ドルは、見直しが迫る米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）関連の報道に神経質な展開となる。米通商代表部（USTR）は28日、メキシコとの第1回協議を開始した。ただ、カナダとの正式交渉は依然として始まっておらず、グリアUSTR代表は「対カナダ問題は重大」と明言している。3月以降ほぼ途絶えている米加間の協議と、米墨先行という構図が意識され、関税維持や自動車原産地規則の厳格化といったヘッドラインが出るようだと、加ドルの上値は抑えられやすい。
また、6月5日には5月カナダ雇用統計の発表を控える。4月は新規雇用者数が1.77万人減と予想外の悪化となり、失業率も6.9％へ上昇。フルタイム雇用の減少が年初から累計11万人超に達するなど、労働市場の軟調さは鮮明だ。5月予想は失業率6.9％と横ばい、新規雇用者数は小幅な持ち直しを見込んでいる。ただし、改善が確認されなければ、カナダ銀行（BOC）年内利上げ観測の後退とともに、加ドルへの下押し圧力が高まりそうだ。
5月25日週の回顧
ポンドは、米イラン和平協議の進展期待から週明け買いが先行するも、対円で214.60円台、対ドルでは1.35ドル超えで上値を抑えられた。一巡後はポンド円が213円前半、ポンドドルは1.33ドル後半まで売りに押される場面があった。統一地方選の与党・労働党大敗を受けて急騰した英長期金利が、選挙前の水準まで低下したことが重しとなった。
加ドルは、対円では115円割れで下げ渋るも115円台半ばでは伸び悩んだ。対ドルでは1.3870加ドルまで売られたところから、1.37加ドル後半まで持ち直した。
2026/05/30 03:43
◆ドル円、米金融引き締め長期化が支え
◆ドル円、160円近辺では介入警戒が上昇ペースを抑制
◆ユーロドル、欧米の金利先行き格差から軟調か
予想レンジ
ドル円 157.50-162.00円
ユーロドル 1.1450-1.1750ドル
6月1日週の展望
来週のドル円相場は、米国のインフレ高止まりを背景に、ドルが買われやすく底堅い推移となりそうだ。背景には、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に対する見方の変化がある。ウォーシュ新議長のもとで新体制が本格始動するなか、市場では当面の利下げ観測が後退しているだけでなく、年内に1-2回の追加利上げが行われる確率が50％程度まで上昇している。新議長による初の本格的な舵取りを前に、市場では政策スタンスのタカ派化を警戒する見方が根強い。
一方、上値を抑える要因として政府・日銀による為替介入への警戒感が挙げられる。足元の上昇ペースが比較的緩やかなのは、市場が当局の対応を警戒しているためとみられる。ただ、4月30日に実施された介入から約1カ月で当時の下落分をほぼ取り戻す動きとなっていることから、市場では介入の効果は一時的との見方も根強い。構造的なドル高の地合いが強いなかでは、仮に再び介入が実施されて急落する局面があっても、押し目を拾われる可能性が高い。
なお、中東情勢については、米国による新たなイラン攻撃に対してイランが報復措置をとるなど、緊迫化が再燃していたが、「60日間の停戦延長で合意」との報道が伝わるなど中東関連のニュースに振らされる展開となっている。依然としてウラン濃縮問題など両国の溝は深く、「今回の合意は問題を先送りにしたに過ぎない」との冷ややかな声も多い。引き続きヘッドラインに注意する展開となるだろう。
来週の注目の一つとしては、6月3日に予定されている「きさらぎ会」での植田日銀総裁の講演があげられる。市場では日銀が6月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が7割程度に達するなか、今週開催された国際コンファレンスでは利上げについての言及がなかった。来週の講演で具体的な言及や地ならしがあるかどうかが焦点となりそうだ。また、来週はその他にも、週末の5月雇用統計のほか、週前半に発表されるISM製造業・非製造業景気指数など重要な経済指標の発表が相次ぐ。
ユーロドルは、ドル買いが優勢となるなかで軟調な推移が想定される。市場では欧州中央銀行（ECB）の来月会合での利上げをほぼ織り込んでいるものの、7月以降については域内の景気減速への懸念から追加利上げに慎重な見方が増えている。金融引き締めの長期化が意識される米国に対し、欧州は慎重姿勢に転じるとの見方から、欧米の政策格差を意識したユーロ売り・ドル買いが上値を抑えそうだ。
5月25日週の回顧
ドル円は強含み。米イランを巡る地政学リスクの再燃で原油高とともに円売り・ドル買いが進行。一目雲を上抜けて一時159.65円まで上値を伸ばすなど、総じて底堅い動きとなった。
ユーロドルは方向感がない。有事のドル買いが優勢になると一時1.1586ドルまで下落したが、米イラン協議の進展期待から週後半には1.1661ドルまで持ち直した。
2026/05/30 03:51
29日の日経平均は大幅反発。終値は1636円高の66329円。
日経平均は4桁の上昇。上昇のけん引役になることが期待された半導体株はさえなかったが、それをものともせず強い動きを見せた。今週は月曜と金曜に4桁の上昇となったが、1819円高となった月曜25日は値上がり686銘柄、値下がり853銘柄で、1636円高となったきょう29日は値上がり938銘柄、値下がり585銘柄。値幅は同程度だが、値上がり銘柄が多いという点できょうの方が内容が良い。電子部品株などは短期間で急騰しており、過熱感が強まっている。後述するように来週は週末に米雇用統計が発表されるだけに、足元強い米国株も身構える動きが出てくる可能性がある。AI関連が利益確定売りに押された際に、受け皿となる銘柄やセクターが多く出てくるかどうかに注目しておきたい。
【来週の見通し】
軟調か。6月相場に入り、金曜6月5日には米国で5月の雇用統計が発表される。日経平均は5月最終週に大幅高となり、5月月間でも7000円近く上昇している。月替わりのタイミングでは、反動に注意を払う必要がある。反動が限定的であったとしても、週末の米雇用統計を前に、利益確定やリスク回避目的の売りは出やすい。国内では3日に植田日銀総裁の講演が予定されており、6月日銀金融政策決定会合（15～16日）の利上げを示唆するような発言が出てくる可能性がある。日米の長期金利に気を揉む場面が増えそうで、直近の上昇に対するクールダウンの様相が強まる週になると予想する。
【今週を振り返る】 大幅高となった。休場前の米国株が上昇したことを好感して、週明け25日の日経平均は1819円高と4桁の上昇。大型グロース株が強く、終値で65000円を上回った。火曜から木曜にかけては反動で値動きが不安定となったが、米国株が休場明けも堅調に推移したことから、下落日でも下値は拾われた。金曜29日は米国株の上昇に好反応を示して多くの銘柄に買いが入り、1636円高と週2度目の4桁上昇。66000円の節目を大きく上回り、TOPIXとともに史上最高値を更新した。日経平均は週間では約2990円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、1-3月期四半期法人企業統計調査、5月新車販売台数、5月軽自動車販売台数（6/1）、5月マネタリーベース、10年国債入札（6/2）、植田日銀総裁講演（6/3）、4月毎月勤労統計調査、4月家計調査、4月景気動向指数（6/5）などがある。
企業決算では、伊藤園、ピープル（6/1）、ダイサン（6/2）、内田洋（6/3）、積水ハウス、泉州電、不二電機、ティーライフ、トラースＯＰ（6/4）、カナモト、ハイレックス、日駐、アイル、ソフトウェアサー、エターナルホスピ、日本スキー、エイチームＨＤ、ファースト住、サイバーＳＯＬ、エイケン工業、大和コン（6/5）などが発表を予定している。
2026/05/30 01:05
6月1日
○08:50 ◇ 1－3月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額）
2日
○08:50 ◇ 5月マネタリーベース
3日
○17:30 ◎ 植田和男日銀総裁、講演
4日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
5日
○08:30 ◇ 4月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:30 ◇ 4月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 5月外貨準備高
○14:00 ◇ 4月景気動向指数速報値
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/30 01:10
31日
○10:30 ◎ 5月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
6月1日
○10:45 ◎ 5月RatingDog中国製造業PMI
○15:00 ◇ 5月英ネーションワイド住宅価格指数
○16:00 ◇ 5月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 1－3月期トルコ国内総生産（GDP）
○16:00 ◎ 1－3月期スイスGDP
○16:30 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○16:30 ◇ 5月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 5月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 5月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI改定値
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏失業率
○19:30 ◎ 4月インド鉱工業生産
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 4月米建設支出
○24:00 ◇ 5月メキシコ製造業PMI
○ニュージーランド（国王誕生日）、シンガポール（べサックデーの振替休日）、休場
2日
○10:30 ◇ 1－3月期豪経常収支
○10:30 ◎ 4月豪住宅建設許可件数
○14:50 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○17:30 ◇ 4月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 4月英マネーサプライM4
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア速報値
○19:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○23:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○24:00 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ☆ 1－3月期豪GDP
○10:45 ◎ 5月RatingDog中国サービス部門PMI
○16:50 ◎ 5月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 5月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○18:50 ◎ エルダーソンECB専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 5月ADP全米雇用報告
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ労働生産性指数
○22:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 5月米ISM非製造業指数
○23:00 ◎ 4月米製造業新規受注
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 4月ロシア失業率
○4日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○4日03:00 ◎ 5月ブラジル貿易収支
○韓国（全国同時地方選挙）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/30 01:11
4日
○10:30 ◇ 4月豪貿易収支
○14:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00 ◎ 5月スウェーデンCPI
○15:30 ◎ 5月スイスCPI
○16:00 ◇ 5月スイス失業率（季節調整前）
○17:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○17:30 ◎ 5月英建設業PMI
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏小売売上高
○20:30 ◇ 5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○5日00:40 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○ポーランド、ブラジル（聖体節）、休場
5日
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合
○15:45 ◇ 4月仏貿易収支
○15:45 ◇ 4月仏経常収支
○15:45 ◇ 4月仏鉱工業生産
○16:00 ◎ 5月トルコCPI
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏GDP確定値
○19:30 ☆ 1－3月期インドGDP
○21:30 ☆ 5月カナダ雇用統計
○21:30 ☆ 5月米雇用統計
○22:40 ◎ ディングラ英中銀MPC委員、講演
○23:00 ◇ 5月カナダIvey購買部協会景気指数
○6日03:00 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○6日04:00 ◇ 4月米消費者信用残高
7日
○石油輸出国機構（OPEC)プラス閣僚級会合
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/31 17:00
今週の日経225先物は、米国とイランによる停戦終結に向けた覚書の締結を巡り、持ち高調整に伴うロング解消の動きが意識されやすくなりそうだ。前週はトランプ米大統領が戦闘終結に向けた合意が「まもなく発表される」と自身のSNSで投稿したことで、WTI原油先物相場が1バレル＝90ドル台まで下落したことを受けて、25日は1940円高と続伸して6万5000円台を回復。その後は6万5000円を挟んで強弱感が対立したものの、関連する報道が手掛かりとなるなか、週末29日には4ケタの上昇で一時6万6540円まで買われる場面がみられた。
29日にはトランプ大統領が「最終判断を下す会議をまもなく始める」と自身のSNSに投稿。同日の米国市場では交渉進展への期待からWTI原油先物が87ドル台に下落するなか、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が最高値を更新した。ただ、その後トランプ大統領が締結に関する判断を先送りしたと報じられたほか、イラン外務省は「合意は最終決定されていない」と述べており、楽観は禁物であろう。
たとえ米国とイランが停戦を60日間延長し、イランの核開発問題を巡る覚書で合意したとしても、期待先行で買われていた面はあると考えられる。また、今週は米国でISM製造業・非製造業景気指数や雇用統計の発表が予定されており、経済指標の動向にも注意を払う必要がありそうだ。
日経225先物は、上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万4470円）と+2σ（6万6710円）によるレンジ内での推移を継続している。バンドの切り上がりに沿ってトレンドを形成している状況であり、+1σに接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。一方で、+2σの水準では強弱感が対立する可能性がありそうだ。
29日の現物市場の動きをみると、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]やソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、イビデン <4062.T> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、キオクシアホールディングス <285A.T> [東証Ｐ]の5銘柄で日経平均株価を1090円超押し上げていた。半面、指数インパクトは大きくなかったが、フジクラ <5803.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、日東電工 <6988.T> [東証Ｐ]、ファナック <6954.T> [東証Ｐ]、ディスコ <6146.T> [東証Ｐ]などの弱さが目立った。相場のけん引役となる半導体やAI（人工知能）関連株の一角にも利益確定の売りが入っている。
また、国内では3日に日銀の植田和男総裁が共同通信社きさらぎ会で講演する予定である。次回の日銀金融政策決定会合（6月15～16日）での利上げを示唆する発言が出てくる可能性があるため、日米の長期金利の動向が注目されやすく、利食いに向かわせる可能性もありそうだ。
基本的に日経225先物は+1σと+2σとのレンジを想定。+2σの上昇に沿った形での押し目狙いのロング対応となろうが、6万6000円辺りで底堅さがみられてくるようだと、+2σ突破から+3σ（6万8950円）とのレンジに移行する可能性がある。ただ、+2σ突破からは過熱感が警戒されやすく、ロング解消の動きが優勢になるだろう。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万8000円と広めのレンジを想定するが、+2σ上抜けからは上値追いには慎重になるとみておきたい。
29日の米VIX指数は15.32（28日は15.74）に低下した。週間（22日は16.70）でも下げている。前週の週前半は16.50～17.20辺りで保ち合いが続いたが、週後半には低下傾向となった。下向きで推移する25日移動平均線（17.34）に上値を抑えられる形で下げており、200日線（18.43）からは明確に下放れる形状だった。下へのバイアスが強まってきており、方向性としては昨年12月24日の安値（13.38）が射程に入ってきたため、リスク選好に向かわせよう。
29日のNT倍率は、先物中心限月で16.77倍（28日は16.57倍）に上昇した。週間（22日は16.26倍）でも上へのバイアスが強まった。+2σ（16.72倍）に沿った上昇を継続しており、29日には同バンドを上回って終えている。+3σ（17.02倍）とのレンジに移行する可能性もあるが、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の動向をにらむなかで、NTロングを解消するリバランスの動きも意識しておきたい水準とみられる。
5月第3週（5月18日-22日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は4042億円（5月第2週は1739億円の売り越し）だった。現物は4609億円の買い越し（同5572億円の買い越し）と8週連続の買い越しであり、先物は566億円の売り越し（同7312億円の売り越し）と4週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で2085億円の売り越しと、2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で891億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、6月1日に1-3月期法人企業統計調査、米国5月ISM製造業景気指数、2日に米国4月JOLTS求人件数、3日に植田和男日銀総裁がきさらぎ会で講演、米国5月ADP雇用統計、米国5月ISM非製造業景気指数、5日に4月全世帯家計調査、4月景気動向指数、米国5月雇用統計などが予定されている。
2026/06/01 06:45
＜国内＞
○08:50 ◇ 1－3月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額、予想：前年比4.0％）
＜海外＞
○09:10 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○09:30 ◎ パウエル米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○10:45 ◎ 5月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：51.3）
○15:00 ◎ 4月独小売売上高（予想：前月比▲0.5％／前年比▲1.6％）
○15:00 ◇ 5月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比▲0.2％）
○15:30 ◇ 4月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 5月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 1－3月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比3.0％）
○16:00 ◎ 1－3月期スイスGDP（予想：前期比0.6％／前年比0.4％）
○16:30 ◇ 5月スイス製造業PMI（予想：53.8）
○16:50 ◎ 5月仏製造業PMI改定値（予想：48.9）
○16:55 ◎ 5月独製造業PMI改定値（予想：49.9）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：51.4）
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI改定値（予想：53.7）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏失業率（予想：6.2％）
○19:30 ◎ 4月インド鉱工業生産（予想：前年比3.7％）
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI改定値（予想：55.3）
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：53.1）
○23:00 ◇ 4月米建設支出（予想：前月比0.1％）
○24:00 ◇ 5月メキシコ製造業PMI
○ニュージーランド（国王誕生日）、シンガポール（べサックデーの振替休日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/01 06:00
イランとの戦闘終結に向けて米側が暫定合意したとする覚書を巡り、トランプ大統領が核開発やホルムズ海峡をめぐる内容で複数の修正を要求したと先週末に米メディアが報じた。
2026/06/01 08:00
29日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると159.10円まで下押すも、売り一巡後は下げ渋り。米イラン和平協議の行方に注目が集まる中、大きな方向感は出ず、終日狭いレンジでの取引が続いた。ユーロドルはこのドル売りフローを受けて1.1686ドルまで上昇するも、その後は持ち高調整の売買が中心となり、値動きが細った。
本日の東京外国為替市場のドル円は、引き続き米・イランの和平協議に向けた進展度合いに神経質な展開が見込まれる。
先月29日にトランプ米大統領が「最終決定を下すため、今から会合を開く」と発言したことで和平協議進展期待が高まるも、同日にイランのファルス通信が関係筋の話として「トランプ米大統領のイランとの合意の可能性に関する発言を『真実と虚偽が混ざり合っている』とみなしている」と報じており、依然として双方の意見の隔たりは大きい様子がうかがえる。
また、31日にトランプ氏は核開発やホルムズ海峡を巡る内容で複数の修正を要求したことが伝わっている。発言が二転三転するのは過去にも散見されるが、共にイランにとって譲れない部分であり、意見の相違を埋めるのは容易ではなさそうだ。それ以外にもイラン政府が保有している海外資産の凍結解除問題などもあり、依然として協議にたどり着けるのか不透明感が根強い。
そうしたなか、週末に米軍がイランの港湾の封鎖を突破しようとした船舶を攻撃したと伝わった。また、イスラエル軍はレバノンに進軍したことを明らかにするなど、和平協議に影を落としかねない事態も発生している。軍事衝突の激化は和平協議ムードを後退させかねないため注意が必要だ。リスク回避ムードが強まる場面では、有事のドル買いと共に原油価格に上昇圧力が掛かることが予想される。
こうした緊張感が高まるなかでも、市場は徐々に結果を見極めたいとして様子見に傾いている点には留意したい。先月29日の一日の値幅はわずか28銭程度と、今年最小であった。双方が和平で合意するか、もしくは交渉決裂で米国が再攻撃に踏み切るかなど、新しい展開がないと動きづらいかもしれない。
他方、ドル円は先月後半より159円を挟んでの高止まりが続いており、160円に向けて上値を探る場面では、本邦金融当局による介入警戒感が否応なく高まりそうだ。関係者の発言に注意したい。
2026/06/01 08:08
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 66200 -270 （-0.40％）
TOPIX先物 3937.5 -24.5 （-0.61％）
シカゴ日経平均先物 66225 -245
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領が「イランとの戦闘終結に向けた交渉について最終決定をするため会合を開く」と自身のSNSに投稿。WTI原油先物価格が1バレル＝87ドル台に下落したことで米長期金利も低下し、主力株に買いが入った。
NYダウ構成銘柄では、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シスコシステムズ<CSCO>が買われた。半面、ウォルマート<WMT>、ナイキ<NKE>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ウォルト・ディズニー<DIS>、コカ・コーラ<KO>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比245円安の6万6225円だった。29日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円安の6万6430円で始まった。6万6660円まで買われた後は軟化し、米国市場の取引開始後に6万6070円まで下げる場面もみられた。ただ、概ね6万6100円～6万6450円辺りで保ち合い、日中比270円安の6万6200円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続くが、トランプ大統領が覚書に修正を求めたと報じられている。また、米中央軍はオマーン湾でイラン関連商船を攻撃したと伝えられている。WTI原油先物価格が再び90ドル台を突破してくるようだと、短期的なショートを誘う可能性はありそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万4470円）と+2σ（6万6710円）とのレンジ内での推移を継続している。バンドの切り上がり沿ったトレンドを形成している状況であり、6万6000円辺りでの底堅さを意識しつつも、+2σの水準では利益確定に伴うロング解消も入りやすいだろう。
先週は5月最終週でドレッシング買いとみられる資金が入っていたとみられ、月替わりのタイミングでは持ち高調整のリバランスも考えられる。そのため、積極的な上値追いのロングは慎重にさせる可能性があり、基本的には押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、米国ではIBMやセールスフォース、マイクロソフトなどソフトウエア株の強い値動きが目立っていた。28日の決算発表で人工知能（AI）向けサーバー事業が好調だったデルテクノロジーズ<DELL>やID管理システムを提供するオクタ<OKTA>が30％を超える急伸となったことが支援材料になった。東京市場でも引き続き半導体やAI（人工知能）関連株をにらんでの相場展開になりそうである。
日経225先物は6万6000円固めを意識しつつ、オプション権利行使価格の6万5000円から6万7000円のレンジを想定する
29日の米VIX指数は15.32（28日は15.74）に低下した。下向きで推移する25日移動平均線（17.34）に上値を抑えられる形で下げており、200日線（18.43）からは明確に下放れる形状である。方向性としては昨年12月24日の安値（13.38）が射程に入ってきたため、リスク選好に向かわせよう。
29日のNT倍率は先物中心限月で16.77倍（28日は16.57倍）に上昇した。上向きで推移する+2σ（16.72倍）に沿った上昇を継続しており、同バンドを上回って終えている。+3σ（17.02倍）とのレンジに移行する可能性はありそうだが、NTロングを解消するリバランスの動きもやや意識しておきたい水準とみられる。
2026/06/01 08:15
東京市場は一進一退か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は363ドル高の51032ドルで取引を終えた。イランとの戦闘終結に対する期待から原油価格が下落したことが支援材料となった。ドル円は足元159円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて245円安の66230円、ドル建てが240円安の66225円で取引を終えた。
米国株は上昇したが、ナスダックはマイナス圏に沈む場面があり、小幅な上昇にとどまった。個別では濃淡がついたが、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズなど半導体株の一角は下落している。日経平均は先週末の29日に4桁の上昇となって史上最高値を更新しており、利益確定売りが出やすいタイミング。一段の上値追いには慎重になるとみる。一方、下げたとしても下値は拾われる可能性が高く、場中はこう着感の強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは65800-66600円。
2026/06/01 11:52
日経225先物は11時30分時点、前日比530円高の6万7000円（+0.79％）前後で推移。寄り付きは6万6250円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6225円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。ただ、寄り付き直後につけた6万6240円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万7000円台に乗せると、6万7240円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけては6万7000円を挟んでの保ち合いを継続。
イラン情勢を巡る不透明感から利食いに伴うロング解消が先行する形になったが、指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の時価総額がトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いてトップとなるなかで、先物においてロングの動きが強まる一因になった。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの上昇が日経平均型を押し上げている。
ボリンジャーバンドの+2σ（6万6860円）を上回っての推移をみせており、過熱感が警戒されやすいところではある。ただ、ソフトバンクグループの強い値動きのなかでは、早い段階でショートカバーに向かわせやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.96倍（29日は16.77倍）に上昇した。+2σ（16.83倍）を上抜けてきたことで、いったんNTロングを巻き戻す動きも意識されるものの、+3σ（17.15倍）とのレンジに移行する可能性はある。 値がさハイテク株をにらんでの展開になりそうだ。
2026/06/01 09:23
英産業連盟（CBI）と英国取締役協会（IoD）が発表した5月の調査によると、英国の企業マインドは依然として深刻な悲観圏にある。
CBIの生産予測指数は4月の-25から-24へ、IoDの経済信頼感指数は-64から-53へとそれぞれ僅かに改善し、最悪期は脱した。しかし、イラン戦争（中東衝突）が始まる前の2月の水準（-13）を大幅に下回っている。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーや原材料のコスト高に加え、国内の個人消費の低迷が企業の重荷となっている。販売価格の見通しも高止まりしており、企業は需要減退とコスト押し渡しの間でスタグフレーション的な苦境に立たされている。
2026/06/01 09:32
5月のJibun Bank（S&Pグローバル）豪製造業PMIは50.7と、前月の51.3から低下した。景気拡大の節目である50は維持したものの、実態は極めて厳しい。
中東戦争に伴うホルムズ海峡封鎖や燃料高の影響で、供給網の遅延が激化。これが指数を押し上げたに過ぎず、実質的な需要は冷え込んでいる。新規受注は価格高騰による顧客予算の圧迫で3カ月連続減少し、過去7カ月で最大の落ち込みとなった。一方で、仕入れコストと販売価格の上昇率は約4年ぶりの高水準を記録。製造業はコスト高と受注減の悪循環に直面しており、第2四半期の生産高が公式統計で減少に転じるリスクが高まっている。
2026/06/01 12:23
中国商務部は30日、欧州委員会が対中関係を巡る議論を進めていることについて、中国と欧州連合（EU）は対等で互恵的な経済・貿易パートナーとの認識を改めて示した。その上で、EUに対し、世界貿易機関（WTO）ルールを順守し、自由貿易と公正な競争を維持するとともに、保護主義や一国主義に反対するよう求めた。
商務部は、中国とEU間の意思疎通は引き続き良好だと説明した。双方は貿易・投資分野の対話の枠組みづくりを進めており、首脳間の共通認識を着実に実行しながら、対話と協議を通じて経済・貿易分野の懸案解決を図り、関係の安定発展につなげたい考えを示した。
一方で、EUが新たな貿易手段を一方的に導入し、中国企業に対する差別的な制限措置を講じた場合には、中国側の正当な権益を守るため必要な対抗措置を取る方針も表明した。対話による問題解決を重視する姿勢を示す一方、中国側の利益を損なう措置には断固として対応する方針を改めて強調した。
2026/06/01 13:00
先週末のドル円は、NY時間に159.36円まで買い戻された後、LDN16時（日本時間24時）のフィキシングにおいて、全般ドル売りが持ち込まれるなかで159.10円まで値を下げる場面もみられましたが、引けにかけては159.31円まで買い戻されてNY市場を終えることになりました。ただ、高値はアジア時間に仲値にかけて月末絡みの本邦実需の買いを受けて付けた159.38円。1日のレンジとしては28銭にとどまり、年初来最低レンジの記録を更新することになりました。
GW中の介入額が11兆7349億円と判明したものの、こちらは、月次ベースでは史上最大額。ボラティリティの全くない、かつ、一定水準を越えただけの相場に対して実施された、歴史的不適切介入に大きな記録を添えることになっています。
いずれにしても、株価は史上最高値の更新を続けているわけで、それぞれのコントラストを確認しているところ。ドル円は、一目転換線や一目雲上限といった極めて整合性のあるチャートポイントで月末月初の実需のフローをこなしながら、下値をサポートしているなか、5月28日の高値159.65円や4月30日の高値160.72円を意識した戻り高値を試しているところです。
2026/06/01 13:42
本日のロンドンタイムではユーロ圏と主要国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されているが、改定値の発表であり、速報値と大きくかい離しない限り、ユーロの反応は限られそうだ。中東紛争関連で目立つニュースが伝わらなければ、ユーロの動意は鈍く、対ドルで上値の重い動きが見込まれる。
欧州中央銀行（ECB）が6月10-11日の理事会で利上げに踏み切ることがほぼ確実視されている。先月末に公表した4月29-30日分のECB理事会議事要旨では、一部の政策委員にとって金利を据え置くか、利上げに踏み切るかの判断が難しい局面だったことが明らかになった。複数の参加者は「もし利上げが議題に挙がれば反対しなかっただろう」と述べた。4月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値は前年比+3.0％と、前月から伸びが加速している。また、5月29日に公表された5月のユーロ圏主要国のインフレ率・速報値はECBの物価目標2％を軒並み上回り、燃料高が他の品目にも広がり始めている様子が窺えた。
こうしたなか、米・イラン衝突の影響でインフレの上振れリスクだけではなく、成長の下振れ懸念も強まっている。ユーロ圏5月製造業PMI速報値は51.4と前月の52.2から低下した。中東情勢に具体的な進展がみられるまでは、域内景況感の改善は見込みづらいだろう。ECBの利上げ予想が高まっても、景気の先行き懸念や米利上げ思惑の台頭などで足元では対ドルで上値余地は限られると見込まれる。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1703ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・雲の上限186.19円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは5月28日安値1.1586ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・転換線185.13円。
2026/06/01 15:38
ドル円：1ドル＝159.45円（前営業日NY終値比△0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.79円（△0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1652ドル（▲0.0007ドル）
日経平均株価：66934.33円（前営業日比△604.83円）
東証株価指数（TOPIX）：3940.70（▲16.47）
債券先物6月物：128.74円（▲0.15円）
新発10年物国債利回り：2.680％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額
前年同期比 0.0％ 6.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。「イランとの戦闘終結に向けて米側が暫定合意したとする覚書を巡り、トランプ大統領が核開発やホルムズ海峡をめぐる内容で複数の修正を要求した」との報道が伝わるなど、合意に向けた不透明感が高まると週明けのWTI原油先物価格が上昇してスタート。有事のドル買いが強まり、一時159.50円まで値を上げた。その後は次第に動きが鈍くなり、高値圏でのもみ合いとなった。
・ユーロドルは小安い。原油価格の上昇を受けて全般ドル買い圧力が高まると一時1.1642ドルまで値を下げた。もっとも、欧州勢の本格参入を前に一段安ともならなかった。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円が上昇した半面、ユーロドルが上値の重い動きとなったためユーロ円自体の方向感はなく、185円台半ばから後半で推移した。
・日経平均株価は続伸。史上最高値を連日で更新。先週末の米株高を背景に週明けの日本株は買いが優勢となった。ソフトバンクやキオクシアが史上最高値を更新したことも指数を押し上げた。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。米・イランの終戦合意に向けた協議に対して不透明感が漂う中、原油価格が上昇して国内のインフレが懸念されると、債券は売りが優勢となった。
2026/06/01 17:53
「いよいよ断固たる措置を取るときが近?づいている。最後の退避勧告として申し上げる」
（4月30日：三村財務官）
2026年5月29日、財務省は、直近約１カ月間（4/28～5/27）で11兆7349億円の為替介入を実施したと発表した。月次ベースでは過去最大の介入額となる。
1.2026年の円買い介入（11兆7349億円）
4月30日に実施したとみられるドル売り・円買い介入では、ドル円は高値160.72円から155.57円まで下落した。5月1日には、157.33円から155.50円、4日には、157.30円から155.72円、6日には157.94円から155.04円まで下落したが、155円を割り込むことはなかった。
ドル売り・円買い介入の原資である外貨準備は、4月末の時点で1兆3830億ドル、証券は、1兆72億ドルとなっている。
この外国為替資金特別会計（外為特会）のドルは、かつてドル円が100円を割り込んでいた頃に、財務省が政府短期証券を発行して円資金を調達し、外国為替市場でドル買い・円売り介入を行って、購入したドル資金を米国債で運用する「円・キャリートレード」の遺産である。
ドル円の購入持ち値は、100円程度と推定されており、160円で評価した場合、60兆円の為替評価益（※埋蔵金）、すなわち、1円の円安＝1兆円の評価益となるため、高市首相は「外為特会ホクホク」と発言していた。
今回の円買い介入は、736億ドル程度（＠159.45円）になるとのことで、60兆円程度の評価益の内、4.4兆円程度を実現益として計上できたことになる。ちなみに、補正予算での赤字国債発行は3兆1135億円とのことである。
巷間、米国債を売却すると、米国債が下落して米金利が上昇するため、ドル売り・円買い介入は効果がない、と言われるが、約31兆ドルの米国債発行残高に対して、1000億ドル程度の売りが出ても、影響はほとんどない。また、10兆円を為替介入に使うのは、税金の無駄遣いである、との見解も、買っていたドルを売るだけなので、誤解である。
2.2024年の円買い介入（15兆3233億円＝9兆7885億円+5兆5348億円）
ドル円は高値161.95円から149円台まで反落させており、「勝つ介入」だった。
■4月29日（月）の円買い介入（5兆9185億円※過去最大）※覆面介入
・ドル円：高値160.17円から安値154.54円まで、5.63円（3.5％）下落した。
■5月1日（水）の円買い介入（3兆8700億円）※覆面介入
・ドル円：高値157.99円から安値153.04円まで、4.95円（3.1％）下落した。
■7月11日の円買い介入（3兆1678億円）※覆面介入
・ドル円：高値161.76円から安値157.44円まで4.32円（2.7％）下落した。
■7月12日の円買い介入（2兆3670億円）※覆面介入
・ドル円：高値159.45円から安値157.38円まで、2.07円下落した。
2026/06/01 19:26
「不動産市場で起きている地域的な二極化」
いま、英国の不動産市場では興味深い歪みが生じている。国家統計局（ONS）が発表した最新データによると、英国全体の住宅価格は前年比で横ばいだが、イングランドに限ると前年比でマイナス0.6％と下落していた。ただ、この下落は主に前年の税制変更に伴う駆け込み需要の反動（ベース効果）によるもので、構造的な弱さを意味しているわけではない。
一方で、イングランドの民間賃貸料（家賃）は前年比3.5％上昇と、伸び率自体はピーク時より鈍化傾向にあるものの、依然として高水準を維持。ローン金利が高止まりしているため、多くの人がマイホームの購入を諦めて賃貸にとどまる選択をしており、それが家賃を底支えする要因とされている。
「家賃インフレの硬直性が阻む…」
この家賃の高水準な推移は、金融市場にとっても重要な意味を持つ。なぜなら、家賃は生活費の中で大きな割合を占めるため、ここが下がりきらないうちは、国全体のインフレ率もなかなか落ちてこないからだ。
イングランド銀行（英中銀、BOE）はこれまで利下げを進めてきたが、この家賃の粘り強さが足かせとなり、さらに金融緩和を推し進めることが難しくなってきた。そればかりか、金利先物市場の動きを見ると、市場は追加利下げの可能性を完全に打ち消し、むしろ年内の追加利上げの確率すら視野に入れ始めている。利下げ継続というシナリオはすでに過去のものとなり、不動産市場のデータはその転換を裏付ける形となっている。
「変わるポンドの評価軸」
今、利上げへと舵を戻しつつあるのは英国だけではない。豪準備銀行（RBA）はすでに5月会合で追加利上げに踏み切っており、欧州中央銀行（ECB）についても、市場は次回6月11日の会合での利上げをほぼ確実に織り込んでいる。一部の主要中銀がふたたび引き締めへと動く中、為替市場におけるポンドの評価軸も変わりつつある。
つまり各国が利上げを競い合う局面では、金利差そのものより、どの中銀が最後まで軸をぶらさずにいられるかが評価の分かれ目になる。住宅価格の下落要因を抱えつつも、BOEがどこまで引き締め姿勢を維持できるのか。不動産市場の歪みと中銀の選択の行方が、今後のポンド相場で注目すべきポイントの1つだろう。
2026/06/01 18:25
大阪6月限
日経225先物 67080 +610 （+0.91％）
TOPIX先物 3938.5 -23.5 （-0.59％）
日経225先物（6月限）は前日比610円高の6万7080円で取引を終了。寄り付きは6万6250円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6225円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。ただ、寄り付き直後につけた6万6240円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万7000円台に乗せると、6万7240円まで上げ幅を広げる場面もみられた。前場終盤にかけては6万7000円を挟んでの保ち合いを継続。後場は6万6650円～6万7150円辺りでの推移となった。
イラン情勢を巡る不透明感から利食いに伴うロング解消が先行する形になったが、指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の時価総額がトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いてトップとなるなかで、先物においてロングの動きが強まる一因になった。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの上昇も日経平均型を押し上げている。
もっとも、ソフトバンクグループとキオクシアホールディングスの2社で日経平均株価を1000円超牽引する形だったが、一方で東証プライムの7割を超える銘柄が下落していた。隣の韓国市場においてもサムスン電子が10％を超える上昇で指数を牽引したほか、LG電子、SKハイニックスなどの上昇が目立った。世界的に半導体やAI関連株に資金が集中する流れであり、過熱感からピークを探る動きも意識されてきそうだ。
とはいえ、日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万6880円）を上回って終えている。ナイトセッションでは同バンドが6万7430円辺りに切り上がってくる。抵抗線として意識されてくる可能性はありそうだが、一方で+3σが6万9860円まで拡大しており、7万円台が射程に入ってきた。
NT倍率は先物中心限月で17.03倍（29日は16.77倍）に上昇した。+2σ（16.85倍）を上抜けてきたことで、いったんNTロングを巻き戻す動きも意識されるものの、+3σ（17.15倍）とのレンジに移行する可能性はある。ソフトバンクグループへの資金流入が継続することでNTロングに振れやすいだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0535枚、ソシエテジェネラル証券が8720枚、バークレイズ証券が3603枚、サスケハナ・ホンコンが2240枚、モルガンMUFG証券が1608枚、JPモルガン証券が1245枚、みずほ証券が1210枚、野村証券が956枚、SBI証券が937枚、ゴールドマン証券が923枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1907枚、ABNクリアリン証券が1万8673枚、バークレイズ証券が1万3761枚、JPモルガン証券が9761枚、ゴールドマン証券が3906枚、モルガンMUFG証券が3430枚、ビーオブエー証券が2628枚、野村証券が2492枚、シティグループ証券が2404枚、サスケハナ・ホンコンが2094枚だった。
2026/06/01 19:33
本日のニューヨーク為替市場でも、米・イラン暫定停戦協議の覚書を巡る続報に警戒しながらの取引となりそうだ。経済指標では、5月製造業PMI改定値やISM製造業景気指数などが発表される。
米国の関係筋は先週、イランと米国が停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡の通航制限を解除することで合意したと明らかにした。ただ、トランプ米大統領は、核開発やホルムズ海峡に関して修正を求めている模様で、本日も同大統領の見解には引き続き注目したい。欧州序盤には米・イラン交戦の報道を受けてWTI原油先物が91ドル台まで水準を切り上げており、情勢の不透明感が続いている。
イラン側からは、ガリバフ国会議長が「自国民の権利が確保されるという確証がない限り、紛争を終結させるいかなる合意も受け入れない」「敵の言葉や約束に信用は置けない。われわれが見返りとして約束を履行する前に、具体的な成果を得ることだけが唯一の基準だ」と述べ、強硬な姿勢が示された。また、アラグチ外相は「米国との協議は継続している」「憶測に重きを置くべきではなく、明確な結果が出るまでは協議の行方を判断すべきではない」と発言している。
5月米ISM製造業景気指数は53.1と予想されており、4月の52.7からの改善が見込まれている。雇用指数（4月46.4）や価格指数（4月84.6）を確認しながら、5月の雇用統計や消費者物価指数に対するイラン戦争の影響を探っていきたい。
なお引き続き、ドル円が160円台に接近するような局面があれば、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性は念頭に置くべきだろう。2024年7月にドル円が161.95円の高値を付けた後に反落したのは、大規模な円買い介入後に日銀会合で利上げが決定されたこと、くわえて米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ示唆だった。今回も、6月15-16日の日銀会合での利上げ決定が見込まれている。16-17日にはFOMCも控えており、金融当局の動向には要警戒となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は、心理的節目160.00円や160.72円（4/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は、158.87円（日足一目均衡表・雲の上限）
2026/06/01 20:53
今週のNY市場は中東情勢と米5月雇用統計に注目。先週はダウ平均が0.90％高、ナスダック総合が2.39％高と、ともに2週続伸し、月間ではダウ平均が2.78％高、ナスダック総合が8.36％高と、そろって2カ月続伸した。米国とイランが停戦延長で合意し、ホルムズ海峡の商業通航回復への期待から原油価格が急落したことや、米4月PCE価格指数が市場予想を下回りインフレ懸念が和らいだことで、米10年債利回りが4.4％台前半へ低下したことも投資家心理の改善につながった。企業業績面では、アナリストが強気判断を示したマイクロン・テクノロジーや、予想を上回る好決算や強い見通しを発表したスノーフレークとデルが急騰し、このほかのAIインフラやソフトウェア企業への買いが広がった。ダウ平均は週後半に3日連続で最高値を更新し、ナスダック総合とS&P500も7営業日続伸し、連日で史上最高値を更新した。
今週は米国とイランの停戦交渉の行方に注目が集まるほか、週末金曜日に発表される米5月雇用統計が焦点となりそうだ。米国とイランの戦闘終結交渉が「暫定合意」したと発表されたものの、トランプ米大統領は修正を求めたと報じられ、イランのタスニム通信も「イランも修正を加える予定で最終決定には至っていない」と報じた。米5月雇用統計は、非農業部門雇用者数が8.5万人増と4月の11.5万人増から減少が見込まれ、失業率は4.3％と前月から横ばいが予想されている。極端に悪化した場合は景気悪化懸念が強まることが警戒される。このほかの経済指標は5月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)、4月JOLTS 求人件数、5月ADP民間部門雇用者数、5月ISM非製造業総合指数(PMI)など。企業決算はヒューレット・パッカード・エンタープライズ、パロ・アルト・ネットワークス、ブロードコム、クラウド・ストライクなどが発表予定で、先週強まったAIラリーの持続性が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは5月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)、5月S&Pグローバル製造業PMI確定値、4月建設支出など。企業決算は引け後にヒューレット・パッカード・エンタープライズが発表予定。
2026/06/02 00:50
日経平均株価は続伸。前日終値を意識したスタートから上値を伸ばす展開となった。後場はやや伸び悩んだものの、5日移動平均線（65590円 6/1）上で連続陽線を形成。連日で史上最高値を更新した。
RSI（9日）は前日82.5％→86.2％（6/1）に上昇。あすも上昇しやすいタイミングが続くことで、68000円台へトライできるかが注目ポイントとなる。
上値メドは、心理的節目の67500円、68000円、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の65000円、10日移動平均線（63848円 同）、心理的節目の63000円、25日移動平均線（62201円 同）、心理的節目の61000円などがある。
2026/06/02 03:25
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.63円（1日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.73円（▲0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1635ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10338.95（前営業日比▲70.33）
ドイツ株式指数（DAX）：25003.04（▲101.66）
10年物英国債利回り：4.898％（△0.086％）
10年物独国債利回り：3.003％（△0.065％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独小売売上高
（前月比） ▲0.3％ ▲0.3％・改
（前年比） ▲2.7％ 2.7％・改
5月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） ▲0.6％ 0.4％
4月スイス小売売上高
（前年同月比） 1.6％ 1.3％・改
1－3月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 0.7％ 0.2％・改
（前年比） 0.5％ 1.0％・改
5月スイス製造業PMI
57.3 54.5
5月仏製造業PMI改定値
49.7 48.9
5月独製造業PMI改定値
50.1 49.9
5月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.6 51.4
5月英製造業PMI改定値
53.9 53.7
4月ユーロ圏失業率
6.3％ 6.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。しばらくは159円台半ばでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると強含んだ。「イランはイスラエル問題への抗議として米国との交渉を停止し、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると宣言。また、バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を警告」との報道をきっかけに、WTI原油先物価格が一時1バレル＝94.78ドル前後まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。5月米ISM製造業景況指数が54.0と予想の53.1を上回ったことも相場の支援材料となり、一時159.76円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、買い一巡後はやや上値が重くなった。「レバノンの親イラン組織ヒズボラはイスラエルとの全面停戦の準備が完了」との報道や、「ヒズボラはトランプ米大統領に停戦に同意すると伝えた」との報道を受けて、原油先物の失速とともにドル買い圧力が後退。トランプ米大統領が自身のSNSに「ヒズボラとイスラエルは相互非攻撃で合意した」「イランとの協議は急速なペースで続いている」と投稿したこともドル売りを誘った。
・ユーロドルは下げ渋り。中東情勢を巡る懸念が再び高まると、原油高・株安・ドル高の様相が強まった。米経済指標の上振れや米長期金利の上昇も相場の重しとなり、23時過ぎに一時1.1607ドルと日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。中東情勢を巡る懸念が和らいだことなどが相場を下支えし、2時30分過ぎには1.1638ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロ円はユーロドルにつれた動き。23時過ぎに一時185.39円と本日安値を付けたものの、3時前には185.76円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は3日続落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞しているとの観測から、投資家がリスク回避姿勢を強め株売りが広がった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。イランのタスニム通信が「イランは米国との交渉を中断する」と報じたことをきっかけに、リスク回避の売りが優勢となった。個別ではラインメタル（6.68％安）やバイエル（3.83％安）、MTUエアロ・エンジンズ（3.67％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高や米債安を受けた。
2026/06/02 03:45
6月に入り1日の日経平均は大幅続伸。終値は604円高の66934円。米国株高を受けて小高く始まると、開始直後には一時マイナス圏に沈んだ。しかし、すぐに切り返すとその後は上げ幅を広げる展開。値下がり銘柄はかなり多かった一方、ソフトバンクグループ<9984.T>やキオクシアホールディングス<285A.T>などAI関連の一角が強く買われた。前場のうちに節目の67000円を上回ると、高いところでは900円を超える上昇となって67200円台に到達。後場に入ると上値が重くなったが、上げ幅を縮めると改めての買いが入り、67000円近辺で値動きが落ち着いた。終値では67000円をやや下回ったものの、史上最高値を大幅に更新した。
物色にはかなり濃淡がついており、TOPIXは下落。グロース250指数が弱く、4％を超える下落となった。
東証プライムの売買代金は概算で11兆9100億円。業種別では情報・通信、金属製品、サービスなどが上昇した一方、鉱業、輸送用機器、医薬品が下落した。上述のキオクシアホールディングスが、証券会社の投資判断引き上げなどを受けて10.1％高と急騰。半面、証券会社が投資判断を引き下げた新日本科学<2395.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり425/値下がり1115。フランスでデータセンターを建設するとの観測を受けて、ソフトバンクＧが14％高。太陽誘電や村田製作所など電子部品株の一角が急伸した。1Q決算が好感されたトリケミカルが2桁の上昇率。ＮＥＣや富士通などソフトウェア関連のほか、ＳａｎｓａｎやフリーなどSaaS関連の動きが良かった。1:5の株式分割を発表した東京エレクトロンは、買い一巡後は伸び悩んだものプラスで終了。序盤では日経平均の上昇をけん引する動きを見せた。
一方、レーザーテック、ディスコ、アドバンテストなど、半導体株の多くが下落。イビデンやフジクラが強めに売られた。証券会社のリポートなどを材料に商社株が嫌われており、三井物産や伊藤忠が大幅安。ホンダや日産自動車など自動車株が弱く、時価総額首位の座をソフトバンクＧに明け渡したことが市場の話題となったトヨタが4％を超える下落となった。アストロスケール、ＱＰＳＨＤ、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅなど宇宙関連が急落した。
日経平均は上昇し、TOPIXは下落した。ソフトバンクＧが1銘柄で日経平均を800円以上押し上げており、プライムでは値下がり銘柄が1000を超えた。特段の悪材料が見当たらない中で下に値幅が出た銘柄も多かった。AI関連ばかりが買われることは珍しくないが、それ以外の銘柄が強く売られてしまうと、日本株の手がけづらさが意識される。月初で特殊な需給が発生したのかもしれないが、きょうのようないびつな動きが繰り返されるようだと、天井は近いとみておいた方が良い。あすはキオクシアＨＤが「Investor Day」を夕方に開催予定で、AI関連は上がるにしても下がるにしても相場の主役であり続けるだろう。ただ、脇役がないがしろにされては、主役もかすんでくる。きょう下落した多くの銘柄が早々に反転してくるかどうかが、日本株上昇継続のカギを握る。
2026/06/02 06:20
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.66円（前営業日比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.70円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（▲0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：51078.88ドル（△46.42ドル）
ナスダック総合株価指数：27086.81（△114.19）
10年物米国債利回り：4.45％（△0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝92.16ドル（△4.80ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4506.3ドル（▲86.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米製造業PMI改定値
55.1 55.3
5月米ISM製造業景況指数
54.0 52.7
4月米建設支出
（前月比） 0.4％ 0.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。「イランはイスラエル問題への抗議として米国との交渉を停止し、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると宣言。また、バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を警告」との報道をきっかけに、WTI原油先物価格が一時1バレル＝94.78ドル前後まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が先行した。5月米ISM製造業景況指数が54.0と予想の53.1を上回ったことも相場の支援材料となり、23時過ぎに一時159.76円と4月30日以来の高値を更新した。
その後、「レバノンの親イラン組織ヒズボラはイスラエルとの全面停戦の準備が完了」との報道や、「ヒズボラはトランプ米大統領に停戦に同意すると伝えた」との報道を受けて、原油先物が上げ幅を縮小するとドル円は伸び悩む場面もあった。トランプ米大統領が自身のSNSに「ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿したことも相場の重し。
ただ、下押しは159.57円付近にとどまり、4時前には再び159.76円まで上昇した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。中東情勢を巡る懸念が再び高まると、原油高・株安・ドル高の様相が強まった。米経済指標の上振れや米長期金利の上昇も相場の重しとなり、23時過ぎに一時1.1607ドルと日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。中東情勢を巡る懸念が和らいだことなどが相場を下支えし、2時30分過ぎには1.1638ドル付近まで下げ幅を縮めた。一時260ドル超下落したダウ平均が上げに転じ、連日で史上最高値を更新したことも相場を下支えした。
・ユーロ円は小幅ながら6日続伸。23時過ぎに一時185.39円と本日安値を付けたものの、4時前には185.82円付近まで持ち直した。ユーロドルの下げ渋りや日米株価指数の上昇が相場を下支えした。
2026/06/02 06:21
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。イランのタスニム通信が「イランは米国との交渉を中断する」と報じたことをきっかけに、リスク回避の売りが先行すると一時260ドル超下落した。ただ、トランプ米大統領が自身のSNSに「レバノンの親イラン組織ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿すると買い戻しが優勢となり、上げに転じた。パソコン向けの新型半導体を発表したエヌビディアが6％超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は8日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も8日続伸し最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。WTI原油先物の上昇や5月米ISM製造業景況指数の上振れを受けて、売りが先行した。ただ、トランプ米大統領が自身のSNSに「ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿すると、原油先物が上げ幅を縮小し、債券には買い戻しが入った。
・原油先物相場は反発。イランの担当交渉官が「レバノンにおけるイスラエルの攻撃が続いていることに抗議し、米国との協議を停止する」と発表すると、WTI原油先物は94ドル後半まで急伸した。しかし、その後、米メディアのアクシオスが「レバノン当局者は米国に対し、ヒズボラがイスラエルとの全面停戦の準備ができていると伝えた」と報じたことで、買いの勢いはやや後退した。その後、トランプ大統領が「ホルムズ海峡の封鎖は継続する」と発言したことで再び買いが強まる場面もあったが、一部通信社がヒズボラの停戦準備について改めて報じたほか、トランプ大統領もSNSで「イスラエルはヒズボラを攻撃せず、ヒズボラもイスラエルを攻撃しないことに同意した」「イランとの協議は急速に進展している」と投稿したことで、原油先物は90ドル後半まで下押しした。もっとも、中東情勢の先行き不透明感は依然として強く、大幅な下落にはつながらず、その後は買い戻しが優勢となって反発して取引を終えた。
・金先物相場は反落。ドルが堅調に推移したことで、ドル建てで取引される金先物は割高感から上値の重い展開で始まった。その後、イランの交渉担当者が、レバノンでのイスラエルによる攻撃が続いていることに抗議し、米国との協議を停止すると発表。これを受けて原油先物が急伸し、インフレ懸念の再燃から米長期金利も上昇すると、利息を生まない金先物は下げ幅を拡大した。ただ、その後にトランプ大統領がSNSで「イスラエルはヒズボラを攻撃せず、ヒズボラもイスラエルを攻撃しないことで合意した」と投稿したこともあり、引けにかけては下げ幅を縮小した。
2026/06/02 05:10
1日10:09 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「供給ショックは大きく、非常に持続的であると見られる」
「原油価格はしばらく上昇が続くと予想される」
「エネルギーショックが広範なインフレに影響する可能性が高い」
「インフレ期待を抑制するリスクが高まっている」
「 エネルギーショックを見通すことはもはや不可能」
1日10:28 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「追加のデータが得られるまでは様子見の姿勢」
2日01:16 トランプ米大統領
「イランから米国との協議を一時停止するという報道について何も聞いていない」
「ホルムズ海峡の封鎖は継続する」
「ネタニヤフにレバノンの状況を尋ねるつもりだ」
「イランとの交渉が終わろうが、どうでもいい」
2日02:32
「イスラエルのネタニヤフ首相と有意義な電話会談を行った」
「ベイルートへの部隊派遣はない」
「ヒズボラはすべての攻撃を停止することに同意した」
「ヒズボラとイスラエルは相互非攻撃で合意した」
「イランとの協議は急速なペースで続いている」
※時間は日本時間
2026/06/02 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月マネタリーベース
＜海外＞
○10:30 ◇ 1－3月期豪経常収支（予想：234億豪ドルの赤字）
○10:30 ◎ 4月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.6％）
○14:50 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○17:30 ◇ 4月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○17:30 ◇ 4月英マネーサプライM4
○18:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.2％）
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.4％）
○19:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○21:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○22:35 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○23:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：686.5万件）
○24:00 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○24:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/02 08:00
1日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は中東情勢を巡る懸念が再び高まると、原油高・株安・ドル高の様相の中、有事のドル買いが先行。5月米ISM製造業景況指数が54.0と予想の53.1を上回ったことも追い風となり、4月30日以来となる159.76円まで上昇。その後は中東情勢を巡る懸念が和らいだことなどから押し戻されるも159.57円付近までに留まった。ユーロドルは有事のドル買いや強い米経済指標が重しとなり、一時1.1607ドルまで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、関係が悪化した米・イランの交渉状況を見極めながら神経質な展開が見込まれる。
昨日のアジア時間では、米軍がイランにあるレーダー施設などへの攻撃を認め、イラン側は米空軍基地を標的とするなど、散発的な戦闘は続いていた。
しかし、イラン外務省のバガイ報道官が米・イラン交渉の停滞の理由の一つとして「イスラエルによる攻撃」を挙げて非難したほか、イランのタスニム通信がイスラエルによるヒズボラへの攻撃を理由として「米国との協議を停止している」と報じると、市場では協議進展への楽観的ムードが後退。「有事のドル買い」と共に一時89ドル台前半に下落したWTI原油先物価格が94ドル台に急上昇し、米10年債利回りは4.44％台から4.51％台まで上昇するのをながめ、ドル円は159.76円まで上昇した。
一連の報道を受けて交渉決裂が懸念されたが、トランプ米大統領はヒズボラとイスラエル双方と協議、攻撃停止の確約を取り付けたことを明らかにしており、リスク回避の動きは一服している。
過去の地政学リスクの事例では、偶発的な衝突から全面的な軍事行動へとエスカレートした例はあるが、今のところ米・イラン両国で発生している戦闘は散発的・限定的となっている。トランプ氏がヒズボラ・イスラエル双方から攻撃停止を取り付けたことからも、米・イランともに平和的な事態収拾を模索している様子が窺える。こうした期待がある間は、散発的戦闘が伝わっても市場の反応は一時的なものとなる可能性がある。
そうした中、注意すべきは、米国が交渉をあきらめイランに再攻撃をするケースである。この場合はリスク回避ムードの中で有事のドル買いが強まる公算である。ただ、トランプ氏が「ディール外交」を好む性格上、攻撃再開を厭わないという姿勢を見せることは想像に難くない。また、同氏の発言が二転三転することからも、交渉相手であるイラン側の発言と合わせて状況を見極める必要がある。
現在、米・イラン間の協議における主な双方の相違点として、核関連や凍結された資産、ホルムズ海峡に関する取扱などが挙げられる。両国の主張がぶつかっている箇所だけに交渉で双方納得ができる落としどころを見つけるのは容易ではないが、もしこれらの問題について進展が見られれば、和平協議への期待が再び高まる展開もあり得る。引き続き、米・イラン双方の発言に注意を払いたい。
他方、本邦要因で注意すべきは、円買い介入への警戒感が高まっている点である。ドル円は4月30日以来となる160円が視野に入っているが、同日は5兆円規模の介入が入ったとされる日である。160円を超えてしまうと、介入による下げがほぼ全戻しとなってしまうため、本邦金融当局としてもそれは避けたいところであろう。また、昨日は本邦金融当局者からは円安けん制発言は伝わっていないものの、本日はけん制発言の有無に加え、どの程度の強い口調での発言となるかも注意したい。
2026/06/02 08:12
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 67260 +180 （+0.26％）
TOPIX先物 3922.5 -16.0 （-0.40％）
シカゴ日経平均先物 67300 +220
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。イランメディアは、「イランが米国との戦闘終結に向けた交渉を停止する」と報じた。これをきっかけにリスク回避の売りが先行し、NYダウは260ドル超下落する場面もみられた。その後、トランプ米大統領が「レバノンの親イラン組織ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と自身のSNSに投稿したことで買い戻しが優勢となり、上昇に転じている。
エヌビディア<NVDA>は台湾で開いた技術イベントで、人工知能（AI）パソコン向け半導体の新製品を発表した。これが材料視されて6％を超える上昇となり、NYダウを牽引した。また、ファンCEO（最高経営責任者）が高性能AIがソフトウエアを代替するとの見方を否定したことが伝わり、ソフトウエア株の買いも強まった。
NYダウ構成銘柄ではエヌビディアのほか、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、マイクロソフト<MSFT>が買われた。半面、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、メルク<MRK>、ボーイング<BA>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比220円高の6万7300円だった。1日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比100円高の6万7180円で始まった。その後は6万6850円～6万7200円辺りで日中終値を挟んだ保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、6万6530円まで売られる場面もみられた。ただ、6万6600円～6万6800円辺りでの底固めを経て、終盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万7620円まで上げ幅を広げた。引けにかけては持ち高調整に伴うロング解消が入り上げ幅を縮めたが、日中比180円高の6万7260円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買いが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続くが、WTI原油先物価格が1バレル＝92ドル台に上昇しているため、短期的なショートを誘う可能性はありそうだ。ただ、イラン大統領は1日、高市首相と電話会談を行い「日本の船舶が円滑で容易に通航できるよう努める」と述べたようであり、ショートは控えておきたい。
指数インパクトの大きいソフトバンクグループを筆頭に、半導体やAI関連株に集中する形での日経平均型優位の需給状況になりそうだ。また、米国ではソフトウエア株を見直す動きが強まっており、東京市場でも再評価が期待されるところである。さらに、AI開発の米新興企業アンソロピックは1日、新規株式公開（IPO）を非公開で申請したと発表。計画通りに進めば、今秋にも上場を果たす見通しと伝えられていることも日経平均型優位に働きそうだ。
日経225先物は+2σを挟んだ攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の6万6500円から6万8000円によるレンジを想定。過熱感が意識されてくる可能性はあるが、半導体やAI関連株に一極集中している需給状況のなかでは、ショートは控えておきたい。
1日の米VIX指数は16.05（29日は15.32）に上昇した。一時16.34まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.26）に上値を抑えられる形で下げており、200日線（18.43）からは明確に下放れる形状である。トレンドとしては昨年12月24日の安値（13.47）が射程に入っていることで、リスク選好に向かわせよう。
1日のNT倍率は先物中心限月で17.03倍（29日は16.77倍）に上昇した。+2σ（16.85倍）を上抜けてきたことで、いったんNTロングを巻き戻す動きも意識されるものの、ソフトバンクグループへの資金流入が継続することで+3σ（17.15倍）とのレンジに移行する可能性はある。リバランスを意識しつつも、押し目ではNTロングを組成する動きに向かわせそうだ。
2026/06/02 08:21
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は46ドル高の51078ドルで取引を終えた。原油価格の上昇を受けて下げる場面もあったが、エヌビディアやセールスフォースなどが強く、切り返してプラスで終えた。ナスダックは大半の時間をプラスで推移した。ドル円は足元159円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大阪日中終値と比べて220円高の67300円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。新製品の発表などがあったエヌビディアは6％を超える上昇。サンディスクなどメモリ関連も強く、AI関連に追い風が吹く、セールスフォースの大幅高は、ソフトウェアやSaaS関連など、AIの進化が逆風とみられていた銘柄の支援材料となる。原油高をネガティブ視することなく米国株が上昇したことから、きのう大きく売られた商社株などにも見直し買いが入る可能性がある。きのうの日経平均は値下がり銘柄が多い中でも、AI関連がけん引して大幅高となった。きのうよりも物色の裾野は広がりそうな中、もう一段上を試す流れとなるだろう。日経平均の予想レンジは66800-67900円。
2026/06/02 11:57
日経225先物は11時30分時点、前日比1190円安の6万5890円（-1.77％）前後で推移。寄り付きは6万7070円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7300円）から下放れる形で、売りが先行して始まった。寄り付き直後に6万7220円まで切り返す場面もみられたがロングは続かず、その後は下へのバイアスが強まった。中盤にかけて6万6000円まで売られたものの、いったん6万6400円辺りまで下げ幅を縮める場面もみられた。しかし、ロング解消の動きが強まるなか、終盤にかけて6万5670円まで下落幅を広げている。
米国とイランの交渉が停滞し、原油先物の上昇が重荷になったようだ。また、買い先行で始まったソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が、東証プライムの8割を超える銘柄が下落するなかで下げに転じたことが先物市場でのショートに向かわせた。ただ、ボリンジャーバンドの+2σ（6万7230円）水準では強弱感が対立しやすいところだろう。+1σ（6万4870円）とのレンジを継続しており、押し目狙いのロングも意識される。また、ソフトバンクグループが下げ渋る動きをみせてくると、ショートカバーを誘う可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.93倍（1日は17.03倍）に低下した。一時17.18倍まで切り上がり、+3σ（17.29倍）に接近してきたことで、リバランスに向かわせている。ただ、+2σ（16.94倍）水準まで下げてきたことで、NTロングを組成する動きも意識されそうである。
2026/06/02 09:23
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連が深刻な財政崩壊の危機に瀕していると警告し、予算の15.1％削減と全職員の約5分の1（18.8％）の削減に踏み切る方針を発表した。
新たに提示された予算案は32億3,800万ドルで、2025年比で大幅な縮小となる。グテーレス氏は、加盟国からの迅速かつ全額の分担金支払いがなければ、世界の重要な中核業務を継続することは不可能になると強調した。国連は出血を止めるため、財政支援を受ける職員ポストの削減など、かつてない強硬な効率化策を余儀なくされている。
2026/06/02 12:12
昨日のドル円は、東京時間に月初とあって本邦実需の買いが断続的に観測されるなか159.50円まで上昇。その後は5月28日の戻り高値である159.65円が意識されると高値圏でのもみ合い。欧州時間の下押しも159.41円にとどまる狭いレンジ取引が続きました。NY時間に入ると、イスラエルのレバノン攻撃に抗議するかたちで、イランが米国との協議停止を宣言。WTIや米長期金利の大幅な上昇につれて159.76円まで戻り高値を更新することになりました。
その後は、トランプ米大統領が協議の継続やヒズボラとイスラエルの攻撃停止を表明したものの、下押しも159.57円までと極めて限定的に終わると、再び高値に面合わせするなど、全般底堅い動きとなりました。
アジア時間に入ってからは、一時159.60円まで下押す場面もみられましたが、引き続き仲値にかけての本邦実需の買いを受けて159.72円まで買い戻し。片山財務相が久しぶりに、というか、単に160円が近づいてきたという水準だけの問題で円安牽制発言を行っていますが、市場はトランプ米大統領の発言同様に、特段意識することもなく、実需のフローをこなしながらの推移となっています。
いずれにしても、本日のレンジはたったの12銭。何度もお伝えしているように、ドル円は下サイドのイベントリスクやテールリスクといったものに対する下方硬直性がかなり目立ってきているわけで、過去最低レベルの、かつ、過去最大規模の介入が引き起こした心理的副作用によるボラティリティの低下に見舞われています。
2026/06/02 12:23
ＳＭＢＣ日興証券では、トランプ関税や中東紛争・原油高によって世界の金融市場は大きな下振れリスクに直面したが、米国株や日本株が1カ月余りで値を戻すなど、政策リスクや地政学リスクに強い抵抗力を示していることに注目している。好調な日本株の主な買い主体は外国人投資家で、海外投資家のリスク許容度が高いのは、世界経済の中心である米国経済に対する信頼感が高いことが背景にあるとＳＭＢＣ日興では考えている。米国経済に関しては、設備投資が循環的な拡大期にあることなどから、景気回復が2028年頃まで続くと予想している。
2026/06/02 13:42
ユーロドルは先週末に約2週間ぶりの高値となる1.1686ドルまで上昇したが、昨日は1.1607ドルまで弱含んだ。依然として中東紛争が金融市場全般の主役となっており、関連のヘッドラインで神経質な動きを続けており、二転三転する米・イランの平和協議に関する報道を前に方向感は定まりにくい。
昨日、イランはイスラエル問題への抗議として米国との交渉を停止し、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると宣言した。これに対しトランプ米大統領は「ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿し、協議は継続しており「来週中には停戦延長など合意に達する見込み」と述べている。今後、協議がうまくいっても「停戦延長の合意」にとどまるとみられ、中東リスクが払しょくされるわけではないことから、当面「有事のドル買い」が大きく巻き戻される可能性は低い。
ユーロ独自材料としては5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値に注目。市場予想はHICPが前年比+3.2％、コアHICPは同+2.4％と、それぞれ前月の+3.0％、+2.2％から伸びの加速が見込まれている。市場は6月11日の欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げをほぼ織り込んでおり、同指標結果が注目される。伸びが鈍化しない限り、利上げ予想に変化はないと思われるが、ECBが昨日公表した月次調査によると、向こう3年間のインフレ率は+2.9％と見込まれ、3月の+3.0％から低下し、前回の物価急騰局面のピークだった2022年10月の+3.1％をわずかに下回る水準にとどまった。6月ECB理事会での利上げ予想が優勢であるものの、一部のメンバーは戦争が経済活動に与える影響も懸念しており、6月以降の政策運営については慎重な姿勢を崩していない。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1703ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・雲の上限186.14円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは5月28日安値1.1586ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・基準線184.81円。
2026/06/02 15:40
ドル円：1ドル＝159.74円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.89円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1637ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：66734.24円（前営業日比▲200.09円）
東証株価指数（TOPIX）：3924.24（▲16.46）
債券先物6月物：129.50円（△0.76円）
新発10年物国債利回り：2.570％（▲0.110％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月マネタリーベース
前年比 ▲12.2％ ▲11.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。159円台後半での狭い値幅内で推移していたが、下値の堅さを確認したことで159.74円までわずかに上昇し、昨日高値の159.76円に迫った。なお、片山財務相は「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」との見解を示したが、相場への影響は限定的だった。
・ユーロドルも小高い。しばらくは1.1630ドル台でのもみ合いとなっていたものの、15時過ぎには米長期金利の低下などを支えに1.1650ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は強含み。ドル円やユーロドルの小高い動きにつれて円売り・ユーロ買いが進み、一時186.06円まで上値を伸ばして昨日高値の185.98円を上抜けた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の停滞が伝わり、投資家心理を冷やした。前日に史上最高値を更新した後とあって利益確定目的の売りが出やすかった面もあり、指数は一時1400円近く下落。もっとも、引けにかけては海外投機筋からの断続的な買いが観測された株価指数先物主導で下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は反発。小安く始まったものの、日本株安が進んだことで安全資産としての債券需要が意識されるとプラス圏に浮上した。この日実施された10年物国債入札が「強めの結果」となったことも買い安心感につながり、一時129円57銭まで値を上げた。
2026/06/02 17:23
【カナダドル、季節リスクの足音】
かつてカナダドル（CAD）は、「原油高で買われる資源国通貨」の代表格だった。しかし、今回のイラン紛争を機に原油価格が激しく乱高下するようになってからは、原油高がカナダドル高に直結しないケースが目立ち、両者の連動性には明らかな変化が生じている。
地政学リスクがこうした複雑さをもたらす中、6月に入るとさらなる攪乱要因が加わる。主要産油地のアルバータ州北東部を毎年のように襲う「大規模な森林火災（ワイルドファイア）」だ。まさに現在もこのリスクは進行中で、2026年5月末時点でカナダの石油生産全体の約7％、日量約35万バレルが火の手の迫るリスクに直面してる。
【生産停止が「売り材料」に変わる逆説】
2016年の大火災では、日量100万バレル超の生産が一時停止し、四半期GDPを約0.4％押し下げた。原油の「価格」が上がっても「輸出量」が激減すれば、カナダ経済が受け取るインカムは増えない。世界的な原油高がカナダ国内の供給不安によって引き起こされた場合、カナダドルにはむしろ売り圧力がかかりやすくなる。
【中央銀行を揺さぶる気候リスク】
火災による経済への打撃が深刻化すれば、カナダ銀行（BOC、カナダ中銀）は難しい判断を迫られる。足元ではイラン紛争に伴う原油高がインフレ再燃の懸念を高めており、年後半には利上げが視野に入りつつある局面だ。そこへ森林火災による景気下押し圧力が加われば、「インフレ抑制のための利上げ」と「景気支援のための据え置き」という二律背反に直面することになる。市場がこのジレンマを意識し始めた瞬間、カナダドルは方向感を失いやすくなるだろう。
自然の猛威という予測困難な要因が、国家の経済フローを複雑に歪めている。原油相場だけでなく、アルバータ州の火災情報というリアルタイムデータにも目を向けることが、これからの夏相場では求められそうだ。
2026/06/02 17:38
「資本主義を破壊する最善の方法は、通貨を堕落させることだ」
（ウラジーミル・イリイチ・レーニン（1870年～1924年）
米シンクタンクのブルッキングス研究所のロビン・ブルックス上級研究員が、5月23日のXに「日本円の実力がトルコリラを下回り世界最弱級の通貨になった」と投稿した。
2000年代初頭、日本円の実質実効為替レートは160（14年＝100）を超える高い購買力を誇り、世界トップクラスの通貨だった。
一方、トルコは、エルドアン大統領の金利理論「エルドアノミクス」（高金利がインフレを招く）により、インフレ下でも金利を低く抑えるという異端の政策を続けてきたことで、通貨リラの暴落と制御不能な物価高を招き、2022年に世界最安値圏まで叩き売られた。しかし、激しい物価上昇を受けて、政策金利を8.5%から50%（現在37%）に引き上げた結果、上昇に転じ、トルコリラの実力が日本円を上回るという衝撃的な逆転現象が起きた。
1.「アベノミクス」と「サナエノミクス」による円安政策
ドル円が2011年の安値75.32円から2024年7月の高値161.95円まで上昇し、2026年も160円付近で高止まりしている背景には、2013年から安倍元首相（故人）がデフレ脱却を掲げる経済政策「アベノミクス」を標榜し、高市首相も同様の円安政策「サナエノミクス」を標榜していることが挙げられる。
黒田第31代日銀総裁は、2016年から2024年までマイナス金利政策を続けた。
日本のコア消費者物価指数（CPI）は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油価格高騰を受けて、4月にインフレ目標2％を上回る+2.1％まで上昇し、2023年1月には+4.2％まで上昇したものの、日本銀行はマイナス金利を続けた。
その後、2026年2月の米国とイスラエルによるイラン空爆を受けて、原油価格が100ドルを超えたものの、植田第32代日銀総裁は、政策金利を0.75％に据え置いたままとなっている。
2. 円安：「通貨問題」ではなく「債務問題」
ブルックス上級研究員は、「円安は通貨問題ではなく、債務問題である」と指摘している。国際通貨基金（IMF）のデータでは、日本の政府債務残高は対国内総生産（GDP）比204.4%と世界最悪となっており、世界最弱通貨と整合的である。
ブルックス氏は、「日銀は長期国債を継続して大量に買い入れ、長期金利を人為的に抑圧している。政府の利払い費を急激に膨張させないようにして財政危機を回避している。しかし実際は、財政問題を『債券市場』から『通貨市場』に転嫁しているに過ぎない」と警鐘を鳴らしている。
日本銀行が、日本政府が発行した日本国債という名目の借用書の半分以上を抱え込んでいるのは、「財政ファイナンス」という禁じ手である。
植田日銀総裁は、かつて、「保有国債は、金利全般が1％上昇した場合の評価損は約40兆円程度発生する」と述べていたが、2026年3月末の時点での評価損は、45兆円となっている。
2026/06/02 18:25
大阪6月限
日経225先物 66750 -330 （-0.49％）
TOPIX先物 3924.0 -14.5 （-0.36％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比330円安の6万6750円で取引を終了。寄り付きは6万7070円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7300円）から下放れる形で、売りが先行した。寄り付き直後に6万7220円まで切り返す場面もみられたがロングは続かず、その後は下へのバイアスが強まった。
前場中盤にかけて6万6000円まで売られた後に6万6400円辺りまで下げ渋る場面もあったが、ロングの解消が強まるなかで後場の取引開始時には6万5580円まで下落幅を広げている。ただ、売り一巡後はショートカバーとみられる動きが優勢となり、終盤にかけて6万6750円まで下げ幅を縮めた。
米国とイランの交渉が停滞し、原油先物の上昇が重荷になったようだ。また、買い先行で始まったソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が下げに転じるなかで前場終盤にかけてショートを誘う形になった。しかし、同社は売り一巡後に下げ渋る動きをみせており、後場半ば辺りにプラス圏を回復したことで、先物市場でショートカバーに向かわせている。
ソフトバンクグループのほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの指数インパクトが大きく、現物の動向に先物市場が振らされている状況であろう。引き続き半導体やAI（人工知能）関連株をにらみながらの展開が続くことになりそうだ。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万4950円）と+2σ（6万7360円）とのレンジを継続している。バンドが切り上がりを続けているため、ナイトセッションで+1σは6万5290円、+2σが6万7730円辺りに上昇してくるため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万7500円辺りのレンジを想定。+1σに接近する局面では、押し目狙いのロング対応とみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で17.01倍（1日は17.03倍）に低下した。朝方に一時17.17倍まで切り上がり、+3σ（17.29倍）に接近する場面もあった。その後はリバランスの動きが強まり、16.89倍まで低下したが、+2σ（16.95倍）を割り込んできたことで、NTロングを組成する動きも意識された。半導体やAI関連株に資金が傾いているため、NTロングに振れやすい需給状況である。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6758枚、ソシエテジェネラル証券が1万5393枚、バークレイズ証券が4791枚、モルガンMUFG証券が3955枚、サスケハナ・ホンコンが2916枚、JPモルガン証券が1985枚、ビーオブエー証券が1878枚、野村証券が1691枚、SBI証券が1585枚、ゴールドマン証券が1107枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1822枚、ABNクリアリン証券が1万8862枚、バークレイズ証券が1万3564枚、モルガンMUFG証券が4132枚、JPモルガン証券が3896枚、ゴールドマン証券が2618枚、サスケハナ・ホンコンが2099枚、ビーオブエー証券が1864枚、野村証券が1823枚、シティグループ証券が1794枚だった。
2026/06/02 19:42
本日のニューヨーク為替市場でもドル円は、米・イラン暫定停戦協議の覚書を巡る続報を注視しながらの取引となる。本邦通貨当局の防戦ラインとして意識されている160円に接近する局面では、円買い介入の可能性に警戒が必要だろう。
米・イランの覚書を巡る昨日からの報道は以下の通りだ。イランのタスニム通信は、イスラエルによるヒズボラ攻撃を受けて、イランの交渉チームが仲介者を介した米国との協議を停止していると報じた。これに対しトランプ大統領は協議停止の事実を否定し、仲介者を通じてヒズボラに攻撃停止の確約を取り付けたと説明。さらに今後1週間以内にイランと合意できる可能性も示唆しており、続報には引き続き注意が必要だ。
交渉の焦点については、イラン側が停戦の60日延長と核心的な争点の先送り、自国管理下でのホルムズ海峡再開を求めている。これに対し、米国側は高濃縮ウランの廃棄と米国の影響下での同海峡再開を主張しており、妥協点を探る交渉の行方を見極めていく展開となろう。
経済指標では、5日の5月米雇用統計の前哨戦として4月雇用動態調査（JOLTS）求人件数が発表予定。予想は686.5万件で、3月の686.6万件とほぼ横ばいと見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処はピボット・レジスタンス2の160.07円とし、超えると160.72円（4/30高値）。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は、158.87円（日足一目均衡表・雲の上限）
2026/06/02 20:55
今晩はAIラリー持続性やイラン情勢、求人件数に注目。
1日のNY株式相場は続伸した。中東情勢緊迫化に伴う原油高や米長期金利の上昇が重しとなったが、旺盛なAI・半導体需要が相場を牽引した。イランの協議停止発表に対し、トランプ大統領が交渉の進展を主張するなど情報が交錯したが、原油価格は上昇した。こうした中、PC向け新チップが好感されたエヌビディアや、セールスフォースなどの主要ハイテク株が急騰。ダウ平均は一時大幅安となるも46.42ドル高（+0.09％）と4営業日続伸し、ナスダック総合も114.19ポイント高（+0.42％）と8営業日続伸した。S&P500を含む主要3指数が連日で終値の史上最高値を更新した。
今晩のNY市場は、利益確定売りをこなして最高値を維持できるかが焦点となる。米株先物市場は主要指数がそろって小幅安で推移。しかし、取引終了後に予想を上回る好決算と通期見通しの上方修正を発表したヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）が時間外取引で28％超の急騰となっており、ハイテク・AI関連銘柄の支援材料になるかが注目される。経済指標では、週末の雇用統計の前哨戦として4月の米JOLTS求人件数が発表され、労働市場の動向を見極める材料となる。また、ダラー・ゼネラルなどの小売株の決算が発表されるほか、原油高を招いているイランとの停戦交渉を巡る報道の行方も引き続き注視される。
今晩の米経済指標・イベントは4月JOLTS求人件数のほか、5月乗用車総販売台数など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、引け後にパロ・アルト・ネットワークスなどが発表予定。
2026/06/03 00:45
日経平均株価は反落。寄り付きから下げ幅を拡大し、一時は5日移動平均線（65938円 6/2）を下回る場面もあった。一方、後場は一転して下げ幅を縮小。終値では5日移動平均線を上回り、下ヒゲの長い実体の短い陽線を形成した。
RSI（9日）は前日86.2％→91.9％（6/2）に上昇。5/28と同様に底堅い動きを示した。目先的には一目均衡表で転換線（63756円 同）の上昇基調が続く可能性が高く、あすは一段高で68000円台へトライできるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の67500円、68000円、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の65000円、10日移動平均線（64467円 同）、心理的節目の64000円や63000円、25日移動平均線（62487円 同）、心理的節目の61000円などがある。
2026/06/03 03:25
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.96円（2日15時時点比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.90円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1621ドル（▲0.0016ドル）
FTSE100種総合株価指数：10373.51（前営業日比△34.56）
ドイツ株式指数（DAX）：25124.17（△121.13）
10年物英国債利回り：4.859％（▲0.039％）
10年物独国債利回り：2.975％（▲0.028％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月英消費者信用残高
19億ポンド 19億ポンド
4月英マネーサプライM4
（前月比） 0.2％ 0.8％
（前年比） 4.5％ 4.3％
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 3.2％ 3.0％
5月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.5％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はじり高。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の行方が引き続き注視される中、原油先物相場が持ち直したことなどを手掛かりに全般ドル買いが先行。4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が761.8万件と予想の686.5万件を上回ったことも相場の支援材料となり、3時前に一時159.97円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、節目の160円に接近した場面では政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りも入りやすく、上昇のスピードは緩やかだった。
なお、トランプ米大統領は1日、自身のSNSに「イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラは互いに攻撃しないことで合意した」と投稿したものの、双方の戦闘は続いているもよう。トランプ氏の仲介の実効性が不透明な中、WTI原油先物価格は一時1バレル＝93ドル台後半まで上昇した。また、AFP通信によると「ヒズボラはイスラエルとの部分的停戦を拒否した」ようだ。
・ユーロドルは頭が重かった。21時30分過ぎに一時1.1655ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1671ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。原油相場の持ち直しや米雇用指標の上振れも相場の重しとなり、アジア時間に付けた安値1.1629ドルを下抜けて一時1.1620ドルまで値を下げた。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するハマック米クリーブランド連銀総裁は「インフレが鈍化しなければ、早急な対応が必要になるかもしれない」「不確実性を考慮すると、当面は金利を据え置くのが妥当」「金融政策がインフレ抑制に十分でない可能性を懸念」などと述べた。
・ユーロ円は21時30分過ぎに一時186.20円と4月30日以来の高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げ、3時前に185.88円付近まで下押しした。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。前日の米国株相場が史上最高値を更新したことを受けて投資家心理が改善。英株にも買いが波及した。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、コンパス・グループやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど一般消費財サービスが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。前日の米国株相場が史上最高値を更新したことなどを受けて、独株にも買いが入った。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（9.52％高）やDHLグループ（3.04％高）、コンチネンタル（3.03％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
2026/06/03 03:45
2日の日経平均は3日ぶり反落。終値は200円安の66734円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり439/値下がり1091。ゲームのハード機を手がける任天堂とソニーＧがともに3％台の上昇。米セールスフォースの大幅高がソフトウェア関連を刺激しており、日本オラクルやオービックなどに資金が向かった。原油価格の上昇を受けてＩＮＰＥＸが大幅上昇。製品やサービスの値上げを発表したＡＧＣ、キッコーマン、東宝などに強い動きが見られた。
一方、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって大幅安。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社もそろって下落した。今期の営業減益見通しが嫌気された伊藤園が急落。ＴＤＫや村田製作所など、直近で騰勢を強めていた電子部品株が利益確定売りに押された。
日経平均は前場と後場で雰囲気が変わった。ただ、キオクシアＨＤの株価が大きく変動した影響が大きく、指数が大きく値を戻しても値上がりに転じた銘柄が急増したわけではなかった。プライムの値下がり銘柄は、前引けでは1261銘柄で大引けでは1091銘柄。連日で1000を超える銘柄が下落している。米国株は堅調に推移しているだけに、多くの銘柄がこれを好感できていないのは気がかりだ。あすは植田日銀総裁の講演（17時半～）が予定されており、金曜5日には米国で5月雇用統計が発表される。重要イベントを前にしては、人気の銘柄が利益確定売りに押される展開も想定される。AI関連以外の銘柄の反転が待たれる。
2026/06/03 06:20
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.91円（前営業日比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.99円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（横ばい）
ダウ工業株30種平均：51307.79ドル（△228.91ドル）
ナスダック総合株価指数：27093.90（△7.09）
10年物米国債利回り：4.44％（▲0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝93.76ドル（△1.60ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4519.9ドル（△13.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
761.8万件 688.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラによる攻撃の応酬が続く中、中東情勢を巡る先行き不透明感から、WTI原油先物価格が一時1バレル＝94.00ドル前後まで上昇。為替市場では全般ドル買いが進んだ。4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が761.8万件と予想の686.5万件を上回ったことも相場の支援材料となり、3時30分前に一時159.99円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、節目の160円に接近した場面では政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りが入りやすく、上昇のスピードは緩やかだった。
なお、AFP通信によると「ヒズボラはイスラエルとの部分的停戦を拒否した」もよう。
・ユーロドルは横ばい。21時30分過ぎに一時1.1655ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1671ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。原油相場の持ち直しや米雇用指標の上振れも相場の重しとなり、アジア時間に付けた安値1.1629ドルを下抜けて一時1.1614ドルまで値を下げた。もっとも、前日の安値1.1607ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロ円は7日続伸。21時30分過ぎに一時186.20円と4月30日以来の高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げ、3時30分前に185.80円付近まで下押しした。ただ、引けにかけては186円台前半まで持ち直した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）は急落。対ドルでは一時6万6349ドル前後と4月5日以来の安値を付けたほか、対円では1062万円台と4月3日以来の安値を更新した。上場企業で最もBTCを保有している米ストラテジー社は先週、保有するBTC32枚を約250万ドルで売却。2022年12月以来初のBTC売却となり、同社の売却が明らかになった1日からBTC相場の軟調地合いが続いている。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。中東情勢を巡る先行き不透明感から売りが先行したものの、すぐに持ち直した。人工知能（AI）への成長期待から、半導体関連株などに買いが入り相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら9日続伸し、史上最高値で取引を終えた。半導体のマーベル・テクノロジーが32％超急伸した。エヌビディアのフアン最高経営責任者（CEO）が「次の1兆ドル企業になる可能性がある」と述べたことを受けた。
多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も9日続伸し最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。原油高や米雇用指標の上振れを受けて売りが先行したものの、下値は限定的。引けにかけて上げに転じた。日本や欧州の債券相場が上昇した影響を受けた。
・原油先物相場は続伸。トランプ米大統領はSNSで「合意する時が来た」などと投稿したほか、イランがサウジアラビアと外相会談を行うなど、和平交渉が継続しているとの楽観的な見方もあった。しかし、市場の反応は限定的だった。むしろ、「ヒズボラはイスラエルとの部分的な停戦を拒否した」との報道が伝わると買いの勢いが強まり、WTI原油先物価格は93ドル台後半まで上昇。続伸して取引を終えた。
・金先物相場は反発。銅先物価格が先月中旬以来の水準まで買われるなど、貴金属市場ではショートカバーが優勢となった。ただ、本日も原油先物価格が上昇するなど、中東情勢の不透明感が払拭されなかったことから、上げ幅を徐々に縮小して引けた。
2026/06/02 21:40
上場企業で最もビットコイン（BTC）を保有している米ストラテジー社が先週、保有するBTC32枚を約250万ドルで売却した。同社によるBTC売却は2022年末以来、初めてのことだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、配当用の現金準備高が14.4億ドルから9億ドルへと急減しており、長期的な支払能力への懸念が広がっていると指摘。売却の目的は個人投資家向け高利回り優先株の配当資金に充てるためで、共同創業者のマイケル・セイラー氏は「純買い手の立場に変わりはない」と強調しているが、市場の目は厳しくなっている。
ストラテジーによる売却が明らかになった1日からBTC相場の地合いは弱い。足もとでは、対ドルで約2カ月ぶりに7万ドルを割り込み、6万9000ドル手前まで下げ足を速めた。BTC円も1104万円前後まで下げ幅を広げている。
2026/06/03 05:10
2日06:45 トランプ米大統領
「来週中には停戦を延長し、ホルムズ海峡を再開するためのイランとの合意に達する見込み」
「覚書についてまだ数点の調整が必要」
2日09:36 片山財務相
「足もとの為替動向について具体的にコメントしない」
「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」
「原油市場、ボラティリティが高い状況のまま」
2日09:51 ハーパー豪準備銀行(RBA)委員
「インフレの持続は深刻な問題」
「インフレ期待に関する市場指標が上昇しており、これは懸念材料である」
2日10:20 米ホワイトハウス
「農業用機器の関税を25％から15％に引き下げ」
「関税の変更は2027年12月までの一時的措置」
「アルミ・鉄鋼・銅の関税制度をさらに調整中」
「外国企業が米国製鋼材を85％使用した場合、10％の関税率を適用」
2日17:53 シムカス・リトアニア中銀総裁
「決定を下さないことで市場を驚かせることはないだろう」
「インフレにタイムリーに対応することが重要」
2日22:04 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「インフレが鈍化しなければ、早急な対応が必要になるかもしれない」
「不確実性を考慮すると、当面は金利を据え置くのが妥当」
「金融政策がインフレ抑制に十分でない可能性を懸念」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」
2日23:14 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「見通しは景気後退ではなく、より緩やかな成長」
「今後の展開は極めて予測不可能」
2日23:52 ルビオ米国務長官
「イランはホルムズ海峡の広範囲に機雷を敷設した」
「オマーンはホルムズ海峡を支配するためにイランに接近している」
「米国は、イランがホルムズ海峡を再開したとしても制裁緩和を行わない」
3日00:38 スレイペン・オランダ中銀総裁
「ECBは必要な措置を講じる。市場は行動を期待している」
「エネルギー価格の高騰がインフレ拡大を招いているかどうかを見極める必要」
3日01:07 グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「行動を起こすリスクは、行動を起こさないリスクよりも小さい」
※時間は日本時間
2026/06/03 06:15
＜国内＞
○17:30 ◎ 植田和男日銀総裁、講演
＜海外＞
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ☆ 1－3月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.4％／前年比2.6％）
○10:45 ◎ 5月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.3）
○12:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15:45 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○16:20 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○16:50 ◎ 5月仏サービス部門PMI改定値（予想：42.9）
○16:55 ◎ 5月独サービス部門PMI改定値（予想：47.8）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：46.4）
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI改定値（予想：47.9）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.6％／前年比4.9％）
○18:50 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 5月ADP全米雇用報告（予想：12.0万人）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.3％）
○22:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○22:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI改定値（予想：51.0）
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI改定値（予想：51.7）
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：53.8）
○23:00 ◎ 4月米製造業新規受注（予想：前月比4.6％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 4月ロシア失業率（予想：2.2％）
○4日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○4日03:00 ◎ 5月ブラジル貿易収支（予想：75.00億ドルの黒字）
○4日05:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、討議に参加
○韓国（全国同時地方選挙）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/03 08:00
2日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は中東情勢を巡る先行き不透明感からWTI原油先物価格が上昇して全般ドル買いが進んだほか、4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったこともあり、4月30日以来となる159.99円まで上昇。ただ、節目の160円に接近した場面では政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りが入りやすく、上昇のスピードは緩やかだった。ユーロドルは原油相場の持ち直しや米雇用指標の上振れも重しとなって1.1614ドルまで下落後は下げ渋る動きとなった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米・イラン情勢を気にしつつも、欧州序盤に予定されている植田日銀総裁の講演を前に積極的に動きづらい展開となるかもしれない。
まず米・イラン情勢について、週末にトランプ米大統領がヒズボラとイスラエル双方と協議、攻撃停止の確約を取り付けたことを明らかにしたものの、昨日イスラエルは前日に発表された部分停戦に基づきレバノンの首都ベイルートへの攻撃は控えた一方で、レバノン南部への空爆を継続している。このままイスラエルを抑え込むことができないようだと、米・イラン和平協議への期待が一段と遠のきかねず、リスク回避ムードに傾きやすくなる恐れがある。
また、昨日は一部通信社が「ヒズボラはイスラエルとの部分的停戦を拒否」と報じており、今後はイスラエルのみならずヒズボラ側の対応にも注意を払いたい。ヒズボラがイラン革命防衛隊の支援で設立され、その後も関係が継続している点を踏まえると、イラン側からの働きかけがあるかどうかも注視したい。
そのほか引き続き、核関連や凍結資産、ホルムズ海峡に関する取扱などについても注意したい。主だった情報が伝わっていない点を踏まえると、双方の落としどころを見つけるのは容易ではないと推測される。協議前進が伝われば有事のドル買いが巻き戻される展開も予想される。
ドル円相場に関しては、昨日160円目前まで上昇したことで、政府・日銀による円買い介入が否応なく警戒される水準である。関係者の発言に注視すると共に、どの程度の強い口調での発言となるかも注意したい。
そうした中、市場の関心は17時半から予定されている植田日銀総裁の講演に集まっている。前回4月の日銀金融政策決定会合で3名が金利据え置きに反対したことなどから、今月15-16日に控える会合での利上げ観測が高まっている。
ただ、一部では不透明な中東情勢が続いていることや、5月東京都区部消費者物価指数（CPI）が2％を割り込んだだけでなく予想を下回る伸びに留まったことなどから、利上げを見送るとの見方もある。そうした中、今後の金融政策についての言及があれば日銀会合への思惑に直結して神経質な反応を見せることが予想される。それだけに、東京市場は様子見ムードが広がることも考えられる。
他方、豪州では1-3月期国内総生産（GDP）が発表予定。市場予想は前期比が+0.4％と前回からの低下が見込まれ、前年比は前回並みの+2.6％となっている。先月後半に発表された4月の雇用統計や月次CPIがいずれも予想より弱い内容となっており、GDPも予想を下回るようだと、豪ドルに下押し圧力がかかることも考えられる。
2026/06/03 08:21
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は228ドル高の51307ドルで取引を終えた。序盤では下げる場面もあったが、キャタピラー、アップル、ＩＢＭなどが大幅高となり、中盤以降は強い基調が続いた。ドル円は足元159円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大阪日中終値と比べて790円高の67540円で取引を終えた。
米3指数がそろって史上最高値を更新しており、日本株にも買いが入ると予想する。ヒューレット・パッカードやコーニングが2桁の上昇率となるなど、米国株は指数が高値圏で推移する中で、個別でも大きな動きが出てきている。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが高く評価した半導体のマーベル・テクノロジーは3割を超える上昇となった。日本でもAI関連を中心に値幅が出る銘柄が多くなることで、楽観ムードの強い地合いが醸成されるだろう。日経平均の予想レンジは66600-67800円。
2026/06/03 08:06
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 67490 +740 （+1.10％）
TOPIX先物 3954.0 +30.0 （+0.76％）
シカゴ日経平均先物 67540 +790
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ<HPE>がAI（人工知能）データセンター向け需要を追い風に、2026年10月期の収益見通しの上方修正を発表して急伸。スーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>などに買いが広がったほか、エージェント型AIを搭載した新製品を発表したシスコシステムズ<CSCO>への買いも目立っており、AI関連への物色が継続。
また、経済指標では、4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数は前月比11％増の761万8000件だった。AIが雇用を奪うとの労働市場を巡る懸念が和らぎ、景気敏感や内需株への買いに向かわせた。ただ、イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラによる攻撃の応酬が続いていると伝わるなど、イラン情勢を巡る不透明感が重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではシスコシステムズのほか、キャタピラー<CAT>、アップル<AAPL>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、ボーイング<BA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は、大阪比790円高の6万7540円だった。2日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比190円高の6万6940円で始まった。その後は6万6700円を安値に、6万6700円～6万6900円辺りで日中終値を挟んで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜けて6万7000円を回復すると、終盤にかけて6万7600円まで買われる場面もみられ、日中比740円高の6万7490円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続いており、WTI原油先物価格が1バレル＝93ドル台に上昇しているため、短期的なショートを誘う可能性はありそうだ。一方で、米国ではAI関連物色が継続している。前日まで買われていたセールスフォースやマイクロソフトは売られたものの、AIサーバーに関連する銘柄が買われており、東京市場でも半導体やAI関連株に資金が集中しやすい状況は続きそうだ。
ADR（米預託証券）でソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は横ばいながら、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]はいずれも強い動きをみせており、日経平均型優位の需給になりそうである。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万5370円）と+2σ（6万7860円）とのレンジ内での推移を継続しており、足もとでは+2σに沿ったトレンドを形成している。+2σを超えてくる局面では過熱感から短期的なショートを誘う可能性はあるものの、半導体やAI関連株に資金が集中する流れのなかでは、押し目狙いのロング対応に向かわせるだろう。そのため、オプション権利行使価格の6万6500円から6万8000円のレンジを想定する。
また、+2σ突破で過熱感が警戒されたとしても、週足の+2σは6万9020円まで切り上がってきているため、ショートに傾けるポジションは控えておきたいところだろう。
2日の米VIX指数は15.77（1日は16.05）に低下した。一時16.29まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.18）に上値を抑えられる形で下げており、200日線（18.42）からは明確に下放れる形状であることで、リスク選好に向かわせそうである。
2日のNT倍率は先物中心限月で17.01倍（1日は17.03倍）に低下した。朝方に一時17.17倍まで切り上がり、+3σ（17.29倍）に接近する場面もあった。その後はリバランスの動きが強まった形である。ただ、16.89倍まで低下したものの、+2σ（16.95倍）を割り込んできたことで、NTロングを組成する動きも意識された。上向きのトレンドを形成しているなかでは、NTロングに振れやすい需給状況であろう。
2026/06/03 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比1700円高の6万8450円（+2.54％）前後で推移。寄り付きは6万7220円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7540円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた6万7190円を安値にロングの動きが優勢となり、現物の寄り付き直後には6万7970円まで上昇。買い一巡後に6万7400円辺りまで上げ幅を縮める場面もみられたが、上へのバイアスが強まるなかで中盤に6万8000円台に乗せると、終盤にかけて6万8500円まで買われた。
半導体やAI関連株に資金が集中する動きが続いている。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は上げ一服となったが、本日は東京エレクトロン<8035.T>[東証P]とアドバンテスト<6857.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]の3社で日経平均株価を1000円超押し上げている。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の時価総額がトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いて一時2位に浮上するなど、AI関連への一極集中によって日経平均型優位の需給状況になっている。
NT倍率は先物中心限月で17.12倍（2日は17.01倍）に上昇した。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（17.07倍）に沿ったトレンドを続けており、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすい。
2026/06/03 09:23
カナダのドミニク・ルブラン対米通商相は2日、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表との会談を終え、数カ月間「凍結状態」にあった両国の通商対話が再開し、前進しているとの認識を示した。
会談でカナダ側は、自動車、鉄鋼、アルミ、ソフトウッド（針葉樹）ランバーに対する米国の関税措置への懸念を伝達。米国の関税調査（通商法301条など）を想定した重要な提案を提出した。ルブラン氏は来週も協議を行うとしつつ、「合意への道のりは直線的ではない」と述べ、早期妥結への期待を牽制した。7月の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを控え、粘り強い交渉が続いている。
2026/06/03 10:48
昨日の海外市場では、NY時間に入って4月米JOLTS求人件数が予想を大幅に上回る強い数字となったほか、トランプ米大統領が停戦合意したと言及していたヒズボラがイスラエルとの部分的停戦を拒否したことが報じられると、WTIや米長期金利が上昇に転じることに。全般、ドル買いの流れとなりました。ドル円は前日1日の高値159.76円を上抜けると一時159.99円まで値を上げて2日の取引を終えました。
アジア時間に入ると、一旦はポジション調整の売りに押されたものの、159.87円までと極めて限定的。イラン革命防衛隊がクウェートやバーレーン、UAEなどに攻撃を与える一方、米軍もイランの地上管制塔などを攻撃。WTIが一時96ドル台まで急伸するなか、160.00円までわずかに高値を更新しました。その後は片山財務相の円安牽制発言が行われたほか、大台替わりを意識した戻り売りや、160.00円で売り残ったオファーが下がってきていることもあって、159.84円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、本日のレンジは16銭に過ぎず、相場を語るのも躊躇してしまうほどの狭いレンジ相場が続いています。市場では、前回の歴史上稀にみる不適切介入に至る経緯をみても明らかなように、160円という大台に対する警戒感が根強く存在していることは確かですが、6月としてはかなり珍しい大型台風に見舞われて、各地で「避難指示」が発令されているなか、為替市場においては、昨日から連日、「必要に応じていつでも適切に対応する」との牽制発言。4月30日の高値を上抜けてきているわけでもなく、当局からの「最終避難勧告」や「24時間携帯保持命令」が出るには至っていないわけで、目先のポジション調整に終始しています。
また、昨日からは今月の日銀金融政策決定会合での利上げを示唆する報道が相次いでいますが、市場自身が全く反応していないのは、既に「6月にやろうが7月にやろうが、大して変わりはない」との認識が強いからであって、利上げ自身を織り込んでいるからと考えるのが整合的。目先はNY時間の安値159.71円やLDN時間安値の159.66円、昨日安値の159.60円がサポートレベルとして意識されています。
2026/06/03 12:23
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、米相互関税の還付手続きが異例のスピードで進んでいることを指摘している。申請受付開始から、わずか1カ月で約半分が受理されたとのこと。欧米自動車メーカーでは還付金の見込み額を利益計上するなどして、通期見通しを上方修正する動きも出てきているもよう。日本企業でも還付の詳細が明らかになれば、業績見通しへの反映が増える可能性があると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。
2026/06/03 13:42
本日、欧州タイムではユーロ圏と主要国の5月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）、ユーロ圏の4月卸売物価指数（PPI）などの発表が予定されている。ただ、予想と大きくかい離しない限り、ユーロ相場への影響は限定的になりそうだ。
昨日に発表された、ユーロ圏の5月消費者物価指数（HICP）は前年比+3.2％と前月の+3.0％から伸びが加速し、同コアは+2.5％と予想や前月を上回った。エネルギーコストの上昇率が+10.9％に達したほか、サービスインフレも前月の+3.0％から+3.5％に加速した。この結果は欧州中央銀行（ECB）が今月の理事会で0.25％の利上げを実施するとの市場の織り込みを後押しすることとなった。
ECBの6月利上げをほぼ織り込んでおり、ユーロは中東情勢の緊張を背景とした原油相場に睨んだ動きが続きそうだ。ただ、最近の原油相場は神経質な動きが続くも、2月末に米・イラン戦争が勃発した以後に形成した大きなレンジ内での上下にとどまっており、反応は徐々に限定的になっている。トランプ米大統領は来週中にも米・イランの平和協議が合意する可能性を示唆しているが、お互いに単発的な攻撃が続いており、依然として協議をめぐる不確実性が高く、「有事のドル買い」圧力は払しょくされておらず、ユーロドルの重い動きが続きそうだ。
欧州タイムでは、植田日銀総裁の講演が予定されており、対円では同総裁の発言内容が注目される。市場では日銀が6月会合で利上げに踏み切るとの見方が優勢となっている。4月会合で利上げを主張した中川氏と高田氏、田村氏の3人の審議委員に加え、6月会合では増審議委員と小枝審議委員が利上げを支持するとの観測が高まっている。一方で、中東情勢の不透明感やインフレの加速が限定的との見方などで利上げは先送りされるとの思惑もあり、植田日銀総裁による金融政策についての言及があるかどうかが注目されている。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1701ドル。
ユーロ円は4月29日安値186.68円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは5月21日安値1.1576ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・基準線184.81円。
2026/06/03 15:37
ドル円：1ドル＝159.92円（前営業日NY終値比△0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.81円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1619ドル（▲0.0012ドル）
日経平均株価：68402.13円（前営業日比△1667.89円）
東証株価指数（TOPIX）：3996.20（△71.96）
債券先物6月物：128.96円（▲0.54円）
新発10年物国債利回り：2.630％（△0.065％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な値動き。時間外のWTI原油先物価格の上昇を背景にしたドル買いが進み、4月30日以来の高値となる160.00円まで値を上げた。その後は政府・日銀による為替介入への警戒感から159.82円まで持ち高調整売りに押されたものの、売りが一巡すると米長期金利の上昇を支えに再び下げ渋った。
・ユーロドルは小安い。しばらくは1.16ドル台前半の狭い値幅内で推移していたが、米長期金利の上昇を手掛かりにしたドル買いがじわりと強まり、一時1.1612ドルまで下押しした。
・ユーロ円も小安い。ユーロドルの下落につれた円買い・ユーロ売りが進み、185.74円まで弱含む場面も見られた。
・日経平均株価は大幅反発し、史上最高値を更新した。前日の米国株式相場が過去最高値を更新するなど堅調に推移したことを受け、投資家のリスク志向改善を意識した買いが広がった。半導体関連株などの上昇が目立ったほか、海外勢からの買いが観測された株価指数先物の上昇も相場を押し上げ、指数は一時2000円超上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は反落。時間外のWTI原油先物価格の上昇を背景に国内インフレ懸念を手掛かりにした売りが出た。また、この日に日銀が実施した国債買い入れオペが弱めの結果に終わり、需給の緩みが意識されたことも重しとなった。
2026/06/03 17:36
・トランプ米大統領（2026年1月：スイスでのダボス会議）
「第2次世界大戦で米国の支援がなければ、あなた方はドイツ語と少しの日本語を話していただろう」
・チャールズ英国王（2026年4月：ホワイトハウスでの晩餐会）
「英国がいなければ、米国人はフランス語を話していただろう」
大英博物館に展示されている「ロゼッタ・ストーン」の返還をエジプト政府が求めているが、大英博物館は、管理することの難しさを理由に拒み続けている。
英国王室が保有しているインド産の巨大ダイヤモンド「コ・イ・ヌール」や南アフリカ産の巨大ダイヤモンド「カリナン」の返還も、管理の難しさで拒否されているのだろうか。
1.大英帝国 対 インド「コ・イ・ヌール」
チャールズ国王の戴冠式に参列したカミラ妃の王冠から、世界最大規模のダイヤモンド「コ・イ・ヌール」が外されたとのことである。
世界最大級のダイヤモンドの原産地は、かつてイギリスの植民地だったインドであるらしく、インド政府は、かねてから、このダイヤモンドの返還を求めてきたらしい。
インドがイスラム教のデリー・スルタン王朝の統治下にあった時に発見され、ムガール帝国、ペルシャ帝国、シーク王国などの征服者たちに引き継がれた。そして、1849年に和平条約の一環としてシーク王国から英国のビクトリア女王の手に渡った。
米ニューヨークの左派ゾーラン・マムダニ市長は、ウガンダ出身で、インド系移民の家庭に生まれたが、米国を公式訪問しているチャールズ英国王に対して、大英帝国が1800年代にインド亜大陸から奪った貴重なダイヤモンド「コ・イ・ヌール」の「返還」を呼び掛けた。
英国の反移民を掲げる強硬右派政党「リフォームUK」の政治家は、マムダニ氏の発言を「国王に対する侮辱だ」と非難し、ジア・ユスフ報道官は、「この美しいダイヤモンドは現在、ロンドン塔に展示されている。そこがあるべきところだ」と述べた。
2. 大英帝国 対 南アフリカ「カリナン」
カミラ妃の王冠には、3つの「カリナン・ダイヤモンド」がはめ込まれた。史上最大のダイヤモンドの原石「カリナン」は、かつてイギリスの植民地だった南アフリカの鉱山で発見されたものであり、イギリス国王エドワード7世へ66歳の誕生日の贈り物として贈呈された。南アフリカ政府は、このダイヤモンドの返還を求めているらしい。
3. 第108回全米プロゴルフ選手権
2026年5月に開催された第108回全米プロゴルフ選手権では、インド系イギリス人のアーロン・ライ（31歳）が、1919年に大会を制したジム・バーンズ以来、107年ぶりとなるイングランド勢の全米プロ制覇を果たした。
アーロン・ライの父親は、大英帝国の植民地だったインドからの移住者、母親は大英帝国の植民地だったケニアからの移住者だった。
2026/06/03 18:34
【名目金利差と実需の二つの引力】
主要国との名目金利差だけを見れば、スイスフランは売られやすい環境にある。スイス国立銀行（SNB、中央銀行）が政策金利を0.00％に据え置く一方、他国中銀は引き締め姿勢を維持。この金利差から生じる投機的なフラン売り圧力に対し、マクロ経済の需給面から下値を支えているのが、スイスの経常収支黒字に伴う実需フローである。
【経常黒字の実態、高付加価値産業の底力と逆風】
スイスの経常黒字は1980年以降の長期平均で対GDP比6％台前半を記録した。直近では2023年が約6％、2024年が約5％と、過去最高だった2010年の13％から縮小・変動しているものの、依然として堅調な水準といえる。この実需の源泉は、医薬品・化学や精密機械などの高付加価値な産業だ。
ただし、近年のフラン高は輸出企業の収益環境に逆風となっている。2025年第3四半期には化学・医薬品セクターの輸出が8％近く落ち込むなど、輸出環境には変調の兆しもみられた。産業競争力の維持には一進一退の緊張感が伴う。
【需給フローの相関と市場の解釈】
また、輸出物価を輸入物価で割った「交易条件指数」は2023年時点で95.8（2000年基準）と100を下回り、他国に対し構造的優位にあるとは言えない。「高い価格転嫁力が無条件にフラン高をもたらす」という単純な因果連鎖は統計的裏付けを欠く。
しかし、金利差を狙った売り圧力に対し、経常黒字に伴う外貨還流の実需が一定程度相殺しているとの指摘は根強い。中銀の公式見解ではないが、このマクロ需給の構図が利回りゼロのフランに底堅さを与えているという解釈は、合理的な仮説とも言えるだろう。ただし、輸出収益が悪化して経常黒字が縮小すれば、その底堅さも同時に試されることになる。
2026/06/03 18:25
大阪6月限
日経225先物 68560 +1810 （+2.71％）
TOPIX先物 4001.0 +77.0 （+1.96％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1810円高の6万8560円で取引を終了。寄り付きは6万7220円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7540円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。直後につけた6万7190円を安値にロングが優勢となり、現物の寄り付き直後には6万7970円まで上昇。
買い一巡後は6万7400円辺りまで上げ幅を縮める場面もみられたが、上へのバイアスが強まるなかで前場中盤に6万8000円台に乗せると、前場終盤にかけて6万8500円まで買われた。後場に入っても6万8500円を上回って高値圏での推移が続き、終盤にかけて6万8800円まで上げ幅を広げている。ただ、引け間際には持ち高調整の動きもあり、6万8560円まで上げ幅を縮めて終えた。
半導体やAI（人工知能）関連株に資金が集中する動きが続いている。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は上げ一服となったが、本日は東京エレクトロン<8035.T>[東証P]とアドバンテスト<6857.T>[東証P]の2社で日経平均株価を1000円超押し上げている。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の時価総額がトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いて一時2位に浮上するなど、AI関連への一極集中によって日経平均型優位の需給状況となっている。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（6万8080円）を上回っての推移が目立った。ナイトセッションで同バンドは6万8710円まで切り上がってきており、+2σに沿ったトレンドが意識されやすいだろう。ただ、週足の+2σ（6万9370円）を捉えてくる局面では、いったんピーク感も出てきそうだ。とはいえ、半導体やAI関連株に資金が集中するなかで、日経平均型が押し上げられている状況であるため、ショートは仕掛けにくい。
なお、クウェート国際空港がイランによるドローンとミサイル攻撃を受けたと報じられた。原油先物価格は1バレル＝95ドル台に上昇しており、イラン情勢を巡る不透明感からロング解消の動きも意識されやすいが、消去法的に物色対象は半導体やAI関連株に絞られそうである。
3日の米国では5月のADP雇用統計が発表される。前日に発表された4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が予想を上回ったことで、AIが雇用を奪うといった労働市場を巡る懸念が薄らいでいた。ADP雇用統計が予想を上回ってくるようだと、5日に発表される雇用統計への楽観的な見方につながりやすく、ロング優勢の流れが期待されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の6万7000円から7万円のレンジが意識されそうである。
NT倍率は先物中心限月で17.13倍（2日は17.01倍）に上昇した。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（17.07倍）に沿ったトレンドを続けており、一時17.16倍まで上昇する場面もみられた。同バンドを上回っての推移が継続することで、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすい。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4161枚、ソシエテジェネラル証券が1万2760枚、バークレイズ証券が4209枚、BNPパリバ証券が2923枚、野村証券が2536枚、サスケハナ・ホンコンが2436枚、JPモルガン証券が1973枚、モルガンMUFG証券が1942枚、三菱UFJ証券が1624枚、みずほ証券が1267枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9485枚、ABNクリアリン証券が1万7610枚、バークレイズ証券が1万3068枚、JPモルガン証券が5649枚、モルガンMUFG証券が3967枚、野村証券が3924枚、ゴールドマン証券が2918枚、ビーオブエー証券が2148枚、ドイツ証券が1835枚、サスケハナ・ホンコンが1797枚だった。
2026/06/03 19:31
本日のニューヨーク為替市場でドル円は、経済指標を受けた米利上げ観測を見極めながら方向感を試す展開か。また、再び緊迫してきた中東情勢にも注意が必要だろう。加えて、160円台乗せでは政府・日銀による為替介入への警戒感が高まりそうだ。
経済指標では5月ADP全米雇用報告（予想12.0万人、前回10.9万人）と同月ISM非製造業指数（予想53.8、前回53.6）などが発表される。前月ADPは予想を上回ったものの「低採用・低解雇」の膠着状態が続いており、持続性への疑問は拭えない。5月ISM製造業が発注前倒しで一時的に強かっただけに、実態を映す非製造業の内容が景気の現状を判断する手がかりとなる。米エネルギー省の週間在庫統計も原油価格を通じてインフレ見通しに影響するため、あわせて注目される。
CMEが算出する「フェドウォッチ」では、10月米連邦公開市場委員会（FOMC）までは据え置きが優勢。今年最後となる12月会合で利上げを55％程度織り込む水準まで観測がじわりと高まっている。インフレ圧力が続くなかで景気の底堅さが確認されれば利上げ観測の前倒しにつながりやすく、ドルには追い風となりそうだ。一方、雇用や景況感が想定を下回れば、その観測を一気に巻き戻しかねない。
原油相場に大きく影響する中東情勢は再び不安定化している。米軍はホルムズ海峡近くのイランのゲシュム島を攻撃し、イランはバーレーンやクウェートを標的に弾道ミサイルを発射した。暫定合意の締結は不透明さを増しており、戦闘が続けばエネルギー価格を通じたインフレ圧力が長引き、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測を後押しする材料となり得るだろう。
欧州序盤には高市首相が「為替政策は経済を支えるうえで重要」と発言し、「投機を含む実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響」との見解を示した。首相が「為替は必要に応じていつでも対応」と述べたことが伝わると、急速に円買い戻しが進んだ。ドル円が160円を付けた後なだけに、当局が依然として同水準を重要視していることがうかがえる。
想定レンジ上限
・ドル円、4月30日高値160.72円
想定レンジ下限
・ドル円、5月25日安値158.74円
2026/06/03 20:53
今晩は小動きか。
前日の2日のNY株式相場は続伸し、主要3指数がそろって終値での史上最高値を更新した。ダウ平均は228.91ドル高（+0.45％）、ナスダック総合は0.03％高で終了した。中東・イラン情勢の緊迫化で原油価格が上昇したものの、米10年債利回りが4.45％台へ低下したことが投資家心理を支えた。アルファベットが増資発表により大幅下落したことは重しとなったが、旺盛なAI投資需要を背景に主要半導体銘柄などが急騰し相場を押し上げた。ダウ平均は5営業日連続、ナスダックは6営業日連続で最高値を更新した。
今晩のNY市場は、重要指標の発表や地政学リスクをにらみ方向感を欠く展開か。経済指標では、週末の雇用統計の前哨戦となる5月ADP民間雇用者数のほか、5月ISM非製造業PMIが発表され、景気動向を見極める材料となる。また、米軍がイランのミサイルを迎撃したとの報道を受けて地政学リスクへの懸念が再燃する可能性がある。主要3指数は連日で史上最高値を更新しているが、市場では「夏枯れ」による一服感や利益確定売りを警戒する見方もあり、上値の重い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは5月ADP民間部門雇用者数、5月ISM非製造業PMI、 5月S&Pグローバル サービス業PMI確定値、4月製造業新規受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にメドトロニック、引け後にクラウドストライク、ブロードコムなどが発表予定。
2026/06/04 00:35
日経平均株価は大幅反発。前日終値からマドを開けて上昇し、上値を伸ばす展開となった。引け間際にややダレたが、概ね後場は高値圏で強含む動きが続いた。
RSI（9日）は前日91.9％→91.7％（6/3）に横ばい。5日移動平均線（66618円 6/3）上で5/28→5/29と同様の動きが前日から続いた。目先的には一目均衡表で転換線（65314円 同）の上昇基調が続く可能性が高く、あすは一段高で7万円にトライできるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の69000円や70000円、71000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の66000円、10日移動平均線（65327円 同）、心理的節目の65000円や64000円、25日移動平均線（62858円 同）、心理的節目の62000円などがある。
2026/06/04 03:25
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.04円（3日15時時点比△0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.61円（▲0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1598ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10332.30（前営業日比▲41.21）
ドイツ株式指数（DAX）：24795.94（▲328.23）
10年物英国債利回り：4.931％（△0.072％）
10年物独国債利回り：3.035％（△0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
44.3 42.9
5月独サービス部門PMI改定値
48.1 47.8
5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
47.7 46.4
5月英サービス部門PMI改定値
49.3 47.9
4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.6％ 3.4％
（前年比） 4.9％ 2.0％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。植田和男日銀総裁が講演で「経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高いと判断されれば、利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べ、早期利上げに前向きな姿勢を示すと円買い・ドル売りで反応。17時30分過ぎに一時159.37円と日通し安値を更新した。
ただ、反応は一時的ですぐに持ち直した。NYの取引時間帯に入ると、原油先物相場の上昇などを手掛かりに全般ドル買いが進行。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想の53.8を上回ったことも相場の支援材料となり、1時30分前に一時160.05円と4月30日以来の高値を更新した。
もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、米長期金利が上昇したこともドル買いを誘った。24時前には一時1.1595ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開だった。植田日銀総裁の発言をきっかけに円買いが先行すると一時185.12円と日通し安値を付けたものの、ドル円と同様にすぐに持ち直した。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢の先行き不透明感を背景に原油先物相場が上昇すると、投資家心理が悪化し株売りが広がった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値下がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。中東情勢を巡る不透明感から原油先物相場が上昇し、株式の売りを促した。本日の米国株相場が下落したことも相場の重し。個別ではスカウト24（5.01％安）やSAP（4.25％安）、ドイツ銀行（3.65％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
2026/06/04 03:55
3日の日経平均は大幅反発。終値は1667円高の68402円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1018/値下がり512。米コーニング株の急騰を受けて、電線大手のフジクラや住友電工が急伸。植田日銀総裁の講演を前に、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧのメガバンク3行に強い動きが見られた。証券会社が目標株価を引き上げたパナソニックが9％近い上昇。リリースを材料にテラスカイがストップ高となった。前日「Investor Day」を開催したキオクシアＨＤは小幅ながらプラスを確保しており、売買代金は全市場でダントツのトップとなった。
一方、ソフトバンクＧが3％を超える下落。ファーストリテイリングは月次を材料に買われる場面もあったが下落しており、指数寄与度の大きい2銘柄が逆行安となった。リスクオンの地合いの中でディフェンシブ株は嫌われており、中外製薬や住友ファーマなど薬品株が全般軟調。三井不動産や住友不動産など不動産株が弱かった。子会社がＪＡＸＡから5カ月間の競争参加資格停止処分を受けたと発表したＩＨＩが大幅に下落した。
日経平均は4桁の上昇。ソフトバンクＧが下げる日に東京エレクトロンが存在感を出してくるなど巡り合わせが良い。1日と2日はプライムで値下がり銘柄の方が多かったが、きょうは多くの銘柄が上昇して、日経平均だけでなくTOPIXも史上最高値を更新している。値下がり銘柄が多かったのに604円高となった1日の日経平均の上昇は、フロックではなかったということになる。過熱感がないわけではないが、近々で下に値幅が出たとしても、あって当然の調整と受け止められるだろう。きょうの高値は68786円。売り方には分が悪い地合いが醸成される中、一気に7万円を目指す動きが見られるかに注目したい。
2026/06/04 06:20
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.07円（前営業日比△0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.62円（▲0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1597ドル（▲0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：50687.07ドル（▲620.72ドル）
ナスダック総合株価指数：26853.98（▲239.92）
10年物米国債利回り：4.49％（△0.05％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝96.02ドル（△2.26ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4466.9ドル（▲53.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.5％ ▲8.5％
5月ADP全米雇用報告
12.2万人 10.5万人・改
5月米サービス部門PMI改定値
50.7 50.9
5月米総?⑰MI改定値
51.5 51.7
5月米ISM非製造業指数
54.5 53.6
4月米製造業新規受注
（前月比） 4.8％ 1.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら4日続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想の53.8を上回ったことも相場の支援材料となり、5時30分前に一時160.09円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。
・ユーロドルは下落。中東情勢の不透明感から原油先物が上昇すると、全般ドル買いが先行。米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、米長期金利が上昇したこともドル買いを誘った。24時前には一時1.1595ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1613ドル付近にとどまった。
・オセアニア通貨は軟調。ダウ平均が一時620ドル超下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.7127米ドル、NZドル米ドルは0.5858米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は114.09円、NZドル円は93.76円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は8日ぶりに反落。ただ、NY市場に限れば狭いレンジでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議が停滞する中、両軍による攻撃の応酬があり、原油先物相場が上昇。投資家がリスク回避姿勢を強め株売りが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は10日ぶりに反落。前日までに9日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も10日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東紛争の長期化観測を背景にWTI原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。5月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場は3日続伸。トランプ米大統領はSNSで「イランは核兵器を保有しないことに同意した」などと投稿したが、本日もイスラエルとレバノン間で交戦が続き、イランがクウェートをはじめ周辺国を攻撃するなど中東の紛争は継続している。先週は和平交渉の進展の楽観論が台頭していたが、協議の進展期待が後退していることで、一時97.00ドル近辺まで上昇し続伸して引けた。
・金先物相場は反落。中東では引き続き攻撃の応酬が続いており、米国とイランの和平交渉進展への楽観論が後退したことで、原油先物価格は上昇した。また、米長期金利も上げ幅を拡大したため、金利を生まない金先物には売りが優勢となった。さらに、米国の経済指標が良好な結果となったことで、オセアニア通貨や欧州通貨を中心にドル買いが進行。ドル建てで取引される金先物に割高感が意識されたことも、相場の重しとなった。
2026/06/03 16:24
トルコメディアによれば、最大野党・共和人民党（CHP）の代議員らは、裁判所による2023年党大会の無効判決（オゼル氏の党首失職とクルチダルオール前党首の復権）を受け、臨時党大会の招集に必要な署名数を6月1日に達成した。これに対し復権したクルチダルオール陣営は、開催条件として党内の「清算と浄化」を要求。さらに判決が最高裁で確定するまでは一切の党大会を開催できないとし、手続きを認めない構えを崩していない。
一方、失職後も正当性を主張するオゼル派は、判決により直近の有効な党大会が2020年まで遡るため、即時開催が不可欠だと猛反論する。現行法では党大会を2回連続で未実施の政党は選挙資格を失うため、2026年7月の期限までに開催できなければ国政選挙に出られなくなるという、党の存続に関わる重大な危機感を露わにしている。
今後は、オゼル派の署名に基づく臨時党大会が法的に受理されるか、最高裁の判断がいつ下るかが焦点となる。党則に則った45日以内の開催を巡る法廷闘争や主導権争いが長期化すれば、党が二つに完全分裂する最悪のシナリオも現実味を帯びる。次期大統領選を前にした野党第1党の内紛は、エルドアン政権を利する結果を招きかねない。
2026/06/04 05:10
3日08:54 片山財務相
「（為替の円安で）必要に応じていつでも適切に対応する」
「足もとの為替動向についての具体的水準へのコメントは控える」
「日銀総裁とはいろんなものの見方が一致している」
「（26年度補正予算案で）マーケットに影響与えることなく実行は可能」
3日16:08 経済協力開発機構（OECD）
「米国の成長率予測、2026年は2.0％で維持、27年は1.8％に上方修正（3月予測：1.7％）」
「世界の成長率予測、2026年を2.8％に引き下げ（3月：2.9％）、27年は3.1％に上方修正（3月：3.0％）」
「中国の成長率予測、2026年を4.5％に上方修正（3月：4.4％）、27年は4.3％で据え置き」
「日本の成長率予測、2026年を0.6％に引き下げ（3月：0.9％）、27年は0.8％に下方修正（3月：0.9％）」
3日16:35 高市首相
「為替政策は経済を支えるうえで重要」
「為替は必要に応じていつでも対応」
「投機を含む実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響」
3日17:33 植田日銀総裁
「原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することなどから、消費者物価の前年比伸び率は、今年度を中心に大きく高まると予想」
「一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率も徐々に高まっていき、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』である2％と概ね整合的な水準になる」
「中東情勢を巡る混乱が長期化し、原油価格が高止まりした場合には、中心的な見通しに比べて経済が下振れる一方、物価が上振れる可能性がある」
「現在のわが国は、他の主要国や過去のわが国と比べても、原油高を起点とする物価上昇の『2次的波及効果』が基調的な物価の上振れに繋がりやすい状況にあり、日本銀行としても、このことを前提に、今後の政策を判断していく必要がある」
「必要な対応が遅れ、あとで却って大幅な利上げを余儀なくされるような状況になれば、景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかける恐れ」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが、日本銀行の基本的な考え方」
「今回の供給ショックが景気に及ぼす影響や、原油価格上昇が他の財・サービス、ひいては基調的な物価上昇率に及ぼす影響などを踏まえ、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していく」
「国債の買入れについては、『国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能
な形で減額を進めていく』」
※時間は日本時間
2026/06/04 05:11
3日19:27 トランプ米大統領
「イランは核兵器を保有しないことに合意した」
「いずれかの時点でイランの最高指導者と会談することになる」
3日23:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは今後数カ月でピークを迎えると予想」
「インフレの上昇リスクが高まっている」
「インフレ率は『かなり』上昇している」
「経済成長率は約2％、雇用市場は安定している」
「エネルギー価格の高騰がコストとインフレを押し上げている」
「今のところ、インフレへの長期的な影響についてはそれほど心配していない」
「インフレ率は年末まで上昇する見込み」
「政策はまさに適切な位置にあり、金利を上げたり下げたりする必要はない」
3日23:35 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランは常に嘘をつき、常に不正を働く」
「核物質を除去する方法が必要だ」
「戦術的な意見の相違が生じることもある」
「我々はヒズボラを武装解除し、レバノンを非武装化しなければならない」
「イスラエルを標的にしている指導者の多くはベイルートにいる」
4日00:41 アラグチ・イラン外相
「あらゆる敵対的な行為には、即時かつ決定的に対処」
4日03:05 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち10地区で僅かから緩やかなペースで拡大した。1地区ではわずかに減少、1地区では横ばいと報告された」
「今後6カ月の事業見通しは、不確実性の高まりと消費支出の減少の兆候が景況感を圧迫すると予想される。また、成長率に大きな変化はないと報告された」
「雇用は11地区でほとんど変化が見られなかった一方、1地区ではわずかな増加が見られた」
「賃金上昇率は概ね小幅から中程度で、インフレ率とほぼ一致」
「ほとんどの地区では、雇用も解雇も少ない状況が見られ、労働者は経済の不確実性から転職をためらう傾向が強まっている」
「物価は全体的に中程度から強いペースで上昇し、ほとんどの地区で前回の報告よりも高いインフレ率が報告された」
「いくつかの地区で消費者の不安や、燃料価格が家計に与える影響への懸念が指摘された」
4日05:08 ローガン米ダラス連銀総裁
「今年後半に利上げが必要となる可能性がある」
「金融政策は経済を抑制していない」
「インフレが2％に戻るのに時間がかかりすぎている」
※時間は日本時間
2026/06/04 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○10:30 ◇ 4月豪貿易収支（予想：16.00億豪ドルの黒字）
○14:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00 ◎ 5月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比0.5％）
コア指数（予想：前月比0.6％／前年比1.3％）
○15:30 ◎ 5月スイスCPI（予想：前月比0.3％）
○16:00 ◇ 5月スイス失業率（季節調整前、予想：3.0％）
○16:00 ◇ 4月トルコ失業率
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:30 ◎ 5月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：40.5）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.3％／前年比0.3％）
○18:30 ◇ 5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比0.4％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／178.0万人）
○21:30 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、議会証言
○5日00:40 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○5日02:00 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○5日02:10 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、イベントに参加
○ポーランド、ブラジル（聖体節）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/04 08:00
米連邦国務省は、イスラエルとレバノンが米国主導の外交交渉を経て、停戦協定の完全な履行・実施に合意したと発表した。
2026/06/04 08:00
3日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想を上回ったことも相場の支援材料となり、一時160.09円と4月30日以来の高値を更新した。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。ユーロドル、中東情勢の不透明感から原油先物が上昇したほか、予想を上回る米経済指標を受けた米長期金利の上昇が重しとなり、1.1595ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明日の5月米雇用統計を控え、複数のドル買い要因と介入警戒感に挟まれて方向感を模索する展開となるかもしれない。
昨日NY市場では、5月米ADP雇用統計や5月米ISM非製造業景況指数がいずれも予想より強い数値となり、ドル円はじり高で推移した。本日の東京時間は主だった経済イベントが予定されておらず、時間外の米長期金利を眺めつつドル買いの流れが続くか注目される。
また、中東情勢に対して不透明感が漂っていることも、有事のドル買いや原油価格の上昇を想起させやすく、ドル円の上昇の一因となっている。
足もとで米・イランの交渉に影を落としているイスラエルとレバノンの情勢について、現在、米国の仲介でワシントンにてイスラエルとレバノンの当局者による協議が行われている。もし、ルビオ米国務長官が発言したような「共同声明と具体的な行動計画」につながることがあれば、リスク回避の動きが後退する展開も想定される。
昨日トランプ米大統領は「イランが核兵器の不保有に同意」と発言したほか、イランの最高指導者モジタバ師との会談に前向きな姿勢を示すなど、和平合意に向けた交渉継続の姿勢を示した。もしトランプ氏が話した通りイランが核兵器の不保有に同意した場合、イラン国内の濃縮された核物質の取扱いで双方合意できれば、ホルムズ海峡や凍結資産の問題もあるとはいえ、大きな問題のうちの1つが解決となる。
他方、ドル円が約1カ月ぶりに160円台で引けたことで、本邦金融当局による介入警戒感が高まっている点には注意したい。昨日は高市首相からの円安けん制発言が伝わると、一時的ながら円買いで反応する場面も見られた。ドル円が上値を模索する場面では、実弾介入への警戒感が一段と高まりそうだ。また、片山財務相などが円安けん制発言を行った場合は、「断固たる措置」などの強い口調で警戒感を示すか確認しておきたい。
2026/06/04 08:13
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 68130 -430 （-0.62％）
TOPIX先物 3965.5 -35.5 （-0.88％）
シカゴ日経平均先物 68240 -320
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米中央軍が、イランの石油積み出し拠点カーグ島に向かった船舶を攻撃し、航行不能にしたと公表。一方で、イランは米軍基地に弾道ミサイルを発射したほか、ドローンでクウェートの空港を攻撃したと報じられた。外交努力が行き詰まるなかで、事態が激しい攻撃の応酬に発展していることを受けて、WTI原油先物価格が1バレル＝96ドル台に上昇したことで、利益確定の売りが優勢となった。原油価格の高止まりによるインフレ懸念が意識され、米長期金利の上昇も重荷になっている。
NYダウ構成銘柄では、ウォルマート<WMT>、アムジェン<AMGN>、キャタピラー<CAT>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、シェブロン<CVX>が買われた。半面、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は、大阪比320円安の6万8240円だった。3日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比30円高の6万8590円で始まった。6万8750円まで買われた後は利益確定に伴うロング解消が優勢となり、米国市場の取引開始後には6万7980円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は6万8000円～6万8400円辺りで保ち合い、日中比430円安の6万8130円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続いており、WTI原油先物が上昇しているため、ロング解消などリバランスが入りやすいだろう。また、トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、イラン戦争の幕引きを巡り対立しているとの報道もあって投資家心理を神経質にさせそうだ。もっとも、前日の日経225先物は2.7％超の上昇で6万8000円台に乗せていることもあり、短期的な過熱感による利食いは想定内であろう。
ナスダック指数は10日ぶりに反落したが、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は5日続伸で連日の最高値更新となった。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への利食いが意識されるものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、日経平均型優位の需給状況が続きそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万5940円）と+2σ（6万8630円）によるレンジを継続しており、足もとで+2σに沿ったトレンドを形成している。+2σ水準では強弱感が対立する可能性はあるが、来週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えている。急ピッチの上昇でヘッジ対応の動きも意識されやすいなかでは、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
そのため、オプション権利行使価格の6万7500円から6万9000円のレンジを想定する。週足の+2σは6万9240円まで切り上がっており、同バンドを捉えてくる局面では、一段と上へのバイアスが強まる可能性もあろう。
3日の米VIX指数は16.06（2日は15.77）に上昇した。一時16.63まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.07）が上値抵抗線として機能しているほか、200日線（18.43）からは明確に下放れる形状であり、リスク選好に向かわせそうである。
3日のNT倍率は先物中心限月で17.13倍（2日は17.01倍）に上昇した。上向きで推移する+2σ（17.07倍）に沿ったトレンドを続けており、一時17.16倍まで上昇する場面もみられた。米国市場の流れから利食いに伴うリバランスが意識されそうだが、同バンドを上回っての推移が継続するようだと、押し目ではNTロングを組成する動きに向かわせやすい。
2026/06/04 08:20
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は620ドル安の50687ドルで取引を終えた。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇。長期金利も上昇したことで、直近の上昇に対する利益確定売りが優勢となった。ドル円は足元160円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて320円安の68240円、ドル建てが315円安の68245円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。ただ、エヌビディアは大きめの下落となったものの、アドバンスト・マイクロ・デバイセズやアプライド・マテリアルズなど半導体株には強く買われているものもあり、キオクシアホールディングス<285A.T>を刺激しやすいサンディスクは大きく上昇している。大型グロース株は売られたとしても下値は拾われる公算が大きい。日経平均はきのう1667円高と上に値幅が出ており、反動がそれなりに大きくなるかもしれないが、売り一巡後は底堅く推移するだろう。日経平均の予想レンジは67600-68600円。
2026/06/04 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比1400円安の6万7160円（-2.04％）前後で推移。寄り付きは6万7650円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8240円）を大きく下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万7910円まで下げ幅を縮めたが、その後は再び下へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万6950円まで下落幅を広げた。
米国の時間外取引でブロードコム<AVGO>が急落したことが、半導体やAI関連株への利益確定に向かわせたようだ。アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]はプラス圏をキープして推移しているものの、一方でソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が10％を超える下落となり、日経平均株価を1社で700円近く押し下げている。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万8450円）に上値を抑えられる形での調整となっており、+1σ（6万5830円）が意識されてきそうだが、6万7000円辺りでの底堅さを見極めることになろう。
NT倍率は先物中心限月で17.02倍（3日は17.13倍）に低下した。一時17.15倍に切り上がる場面もみられたが、上向きで推移する+2σ（17.15倍）に上値を抑えられる形で、リバランスの動きになった。
2026/06/04 12:23
みずほ証券では、米国の5月ISM非製造業指数を受けてリポートしている。5月は54.5と前月の53.6から上昇した。事業活動指数と新規受注指数がともに上昇。幅広い業種で事業活動と新規受注の増加が報告されており、業種横断的に需要が強いようだとみずほではコメントしている。引き続き旺盛なAI関連需要や中東情勢の緊迫化を背景として、価格指数は高水準からさらに上昇した。こちらについては、エネルギー価格が引き続き上昇したほか、エネルギー価格の上昇が石油関連製品にも波及したようだとみずほではコメントしている。
2026/06/04 12:45
昨日のドル円は、東京時間と欧州時間に160.00円を付けた後、高市首相の円安牽制発言と植田日銀総裁の利上げ検討示唆を受けて159.37円まで値を下げる場面もみられましたが、その後はすぐにも買戻し。NY時間に入ってからは、5月ADP全米雇用報告や5月米ISM非製造業指数が予想を上回る強い数字となると、米長期金利の上昇につれて戻り高値を試す展開となりました。160.00円を上抜けて一時160.09円まで値を上げています。
アジア時間に入ってからは、「レバノンとイスラエルが停戦合意」とのヘッドラインに反応して159.83円まで下押す場面もみられましたが、その後は159.98円まで買い戻されるなど、極めて狭いレンジのなかでの神経質な動きが続いています。
いずれにしても、昨日もお伝えしている通り、日銀の利上げは6月にやろうが7月にやろうが、既に織り込まれつつあるなかにあって、昨日のようにヘッドラインに反応したところで、結果は言わずもがな。高市首相の円安牽制発言も、昨日、一昨日と続いた片山財務相の発言をそっくりそのまま言わされただけに過ぎず、こちらも下サイドのヘッドラインリスクによって目先反応しただけ。介入後のプライスアクションの典型的な動きが繰り返されているところです。
介入に対する当局のトーンダウンを感じつつある市場にとっては、不適切な2ラウンド目の介入を無理やり引き出そうとすることはせずに、淡々と実需のフローをこなしながら、下値を固めているのかもしれません。
2026/06/04 13:42
ポンドは足元では独自の材料が乏しく、中東紛争や日本当局の介入に絡む円の動きなどに振り回される動きとなる。本日のロンドンタイムではポンドの動意につながりそうな注目の指標発表や主なイベントは予定されておらず、中東情勢を睨んだ原油相場の動きやドル円の160円超え水準で円買い介入を警戒する動きが見込まれる。
5月の英地方選挙での与党労働党の大敗を受けてスターマー首相に辞任圧力が強まり、ポンドは政治リスクを意識した動きとなったが、スターマー氏が続投を表明し、騒動はいったん収まっている。ただ、労働党の党首選が今後実施される可能性は残され、ひとまず現職対抗の最有力候補とされるバーナム・現マンチェスター市長の下院補欠選挙に目が向けられている。この補欠選挙は6月18日に行われる予定で、同日にはイングランド銀行（英中銀、BOE）の政策金利発表も実施されるため、足元のポンドはこれらのイベントを前に模様眺めの様相を呈している。バーナム氏が補欠選挙で勝利し、下院議員となれば、党首選に出馬する流れになりそうだ。
また、最近発表された英経済指標を鑑みると、BOEが利上げを急ぐ必要性は感じられない。イラン戦争による物価ショックはBOEが当初懸念したほど長引かない可能性があり、6月会合では金利の据え置きが決定される可能性が高い。ベイリーBOE総裁は、2次的な物価波及効果が現れない限り、インフレ率が一時的に物価目標を上回っても実体経済をある程度支えるために容認する考えを示した。足元では米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに転じる可能性がくすぶり、欧州中央銀行（ECB）や日銀の6月会合での利上げ観測が高まっている。また、豪準備銀行（RBA）はすでに利上げを進めており、財政不安が重しとなっているポンドは政策面での格差も売り圧力を強める可能性がある。
・想定レンジ上限
ポンドドルは5月26日高値1.3507ドル。
ポンド円は2日高値215.53円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは5月28日安値1.3368ドル。
ポンド円は5月29日安値213.59円。
2026/06/04 15:38
ドル円：1ドル＝159.88円（前営業日NY終値比▲0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.62円（横ばい）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1610ドル（△0.0013ドル）
日経平均株価：67470.69円（前営業日比▲931.44円）
東証株価指数（TOPIX）：3951.85（▲44.35）
債券先物6月物：128.78円（▲0.18円）
新発10年物国債利回り：2.665％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1848億円の処分超 129億円の取得超・改
対内株式
4912億円の処分超 1兆797億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な値動き。米国務省が「イスラエルとレバノンが停戦協定の完全な履行・実施に合意」との声明を発表するとドル売りで反応し、一時159.83円まで値を下げた。その後は160.00円手前まで買い戻しが入ったが、午後に入って「日銀が6月会合で利上げを検討、年内追加利上げの可能性も」との報道が伝わり、159.61円まで再び下押し。もっとも、日銀絡みの材料を手掛かりにした売りも長続きはせず、総じて159円台後半での神経質な動きが続いた。
・ユーロ円はもみ合い。185.60円前後でのもみ合いとなり、大きな方向感は出なかった。日銀絡みの報道が伝わった直後には185.37円まで下押す場面も見られたが、すぐに185.60円台まで切り返すなど、ドル円と同じく売りの反応は続かなかった。
・ユーロドルは小高い。イスラエルとレバノンの停戦協定報道でややドル売りが進んだ影響を受けた。昨日安値の1.1595ドル付近で下値の堅さを確認すると1.1613ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は反落。中東情勢を巡る不透明感から前日の米国株式相場が下落し、この日の国内株式市場にも売りが波及した。前日に史上最高値を更新した後とあって短期的な過熱感から利益確定目的の売りも進み、指数は一時1500円近く下落。後場に入ると下げ幅を縮めたものの、戻りは限られた。
・債券先物相場は続落。前日に原油価格が上昇し、国内インフレ懸念から売りが先行した。また、この日実施された流動性供給入札が「やや弱め」な結果と受け止められたことも相場の重し。
2026/06/04 17:15
【AI時代に注目されるデジタルインフラ】
ニュージーランド（NZ）経済と聞くと、乳製品や牛肉、キウイフルーツといった一次産品を思い浮かべるかもしれない。実際、乳製品は今も同国の重要な輸出品であり、NZドルの値動きにも影響を与えている。しかし、足元では別の産業が徐々に存在感を高めつつある。
それがデータセンターを中心としたデジタルインフラ産業だ。AI（人工知能）の普及に伴い、世界では膨大な計算能力を支える施設への投資競争が進んでいる。NZは人口約530万人の小国ながら、豊富な再生可能エネルギー、比較的冷涼な気候、政治的安定性といった条件を備えており、海外企業から注目を集めている。
実際、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は2025年にニュージーランドリージョンの運用を開始した。ほか、南島ではAI向け大規模データセンター計画が進行しており、主要な許認可も取得している。
興味深いのは、この動きが従来の「モノを輸出する国」というNZのイメージとは異なる点だろう。データセンターそのものが輸出品になるわけではない。しかし、データ処理やクラウドサービス、AI関連サービスの提供拠点となれば、海外からの投資やサービス輸出の拡大につながる可能性がある。NZのサービス輸出は年間300億NZドルを超える規模となっており、観光や教育に加え、デジタル分野の成長余地にも注目が集まっている。
【コモディティ通貨の新たな一面】
一方で、大規模データセンターは大量の電力を消費するため、電力需給への影響や地域経済への恩恵の大きさを疑問視する声もある。また、一部では計画見直しの動きもみられ、すべての案件が順調に進んでいるわけではない。AI関連投資が実際にどの程度の雇用や輸出拡大につながるのかは、なお見極めが必要な段階にある。
それでも市場参加者にとって重要なのは、NZ経済が少しずつ変化しているという事実だろう。これまでNZドルは乳製品価格や中国経済との連動性が注目されることが多かった。しかし今後は、AIやデジタルインフラへの投資資金がどの程度流入するのかという視点も加わるかもしれない。
数年後、市場はNZドルをコモディティ通貨として評価しているのか、それともデジタルインフラ投資の恩恵を受ける通貨として見始めているのか。その変化の方向性は、今後の投資や輸出の動向が示していくことになりそうだ。
2026/06/04 17:37
1.2025年9月11日（日米財務相共同声明）
米国財務省と日本財務省は、マクロ経済及び為替に関する事項について、緊密な協議を継続することに合意した。
・為替レートは市場において決定されるべきこと、及び為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認
・IMF協定の下、国際収支の実効的な調整を妨げたり不公正な競争上の優位性を得るために為替レートや国際通貨システムを操作することを、両者が避けてきたことを再確認
・財政・金融政策は、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない、とのG７コミットメントを確認
・いかなるマクロプルーデンス措置又は資本フロー措置も、競争上の目的のために為替レートを目標とはしないことに合意
・年金基金等その他の政府の投資主体による海外への投資は、引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない
・為替市場における介入が検討されるような場合、介入は、過度な変動を伴う、又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきことで一致
2. 2026年1月12日（日米財務相会談）（ドル円：158.20円～157.52円）
ワシントンDCで、片山財務相とベッセント財務長官が日米財務相会談に臨んだ。
片山財務相は、その後「私とベッセント長官の間で最近のファンダメンタルズを反映しない動きについては行き過ぎであるという認識を双方で共有した。日米の合意の中には介入が含まれているということでありまして、私は再三あらゆる手段を含めて断固たる措置をとらせていただくということを言っておりますので、双方とも足元の動向については憂慮しているということに尽きると思います」と述べた。
3.2026年1月23日（日米協調レートチェック）（ドル円：159.23円～155.63円）
1月23日、日銀の金融政策決定会合後に159円台まで円安が進行した局面で、本邦通貨当局は「レートチェック」を断行した。NY市場では、ベッセント米財務長官主導で、「レートチェック」を行ったことで、ドル円は155円台まで下落した。
4. 2026年4月30日（本邦通貨当局の円買い介入）（ドル円：160.72円～155.57円）
4月30日、ドル円が160.72円まで上昇した局面で、三村財務官は「最後の退避勧告」
を発令した後、ドル売り・円買い介入を実施し、ドル円は155.57円まで下落した。そして、ゴールデンウィーク中に、合計11.7兆円の円買い介入を行った。
5. 2026年5月12日（日米財務相会談）（ドル円：157.76円～156.78円）
5月12日、東京でベッセント米財務長官と片山財務相が日米財務相会談に臨んだ。
片山財務相は「日米財務相共同声明に沿って、引き続きしっかりと連携していくということを確認し、全面的にご理解を得た」と述べた。
2026/06/04 18:09
大阪6月限
日経225先物 67640 -920 （-1.34％）
TOPIX先物 3952.5 -48.5 （-1.21％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比920円安の6万7640円で取引を終了。寄り付きは6万7650円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8240円）を大きく下回る形で売りが先行した。現物の寄り付き時に6万7910円まで下げ幅を縮めたが、その後は再び下へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて6万6950円まで下落幅を広げた。ランチタイムで6万7500円辺りまで下落幅を縮めたが、後場は6万7200円～6万7500円辺りで保ち合いを継続。引け間際にレンジを上抜けて6万7640円で終えた。
米国の時間外取引でブロードコム<AVGO>が急落したことが、半導体やAI（人工知能）関連株への利益確定に向かわせたようだ。アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]はプラス圏をキープして推移しているものの、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が10％を超す下落となり、日経平均株価を1社で750円あまり押し下げている。
また、日銀が6月の金融政策決定会合で政策金利を引き上げる方向で検討する、との一部報道も重荷になったようである。ただ、ロング解消が優勢になったとはいえ、ボリンジャーバンドの+2σ（6万8540円）に上値を抑えられる形での日経225先物の調整は想定内であり、+1σ（6万5890円）とのレンジを継続。ナイトセッションで+1σは6万6240円、+2σが6万8960円に切り上がってきており、レンジ下限に接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
そのため、オプション権利行使価格の6万8000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万6500円から6万9500円のレンジを想定。なお、今晩の米国市場ではブロードコムの影響のほか、イランへの攻撃を巡り米下院が米軍の撤収を求める決議案を可決したと伝わっており、ややショートに振れやすくなる可能性がある。
NT倍率は先物中心限月で17.11倍（3日は17.13倍）に低下した。17.15倍に切り上がる場面もみられたが、上向きで推移する+2σ（17.15倍）に上値を抑えられる形で、リバランスの動きになった。ただ、一時は16.98倍まで下押したが、押し目ではNTロングを組成する動きが意識されている。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5154枚、ソシエテジェネラル証券が1万0881枚、バークレイズ証券が7304枚、モルガンMUFG証券が4036枚、野村証券が2826枚、サスケハナ・ホンコンが2592枚、ゴールドマン証券が1635枚、JPモルガン証券が1575枚、松井証券が1446枚、ビーオブエー証券が1126枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8134枚、ABNクリアリン証券が1万7330枚、バークレイズ証券が1万4316枚、モルガンMUFG証券が5250枚、ゴールドマン証券が4720枚、JPモルガン証券が4463枚、野村証券が3515枚、ビーオブエー証券が2314枚、シティグループ証券が1951枚、ドイツ証券が1556枚だった。
2026/06/04 19:42
本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領が今週末にもイランとの暫定停戦が合意されると述べたことの続報や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
トランプ米大統領は、イランとの協議が順調に進んでいるとして、早ければ今週末にも、イランが「文書に署名する寸前だ」と語った。また、イランとの協議で争点となっているイランの高濃縮ウランの備蓄については、「そう遠くない将来、われわれは手に入れるだろう」とも見方を示しており、イラン側の反応などの関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
ただ米国内では下院が昨日、議会が承認するまでイラン戦争の停止を求める民主党主導の戦争権限決議案を可決（賛成215票・反対208票）。共和党が多数派にも関わらず、4名が民主党と共に賛成票を投じた。イラン紛争への懸念の高まりを反映した動きであり、トランプ米大統領にとって打撃となる。
ドル円は、米国とイランの和平協議の不透明感から、本邦通貨当局の防戦ラインと警戒されている160円台に乗せる場面があった。
もっとも、円安をけん制する材料も意識されている。昨日の植田日銀総裁による講演では、中東情勢の影響を巡り物価上振れリスクをより警戒する姿勢が示され、6月15-16日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まっている。さらに、高市首相も昨日、「必要に応じ、いつでも適切に対応する」と発言。財務省による円買い介入観測と日銀による利上げ観測が、ドル円の続伸を抑制する可能性を高めている。
本日は、前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数が発表され、明日の5月雇用統計を前に足もとの労働情勢を確認する。また、複数のFRB高官（バーキン米リッチモンド連銀総裁、ボウマンFRB副議長、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁）の見解から利上げの条件や時期を探ることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は、160.72円（4/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は、158.74円（5/25安値）
2026/06/04 20:55
今晩は軟調か。
前日のNY株式市場は反落。米イランの応酬など中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇し、インフレ高進懸念が強まった。さらに5月ADP雇用統計などが予想を上回る強い結果となり、米10年債利回りが4.5％近くまで上昇したことも嫌気された。
これまで市場を牽引してきたAI関連銘柄が軒並み下落したことも相場の重しとなり、ダウ平均は620.72ドル安（-1.21％）と6営業日ぶりに反落。ナスダック総合指数も0.89％安と10営業日ぶりに反落して取引を終えた。ただ、インテルやAMDなどの半導体株が買われたことで、SOX指数は連日で史上最高値を更新した。
今晩のNY株式市場は、地政学リスクへの警戒やハイテク株の下落から上値の重い展開となりそうだ。イランによるクウェートの空港への攻撃など中東の緊張が続いており、原油相場や米債利回りの高止まりが引き続き警戒される。
個別では、前日引け後に決算を発表した半導体のブロードコムが売上高の下振れで時間外で約14％安、クラウドストライクも冴えない見通しが嫌気されて時間外で11％安と急落しており、投資家心理の悪化につながる可能性がある。経済指標では、週間新規失業保険申請件数や1-3月期単位労働コスト改定値が発表される予定で、労働市場の需給やインフレ動向への影響を見極める展開となるだろう。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、5月チャレンジャー企業人員削減数、1-3月期単位労働コスト改定値、同労働生産性改定値など。企業決算は寄り前にブラウン･フォーマン、引け後にルルレモン・アスレティカなどが発表予定。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 67610 -30 （-0.04％）
TOPIX先物 3978.0 +25.5 （+0.64％）
シカゴ日経平均先物 67775 +135
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、NYダウ、S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。レバノンとイスラエルが停戦で合意したとの報道を受けて中東情勢への警戒が薄れると、WTI原油先物価格は1バレル＝93ドル台に下落したことが投資家心理を改善させ、買いが優勢となった。インフレへの警戒が和らいだことで、景気敏感株や消費関連株への買いが目立った。半導体株については昨夕時間外取引で下げていたブロードコム<AVGO>が12％を超える下落となったことが重荷になり、ナスダック指数は小幅に続落。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は6日ぶりに下落した。
NYダウ構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、メルク<MRK>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、コカ・コーラ<KO>、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比135円高の6万7775円だった。4日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比100円高の6万7740円で始まった。その後はショート優勢の流れとなり、6万7000円～6万7500円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、6万6930円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は上へのバイアスが強まりプラス圏を回復すると、終盤にかけて6万7890円まで上昇。ただ、引け間際に軟化し、日中比30円安の6万7610円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物はプラスで終えているが、やや利食い先行で始まることになろう。米国ではレバノンとイスラエルの停戦合意への楽観が広がったが、その後は双方とも停戦を拒否すると報じられるなど、情勢は依然緊迫している。イランは米国との交渉で、レバノンでの戦闘停止も要求しているため、楽観は禁物であろう。週末要因もあって積極的なロングは手控えられやすく、膠着感の強い相場展開になりそうだ。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万6240円）と+2σ（6万8950円）とのレンジを継続している。6万7000円辺りでの底堅さがみられており、積極的なショートは仕掛けにくいところであるが、+1σ水準に接近する展開は意識しておきたいところである。米国では半導体やAI関連株から景気敏感株などへの循環物色がみられており、ブロードコムの下落については織り込まれているものの、指数インパクトの大きい値がさハイテク株にらみの展開になろう。前日に日経平均株価を下押したソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]については、ADR（米預託証券）で2％あまり上昇している。
日経225先物は＋1σと+2σとのレンジを継続しており、+1σに接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。来週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えている。急ピッチの上昇でヘッジ対応の動きも意識されやすいなかでは、ショートに傾けるポジションは控えてきたいところだろう。
そのため、6万7000円水準での底固めを意識しつつ、オプション権利行使価格の6万6500円から6万8500円でのレンジを想定。なお、米国では5月の雇用統計の発表を控えるが、ADP雇用統計など直近で発表された雇用関連指標の内容を見る限りでは、警戒感は強まらないとみておきたい。
4日の米VIX指数は15.40（3日は16.06）に低下した。一時16.80まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.01）が上値抵抗線として機能しているほか、200日線（18.44）からは明確に下放れる形状であることで、リスク選好に向かわせそうである。
4日のNT倍率は先物中心限月で17.11倍（3日は17.13倍）に低下した。17.15倍に切り上がる場面もみられたが、上向きで推移する+2σ（17.15倍）に上値を抑えられる形で、リバランスの動きになった。ただ、一時16.98倍まで下押したが、押し目ではNTロングを組成する動きが意識されているため、NTロングを巻き戻す動きは強まりにくいだろう。
2026/06/05 08:00
4日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は、米国務省が「イスラエルとレバノンの両政府が停戦履行で合意」と発表すると、中東情勢への警戒が薄れてWTI原油先物相場が一時91ドル台後半まで下落し、全般ドル売りが先行したことから、一時159.75円付近まで下落。アジア時間に付けた日通し安値159.61円が目先サポートとして意識されると160.04円付近まで買い戻されたが、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、オセアニア時間に付けた日通し高値160.08円を上抜けることは出来なかった。ユーロドルは原油先物相場の下落によるドル売りを受けて一時1.1645ドルまで上昇するも、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、東京時間は手がかりとなる材料に乏しいことや、NY時間に発表される５月米雇用統計に市場の関心が集まっていることから、中東情勢を気にしつつも手控えムードが広がりやすいかもしれない。
まず、米・イランを始めとした中東情勢について、日本時間4日朝に「レバノンとイスラエルが停戦実施で再び合意」と報じられたが、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは停戦を拒否したほか、イスラエルはレバノン南部への攻撃を継続するなど、早くも停戦の実効性が問われている。事態が悪化する場合は米・イランの和平協議への影響が懸念され、有事のドル買いと共に原油価格の上昇が意識されやすいと見る。イスラエル・レバノン・ヒズボラの三者が停戦を履行できるか注視したい。
米国では3日に米下院で、議会が承認するまでイラン戦争の停止を求める民主党主導の戦争権限決議案が可決された。決議案の発効には上院での可決も必要で、ほぼ確実視されるトランプ氏の拒否権を覆すには上下両院で3分の2の賛成を確保する必要がある点を踏まえると、ハードルは高い。しかし、今年秋に中間選挙を控えるトランプ氏に圧力が掛かる格好となっており、米・イランの対立長期化はトランプ政権にとってマイナス要因である。
また、イランにとっても現状の長期化は、主力輸出品である原油の輸出がストップすることで経済に深刻な打撃を与えていることも見逃せない。両国にとって現状は消耗戦の様相を呈する中、戦闘終結に向けた暫定合意の覚書の締結までたどり着けるか、引き続き見守りたい。なお、トランプ米大統領の発言が二転三転していることを踏まえると、イラン側の発言と合わせて事態の進展を見極める必要があるだろう。
本邦では、15-16日に予定されている日銀の金融政策決定会合での利上げ観測が高まっている。昨日「日銀が6月会合で利上げを検討、年内追加利上げの可能性も」と報じられたことで、円が買われる場面が見られた。3日に植田日銀総裁が講演で中東情勢の影響を巡り物価上振れリスクをより警戒する姿勢を示したことと合わせ、市場では6月会合での利上げが意識されたようだ。
ただ、円買いが一時的となった背景として、市場では年2回の利上げがすでに織り込まれており、インパクトに欠けるとの見方もある。会合まで2週間を切っており、引き続き関連報道に注意を払いたい。
なお、東京時間には4月毎月勤労統計が発表予定であるが、市場が日銀の6月利上げを意識して動いていることもあり、材料視されにくいと見られる。
昨日のドル円は159円台での底堅さを確認すると160円台に乗せて終えたが、本邦金融当局者から円安けん制発言は伝わってこなかった。しかし、中東情勢の一段の緊迫化や強めの米雇用統計が発表されるなどしてドル円が上値を試す場面では、否応なく介入警戒感が高まることになりそうだ。もし金融当局者のけん制発言が伝わった場合、「断固たる措置」などの強い口調で警戒感を示すか確認しておきたい。
2026/06/05 08:21
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が上昇し、ナスダックが下落した。ダウ平均は874ドル高の51561ドルで取引を終えた。原油価格が大きく下落して10年債利回りも低下しており、これらを好感した買いが入った。ブロードコムが決算を受けて急落したことでハイテク株が弱かったが、下げたナスダックもプラス圏に浮上する場面があるなど下値は堅かった。ドル円は足元160円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて135円高の67775円、ドル建てが130円高の67770円で取引を終えた。
東京市場では、時間外の反応からブロードコムの失望決算をきのう先んじて消化している。そのため、ダウ平均の大幅高を好感した買いが入ると予想する。本日米国で5月雇用統計の発表があること、ブロードコムの決算は織り込み済みとはいえハイテク株は買いづらいことなどから、スカッとした上昇にはなりづらいとみる。それでも原油価格の下落が追い風となる銘柄は多いだけに、場中はしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは67200-68100円。
2026/06/05 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比920円安の6万6720円（-1.39％）前後で推移。寄り付きは6万7350円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7775円）にサヤ寄せすることなく、売りが先行して始まった。直後につけた6万7410円を高値に下へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万5890円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、売り一巡後はショートカバーが入る形で終盤にかけて6万6700円辺りまで下げ幅を縮めた。
米国では半導体やAI関連株から景気敏感株や消費関連株へのローテーションがみられたが、東京市場においても同様の流れとなり、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]の下げが重荷になる形でショートに向かわせた。一時6万5890円まで売られ、ボリンジャーバンドの+1σ（6万6150円）を下回る場面もみられたが、支持線として意識される水準まで調整したことで、押し目待ち狙いのロングを誘う形になり、ショートカバーに向かわせた。ソフトバンクグループが一時プラス圏を回復してきたことも、買い戻しを意識させただろう。+1σまでの調整を経て押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.85倍（4日は17.11倍）に低下した。TOPIX型優位のなかで一時16.74倍まで下げる場面もみられ、+1σ（16.78倍）を下回った。同バンドまで下げたことで、NTロングを組成する動きをみせてくるかが注目されそうだ。
2026/06/05 09:23
石油輸出国機構（OPEC）のアル・ガイス事務局長は、ロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説し、2025年の世界の石油需要成長率予測を日量120万バレルで据え置くと発表した。
中東地域での軍事衝突やホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰を受け、市場では需要減退（デマンド・ディストラクション）への懸念が強まっている。しかし事務局長は、これらを一過性の混乱とし、「需要減退の兆候は見られない」と反論した。中国や欧州の経済減速を背景に慎重な見方を示すアナリストもいるが、OPECは供給不足を防ぐために上流部門への継続的な投資が必要であると警告し、強気の需要見通しを維持している。
2026/06/05 11:10
昨日のドル円は、早朝のイスラエルとレバノンの停戦合意を受けた下押しのほか、日銀の利上げ検討との関係者の話が伝わった後の一時的な下落があったものの、いずれもすぐに買い戻される展開。NY時間に入ってからは159円台後半でのもみ合いが続くなか、159.75円までの下押しにとどまると、米長期金利が低下幅を縮めるにつれて160.04円まで買い戻されることになりました。
週末の東京市場では、株価の急落を受けたクロス円の売りなどが観測されている一方、月初のゴトー日とあって本邦実需の買いが持ち込まれているなか、160.00円を挟んだ神経質なもみ合いとなっているといったところです。
いずれにしても、ドル円は中東情勢についての下サイドへの反応については言わずもがな。日銀利上げについても、既に6月利上げを織り込んでしまった状況。売り方にとっては、なんとも消化不良な、ストレスフルな動きが繰り返されています。
何度もお伝えしているように、GW中の最も不適切な介入が引き起こした、下サイドのイベントリスクの事実上の消滅と言っても過言ではない、深刻な市場センチメントに対する副作用から抜け出すには、まだまだ相当な時間がかかるのかもしれず、目先はファンダメンタルズに沿った需給関係に左右される動きが続いています。
2026/06/05 12:51
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、3日の植田日銀総裁のきさらぎ会での講演に関して、内容は従来から予想してきた6月決定会合での利上げと整合的との印象とコメント。6月会合で0.75％から1％への利上げ予想を維持している。国債買い入れに関しては、2027年4月以降の国債買い入れ額の維持が決定される可能性があると考えている。
2026/06/05 13:37
本日のロンドンタイムではユーロ圏の1-3月期GDPの発表が予定されるが、確報値ということもあり、速報値から大きくかい離しない限り、ユーロの反応は鈍いだろう。中東紛争関連で新たな情報が伝わらなければ、NYタイムの米雇用統計の発表を控え、様子見ムードが広がりそうだ。
ユーロドルは先週末に1.1686ドルと約2週間ぶりの高値をつけたが、米・イランの平和協議が停滞し、全般「有事のドル買い」意欲が根強いほか、米経済指標に後押しされたドル買いが重しとなり、今週は1.16ドル割れまで押し戻された。対円では4月末以来の186円台を回復したものの、日本当局の円買い介入警戒感が上値を抑えている。
米雇用統計が弱い結果となればドル売りで反応し、ユーロドルは買われ、ユーロ円は押し目買いにも支えに下値の堅い動きが見込まれる。一方で、米雇用統計が強い結果となれば、ユーロドルは売りに押されるも、気がかりはドル円の動き。ドル円が160円超え水準で上値を切り上げると、介入警戒感が高まる。介入絡みで、円相場は一時的に乱高下する可能性もあり、要注意だ。
市場は欧州中央銀行（ECB）が11日の理事会で利上げに踏み切ると織り込んでいる。中東紛争の影響もあって、ユーロ域内景気は減速感が高まり、消費に弱さが見られ、エネルギー価格の上昇は生産減少の圧力ともなっている。中東情勢に進展が見られなければ、域内の景気改善は見込みづらいが、ECBの多くのメンバーはインフレ目標達成に向けた信認を維持するためには利上げが必要との認識を示している。ただ、景気減速への警戒感も強く、6月理事会以降の追加利上げには慎重な姿勢を示しており、6月理事会は「ハト派寄りの利上げ」になる可能性が高いか。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1685ドル。
ユーロ円は4月29日安値186.68円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは4月7日安値1.1524ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・雲の下限184.91円。
2026/06/05 14:35
■各社予想 5月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +7.5万人
第一生命経済研究所 +9.8万人
ドイツ証券 +5.0万人
バークレイズ・キャピタル +7.5万人
BNPパリバ +8.5万人
HSBC +11.0万人
モルガン・スタンレー +6.5万人
市場コンセンサス +8.5万人
前回 +11.5万人
2026/06/05 14:38
■各社予想 5月米失業率
JPモルガン 4.2％
第一生命経済研究所 4.2％
ドイツ証券 4.3％
バークレイズ・キャピタル 4.3％
BNPパリバ 4.3％
HSBC 4.3％
モルガン・スタンレー 4.3％
市場コンセンサス 4.3％
前回 4.3％
2026/06/05 14:51
■各社予想 5月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.3％
第一生命経済研究所 +0.3％
ドイツ証券 +0.4％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.3％
HSBC +0.3％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.2％
2026/06/05 14:55
■各社予想 5月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.4％
第一生命経済研究所 +3.4％
バークレイズ・キャピタル +3.4％
BNPパリバ +3.5％
HSBC +3.4％
モルガン・スタンレー +3.4％
市場コンセンサス +3.4％
前回 +3.6％
2026/06/05 15:38
ドル円：1ドル＝159.96円（前営業日NY終値比▲0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.81円（△0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1616ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：66588.12円（前営業日比▲882.57円）
東証株価指数（TOPIX）：3949.09（▲2.76）
債券先物6月物：128.85円（△0.07円）
新発10年物国債利回り：2.665％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年比 3.5％ 3.1％・改
4月家計調査（消費支出）
前年比 ▲0.5％ ▲2.9％
5月外貨準備高
1兆3059億ドル 1兆3830億ドル
4月景気動向指数速報値
先行指数 115.9 115.4・改
一致指数 117.9 116.8・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。160円台では上値の重さが意識されたものの、全般に方向感は乏しく、159.90円台での小動きに終始した。片山財務相からは「（為替で）必要に応じていつでも適切に対応する」などの発言も伝わったが、相場への影響は限られた。
・ユーロ円ももみ合い。185.80円前後で方向感が出なかった。日経平均が売りに押された場面でも、株安を手掛かりにした動きは目立たなかった。
・ユーロドルは小動き。1.1610ドル台で動意を欠き、ここまでの値幅は0.0009ドル程度にとどまっている。
・日経平均株価は続落。昨日の米国株式市場で半導体株が大きく下落し、この日の国内株式市場でも人工知能（AI）や半導体関連株に売りが膨らんだ。指数は一時1600円超の下げとなる場面もあったが、一巡後は出遅れ銘柄などに押し目買いが入ったことで下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。前日の原油価格が上昇一服となり、国内のインフレ懸念後退を意識した買いが入った。
2026/06/05 16:42
外貨規制の裏で進むデジタルリラ：中銀が狙う「資金流出」の最終防衛線となるか
トルコリラを巡る状況は、厳しさを増している。2026年2月28日に開始された米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃はエネルギー価格の高騰を通じてトルコ経済の重荷となった。最大野党・共和人民党（CHP）を巡る政局の動揺も重なり、対ドルでリラへの下落圧力が続いている。
市場では国営銀行を通じた断続的な外貨売り介入の観測が絶えないが、純外貨準備の回復が鈍いなか、その持続可能性には課題が残る。伝統的な防衛手段が限界に近づくなか、中銀が静かに整備を進める次の一手がある。それが「デジタル・リラ」だ。
【デジタル・リラが抱える「設計思想の二面性」】
こうしたなか、為替市場の一部で長期的な関心を集めているのが、このデジタル・リラの「別の側面」だ。中銀の公式発表ではプライバシー保護が中核原則に掲げられている。しかし一部の市場参加者の間では、このCBDC（中央銀行デジタル通貨）が将来的に資金移動の監視強化に転用され得るという警戒も存在する。
【技術的な可能性とプライバシーのジレンマ】
CBDCは技術的に資金の移動履歴を中央で把握する能力を持ち得る。外貨準備という「量の防衛」が限界を迎えたとき、これが「仕組みの防衛」として機能するという仮説だ。直接的な資本規制を敷かなくとも、不透明な資金流出を検知する「スマートな防衛線」になり得る。
ただしそれは、中銀が掲げる「まず害を与えない」原則とは真逆のベクトルでもある。デジタル通貨を「監視の武器」とするか「決済の近代化」に留めるかは、技術ではなく政治的な判断次第だろう。
資金移動の監視強化が意識されるだけでも、機関投資家の新規投資を躊躇させるリスクがある。中銀が掲げるプライバシー重視の設計思想と、有事の防衛手段としての技術的ポテンシャル。この二面性がリラ相場に与える影響を、市場は見守っている。
2026/06/05 17:30
「ガソリン価格を1ガロンあたり2ドル未満にする」
（トランプ米大統領の2024年選挙公約）
米国によるイラン攻撃を受けて、米国のガソリン価格は、政治的に敏感な節目である1ガロン＝3.5ドルを上回り、政権への打撃が一段と強まる「レッドライン」である4ドルを超えて、4.5ドルまで上昇してきた。
ブラウン大学ワトソン国際・公共政策研究所は、米国の消費者が戦争後に追加で負担した燃料費は415億ドルに上ると推計している。
また、4月の費者物価指数（CPI）は前年比+3.8％へ上昇し、5月は「レッドライン」である4.0％を超えて4.2％と予想されている。
1.1ガロン＝4ドル
米国政界では、ガソリン価格が一定水準を超えると、大統領支持率に直接響く政治的な閾値があると見なされている。
・1ガロン＝3.5ドル：政治的緊張の高まり始める水準
・1ガロン＝4.0ドル：政権への打撃が一段と強まる水準
・2008年の金融危機直前：1ガロン＝4ドル近くまで上昇し、景気不安が広がった。
・2011年の中東情勢の不安定化：1ガロン＝4ドル近くまで上昇し、オバマ政権への政治的圧力が強まった。
・2022年のロシアによるウクライナ侵攻時：1ガロン＝5.01ドルの過去最高値を記録し、バイデン大統領の支持率低下要因の一つになった。
2.消費者物価指数（CPI）：前年比+4.0％
中東情勢不安が長引けば、米国の消費者物価上昇率が4％に迫るという警戒感が高まっている。
グールズビー米シカゴ連銀総裁は、「オレンジ（警告）から赤色（最高危険段階：レッドライン＝4.0％）に向かう流れ」と警告した。
・4月消費者物価指数（CPI）：前年比+3.8％（3月前年比+3.3％）
・4月PCEデフレーター：前年比+3.8％（3月前年比+3.5％）
・5月ISM製造業「物価」指数：82.1（4月84.6）
・5月ISM非製造業「物価」指数：71.3（4月70.7）
2026/06/05 18:20
大阪6月限
日経225先物 66670 -970 （-1.43％）
TOPIX先物 3954.5 +2.0 （+0.05％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比970円安の6万6670円で取引を終了。寄り付きは6万7350円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7775円）にサヤ寄せすることなく売りが先行した。直後につけた6万7410円を高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万5890円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、売り一巡後はショートカバーが入る形で前場終盤にかけて6万6700円辺りまで下げ幅を縮め、後場は6万6300円～6万6800円辺りでの推移となった。
米国では半導体やAI（人工知能）関連株から景気敏感株や消費関連株へのローテーションがみられたが、東京市場でも同様の流れとなり、前場はソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]の下げが重荷になる形でショートが勢いを増した。
一時6万5890円まで売られ、ボリンジャーバンドの+1σ（6万6150円）を下回る場面もみられたが、支持線として意識される水準まで調整したことで、押し目待ちのロングを誘う形になり、ショートカバーに向かわせた。後場に入りソフトバンクグループがプラス圏を回復してきたことも、買い戻しを意識させたのだろう。+1σまでの調整を経て押し目狙いのロング対応に向かわせた形である。
ナイトセッションで+1σは6万6390円、+2σが6万9020円に切り上がっている。+1σと+2σとのレンジ内での推移を続けるなかで、+1σを支持線とした底堅さを見極めることになる。基本的には現在のトレンドを継続するとの見方から、+1σ水準では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。ただし、同バンドを明確に割り込んでくるようだと、中心値となる25日移動平均線が位置する6万4000円近辺までの調整を見ておく必要がありそうだ。
もっとも、週足の+1σが6万5000円辺りに位置していることから、6万5000円～6万6000円辺りでの底堅さを見極めつつ、ロングでの対応になろう。一方で、日足の+1σ水準が支持線として機能するようだと、再び+2σが意識されて上へのバイアスが強まる可能性がある。トリガーとなるのは、ソフトバンクグループの底入れからのリバウンドになりそうである。
NT倍率は先物中心限月で16.85倍（4日は17.11倍）に低下した。TOPIX型優位のなかで一時16.74倍まで下げる場面もみられ、+1σ（16.78倍）を下回った。同バンドまで下げたことにより、NTロングを組成する動きをみせてくるかが注目される。半面、同バンドを明確に下抜けてくると、NTロングの巻き戻しが強まることで16.50倍辺りまでの低下を想定しておきたい。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3266枚、ソシエテジェネラル証券が1万1438枚、バークレイズ証券が6848枚、サスケハナ・ホンコンが2490枚、モルガンMUFG証券が2377枚、JPモルガン証券が1611枚、BNPパリバ証券が1323枚、ゴールドマン証券が1271枚、SBI証券が1226枚、野村証券が1223枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5361枚、ABNクリアリン証券が1万3268枚、バークレイズ証券が1万3086枚、ゴールドマン証券が4795枚、モルガンMUFG証券が4617枚、野村証券が4072枚、JPモルガン証券が3828枚、UBS証券が2219枚、サスケハナ・ホンコンが1863枚、ビーオブエー証券が1651枚だった。
2026/06/05 19:43
本日のNY為替市場のドル円は、まずは米5月の雇用統計に注目。結果次第でドル高が進行した場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に要警戒となろう。また、米イラン停戦合意に関する覚書の関連ヘッドラインにも注意が必要だ。
5月雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+8.5万人と4月+11.5万人から増加幅の縮小、失業率は4月と同じ4.3％と見込まれている。非農業部門雇用者数のアナリスト予想は最小が+5万人程度、最大が+11万人程度とされている。4月結果に迫るようなポジティブサプライズだった場合は、ドル買いで反応すると想定される。ドル円が4月30日の高値160.72円に迫る局面となった場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
一方でリスクシナリオとしては、5月分が予想を下回り、3月分と4月分が下方修正された場合だろう。イラン戦争の悪影響によるスタグフレーション（景気停滞と物価高進の併存）への懸念を強めることになる。
5月の米国の雇用関連指標は以下の通り。（〇＝改善・●＝悪化）
〇ADP全国雇用者数：+12.2万人（4月+10.5万人）
〇ISM製造業雇用指数：48.6（4月46.4）
●ISM非製造業雇用指数：47.9（4月48.0）
●チャレンジャー人員削減予定数：97006人（4月83387人）
●消費者信頼感指数（労働市場格差指数）：6.9（4月7.5）
トランプ米大統領は先日、イランとの協議が順調に進んでいると言及。早ければ今週末にも、イランが「文書に署名する寸前だ」と述べていた。しかし、イラン最高指導者の顧問を務めるレザイ氏は、「米国との戦争終結に向けて交渉中の覚書の現行草案には、明確化されるべき曖昧な点がある」と発言。「トランプ大統領はイランに自身の条件を受け入れるよう圧力をかける一方、イラン側の条件を曖昧なままにしている」と指摘しており、予断を許さない状況が続いている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は、160.72円（4/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は、159.10円（5/29安値）
2026/06/05 20:50
今晩は雇用統計に注目。
4日のNY株式市場は高安まちまちの展開となった。ダウ平均は前日比874.86ドル高と大幅に反発し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した。一方、ナスダック総合指数は小幅に2日続落した。ブロードコムの決算下振れを契機に、これまで相場を牽引してきた半導体やAI関連株に利益確定売りが広がったことがナスダックの重しとなった。その半面、ハイテク以外の銘柄への資金ローテーションが強まり、ヘルスケアや金融などのセクターが大きく上昇した。また、中東情勢への懸念緩和に伴う原油先物相場の下落や、米10年債利回りが4.47％台へ低下したこともダウ平均の押し上げ要因となった。
週初来では、ナスダック総合が0.53％安と3週ぶりの反落ペースとなったが、ダウ平均は1.04％高と3週続伸ペースとなった。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500もわずかに上昇し、10週続伸ペースとなった。
今晩の市場では、寄り前に発表される米5月雇用統計が最大の焦点となる。市場予想では非農業部門雇用者数が8.5万人増と、前月の11.5万人増から減速する見込みであり、失業率は前月から横ばいの4.3％が見込まれている。この結果次第で利下げ期待が変化し、相場を大きく動かす要因となる。
また、時間外取引で通期の業績見通しを引き下げたルルレモン・アスレティカが急落しており、小売株全体のセンチメントへの影響が警戒される。そのほか、一時的な停戦状態にあるイランとの地政学的リスクを巡るトランプ大統領の発言や、S&P500が10週連騰を達成できるか否かにも注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントは5月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/06/06 00:48
日経平均株価は大幅続落。安寄りから下値模索となり、一時は10日移動平均線（66230円 6/5）を下回る場面があった。66000円割れでは押し目買い優勢となり下げ渋ったものの、5日移動平均線（67225円 同）を割り込む陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日78.1％→61.1％（6/5）に低下。連続陰線で上昇一服感が強まる展開となったが、10日移動平均線上を保っており短期上昇波動は継続との判断となる。来週も7万円にトライできるかが焦点となるが、2/26高値から3/31安値までの下げの倍返しの上げ（68105円）を達成したこともあり、目先的には下方で推移する25日移動平均線（63410円）とのかい離縮小を試す調整が必要となる展開も想定しておきたい。転換線（66330円 同）の上昇一服も反発を鈍くする要因になる。
上値メドは、心理的節目の67000円や68000円、6/3高値（68786円）、心理的節目の70000円や71000円などがある。下値メドは、心理的節目の66000円や65000円、5/28安値（63875円）、25日移動平均線、心理的節目の63000円や62000円などがある。
2026/06/06 03:25
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.31円（5日15時時点比△0.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.75円（▲1.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1524ドル（▲0.0092ドル）
FTSE100種総合株価指数：10368.05（前営業日比△7.73）
ドイツ株式指数（DAX）：24759.05（▲185.90）
10年物英国債利回り：4.903％（△0.005％）
10年物独国債利回り：3.038％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月仏鉱工業生産
(前月比) 0.1％ 1.4％・改
4月仏貿易収支
56.40億ユーロの赤字 64.14億ユーロの赤字・改
4月仏経常収支
2億ユーロの赤字 9億ユーロの赤字・改
1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
（前期比） ▲0.2％ 0.1％
（前年比） 0.3％ 0.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。注目の5月米雇用統計の発表を前にポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1644ドルと日通し高値を付けたが、前日の高値1.1645ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
NYの取引時間帯に入り、米労働省が発表した5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比17.2万人増と予想の8.5万人増を上回ったことが分かると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが活発化。3時前に一時1.1520ドルと4月6日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.5482％前後まで上昇。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.10と4月7日以来約2カ月ぶりの高値を更新した。
・ドル円は神経質ながらも底堅い動きとなった。米雇用統計の上振れを受けてドル買いが先行すると、22時頃に一時160.26円まで上昇したものの、すぐに失速。政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、まとまった規模の円買い・ドル売りが入り一時159.75円と日通し安値を更新した。
ただ、売りが一巡するとドル全面高となった流れに沿って再び上昇した。1時30分過ぎには160.34円と4月30日以来の高値を更新した。もっとも、ドル円の上昇ペースは他通貨ペアと比べると緩やかなものにとどまった。
なお、市場では「4月30日の高値160.72円は政府・日銀の事実上の攻防ラインとして意識されており、同水準へ迫る局面では介入警戒感が高まる」との声が聞かれた。
・ユーロ円は軟調。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、日米株価指数の下落を受けて円買い・ユーロ売りが優勢となった。3時過ぎに一時184.70円と本日安値を付けた。
なお、米株式市場でダウ平均は一時470ドル超下落したほか、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3％超急落した。また、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1680円安の6万4990円まで下落した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。中東情勢の先行き不透明感がくすぶる中、週末を控えたポジション調整目的の売りが出たものの、外国為替市場でポンド安が進むと、ポンド安の恩恵を受けやすい銘柄などに買いが入り上げに転じた。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が上げたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株の上昇が目立った。
・フランクフルト株式相場は反落。中東情勢の先行き不透明感がくすぶる中、週末を控えたポジション調整目的の売りが出た。米国株相場の下落も相場の重しとなった。個別では半導体のインフィニオンテクノロジーズ（9.11％安）の下げが目立った。メルセデス・ベンツグループ（2.20％安）やキアゲン（2.18％安）も軟調。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/06/06 06:15
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.29円（前営業日比△0.27円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.66円（▲1.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1522ドル（▲0.0089ドル）
ダウ工業株30種平均：50866.78ドル（▲695.15ドル）
ナスダック総合株価指数：25709.43（▲1121.53）
10年物米国債利回り：4.53％（△0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝90.54ドル（▲2.50ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4365.3ドル（▲139.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反落。米労働省が発表した5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比17.2万人増と予想の8.5万人増を上回ると、米連邦準備理事会（FRB）による年内利上げ観測が高まり、米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.5522％前後まで上昇。米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが優勢になると一時1.1518ドルと4月6日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.11と4月7日以来約2カ月ぶりの高値を更新した。
・ドル円は反発。米雇用統計の上振れを受けてドル買いが先行すると、22時頃に一時160.26円まで上昇したものの、すぐに失速。政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、まとまった規模の円買い・ドル売りが入り159.75円と日通し安値を更新した。
ただ、そのあとはドル全面高となった流れに沿って再び強含んだ。1時30分過ぎには一時160.34円と4月30日以来の高値を更新した。もっとも、介入警戒感に加え、クロス円の下落につれた売りが出たため、ドル円の上昇ペースは他の通貨ペアに比べると緩やかだった。
・ユーロ円は大幅反落。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、日米株価指数の下落を受けてリスク回避の円買いが入った。4時過ぎに一時184.50円と本日安値を付けた。
なお、米株式市場でダウ平均は一時780ドル超下落したほか、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4％超急落した。また、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比3170円安の6万3500円まで下落した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）は急落。対ドルでは節目の6万ドルを割り込んで一時5万9101ドル前後と2024年10月以来の安値を付けたほか、対円では947万円台と2月6日以来約4カ月ぶりの安値まで売られた。上場企業で最もBTCを保有している米ストラテジー社のBTC売却をきっかけとした売りの流れが続いた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ると、FRBによる年内利上げ観測が高まり、米長期金利が大幅に上昇。株式の相対的な割高感が意識され、売りが広がった。前日に史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に3日続落。米長期金利の上昇で高PER（株価収益率）のハイテク株には売りが出た。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は10％を超す暴落となった。市場では「過熱する人工知能（AI）投資への警戒感から半導体関連株に売りが集まった」との声が聞かれた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ると、米利上げ観測が強まり債券売りが広がった。
なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、「年内の利上げ」を予想する確率は70％を超えた。
・原油先物相場は続落。米労働省が発表した5月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ると、米金利は急上昇した。これを受けてドル買いが強まり、ドルインデックスは約2カ月ぶりの高水準を記録した。ドル建てで取引される原油先物は割高感が意識されたほか、中東情勢への警戒感後退も重しとなり、売りが優勢となって続落して引けた。
・金先物相場は大幅に反落。米労働省が発表した5月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想を上回ると、米10年債利回りは4.54％台まで上昇した。金利上昇を嫌気して金先物は売りが優勢となり、その後もドルが全面高となったことで下げ幅を拡大し、大幅反落して引けた。
2026/06/05 17:08
英国とインドは2025年7月、自由貿易協定（FTA）として包括的経済貿易協定（CETA）に署名した。しかし今、この発効が遅れている。両国は当初、2026年前半の発効を見込んでいたが、英国側が交渉後に持ち出した2つの通商措置がインドの反発を招いた。
具体的な障害は2点だ。ひとつは英国が7月1日から導入する鉄鋼セーフガード措置で、関税割当枠（TRQ）が大幅に縮小される見通し。枠を超えた輸入品には最大50％の追加関税が課されるもよう。もうひとつは、2027年1月から始まる炭素国境調整措置（CBAM）で、二酸化炭素の排出量が多い製品の輸入に追加コストを求める仕組み。
インド側は、いずれもFTA交渉後に英国が導入を進めた措置であり、せっかく獲得した輸出上の恩恵を損なう可能性があるとして反発している。6月2日には両国の閣僚が直接会談し、解決策を協議したものの、なお隔たりは残っているとみられる。
FTA発効の遅れはスターマー政権が「ブレグジット後の成長戦略」の柱と位置づける対インド貿易拡大の足踏みを意味する。発効時期が見通せない状況は、英国の貿易拡大戦略にとって不確実性を高める要因となっている。
2026/06/06 00:19
格付け会社フィッチは5日、南アフリカの格付けを「BB-」から「BB」に引き上げると発表した。なお、見通しは「安定的」とした。
2026/06/06 05:10
5日08:57 片山財務相
「（為替で）必要に応じていつでも適切に対応する」
「足元の為替動向については具体的なコメントを控える」
「円安は中東情勢や原油価格も要因」
「為替のボラティリティの高さは2月以降のホルムズ海峡と関係あると思うが、円安の影響分析は難しい」
5日09:10 高市首相
「円安にはメリットもありデメリットもある」
5日22:17 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「FRBは利上げすべきではなく、利下げの余地がある」
「FRBは政策の対応が遅れている」
5日23:36 トランプ米大統領
「素晴らしい雇用統計を受けて株価は上がるべきだ」
「成長はインフレを意味しない」
6日04:25
「イラン情勢はかなり順調に進んでいるようだ」
「今日の雇用統計は素晴らしい」
5日23:45 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「本日の米雇用統計は、雇用市場がおおむね均衡状態にあることを再確認」
「失業率が4.3％で安定していることは、私が考える完全雇用に近い水準」
「高インフレが持続的に続くことこそが、より大きな懸念材料」
「経済見通しの不確実性を考慮すると、現時点では金利を据え置くのが妥当」
「しかし、最近の傾向が続けば、近いうちに何らかの対策を講じる必要が出てくる可能性」
※時間は日本時間
2026/06/06 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月仏鉱工業生産
(前月比) 0.1％ 1.4％・改
4月仏貿易収支
56.40億ユーロの赤字 64.14億ユーロの赤字・改
4月仏経常収支
2億ユーロの赤字 9億ユーロの赤字・改
5月トルコ消費者物価指数（CPI）
（前月比） 1.71％ 4.18％
（前年比） 32.61％ 32.37％
1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
（前期比） ▲0.2％ 0.1％
（前年比） 0.3％ 0.8％
1－3月期インド国内総生産（GDP）
（前年比） 7.8％ 8.0％・改
5月カナダ雇用統計
新規雇用者数 8.78万人 ▲1.77万人
失業率 6.6％ 6.9％
5月米雇用統計
失業率 4.3％ 4.3％
非農業部門雇用者数変化
17.2万人 17.9万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年比） 3.4％ 3.6％
5月カナダIvey購買部協会景気指数
58.2 57.7
4月米消費者信用残高
207.3億ドル 222.3億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/06 03:38
◆豪ドル、雇用統計、CPIに続き四半期GDPも低調で上値が重い
◆豪ドル、大手金融機関はインフレ懸念拭えず住宅ローン引き上げ
◆ZAR、短期的には堅調もインフレ加速の可能性に警戒
予想レンジ
豪ドル円 112.50-115.00円
南ア・ランド円 9.65-10.00円
6月8日週の展望
豪ドルは上値の重い展開を予想するが、16日に予定されている豪準備銀行（RBA）理事会を前に、市場は神経質な値動きとなりそうだ。
先月下旬に発表された4月雇用統計は市場予想を下回ったほか、消費者物価指数（CPI）の伸びも予想を下回った。さらに、今週3日に発表された1－3月期国内総生産（GDP）も市場予想を下回る結果となった。RBAによる早期利下げ観測は依然として限定的で、高金利政策の長期化が見込まれているものの、一連の経済指標の下振れを受けて追加利上げ観測は後退している。市場では、追加利上げが実施されるとしても8月以降になるとの見方が強まっており、当面は豪ドルの上値を抑える要因となりそうだ。
一方で、タカ派シナリオもなお残されている。大手金融機関の一つは先月末、大手行として初めて固定住宅ローン金利を引き上げており、市場に対して金融引き締め局面が完全には終了していないとのメッセージを送った。今週も原油先物価格が再び上昇する場面がみられたほか、インフレ圧力が今後さらに強まるとの見方もある。仮に直近の経済指標の弱さを受けてRBAが一時的に追加利上げを見送ったとしても、その後の引き締めスタンスが維持されるのであれば、豪ドルへの売り圧力も徐々に和らいでいくだろう。なお、来週は9日に6月のウエストパック消費者信頼感指数、NAB企業信頼感指数および企業景況感指数の発表が予定されている。
南アフリカ・ランド（ZAR）は短期的には底堅い展開が見込まれるものの、今後のインフレ動向次第では中長期的に下押し圧力が強まる可能性もある。
ZARを支えているのは、これまで下落傾向にあった貴金属価格に底打ちの兆しがみられること。また、南ア政府が財政再建に積極的に取り組み、基礎的財政収支が市場予想を上回る3期連続の黒字となっていることで、格付け機関による評価改善への期待がZARの支援材料となっている。
一方で、景気の先行きには懸念も残る。今週発表された企業信頼感指数は低下。今年のインフレ率見通しを3.0％から4.2％へ引き上げた一方、GDP成長率見通しは1.3％から0.5％へ下方修正した。さらに、今週に入って国内のガソリン価格は過去最高水準に達しているが、来月には燃料価格抑制のための軽減税率措置が全面撤廃される予定となっている。インフレ圧力が一段と高まり景気減速が深刻化した場合には、足元のZAR買いトレンドを維持することは難しくなるだろう。なお、来週は9日に1－3月期GDP、11日に同期の経常収支が発表される。
6月1日週の回顧
豪ドルは軟調。GDPが弱い結果となったことで対ドルでは上値が抑えられた。ただ、対円では円安進行が下支えとなり、ほぼ横ばい圏で推移した。一方、ZARは堅調に推移した。南アフリカが最大産出国であるプラチナ価格が底堅さを取り戻したことに加え、円安も支援材料となり、ランド円は一時イラン攻撃前の水準を上回った。
2026/06/06 03:33
◆ポンド、目線は翌週のBOE金利発表とバーナム氏の下院補欠選挙に
◆ベイリーBOE総裁、インフレ率の一時的な物価目標の上回りを容認する考え
◆加中銀、10日の会合で政策金利を2.25％に据え置く公算
予想レンジ
ポンド円 212.50-216.50円
加ドル円 113.50-116.00円
6月8日週の展望
長引く中東紛争に市場も疲れ果てているが、依然として金融相場のメインテーマであることに変わりはない。トランプ米大統領が米・イランの平和協議が来週中にも合意する可能性を示唆しているが、どちらも勝利宣言をしたいというところもあって、依然として隔たりは大きくチキンレースが続く可能性もある。合意に達したとしても停戦の延期程度に収まるのであれば、原油相場が戦前の水準に安定的に戻る可能性は低く、中東リスクへの警戒が続く可能性が高い。
来週、英国内では4月のGDP、鉱工業生産、製造業生産指数などの発表が予定されている。指標結果で中東リスクの影響を確認しつつも、ポンド独自では翌週のイングランド銀行（英中銀、BOE）の金融政策会合やバーナム・現マンチェスター市長の下院補欠選挙に目が向けられそうだ。BOEの政策金利発表と下院の補欠選挙はいずれも18日に予定されている。
米シティと市場調査会社ユーガブの調査によると、1年先のインフレ率に対する家計の予想は5月が4.7％と3月の5.4％をピークに4月の5.0％からさらに低下。長期インフレ期待はピーク時の4.5％から4.0％に低下した。イラン戦争による物価ショックはBOEが当初懸念したほど長引かない可能性がある。また、ベイリーBOE総裁は、2次的な物価波及効果が現れない限り、インフレ率が一時的に物価目標を上回っても実体経済をある程度支えるために容認する考えを示している。BOEによる利上げ観測は5月から大きく後退し、市場は6月会合での金利据え置きと年末までの1回の利上げを織り込んでいる。
カナダ中銀（BOC）は10日に予定されている政策会合で金利を2.25％に据え置く公算が大きい。5月29日に発表された1-3月期GDPは前期比年率-0.1％と市場やBOC予想の1.5％を大きく下回り、年率ベースでは2四半期連続のマイナスとなった。昨年10-12月期GDPも-0.6％から-1.0％に下方修正された。2四半期連続のマイナス成長はコロナ禍の2020年以来となる。米関税措置の影響などにより、投資や雇用、支出の鈍化や物価の上昇を招いており、経済の軟化が改めて浮き彫りになった。市場は年後半まで金利の据え置きをメインシナリオとしているが、BOCが声明で原油高によるインフレリスクを強調するか、それとも景気や雇用の悪化に強い懸念を示すかに注目。長期的な円安の流れが続いており、加ドルは対円では底堅い動きが続きそうだが、米連邦準備理事会（FRB）が利上げにかじを切る可能性も出ており、対ドルでは上値の重い動きが見込まれる。
6月1日週の回顧
米・イランの平和協議が停滞し有事のドル買いが優勢。ポンドドルは1.34ドル後半で上値が抑えられたものの、ドル／加ドルは1.39加ドル前半まで値を上げている。対円では、円安圧力が続く中、ポンド円は215円半ばまで小幅高となったが、加ドル円は一時115円を割り込むなど上値の重い動きだった。
2026/06/06 03:53
◆ドル円、5月米CPIを見極めつつ、円買い介入の可能性に警戒
◆米10年債入札や米国の月次財政収支にも注目
◆ユーロドル、ECB理事会での利上げは織り込み済み
予想レンジ
ドル円 157.50-162.00円
ユーロドル 1.1500-1.1700ドル
6月8日週の展望
ドル円は、イラン戦争によるインフレ高進を背景に、上昇トレンドが継続することが予想されるものの、引き続き本邦通貨当局による円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
過去の介入を振り返ると、2024年は、ゴールデンウィークの160円台での円買い介入の後、7月にも161円台で再度介入が行われ、7月末の日銀による利上げとFOMCでの利下げ示唆を受けてドル円は下落した。今年もGW中に160円台で介入した後、15-16日の日銀会合での利上げ観測が高まる中での再度の介入の可能性に警戒感は強い。
ただ、今月はウォーシュFRB新議長の下での初めてのFOMCが控えており、米金融政策についてはまだまだ不透明な部分が多いだろう。なお、本邦通貨当局によるGWでの円買い介入は、月次ベースで過去最大の11.7兆円と公表されている。ドル円が介入前の水準まで値を戻していることもあり、第2弾、3弾の介入が行われてもおかしくはない。160円台に乗せてきているなか、神経質な展開が続きそうだ。
また、米国では、10日に5月CPIが発表される。市場の予想は前年比4.2％。イラン戦争を受けたガソリン価格の上昇により、4月の3.8％からの伸び率加速が見込まれている。米国では、インフレ率4.0％とガソリン価格1ガロン＝4.0ドルが、政権への打撃が強まるレッドラインと見なされており、結果次第では金融政策に対するタカ派議論が強まることにも注意しておきたい。米10年債利回りが一時4.50％を超える水準まで上昇してきているなか、米10年債の入札にも注目が集まる。更に、米国の財政赤字削減の切り札だったトランプ関税が違憲判決により撤廃されたことで、10日に公表される5月の月次財政収支も確認しておく必要がある。
中東情勢については、米国とイランの暫定覚書に関して、ウラン濃縮問題やホルムズ海峡再開後の支配権など両国の溝は深く、完全な合意に至るかどうかは依然として不透明。今後も関連ヘッドラインを注視していく展開が見込まれる。
ユーロドルは、10-11日の欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げはほぼ織り込み済みであり、注目ポイントは、7月理事会に向けたガイダンスとなる。タカ派の代表であるシュナーベルECB専務理事も、中東情勢の不確実性や域内の景気減速への懸念から追加利上げには慎重な見方を示しているが、ラガルドECB総裁の会見内容を見極めたいところだ。
6月1日週の回顧
ドル円は、米国とイランの和平協議を巡る不透明感から160.09円まで上昇したものの、片山財務相や高市首相が円安牽制発言を行ったほか、植田日銀総裁が6月会合での利上げの可能性を示唆したことから上値は抑えられた。
ユーロドルは、ECB理事会での利上げ観測を背景に1.1671ドルまで上昇したものの、中東情勢の不透明感を受けた米金利上昇や原油価格の上昇などを受けて一時1.1595ドルまで反落した。
2026/06/06 04:10
5日の日経平均は大幅続落。終値は882円安の66588円。
日経平均は大幅安。プライムで1000を超える銘柄が上昇したにもかかわらず、800円を超える下落となった。悩ましいのはTOPIXも下落していること。きょうの値上がり銘柄数（1196銘柄）であれば、終日堅調に推移してほしかった。TOPIXは時価総額が大きい銘柄の影響を受けやすいが、直近ではソフトバンクＧやキオクシアＨＤが躍進して時価総額ランキングの順位変動が起きたことが話題となった。今後は日経平均ほどではないにしても、TOPIXもAI関連の影響を受けやすくなるかもしれない。良くも悪くも日本株はAI関連次第という様相が強まりつつある。
【来週の見通し】
軟調か。翌週に日銀金融政策決定会合（6/15～16）とFOMC（6/16～17）が控えており、これらを前に様子見ムードが強まるだろう。6月3日の植田総裁の講演を消化して、市場では6月の利上げが意識されている。利上げに関して確度の高い観測報道が出てくる可能性もあり、長期金利の動向に神経質となりそう。メジャーSQ週だけに、日々の指数の振れ幅が大きくなる展開も想定される。イベント待ちで強気にも弱気にも傾きづらいが、足元で強く買われていたAI関連は利益確定売りに押されやすくなると思われる。その分、全体もやや弱含みで推移すると予想する。
【今週を振り返る】
不安定な動きが続いた。6月相場に入ったが、1日は下落銘柄がかなり多い中でもソフトバンクＧやキオクシアＨＤが強く、日経平均は600円を超える上昇。2日は下落したが売り一巡後は下げ渋り、3日は多くの銘柄が買われたことで1667円高と4桁の上昇となった。一方、4日はソフトバンクＧの大幅安が響いて900円を超える下落となり、5日は多くの銘柄が上昇したものの、半導体株などAI関連が弱く、800円を超える下落となった。3日に68700円台に乗せた後、5日には一時65800円台に突入するなど乱高下したが、週間ではプラスを確保した。日経平均は週間では約258円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、1-3月期GDP改定値、5月景気ウォッチヤー調査（6/8）、5月マネーストックM2、5月工作機械受注（6/9）、5月企業物価指数、30年国債入札（6/10）、4-6月期法人企業景気予測調査、5月都心オフィス空室率（6/11）、メジャーSQ（6/12）などがある。
2026/06/06 01:10
8日
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）改定値
○08:50 ◎ 4月国際収支速報
○14:00 ◇ 5月景気ウオッチャー調査
9日
○08:50 ◇ 5月マネーストックM2
10日
○08:50 ◇ 5月企業物価指数
11日
○08:50 ◇ 4－6月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
12日
○13:30 ◇ 4月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 4月設備稼働率
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/06 01:15
7日
○石油輸出国機構（OPEC)プラス閣僚級会合
8日
○15:00 ◎ 4月独製造業新規受注
○オーストラリア（国王誕生日）、休場
9日
○07:45 ◇ 1－3月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○08:01 ◇ 5月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 6月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 5月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 5月中国貿易収支
○15:00 ◎ 4月独鉱工業生産
○15:00 ◇ 4月独貿易収支
○18:30 ◎ 1－3月期南アフリカ国内総生産（GDP）
○21:00 ◎ 5月メキシコ消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◇ 4月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 4月米貿易収支
○23:00 ◎ 5月米中古住宅販売件数
○23:00 ◇ 4月米卸売売上高
○10日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
10日
○10:30 ◎ 5月中国CPI
○10:30 ◎ 5月中国生産者物価指数（PPI）
○15:00 ◎ 5月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 4月トルコ鉱工業生産
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ☆ 5月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日01:00 ◎ 5月ロシアCPI
○11日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○11日03:00 ◎ 5月米月次財政収支
○08:01 ◇ 5月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○18:00 ◎ 1－3月期南アフリカ経常収支
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ 4月メキシコ鉱工業生産
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○21:30 ◇ 4月カナダ住宅建設許可件数
○21:30 ◎ 5月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○12日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
12日
○15:00 ◎ 5月独CPI改定値
○15:00 ☆ 4月英GDP
○15:00 ◎ 4月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 4月英商品貿易収支／英貿易収支
○15:45 ◇ 5月仏CPI改定値
○16:00 ◇ 4月トルコ経常収支
○16:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○19:30 ◎ 5月インドCPI
○21:00 ◎ 5月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ設備稼働率
○23:00 ◎ 6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○23:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○ロシア（ロシアの日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/08 06:45
＜国内＞
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.3％／前期比年率1.4％）
○08:50 ◎ 4月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆1190億円の黒字／季節調整済3兆2233億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：5126億円の黒字）
○14:00 ◇ 5月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数41.3／先行き判断指数40.1）
＜海外＞
○15:00 ◎ 4月独製造業新規受注（予想：前月比▲2.0％／前年同月比4.8％）
○オーストラリア（国王誕生日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/07 17:00
今週の日経225先物は、波乱の相場展開になりそうだ。5日の米国市場では主要な株価指数が大幅に下落した。特にナスダックは4％を超える急落となった。5月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比17.2万人増と予想（8.8万人増程度）を大きく上回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）による年内の利上げ観測が高まった。米長期金利が上昇し、相対的な割高感から半導体やAI（人工知能）関連株には利益確定の売りが強まった。
これまで相場を牽引してきたAI関連株については過熱感が警戒されていたが、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数が10％を超す急落を演じたことにより、一気にポジションを圧縮する動きが強まる可能性がある。このため、先物市場では先回り的にヘッジ対応のショートの動きが警戒されやすい。
シカゴ日経平均先物は、日中比2645円安の6万4025円だった。5日取引終了後の日経225先物は日中比10円高の6万6680円で始まり、6万7170円まで買われる場面みられた。しかし、米雇用統計の結果を受けた米国市場の下落により、下へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万3500円まで下落幅を広げ、日中比2850円安の6万3820円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物はこれまで継続していたボリンジャーバンドの+1σ（6万6210円）と+2σ（6万8780円）とのレンジを一気に割り込み、中心値となる25日移動平均線（6万3640円）水準まで下落した。週初はショートの動きが集中することで、イレギュラー的に下へのバイアスが強まるとみられ、中心値を割り込んでくる可能性もあろう。5月の調整局面ではいったん中心値を割り込んだものの、概ね同水準が支持線として機能する形でリバウンドに向かわせていた。まずは、売り一巡後の底堅さを見極めることになろう。
ただし、週足の+1σ（6万4580円）を割り込んでいることで、中心値となる13週線（5万9920円）が射程に入ってくる可能性がある。12日には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えているため、売り一巡後に早い段階で底入れからのリバウンドが意識されないと、ヘッジ対応のショートが強まる可能性がある点には注意が必要だ。ヘッジに絡んだ動きが警戒されるなかでは、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせやすい。
25日線水準を明確に割り込んでくる局面では、メジャーSQに向けた波乱含みの展開が意識されやすく、日足の-1σ（6万1070円）が射程に入ってくることも考えられる。一方で、同線水準で下げ止まりをみせてくると、足もとの強い上昇で買い遅れていたファンドによる押し目待ちのロングを誘うタイミングにもなりやすいとみられる。
5日の米VIX指数は、21.51（4日は15.40）に大きく上昇した。週間（5月29日は15.32）でも上げている。下向きで推移する25日線（17.19）に上値を抑えられる形でボトム圏での推移を続けていたが、週末の急伸によって同線のほか、200日線（18.47）と75日線（20.56）を一気に上抜けてきた。4月8日に窓を空けて下落した以来の水準であり、一定の抵抗線として意識される水準まで上昇してきた。一巡感が意識される一方で、もう一段の上昇により窓（22.17～24.34）埋めを試すようだと、リスク回避姿勢が一段と強まりやすい。
5日のNT倍率は、先物中心限月で16.85倍（4日は17.11倍）に低下した。週間（5月29日は16.77倍）では上昇した。2日には17.17倍まで上昇しており、+2σ（2日時点16.95倍）を上回り、+3σ（同17.31倍）に接近する場面もみられた。ただ、週末には指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への利食いが強まる半面、TOPIX型へのローテーションによって一時16.74倍と+1σ（5日16.79倍）を割り込む場面もみられた。週明けは一段とNTロングを解消するリバランスの動きが意識されやすく、中心値（16.36倍）辺りが射程に入ってきそうだ。
5月第4週（5月25日-29日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は4246億円（5月第3週は4042億円の買い越し）だった。現物は3952億円の売り越し（同4609億円の買い越し）と9週ぶりの売り越しであり、先物は293億円の売り越し（同566億円の売り越し）と5週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で1648億円の買い越しと、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1599億円の売り越しとなり、4週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、8日に5月景気ウォッチャー調査、米アップル<AAPL>の年次開発者会議「WWDC」（～12日）、9日に中国5月貿易収支、米国4月貿易収支、10日に5月国内企業物価、中国5月消費者物価指数、中国5月生産者物価指数、米国5月消費者物価指数、11日に4-6月期法人企業景気予測調査、ECB（欧州中央銀行）政策金利発表、米国5月生産者物価指数、12日にメジャーSQ、米スペースX<SPCX>のナスダック上場などが予定されている。
2026/06/08 08:12
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 63820 -2850 （-4.27％）
TOPIX先物 3858.0 -96.5 （-2.44％）
シカゴ日経平均先物 64025 -2645
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。5月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比17万2000人増と予想（8万8000人増程度）を大きく上回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）による年内の利上げ観測が高まった。米長期金利が上昇し、相対的な割高感が意識された半導体やAI（人工知能）関連株には利益確定の売りが強まった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は10％を超す急落となった。
S＆P500業種別指数は家庭用品・パーソナル用品、保険、食品・飲料・タバコが上昇した一方で、自動車・同部品、ソフトウエア・サービス、テクノロジー・ハード・機器の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、コカ・コーラ<KO>、トラベラーズ<TRV>、マクドナルド<MCD>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、エヌビディア<NVDA>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、キャタピラー<CAT>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比2645円安の6万4025円だった。5日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比10円高の6万6680円で始まった。6万7170円まで買われた後は軟化し、米雇用統計の結果を受けた米国市場の下落の影響から下へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万3500円まで下げ幅を広げ、日中比2850円安の6万3820円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、ギャップダウンから始まることになる。米国同様、これまで相場を牽引してきた半導体やAI関連株に持ち高圧縮の動きが強まる可能性が高く、多くの銘柄が売り気配から始まることになろう。そのため、先物市場では先回り的にショートが入りやすく、下へのバイアスが強まりそうだ。
日経225先物はナイトセッションで一時6万3500円まで下げており、ボリンジャーバンドの+1σ（6万6210円）を一気に割り込んでおり、中心値となる25日移動平均線（6万3640円）を下抜ける場面もみられた。5月7日に3710円高と急伸し、その後の調整で20日に一時5万9340円まで下げたが、25日線水準が支持線として意識される形で5月下旬にかけてのリバウンドとなった。瞬間的に同線を割り込むことも想定されるが、調整一巡からのリバウンド狙いのスタンスに向かわせる可能性もあろう。
一方で、同線を明確に下抜けてくると、ヘッジ対応のショートの動きが強まりやすく、-1σ（6万1070円）が射程に入ってくる。今週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、大きな変動によってヘッジ対応の動きが入ることで、一方向にバイアスが強まる可能性は警戒しておきたい。
まずは25日線水準での底固めを意識しつつ、下値の堅さがみられるようだと、調整一巡からのリバウンド狙いのスタンスに向かわせよう。一方で、リバウンドの鈍さが目立ってくると、戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみておきたい。そのため、オプション権利行使価格の6万2500円から6万5500円のレンジを想定する。
5日の米VIX指数は21.51（4日は15.40）に大きく上昇した。下向きで推移する25日線（17.19）に上値を抑えられる形でボトム圏での推移が続いていたが、同線のほか、200日線（18.47）と75日線（20.56）を一気に上抜けてきた。+3σ（20.99）を上回ってきたことで一巡感が意識される一方、バンドに沿った上昇を見せてくる可能性があるためリスク回避姿勢が強まろう。
5日のNT倍率は先物中心限月で16.85倍（4日は17.11倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への利食いが強まる半面、TOPIX型へのローテーションによって一時16.74倍と+1σ（16.79倍）を割り込む場面もみられた。NTロングを解消するリバランスが入ることで、中心値（16.36倍）辺りが射程に入ってきそうだ。
2026/06/08 08:00
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は159.75円から160.34円まで上昇し、ユーロドルは1.1518ドルまで下落した。弱い米5月雇用統計を受けて、FRBの年内利上げ観測が高まり、ドル買いが優勢となった。ユーロ円は、ユーロドルの下落や日米株価指数の下落を受けたリスク回避で184.50円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日米株安を受けたリスク回避の円買いや本邦通貨当局による為替介入への警戒感から上値が重い展開が予想される。日米金融当局による利上げ観測の高まりを背景に日米株価指数は下落しており、本日は「ブラックマンデー」の可能性、すなわち、リスク回避の円買い圧力の高まりに注意が必要だ。
NY株式市場は、米5月の非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る前月比+17.2万人だったことで、年内の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が高まり、米国債利回りの上昇などから大幅に下落している。CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、「年内の利上げ」を予想する確率は70％を超えている。
また、CME225先物も、NY株安を嫌気して大阪取引所比2645円安の64025円で引けており、本日の東京株式市場でも下値不安が高まっている。先週の報道によると、日銀は15-16日の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.75％から1.00％に引き上げ、年内の追加利上げの可能性も示唆されたことで、株価の圧迫要因となっている。
またドル円が、4月30日に本邦通貨当局が円買い介入に踏み切った時の高値160.72円に迫っていることで、為替介入の可能性にも警戒しておきたい。なお、6月2日時点でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組での円のネット・ポジションは12万9567枚となっている。前回の介入前の4月28日時点では10万2059枚だった。
さらに、引き続き米・イラン和平合意の暫定覚書に関する報道も注視しておきたい。トランプ米大統領は先週、「早ければ今週末にも、イランが合意文書に署名する寸前だ」と述べ、週末には「イラン情勢はかなり順調に進んでいるようだ」と楽観的な見方を示していた。
しかし7日付の報道によると、イスラエルが、レバノンとの停戦合意が先週発表されて以降初めてベイルート郊外を攻撃。イランもイスラエルに向けてミサイルを発射し、紛争終結に向けた協議は新たな危機に直面しており、予断を許さない状況が続いている。
2026/06/08 08:15
東京市場は大幅安か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は695ドル安の50866ドルで取引を終えた。5月雇用統計が市場予想を大きく上回る結果となり、10年債利回りが上昇。利下げに対する期待が後退してハイテク株が強く売られた。ナスダックは4％を超える下落となった。ドル円は足元160円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて2645円安の64025円、ドル建てが2655円安の64015円で取引を終えた。
米国動向を受けて、日本でもここまで上昇のけん引役となっていたAI関連の多くが売りに押されると予想する。指数寄与度の大きい銘柄が嫌われることで、日経平均はかなり下に値幅が出ると思われる。25日線（63410円、5日時点）辺りまでは一気に調整しても驚きはない。米国株の下げ止まりを確認するまでは腰の入った買いは入りづらく、場中は下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは63000-65900円。
2026/06/08 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比2720円安の6万3950円（-4.07％）前後で推移。寄り付きは6万4130円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4025円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万3570円まで売られ、売り一巡後には中盤にかけて6万4750円まで下落幅を縮める場面もみられた。その後終盤にかけて6万3410円まで下げ幅を広げた後は、6万4000円を挟んでの攻防をみせている。
前週末の米国市場では、雇用統計の結果を受けた利上げ観測が高まるなかで、半導体やAI関連株に利益確定の売りが強まった。東京市場においても同様の流れとなり、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が売り気配から始まった。
ソフトバンクグループが寄り付き後に下落幅を縮める局面では、先物市場においても押し目狙いのロングを誘う動きもみられたほか、25日移動平均線（6万3650円）を支持線とした買い戻しも入っている。
NT倍率は先物中心限月で16.64倍（5日は16.85倍）に低下した。ボリンジャーバンドの+1σ（16.81倍）を下抜けて始まり、25日線（16.39倍）とのレンジに移行した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株のボトム形成を見極めつつ、NTショートでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。
2026/06/08 12:16
先週末の海外市場では、FOMC内でいまだにその影響力の強さを誇っているウォラーFRB理事が講演で示したように、既にリスクバランスが雇用最大化からインフレへと傾いてしまっているなかにあって、5月米雇用統計のNFPが17.5万人と予想の8.5万人を大幅に上回る強い数字。加えて、3月、4月の過去2カ月分が9.3万人の大幅上方修正とあっては、米長期金利の急騰とともにドル全面高。ユーロドルは一気に1.1518ドルまで下抜けることになりました。
ドル円はというと、相変わらず、この期に及んで指標直後の「なんちゃって」を挟んだ乱高下となったものの、前日の日銀利上げ観測報道後のプライスアクション同様に、不適切介入がもたらしたダウンサイドリスクの消滅状態を克服するどころか、ファンダメンタルズに沿ったドル全面高の方向性を全く無視した反対方向への投機的売り仕掛けがワークするはずもなく、結果的には米短期投機筋による悪手となって戻り高値を更新するといった結末となっています。
週明けのアジア市場では、早朝の160.04円を安値に、週末から続くイスラエルとイランとの報復攻撃の交戦がエスカレートするなか、トランプ米大統領による制御もむなしく、収まる気配がない状況。WTIや米長期金利の上昇とともに160.39円まで改めて上値を試す展開となっています。
いずれにしても、ドル円は売り方が投機的といった状況。4月30日の高値160.72円をうかがう動きとなっています。160円台が強い米指標と有事のドル買いや米長期金利の上昇といった整合性のある上値追いとなっていることは明らか。本邦実需勢も160円台の取引に慣れつつあるのか、淡々と買いを持ち込んでいるあたり、市場もかかる大台に慣れつつあるといったところです。
2026/06/08 12:23
「環境重視の国という看板」
英国といえば、洋上風力発電などを積極的に推し進め、2019年にはG7主要国で初めてネットゼロを法制化した「脱炭素に前向きな国」というイメージもある。しかし、足元で緊迫化する中東情勢とそれに伴うエネルギー危機のなかで、この国はきわめて現実的な「通商防衛」の姿勢を保っているとも言えよう。
エネルギー安全保障省などの動向をみると、政府は新規の採掘ライセンス発行を永久に禁止する方針を打ち出すなど、厳しい脱炭素路線を維持。その一方で、すでに発行済みの既存ライセンスについては操業の継続を認めている。
環境への高い理想を掲げながらも、エネルギー安全保障の観点から国内の貴重な足元の資源を「経済的な防波堤」として残した。バランスを重視した現実的な選択に動いているとも言える。
「資源価格高騰への耐性」
イラン紛争の長期化によって、ガソリンなどの自動車燃料価格は2022年秋以来の高水準を記録した。本来、こうした資源価格の高騰は、エネルギーを海外に依存する国々にとって大きな経済的打撃となり、通貨安を招く原因になりやすい。
現在のポンド相場が意外と底堅く推移している背景には、もちろんイングランド銀行（英中銀、BOE）が高めに金利を維持していることがある。加えて北海資源の存在も、英国経済の「隠れた防衛力」として市場に意識されている。
エネルギー輸入への依存度が高い国々と比べると、自国内に一定のエネルギー基盤を残す英国は、地政学リスクが実体経済に与える打撃を和らげやすい構造だ。この耐性が、金利高止まりの環境と相まって、相対的にポンドを支える下地となっているのではないか。
「既存の化石燃料は手放さず」
今週11日にはECBの政策金利発表、来週18日には英金融政策委員会（MPC）が控えており、市場では主要中銀のスタンス比べに注目が集まっている。しかし、為替レートの底流を決めるのは目先の金利だけではない。脱炭素という理想を掲げながらも、既存の化石燃料資産を手放さず経済の土台を守る。この二面性が、意外とポンドの底堅さに繋がっているのかもしれない。
2026/06/08 12:59
「素晴らしい雇用統計を受けて株価は上がるべきだ。金利の引き下げが望ましい。FRBが利下げを決定するかどうかはウォーシュFRB議長に判断を委ねる」（トランプ米大統領）
1.米5月雇用統計
2026年5月の米国の失業率は4.3％（※4.296％）となり、4月の4.3％（※4.337％）とほぼ変わらずだった。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+17.2万人の増加となり、4月は速報値の+11.5万人から+17.9万人へ上方修正（+6.4万人）され、3月は改定値の+18.5万人から+21.4万人へ上方修正（+2.9万人）されたことから、合計で9.3万人の上方修正となった。
家計調査の就業者数は前月比+14.9万人増と、NFPの17.2万人増と整合的だった。NFPは3カ月連続で増加しているが、家計調査の就業者数は5カ月連続ぶりに増加した。
金利スワップ市場では、12月の政策会合までに米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を0.25ポイント引き上げると見込んでいる。10月の利上げ実施も約60%の確率で織り込んでいる。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人（平均+37.7万人）、2023年は+251.5万人（+21.0万人）、2024年は+145.9万人（+12.2万人）、2025年は+11.6万人（+1.0万人）と減少傾向が続いていた。
2026年は1-5月で+56.9万人、月平均+11.3万人となっている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
5月の失業率は4.3％（※4.296％）となり、4月の4.3％（※4.337％）ほぼ変わらずだった。労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は61.8％と4月の61.8％と変わらずとなり、2021年10月以来の水準を保ったものの、2020年2月の63.4％を下回った状況が続いている。
就業率は59.2%と、2021年10月以来の低水準だった4月の59.1％を上回った。
失業者数は730.7万人となり、4月の737.3万人から6.6万人減少したものの、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億7007万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約549万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：8.1％（4月8.2％、3月8.0％、2月7.9％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：61.8％（4月61.8％、3月61.9％、2月62.0％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：198.8万人（4月183.3万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：6.6％（4月7.3％、3月7.1％、2月7.7％、1月7.2％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12万1000の会社・政府機関：全体の1/3）
5月の非農業部門雇用者数は、前月比17.2万人の増加だった。雇用増加を牽引したのは、サッカーのワールドカップに備えたレジャー・接客業（+7万人）や地方政府（+5.5万）などが挙げられる。
平均時給は前月比+0.3％で、4月の+0.2％を上回り、前年同月比は+3.4％となり、4月の+3.6％を下回った。
民間部門の総賃金指数（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前月比+0.4％、前年比+4.2％となり、3カ月平均は4.0％となった。
2026/06/08 13:37
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、上値の重さが続く展開となりそうだ。イランとイスラエルの交戦が再燃し、中東情勢が緊迫化してきた。これを受けて週明けの原油先物は急騰し、エネルギー依存度の高いユーロ圏経済には逆風だ。また、5月米雇用統計を受けた米金利上昇の流れは週明け時間外でも続き、ユーロの重石となりやすい。
原油高はユーロ圏にとって景況感の悪化と物価上昇が同時に進む「悪いインフレ」に直結しやすい。加えて米国では、強い雇用統計が利上げ観測を再燃させており、米欧の金利差拡大への思惑がじわりとドル買い・ユーロ売りを後押しする格好だ。11日にECB理事会が予定されているが、利上げ自体は市場にほぼ織り込まれており、相場を大きく動かす材料にはなりにくいとみる。
日本時間11時前には、イスラエル国防軍がイラン国内の軍事施設を攻撃したと発表した。報復の応酬となっており、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相の動きを制御しきれていない様子もにじむ。イスラエルの動向は米・イラン和平交渉の条件をさらに複雑にしかねず、原油供給不安が長引く可能性は排除できない。原油相場の不安定な状態はまだしばらく続くとみておくのが妥当だろう。
ポンドについては、英メイカーフィールド下院補選（18日投開票）に向けた動きに注目。調査会社サーベーションが公表した最新調査では、与党・労働党のバーナム候補が49％、リフォームUKは39％と前回調査（43％対40％）からリードが拡大した。ただ、右派票が新党「リストア・ブリテン」に約8％流れており、右派の分裂が労働党を利している構図で、リフォームUK単独ならより接戦だったとの見方は多い。
英メディアによれば、勝敗そのものよりも「バーナム氏の勝ち方」に関心が移っているもよう。次期党首候補の一人と目される同氏が大差で勝利すれば求心力が一段と高まり、党首選への流れが加速するとみられる。一方、接戦にとどまれば党首交代論も勢いを欠く可能性がある。補選の結果が英国の政治地図に与える影響次第では、ポンドの方向感にも波及しうる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1597ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・雲の下限1.3409ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、3月30日安値1.1443ドル
・ポンドドル、ピボット・サポート2の1.3232ドル
2026/06/08 15:54
訂正：ユーロドルの高値を訂正しました。
（8日15時時点）
ドル円：1ドル＝160.26円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.60円（▲0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1519ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：64024.60円（前営業日比▲2563.52円）
東証株価指数（TOPIX）：3852.38（▲96.71）
債券先物6月物：128.51円（▲0.34円）
新発10年物国債利回り：2.715％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比年率 1.8％ 2.1％
前期比 0.5％ 0.5％
4月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
3兆9078億円の黒字 4兆6815億円の黒字
経常収支（季節調整済）
4兆2111億円の黒字 3兆9006億円の黒字
貿易収支
3957億円の黒字 8305億円の黒字
5月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 43.6 40.8
先行き判断指数 40.7 39.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。週末にイランとイスラエルの間で攻撃の応酬が続き、中東の和平交渉を巡る懸念が再び台頭。時間外のWTI原油先物価格が上昇するなか、為替市場では「有事のドル買い」が先行した。早朝取引での下押しを160.04円までに留めると、前週末高値の160.34円を上抜けて160.39円まで反発した。ただ、その後は本邦介入警戒感もあり、やや伸び悩んだ。
・ユーロ円は上値が限られる。早朝に184.41円まで下落後に185.00円まで持ち直した。ただ、調整の買い戻しが終わると、日経平均は一時3200円近い下落幅を記録したこともあり、徐々に上値が重くなった。
・ユーロドルは方向感なく上下。中東情勢不安を背景にドル買いの流れとなると、一時1.1508ドルまで下落して4月6日以来の安値を更新。ただ、1.15ドル割れを回避すると、1.1540ドルまで買い戻された。その後は1.15ドル前半で方向感なく上下している。
・日経平均株価は3営業日続落。良好な5月米雇用統計を受けた米長期金利の上昇により前週末米株が大きく下落。先週後半から米半導体株が軟調だったこともあり、本邦の半導体株にも売りが入り、下げ幅は一時3200円近くに達した。これまで信用買いを入れていた個人投資家の持ち高解消売りも重しとなったもよう。その後は下げ幅を縮小する場面も見られたが戻りは鈍かった。
・債券先物相場は反落。前週末に米長期金利が上昇（債券価格は下落）した影響を引き継ぎ、売りが先行。時間外の原油先物価格が上昇し、本邦のインフレが懸念されたことも重しとなると、一時128円46銭まで下落した。
2026/06/08 18:59
大阪6月限
日経225先物 63820 -2850 （-4.27％）
TOPIX先物 3846.0 -108.5 （-2.74％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比2850円安の6万3820円で取引を終了。寄り付きは6万4130円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4025円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。現物の寄り付き時に6万3570円まで売られ、売り一巡後には前場中盤にかけて6万4750円まで下落幅を縮める場面もみられた。前場終盤にかけて6万3410円まで下げ幅を広げた後は、ランチタイムで6万4350円まで下落幅を縮めたが、後場終盤にかけて再び6万3450円と日中の安値水準に接近する場面もみられた。
前週末の米国市場では、雇用統計の結果を受けて利上げ観測が高まるなか、半導体やAI（人工知能）関連株に利益確定の売りが強まった。東京市場でも同様の流れとなり、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が売り気配で始まった。
ソフトバンクグループが寄り付き後に下げ幅を縮める局面では、先物市場でも押し目狙いのロングを誘う動きがみられたほか、25日移動平均線（6万3650円）を支持線とした買い戻しも入っていたとみられる。ただ、後場に入っても25日線を割り込むなど、ボトム形成を意識しづらく、同線を挟んでの攻防が続いた。
日経225先物は、引き続き25日線水準を支持線としてリバウンドを強めてくるかが注目されそうだ。また、週足の+1σ（6万4580円）を早い段階で上回っておきたいところだろう。前週末に10％を超す急落となったフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が週明けにリバウンドをみせてくるようだと、半導体やAI関連株に対する物色が再燃する可能性があろう。
もっとも、SOX指数のリバウンドが限られ、AI関連株を中心とした持ち高を圧縮する動きが継続する不安定な展開になれば、下へのバイアスを警戒したショートに傾きやすいとみられる。まずは、25日線を支持線としたリバウンドから、週足の+1σを上回ってくるようだと、目先底を意識した押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.59倍（5日は16.85倍）に低下した。+1σ（16.81倍）を下抜けて始まり、25日線（16.39倍）とのレンジに移行した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株のボトム形成を見極めつつ、NTショートでのスプレッド狙いが意識されそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万3277枚、ソシエテジェネラル証券が2万1599枚、バークレイズ証券が1万4394枚、野村証券が8426枚、モルガンMUFG証券が8178枚、ゴールドマン証券が5569枚、ビーオブエー証券が4988枚、HSBC証券が4826枚、SMBC日興証券が3922枚、みずほ証券が3622枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が4万2606枚、ソシエテジェネラル証券が3万5696枚、ABNクリアリン証券が3万4793枚、JPモルガン証券が2万6478枚、モルガンMUFG証券が1万9556枚、ゴールドマン証券が1万3050枚、野村証券が1万1477枚、シティグループ証券が9834枚、みずほ証券が6849枚、UBS証券が6453枚だった。
2026/06/08 19:34
本日のNY市場におけるドル円は、中東情勢を巡る楽観論の後退や、世界的な株安への警戒感が上値を抑える要因となりそうだ。
中東情勢については、先週、トランプ米大統領がネタニヤフ・イスラエル首相に攻撃の自制を求めたほか、イスラエルとレバノンの両政府が停戦履行で合意したとの発表もあった。しかし、その後も双方による攻撃の応酬が続いており、和平実現への道筋は依然として不透明な状況だ。
トランプ大統領は11月の中間選挙を控え、中東政策における成果を示したい考えとみられる。一方、ネタニヤフ首相も今後予定される総選挙を見据え、強硬姿勢を維持する必要があるとの見方がある。こうしたなか、イランやヒズボラなどの勢力も各国の政治事情を踏まえて対応しているとみられ、米国主導の和平案に対する懐疑的な見方も残っている。今後も米メディアなどを通じて停戦や和平進展に関する報道が伝わる可能性はあるが、和平報道には多分に政権のプロパガンダ的側面が内包していることもあり、実際の情勢改善につながるかを慎重に見極める必要があるだろう。
中東情勢以上に市場の警戒感を高めているのが、世界的な株安の動きだ。先週3日に発表された半導体大手ブロードコムの決算に端を発した半導体セクターの売りは、いまや市場全体の地殻変動へと波及している。本日は日経平均株価が大幅安となったほか、韓国のKOSPIも一時急落し、サーキットブレーカーが発動された。新興国ベンチマークにおける韓国株の比重急上昇に伴う、アクティブファンドの機械的なリスク管理（ポジション縮小）が売りを加速させた格好だ。
韓国株の下落については、これまでの急騰によって世界株式や新興国株指数における韓国株の構成比率が上昇し、多くのアクティブファンドがリスク管理や運用方針に沿って保有比率を調整したことも一因と指摘されている。
これを単なる一過性の「健全な調整」と見るか、あるいは1929年の大暴落や2000年のドットコムバブル崩壊の再来と捉えるかが注目される。本日は米国の主要経済指標の発表が控えていないだけに、米株市場の乱高下がそのまま為替市場のモメンタムを支配することになりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、これまでの日通し高値160.39円。その上は介入初日の4月30日高値160.72円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、5日安値で日足一目均衡表・転換線もある159.75円。その下は21日移動平均線159.11円。
2026/06/08 20:57
今週のNY市場は物価指標とSpaceXのIPOに注目。先週はダウ平均とナスダック総合がともに3週ぶりに反落した。ダウ平均は0.32％安と比較的小幅な下落にとどまった一方、ナスダック総合は4.68％安の大幅下落となった。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も10週ぶりの反落となった。週初はAI・半導体需要の強さからダウ平均、ナスダック総合がともに連日で史上最高値を更新したが、週末にかけて潮目が一変した。金曜日に発表された5月雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことで高金利の長期化懸念が強まり、米10年債利回りが4.53％台へ上昇。ナスダックは前日比4.18％安と、2025年4月以来の大幅な下落率を記録した。AI株は、ブロードコムの決算下振れをきっかけに、これまで市場をけん引してきたエヌビディアやマイクロンなどが週末に軒並み10％超の急落となった。
今週は水曜日に発表される米5月消費者物価指数（CPI）に注目が集まるほか、金曜日に予定される「SpaceX」のIPOが焦点となりそうだ。5月CPIは、前年比+4.3％と、前月の+3.8％から上昇する見込みで、翌週（6月16～17日）に控えるケビン・ウォーシュ新議長が率いる初の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、足もとのインフレ動向が注目される。このほかの経済指標は5月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、5月生産者物価指数（PPI）、6月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。SpaceXのIPOは、初回売り出しで750億ドルを調達、上場時の時価総額は1.77兆ドルに達する見込みで、いきなり時価総額でトップ10にランクインする。SpaceXのIPOで市場の需給が大きく変化することが懸念され、これまで相場をけん引してきたAI関連株の動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは5月雇用傾向指数など。企業決算は寄り前にキャンベル・スープが発表予定。
2026/06/09 00:40
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
ＥＵ加盟国の財政評価 規律の適用除外の対象をエネルギー関連に拡大
欧州委員会によるＥＵ加盟国の財政評価が公表され、財政規律違反の是正措置（ＥＤＰ）下にある10ヶ国のうち、マルタがＥＤＰを終了し、イタリアやフランスなどの残り９ヶ国については、現時点では有効な措置が採られているとして、ＥＤＰの手続きを待機状態にすることが勧告された。なお、ブルガリアが新たにＥＤＰの開始が検討される。
イラン情勢の緊迫化を受け、財政規律の適用除外条項の対象を、従来の防衛費からエネルギー関連に拡大する。2028年までにＧＤＰ比で最大1.5％の総枠を維持したうえで、年0.3％、累積0.6％を上限に、化石燃料依存の削減、電化の促進、送電網の整備などに関連した財政支出を財政規律の計算から除外する。
財政不安を抱えるイタリアやフランスの是正措置の強化が回避され、財政規律の適用除外の対象がエネルギー関連に拡大したことは、欧州を取り巻く財政不安の封じ込めにつながる。
2026/06/09 00:50
日経平均株価は大幅続落。転換線（66096円 6/8）下からのスタートとなり、下値模索の展開となった。売り一巡後の戻りも鈍く、長い陰線を形成して取引を終えた。
RSI（9日）は前日61.1％→44.4％（6/8）に低下。25日移動平均線（63574円 同）や基準線（63857円 同）、5/14高値（63799円 同）などの節目まで下げたことで、目先は自律反発が生じる可能性が高い。一方、5日移動平均線（66643円 同）や10日移動平均線（66117円 同）が下向きに変化しており、戻りを抑える節目になりやすい。
上値メドは、心理的節目の65000円、10日移動平均線、心理的節目の67000円や68000円、6/3高値（68786円）などがある。下値メドは、25日移動平均線、心理的節目の63000円や62000円、61000円、50日移動平均線（59918円 同）などがある。
2026/06/09 01:14
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
OPECプラス有志７ヵ国、６月に続き７月も日量18.8万バレル増産で合意
生産量は大幅減で推移、原油価格はトランプ氏に翻弄される展開が続く
主要産油国の枠組みであるＯＰＥＣプラスの有志７ヵ国（サウジアラビア、ロシアなど）は６月７日のオンライン閣僚会合で、７月も６月に続き日量18.8万バレルの増産を継続することで合意した。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）脱退により、ＯＰＥＣプラスの世界シェアや余剰生産能力が低下するなか、協調体制の維持を改めて示した。サウジアラビアが主導する生産調整を通じて価格形成面での影響力を維持したい思惑もうかがえる。
実態面では、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で湾岸産油国の輸出が減少している。４月の産油量は、中東情勢の緊迫化前の２月比で約１千万バレル近く落ち込んでいる。サウジは東西パイプラインを通じたヤンブー港経由の輸出を大幅に拡大する一方、ＵＡＥも迂回輸出で対応しており、これらが一時急騰した原油価格の沈静化に寄与しているとみられる。
先行きについては、現行ペースの増産が続けば自主減産枠は９月末に解消される見通しである。一方、ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退を契機に枠組み内の結束が揺らぐリスクは残る。中東情勢は米国とイランによる停戦合意後も不安定であり、ホルムズ海峡の本格的な航行再開は見通せない。原油インフラの復旧にも年単位の時間を要するとされ、原油価格は当面高値圏での推移が続き、トランプ大統領によるイラン政策の動向に左右される展開が見込まれる。
2026/06/09 03:25
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.16円（8日15時時点比▲0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.79円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1538ドル（△0.0019ドル）
FTSE100種総合株価指数：10373.20（前営業日比△5.15）
ドイツ株式指数（DAX）：24616.22（▲142.83）
10年物英国債利回り：4.943％（△0.040％）
10年物独国債利回り：3.060％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独製造業新規受注
（前月比） ▲3.8％ 4.5％・改
（前年比） 1.6％ 6.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは持ち直した。イスラエルとイランの交戦が再燃し、中東情勢が緊迫化すると、原油先物相場が上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。18時30分過ぎには一時1.1500ドルと3月31日以来の安値を付けた。
ただ、イラン軍が対イスラエル作戦を停止したと発表し、イスラエルもイランへの攻撃を停止したと伝わると、原油先物相場が急失速し、一転ドル売りが優勢に。22時30分前には1.1555ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、米長期金利が再び上昇に転じると徐々に上値が重くなった。23時30分前には1.1532ドル付近まで下押しした。前週末の堅調な5月米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が高まる中、ドル買いが入りやすい面もあった。
・ドル円は下げ渋り。政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、日本時間夕刻に一時159.86円と日通し安値を付けたものの、前週末の安値159.75円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。
NYの取引時間帯に入り、米長期金利が低下すると戻りが鈍くなったものの、米長期金利が上昇に転じると再びドル買いが入り160.20円付近まで値を戻した。
・ユーロ円は底堅い動き。ドル円の下落を受けて円買い・ユーロ売りが先行すると一時184.01円と日通し安値を更新したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ドル円の下げ渋りやユーロドルの持ち直しにつれた円売り・ユーロ買いが出た。1時前には184.87円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続伸。中東情勢の悪化や原油先物相場の上昇を受けて売りが先行したものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。イラン軍が対イスラエル作戦を停止したと発表し、イスラエルもイランへの攻撃を停止したと伝わると上げに転じた。
・フランクフルト株式相場は続落。中東情勢の悪化や原油先物相場の上昇を受けて売りが先行したものの、イラン軍が対イスラエル作戦を停止したと発表し、イスラエルもイランへの攻撃を停止したと伝わると下げ渋った。個別ではBASF（4.18％安）やハイデルベルク・マテリアルズ（3.63％安）、ブレンターク（3.45％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/06/09 03:40
8日の日経平均は大幅に3日続落。終値は2563円安の64024円。先週末5日の米国市場では、強い5月雇用統計を受けて長期金利が上昇。ハイテク株が弱く、ナスダックが4％を超える下落となった。これを受けて600円超下げて始まると、場中も下値模索が続いた。
寄り付きから66000円を下回り、すぐに下げ幅を4桁に広げて65000円や64000円の節目を下回った。10時台半ばには下げ幅を3100円超に拡大。63400円近辺でいったん切り返したものの、戻しても64000円近辺では改めての売りに押された。全面安ではなく、内需株やディフェンシブ株の一角には買いも入ったが、AI関連の下げの度合いが大きかった。終盤にも下げ幅を3100円超に広げる場面があったが、引けにかけては幾分値を戻した。
東証プライムの売買代金は概算で11兆1000億円。業種別では保険、食料品、小売などが上昇した一方、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石などが下落した。証券会社の新規カバレッジが入った東宝<9602.T>が急伸。半面、AI関連が総崩れとなる中、キオクシアホールディングス<285A.T>が安寄り後は下げ渋ったものの、8％台の下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり461/値下がり1073。地合いの悪い中で任天堂が逆行高。証券会社が目標株価を引き上げた住友ファーマや、決算および株主還元強化が好感されたカナモトが買いを集めた。イオン、神戸物産、良品計画など小売の一角が堅調。ジンズＨＤが良好な月次を受けて急伸した。
一方、ナスダックの大幅安を嫌気して、ソフトバンクグループが6.1％安。アドバンテストや東京エレクトロンなど、半導体株に大きく売られる銘柄が多かった。電線大手の古河電工、住友電工、フジクラのほか、電子部品大手のＴＤＫや村田製作所が大幅安。AI関連以外では、米国の長期金利上昇を受けて三井不動産や住友不動産など不動産株の一角が弱かった。
日経平均は4桁の下落。米国で足元強かった銘柄が売られているだけに、早期に反転できるかどうかも米国株がカギを握るだろう。ナスダックが早々に下げ止まるのであれば、きょうの下げ分くらいは早々に戻しても不思議はない一方、下げ止まらなければ4桁安を何度も見るような展開も想定される。日経平均は25日線近辺で下げ渋ったが、TOPIXはきょうの下げで25日線を明確に下回っている。こういった動きを見ると、現時点ではAI関連から別のテーマに資金がシフトするというよりは、AI関連が一気に調整して切り返すシナリオの方がイメージしやすい。25日線近辺で踏みとどまったという点では、日経平均とソフトバンクグループのチャートの形状が似ている。この銘柄があす以降、どういう動きをするかに注目しておきたい。
2026/06/09 06:20
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.16円（前営業日比▲0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.74円（△0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1534ドル（△0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：50786.01ドル（▲80.77ドル）
ナスダック総合株価指数：25929.66（△220.23）
10年物米国債利回り：4.56％（△0.03％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝91.30ドル（△0.76ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4363.4ドル（▲1.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反発。イスラエルとイランの交戦が再燃し中東情勢が緊迫化すると、「有事のドル買い」が優勢となり、欧州市場では一時1.1500ドルと3月31日以来の安値を付けた。
ただ、イラン軍が対イスラエル作戦を停止したと発表し、イスラエルもイランへの攻撃を停止したと伝わると、原油先物相場が急失速し、一転ドル売りが優勢に。22時30分前には1.1555ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、米長期金利が上昇に転じると徐々に上値が重くなった。前週末の堅調な5月米雇用統計を受けて米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が高まる中、ドル買いが入りやすい面もあった。4時前には1.1528ドル付近まで下押しした。
・ドル円は小反落。政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、日本時間夕刻に一時159.86円と日通し安値を付けたものの、前週末の安値159.75円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。
NYの取引時間帯に入り、米長期金利が低下した場面では戻りが鈍くなったものの、米長期金利が上昇に転じると再びドル買いが入り160.27円付近まで値を戻した。
・ユーロ円は小反発。ドル円の下げ渋りやユーロドルの持ち直しにつれた円売り・ユーロ買いが出ると、1時前に184.87円付近まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。前週末に大幅下落した反動で押し目買いや自律反発狙いの買いが先行したものの、戻りは鈍かった。米長期金利が高止まりする中、戻り売りが出やすい地合いとなった。ただ、半導体関連銘柄などが買われたため、下値も限定的だった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発。前週末に急落した半導体関連銘柄を中心に買い戻しが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。WTI原油先物相場の急失速を受けて買いが先行したものの、一巡後は売りが優勢となり下げに転じた。前週末の堅調な5月米雇用統計を受けてFRBの利上げ観測が高まる中、売りが出やすい地合いとなった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。イラン・イスラエルの交戦再燃など中東情勢の緊迫化を受け、買いが先行した。しかしトランプ米大統領が双方の攻撃について「もう十分だ」などと述べ、戦闘終結に向けた交渉継続を要求。イラン・イスラエルがともに攻撃を停止すると伝わり、上昇幅を縮小した。ただ、ネタニヤフ・イスラエル首相が再攻撃された場合は強力に報復すると警告するなど、不透明感が残された状態にある。
・金先物相場は小幅に続落。先週末の米雇用統計における予想を上回る雇用増加を受けた米長期金利の高止まりが重しとなった。金利が付かない資産である金の投資妙味後退が意識され、売りが先行。ただ、米長期金利が上昇幅を縮小すると、金は下落幅を縮めた。
2026/06/08 09:32
金融市場も注目の「英メイカーフィールド補選（6月18日投開票）」に向けた最新の世論調査では、与党・労働党のバーナム候補がリードを広げている。調査会社サーベーションが4日に公表したデータ（5月26日から6月1日実施）によると、労働党49％に対しリフォームUKは39％。5月時点の43％対40％から差が拡大した。ただし、サーベーションの調査はサンプル数500程度と規模が小さく、数字の変動には一定の留保が必要だ。
リードが広がった主因として英メディアが指摘するのが、右派票の分裂だ。元リフォームUK所属のルパート・ロウ氏が支援する新党「リストア・ブリテン」が約8％を獲得しており、右派票が二分されている。リフォームUK単独ならより接戦になった可能性があるとの見方が多い。
英メディアの関心は、勝敗だけにとどまらない。バーナム氏は党首候補として有力視されており、圧勝なら求心力が一段と高まり党首選への流れが加速する一方、接戦にとどまればスターマー首相の続投に追い風となるとみられている。金融市場も「どれほどの差をつけて勝つか」を注視しており、補選は単なる1議席の争いを超えた政治イベントと位置付けられている。
2026/06/08 10:32
イスラエル国防軍は8日、イラン国内の軍事施設を攻撃したと発表した。
2026/06/08 21:31
イスラエルのテレビ局チャンネル12が政府高官の話として伝えたところ、「イスラエルはトランプ米大統領の要請に応じ、イランへの攻撃を停止する」「ヒズボラによるイスラエルの町への攻撃が続く場合、イスラエルはベイルート南部郊外を攻撃する」などと報じられている。
2026/06/08 23:45
中国の国家外貨管理局が7日発表した統計によると、5月末時点の外貨準備高は3兆4422億米ドルとなり、前月末比317億米ドル（0.93％）増加した。2015年11月以来の高水準となった。
『証券時報』によると、外貨準備高は4月に3兆4000億米ドルの大台を回復して以降、その水準を維持している。3兆3000億米ドルを上回る状態は10カ月連続となり、中国の対外資産基盤の安定ぶりを示した。
国家外貨管理局は増加要因として、主要国の金融政策を巡る見方の変化を背景とした為替相場の変動や、世界の金融資産価格の上昇を挙げた。中国経済の安定成長も外貨準備の規模を下支えしたとしている。
一方、5月末の金保有量は7496万トロイオンスとなり、前月末から32万トロイオンス増加した。金の買い増しは19カ月連続となる。
増加ペースも加速している。2025年3月から2026年2月までは月間の増加量が10万トロイオンス未満で推移していたが、2026年3月は16万トロイオンス、4月は26万トロイオンス、5月は32万トロイオンスと拡大した。
東方金誠の王青チーフエコノミストは、最近の国際金価格の調整局面を利用して、中国人民銀行が金保有を積み増している可能性があると分析する。
市場では、中国の外貨準備資産に占める金の比率は依然として世界平均を下回っているとの見方が多い。金は国際的に認められた最終決済資産とされるため、保有拡大は人民元の信用力向上や人民元国際化の推進にも寄与するとみられている。
2026/06/09 00:25
ＳＭＢＣ日興証券では、賃金動向についてリポートしている。4月の名目賃金（現金給与総額）は、前年同月比+3.5％と前月の同+3.1%から伸びが拡大した。所定内給与が同+3.4％と4カ月連続の3％台。ＳＭＢＣ日興では、2026年春闘の高い賃上げ率が所定内給与の伸びに現れ始めているとみている。実質賃金（持ち家の帰属家賃を除く総?④PIで実質化）は前年同月比+1.9％となり、4カ月連続のプラス。名目賃金の高い伸びに加えて、インフレ率の低下が影響しているとのこと。実質賃金の水準はインフレが加速する前の2021年の平均と比較して4％程度低いものの、やや上向いてきているとＳＭＢＣ日興ではコメントしている。
2026/06/09 05:10
8日14:24 テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「金利を引き上げる必要はない」
「現状の政策金利は、十分に制約的である」
8日16:27 イラン外務省報道官
「一連の最近の動きが、米国との対話に対する不信感を強めている」
8日18:43 トランプ米大統領
「イスラエルとイランに攻撃の即時停止を要求」
「イスラエルとイランの両者は、即時停戦を望んでいる」
「封鎖措置は『最終合意』に達するまで、全面的かつ有効に維持される」
「『和平』に関する最終交渉は進行中だが、無知や愚行がその妨げにならないことが前提」
9日00:23 ネタニヤフ・イスラエル首相
「当面はイランへの攻撃を控える」
※時間は日本時間
2026/06/09 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独製造業新規受注
（前月比） ▲3.8％ 4.5％・改
（前年比） 1.6％ 6.1％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/09 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月マネーストックM2
＜海外＞
○07:45 ◇ 1－3月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○08:01 ◇ 5月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比0.8％）
○09:30 ◇ 6月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 5月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 5月中国貿易収支（予想：923.0億ドルの黒字）
○15:00 ◎ 4月独鉱工業生産（予想：前月比0.4％／前年同月比▲1.1％）
○15:00 ◇ 4月独貿易収支（予想：150億ユーロの黒字）
○18:00 ◎ 1－3月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比0.3％／前年同期比1.7％）
○20:00 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 5月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.03％）
○21:30 ◇ 4月カナダ貿易収支（予想：25.5億カナダドルの黒字）
○21:30 ◎ 4月米貿易収支（予想：564億ドルの赤字）
○23:00 ◎ 5月米中古住宅販売件数（予想：406万件／前月比1.1％）
○23:00 ◇ 4月米卸売売上高
○10日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/09 08:00
8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利が上昇に転じたことで、欧州市場の安値159.86円から160.27円付近まで強含みに推移した。ユーロドルは、イランとイスラエルが相互の攻撃停止を表明したことで、欧州市場の安値1.1500ドルから1.1555ドルまで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東情勢に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒していく展開が予想される。
昨日は、イスラエルによるレバノンやイランへのミサイル攻撃とイランやイエメンによるイスラエルへの攻撃を受けて、日米株価指数は下落し、WTI原油先物価格は95ドルに乗せた。その後、トランプ米大統領の呼びかけを受けて、イスラエルとイランは相互への攻撃を停止したと表明したことで、日米株価指数は下げ幅を縮小し、WTI原油先物価格は90ドル台まで押し戻された。
しかし、イランは、イスラエルが親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃を続ければ、攻撃を再開すると警告し、ネタニヤフ・イスラエル首相も再攻撃された場合は報復すると警告しており、本日も関連ヘッドラインに警戒していくことになる。
昨日のドル円は、中東有事や原油価格上昇を背景にしたドル買いで160.39円まで上値を伸ばし、4月30日の本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切った際の高値160.72円に迫っていた。しかし、片山財務相や三村財務官からの円安牽制は聞かれなかったことで、嵐の前の静けさの様相を呈しており、本日も引き続き本邦通貨当局の出方には警戒しておきたい。
財務省が発表した5月末の外貨準備高は、全体で前月末比5.6％減の1兆3059億ドル（約209兆円）、証券は前月末比756億ドル（約12兆円）減の9317億ドル、預金はほぼ横ばいの1622億ドルだった。
本邦通貨当局は、5月27日までの1カ月間に、月次では過去最大の11兆7349億円の円買い介入を実施したが、介入の原資は、ドル預金ではなく、米国債を売却したものだった。
すなわち、本邦通貨当局の円買い介入の余力は依然として十分あり、可能性は低いものの、リスクシナリオとしては、今年1月の日米協調レートチェックに続く、1998年6月のような日米協調ドル売り・円買い介入を想定すべきかもしれない。
1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調円買い・ドル売り介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の日米協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。
ドル円は、その後133円台まで続落した後、8月11日に147.64円まで切り返したが、ロシアのデフォルト（債務不履行）やLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の経営破綻を受けた米連邦準備理事会（FRB）の利下げにより、1999年1月の108.20円まで約39円下落していった。すなわち、ドルの下落には、ドル売り・円買い介入ではなく、FRBによる利下げが必要条件であることが確認された。
ベッセント米財務長官は、5月に来日した際に、過度な為替変動は望ましくないと述べ、無秩序な動きへの対応が目的の日本の介入を米国が容認していることを示唆していた。
2026/06/09 08:21
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックが上昇。ダウ平均は80ドル安の50786ドルで取引を終えた。インテルやマイクロンが急騰するなど、前週末に大きく売られたハイテク株に押し目買いが入った。ただ、3指数とも高く始まった後の上値は重く、ダウ平均は終盤にマイナス圏に沈んだ。ドル円は足元160円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大阪日中終値と比べて1750円高の65570円で取引を終えた。
米3指数はまちまちとなったが、ハイテク株が買われてナスダックが上昇したことは安心材料。東京市場でも前日売られたAI関連に見直し買いが入るだろう。CME225先物は大幅ギャップアップスタートを示唆している。動きが良くなれば戻り売りも出やすく、場中は強弱感が交錯するとみるが、ひとまず底割れは回避できたとの見方が強まることで、前日比では大きく水準を切り上げると予想する。日経平均の予想レンジは64700-65800円。
2026/06/09 08:13
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 65400 +1580 （+2.47％）
TOPIX先物 3899.0 +53.0 （+1.37％）
シカゴ日経平均先物 65570 +1750
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。前週末に大幅に下落した反動から自律反発狙いの買いが先行し、NYダウは400ドルあまり上昇する場面もみられたものの、米長期金利が高止まりするなかで主力株の一角に戻り待ち狙いの売りが出で軟化。ただ、半導体株の一角に買い直す動きが広がり、ナスダック指数は4日ぶりに反発。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は反発し上昇率は5％を超えた。
NYダウ構成銘柄では、シスコシステムズ<CSCO>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、エヌビディア<NVDA>、キャタピラー<CAT>、シェブロン<CVX>が買われた。半面、トラベラーズ<TRV>、アップル<AAPL>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比1750円高の6万5570円だった。8日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比580円高の6万4400円で始まった。6万4120円まで上げ幅を縮めた後は自律反発狙いのロング優勢の流れが強まり、米国市場の取引開始後には6万5910円まで買われた。買い一巡後は終盤にかけて6万5400円～6万5800円辺りでの保ち合いが続き、日中比1580円高の6万5400円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まることになろう。前日の大幅下落で一気に25日移動平均線（6万3880円）を割り込む場面もみられたが、その後は同線を挟んでの攻防が続いていた。ナイトセッションでは25日線を支持線とした形でのリバウンドをみせてきたことで、同線とボリンジャーバンドの+1σ（6万6320円）とのレンジが意識されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万6500円辺りでのレンジを想定する。まずは節目の6万5000円水準での底固めを見極めることになりそうであり、戻りの鈍さが嫌気されて25日線に接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。また、+1σに接近する動きをみせてくるようだと、戻り待ち狙いのショートを誘う可能性はある。
ただ、+1σを捉えてくると前日の下落部分を吸収する形でのリバウンドが意識されやすく、ショートカバーを誘うほか、あらためてロングを積み上げてくる動きもありそうだ。変動幅の大きい相場展開のなかで週末には先物・オプション特別清算指数算出控えているため、ヘッジ対応の動きに振らされやすいだろう。
8日の米VIX指数は18.92（5日は21.51）に低下した。75日線（20.55）を割り込んで始まり、一時17.94まで下げて25日線（17.21）を下回る場面もみられた。前週末の大幅な上昇に対する反動安の範囲内ではあるものの、20.00を割り込んできたことでリスク選好に向かわせやすいとみられる。
8日のNT倍率は先物中心限月で16.59倍（5日は16.85倍）に低下した。+1σ（16.81倍）を下抜けて始まり、25日線（16.39倍）とのレンジに移行した。半導体やAI関連株の自律反発が見込まれるなか、+1σを捉えてくる動きに向かいそうである。NTショートを巻き戻す流れが意識されやすく、NTロングでのスプレッド狙いに振れやすいだろう。
2026/06/09 11:59
日経225先物は11時30分時点、前日比810円高の6万4630円（+1.26％）前後で推移。寄り付きは6万5390円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5570円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた6万5410円を高値に戻り待ち狙いのショートが優勢となり、中盤にかけて6万3920円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただ、25日移動平均線（6万3850円）が支持線として意識されるなかで、終盤にかけては6万4600円～6万4800円辺りでの推移となった。
朝方は買いが先行したものの、シカゴ先物に届かなかったこともあり、寄り付き後はショートを誘う形になったようである。東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が買われて日経平均株価をけん引する一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買い一巡後に軟化したことが、ショートに向かわせた面もあるだろう。
ただ、下値は25日線が支持線として意識されていることで、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみとなろうが、25日線接近での押し目狙いのロング対応に対して、ボリンジャーバンドの+1σ（6万6270円）接近では戻り待ち狙いのショートが優勢になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.94倍（8日は16.59倍）に上昇した。朝方には16.79倍まで上昇する場面もみられたが、+1σ（16.88倍）が抵抗線として意識され、25日線（16.42倍）とのレンジ内での推移となっている。16.56倍まで低下した後に切り返しており、ハイテク株にらみながらNTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
2026/06/09 12:23
【「国王誕生日」、英国由来の仕組みが…】
6月8日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州など多くの州で祝日「国王誕生日」を迎えた。南半球の国で英国国王の誕生日が祝われる理由は、同国が英国連邦の一員であり、現在もチャールズ3世を国家元首にいただく歴史と伝統を持っているからだ。
為替市場での豪ドルは、日々のニュースの影響から「中国経済の動向や資源価格の変動に敏感で、比較的値動きが大きくなりやすい通貨」と見られることもある。しかしその背景には、英国由来の安定した法制度と統治の仕組みがある。
なお、この祝日は州政府の管轄であるため全国一斉ではなく、クイーンズランド州や西オーストラリア州では10月前後に別日程で祝われる。
【最高格付けに潜むリスク】
強固なガバナンスを象徴するのが、世界の主要格付け会社から得ている長期国債の最高格付け「AAA（トリプルA）」の維持だ。世界的な地政学リスクの緊迫化が進む中でも、オーストラリアは現在もこの最高位の信認を失っていない。
ただし、この格付けが永続する保証はない。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）などは、戦後最高水準に膨らむ公共支出や財政赤字への逆戻り、さらに貿易緊張の激化を理由に、将来的な格下げのリスクを警告している。
今後は表面的な格付けの高さだけでなく、内包する財政リスクにも目を向ける必要があるだろう。
【方向転換の速さ、豪ドルの支えとなるも】
経済面では、鉄鉱石などの資源輸出を通じてアジアの成長力をそのまま吸収してきた。足元の物価動向を見ると、4月豪消費者物価指数（CPI）は前年比4.2％と、3月の4.6％から低下した。これは同月1日から実施された政府の燃料消費税引き下げ措置により、自動車燃料価格が下落したことが主な要因だ。
この一時的な物価低下の裏で、豪準備銀行（RBA）の姿勢はむしろ慎重さを増している。中銀は2025年に実施した利下げサイクルから一転し、2026年に入り3回連続の利上げを敢行。政策金利を4.35％まで引き上げ、過去の利下げ分を完全に巻き戻した。その方向転換の速さが豪中銀の特徴だ。
統治基盤への信認と4％超の政策金利。この二つが現在の豪ドルを支えている。ただし、引き締めの長期化が住宅コストや国民生活を圧迫し続けるなら、中銀がこの姿勢をいつまで維持できるかは定かではない。その答えが、今後の豪ドルの方向性を決める鍵となるかもしれない。
2026/06/09 12:39
昨日の海外市場では、ドル円は欧州時間に入って早朝の安値160.04円を下抜けると目先のポジション調整から159.86円まで下押す場面もみられましたが、先週末5日の安値159.75円が目先の下値目処として意識されると次第に下値を切り上げる展開に。イランとイスラエルがトランプ米大統領の要請を受けてお互いに攻撃を停止することを表明したものの、下押しも159.89円までと何事もなかったかのような値動き。一時4.5145％まで低下していた米10年債利回りが一転して4.56％台まで上昇に転じるにつれて、引けにかけては160.27円まで買い戻されて週明けの取引を終えています。
アジア市場に入ってからは、仲値にかけて本邦実需の買いが観測される場面もみられましたが、その他はほとんどフローらしいフローがないなかで160.20円を挟んだ膠着状態が続いているといったところです。
いずれにしても、日経平均は先物が昨夜から2500円急騰した後、東京市場ではマイナス圏まで売り込まれるといった荒い値動き。その後は再び1000円近く買い戻されるなど、相変わらずの相場展開となっていますが、ドル円はどこ吹く風の他人事相場が続いています。
目先は昨日安値の159.86円や5日の安値159.75円、一目転換線の位置する159.74円が重要なサポートレベル。160円台が定着しつつあるなか、市場ではまさに、大台替わりに対する違和感や抵抗感がなくなってきているのは事実。片山財務相の代わり映えしない、円安牽制発言にもほとんど興味を示さないセンチメントとなっています。
2026/06/09 12:59
「あなた方の内の一人が私を裏切ろうとしている」（イエス・キリスト）
映画『プラダを着た悪魔2』は、人間の感性が築き上げてきた「レガシー（遺産）」に対する「AI」の侵略、支配、隷従というHallucination（幻覚）なのかもしれない。
個人的な印象的な言葉は、1では、Fetching（魅力的）、2では、Hallucination（幻覚）だった。
物語のクライマックスは、プラダ本店があり、ファッション・ウィークで沸き立つミラノで繰り広げられる。アンディとミランダが、サンタ・マリア・デッレ・グラツィエ修道院の食堂の壁に描かれたレオナルド・ダ・ヴィンチの『最後の晩餐』の下でディナーを共にするが、「裏切り」のメタファーとは、ランウェイを巡るものなのか、それともレガシーを巡るものなのだろうか。
2025年に撮影された『プラダを着た悪魔2』には、2026年のワシントン・ポストでの大量解雇やトランプ米政権による強制労働によって製造された商品を巡る関税などが予告されていた。
1.トランプ米政権の新たな関税
6月2日、米通商代表部（USTR）は、通商法301条に基づき強制労働によって製造された商品の輸入等に関する調査結果を根拠に、世界60カ国の貿易パートナーを対象にした最大12.5％の新たな関税案を示した。調査では、貿易相手国で、問題視すべき行為、政策、および慣行が行われていることが明らかになり、米国の労働者が「不公平な競争環境」に晒されていると指摘した。強制労働により生産された商品の具体例として、ミャンマーから輸入された米、新疆ウイグル自治区の綿花、そしてマラウィのタバコなどが挙げられている。
「部分的な禁止措置」を導入するEU、カナダ、メキシコ、台湾、英国、インドネシアなどに対しては10％の追加関税を課し、日本、中国、インド、オーストラリア、韓国、ブラジルなどには、12.5％の追加関税を課す方針が示された。
映画では、「ランウェイ」が強制労働によって製造された服を販売しているブランドを特集したことで苦境に陥り、謝罪記事を書くためにアンディが採用される。
2.トランプ米政権への忖度としての大量解雇
2月4日、トランプ米政権に配慮しがちな億万長者のジェフ・ベゾス氏が所有するシントン・ポストの数百人の記者は、解雇を告げるメールを受け取った。同社は「当社の基盤を強化し、ワシントン・ポストを際立たせる独自のジャーナリズムを提供することに注力すること」を目的としていると述べた。
映画では、アンディが、ジャーナリストとしての受賞式でスピーチを行っていた時に、テーブルを囲んでいた同僚達に解雇メールが送られてきた。
2026/06/09 13:42
本日のロンドン為替市場でユーロは、方向感を探る展開となりそうだ。昨日はイラン・イスラエル双方が攻撃停止を発表するも、対ドルでのレンジは限られた。依然として中東情勢、米イラン和平協議の行方を見極めながらの取引は続く。また、新たに仏中銀総裁に就任したムーラン氏の発言内容に注目したい。ほか、南アフリカでは四半期国内総生産（GDP）が発表予定だ。
イラン・イスラエルの攻撃停止を受け、原油相場はいったん落ち着きを取り戻しつつある。ただ、双方とも条件次第で攻撃を再開すると警告しており、予断は許さない。トランプ大統領がイスラエルに「孤立無援」と警告したと伝わるなど、米国がネタニヤフ首相の動きを制御しきれるかも不透明だ。トランプ氏は「最終交渉が進んでいる」と和平期待を示すが、レバノンでの戦闘は継続しており、中東リスクが後退したとみるのは早計だろう。
こうした地合いのなか、今晩のムーラン仏中銀総裁の講演が相場の手がかりとなるかもしれない。同総裁は前大統領府事務総長というマクロン大統領の側近中の側近であったため、就任にあたっては「独立性」を繰り返し強調せざるを得なかった経緯がある。市場にとって今回は、その言葉が額面通りのものかどうかを測る最初の機会でもある。
ムーラン氏は就任前の公聴会で、利上げに前向きだった前任と打って変わり、6月理事会の判断は「データ次第」と明言を避け、二次的波及効果への注視にとどめた。ECB理事会前のクワイアット（ブラックアウト）期間中ゆえ、金融政策への踏み込んだ言及は期待しにくい。それでも、インフレや経済見通しへのスタンスに前任との温度差が感じられるようなら、ユーロの動意につながる可能性はある。
南アからは1-3月期GDPが発表される。市場予想は前期比0.3％増、前年比1.7％増。今年1-3月期は中東紛争に伴う原油高が続いており、エネルギーコスト上昇が南ア経済にどの程度の下押し圧力をかけたかが注目点だ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1593ドル
・南ア・ランド円、9.77円（2日から8日まで下落した幅の61.8％戻し）
想定レンジ下限
・ユーロドル、昨日安値1.1500ドルを割り込むとピボット・サポート2の1.1475ドル
・ランド円、日足一目均衡表・基準線9.60円
2026/06/09 15:41
ドル円：1ドル＝160.15円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.88円（△0.14円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1544ドル（△0.0010ドル）
日経平均株価：65416.63円（前営業日比△1392.03円）
東証株価指数（TOPIX）：3896.11（△43.73）
債券先物6月物：128.81円（△0.30円）
新発10年物国債利回り：2.665％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月マネーストックM2
前年同月比 2.5％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。160.25円前後での小動きが続いていたが、午後に「日銀は来週の金融政策決定会合で1.00％への利上げを決定する方針」との報道が伝わるとやや下方向への圧力が高まった。上昇していた時間外の米10年債利回りが低下したことも重しとなり、一時160.05円まで値を下げた。ただ、値幅としては23銭程度と狭い。
・ユーロドルは小高い。ドル円の下落や米長期金利の低下を背景にじりじりとユーロ買い・ドル売りが強まった。一時1.1554ドルと昨日高値の1.1555ドルに接近した。
・ユーロ円は小幅高。ユーロドルの上昇につれる形で184.99円まで値を上げた。また、ポンド円は214.13円、豪ドル円は113.18円まで買われるなど、日経平均株価が堅調に推移したこともあり、クロス円は全般強い地合いとなった。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反発。昨日にナスダック総合が上昇した流れに沿ってAI株や半導体関連株が買われた。トランプ米大統領が「非常に力強い合意にかなり近い」と発言したことも投資家心理の改善につながった面がある。
・債券先物相場は反発。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで128.31円まで売りが先行した。ただ、午後に「日銀が2027年以降、債券買い入れ減額を停止する方向で調整」との報道が伝わると一転して急反発した。
2026/06/09 16:36
ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）が発表した5月の企業景況感調査によると、ビジネス信頼感指数は前月のマイナス23からマイナス14へと上昇し、一部改善がみられた。しかし、すべての産業でマイナス圏にとどまっており、企業心理は依然として極めて冷え込んでいる。
企業景況感指数はプラス3と前月から横ばいで、4カ月連続の悪化傾向には歯止めがかかった。ただ、利益率の項目が長期平均を大きく下回っており、コスト高が収益を圧迫している現状が浮き彫りとなっている。
また、設備稼働率が2025年初頭以来初めて82％を割り込んだことは、豪州経済が減速しつつあることを示唆している。コスト圧力の低下も限定的であり、不透明な世界情勢も重なって、オーストラリア準備銀行（RBA）の政策判断を難しくさせる複雑な経済環境が続いている。
2026/06/09 16:56
中国乗用車協会（CPCA）が発表した5月の乗用車小売販売台数は、前年同月比22.1％減の151万台と大幅に落ち込んだ。原油価格の高騰がガソリン車の需要を直撃し、市場全体の足を引っ張る形となった。
一方で、構造変化は急速に進んでいる。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車などの「新エネルギー車（NEV）」のシェアは過去最高の62.9％に達した。国内市場が冷え込む中、メーカー各社は海外輸出を加速させており、5月の自動車輸出台数は78万4,000台、そのうちNEVが54％を占めた。6月は緩やかな回復が見込まれるものの、消費者の節約志向や燃料高が続き、急反発は見込み薄である。
2026/06/09 17:52
中国税関総署が発表した5月の貿易統計は、輸出、輸入、貿易黒字のすべてが市場予想を上回る強い結果となった。輸出は前年同月比19.4％増（予想15.0％増）と前月から加速した。米国・イラン間の衝突による不確実性や物流費高騰の中でも、関税引き上げを見越した駆け込み需要などが影響し、好調を維持している。
輸入も27.4％増（予想25.0％増）と急増した。国内需要の回復に加え、エネルギーなどの資源・部品の囲い込み（備蓄）の動きが背景にあるとみられる。この結果、貿易黒字は前月から大幅に拡大し、1,054億3,000万ドルの大幅な黒字を記録した。人民元の下支え要因となる一方、各国の警戒を強めそうだ。
2026/06/09 18:12
大阪6月限
日経225先物 65400 +1580 （+2.47％）
TOPIX先物 3901.5 +55.5 （+1.44％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1580円高の6万5400円で取引を終了。寄り付きは6万5390円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5570円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。直後につけた6万5410円を高値に戻り待ち狙いのショートが優勢となり、前場中盤にかけて6万3920円まで上げ幅を縮める場面もみられた。
ただ、25日移動平均線（6万3880円）が支持線として意識されるなかで、前場終盤にかけては6万4600円～6万4800円辺りでの推移が続き、ランチタイムで6万5000円台を回復。後場は6万5200円～6万5400円辺りで保ち合い、終盤にかけて6万5480円まで上げ幅を広げた。
朝方は買いが先行したものの、シカゴ先物に届かなかったこともあり、寄り付き後はショートを誘う形になった。東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が買われて日経平均株価をけん引する一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買い一巡後に軟化する場面もみられ、ショートに向かわせた面もあったとみられる。
ただ、下値は25日線が支持線として意識されていることで、ショートを仕掛けにくくさせた。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株をにらんでの展開となったが、東京エレクトロンやアドバンテストなど上位5銘柄で日経平均株価を1000円超押し上げており、押し目狙いのロングを誘う形だった。
また後場半ばには、日銀が6月15～16日に開く金融政策決定会合で利上げを決める方針と報じられた。物価の上振れリスクに備え、政策金利を現状の0.75％から1.0％に引き上げると伝わった。国債の買い入れは減額停止で調整。この報道も織り込み済みとみられ、市場の反応は限定的だったことで、ショートカバーに向かわせたようである。
日経225先物は週足の+1σ（6万4850円）を上回っての推移となった。+2σ（6万9670円）とのレンジに戻ったことで、6万5000円処での底固めを経て、+2σを意識したトレンド形成が期待されてきそうだ。週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていることで限月交代に伴うロールが入りやすいが、値幅の大きい状況が続いていることもあって、ヘッジ対応の影響を受けやすいだろう。
まずは6万5000円固めを意識した押し目狙いのロング対応とし、日足の+1σ（6万6420円）を明確に上抜けてくると、8日の急落分を吸収して上へのバイアスが強まりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.76倍（8日は16.59倍）に上昇した。朝方には16.79倍まで上昇する場面もみられたが、+1σ（16.88倍）が抵抗線として意識され、25日線（16.42倍）とのレンジ内での推移となった。16.55倍まで低下した後に切り返しており、ハイテク株の底堅さを見極めつつ、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万2347枚、バークレイズ証券が2万2065枚、ソシエテジェネラル証券が2万1514枚、HSBC証券が1万2133枚、野村証券が1万1926枚、JPモルガン証券が7736枚、みずほ証券が7724枚、モルガンMUFG証券が7529枚、ゴールドマン証券が7499枚、BNPパリバ証券がが7347枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が4万4014枚、ソシエテジェネラル証券が4万1905枚、モルガンMUFG証券が3万8398枚、野村証券が3万5402枚、JPモルガン証券が3万2854枚、ABNクリアリン証券が3万2581枚、シティグループ証券が2万8751枚、みずほ証券が2万8735枚、ゴールドマン証券が2万0403枚、ビーオブエー証券が1万5060枚だった。
2026/06/09 19:41
本日のNY市場におけるドル円は、引き続き中東情勢と米株の動向に左右される展開となりそうだ。ただ、明日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えていることもあり、一方向に大きく動く展開にはなりにくいだろう。
米政治に目を向けると、中間選挙を控える中、共和党内からもトランプ大統領に対して、離反する議員が徐々に増えてきている。支持率も低水準で推移しており、政権としては外交面で一定の成果を示したい局面にあるようだ。週末に放映されたCNBCのインタビューでは、司会者とのやり取りの中で途中退席する場面も見られ、市場では政権運営への焦りを指摘する声も出ている。特にイラン攻撃に関しては、直近のロイター／イプソスの世論調査で支持率が27％にとどまっており、政権としては何としても和平が進んでいるような見せかけだけでも作ろうと、外交的成果をアピールする必要性が高まっているとも考えられる。ネタニヤフ首相も米国からの軍事支援を受けていることから、昨日は表向きには攻撃停止を受け入れる姿勢を示した。
もっとも、市場では停戦合意の持続性に対する懐疑的な見方も根強い。昨日の攻撃停止発表後にもネタニヤフ首相は「イランとヒズボラとの戦争は終わっていない」と述べており、トランプ大統領の「非常に力強い合意にかなり近い」との発言についても、市場参加者や中東諸国の指導者の間で左程気に留めてはいないようだ。本日もイスラエル、イラン、レバノンを巡る新たな軍事行動が報じられる可能性は否定できず、その場合は原油先物価格や米長期金利の上昇を通じてドル買い圧力が強まる展開も想定される。
一方で、ドル売り要因として警戒したいのが株式市場の不安定な値動きだ。昨日米半導体株に買い戻しが入ったことで、本日の日経平均株価は大幅に反発した。しかし、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）を振り返ると、先週は米半導体大手ブロードコムの決算内容をきっかけに大幅安（4日に約2.2％、5日に約10.3％下落）になった。昨日は5％超の反発となったものの、下落幅を完全に取り戻したわけではない。多くの市場関係者は半導体株の売りは、短期的な調整との見方を示しているが、一部では過去のITバブル崩壊時のような大幅調整の前兆ではないかとの声も聞かれる。引き続き株式市場の動向には注意を払う必要がありそうだ。
本日は4月米貿易収支や同月米卸売売上高、5月米中古住宅販売件数などが発表される予定だが、市場の関心は明日の5月消費者物価指数（CPI）に集中している。市場予想では、総合指数（3.8％から4.2％）・コア指数（2.8％から2.9％）ともに前月から伸び率が加速する見込みとなっている。先週発表された米雇用統計が底堅い内容だっただけに、インフレ率が市場予想を上回れば、FRBによる追加利上げ観測が高まり、米長期金利の上昇とともにドル買いが強まる可能性がある。一方、予想を下回る結果となれば、足元で進んだドル買いの巻き戻しが進む展開にも警戒したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、8日高値160.39円。その上は介入初日の4月30日高値160.72円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、5日安値で日足一目均衡表・転換線もある159.75円。その下は21日移動平均線159.24円。
2026/06/09 20:53
今晩は神経質な展開か。8日のNY株式市場は高安まちまちとなった。前週の急落に対する反動から、主要な半導体やAI関連株に買い戻しが入り、市場のセンチメントが改善した。中東情勢を巡りトランプ大統領の停戦への言及やイランの作戦終了報道で警戒感が和らいだことも支えとなり、ナスダック総合は4営業日ぶりに反発した。一方で、強い米5月雇用統計を受けた利上げ観測の強まりから、米10年債利回りが4.56％台へ上昇したことが株価の上値を抑えた。ダウ平均はインテルが急騰したものの、アップルやマイクロソフトの下落が重石となり、80.77ドル安と小幅に続落した。
今晩のNY市場は、イランとイスラエル間の脆弱な停戦合意を巡る不透明感から、上値の重い展開が予想される。イランは攻撃停止を表明したものの、イスラエルによるレバノン攻撃が続けば敵対行為を再開すると警告しており、地政学的リスクが依然として意識されやすい。また、市場では急ピッチに上昇してきた半導体株の持続性に対する警戒感も台頭している。時間外の米株先物価格は上昇しているものの、地政学的リスクやハイテク株の先行きに対する警戒感から、強弱感が対立する一日となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは5月NFIB中小企業楽観度指数、4月貿易収支、5月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にJMスマッカーが発表予定。
2026/06/10 00:46
日経平均株価は大幅反発。取引時間中に上げ幅を消す場面もあったが、再び買い優勢で持ち直す展開となった。前日に形成した長い陰線のレンジ内で陽線を形成する底堅い動きとなった。
RSI（9日）は前日44.4％→67.8％（6/9）に上昇。25日移動平均線（63819円 6/9）や基準線（63857円 同）、5/14高値（63799円 同）などの節目からの反発となった。目先は自律反発が続く可能性も高いが、5日移動平均線（66380円 同）や10日移動平均線（66159円 同）が上値抵抗になりやすい。
上値メドは、心理的節目の66000円、10日移動平均線、心理的節目の67000円や68000円、6/3高値（68786円）などがある。下値メドは、25日移動平均線、心理的節目の63000円や62000円、61000円、50日移動平均線（60151円 同）などがある。
2026/06/10 02:02
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.192％、応札倍率（カバー）が2.64倍となった。
2026/06/10 03:25
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.35円（9日15時時点比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.17円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1548ドル（△0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：10227.33（前営業日比▲145.87）
ドイツ株式指数（DAX）：24433.06（▲183.16）
10年物英国債利回り：4.903％（▲0.040％）
10年物独国債利回り：3.043％（▲0.017％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独鉱工業生産
（前月比） 0.4％ ▲0.1％・改
（前年比） ▲0.5％ ▲3.4％・改
4月独貿易収支
145億ユーロの黒字 147億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。前日にイスラエルとイランが戦闘を停止したと伝わり、原油先物相場が軟調に推移する中、為替市場ではドル売りが先行した。エネルギー高の影響による欧州景気悪化への懸念が後退し、ユーロ買いが入りやすい面もあった。22時過ぎには一時1.1578ドルと日通し高値を付けた。
ただ、一目均衡表転換線が位置する1.1593ドル付近がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。トランプ米大統領が自身のSNSに「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜した」「米国はこの攻撃に対し、やむを得ず対応しなければならない」と投稿し、イランへの報復を示唆すると、原油先物の下げ渋りとともに「有事のドル買い」も優勢に。1時30分過ぎには1.1529ドル付近まで下落し、アジア時間に付けた日通し安値1.1527ドルに迫った。
・ドル円は強含み。明日10日の5月米消費者物価指数（CPI）発表待ちの状態となり、しばらくは大きな方向感が出なかった。ただ、資源国通貨やユーロなどに対してドル高が進むと、円に対してもドル買いが進行。東京午前の高値160.28円や前日の高値160.39円を上抜けて一時160.45円と、4月30日以来の高値を更新した。トランプ米大統領がイランへの報復を示唆したことを受けて、中東の地政学リスクを意識したドル買いも入ったようだ。
・ユーロ円は伸び悩み。22時過ぎに一時185.47円と本日高値を付けたものの、買い一巡後はやや上値が重くなった。1時30分過ぎには184.97円付近まで下押しした。ユーロドルにつれた動きとなった。高く始まった米国株相場や日経平均先物が下落したことも相場の重し。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。英産業連盟（CBI）が英経済成長率予想を下方修正したことが嫌気されて、売りが先行した。その後しばらくはもみ合いの展開が続いたものの、高く始まった米国株相場が失速すると英株にも売りが波及し下げ幅を広げた。外国為替市場でのポンド高進行も相場の重し。
・フランクフルト株式相場は3日続落。前日にイスラエルとイランが戦闘を停止したと伝わり、原油先物が軟調に推移する中、買いが先行した。ただ、高く始まった米国株相場が失速すると独株にも売りが波及し、一転下落した。個別ではシーメンス・エナジー（5.92％安）やインフィニオンテクノロジーズ（3.30％安）、SAP（2.15％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/06/10 03:45
9日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は1392円高の65416円。米国株は3指数がまちまちも、ハイテク株が買われたことが安心材料となり、寄り付きから600円を超える上昇。開始早々には上げ幅を4桁に広げて65000円台に乗せた。その後、いったん急失速してマイナス転換。ソフトバンクグループ<9984.T>が買い先行から値を消すなど、AI関連の一角にさえない動きが見られたことが警戒された。ただ、下げたところではすかさず買いが入って盛り返すと、前場を600円を超える上昇で折り返した。
後場は前引けから水準を切り上げて始まると、改めて上を試しにいく展開。14時台では1400円超上昇して65400円台に乗せる場面もあり、4桁の上昇で取引を終えた。一方、大型優位の中で新興銘柄は蚊帳の外となっており、グロース250指数は下落した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆9300億円。業種別では電気機器、保険、証券・商品先物などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、倉庫・運輸などが下落した。キオクシアホールディングス<285A.T>が後場に入って強く買われており、6％を超える上昇。半面、アストロスケールホールディングス<186A.T>、ＱＰＳホールディングス<464A.T>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A.T>など、宇宙関連の弱さが目立った。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり842/値下がり670。東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテストなど半導体株の多くが大幅上昇。電子部品株の動きが良く、太陽誘電がストップ高。村田製作所が11.3％と急騰した。Ｔ＆Ｄ、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯなど保険株が全般堅調。証券会社のリポートを手がかりに、雪印メグミルク、キッコーマン、森永乳業など食品株に資金が向かった。
一方、日立、富士通、ＮＥＣ、ソニーＧなど電機株の多くが下落。ファーストリテイリングやイオンなど小売の一角がさえなかった。証券会社が投資判断を引き下げた日東電工や日本航空電子が大幅安。三井金属や住友鉱山など非鉄株が売りに押された。
日経平均は4桁上昇。前日の下げ分（2563円安）の半分近くを戻した。太陽誘電のストップ高に象徴されるように、AI関連は急落を経ても、動きが良くなってくればすぐに追随買いが入ってくる。後場に上げ幅を広げたキオクシアＨＤも強く、今後もこういった動きが各所で見られるようなら、8日の大幅安はクールダウンに過ぎなかったとの見方が強まるだろう。
日経新聞電子版が、日銀が6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0％に引き上げるとの観測を報じている。確度の高いニュースと考えられるが、きょうの日本株の売り材料とはならなかった。3日の植田総裁の講演で早期の利上げが意識されていただけに、織り込みも進んでいたとみられる。先の不透明な要素が一つ減ったことは、日本株にはプラスの材料。あすは米国で5月の消費者物価指数が発表されることから、これを前に上値追いには慎重になると思われる。きょうの後場の動きは良かっただけに、25日線（63819円、9日時点）を支えに下値を固めることができるかに注目したい。
2026/06/10 06:20
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.36円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.10円（△0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1543ドル（△0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：50872.11ドル（△86.10ドル）
ナスダック総合株価指数：25678.82（▲250.84）
10年物米国債利回り：4.52％（▲0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝88.20ドル（▲3.10ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4286.4ドル（▲77.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米貿易収支
559億ドルの赤字 566億ドルの赤字・改
5月米中古住宅販売件数
（前月比） 3.2％ 0.7％・改
（年率換算件数）417万件 404万件・改
4月米卸売売上高
（前月比） 2.0％ 3.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。明日10日の5月米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて、しばらくはもみ合いの展開が続いたものの、原油先物相場の下落を背景に資源国通貨などに対してドル高が進むと、円に対してもドル買いが先行した。
トランプ米大統領が自身のSNSに「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜した」「米国はこの攻撃に対し、やむを得ず対応しなければならない」と投稿し、イランへの報復を示唆すると、WTI原油先物価格が1バレル＝85.95ドル前後の本日安値から89ドル台半ばまで反発。原油先物の上昇とともに「有事のドル買い」も優勢となった。前日の高値160.39円を上抜けて一時160.45円と4月30日以来の高値を更新した。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。前日にイスラエルとイランが戦闘を停止したと伝わり、原油先物相場が軟調に推移する中、エネルギー高の影響による欧州景気悪化への懸念が後退。ユーロ買いが入りやすい地合いとなり、22時過ぎに一時1.1578ドルと日通し高値を付けた。
ただ、一目均衡表転換線が位置する1.1593ドル付近がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。トランプ米大統領がイランへの報復を示唆したことを受けて、中東の地政学リスクを意識したドル買いも入った。1時30分過ぎには1.1529ドル付近まで下落し、アジア時間に付けた日通し安値1.1527ドルに迫った。
・ユーロ円は続伸。22時過ぎに一時185.47円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は伸び悩んだ。1時30分過ぎには184.97円付近まで下押しした。ユーロドルの失速や日米株価指数の下落も相場の重し。
なお、米株式市場でダウ平均は一時570ドル超下落したほか、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3％超急落した。また、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比2290円安の6万3110円まで下落した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。イスラエルとイランの交戦が沈静化している状態を受けて買いが先行すると、一時470ドル超上昇した。ただ、トランプ米大統領が自身のSNSに「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜した」「米国はこの攻撃に対し、やむを得ず対応しなければならない」と投稿し、イランへの報復を示唆すると570ドル超下落した。もっとも、引けにかけては景気敏感やディフェンシブ株の一部に買いが入り、再び上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。過熱する人工知能（AI）投資への警戒感から半導体関連株が再び売り込まれた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。前日にイスラエルとイランが戦闘を停止したと伝わり、原油先物相場が下落すると、債券買いが広がった。明日10日の5月米CPIの発表を前に、ポジション調整目的の買いも入った。
・原油先物相場は反落。イラン・イスラエル交戦の落ち着きをにらみ一時85.95ドルと、同限月としては4月22日以来の86ドル割れまで売りが先行。しかし終盤、トランプ米大統領の「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜」「米国はイランの攻撃に報復しなければならない」との発言で再び中東リスクが意識されると、89ドル半ばまで反発する場面もあった。
・金先物相場は大幅に3日続落。中東情勢の緊迫化を示唆するニュースが伝わった。安全資産として金を買う動きより、「有事のドル買い」を意識してドル建て金価格の割高感を嫌気した売りが優位だった。一時4259.9ドルと、同限月としては3月23日以来、中心限月としては昨年12月上旬以来の安値まで売られた。
2026/06/09 13:23
日本時間9日8時1分に発表された5月の英BRC小売売上高調査（前年比）は3.4％増と、市場予想の0.8％増や前回の3.4％減を大きく上回った。BRCは英国小売連合（British Retail Consortium）が主要スーパーや百貨店、チェーンストアなどの売上を集計する業界統計だ。政府統計ほど市場の注目度は高くないものの、消費動向の先行指標として注目される。
今回は5月の好天や月初の祝日が追い風となり、食品・飲料のほか、サンダルやサングラスなど季節商品の販売が伸びた。BRCのディキンソン最高経営責任者によると、月末の気温急上昇が逆に外出を抑制したとの指摘もあり、好天効果は月前半に集中したとみられる。ロイター通信によれば、前回4月が大幅なマイナスだったことによる「ベース効果」も数字を押し上げた面はあるよ。それでも、英国家計の消費が底堅さを維持していることを示す内容とはいえそうだ。
2026/06/09 14:39
日経新聞が報じたところによると、日銀は6月会合で1.00％への利上げと国債買い入れの減額停止の方向で調整しているようだ。
2026/06/09 23:29
大和総研では、1-3月期のGDP2次速報を受けてリポートしている。実質GDP成長率は前期比年率+1.8％、前期比+0.5％に改定された。1次速報同様に2四半期連続のプラス成長となったが、プラス幅は縮小。政府消費や住宅投資などが上方修正されたものの、1次速報で前期比+0.3％であった設備投資は同-0.7％へと大幅に下方修正された。大和総研では、個人消費や輸出など幅広い需要項目が増加しており、総じてみれば、中東情勢の悪化による1-3月期のGDPへの影響は限定的であったことが改めて確認されたとコメントしている。
2026/06/10 00:25
中国外交部の林剣報道官は9日の定例記者会見で、中朝関係や南シナ海問題、台湾問題、米国の対中制裁、中東情勢などについて中国側の立場を説明した。
平壌で行われた中朝首脳会談については、中国の朝鮮半島政策は一貫性と安定性を維持していると強調した。外交や法執行、軍事分野などで北朝鮮との交流・協力を拡大する考えを示した一方、朝鮮半島の非核化や中国東北部の日本海アクセス拡大に関する具体的な協議内容については明らかにしなかった。
南シナ海情勢では、フィリピンがスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で浮遊物を発見したとする報道について、黄岩島は中国固有の領土だと改めて主張した。周辺海域での中国側の活動は主権と管轄権に基づくものだとの認識を示した。
与那国島周辺海域での中国海警局船舶の活動については、中国は台湾東方海域に排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を有していると主張し、海上巡視活動の正当性を訴えた。また、日本とフィリピンによる海域画定協議について、中国の権益を損なうもので容認できないと反発した。
韓国の国会議員が台湾当局者と会談したことについては、中国側が韓国に厳正な申し入れを行ったと説明した。「一つの中国」原則を順守し、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう求めた。
対外制裁を巡っては、欧州連合（EU）がロシア産原油を運ぶタンカーへの取り締まりを強化していることについて、国連安全保障理事会の承認を伴わない一方的な制裁には一貫して反対するとの立場を改めて表明した。
米国が中国企業を「中国軍支援企業リスト」に追加した問題では、国家安全保障を理由に経済・貿易問題を政治問題化しているとして反発した。中国企業の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。対象企業には、アリババ集団（09988）、テンセント（00700）、BYD（01211）などが含まれる。
レアアース輸出管理については、中国は関連法令に基づいて輸出を管理していると説明した。軍事用途や軍事力強化につながる用途への輸出は認めないとの立場を改めて示した。
中東情勢では、イスラエルとイランの対立について軍事的手段では問題を解決できないとの認識を表明した。関係国に冷静な対応と自制を求めるとともに、対話と外交を通じた停戦と緊張緩和を呼びかけた。
このほか、中国の都市発展に関する報告書が国連から評価を受けたことに触れ、中国の都市化や持続可能な発展の経験はグローバルサウス諸国にとって参考になるとの見方を示した。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、国際協力を引き続き推進する考えも表明した。
2026/06/10 01:08
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、中東情勢がこの1週間で大幅に悪化しない限り、6月の日銀金融政策決定会合で1％への利上げが決定される可能性が高いと考えている。また、2027年4月以降の国債買い入れ額維持が決定されると予想している。市場はすでに適切な利上げパスと十分なインフレリスクプレミアムを織り込み済みとみており、タカ派サプライズは難しいと予想。日銀のビハインドザカーブが共通認識となっている中、利上げのドル円への影響は限定的と考えている。
2026/06/10 05:10
9日09:28 城内経済財政相
「金融政策の具体的政策は日銀に委ねられる」
「金利の動向の実体経済への影響、丁寧に確認する」
「日銀には政府と緊密な連携図り、2％目標実現目指し適切な金融政策を期待」
9日09:34 片山財務相
「為替水準についてはコメントしない」
「（為替で）断固たる措置を取る用意があることに変わりはない」
9日16:27 マスウォフスカ・ポーランド中銀審議委員
「利上げは依然オプションだが、可能性はほとんどない」
「今年は利下げの議論に戻る可能性」
10日01:40 トランプ米大統領
「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜した」
「米国はイランの攻撃に報復しなければならない」
※時間は日本時間
2026/06/10 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独鉱工業生産
（前月比） 0.4％ ▲0.1％・改
（前年比） ▲0.5％ ▲3.4％・改
4月独貿易収支
145億ユーロの黒字 147億ユーロの黒字・改
1－3月期南アフリカ国内総生産（GDP）
（前期比） 0.5％ 0.4％
（前年同期比） 1.9％ 0.8％
5月メキシコ消費者物価指数（CPI）
（前年比） 3.94％ 4.45％
4月カナダ貿易収支
27.2億CADの黒字 17.5億CADの黒字・改
4月米貿易収支
559億ドルの赤字 566億ドルの赤字・改
5月米中古住宅販売件数
（前月比） 3.2％ 0.7％・改
（年率換算件数）417万件 404万件・改
4月米卸売売上高
（前月比） 2.0％ 3.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/10 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月企業物価指数（予想：前月比0.8％／前年比5.6％）
＜海外＞
○10:30 ◎ 5月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.3％）
○10:30 ◎ 5月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比3.9％）
○15:00 ◎ 5月ノルウェーCPI（予想：前月比0.1％／前年比3.1％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ☆ 5月米CPI（予想：前月比0.5％／前年比4.2％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.9％）
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日01:00 ◎ 5月ロシアCPI（予想：前月比0.2％）
○11日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○11日03:00 ◎ 5月米月次財政収支（予想：2820億ドルの赤字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/10 08:00
9日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜した。米国はこの攻撃に対し、やむを得ず対応しなければならない」と投稿したことで、原油先物の上昇とともにドル円は160.45円まで上昇した。ユーロドルは1.1578ドルまで上昇した後、1.1529ドル付近まで上値を切り下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、引き続き中東情勢に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒していく展開が予想される。
トランプ米大統領は昨日、「非常に良い合意に向けた交渉が大詰めを迎えており、1－2日後には少なくとも見通しを得られる可能性がある」と楽観的な見解を語った。しかし一方で、ホルムズ海峡上空でイランが米軍ヘリを撃墜したことに対する報復を示唆していたが、先ほど米国東部時間17時にイランに対する自衛攻撃を開始したとのことである。
ドル円は、160円台半ばまで上昇して、4月30日の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入が断行された際の高値160.72円に迫っており、本日も介入には警戒しておきたい。
2024年は、ゴールデンウィークの4月29日に高値160.17円を付けた後、為替介入が行われ151円台まで下落したものの、7月3日には161.95円まで切り返し、7月11・12日に介入が行われた。そして、31日の日銀金融政策決定会合での利上げとFOMC後にパウエルFRB議長（当時）が9月FOMCでの利下げを示唆したことで150円を割り込んでいった。
今年も、来週の日米の金融政策決定会合を控えて、ドル円が161円台を窺う展開となれば、為替介入の可能性が高まることになる。介入の原資としての5月末の外貨準備高は、証券が9317億ドル（＠160円＝149兆円）、預金が1622億ドル（＠160円＝26兆円）となっている。
昨日は、数回目となる「来週の日銀金融政策決定会合で、政策金利1.00％への引き上げ観測報道」が伝えられたものの、織り込み済みであり円買いへの反応は限定的だった。植田日銀総裁も、先日の講演で、「経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には利上げの是非をしっかりと議論する」と述べており、金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場では、0.25％の利上げはほぼ確実視されている。
注目ポイントは、「さらに年内に追加利上げの可能性もある」と報じられていることで、年内の利上げ回数やタカ派の委員が0.50％の利上げを主張する可能性となる。日銀が示唆している中立金利水準は1.10％-2.50％だが、1.00％に引き上げられても、依然として下限の1.10％にも届かないことで、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）は1.75％程度と見込まれている。
日銀の政策金利が1.75％だったのは、1993年9月頃から1995年3月あたりだが、当時の10年国債の利回りは3％から5％近辺となっていた。来週の植田日銀総裁の会見では、年内の利上げ回数やターミナルレートへの言及に注目することになる。
今夜発表される5月の米国CPIは前年比+4.2％と予想されている。米国ではインフレ率4％とガソリン価格1ガロン＝4ドルは、政権維持のレッドラインと目されており、大統領選挙でガソリン価格2ドル未満を公約にしていたトランプ米大統領にとっては、14日の80歳の誕生日に向けて逆風が強まることになる。
2026/06/10 08:08
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 64440 -960 （-1.46％）
TOPIX先物 3873.0 -28.5 （-0.73％）
シカゴ日経平均先物 64525 -875
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。ホルムズ海峡付近で米軍のヘリコプター「アパッチ」が攻撃されたと報じられ、トランプ米大統領が自身のSNSに「この攻撃に対応する必要がある」と投稿した。米国とイランの戦闘終結を巡る交渉の不透明感が高まるなか、半導体やAI（人工知能）関連株が再び売られ、景気敏感株の一角に資金がシフトした。翌日に5月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が高まる可能性も警戒され、AI関連株などに利益確定の売りが膨らんだ。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％近く下落した。
NYダウ構成銘柄では、ホーム・デポ<HD>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ナイキ<NKE>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、コカ・コーラ<KO>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、アップル<AAPL>、シスコシステムズ<CSCO>、マイクロソフト<MSFT>、シェブロン<CVX>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は、大阪比875円安の6万4525円だった。9日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比150円高の6万5550円で始まった。その後は6万5500～6万5800円辺りで保ち合い、米国市場の取引開始後にレンジを上抜けて6万6110円まで上げ幅を広げる場面もみられた。しかし、買い一巡後は急速に軟化し6万3110円まで下落。終盤にかけてショートカバーとみられる動きが入ったものの、6万4200円～6万4700円辺りでの保ち合いが続き、日中比960円安の6万4440円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まることになろう。ボリンジャーバンドの+1σ（6万6350円）に接近する局面では上値を抑えられる形となったが、その後の急落で一時25日移動平均線（6万4080円）を割り込む場面もみられた。ただ、終盤にかけてのショートカバーで同線を上回って終えており、25日線水準での底固めが意識されよう。
また、週足では+1σ（6万4670円）水準での攻防をみせている。同バンドを明確に下抜けてくる動きとなれば、中心値となる13週線（5万9970円）とのレンジに移行することで、下へのバイアスが強まる可能性は警戒しておきたい。また、週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、通常であれば限月交代に伴うロールオーバーが中心となるが、ナイトセッションを含めて連日で大幅な変動をみせているため、ロールが進まずにヘッジ対応の動きに振られやすい。
ヘッジに振らされるなかで、スキャルピング中心のトレードとなろう。また、米国では再び半導体やAI関連株が売られた。アーム・ホールディングス<ARM>の下落率は6％を超えており、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]のネガティブ要因になりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万2000円から6万6000円と広めのレンジを想定する。
9日の米VIX指数は19.87（8日は18.92）に上昇した。一時17.52まで下げており、200日線（18.52）割れから25日線（17.31）に接近。しかし、その後は上へのバイアスが強まり、一気に23.34まで切り上がる場面もみられた。終盤にかけて上げ幅を縮め、75日線（20.54）を下回って終えているが、投資家心理を神経質にさせそうだ。
9日のNT倍率は先物中心限月で16.76倍（8日は16.59倍）に上昇した。朝方に16.79倍まで上昇する場面もみられたが、+1σ（16.88倍）が抵抗線として意識され、25日線（16.42倍）とのレンジ内での推移となった。米国同様の流れからTOPIX型に資金シフトすることが見込まれ、25日線辺りを意識したNTショートに振れやすいだろう。
2026/06/10 08:21
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇した一方、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は86ドル高の50872ドルで取引を終えた。前日に反発したハイテク株の多くが売りに押された。一方、原油価格が下落して長期金利が低下したことからハイテク以外では買われるものもあり、ダウ平均はプラスを確保した。ドル円は足元160円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大阪日中終値と比べて875円安の64525円で取引を終えた。
きのうの日経平均はナスダックの上昇を好感してAI関連が買われたことで上に値幅が出ただけに、きょうはナスダックの下落を嫌気した売りに押されると予想する。本日は米国で5月の消費者物価指数（CPI）が発表される。先週の5月雇用統計が米国株の強い売り材料となっただけに、注目の物価指標を前にしてはリスク回避の動きが出やすい。きのう大きく反発したことから深押しすれば下値は拾われるとみるが、場中は手がけづらさが意識されて不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは64000-65600円。
2026/06/10 11:47
日経225先物は11時30分時点、前日比670円安の6万4730円（-1.02％）前後で推移。寄り付きは6万4030円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4525円）を下放れる形で、売りが先行して始まった。直後につけた6万4000円を安値にショートカバーが入り、中盤にかけて6万5090円まで下げ幅を縮めた。その後は6万4400円～6万5000円辺りでの保ち合いを継続している。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が売り気配から始まったこともあって、朝方はショートが集中する形になったようだ。ただ、25日移動平均線（6万4080円）が支持線として意識されており、早い段階でカバーに向かわせている。また、ソフトバンクグループが1社で日経平均株価を500円あまり下押す一方で、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が5％を超える上昇で330円超支えており、ショートを仕掛けにくくさせたようだ。
NT倍率は先物中心限月で16.72倍（9日は16.76倍）に低下した。朝方には16.54倍まで下げる場面もみられたが、25日線（16.45倍）接近でNTショートを巻き戻す動きに向かわせた形である。ソフトバンクグループの下げ止まりと、東京エレクトロンにらみのなかで、NTロングでのスプレッド狙いに振れてくるかを見極めたいところだろう。
2026/06/10 11:53
昨日のドル円は、欧州時間入り際に米長期金利の低下につれて160.05円まで下押す場面もみられましたが、160円台の大台を維持すると下値を切り上げる展開に。しばらく160.20円を挟んだ極めて狭いレンジでの推移が続いたものの、NY時間に入ってトランプ米大統領が米軍のヘリコプター撃墜に対して報復を示唆すると、全般有事のドル買いの流れとなるなか、前日8日の高値160.39円を上抜けて一時160.45円まで買い戻されました。
アジア時間に入ってからは、ゴトー日とあって仲値にかけては本邦実需の買いが観測されると160.43円まで値を上げました。仲値後は調整売りから160.24円まで下押す場面もみられましたが、再び160.39円まで値を戻すなど、相変わらずの凪相場が続いています。
いずれにしても、市場は今夜の5月米CPI待ちの状態。インフレ指標を確認した後は、NY時間午後に入って米10年債入札も控えているわけで、東京市場の位置づけとしては、単なる目先の調整とローカルからのフローをこなしているだけの相場といったところです。
開幕間近のワールドカップも、米国開催とあって、ほとんどの試合がアジア時間早朝から始まるスケジュールでは、ますますアジア時間における市場のモチベーションもプライオリティも低下してしまうのは致し方のないことなのかもしれません。来週の日銀会合が既にノーイベントと化しているなか、市場は今夜の米CPIや明日のPPI、更には、新たに就任したケビン・ウォーシュFRB議長のもとでの初めてのFOMCを受けた、米長期金利の動向に視線を集めてきています。
2026/06/10 12:23
【スイス成長率、表面的な加速】
為替市場でスイスフランは、金利が0.00%という利回りのない環境下でも底堅さを保ってきた。しかし足元では、これまでの独歩高基調に一服感も漂い始めている。6月1日に国家経済事務局（SECO）が発表した2026年第1四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.7％増と前四半期の0.2％増から成長が加速した。だが、その内実を細かく読み解くと、フランの上値を抑えかねないマクロ経済の歪みが観察できる。
【国内需要0.1％増と緩慢な成長路線】
今回のGDP成長を牽引したのは製造業などの工業部門であり、経済の自律的な強さを示す内需は力強さを欠いている。個人消費や設備投資を合わせた「国内最終需要」の伸びは、前期比でわずか0.1％増の低空飛行。さらに、工業部門全体は堅調だったが、これまで実需を支えていた主力セクター化学・医薬品に限っては年初の輸出急減が響き3.4％減と明暗が分かれた。
また、SECOの専門家グループは3月、2026年の通年成長率予測を従来の1.1％から1.0％へと小幅に下方修正した。1980年以降の歴史的平均である1.8％を下回る、緩慢な成長軌道が続く見通しだ。
【フランへのインプリケーション】
この予測引き下げの主因として当局が挙げるのは、中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇や国際的な不確実性の高まり。市場参加者の間には、これまでのフラン高による企業収益への逆風が内需を冷え込ませているとの見方もあるが、公式には外的なリスク要因が国内の消費や投資に影を落としている格好。
外的リスクの引力と、歴史的平均を下回る成長の現実。この相反する要素が交錯するなか、地政学リスクによる「避難通貨」としての買い圧力が下値を支える一方、実需の前提に変化が生じるかどうかが今後の焦点となる。
2026/06/10 12:59
「日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されないことを米商務長官と確認した」
（赤沢経済産業相）
6月2日、米通商代表部（USTR）は、7月下旬に150日間の期限が切れて失効する予定の「通商法122条に基づく10％の代替関税」を引き継ぐ、「通商法301条に基づいた新たな代替関税」の案を提示した。
対象は、60の国と地域、最低の輸入関税率は10％となる。
【10％】欧州連合（EU）、英国、台湾、インドネシア
・強制労働によって生産された製品の輸入を十分に阻止していないと判断
【12.5％】中国、日本、インド、オーストラリア、韓国、ブラジル
・強制労働によって生産された製品の輸入を禁止しておらず、対応がより不十分
【免除】カナダ、メキシコ
・米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合する製品については免除される
1．通商法301条（Trade Act of 1974, Section 301）
・アメリカが外国の不公正な貿易慣行に対して調査・制裁を行う権限を定めた法律条項
・外国の政策や慣行が不合理または差別的であり、米国の商業に負担や制限を与える場合に、米国通商代表部（USTR）が調査を行い、大統領の指示に基づき制裁措置を講じる権限を与える条項
・制裁措置には、追加関税の課税やサービスへの料金・制限の適用などが含まれる
2. 通商法122条（Trade Act of 1974, Section 122）
・米国大統領に国際収支の深刻な問題に対処するため、輸入品に一時的な関税を課す権限を与える規定
・米国が「根本的な国際支払問題（fundamental international payments problems）」に直面した場合に、大統領が輸入制限措置を発動できる法律
・輸入品に対して最大15％までの関税を課すことが可能で、期間は最大150日に制限
2月20日、米連邦最高裁は、トランプ米政権の「国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税」を違憲であると判断した。
そこで、トランプ米政権は、7月下旬までの150日間は、「通商法122条」に基づく暫定的な関税でつなぎ、その後は「通商法301条」に基づく恒久的な関税に移行して、相互関税を実質的に復活させる考えを示してきた。
しかし、米国際貿易裁判所（CIT）は、通商法122条を根拠とした10％関税を大統領権限の逸脱として違法と判断している。
2026/06/10 13:42
本日のロンドンタイムで予定されている経済指標はノルウェーの5月消費者物価指数（CPI）程度と、主要通貨の動意につながりそうな材料は乏しい。中東関連の報道に留意しつつ、米5月CPI待ちムードが広がりそうだ。
原油相場は2月末にイラン戦争が勃発した直後に形成された大きなレンジの中で神経質な上下が長くなっており、ユーロの反応もやや鈍くなっている。しかし、エネルギー価格はユーロ圏の景気・インフレに大きな影響を与え、足元では欧州中央銀行（ECB）の政策決定を左右する要因だ。そのため、中東情勢が相場の大きなポイントであることに変わりはない。
国際エネルギー機関（IEA）は、米国とイランがホルムズ海峡の開放に合意したとしても、正常運航するには6-8カ月程度の時間が必要になるとの見解を示している。エネルギー価格が高止まりし、この先もユーロ圏の景気減速やインフレの圧迫の要因となり得る。
市場は、明日のECB理事会での0.25％利上げを織り込み済だ。ただ、ECBのメンバーからは域内景気を懸念する声も多く聞かれる。そのため、声明などのトーンは慎重な内容となり、「ハト派寄りの利上げ」になる可能性が高く、ユーロの重い動きが続くと見込んでいる。
ところで、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が昨日公表した調査によると、ドイツの消費者は欧州全体に比べても経済に対する悲観論が強く、収入が増えても貯蓄に回すなど、消費への慎重さが増していることが明らかになった。多くの回答者がエネルギー価格に大きな負担を感じ、今後6カ月で物価のさらなる上昇を予想している。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・転換線1.1593ドル。
ユーロ円は5日高値186.21円。
・想定レンジ下限
ユーロドル8日安値1.1500ドルや3月31日安値1.1448ドル。
ユーロ円は8日安値184.01円。
2026/06/10 15:41
ドル円：1ドル＝160.34円（前営業日NY終値比▲0.02円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.27円（△0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1554ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：64179.27円（前営業日比▲1237.36円）
東証株価指数（TOPIX）：3847.60（▲48.51）
債券先物6月物：128.69円（▲0.12円）
新発10年物国債利回り：2.675％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月企業物価指数
前月比 0.9％ 2.8％・改
前年同月比 6.3％ 5.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。本日は5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけて買いが観測されると160.43円まで値を上げたが、昨日高値の160.45円には届かず。160.24円まで下押しした後は今晩の5月米消費者物価指数（CPI）を控えて全般様子見ムードが広がった。
・ユーロドルは小幅高。全般動きは緩慢だったが、WTI原油先物価格が弱含んだことなどを支えに東京後半にはじり高となり、一時1.1558ドルまで上昇した。
・ユーロ円も小高い。総じてユーロドルにつれた動きとなり、一時185.35円まで値を上げている。日経平均株価は大幅安となったが、株安への反応は極めて限られた。
・日経平均株価は反落。昨日の米ハイテク株安や中東情勢の緊迫化を背景にAI関連株などを中心に売りが活発化した。下げ幅は一時1600円を超える場面も見られた。
・債券先物相場は反落。中東の地政学リスクから原油先物価格が上昇基調で推移し、国内インフレ懸念を手掛かりにした売りが出た。
2026/06/10 16:46
中国国家統計局が発表した5月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.2％上昇と市場予想（1.3％上昇）を下回った。豚肉価格が16.1％下落するなど食品関連が足を引っ張り、国内消費の弱さが浮き彫りとなった。
一方で、生産者物価指数（PPI）は3.9％上昇と前月の2.8％から急加速し、市場予想（3.8％上昇）も上回った。中東緊迫化などを背景に原材料コストが高騰している。この結果、企業はコスト上昇を国内の販売価格に転嫁できず、収益が圧迫される「マージンスクィーズ」の状況にある。また、PPIの急上昇は中国からの輸出製品を通じて世界的なインフレ圧力を強める可能性がある。
2026/06/10 18:22
大阪6月限
日経225先物 64340 -1060 （-1.62％）
TOPIX先物 3850.0 -51.5 （-1.32％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1060円安の6万4340円で取引を終了。寄り付きは6万4030円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4525円）を下放れる形で売りが先行した。直後につけた6万4000円を安値にショートカバーが入り、前場中盤にかけて6万5090円まで下げ幅を縮めた。
その後は6万4400円～6万5000円辺りで保ち合い、ランチタイムでは6万4600円～6万4800円辺りでの底堅さが意識された。ただし、後場に入りレンジを下抜ける形から6万4000円水準での攻防が続き、終盤にかけて6万3750円まで下落幅を広げる場面もみられた。引けにかけてショートカバーが入るなかで、6万4000円を上回って終えた。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が売り気配で始まったこともあって、朝方はショートが集中する形になったようだ。ただ、25日移動平均線（6万4080円）が支持線として意識されており、早い段階でカバーに向かわせている。また、ソフトバンクグループが1社で日経平均株価を470円あまり下押す形となり、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などの弱い値動きがショートを誘っていた。一方で、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]は終日プラス圏での推移ではあったが、後場に入り上げ幅を縮めたことも、ショートを仕掛けやすくさせたようだ。
日経225先物は後場終盤に6万3750円まで売られたものの、日中の動きとしては25日線での攻防が目立った。ナイトセッションで同線は6万4110円辺りに切り上がってくるが、同線を挟んで底堅さがみられるようだと、ややロングに傾きそうである。週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えて変動幅の大きい相場展開が続いているが、25日線を支持線としたボトム形成が期待されよう。
25日線とボリンジャーバンドの+1σ（6万6370円）とのレンジが意識されることで、ソフトバンクグループやキオクシアホールディングスなど、半導体やAI関連株に調整一巡感がみられてくると、+1σを射程に入れたロングに振れやすい需給になりそうである。一方で、ハイテク株の調整が続き25日線を明確に割り込んでくるようだと、-1σ（6万1850円）が射程に入ってきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.71倍（9日は16.76倍）に低下した。朝方には16.54倍まで下げる場面もみられたが、25日線（16.45倍）接近でNTショートを巻き戻す動きに向かわせた形である。指数インパクトの大きい値がさハイテク株にらみのなかで、+1σ（16.85倍）とのレンジ内で推移している。25日線水準での底堅さが意識される局面では、NTロングでのスプレッド狙いにシフトする可能性があろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5314枚、ソシエテジェネラル証券が1万6300枚、バークレイズ証券が1万6036枚、モルガンMUFG証券が9374枚、野村証券が8084枚、ゴールドマン証券が7219枚、BNPパリバ証券が6512枚、JPモルガン証券が6325枚、ビーオブエー証券が5323枚、HSBC証券が3908枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が3万6195枚、ソシエテジェネラル証券が2万9944枚、JPモルガン証券が2万3363枚、ゴールドマン証券が2万2243枚、野村証券が1万7008枚、BNPパリバ証券が1万3718枚、モルガンMUFG証券が1万2578枚、ABNクリアリン証券が1万1731枚、みずほ証券が7542枚、シティグループ証券が6209枚だった。
2026/06/10 19:37
本日のNY為替市場でのドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を翌週に控え、5月米消費者物価指数（CPI）に注目が集まりそうだ。
本日発表予定の5月米CPIの市場予想は、前年比が+4.2％、コア・前年比は+2.9％と、いずれも前月から上昇が見込まれている。前週に発表された5月雇用統計が強めの結果となっており、CPIも予想比で上振れとなるようならば、明日に5月卸売物価指数（PPI）の発表を控えているとはいえ、年内利上げ前倒し観測が浮上してドルが買われても不思議ではない。
なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、12月会合での利上げ確率は70％近くまで上昇している。
ただ、ドル円については、依然として本邦金融当局による円買い介入への警戒感が根強い。仮に指標結果を受けてドル円が介入初日の4月30日高値160.72円を超えていくようならば、ドル高が理由とはいえ否応なく意識されることが予想され、上昇スピードを抑えるかもしれない。
また、9日に片山財務相が「断固たる措置を取る用意があることに変わりはない」と強い口調で円安けん制発言を行ったが市場の反応は限定的であった点を踏まえると、口先介入の効力が薄れてきていると言わざるを得ない。もし当局者から円安けん制発言が伝わった場合、実弾介入が迫っていることを示唆する内容かに注目したい。
他方、カナダで金融政策が発表予定となっており、市場予想は政策金利の2.25％据え置きとなっている。直近で発表された1-3月期国内総生産（GDP）は前期比年率で2期連続のマイナスとなったほか、4月CPIは前年比+2.8％と2カ月連続で上昇しているものの、カナダ中銀のインフレ目標の上限+3.0％を下回っている。原油価格が高止まりを続ける中、声明でインフレ見通しについてどのような見解を示すか注目される。
そのほか引き続き、散発的な戦闘が続くなど、混乱を極める米・イラン情勢に関する続報にも気をつけたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、心理的節目の161.00円。超えると24年7月高値の161.95円
・カナダドル円は、5月6日高値116.10円。
想定レンジ下限
・ドル円は日足・一目均衡表の転換線159.78円。割り込むと5月29日安値159.10円
・カナダドル円は、4月30日安値113.93円。
2026/06/11 08:21
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は953ドル安の49918ドルで取引を終えた。トランプ大統領がイランへの攻撃を示唆したことで、中東の地政学リスクが強く意識された。3指数とも場中に下げ幅を広げて安値圏で取引を終えている。なお、5月の消費者物価指数（CPI）は市場予想並みの結果となった。ドル円は足元160円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1000円安の63340円、ドル建てが1005円安の63335円で取引を終えた。
朝方には米国がイランを攻撃したことが伝わっている。日本株はリスク回避の売りに押されることになるだろう。ここ数日は米国のハイテク株が調整色を強めており、株高の持続性に不透明感が漂っている。来週の中央銀行イベントを前に手がけづらさも意識されるタイミングだけに、弱材料には神経質な反応を示しやすい。テクニカル面で25日線（64006円、10日時点）を明確に割り込みそうであることも、投げ売りを誘う要素となる。下に値幅が出ても押し目買いは手控えられ、警戒ムードの強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは61500-63600円。
2026/06/11 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比1030円安の6万3310円（-1.60％）前後で推移。寄り付きは6万3080円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3340円）を下放れる形で、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直後には6万2350円まで下落幅を広げた。売り一巡後は急速にショートカバーが強まり、中盤にかけて6万4190円まで下落幅を縮める場面もみられたが、終盤は再び下へのバイアスが強まっている。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が6000円割れからの切り返しで一時プラス圏を回復したほか、7万円を割り込んで寄り付いたキオクシアホールディングス<285A.T>も急速に切り返してプラス圏で推移するなど、半導体やAI関連株の一角に買い戻しの動きが強まったことが支援材料になった。NYダウ先物がプラス圏で推移していることも、ショートカバーに向かわせるきっかけになったようである。ただ、6万4190円までの戻りでショートカバーは一巡したとみられ、25日移動平均線（6万4080円）辺りで強弱感が対立しそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.69倍（10日は16.71倍）に低下した。朝方には16.51倍まで下げたが、25日線（16.46倍）が支持線として機能する形となり、その後の半導体やAI関連株の切り返しにより、16.79倍まで上昇した。ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（16.87倍）が抵抗線として意識されやすく、NTロングへの転換は見極めたいところだろう。
2026/06/11 11:18
昨日の海外市場では、5月米CPIが概ね市場の予想通りとなったことから、一旦はドルの戻り売りとなったものの、トランプ米大統領が欧州時間の「イランに代償を払わせる」との発言に続いて、「極めて強力な攻撃を再開する」と宣言したことから、全般有事のドル買いの流れに。アジア時間に入ってからは、米軍の大掛かりなイラン空爆が始まるとWTIが急騰。つれるかたちで再びドル買いとなりましたが、米軍がイランへの攻撃を終了すると同時に戻り売りといったところです。米国は明日も同様の攻撃を行う予定。イラン側も交戦しているほか、ホルムズ海峡を再び閉鎖するなど、完全に元の戦争状態に戻ることになっています。
いずれにしても、日本時間明日4時にメキシコでキックオフとなる米国を中心とした北米ワールドカップを前にしての、米イラン戦争の再開というありえない状況となっていますが、為替市場の反応は「冷めきったもの」であることは明らか。日経平均が1800円を超える急落から一時プラス圏を回復するまで買い戻されて、再び大幅な下落となるなど、株式市場は依然として投機筋のターゲットとなっていることは否めませんが、為替市場、とくに、ドル円に対しての反応は「惨状たる」もの。本日のアジア市場の値幅がそれを物語っています。
昨日もお伝えしたように、ワールドカップという世界中が国の威信をかけて戦う、ともすると、敗戦後の帰国後に選手が命を狙われることもあり得る、命がけの真剣勝負、つまり、サッカーを通した戦争が行われる時間帯のアジア市場にとっては、明日からしばらくの間、海外勢がチャートよりも大事なTVスクリーンを凝視する時間帯と重なるという、避けようのない時差に対するジレンマと戦うことになりそうです。
2026/06/11 12:37
【カナダ年金基金の「大金星」】
米国の宇宙開発企業「スペースX」が6月12日にナスダック市場へ上場を予定しており、市場の関心を集めている。目標とする時価総額は約1兆7500億ドルという巨額なものだ。
この歴史的な新規株式公開（IPO）の陰で、いま注目されているのがカナダの「オンタリオ州教職員年金基金（OTPP）」である。同基金は7年前、スペースXの企業評価額がまだ330億から360億ドルだった成長初期に約2億2000万ドルを出資した。今回の上場が実現すれば、同基金が保有するスペースX株の価値は最大で116億ドルにのぼる莫大なリターンを生むと試算されている。
【貫く攻めの姿勢】
この巨額利益を支えたのは、カナダの年金基金が持つ運用哲学だろう。OTPPは純資産2700億カナダドルを超えるカナダ最大級の年金基金だが、その特徴はベンチャー企業などの未公開株へ積極的に「攻め」の投資を行う点にある。
過去には暗号資産取引所「FTX」への投資で9500万ドルの損失を出した経験もあるが、今回のスペースXへの投資が大きく貢献し、彼らのベンチャー投資部門は30％もの高いリターンを記録した。目先の損失に怯まず、長期的な成長産業を見極めてリスクを取る姿勢が、今回の巨額な富をもたらしたと言える。
【過大評価の指摘、それでも売らない理由】
一方で、今回のIPOを巡っては慎重な見方も根強い。一部のアナリストからは、スペースXの企業価値が過大評価されているとの指摘が出ており、金融情報プロバイダー「モーニングスター」の分析では実際の価値は目標とする時価総額の半分にも満たないとされている。
またOTPPの幹部は、上場したからといってすぐに株を売却して利益を確定させるわけではないと示唆。スペースXによるAI企業「xAI」の買収後の成長余地を見極める方針だ。将来的な売却・利益確定時には、巨額の米ドル売り・カナダドル買いの実需フローが生じる。中長期的なカナダドルの底堅さを意識させる材料として、上場後の株価の動きが注目されるところだ。カナダが手にする巨額の果実は、為替市場の参加者にとっても、見逃せない変数となりそうだ。
2026/06/11 12:59
「ブルータス、おまえもか？」（ジュリアス・シーザー）
「ウォーシュ、おまえもか？」（トランプ米大統領）
トランプ第45代米大統領は、「MR Ordinary（凡庸）」と言われたパウエルFRB理事を16代FRB議長に任命したが、利下げ要請は、時折無視された。
トランプ第47代米大統領は、トランプ一族と昵懇のエスティローダ創業一族の娘婿であるウォーシュ元FRB理事を17代FRB議長に任命したが、利上げの願いは聞き入れられるのだろうか。
ウォーシュ元FRB理事は、承認公聴会で「トランプ氏の操り人形にはならない」と宣言し、トランプ米大統領も「金利の引き下げが望ましい。FRBが利下げを決定?するかどうかはウォーシュFRB議長に判断を委ねる」と述べている。
1.パウエル第16代FRB議長の裏切り
トランプ第45代米大統領は、利下げ要請を拒み続けたイエレン第15代FRB議長の続投を拒否し、米連邦公開市場委員会（FOMC）では反対投票をしたことがない「MR Ordinary（凡庸）」と揶揄されていたパウエルFRB理事を16代FRB議長に任命した。
しかし、パウエル第16代FRB議長は、バーナンキ第14代FRB議長やイエレン第15代FRB議長に反対したことはなかったが、トランプ米大統領には反抗し続けた。
1946年6月14日、トランプ第47代米大統領は、米国ニューヨーク州クイーンズ地区で誕生し、13歳の時、素行不良で陸軍幼年学校に転校させられた。
1946年8月13日、イエレン第15代FRB議長は、米国ニューヨーク州ブルックリン地区で誕生し、高校、大学を首席で卒業、ハーバード大学経済学部の助教授となった。
2017年1月、1946年にニューヨーク州の隣接した地域で誕生した二人は、70歳でホワイトハウスで相見えることになったが、トランプ米大統領は利下げ要請を無視し続けたイエレンFRB議長の続投を拒んだ。
2.ウォーシュ第17代FRB議長：タカ派⇒ハト派⇒コウモリ派？？
ウォーシュ氏は、最年少で就任したバーナンキ第14代FRB議長の下でのFRB理事の時代は、非伝統的金融政策としての量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）に反対する「タカ派」だった。
その後、昨年次期FRB議長候補に浮上してからは、伝統的金融政策としての利下げに理解を示す「ハト派」に転向した。
ウォーシュ氏は、上院銀行委員会での承認公聴会で、「トランプ氏の操り人形にはならない」と宣言したが、政策金利の積極的な引き下げを約束するという「ハト派」の金利政策と「タカ派」のバランスシート政策を両立させる「コウモリ派」を宣言したことになるのかもしれない。
「コウモリ派」となるウォーシュ氏は、財務省とFRBが新たなアコード（協定）を締結すべきだと主張している。
2026/06/11 13:42
本日のロンドン為替市場では、欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表やラガルドECB総裁の定例会見が注目される。ただ、欧州午後のイベントであり、それまではイランを巡る中東の地政学リスクをにらみながらの取引となりそうだ。また、トルコでは中銀が政策金利を公表予定。
まず手掛かりとなるのは、再燃したイラン情勢の落ち着きどころだ。米軍による新たな空爆を受け、イランはホルムズ海峡を通る船舶への攻撃を警告した。アジア午前には原油先物が急騰する場面があったが、空爆はいったん収束したもようで、原油は上げ幅を縮めている。原油高こそユーロ圏の物価を押し上げてきた要因であり、足元の中東リスクはECBの政策判断を左右する重要なファクターだ。
そのECBは、本日の理事会で25ベーシスポイント（bp）の利上げに踏み切る公算が大きい。市場は利上げをほぼ完全に織り込んでおり、主要金利は2.40％への引き上げが見込まれている。背景には、イラン戦争を受けて4月に3％へ達したユーロ圏インフレと、（上昇は一服したものの）なお高止まりするエネルギー価格がある。
利上げそのものはサプライズになりにくく、市場の関心はラガルド総裁が7月以降の利上げ継続にどこまで踏み込むかに集まる。ユーロドルは8日に3月末以来の安値を記録し、利上げ織り込みが進んだ分だけ上値は重いという状況。総裁会見がタカ派色を帯びれば戻りを試す余地はあるものの、中東リスクと景気の下振れ懸念が戻りを抑えやすく、値幅の大きい展開には注意したい。
なお、日本時間20時にはトルコ中銀が金融政策を公表予定。主要政策金利は37%に据え置くとの見方が優勢だ。エネルギー高がインフレ再加速の芽を残すなか、当局がタカ派的な姿勢をどう示すかが注目される。対ドルでのリラ安になかなか歯止めがかからず、カラハン総裁の会見では、為替市場に対する当局の真剣度合も測ることになりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の下限1.1630ドル
・トルコリラ円、90日移動平均線3.53円
想定レンジ下限
・ユーロドル 3月31日安値1.1448ドル
・トルコリラ円 3.42円（先月22日早朝の流動性が枯渇しているときに記録）
2026/06/11 15:42
ドル円：1ドル＝160.54円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.38円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1547ドル（△0.0012ドル）
日経平均株価：64217.27円（前営業日比△38.00円）
東証株価指数（TOPIX）：3830.35（▲17.25）
債券先物6月物：128.70円（△0.01円）
新発10年物国債利回り：2.680％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4-6月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
▲0.5 4.4
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
▲1.8 3.8
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1975億円の取得超 1844億円の処分超・改
対内株式
7010億円の処分超 4915億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。「米軍は直近のイラン攻撃を完了」との報道が伝わると有事のドル買いの巻き戻しが入り、一時160.43円まで下押しした。もっとも下値も限られ、東京終盤にはやや買いが散見され、昨日高値の160.58円を上抜けて160.59円まで値を上げた。ただ、値幅としては16銭と非常に狭い。
・ユーロドルは下値が堅い。米軍によるイラン攻撃で地政学リスクが高まり、朝方には一時1.1526ドルまで値を下げた。ただ、米軍の攻撃が終了すると一転してショートカバーが入り1.1556ドルまで切り返している。
・ユーロ円も下値が堅い。早朝に185.06円まで下落した後は185.44円まで切り返すなど、総じてユーロドルにつれた動きとなった。
・日経平均株価は小幅に反発。米株安を受けて売りが先行し、一時1800円超下げた。ただ、AI・半導体関連株に押し目買いが入ると一転して下げ幅を縮め上昇に転じた。安値からは2000円以上戻すなど、荒い値動きとなった。
・債券先物相場は小反発。原油先物価格の上昇に伴って国内インフレ懸念を意識した売りが先行したが、米軍のイラン攻撃終了で原油上昇が一服すると買い戻しが入った。
2026/06/11 16:36
欧州主要株価指数（Stoxx 600）構成企業の営業利益率は、3年連続の低下を経て、今年は7.9％拡大する見通しである。一見すると朗報だが、実態は一部のセクターが牽引する「二つの速度」のサイクルに入っている。
押し上げ要因は、原油高の恩恵を受ける石油大手、商品高が支える鉱業、高金利が追い風の銀行、そしてAI需要に沸く一部のテック企業など限定的だ。AIは半導体などの需要を促す一方、銀行などで人員削減を通じたコスト削減ツールとしても使われており、政治・社会的な火種となるリスクも孕む。
今回の利益率拡大は、堅調な需要や持続可能な生産性の向上といった健全な要因ではなく、外部環境や防衛的なコスト削減に依存している。短期的な業績にはプラスだが、欧州経済の広範で持続的な復活と捉えるには時期尚早である。
2026/06/11 16:56
インド準備銀行（RBI）は、銀行が調達する外貨建て非居住者（FCNR）預金のスワップコスト（ヘッジコスト）を負担する特例措置を導入した。ルピー流動性の注入と外貨準備高の積み増しを狙ったもので、専門家は200億ドルから500億ドルの資金流入を予測している。
今回の措置により、銀行は規制コスト（CRRやSLR）やルピー下落リスクを負わずに、担保付翌日物調達金利（SOFR）を基準とした最大7.15％程度の高利回りを非居住者インド人（NRI）に提示可能となった。
しかし、実際の流入額は不透明だ。世界的な雇用・所得環境の悪化、米国債利回りの上昇やFRBの利上げ観測、既存のNRI預金からの乗り換えにとどまるリスクが指摘されている。低金利の日本円を用いたキャリー取引による資金流入も期待されるが、為替変動リスクが伴うため、誘致の実効性は投資家の判断に委ねられている。
2026/06/11 18:49
大阪6月限
日経225先物 64320 -20 （-0.03％）
TOPIX先物 3826.0 -24.0 （-0.62％）
大阪9月限
日経225先物 64480 +10 （+0.01％）
TOPIX先物 3844.5 -13.0 （-0.33％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比20円安の6万4320円で取引を終了。寄り付きは6万3080円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3340円）を下放れる形で売りが先行した。下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直後には6万2350円まで下落幅を広げた。売り一巡後は急速にショートカバーが強まり、中盤にかけて6万4190円まで下げ幅を縮める場面もみられた。終盤には再び下へのバイアスが強まり、前引けにかけて6万3200円まで売られた。ただし、ランチタイムで6万3900円辺りまで切り返すと、後場中盤には6万4410円とプラス圏を回復。終盤にかけては6万4000円～6万4400円辺りで保ち合いを継続。
売り先行で始まったキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、半導体やAI（人工知能）関連株の一角に買い戻しが強まったことが先物市場でショートカバーを強める一因になった。また、NYダウ先物がプラス圏で推移していることも、ショートカバーに向かわせるきっかけになったようである。
日経225先物は2000円を超える大幅な変動となったが、ボリンジャーバンドの-1σ（6万1860円）に接近した後のリバウンドで、抵抗線に変わりつつあった25日移動平均線（6万4120円）を上回って終えた。週足の+1σ（6万4650円）を上回って週末を終えることができれば、4月半ば以降の+1σを支持線とした上向きのトレンドを維持することになる。
米中央軍は日本時間11日、イランに対する一連の新たな攻撃を完了したと報じられており、今晩の米国市場は前日の大幅な下落に対する自律反発が期待されそうである。日経225先物の9月限は6万4480円で終えており、25日線を支持線として週足の+1σを捉えてくる展開が意識されよう。
中東情勢を巡る不透明感から積極的なトレードは手控えられそうだが、6月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）通過で需給は軽くなるため、米国市場が期待通り反発するようだと、ロング優勢の流れに向かう可能性がある。また、本日の値動きからは引き続き指数インパクトの大きい半導体やAI関連株に資金が向かいやすく、日経平均型優位の展開を想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.81倍（10日は16.71倍）に上昇した。朝方には16.51倍まで下げたが、25日線（16.46倍）が支持線として機能する形となり、その後の半導体やAI関連株の切り返しにより16.82倍まで上昇した。+1σ（16.88倍）が抵抗線として意識されやすいが、同バンドを突破すればNTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はバークレイズ証券が6154枚、ABNクリアリン証券が5757枚、ソシエテジェネラル証券が5208枚、JPモルガン証券が2280枚、日産証券が1493枚、野村証券が1397枚、三菱UFJ証券が1391枚、モルガンMUFG証券が1311枚、BNPパリバ証券が1151枚、SBI証券が889枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が4978枚、ゴールドマン証券が4374枚、JPモルガン証券が4234枚、BNPパリバ証券が3419枚、日産証券が2814枚、ABNクリアリン証券が2404枚、ソシエテジェネラル証券が2万9944枚、JPモルガン証券が2万3363枚、ゴールドマン証券が2万2243枚、野村証券が1万7008枚、BNPパリバ証券が1万3718枚、モルガンMUFG証券が1万2578枚、ABNクリアリン証券が1万1731枚、みずほ証券が7542枚、シティグループ証券が6209枚だった。
2026/06/11 19:33
本日のNY市場におけるドル円は、米株動向や米インフレ指標、中東情勢を睨みながらの展開となりそうだ。また、ドル円が4月30日の高値に接近していることで、ストップロスの誘発や為替介入への警戒感も意識される局面を迎えている。
米株市場では、先週から半導体株を中心としたハイテク株の調整色が強まっている。本日の米株価指数先物は、トランプ米大統領がイランへの軍事行動について「作戦は完了した」との認識を示したことで反発しているものの、積極的にリスクを取りに行く地合いにはなっていない。
背景には、昨日引け後に決算を発表したオラクル社の内容がある。2026年度第4四半期（3－5月期）は市場予想を上回る好決算となったが、AIデータセンター拡張に向けて2027年度の設備投資を最大950億ドルへ引き上げる計画を示したことで、市場では投資負担の拡大を懸念する声も聞かれている。先週のブロードコム決算後の値動きと同様、市場が好材料よりもリスク要因に敏感に反応する状況が続けば、ハイテク株主導で株式市場の調整が深まる可能性もある。米株が調整色を強めれば、クロス円を中心に円買い戻しが強まる展開も想定されるだろう。
本日は5月の米卸売物価指数（PPI）の発表も予定されている。市場予想では総合指数が前年比6.4％と前月の6.0％から加速し、食品・エネルギーを除くコア指数も5.4％と前月の5.2％から上昇する見通しだ。前月は前年比6.0％、前月比1.4％と約4年ぶりの大幅な伸びを記録しており、今回もインフレ圧力の根強さが確認されれば米金利上昇を通じたドル買い要因となるだろう。一方で、予想を大幅に上回る結果となった場合は、株安を招き、リスク回避的なドル売りにつながる可能性もある。
中東情勢については、依然として報道内容が日替わりで変化している。トランプ大統領は今回の軍事行動について一区切りとの認識を示しているが、市場はその発言を額面通りには受け止めていない。今後も楽観論と悲観論が交錯し、その都度原油先物相場が振らされる展開が続く公算が大きい。為替市場も原油価格やリスク選好度の変化に敏感な反応を示すことになりそうだ。
ドル円は上昇ペースこそ緩やかだが、押し目が極めて浅く、根強い円売り需要が確認されている。連日の匍匐前進のような値動きながら高値を切り上げ、本日も160.59円まで上値を伸ばした。4月30日の介入局面で付けた160.72円が目前に迫っており、この水準を明確に上抜けた場合はストップロスを巻き込んだ上昇が加速する可能性がある。特に161.00円を突破した際に当局による円買い介入が確認されなければ、162円台から163円台まで一気に値幅を広げるとの見方も市場では浮上している。
一方で、仮に急騰局面で介入が実施されたとしても、市場の円売り地合いが強いままであれば下押しは限定的にとどまる可能性がある。160円後半から161円台にかけては、投機筋と為替当局の綱引きが一段と激しさを増しそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、4月30日高値160.72円。その上は161円台の大台や2024年7月11日高値161.76円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・転換線159.91円。その下は21日移動平均線159.52円。
2026/06/11 20:14
英国のジョン・ヒーリー国防相が辞任した。スターマー英首相に対し、政府の国防計画（防衛投資計画）を巡る対立を理由に辞意を伝えたという。
2026/06/11 20:54
今晩は米PPIとオラクルに注目。10日のNY株式相場は大幅安となった。トランプ米大統領によるイランへの攻撃示唆で中東の地政学リスクが激化し、原油高や投資家心理の悪化を招いた。さらにスペースXの大型IPOに向けた資金確保や、これまでの急上昇に対する利益確定から半導体などハイテク株への売りが加速。5月消費者物価指数（CPI）の総合指数が3年ぶりに4%を超えたことも重しとなった。ダウ平均は953.33ドル安（-1.87％）と5万ドルを割り込んで反落し、ナスダック総合指数も1.98％安と2日続落した。ハイテクからエネルギーなどへの資金シフトも見られた。
今晩は、米政権がイランへの攻撃を完了したとの発表を受けて株価指数先物が上昇しており、買い先行で始まる可能性がある。しかし、前日引け後に決算を発表したオラクルが巨額のAIインフラ投資に伴う資金調達計画を嫌気されて時間外で2桁安と急落しており、ハイテク株全体の重しとなるか注視が必要である。経済指標では、朝方に5月の生産者物価指数（PPI）と週間の新規失業保険申請件数が発表される。PPIは総合・コアともに前月の上昇率から減速する見込みであり、インフレ懸念の和らぎにつながるかが焦点となる。中東情勢への警戒感がくすぶるなか、ハイテク株の底堅さを見極める展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、5月生産者物価指数（PPI）、米30年債入札など。企業決算は引け後にレナー、アドビが発表予定。
2026/06/11 21:09
石油輸出国機構（OPEC）が発表した最新の月報によると、2026年の世界原油需要の伸び（成長予測）を、従来の「日量117万バレル」から「日量97万バレル」へと引き下げた。世界的な景気減速やエネルギー転換の動向を反映したとみられる。
一方で、翌2027年の世界原油需要の伸びについては、従来の「日量154万バレル」から「日量173万バレル」へと一転して上方修正した。中長期的な需要の底堅さを見込んでいる。
2026/06/12 00:45
日経平均株価は反発。売り先行から一時は62500円を割り込む場面があったが、急速に持ち直す展開となった。後場はもみ合いで狭いレンジが続いたが、日足は25日移動平均線（64061円 6/11）上を保つ下ヒゲ陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日47.6％→38.9％（6/11）に低下。 25日移動平均線や、一目均衡表の基準線（64039円 同）上を保ったが、両線上への差し込みが甘い。ただ、前場早々に安値をつけたあとに戻して高値圏で終えており、引け味は悪くないといえよう。目先は反発継続に期待したいところであるが、5日移動平均線（64885円 同）や10日移動平均線（66029円 同）が上値抵抗になりやすい。
上値メドは、5日移動平均線、心理的節目の65000円や10日移動平均線、心理的節目の67000円や68000円、6/3高値（68786円）などがある。下値メドは、心理的節目の63000円や62000円、61000円、50日移動平均線（60580円 同）、5/20安値（59292円）などがある。
2026/06/12 02:03
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.020％、応札倍率（カバー）が2.33倍となった。
2026/06/12 03:25
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.12円（11日15時時点比▲0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.96円（▲0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1551ドル（△0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：10303.88（前営業日比△49.07）
ドイツ株式指数（DAX）：24209.71（△14.40）
10年物英国債利回り：4.905％（▲0.026％）
10年物独国債利回り：3.032％（▲0.044％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.40％に引き上げ 2.15％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。日本時間夕刻に一時1.1556ドルまで上昇し、アジア時間の高値に面合わせしたものの、買い一巡後は次第に弱含んだ。トランプ米大統領が「今夜、イランに対して非常に激しい攻撃を行う」と発言すると、原油先物相場が上昇し、「有事のドル買い」が優勢となった。2時30分前には一時1.1503ドルと日通し安値を更新した。
ただ、トランプ米大統領がNY午後に「イランとの協議の内容が同国指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認されたという事実に基づいて、私は今夜予定していたイランに対する攻撃を中止した」と明らかにすると、原油先物相場が急落。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がり、一時1.1566ドルと日通し高値を更新した。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を2.40％に引き上げることを決めたと発表。声明では「状況を緊密に監視し、データ依存かつ会合ごとに適切な金融政策姿勢を決定するアプローチ」「特定の金利経路を事前に約束しない」と表明した。
また、ラガルドECB総裁は定例理事会後の記者会見で「経済成長の見通しに対するリスクは下振れ方向に傾いている」「0.25％の利上げ以外の提案は議論しなかった」「経済全体にわたるインフレの広がりが見られる」などと話した。
・ドル円は下落。トランプ米大統領が「今夜にもイランに激しい攻撃を行う」と自身のSNSに投稿し、「そう遠くない将来にイランの石油積み出し拠点のあるカーグ島やその他の石油関連インフラ拠点を掌握する」との考えを示すと、原油先物の上昇とともにドル買いが進んだ。21時30分過ぎに一時160.59円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
その後しばらくは160円台半ばでのもみ合いが続いていたが、トランプ米大統領が対イラン攻撃の中止を表明すると、原油先物が急落し、為替市場では全般ドル売りが活発化した。2時30分過ぎには一時160.04円と日通し安値を更新した。
なお、米労働省が発表した5月米卸売物価指数（PPI）は予想を上回ったものの、食品とエネルギーを除くコア指数は予想を下回った。市場では「米連邦準備理事会（FRB）が当面、政策金利を現行の水準で据え置くとの見方を大きく変えるほどではない」との受け止めがあった。
・ユーロ円は日本時間夕刻に一時185.47円と日通し高値を更新したあとはじり安の展開となり、2時30分前に一時184.66円と日通し安値を更新した。ただ、2時30分過ぎには185.21円付近まで下げ渋った。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は続伸。外国為替市場でポンド安が進むと、ポンド安の恩恵を受けやすい銘柄などに買いが集まった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。半面、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに小反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。米国株相場の上昇も相場を下支えした。ただ、ECBによる利上げが相場の重しとなり、上値は限定的となった。個別ではシーメンス・エナジー（6.00％高）やRWE（3.42％高）、インフィニオンテクノロジーズ（2.61％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。なお、本日のECBによる利上げは「利上げ局面の始まりというよりは金融政策の緩やかな調整」との声が聞かれ、「今後の利上げペースや回数は抑えられる」との見方があった。
ECB関係者の話として「ECB当局者らはエネルギー価格が現状のままであれば7月の利上げは見送るとみている」「7月の利上げを支持するには原油価格の大幅上昇が必要になる」との報道が伝わっている。
2026/06/12 03:45
11日の日経平均は反発。終値は38円高の64217円。米国株が大幅安となった上に、朝方には米国がイランへの攻撃を開始したと伝わったことから、寄り付きは800円を超える下落。序盤では下方向に勢いがつき、一気に下げ幅を1800円超に広げた。62300円台まで下げたところで売りが一巡すると、キオクシアホールディングス<285A.T>が鋭角的に切り返したことからAI関連に見直し買いが入って急速に下げ幅を縮小。しかし、プラス転換したところで売り直されると値を崩し、900円を超える下落で前場を終えた。
後場は前引けから大きく水準を切り上げて始まり、再びプラス圏に浮上。強弱感が交錯する中、上げ幅を広げてくると上値が重くなった。終盤にかけては前日終値近辺でのもみ合いが続き、小幅なプラスで取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で11兆2500億円。業種別では鉱業、食料品、海運などが上昇した一方、輸送用機器、証券・商品先物、非鉄金属などが下落した。証券会社が目標株価を引き上げたＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>が急騰。半面、証券会社が目標株価を引き下げたエイチ・アイ・エス<9613.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり538/値下がり987。動きの良さが注目を集めたキオクシアＨＤが7％高。太陽誘電、村田製作所、イビデンなど電子部品の一角に強い買いが入った。ほか、売買代金上位では東京エレクトロン、ＳＵＭＣＯ、レゾナックなどが大幅上昇。材料のあったところでは、日経新聞でレアアースの生産設備を新設すると報じられた信越化学に資金が向かった。
一方、AI関連は強弱まちまちで、住友電工やフジクラなど電線株が軟調。ソフトバンクＧ、レーザーテック、ＴＤＫなどが売りに押された。中東の地政学リスクが高まったものの、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社は大きめの下落。1Qが最終赤字となったＧＥＮＤＡが一時ストップ安となっており、今期の減益見通しを提示したＡＮＹＣＯＬＯＲは場中に値が付かずストップ安比例配分となった。
外部環境からはきょうは厳しい展開が想定されたが、終わってみれば小幅な上昇。値下がり銘柄が多く、底打ち期待が高まるような動きではなかったものの、下値での買い意欲の強さが印象付けられた。中東情勢の不透明感は強く、あすはメジャーSQ日。来週は日銀会合やFOMCが控えている。円安（ドル高）が進行しており介入への警戒もくすぶる中、あえて週末に買いを入れる理由は乏しい。ただ、あす大きく崩れなければ、当面の売りは出尽くしたとの見方が強まるとも考えられる。きょうは安値が62335円まであったが、終値（64217円）では64000円や25日線（64061円、11日時点）を上回った。下げた場合、64000円が下値のメドとして意識されるかに注目したい。
2026/06/12 06:20
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.93円（前営業日比▲0.62円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.14円（▲0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1578ドル（△0.0043ドル）
ダウ工業株30種平均：50848.75ドル（△929.97ドル）
ナスダック総合株価指数：25809.66（△640.16）
10年物米国債利回り：4.46％（▲0.09％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝87.71ドル（▲2.32ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4114.0ドル（▲19.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ 1.1％・改
（前年比） 6.5％ 5.7％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.4％ 0.7％・改
（前年比） 4.9％ 4.9％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
22.9万件 22.5万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。トランプ米大統領が「今夜、イランに対して非常に激しい攻撃を行う」と明らかにすると、原油先物相場が上昇し、「有事のドル買い」が進行。2時30分前に一時1.1503ドルと日通し安値を付けた。
ただ、トランプ米大統領が「イランとの協議の内容が同国指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認されたという事実に基づいて、私は今夜予定していたイランに対する攻撃を中止した」と表明すると、原油先物相場が急落。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がり、4時30分過ぎに一時1.1590ドルと日通し高値を更新した。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を2.40％に引き上げることを決めたと発表。声明では「状況を緊密に監視し、データ依存かつ会合ごとに適切な金融政策姿勢を決定するアプローチ」「特定の金利経路を事前に約束しない」と表明した。
また、ラガルドECB総裁は定例理事会後の記者会見で「経済成長の見通しに対するリスクは下振れ方向に傾いている」「0.25％の利上げ以外の提案は議論しなかった」「経済全体にわたるインフレの広がりが見られる」などと話した。
・ドル円は3日ぶりに反落。トランプ米大統領が「イランに激しく攻撃する」と自身のSNSに投稿し、「そう遠くない将来にイランの石油積み出し拠点のあるカーグ島やその他の石油関連インフラ拠点を掌握する」との考えを示すと、原油高とともにドル買いが先行。21時30分過ぎには160.59円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
その後しばらくは160円台半ばでのもみ合いが続いたが、NY午後に入りトランプ米大統領が予定されていた対イラン攻撃を中止し、合意間近と表明すると、原油安・株高・ドル安の様相が強まった。4時30分過ぎには一時159.58円まで値を下げた。
なお、米株式市場ではダウ平均が一時1050ドル超上昇したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比2260円高の6万6740円まで急騰した。
・ユーロ円は3日ぶりに小反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。185.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発。トランプ米大統領が予定されていた対イラン攻撃を中止し、「合意が近い」と明らかにすると、WTI原油先物価格が急落。米長期金利も低下し、投資家心理が上向いた。半導体関連や大型ハイテク株中心に幅広い銘柄が買われ、指数は一時1050ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに大幅反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅反発。トランプ米大統領が予定されていた対イラン攻撃を中止し、合意が近いと明らかにすると、WTI原油先物価格が急落。インフレへの懸念が和らぎ、債券に買いが集まった。
・原油先物相場は反落。中東情勢の不透明感から供給状況を不安視した買いが入る場面もあった。しかしトランプ米大統領がイランへの攻撃中止を表明すると一転して急落。時間外取引でも下落が続き、85ドル台まで売られた。
・金先物相場は5日続落。中東情勢を懸念した原油高・米金利上昇を受け、金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味後退に着目した売りが先行。しかし引けにかけ、トランプ米大統領がイラン攻撃中止を表明したことから米金利が急低下すると買い戻しが優勢に。時間外取引では4230ドル台まで上昇が進んだ。
2026/06/11 05:52
イランの準国営タスニム通信が報じたところによると、「イランは米国の新たな標的を攻撃する」ようだ。また、「イラン軍は今夜、万全の態勢を整えている」という。
2026/06/11 06:01
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は10日、アルゼンチンの格付けを「CCC+」から「B-」に引き上げたと発表した。なお、見通しは「安定的」とした。
2026/06/11 09:37
カナダ銀行（BOC、カナダ中銀）は11日の金融政策決定会合で、政策金利を2.25％に据え置くことを決定した。市場予想通りの結果であり、主要行の見解も総じて「当面の政策スタンスは据え置き維持」との点で一致している。景気は2四半期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッションとの見方が出ている一方、インフレ率は目標レンジ内に収まっており、現時点で利上げ・利下げのいずれにも踏み切る必要性は限定的との判断が共有されている。年内の政策金利についても、据え置きが基本シナリオとみる点は共通している。
もっとも、注視するリスク要因には各行で差がみられる。
RBCは今回の声明を「警戒を維持しつつも忍耐的（vigilant but patient）」と評価。中東情勢を背景としたエネルギー価格上昇が広範なインフレ圧力につながる可能性を引き続き重視しており、BOCは物価上振れリスクを見極めながら慎重に政策運営を続けるとの見方を示す。このため、次の政策変更が利下げに向かうと断定することは難しく、状況次第では利上げの可能性も排除できないとのスタンスを取っている。
一方、CIBCはエネルギー価格上昇の影響について、BOCが短期的な要因として「見通しの外側」と扱っている点を重視。景気や企業投資の弱さ、貿易を巡る不透明感が引き続き重しとなるとの認識から、原油高に過度に反応する必要はないと指摘する。BOCは当面、景気の弱さとインフレリスクの双方を見極めながら、現在の政策金利を維持する可能性が高いとの見方を示している。
両行とも年内据え置きを基本シナリオとする点では一致しているが、RBCがインフレ再加速リスクをより重視するのに対し、CIBCは景気や需要の弱さに着目している点が両者の違いといえそうだ。
2026/06/11 10:07
米軍は直近のイラン攻撃を完了したと発表した。一部報道が伝えた。
2026/06/11 22:55
一部通信社が報じたところによると、「アラブ首長国連邦（UAE）とイランは緊張緩和に向け直接会談を実施した」ようだ。
2026/06/12 00:20
一部通信社が欧州中央銀行（ECB）関係者の話として報じたところによると、「ECB当局者らはエネルギー価格が現状のままであれば7月の利上げは見送るとみている」ようだ。「7月の利上げを支持するには原油価格の大幅上昇が必要になる」としている。
2026/06/12 01:05
CNNが報じたところによると、「米国防総省の封鎖は誤報によるものだった」ようだ。
2026/06/12 05:10
11日20:04 トルコ中銀声明
「第1四半期のデータは経済活動の減速を示しており、先行指標は内需の弱い動きが続いていることを示唆」
「地政学的リスクに伴う不確実性からエネルギー価格は依然として高止まりし、変動が激しい」
「インフレ見通しに著しくかつ持続的な悪化が生じた場合、金融政策スタンスは引き締められる」
「インフレの上振れリスクに対して引き続き高い警戒を怠らないことを再確認」
11日21:18 欧州中央銀行（ECB）声明
「スタッフ予想、総合インフレ率は2026年に3.0％、2027年に2.3％、2028年に2.0％」
「スタッフ予想、経済成長率は2026年に0.8％、2027年に1.2％、2028年に1.5％」
「2026年と2027年のインフレ率のベースライン予測を上方修正」
「2026年と2027年の経済成長率予測を下方修正」
「見通しは依然として不透明であり、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクが存在」
「戦争によってもたらされた不確実性に対処するための適切な位置を維持」
「状況を緊密に監視し、データ依存（経済指標重視）かつ会合ごとに適切な金融政策姿勢を決定するアプローチ」
「特定の金利経路を事前に約束するものではない」
11日21:26 トランプ米大統領
「今夜、イランに対して非常に激しい攻撃を行う」
「そう遠くない将来、我々はハルク島およびその他の石油インフラ拠点を占領し、彼らの石油・ガス市場を完全に管理下に置くつもり」
「これはベネズエラで行ったのと酷似」
「私はイランに対して不満を抱いているわけではない」
「イランが核兵器を購入または開発することは容認できないと改めて表明」
「イランは合意に向けて交渉している」
「イランの橋や発電所への攻撃は、むしろ避けたい」
「人々が水を飲むことができなくなる、私はそんなことはしたくない」
「地上部隊の投入は望んでいない」
12日02:30
「予定されていたイランへの攻撃を中止した」
「最終5項目を全関係各位が承認した」
「イラン合意の署名の日時と場所を近く発表する」
12日04:30
「イランと戦争を巡る偉大な和解に達した」
「合意が署名され次第、海峡は開かれる」
「自分ではなく、バンス副大統領が署名へ」
「署名は週末にも行われる可能性がある」
「イランは自らが仕掛けているゼロサムゲームに敗北することになる」
「必要であれば、米国はイランの口座から資金を差し押さえする方針」
11日21:54 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「各種調査はユーロ圏の経済減速を示唆しており、特にサービス業で顕著」
「イラン戦争がユーロ圏経済の重荷」
「国内需要は3月時点の想定よりも弱まる見通し」
「依然として消費が成長の主な原動力となるべき」
「賃金の伸びは年内に鈍化する見通し」
「インフレ率は2027年後半に目標へ回帰する見通し」
「経済成長の見通しに対するリスクは下振れ方向に傾いている」
「エネルギー価格上昇の規模と持続性を監視」
「資産価格の急激な下落は金融安定性にリスクをもたらす」
「全会一致の決定」
「代替案については議論しなかった」
「0.25％の利上げ以外の提案は議論しなかった」
「事前に設定された金利経路はない」
「経済全体にわたるインフレの広がりが見られる」
「インフレは2027年秋に目標水準に回帰へ」
「ユーロ圏の成長は重大な脅威にさらされていない」
※時間は日本時間
2026/06/12 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期南アフリカ経常収支
1910億ランドの黒字 500億ランドの黒字
トルコ中銀、政策金利
37.00％で据え置き 37.00％
4月メキシコ鉱工業生産
（前月比） 2.1％ ▲0.5％・改
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.40％に引き上げ 2.15％
4月カナダ住宅建設許可件数
（前月比） ▲7.6％ 10.6％・改
5月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ 1.1％・改
（前年比） 6.5％ 5.7％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.4％ 0.7％・改
（前年比） 4.9％ 4.9％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
22.9万件 22.5万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/12 06:15
＜国内＞
○13:30 ◇ 4月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 4月設備稼働率
＜海外＞
○15:00 ◎ 5月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.2％／前年比2.6％）
○15:00 ☆ 4月英国内総生産（GDP、予想：前月比▲0.1％）
○15:00 ◎ 4月英鉱工業生産（予想：前月比0.1％／前年比▲0.1％）
○15:00 ◎ 4月英製造業生産高（予想：前月比▲0.2％）
○15:00 ◇ 4月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：225.00億ポンドの赤字／57.44億ポンドの赤字）
○15:45 ◇ 5月仏CPI改定値（予想：前月比0.1％／前年比2.4％）
○16:00 ◇ 4月トルコ経常収支（予想：55.0億ドルの赤字）
○16:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○19:30 ◎ 5月インドCPI（予想：前年比4.05％）
○21:00 ◎ 5月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.66％）
○23:00 ◎ 6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：46.0）
○23:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○ロシア（ロシアの日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/12 07:26
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 66540 +2060 （+3.19％）
TOPIX先物 3910.0 +65.5 （+1.70％）
シカゴ日経平均先物 66390 +1910
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領は自身のSNSで11日夜に予定していたイランに対する攻撃を中止したと表明。現在進められている協議は「イランの最高指導部に持ち込まれ、承認された」と投稿した。米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意が近いと明らかにしたことを受け、WTI原油先物価格は1バレル＝87ドル台に下落したほか、米長期金利の低下が投資家心理の改善につながった。
NYダウ構成銘柄では、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、アムジェン<AMGN>、ナイキ<NKE>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、マイクロソフト<MSFT>、コカ・コーラ<KO>、ビザ<V>が軟調。半導体やAI関連株を中心に幅広い銘柄が上昇し、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は8％近く上昇した。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比1910円高の6万6390円だった。11日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比140円高の6万4620円で始まった。その後は軟化し6万4080円まで売られる場面もみられ、売り一巡後は6万4400円～6万5000円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万6740円まで上げ幅を広げ、日中比2060円高の6万6540円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、ギャップアップから始まることになろう。ナイトセッションで6万4080円まで売られ25日移動平均線（6万4380円）を割り込む場面もみられたが、売り一巡後は同線を上回っての保ち合いが続き、トランプ大統領のSNSへの投稿を受けた米国市場の上昇に連動する形で急伸している。
ボリンジャーバンドの+1σ（6万6700円）を捉えてきたことで強弱感は対立するだろうが、同バンドを明確に上抜けてくるようだと、+2σ（6万9030円）とのレンジ移行でショートカバーが強まりそうだ。また、週足では+1σ（6万5090円）を上回ってきたことで、+2σ（6万9950円）とのレンジが意識されることになりそうだ。
なお、イランメディアは「イランはいかなる米国との暫定的な基本合意書も承認していない」と報じた。不透明感はあるものの、トランプ大統領は今週末に欧州で署名される可能性があり、署名が完了次第、ホルムズ海峡は正式に開通すると述べたと伝えられている。6月に入ってからの調整でショートに傾いているポジションを修正する動きが意識されよう。そのため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万8500円でのレンジを想定。
11日の米VIX指数は19.44（10日は22.22）に低下した。一時22.59まで上昇し75日線（20.59）を上回る場面もみられたが、その後の下げで同線を割り込み、200日線（18.57）に接近してきた。心理的な節目の20.00を下回ってきたことで、リスク選好に向かわせそうだ。
11日のNT倍率は先物中心限月で16.81倍（10日は16.71倍）に上昇した。朝方には16.51倍まで下げたが、25日線（16.46倍）が支持線として機能する形となり、その後の半導体やAI関連株の切り返しにより、16.82倍まで上昇した。+1σ（16.88倍）が抵抗線として意識されやすいだろうが、ギャップアップで始まることでNTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
2026/06/12 08:00
11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米大統領が「イランに激しく攻撃する」と述べたことで160.59円まで上昇後、イラン攻撃を中止し、合意間近と表明したことで159.58円まで反落した。ユーロドルは、1.1503ドルから1.1590ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領が言及した米国とイランの停戦合意に関する「覚書」の続報を待つ展開となる。
トランプ米大統領は、「米国とイランの和平協議がイラン指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認された」と述べ、「覚書への署名の時間と場所はすぐに発表される」と投稿し、イランとの戦闘終結の合意が近いことを示唆した。今週末にも欧州のどこかでバンス副大統領が署名式に出席し、ホルムズ海峡は正式に開通し、イランは核兵器を保有しないという合意が得られるとのことである。
トランプ米大統領のタイムリミットとしては、6月14日の80歳の誕生日から7月4日の建国250周年までには、暫定的な停戦に持ち込みたいのではないだろうか。
気掛かりなのは、イラン外務省のバガイ報道官が、米国との合意の可能性についてイランはまだ最終決定を下しておらず、交渉における「レッドライン」については妥協しないとの認識を示していることである。これまでパキスタンなどでの和平協議の過程で、米国側の一方的な合意声明が出された後、イラン側が否定してきた経緯があるため、今回も決裂報道の可能性に警戒しておきたい。
停戦交渉が決裂して本格的な全面戦争が再開された場合は、中東有事のドル買い圧力が強まることになるが、停戦合意の覚書に署名が行われた場合は、60日間程度の暫定的停戦となり、懸案事項である濃縮ウランの処理問題、ホルムズ海峡の支配権、賠償や凍結資金の解除などの協議に移ることが見込まれる。
また、ドル円の上昇基調を緩慢にしている本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に関しては、高値更新が一つの条件となる公算が大きい。すなわち、2024年と同様のパターンを想定すれば、最初の介入前の高値が160.17円、次の介入が161円台だったことで、今年の最初の介入前の高値160.72円を上抜けて161円台に乗せたタイミングなのかもしれない。
円買い介入の原資としての5月末の外貨準備高は、証券が9317億ドル、預金が1622億ドルとなっている。
昨年の6月5日に、米財務省は「外国為替報告書」を公表し、日本を監視リストに分類した上で、日本銀行の2024年以降の利上げに言及して、引き締め政策の継続を推奨し、「円安・ドル高を正常化させるとともに、望ましい二国間貿易の構造的なリバランスにもつながる」と言及していた。今月もそろそろ公表されると思われるが、昨年秋の「日米財務相共同声明」や今年1月の日米協調によるレートチェックが示唆したドル高・円安是正に沿った形での円安抑制が確認されると思われる。
2026/06/12 08:23
東京市場は大幅高か。米国株は上昇。ダウ平均は929ドル高の50848ドルで取引を終えた。トランプ大統領がイランへの攻撃中止を表明。地政学リスクの後退を受けて、原油先物が大きく下落した。米10年債利回りも低下したことで株買いの勢いが強まり、3指数とも高値圏で取引を終えている。ドル円は「有事のドル買い」の巻き戻しの動きで円高（ドル安）に振れており、足元159円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1910円高の66390円、ドル建てが1965円高の66445円で取引を終えた。
米国株の強い上昇や原油安を受けて、日本株も大きく水準を切り上げると予想する。政府・日銀による為替介入の可能性が低下するという点で、円安にブレーキがかかったことも好材料。米3指数の中ではナスダックのパフォーマンスが最も良く、米長期金利の低下を追い風にAI関連が上昇の先導役になると見込まれる。市場の懸念材料の多くがある程度払しょくされたことから、場中は強い基調が続くだろう。なお、本日はメジャーSQ日で、序盤の振れ幅が大きくなる可能性がある点には留意する必要がある。日経平均の予想レンジは64900-67000円。
2026/06/12 11:52
日経225先物は11時30分時点、前日比2120円高の6万6600円（+3.28％）前後で推移。寄り付きは6万6600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6390円）を上放れる形で、ギャップアップで始まった。上へのバイアスが強まるなかで、中盤にかけて6万7190円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消や短期的なショートが入り、6万5960円まで上げ幅を縮めたが、終盤にかけて再びロング優勢のなかで6万6600円～6万6800円辺りでの推移となった。
米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意が近いとの見方から、半導体やAI関連株を中心に買いの勢いが強まった。キオクシアホールディングス<285A.T>が連日の大幅高となり、トヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いて時価総額トップになったほか、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]などが日経平均型を牽引。SQ値は概算で6万6698.04円となり、日経平均株価はこれを上回ったことで、投資家心理を明るくさせている。
ただ、買い一巡後の日経平均株価はSQ値を挟んでの推移をみせていることもあり、持ち高調整のロング解消は入りやすいだろう。ボリンジャーバンドの+1σ（6万6710円）水準では強弱感が対立しやすい。また、米国とイランの停戦合意を見極めたいところである。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への物色が続くだろうが、ヘッジの動きから相対的にTOPIX型が弱含む可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.05倍（11日は16.81倍）に上昇した。寄り付きは17.03倍とマドを空けての上昇で、一気に+1σ（16.92倍）を上回ってきた。+2σ（17.34倍）とのレンジに移行してきたことで、押し目ではNTロングの組成に向かわせそうである。
2026/06/12 11:01
昨日の海外市場では、一言でいえば「いつものやつ」、もう少しアカデミックに言えば、朝令暮改の時事ネタとしての保存版的好事象例、マーケットの流行り言葉としては、久しぶりのTACO振りの発揮。
「3日連続で今夜もぶっ潰してやる」と息巻いたトランプ米大統領が、午後には既に「攻撃は中止して週末には合意」との発言。市場では、「合意は間近」といった類の言葉をもうすでに30回以上聞かされているわけで、それでも、「今回こそは」との期待感からの値動きが展開されていくことになりました。
いずれにしても、アジア時間に入ってからは、イラン側が合意を否定しているほか、ホルムズ海峡周辺では爆発音が何度も聞こえているなか、ドル円は淡々と実需の買いなどに下値を切り上げているといったところ。かかるTACOに対する対応としては、極めて誠実なマニュアル通りの値動きについては言わずもがな。目先は一目転換線が位置する159.98円付近が意識されています。
それにしても、トランプ米大統領の合意発言は、日本時間4時にキックオフとなった北米ワールドカップ開幕に合わせるかのようなタイミング。14日に80歳の誕生日を迎える米大統領からの、米国ではよく見受けられる、自身の誕生日にケーキなどのプレゼントを周りに配るといった習慣からか、大会開催に対する配慮からの発言だったかもしれず、ドル円にとっては、今のところ、結果的にドル買いの格好の買い機会をあたえてもらったに過ぎないともいえます。
2026/06/12 12:44
「米関税政策を巡る一連の変更により、連邦政府の財政赤字は今後10年間で約1兆1000億ドル拡大する」（米連邦議会予算局のスウェーゲル局長）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字1兆2462.02億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の5月の財政収支が2926.48億ドルの赤字だったと発表した。2025年5月は3156.52億ドルの赤字だったことで、赤字幅は230.04億ドル（▲17％）減少した。歳出は▲9.0％減少の6281.61億ドル、歳入は▲10.0％減少の3355.12億ドルだった。
5月の関税還付総額は219.7億ドルと、関税徴収総額の219.3億ドルを上回ったため、同月の純関税収入はマイナス4200万ドルとなった。会計年度累計では、関税徴収総額は2207億ドル、還付額は321億ドルで、前年同期の徴収総額861億ドル、還付額47.5億ドルから増加した。
26会計年度の5月までの累計では?、財政赤字は1兆2462.02億ドル、歳入は3兆6556.49ドル（+5.0％）、歳出は4兆9018.52億ドル（+1.0％）となり、会計年度累計として過去最高を記録した。
5月の米国債の利払い費は1326.23?億ドルと、債務残高の増加を背景に月間ベースで過去最高を記録した。会計年度累計では8668.20億ドル（利率：3.32％）と、5月までの累計としては過去最高を記録した。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎える（※2026年：9兆ドル、2027年：5兆ドル）ため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.130兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.8％）利払い（1.215兆ドル）
・2026会計年度：1兆2462.02億ドル（※25年10月～26年5月）
2.2026年5月末債務残高：39兆2077.6億ドル（※米国債：31兆ドル）
米国の2026年5月末時点での債務残高は39.2077兆ドルで、2026年第1四半期国内総生産(GDP) 31.8563兆ドルの約123％となっている。
連邦政府の債務が31兆5153.7億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆6923.9億ドルとなっている。
米国の国家債務が39兆ドルを超えたが、トランプ大統領が2017年1月に就任した当時の19兆9000億ドルから、ほぼ倍増となっている。
議会予算局（CBO）は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルにやや拡大するという見通しを示した。さらに、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は10年間で4兆7000億ドル押し上げられる見通しとなっている。
26年度の赤字は対国内総生産（GDP）比で約5.8％と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1％、36年度には6.7％に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3％を大幅に上回る。
2026/06/12 13:23
本日のロンドン為替市場でユーロは、昨日のECB利上げ決定を経て、次の手がかりを探る展開となりそうだ。中東情勢を巡っては目まぐるしく状況が変わっており、ヘッドラインに振られやすい地合いが続く。ポンドは欧州序盤の英指標発表とともに、不安定な政局にも注意が必要だ。
ECBは昨日、2023年9月以来約2年9カ月ぶりの利上げに踏み切った。ラガルド総裁は全会一致の決定を強調しつつも「二次的効果の前段階には至っていない」と慎重な表現にとどめた。インフレ見通しについては3.0%（従来2.6%）に上方修正する一方、成長見通しは0.8%（同0.9%）に下方修正し、関係筋からはエネルギー価格が現状維持なら7月は据え置きとの見方も浮上。追加利上げ期待がそのままユーロ買いにつながりにくい状況だ。
本日は欧州前半にコッハー・オーストリア中銀総裁とレーン・フィンランド中銀総裁が発言予定で、後半にはナーゲル独連銀総裁の講演も控える。ラガルド総裁の慎重姿勢に対し、各メンバーがどの程度の引き締め的な姿勢を示すかが注目点だ。
一方、中東情勢は引き続き不安定だ。昨日はトランプ大統領の発言が攻撃強化示唆から中止へと転じ、原油は急騰と急落を繰り返し、為替も神経質に上下した。トランプ氏の発言一つで相場が揺れる構図は変わっておらず、原油が再び上昇に転じればインフレ懸念と景気不安が交錯する難しい地合いが続くことになる。
ポンドは欧州序盤の4月英GDP（前月比予想-0.1%）で足もとの景気を確認する。来週の英中銀会合は据え置き見通しが大勢で、数字のぶれが政策観測を動かす可能性は低い。それよりも市場が気にするのはスターマー政権の足もとだろう。11日には国防相のヒーリー氏が防衛投資の不足を理由に辞任し、政権への不満を公にした。主要閣僚の離脱は求心力低下を印象づけており、来週のメイカーフィールド補選の結果とともにポンドの上値を抑える要因となりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1648ドル
・ポンドドル、5日高値1.3483ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、 8日安値1.1500ドル
・ポンドドル、8日安値1.3306ドル
2026/06/12 13:47
【3会合連続の据え置き】
トルコ中銀は6月11日の金融政策委員会（MPC）において、政策金利（1週間レポ金利）を37％に据え置いた。1月の会合で38％から37％へ引き下げて以降、3月・4月・6月と3会合連続の据え置きだ。一見すると利下げ後の「足踏み」にも映るが、今年前半の声明文を時系列で読み解くと、中銀が市場の予想以上に強いタカ派スタンスを維持していることが浮かび上がってくる。
【外部ショックと声明文の変遷】
1月時点の声明文では、インフレ基調は「限定的な上昇」にとどまるとの落ち着いた見方だった。しかし2月28日の米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけに、3月以降は「地政学的展開による不確実性」と「エネルギー価格の高騰・ボラティリティ」が毎回の声明に登場するようになった。4月の先行指標ではインフレトレンドの小幅な上昇も示唆され、中銀はこの予期せぬ「負の供給ショック」に強い警戒感を持って身構えている。
【決してブレない「5％」への防衛線】
外部環境がどれほど揺れ動いても、声明文で死守されている「中銀の軸」がある。「中期的なインフレ目標5％の達成」だ。中銀は1月から一貫して「価格安定が達成されるまで厳格な引き締めスタンスを維持する」と言明し続けている。3月には1週間物レポ入札を停止する措置を通じ、翌日物貸出金利を40％水準へ実質的に引き上げた。政策金利を据え置いたままでも市場の実効金利を高めることで、引き締め効果を最大限に持続させるという強い意志が読み取れる。
【需要減速のなかで試される規律】
6月の声明文では、5月のインフレ基調が「わずかに低下した」と報告された。第1四半期の経済活動の減速や国内需要の弱さも確認されており、通常であれば利下げを促す局面だ。しかし中銀は地政学リスクによるコスト上昇やインフレ期待への悪影響を懸念し、緩和に動く気配を見せていない。この頑なな姿勢が市場の信認を勝ち取れるのか。「耐えるディスインフレ」のシナリオは、ここから正念場を迎える。
2026/06/12 15:41
ドル円：1ドル＝160.35円（前営業日NY終値比△0.42円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.32円（△0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1557ドル（▲0.0021ドル）
日経平均株価：66020.04円（前営業日比△1802.77円）
東証株価指数（TOPIX）：3881.96（△51.61）
債券先物6月物：129.03円（△0.33円）
新発10年物国債利回り：2.635％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月鉱工業生産・確報値
前月比 0.5％ 0.8％
前年同月比 2.0％ 2.3％
4月設備稼働率
前月比 ▲0.8％ ▲1.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。トランプ米大統領が戦闘終結に向けた協議で、イラン最高指導部の承認を得たと表明したことに対してイラン側が否定。中東情勢の緊迫化が再燃し、有事のドル買いが強まった。一時160.36円まで上昇するなど、総じて堅調に推移した。
・ユーロドルは弱含み。米イランの戦争終結への期待感が後退し、全般ドル高が進んだ流れに沿った。一時1.1557ドルまで値を下げている。なお、ナーゲル独連銀総裁は「必要であれば7月に追加利上げの用意がある」と発言したが、ユーロ相場への影響は限られた。
・ユーロ円は小高い。ユーロドルの下げが重しとなったものの、ドル円の上昇につれ高となり、一時185.48円まで値を上げ、昨日高値の185.47円を上抜けた。
・日経平均株価は続伸。昨日の米ハイテク株が上昇したことを背景にAI・半導体関連株が大きく買われる展開となった。指数は一時2800円超の大幅高となり、6万7000円台に乗せる場面もあったが、引けにかけては伸び悩んだ。
・債券先物相場は続伸。米・イランの停戦期待を背景に原油価格が下落し、米長期金利が低下したことを受けて、国内債は買いが強まった。
2026/06/12 16:48
豪ウエストパック銀行は、来週のオーストラリア準備銀行（RBA）の金融政策決定会合について、政策金利を据え置くとの見解を示した。3回連続の利上げを経て、一服の余地があるとみている。
一方で、原油安を理由にインフレ率のピーク予測を4.7％に下方修正したものの、依然としてRBAの予測を上回る高水準が続くと分析。そのため利上げサイクルは終了しておらず、8月と9月に追加利上げが行われると予測している。
ただし、リスクは下振れ傾向にあり、今後の経済データ次第では追加利上げが0-1回にとどまる可能性も指摘。豪ドルや金利市場の変動要因として注視される。
2026/06/12 17:02
イランのメフル通信によると、米国との覚書には、ホルムズ海峡の再開、石油制裁の解除、イランの凍結資金の解放も含まれているという。
2026/06/12 17:20
イランのメフル通信によると、米国とイランの間で交渉が進められている覚書案に、発効から30日以内にホルムズ海峡における商業船舶の航行を紛争前の水準に回復させる（再開する）規定が含まれていると報じた。また、米国がイラン周辺地域から部隊を撤退する内容も含まれているという。
2026/06/12 17:23
イランのメフル通信によると、核問題に関する60日間の交渉が開始されるという。
2026/06/12 19:40
イラン国営のIRNA通信は、米国と交渉中の覚書案に関連し、イラン政府はホルムズ海峡の「管理権の移譲」に関する確約は一切行っていないと報じた。
2026/06/12 18:25
大阪9月限
日経225先物 66120 +1640 （+2.54％）
TOPIX先物 3882.5 +38.0 （+0.98％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1640円高の6万6120円で取引を終了。寄り付きは6万6600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6390円）を上放れる形でギャップアップで始まった。上へのバイアスが強まるなか、前場中盤にかけて6万7190円まで買われる場面もみられた。
買い一巡後は利益確定に伴うロング解消や短期的なショートが入り、6万5960円まで上げ幅を縮めた。前場終盤にかけて再びロング優勢となり6万6890円まで切り返したが、後場は6万6300円～6万6800円辺りで推移。引けにかけて持ち高調整とみられるロングの解消により、6万6120円まで上げ幅を縮めた。
米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意が近いとの見方から、半導体やAI（人工知能）関連株を中心に買いの勢いが強まった。キオクシアホールディングス<285A.T>が連日の大幅高となり、トヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜き時価総額トップになったほか、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]とアドバンテスト<6857.T>[東証Pの2社で日経平均株価を980円あまり押し上げた。SQ値は6万6698.04円となり、日経平均株価が朝方にこれを上回ったことで、投資家心理を明るくさせていた。
ただ、買い一巡後の日経平均株価はSQ値を挟んでの推移をみせていることもあり、持ち高調整のロング解消が入りやすく、ボリンジャーバンドの+1σ（6万6670円）水準では強弱感が対立した。イランとの停戦合意に向けてトランプ大統領は、今週末に欧州で署名される可能性があると述べており、結果を見極めたいとして積極的な上値追いは手控えられやすかった。
とはいえ、日経225先物は週末のリバウンドで25日移動平均線（6万4370円）と+1σとのレンジに移行した。週足では+1σ（6万5780円）を上回って終えたことで、+2σ（7万0340円）とのゾーンを維持している。米国とイランの停戦合意に向けた動き次第とはなりそうだが、これまでのトレンドを形成するなかでは押し目待ち狙いのロング対応に向かわせやすいだろう。
また、キオクシアホールディングスが時価総額トップに浮上したことによって、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株へのシフトが継続しやすいと考えられる。変動幅の大きい状況は続きそうだが、今回の6万2000円台までの急落後の切り返しでショートは仕掛けにくくなったとみられる。
NT倍率は先物中心限月で17.03倍（11日は16.81倍）に上昇した。寄り付きは17.03倍と窓を空けての上昇で、一気に+1σ（16.92倍）を上回ってきた。+2σ（17.34倍）とのレンジに移行してきたことで、+1σに接近する局面ではNTロングの組成に向かわせそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万7565枚、ソシエテジェネラル証券が1万4029枚、バークレイズ証券が1万2904枚、サスケハナ・ホンコンが3372枚、野村証券が2681枚、JPモルガン証券が2500枚、モルガンMUFG証券が2271枚、SBI証券が2052枚、ゴールドマン証券が1662枚、みずほ証券が1453枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が2万1447枚、ソシエテジェネラル証券が1万9795枚、ABNクリアリン証券が1万7993枚、JPモルガン証券が6966枚、モルガンMUFG証券が4299枚、ゴールドマン証券が4087枚、サスケハナ・ホンコンが3004枚、野村証券が2707枚、ビーオブエー証券が2329枚、BNPパリバ証券が1024枚だった。
2026/06/12 19:36
本日のNY為替市場におけるドル円は、中東情勢を巡る不透明感と米株市場の動向をにらみながら神経質な値動きとなりそうだ。経済指標では、米6月ミシガン大学消費者態度指数、とりわけ1年先期待インフレ率速報値に注目が集まる。
中東を巡る地政学リスクは、トランプ米大統領のSNS発言に市場が付き合わされる「一人芝居」の様相を呈している。昨日もトランプ氏はSNSで「イラン（海軍、空軍、レーダー、対空ミサイル、その他あらゆる防衛手段、そして攻撃能力の大部分が失われている！）を徹底的に攻撃する。そう遠くない将来、我々はカーグ島やその他の石油インフラ拠点を占領し、ベネズエラで行ったように、イランの石油・ガス市場を完全に支配下に置く」と投稿した。イラン側のみならず、市場もこの「不確実性の塊」のような政権との和平交渉が進展することには極めて懐疑的だ。トランプ政権の発信内容が頻繁に変化することもあり、投資家は引き続きヘッドラインに振り回される展開を強いられるだろう。
もっとも、足元の市場反応を見ると、原油相場や株式市場は中東情勢の改善期待に敏感に反応する一方、為替市場では地政学リスク後退局面でも円売り圧力が容易には後退していない。むしろ米金利上昇や日米金利差拡大を背景としたドル買い・円売りの流れが優勢であり、市場の円安バイアスの強さを改めて示している。
昨日の米株式市場は大幅続伸となったが、本日の株価指数先物は方向感に欠ける動き。中東情勢を巡る報道次第でリスク選好・回避が目まぐるしく入れ替わる展開は続きそうだ。 加えて本日は、宇宙開発企業のSpaceXがナスダック市場に上場する予定となっている。公募価格は135ドル、調達額は約750億ドルと史上最大規模のIPOとなり、市場の注目度は極めて高い。初値形成や上場後の値動き次第ではハイテク株全体のセンチメントを左右する可能性があり、株式市場を通じて為替市場にも波及するリスクがある。
経済指標では、今週発表された米5月CPI・PPIがほぼ予想通りで市場の消化不良に終わった分、本日発表される6月ミシガン大学消費者態度指数、とりわけ「1年先期待インフレ率速報値」への注目度は高い。市場コンセンサスは前回の4.8％から4.9％への上振れ。CPI・PPIが平穏だっただけに、この期待インフレ率が予想から大きく乖離（特にさらなる上振れ）した場合、米金利急上昇とともにドル円が一段と上値を追うシナリオも否定できない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、介入初日の4月30日高値160.72円。超えると24年7月高値の161.95円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、昨日も支えられた21日移動平均線159.56円。割り込めば5月25日安値158.74円。
2026/06/12 20:54
今晩はスペースXの歴史的IPOに注目。前日のNY株式市場は大幅反発した。ダウ平均は929.97ドル高、ナスダック総合指数は2.54％高で終了した。トランプ米大統領がイランへの攻撃を中止し、近く合意に署名する意向を示したことで中東の地政学リスクが後退し、原油先物価格が下落した。また、米5月生産者物価指数（PPI）のコア指数が市場予想を下回り、インフレ懸念が和らいだことで、米長期金利が低下したことも投資家心理の改善につながった。さらに、前日に急落していた半導体をはじめとするハイテク株に値ごろ感からの買い戻しが入ったことも相場を大きく押し上げる要因となった。
今晩のNY株式市場は、スペースXのナスダック市場への歴史的な新規上場（IPO）が最大の注目材料となる。公開価格は1株135ドル、企業価値は約1.77兆ドル、調達額は史上最大の750億ドルに達する。これが相場の強力な買い材料となる期待がある一方、巨額さゆえに市場の需給を圧迫する懸念や、資金捻出のために既存のハイテク株に売り圧力が強まることも警戒されている。経済指標では、6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値や同1年先・5年先期待インフレ率速報値が発表される。インフレ見通しや消費者心理を占う上で重要であり、結果次第で相場が上下に振れる展開も想定される。
今晩の米経済指標・イベントは6月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/06/13 00:41
日経平均株価は大幅続伸。マドを伴う上昇スタートから上値を試す展開となったが、67000円の心理的節目を意識して伸び悩んだ。日足は5日移動平均線（64771円 6/12）上を回復する上ヒゲ陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日38.9％→45.7％（6/12）に上昇。10日移動平均線（65998円 同）付近まで押し戻されて終えたが、高値もみ合いから一段高への期待が復活する格好となった。来週は5日移動平均線の上昇などを通じて、6/3につけた史上最高値（68402円）に迫れるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の67000円や68000円、6/3高値（68786円）、心理的節目の69000円などがある。下値メドは、心理的節目の65000円、5日移動平均線、25日移動平均線（64194円 同）、心理的節目の64000円や63000円、6/11安値（62335円）、50日移動平均線（60862円 同）などがある。
2026/06/13 03:25
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.20円（12日15時時点比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.42円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1574ドル（△0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10471.72（前営業日比△167.84）
ドイツ株式指数（DAX）：24635.30（△425.59）
10年物英国債利回り：4.836％（▲0.069％）
10年物独国債利回り：2.995％（▲0.037％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） ▲0.2％ ▲0.2％
（前年同月比） 2.6％ 2.6％
4月英国内総生産（GDP）
（前月比） ▲0.1％ 0.3％
4月英鉱工業生産
（前月比） 0.0％ ▲0.2％
（前年同月比） ▲0.2％ 0.0％
4月英製造業生産指数
（前月比） 0.4％ 1.2％
4月英商品貿易収支
260.46億ポンドの赤字 272.18億ポンドの赤字・改
4月英貿易収支
84.35億ポンドの赤字 96.58億ポンドの赤字
5月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.1％ 0.1％
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルはもみ合い。17時前に一時1.1557ドルと日通し安値を付けたものの、18時30分前には1.1590ドルと日通し高値を付けた。そのあとは米国とイランが最終合意に至るまで協議の進展を慎重に見極めたいとの見方が根強い中、1.15ドル台後半でのもみ合いが続いた。
なお、アラグチ・イラン外相は「米国との覚書を巡る合意にこれまでになく近づいている」との見解を示したほか、シャリフ・パキスタン首相は「米イラン和平合意の文書がまとまった」と述べたと伝わった。
・ドル円ももみ合い。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方に注目が集まる中、160円台前半での推移が続いた。日本時間夕刻に160.38円と日通し高値を付けたものの、前日の高値160.59円がレジスタンスとして働くと失速。17時30分前には159.96円付近まで押し戻された。そのあとは160.20円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
市場では「15－16日の日銀金融政策決定会合や16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）など、重要な金融イベントを控えて積極的に持ち高を傾ける展開にはならなかった」との声が聞かれた。
・ユーロ円は一進一退。ドル円とユーロドルが方向感に乏しい展開となったため、ユーロ円も方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は3日続伸。中東情勢の緊張が緩和するとの期待を背景に前日の米国株相場が大きく上昇すると、英株にも買いが波及した。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた合意が近づいているとの観測が高まり、前日の米国株相場が大幅に上昇。本日のアジアや欧州の株式市場全般に買いが波及した。個別ではドイツ銀行（6.60％高）やハイデルベルク・マテリアルズ（5.14％高）、シーメンス・エナジー（4.48％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/06/13 06:20
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.24円（前営業日比△0.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.36円（△0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1568ドル（▲0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：51202.26ドル（△353.51ドル）
ナスダック総合株価指数：25888.84（△79.18）
10年物米国債利回り：4.48％（△0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝84.88ドル（▲2.83ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4238.8ドル（△124.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
48.9 44.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反落。アラグチ・イラン外相はこの日、米国との覚書締結について「これまでになく近づいている」とSNSに投稿。また、シャリフ・パキスタン首相は「米イラン和平合意の文書がまとまった」と明らかにした。中東情勢の緊張が緩和するとの期待を背景にWTI原油先物価格は下落し、米国株相場は上昇したものの、為替相場への影響は限定的だった。米国とイランが最終合意に至るまで協議の進展を慎重に見極めたいとの見方が根強く、1.15ドル台後半でのもみ合いに終始した。NY市場の値幅は0.0024ドル程度と小さかった。
・ドル円は反発。22時30分過ぎに一時160.33円付近まで値を上げたあとは160円台前半での狭いレンジ取引に終始した。市場では「15－16日の日銀金融政策決定会合や16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）など、日米金融イベントを控えて積極的に持ち高を傾ける展開にはならなかった」との声が聞かれた。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）が本日発表した9日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場で非商業部門（投機筋）の円の対ドル持ち高は売りと買いの差し引きで14万5818枚の売り越し（ドル円のロング）と2024年7月以来の大きさを記録した。
・ユーロ円も反発。ドル円とユーロドルが方向感に乏しい展開となったため、ユーロ円も方向感が出なかった。NY時間の安値は185.25円、高値は185.55円で値幅は30銭程度だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。アラグチ・イラン外相が米国との覚書締結について「これまでにないほど近づいている」との考えを示したほか、シャリフ・パキスタン首相は「米イラン和平合意の文書がまとまった」と明らかにした。中東情勢の緊張が緩和するとの期待を背景に買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。イーロン・マスク氏が率いるスペースXが本日ナスダック市場に上場した。初値は公開価格の135ドルを11％上回る150ドルとなった。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東情勢の緊張が緩和するとの期待を背景に原油先物相場が下落すると買いが先行したものの、前日に大幅上昇した反動で売りが強まると下げに転じた。週末を控えたポジション調整目的の売りも出たようだ。
・原油先物相場は続落。中東の緊張緩和へ向けた動きを受け、売り戻す流れが継続。中東の原油供給網の混乱解消への期待を後押しに、時間外取引で一時83ドル台まで売りが先行する場面もあった。
・金先物相場は6日ぶりに大幅な反発。アラグチ・イラン外相が「米国との覚書を巡る合意にこれまでになく近づいている」との見解を示すなど、中東和平へ向けた動きが進むとの見方が優位に。原油安から米長期金利が低下し、金利が付かない資産である金の投資妙味が相対的に改善するとして買われた。
2026/06/12 09:33
複数のメディアが報じたところによると、米デトロイトと加ウィンザーを結ぶ「ゴールディ・ハウ国際橋」の開通が延期された。この橋は建設費47億ドルに及ぶ最重要インフラであり、国境の深刻な渋滞を緩和してトラック業者に30年間で推定23億ドルのコスト削減をもたらすと試算されている。リボンカットの準備が直前に整うなか、トランプ米大統領がカナダの乳製品関税や中国との貿易交渉などを懸念に挙げ、異議を申し立てた形だ。
この延期劇を巡り、不透明な政治疑惑が波紋を広げている。開通遅延によって最大の恩恵を受けるのは、競合する民間所有の「アンバサダー橋」のオーナー、マシュー・モローン氏だ。同氏がトランプ氏系列の政治活動委員会に100万ドルを寄付した後の2月にラトニック商務長官と面会していたことが判明しており、民主党議員らは決定への不当な影の影響力を強く疑問視している。
今後の見通しについて当局は数週間の一時的遅れとするが、カナダ国内の対応は一様ではない。カーニー首相は米側の要請を受け課題解決への時間確保に同意したものの、地元ウィンザー市長はへつらう必要はないと反発している。二国間協議による膠着状態の早期解消が待たれるが、クロスボーダーの物流業者にとってはボトルネックコストの長期化が懸念される。
2026/06/12 22:56
一部通信社が米当局者の話として報じたところによると、「イランの核開発計画は合意の下で廃棄される見通し」のようだ。また、「イランは実行するまで資金を受け取らない」という。
2026/06/13 01:39
＊一部文言を訂正いたしました。
米スペースX（SpaceX）の初値は1株あたり150ドルとなったようだ。新規株式公開（IPO）価格の135ドルを11％上回る水準。
2026/06/13 05:10
12日14:04 ナーゲル独連銀総裁
「必要であれば7月に追加利上げの用意がある」
12日14:21 カーシク・エストニア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）の利上げの主因は懸念すべきインフレの急伸」
12日16:22 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「より広範なインフレの影響が見られる」
「何もしないのは間違いだ」
「インフレを先回りして抑え込む必要」
12日16:30 ドレンツ・スロベニア中銀総裁
「現在の金利水準は中東情勢を背景としたエネルギーショックに対応するための十分な柔軟性を備えている」
「今後の金利決定はインフレ見通し、インフレの持続性、金融政策の効果を見極めながら、データに基づいて行われる」
「短期的にはインフレ率が上昇し経済成長は減速も、今後2年間で状況は改善する可能性」
「市場では年内後半の追加利上げの織り込みが進んでいる」
12日16:36 コッハー・オーストリア中銀総裁
「今後数カ月間、追加利上げまたは据え置きを検討へ」
「利上げは物価の安定化に寄与している」
「インフレが2022年や2023年の水準に達するとは予想していない」
「ECBは断固とした行動をとる方針」
12日17:22 ムーラン仏中銀総裁
「今週の利上げは、二次的影響を抑え込むことを目的」
「インフレ圧力を深刻に受け止めている」
「原油価格の上昇が、他の価格へと波及し始めている」
12日22:44 トランプ米大統領
「イランが合意条件を漏洩した」
「イランの合意に関する主張は真実とは全く関係がない」
「イランによるインド船舶への攻撃は容認できない」
13日00:00 アラグチ・イラン外相
「米国との覚書を巡る合意にこれまでになく近づいている」
13日00:07 バンス米副大統領
「イラン側は現金を受け取っておらず、単に合意に署名したり会合に出席したりするだけで資金が解放されるわけではない」
「イランが義務を果たした場合に限り、経済的利益が得られる」
13日01:21 シャリフ・パキスタン首相
「米イラン和平合意の文書がまとまった」
※時間は日本時間
2026/06/13 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） ▲0.2％ ▲0.2％
（前年同月比） 2.6％ 2.6％
4月英国内総生産（GDP）
（前月比） ▲0.1％ 0.3％
4月英鉱工業生産
（前月比） 0.0％ ▲0.2％
（前年同月比） ▲0.2％ 0.0％
4月英製造業生産指数
（前月比） 0.4％ 1.2％
4月英商品貿易収支
260.46億ポンドの赤字 272.18億ポンドの赤字・改
4月英貿易収支
84.35億ポンドの赤字 96.58億ポンドの赤字
5月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.1％ 0.1％
（前年比） 2.4％ 2.4％
4月トルコ経常収支
57.0億ドルの赤字 96.9億ドルの赤字・改
5月インド消費者物価指数（CPI）
（前年比） 3.93％ 3.48％
5月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
（前年同月比） 4.72％ 4.39％
6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
48.9 44.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/13 03:40
◆豪ドル、RBAは据え置き予想も声明文に注目
◆NZドル、1－3月期GDPを見極め
◆ZAR、5月のインフレ指標に注意
予想レンジ
豪ドル円 111.50-114.00円
南ア・ランド円 9.60-9.90円
6月15日週の展望
豪ドルは豪準備銀行（RBA）理事会次第で、相場の流れが決まることになりそうだ。来週15-16日に予定されているRBA理事会では、政策金利の据え置きが市場のコンセンサスとなっている。先月下旬に発表された4月雇用統計は労働市場の過熱感の後退を示し、市場予想を下回る結果となった。また、消費者物価指数（CPI）の伸びも予想を下回ったほか、今月3日に公表された1－3月期国内総生産（GDP）も市場予想を下回ったことで、追加利上げ観測はやや後退している。
ただ、大手金融機関は固定住宅ローン金利を引き上げるなど、先行きのインフレ再加速を警戒する動きを見せている。国内の供給制約による物価上昇圧力に加え、中東情勢を背景としたエネルギー価格の上昇圧力も残っており、現在の政策金利水準ではインフレを目標レンジへ押し戻すには不十分との見方も根強い。ブロックRBA総裁も早期の利下げや政策転換には慎重な姿勢を維持している。そのため、今回の理事会では金利据え置きそのものよりも、声明文や会合後の記者会見で追加利上げの可能性をどの程度残すかが焦点となるだろう。市場がタカ派的なメッセージと受け止めれば、豪ドルの支援材料となる可能性がある。また、17日にはジョーンズRBA副総裁補が講演を行う予定だ。ジョーンズ氏は従来から市場が地政学リスクを過小評価している可能性に言及しており、今回も中東情勢や世界経済を巡る見解に注目が集まりそうだ。
ニュージーランドでは18日に1－3月期GDPが発表される。NZ準備銀行（RBNZ）は先月の金融政策委員会（MPC）で政策金利を据え置いたものの、声明内容はタカ派寄りと受け止められた。前回の10－12月期は前期比1.3％と底堅さを示したが、今回の数字で成長ペースの鈍化が確認された場合、RBNZはインフレ抑制と景気への配慮の間で難しい判断を迫られることになるだろう。また、19日には5月貿易収支も発表される予定。NZドル相場の材料となりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、17日に発表される5月CPIに注目が集まる。4月は前年比で3.1％から4.0％へ加速しており、インフレ圧力の高まりが意識されている。5月についても国内の燃料価格上昇が反映されることで、インフレ率がさらに上振れする可能性がある。なお、同日には4月小売売上高も発表される予定だ。CPIが市場予想を上回る結果となれば、南ア準備銀行の追加利下げ観測が後退し、ランド相場の支援材料となる可能性がある。
6月8日週の回顧
豪ドルは方向感のない動き。米株を中心とした世界的な株安が重しとなり、リスク選好の後退を背景に売りが先行。対ドルでは約2カ月ぶりに0.70ドルを割り込み、対円でも約1カ月ぶりに112円前半まで下落した。ただ、米・イランの合意報道を受けて週末にかけては買い戻しとなっている。ZARは方向感に欠ける展開が続いたが、米イランの合意報道を受けて一転して買いが強まる展開となった。対円では9.8円台まで値を戻している。
2026/06/13 03:33
◆相場全体としては、中東情勢と日米を含む主要中銀の政策会合を見極め
◆ポンド、18日の政策金利発表と英議会下院補欠選挙に注目
◆加ドル、外部要因に左右も今後のUSMCA見直しが大きなポイント
予想レンジ
ポンド円 212.50-216.50円
加ドル円 113.50-116.00円
6月15日週の展望
来週は英中銀だけではなく、日米を含めた複数の主要中銀が政策金利の発表を予定しており、中東紛争関連のヘッドラインに加えて主要国の金融政策イベントに注目する動きとなる。
イングランド銀行（英中銀、BOE）が政策金利を公表する18日の前日には5月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。4月のCPIは前年比2.8％、BOEが重視するサービスCPIは前年比3.2％といずれも前月から伸びが鈍化した。中東情勢を背景としたエネルギー価格上昇の二次的な影響に対する警戒感は払拭されていないが、市場の利上げ期待は一段と高まっておらず、今回の会合では金利の据え置きを決定し、様子見姿勢を続けると予想されている。
来週は政治イベントにも注目。与党・労働党内でスターマー首相への辞任圧力が強まっている中、後任の座を狙う現マンチェスター市長のバーナム氏が党首となる要件である国政復帰を懸けて18日に行われる英議会下院の補欠選挙に出馬する。補選は事実上、バーナム氏と右派ポピュリスト政党リフォームUK候補のケニヨン氏の対決とされており、最近の世論調査でバーナム氏がリード。バーナム氏が勝利すれば、「バーナム政権」の誕生に一歩近づくことになるが、敗北すると同氏以外に与党をまとめ切れそうな実力者はおらず、党の混乱が続くことになりそうだ。
加ドルは、今週注目されたカナダ中銀（BOC）の金融政策イベントを終え、中東情勢や日米金融政策を受けたドルと円の動きなど外部要因に振り回される動きになりそうだ。10日にBOCは市場予想通りに政策金利を2.25％に据え置くことを決定した。マックレムBOC総裁は「インフレ抑制のために、必要であれば躊躇なく利上げを行う」と改めて表明した一方で、声明では「エネルギー価格の上昇が広範なインフレを助長しているという証拠は限られている」との見解を示した。また、「インフレ率は3％前後で推移した後、徐々に目標の2％に向かって低下していく」とも言及。市場では12月の0.25％利上げと年内据え置きで見方が分かれている。
なお、今後予定されているUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直しが加経済に最も大きな不確実性をもたらしているとの声も少なくない。3カ国は7月1日に2020年のUSMCA発効後初めて「共同見直し」の会合を開く予定。延長に合意すれば協定は2042年まで継続するが、トランプ米大統領は今週、「更新するつもりはない」「更新するかどうか分からない」など、消極的な姿勢を示している。
6月8日週の回顧
中東紛争の関連情報で神経質な動き。米・イランの平和協議が停滞し、攻撃を再開するなど終戦合意が見通せない状況の中、全般ドルが底堅い動き。ポンドドルは1.34ドル前半で戻りが抑えられ、ドル／加ドルは一時昨年12月以来の加ドル安水準となる1.40加ドル台を付けた。加ドルはBOCの金利据え置きにサプライズはなく、反応は限られた。対円では日本当局の円買い介入警戒感が上値を圧迫。ポンド円は215円前半、加ドル円は115円前半で伸び悩んだ。
2026/06/13 03:47
◆ドル円、日銀の利上げや追加利上げへの言及に注目しつつ、介入の可能性に警戒
◆FOMC、ウォーシュ新FRB議長の会見内容に注目
◆ユーロドル、利上げ決定もスタグフレーション懸念
予想レンジ
ドル円 158.50-162.00円
ユーロドル 1.1400-1.1700ドル
6月15日週の展望
ドル円は、15-16日の日銀金融政策決定会合と16－17日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策に注目しながら、中東情勢や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性などに警戒していく展開となる。
日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が講演で「経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、利上げの是非をしっかりと議論する」と、タカ派的な見解を示したほか、複数の報道で利上げの可能性が報じられていることもあり、市場では既に政策金利が0.75％から1.00％に引き上げられることが織り込まれている。そういった中で注目されるポイントは、0.50％の大幅利上げを主張する委員がいるのかどうか、更には、年内の追加利上げが示唆されるかどうかだろう。また、植田日銀総裁が肝嚢胞感染症の治療のため入院しており、今回の会合には参加できないことが公表され、議決にも参加しない予定。定例記者会見は、内田副総裁が行うことになるが、どこまで踏み込んだ発言があるのかを確認したいところだ。なお、邦通貨当局の円買い介入に関しては、2024年の介入時でも161円台で実施されていることから、今回も161円台に乗せた場合には警戒感が高まることになる。
米国では、ウォーシュFRB新議長の下で初めてのFOMCが開催される。金融政策の現状維持（FF金利3.50-75％）が見込まれているが、注目ポイントは、5月の雇用統計やインフレ指標を受けて、年内の利上げ観測が高まっていることへの見解となるだろう。ウォーシュ議長は、承認公聴会では「トランプ米大統領の操り人形にはならない」と表明したが、初めての定例記者会見での発言内容に注目が集まる。
また、中東情勢については、トランプ米大統領が週末にも合意文章に署名する可能性を示唆しているが、これまで流動的な状況が続いている協議については、イラン側の反応なども含め、慎重に見極めていくことになりそうだ。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）が約3年ぶりの利上げに踏み切ったほか、追加利上げの可能性を排除しなかったこともあり、全般底堅い展開が予想される。ただ、インフレ見通しは上方修正された一方、成長見通しは下方修正され、スタグフレーションへの警戒感が高まっている。米イランの戦争やウクライナ戦争の行方が不透明な中では、地政学リスクが払拭されない。上値も限定的と予想している。
6月8日週の回顧
ドル円は、米軍のイランへの空爆が再開されるなか160.59円まで買われたものの、トランプ米大統領が停戦合意を示唆したことから159.58円まで反落した。ただ、その後は再び160円台まで値を戻している。ユーロドルは米軍の空爆再開を受けて一時1.1500ドルまで値を下げたものの、米イラン合意の期待感から週末にかけては1.1590ドルまで買い戻されている。
2026/06/13 03:54
12日の日経平均は大幅続伸。終値は1802円高の66020円。中東の地政学リスクが後退して米国株が大幅高となったことを好感して、寄り付きから900円を超える上昇。半導体株を中心にAI関連が強く買われて、一気に上げ幅を2800円超に広げた。67000円の節目を上回ったところで買いが一巡し、高値は早い時間につけた。ただ、上げ幅を縮めても66000円近辺では改めての買いが入った。前場は振れ幅が大きくなったが、後場は値動きが落ち着いた。終盤にかけては週末を前にやや値を消したものの、66000円を上回って取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で12兆7700億円。業種別では非鉄金属、機械、鉄鋼などが上昇した一方、サービス、鉱業、陸運などが下落した。上方修正や増配を発表したマルマエ<6264.T>がストップ高。半面、電子部品大手の太陽誘電<6976.T>や村田製作所<6981.T>は、高く始まったものの場中の動きが弱く、マイナス圏に沈んで大幅安となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり964/値下がり555。レーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株が強く、ディスコは2桁の上昇率。足元弱かった電線株に見直し買いが入り、証券会社が投資判断を引き上げた住友電工が急伸した。電線株に触発されたかのように同じセクターに属する非鉄金属株が人気化し、住友鉱山や三井金属が急騰。7.6％高となったキオクシアＨＤが、時価総額で首位に躍り出た。
一方、米国でオラクルが大幅安となったことから、日本オラクル、ＮＥＣ、富士通などソフトウェア関連が大幅安。フリーやＳａｎｓａｎなどSaaS関連も弱かった。原油安を受けてＩＮＰＥＸが下落。ディフェンシブ系の銘柄が敬遠されており、ＪＲ東日本やＪＲ東海など鉄道株がさえなかった。決算を材料にビジョナルやラクーンＨＤが急落した。
日経平均は大幅上昇。きのう一時4桁安となったところからプラス転換し、きょうはギャップアップスタートから上げ幅を広げた。AI関連の売買が活況であったが、業種別の騰落を見ると、鉄鋼や化学なども動きが良かった。これらのセクターは出遅れ感がある上に、PBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込んでいる銘柄も多い。AI関連一極集中の流れに大きな変化はないものの、こういった業種がフォーカスされてくるようなら、全体の底上げが進みやすくなる。割安に放置されている銘柄群の逆襲があるかという点にも注目しておきたい。
【来週の見通し】
堅調か。日銀金融政策決定会合（6/15～16）とFOMC（6/16～17）が注目イベント。ただ、各種報道から日銀の利上げは確実視されており、議長が交代して初となるFOMCでは金融政策の据え置きが濃厚。何が出てくるか分からないといった状況ではなく、その手前で調整売りもある程度こなしている。引き続き中東情勢や金利、為替にらみになるとみるが、下値での買い意欲は強いと推測される。中央銀行イベントを消化しながら徐々に先行き不透明感が払しょくされ、買いが入りやすくなる地合いを予想する。
2026/06/13 01:10
15日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○13:30 ◇ 4月第三次産業活動指数
16日
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
17日
○08:50 ◎ 5月貿易統計（通関ベース）
○08:50 ◎ 4月機械受注
18日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
19日
○08:30 ☆ 5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 5月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○08:50 ☆ 4月27－28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/13 01:15
15日
○15:30 ◇ 5月スイス生産者輸入価格
○16:00 ◇ 5月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◇ 4月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:15 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○16:50 ◎ チポローネECB専務理事、パネルディスカッションに参加
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏鉱工業生産
○18:00 ◇ 4月ユーロ圏貿易収支
○19:00 ◎ ペレイラ・ポルトガル中銀総裁、講演
○21:15 ◇ 5月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 4月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 4月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○22:15 ◎ 5月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○23:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○主要7カ国（G7）首脳会議（G7サミット、仏エビアン、16日まで）
16日
○11:00 ◎ 5月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 5月中国小売売上高
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
○18:00 ◎ 6月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:00 ◎ 4月ブラジル小売売上高
○21:30 ◇ 4月対カナダ証券投資
○21:30 ◇ 5月米輸入物価指数
○21:30 ◎ 5月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○22:10 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
○南アフリカ（青年の日）、休場
17日
○07:45 ◇ 1－3月期ニュージーランド（NZ）経常収支
○15:00 ◎ 5月英消費者物価指数（CPI）
○15:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○17:00 ◎ 5月南アフリカCPI
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア改定値
○20:00 ◇ 4月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ☆ 5月米小売売上高
○23:00 ◇ 4月米企業在庫
○23:00 ◎ 5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○18日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）改定値
○18日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○18日03:30 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○18日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○07:45 ☆ 1－3月期NZ・GDP
○15:00 ◎ 5月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 2－4月英失業率（ILO方式）
○16:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表
○17:00 ◇ 4月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○18:00 ◇ 4月ユーロ圏建設支出
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○20:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:30 ◇ 5月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 5月カナダ原料価格指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○23:00 ◎ 5月米景気先行指標総合指数
○19日05:00 ◎ 4月対米証券投資動向
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、19日まで）
19日
○07:45 ◎ 5月NZ貿易収支
○08:01 ◇ 6月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◇ 5月独生産者物価指数（PPI）
○15:00 ◎ 5月英小売売上高
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:30 ◎ 4月カナダ小売売上高
○23:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○香港、中国（端午節）、スウェーデン（夏至祭）、米国（ジューンティーンス）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/14 17:00
今週の日経225先物は、米国とイランの緊張緩和を背景にロング優勢の需給状況になりそうだが、一方で目先的にはピーク形成が意識される可能性もある。12日の米国市場では主要な株価指数が上昇した。トランプ米大統領は11日、週末にもイランとの合意文書に署名する可能性があるとの考えを示していたが、12日にイラン外相が「これまでにないほど覚書締結に近づいている」とX（旧ツイッター）に投稿。パキスタンのシャリフ首相もXへの投稿で「合意文書の最終案がまとまった」と述べた。米国とイランが近く戦闘終結に向けて合意するとの期待を背景に買いが広がった。
先週の日経225先物は、週末に6月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、通常であれば限月交代に伴うロールオーバーが中心となり、トレンドの出にくい週だった。しかし、イラン情勢に振らされ、日中、ナイトセッションいずれにおいても、連日で変動幅の大きい相場展開となった。また、翌週に日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、利上げ観測なども変動要因となっていた。
トランプ大統領は13日、イランとの戦闘終結に向けた合意は14日に署名される予定だと自身のSNSに投稿。また、署名後ただちにホルムズ海峡はすべて開放されると述べたようである。イラン外相は署名の日程はまだ決まっていないとしつつ、実現の可能性は否定していない。先物市場では中東情勢の緊張緩和を背景に、先回り的にロングを誘う形になろう。
日米の金融政策については、16，17日に開催されるFOMCでは政策金利が据え置かれ、9月の会合で利上げが実施されるとの見方が強い。一方で、15、16日に開く日銀の金融政策決定会合では、政策金利をほぼ31年ぶりとなる1.0％へ引き上げる見通しである。ただ、植田和男日銀総裁は3日に行われた講演で、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化しているとの考えを示していたため、市場は利上げを織り込んでいる状況である。
日経225先物は11日に6万2350円まで売られる場面もみられたが、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など半導体やAI（人工知能）関連株の一角が急速に切り返したことで、プラス圏を回復して終え、12日には一時6万7190円まで買われる場面もみられた。乱高下を続けながらも、上向きで推移する25日移動平均線（6万4370円）を支持線としたトレンドを継続。12日にはボリンジャーバンドの+1σ（6万6670円）を上回ってきた。
ナイトセッションで6万6910円まで切り上がっている+1σを突破してきた。一時6万7530円まで上げ幅を広げたことで、+2σ（6万9260円）とのレンジに移行することになろう。週足では先週末の上昇で+1σを上回って終えており、これまでの+1σ（6万6000円）と+2σ（7万0690円）とのゾーンを継続している。そのため、オプション権利行使価格の6万6000円から7万円のレンジを想定する。
日経225先物はまず、3日につけた6万8800円が射程に入ってきそうだが、強弱感が対立する局面では、押し目狙いのロング対応とみておきたい。ただ、上へのバイアスが強まり7万円に接近する場面では、目先的にピークを形成する可能性については意識しておきたい。
12日の米VIX指数は17.68（11日は19.44）に低下した。週間（5日は21.51）でも下げている。イランによる米軍ヘリ撃墜が伝わり、両国の緊張が一気に高まるなかで、9日には23.34まで上昇する場面がみられた。これにより200日線（18.52）、75日線（20.54）を上抜けたが、週後半にかけては戦闘終結に向けた協議進展への期待から低下傾向となり、12日には一時17.59と25日線（17.62）を下回っていた。楽観は禁物ではあるものの、25日線を明確に割り込んでくるようだと、4日につけた15.18を意識した、リスク選好の動きが強まろう。
12日のNT倍率は、先物中心限月で17.03倍（11日は16.81倍）に上昇した。週間（5日は16.85倍）でも上げている。上向きで推移する25日線（16.49倍）と+1σ（16.92倍）とのレンジ内で推移していたが、12日には一気に+1σを上抜き、+2σ（17.34倍）とのレンジに移行した。キオクシアホールディングスがトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いて時価総額トップになったほか、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の上昇が日経平均型を押し上げた。
ホルムズ海峡が開放されればTOPIX型の巻き戻しが意識されそうだが、キオクシアホールディングスが時価総額トップをキープする局面では、+1σ水準ではNTロングの組成に向かわせることになるだろう。
6月第1週（6月1日-5日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週連続の売り越しであり、売り越し額は5733億円（5月第4週は4246億円の売り越し）だった。現物は809億円の売り越し（同3952億円の売り越し）と2週連続の売り越しであり、先物は4923億円の売り越し（同293億円の売り越し）と6週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で4773億円の買い越しと2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で508億円の売り越しとなり、5週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、15日に米国5月鉱工業生産、G7サミット（フランス・エビアン、～17日）、16日に日銀金融政策決定会合終了後に政策金利、内田真一副日銀総裁が植田総裁の代理で記者会見、中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、米国5月住宅着工件、17日に4月機械受注、5月貿易収支、米国5月小売売上高、FOMC（米連邦公開市場委員会）終了後に政策金利、ウォーシュFRB（連邦準備制度理事会）議長記者会見、18日にイングランド銀行（BOE）が政策金利発表、米国4月コンファレンスボード景気先行指数、米国クアドラプル・ウィッチング、19日に5月全国消費者物価指数、日銀金融政策決定会合議事要旨（4月27～28日開催分）、米国市場休場（ジューンティーンス）などが予定されている。
2026/06/15 06:45
＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○13:30 ◇ 4月第三次産業活動指数（予想：前月比0.6％）
＜海外＞
○15:00 ◇ 5月独卸売物価指数（WPI）
○15:30 ◇ 5月スイス生産者輸入価格
○16:00 ◇ 5月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲38.0）
○16:00 ◇ 4月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○16:50 ◎ チポローネECB専務理事、パネルディスカッションに参加
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年比0.4％）
○18:00 ◇ 4月ユーロ圏貿易収支
○19:00 ◎ ペレイラ・ポルトガル中銀総裁、講演
○21:15 ◇ 5月カナダ住宅着工件数（予想：25.52万件）
○21:30 ◇ 4月カナダ製造業出荷（予想：前月比4.5％）
○21:30 ◇ 4月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.2％）
○21:30 ◎ 6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：13.0）
○22:15 ◎ 5月米鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
◇ 設備稼働率（予想：76.2％）
○23:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：36）
○主要7カ国（G7）首脳会議（G7サミット、仏エビアン、16日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/15 08:00
12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国とイランの停戦合意の覚書、15-16日の日銀金融政策決定会合や16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動きづらい展開となり、160.33円付近まで値を上げた後は160円台前半での狭いレンジ取引に終始した。ユーロドルは、1.15ドル台後半でのもみ合いに終始した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの停戦合意が完了したことによる有事のドル買いポジションの手仕舞いで上値が重い展開が予想される。
14日に80歳の誕生日を迎えたトランプ米大統領は、14日にホルムズ海峡再開に向けて、イランとの合意に署名すると表明していたが、先ほど停戦合意が完了したと表明した。そして、ホルムズ海峡の封鎖を直ちに解除するように指示し、通行料無料での開放を承認している。
CNNによると、トランプ米大統領がイランとの停戦合意に関して楽観的な見解を述べたのは今回で39回目とのことだが、7月4日の建国250周年の前に、80歳の誕生日プレゼントを受け取ったことになる。
ドル円は、米国とイランの停戦合意を受けて上値が重くなると思われるが、今週は15-16日の日銀金融政策決定会合や16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での日米金融政策決定という材料を控えている。
また、6月9日時点のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場での非商業部門（投機筋）の円のネット持ち高は、14万5818枚の売り越し（ドル円のロング）と2024年7月以来の大きさを記録していた。
2024年はゴールデンウィークに160円台で円買い介入が行われ、7月には161円台でも円買い介入が行われ、31日の日銀金融政策決定会合での利上げ決定とパウエルFRB議長（当時）による利下げ示唆で、ドル円は反落していった。
今年も、ゴールデンウィークに160.72円の高値を付けた後に介入が行われたが、現状はその高値に迫りつつある。
今週の日銀金融政策決定会合では、政策金利1.00％への利上げがほぼ確実視されているものの、年内の利上げがもう一回で1.25％となり、中立金利水準（1.10-2.50％）に到達しても、依然として実質金利はマイナスのままであり、円高材料とはなりにくい。
さらに、ウォーシュ新FRB議長が初めて臨むFOMCでは、政策金利据え置きが予想されているものの、米国のインフレ高進を受けて、年内の利上げが協議される可能性が高まっており、ドル高材料となる。
参考までに、円買い介入の原資としての5月末の外貨準備高は、証券が9317億ドル（＠160円＝149兆円）、預金が1622億ドル（＠160円＝26兆円）となっており、ドル円が161円台に乗せた場合は、警戒しておきたい。
2026/06/15 08:15
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は353ドル高の51202ドルで取引を終えた。新規上場したスペースＸが公開価格を大きく上回り、その後も強い動きを見せたことが投資家心理を強気に傾けた。スペースＸは公開価格135ドルに対して初値は150ドル。終値は160.95ドルで、高値は176.52ドルまであった。ドル円は足元159円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1150円高の67270円、ドル建てが1215円高の67335円で取引を終えた。
米3指数は大規模なIPOをこなして3指数がそろって上昇した。サンディスクやインテルなどハイテク株に強い動きが見られており、日本株も米国株の上昇を好感した買いが入ると予想する。また、本日朝方には、米国とイランが戦闘終結で合意に至ったと複数のメディアが報じている。株式に対する懸念材料が少なくなる中、楽観ムードの強い地合いとなるだろう。日経平均の予想レンジは66500-68500円。
2026/06/15 07:48
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 67440 +1320 （+1.99％）
TOPIX先物 3940.5 +58.0 （+1.49％）
シカゴ日経平均先物 67270 +1150
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領は11日、週末にもイランとの合意文書に署名する可能性があるとの考えを示した。12日にはイラン外相が「これまでにないほど、覚書締結に近づいている」とX（旧ツイッター）に投稿。パキスタンのシャリフ首相もXへの投稿で「合意文書の最終案がまとまった」と述べた。米国とイランが近く戦闘終結に向けて合意するとの期待を背景に買いが広がった。
S＆P500業種別指数は電気通信サービス、銀行、自動車・同部品が上昇した一方で、耐久消費財・アパレル、小売、医薬品・バイオテクノロジーの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、JPモルガン・チェース<JPM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、アップル<AAPL>、メルク<MRK>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ボーイング<BA>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比1150円高の6万7270円だった。12日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比330円高の6万6450円で始まった。直後につけた6万6380円を安値にロング優勢の需給になった。6万7270円まで買われた後は、米国市場の取引開始後に6万6470円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、終盤にかけて上へのバイアスが強まり6万7530円まで上昇。引けにかけては6万7200円～6万7450円辺りでの推移となり、日中比1320円高の6万7440円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まることになろう。ナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（6万6910円）を上回ってきたことで、+2σ（6万9260円）とのレンジに移行してきた。
なお、パキスタンのシャリフ首相は14日（日本時間15日早朝）、米国とイランとの間で和平合意が成立したとXへの投稿で明らかにしたと報じられた。米国とイランが「軍事作戦の即時かつ恒久的な終了」を宣言したようであり、19日にスイスで署名が行われる見通し。為替市場では円相場が1ドル＝159.70円台へと円高に振れているほか、サンデー原油は1バレル＝79ドル台に下落。NYダウ先物は300ドル高、ナスダック100先物は300ポイント近く上昇している。
これを受けて朝方はロングが集中する可能性が高いと考えられ、3日につけた高値6万8900円が射程に入ってきそうだ。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消や短期的なショートを誘う可能性はあるものの、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万7000円から6万9000円辺りでのレンジを想定する。
12日の米VIX指数は17.68（11日は19.44）に低下した。戦闘終結に向けた協議進展への期待から低下傾向となり、一時17.59と25日移動平均線（17.62）を割り込む場面もあった。同線を明確に割り込んでくるようだと、4日につけた15.18を意識したリスク選好に向かわせよう。
12日のNT倍率は先物中心限月で17.03倍（11日は16.81倍）に上昇した。25日線（16.49倍）と+1σ（16.92倍）とのレンジ内での推移を継続していたが、一気に+1σを上抜ける形で+2σ（17.34倍）とのレンジに移行した。時価総額トップになったキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が引き続き強い値動きを続けるようだと、NTロングに振れやすいとみられる。
2026/06/15 11:53
日経225先物は11時30分時点、前日比3610円高の6万9730円（+5.45％）前後で推移。寄り付きは6万8300円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7270円）を上放れる形で、ギャップアップで始まった。直後につけた6万8200円を安値に上へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万9820円まで上げ幅を広げた。
米国とイランとの間で戦闘終結に向けた和平合意が成立したことが材料視された。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が軒並み大きく買われており、日経平均型を牽引した。
日経225先物は現物の寄り付き後ほどなくして6月3日につけた高値6万8900円を上抜けてくると、ショートカバーを交えての上昇となった。ボリンジャーバンドの+2σ（6万9670円）を上回ってきたことで強弱感が対立する可能性はあるものの、押し目狙いのロング対応になろう。
NT倍率は先物中心限月で17.29倍（12日は17.03倍）に上昇した。寄り付きは17.28倍と連日でマドを空けての上昇となり、一気に+2σ（17.43倍）に接近してきた。東証プライムの騰落銘柄は値上がり数が8割を占めているが、ソフトバンクグループなど前出の5銘柄で日経平均株価を2200円超押し上げているため、NTロングに振れやすい。
2026/06/15 12:15
自身の80歳の誕生日夕方からホワイトハウスで開始されるUFCの格闘技観戦を前に、トランプ米大統領がイランとの停戦合意を発表。仲介役のシャリフパキスタン首相からも週末19日にスイスで署名式が行われることが表明されるなど、レバノンを含む完全な停戦に向けた合意に至ったことが判明しました。
合意後に再開される予定の核協議次第では再び交戦状態に戻る可能性もあるわけですが、いずれにしても、ホルムズ海峡が開放されて、戦争前の状態に戻すことになったわけで、市場ではWTIが80.00ドルまで急落。米10年債利回りも4.4178％まで大幅な低下となりました。株式市場は、これまですべてのリスクオフを全身で受け止めてきた日経平均が、今度は一斉にリスクオンをダイレクトに受け入れていることから、一気に69682.23円まで急騰して、当然のことながら史上最高値を更新しています。
一方、為替市場はいたって冷静な対応。特に、ドル円にとっては、これまで何度もお伝えしている通り、不適切な大規模介入によって、既に下サイドのイベントリスクを試し終わっている状況とあっては、有事のドル買いの巻き戻しの反応が限定的に終わっていることもいつも通りの値動き。ほとんど様子見で終わった先週末の安値159.91円は何とか下抜けたものの、週明けのオセアニア市場での安値が159.74円にとどまると、その後はゴトー日とあって本邦実需の買いが断続的に観測されたほか、日経平均の急騰にともなうリスクオンからの買いも入ると160.23円まで買い戻されているといったところです。
目先は一目転換線の位置する159.98円がポイント。上値は先週末の高値160.38円や11日の高値160.59円、更には4月30日の高値160.72円が意識されています。
2026/06/15 13:10
「強い者が勝つのではない。勝った者が強いのだ」（皇帝フランツ・ベッケンバウアー）
世界で最も人気があるスポーツであるサッカー男子2026年ワールドカップ（W杯）が開幕した。栄誉あるトロフィーを懸けて、共同開催される3カ国（メキシコ3都市、カナダ2都市、アメリカ11都市）での16スタジアムで48チームが競う。
これまでの優勝国は8カ国（ブラジル5回、ドイツとイタリアが4回、アルゼンチン3回、フランスとウルグアイが2回、イングランドとスペインが1回）のみだが、9カ国目の優勝国は出現するのだろうか。
1.《3964》の法則
ワールドカップで2回以上優勝した国の優勝年数を足すと「3964」になる、という法則がある。これまで、9例中、6回当たっているので的中率は67％となる。
・ブラジル：1962年+2002年＝3964（5回）
・ブラジル：1970年+1994年＝3964
・西ドイツ：1974年+1990年＝3964（4回）
・アルゼンチン：1978年+1986年＝3964（3回）
・イタリア：1982年+1982年＝3964（4回）
今年の23回大会の優勝国候補は、3964-2026＝1938年の優勝国イタリアとなるはずだったが、残念ながら3大会連続で出場を逃している。
2.ドル高8年サイクル：年足は陰線
ドル円相場とワールドカップの関連性は、4年毎の米国中間選挙年に対応しており、「ドル高8年サイクル」にも対応していることで、「年足は陰線」というアノマリーを見出すことができる。すなわち、変動相場制移行後の米国中間選挙年（＝ワールドカップ開催年）は、ドル安・円高傾向に推移する傾向にあり、これまで13年中、8年までが陰線だった。
■バロンドールの呪い： フランス
ワールドカップ「前年度」にバロンドール「世界年間最優秀選手賞」の受賞者を輩出した国は、翌年のワールドカップで優勝を逃す、という呪いである。2025年のバロンドールは、フランスのウスマン・デンベレだったので、フランスの優勝の可能性は低いことになる。
■大陸王者の失墜の理： ブラジル＆スペイン
ワールドカップ「前年度」に、欧州大陸と南米大陸の王者となった国は、翌年のワールドカップで優勝できない、という呪いである。「コパ・アメリカ」の覇者ブラジルと「EURO」の覇者スペインの優勝の可能性は低いことになる。
■開催国・開催大陸の法則：
ワールドカップは地の利が効いており、欧州大陸で開催されれば欧州の国、中南米大陸で開催されれば南米の国が優勝する可能性が高い。過去22大会の内、17回までがこの法則に当てはまっており、的中率は77％だった。
■外国人監督の法則：26チーム
外国人監督の率いる国はワールドカップで優勝できないというジンクス、すなわち、優勝できる国ほど外国人監督を採用しないというジンクスがある。
今回は、イングランドやブラジルなどの強豪国が外国人監督を招聘しているが、呪いは解けるのだろうか。あるいは、世界ランキングトップ3（アルゼンチン、フランス、スペイン）は、自国監督で臨んでおり、ジンクス通りに優勝を勝ち取るのだろうか。
2026/06/15 13:42
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、米国とイランの和平合意を受けた欧州中央銀行（ECB）高官の発言に注目していく展開となる。
米国とイランの和平合意を受けて、原油やガス価格が急落しており、インフレへの警戒感が沈静化しつつある。
欧州中央銀行（ECB）理事会は、先日、インフレ懸念を背景に約3年ぶりに利上げに踏み切り、タカ派のナーゲル独連銀総裁は、7月理事会での追加利上げに言及していた。
本日は、ナーゲル独連銀総裁を皮切りに、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、チポローネECB専務理事、ペレイラ・ポルトガル中銀総裁らの発言機会が設けられていることで、金融政策に対する見解に注目しておきたい。
ユーロドルは有事のドル買い圧力がやや後退したことで、1.16ドル台に乗せる局面があったものの、16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、タカ派的な据え置きが予想されているため、上値は限定的だと思われる。
しかし、和平合意を受けて、タカ派のFOMCメンバーやウォーシュ新FRB議長の見立てが変わってくる可能性があるため、本日のECB高官に続いて、FOMCでの高官の見解を見据えていきたい。
また、本日からG7首脳会議が開催されるが、イランでの戦争が終息しつつある中、トランプ米大統領の北大西洋条約機構（NATO）離脱への懸念、ウクライナ戦争長期化への懸念などに対する協議にも注目しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1702ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：187.56円（4/30高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1500ドル（6/8安値）
・ユーロ円：185.05円（日足一目均衡表・基準線）
2026/06/15 15:36
ドル円：1ドル＝160.05円（前営業日NY終値比▲0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.92円（△0.56円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1617ドル（△0.0049ドル）
日経平均株価：69317.50円（前営業日比△3297.46円）
東証株価指数（TOPIX）：3999.60（△117.64）
債券先物9月物：128.26円（△0.46円）
新発10年物国債利回り：2.575％（▲0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月第三次産業活動指数
前月比 +1.3％ ▲0.6％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは強含み。トランプ米大統領がイランとの戦闘を終結する覚書について「合意が成立した」と自身のSNSに投稿したことを受けてWTI原油先物価格が急落。為替市場では有事のドル買いを巻き戻す動きが活発化し、ユーロ買い・ドル売りが先行。その後も底堅く推移し、東京午後には一時1.1622ドルまで上値を伸ばし、5日以来の高値を付けた。
・ユーロ円も堅調。序盤はユーロドルの上昇につれたほか、中東情勢の緊張感緩和を受けて日経平均株価が3600円超の大幅高となったことも追い風に買いが優勢となった。一時185.96円まで上げ幅を広げた。
・ドル円は一進一退。米イランの合意期待で売りが先行すると一時159.74円まで売り込まれる場面があった。ただ、日本株高で円売りが進むと一転して買い戻しが入り160.20円台まで持ち直した。
・日経平均株価は3日続伸。終値ベースで史上最高値を更新したほか、上げ幅は歴代2位の大きさとなった。米国とイランが戦闘終結で合意したことを背景に幅広い銘柄に買いが入った。
・債券先物相場は3日続伸。原油価格の急落で国内のインフレ懸念が後退し、債券買いが強まった。
2026/06/15 16:32
米国とイランが、関係改善に向けた覚書の正式署名を前に、カタールの首都ドーハで予備協議を行う見通しであることがAFP通信の報道で明らかになった。
今回の協議ではカタールが仲介役を務め、米国およびイランの代表団とそれぞれ個別のセッションを設けて実務的な枠組みの構築を進める。主な目的は、依然として残る重要な意見の相違を解消し、署名予定の最終テキストを確定させることにある。この正式な署名式は、6月19日にスイスのジュネーブで執り行われる予定だ。署名完了後、両国は次の段階として、今後60日間にわたりイランの核合意やコミットメントに関する実務者レベルの交渉へと移行することになる。
2026/06/15 16:39
中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、2026年1－5月の社会融資総量は17兆4800億元で、前年同月比1兆1600億元減った。1－4月の社会融資総量（15兆4500億元）を差し引くと5月は2兆300億元となり、市場予想（1兆8700億元）を上回った。1－5月の社会融資総量のうち、実体経済向けの人民元建て貸付は9兆元で、前年同月比1兆3800億元減少した。
2026/06/15 16:57
ＳＭＢＣ日興証券では6月の日銀会合に関して、利上げに関しては織り込みが進んでおり、それ自体が市場に影響を与える可能性は小さいと考えている。今回の会合後の会見は内田副総裁が行う予定。代理会見で先行きの利上げペースについて踏み込んだ発言をするとは思われないだけに、次回利上げについての市場の見方は定まらないとみている。次期利上げについて大きな期待の変化は起こり難く、また財務省の為替介入も160円/ドル程度で予想されることから、為替レートは当面こう着状態が予想されるとＳＭＢＣ日興ではコメントしている。
2026/06/15 17:36
中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、2026年5月末時点のマネーサプライM2は前年同月比8.6％増の353兆6700億元だった。伸び率は前月から横ばいで、市場予想（8.5％）を上回った。
M1は前年同月比5.5％増の114兆8900億元、M0は前年同月比11.9％増の14兆7500億元だった。1－5月期の現金は5907億元の供給超過となった。
2026/06/15 18:12
イランの半国営ファルス通信は、米国との間で交渉が進められている覚書の草案に関し、将来的にホルムズ海峡での通航料の徴収を可能にする規定が含まれていると報じた。報道によると、米国側はホルムズ海峡における海上サービスの管理についてイランとオマーンが主導的な役割を果たすことを受け入れたという。また、覚書発効から60日後以降、同海峡を通過する船舶に対して航行料金を課す権利を認めたとイラン側は主張している。
2026/06/15 18:12
大阪9月限
日経225先物 69400 +3280 （+4.96％）
TOPIX先物 4003.5 +121.0 （+3.11％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比3280円高の6万9400円で取引を終了。寄り付きは6万8300円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7270円）を上放れ、ギャップアップで始まった。直後につけた6万8200円を安値に上へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて6万9800円台に乗せると、ランチタイムで6万9840円まで上げ幅を広げた。ただ、後場は急ピッチの上昇に対する持ち高調整の動きも入りやすく、6万9200円～6万9600円辺りで保ち合いが続いた。
米国とイランとの間で戦闘終結に向けた和平合意が成立したことが材料視された。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が軒並み大きく買われており、日経平均型を牽引した。
日経225先物は現物の寄り付き後ほどなくして6月3日につけた高値6万8800円を上抜けてくると、ショートカバーを交えての上昇となった。ボリンジャーバンドの+2σ（6万9590円）を上回ってきたことで、同水準では強弱感が対立する形となり、後場は同バンドが心理的な抵抗線として機能していた。
ナイトセッションで+2σは7万0130円まで切り上がってきた。7万円乗せでいったん達成感が意識されてきそうだが、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。週足では+1σ（6万6370円）と+2σ（7万1280円）とのゾーンを継続している。
また、日銀の金融政策決定会合（15～16日）では、政策金利をほぼ31年ぶりとなる1.0％へ引き上げる見通しである。16～17日に開催される6月の米FOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が据え置かれ、9月の会合で利上げが実施されるとの見方が強い。結果判明後はアク抜けの動きが出てきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.33倍（12日は17.03倍）に上昇した。寄り付きは17.28倍と連日で窓を空けて上昇し、終盤にかけて17.34倍まで上げている。一気に+2σ（17.71倍）に接近してきた。東証プライムの騰落銘柄は値上がり数が7割を占めているが、ソフトバンクグループなど前出の5銘柄で日経平均株価を200円弱押し上げているため、NTロングに振れやすい。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5905枚、バークレイズ証券が1万0385枚、ソシエテジェネラル証券が9521枚、サスケハナ・ホンコンが3968枚、JPモルガン証券が2849枚、SBI証券が2202枚、ゴールドマン証券が2007枚、ビーオブエー証券が1849枚、モルガンMUFG証券が1709枚、野村証券が1453枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が2万0331枚、ソシエテジェネラル証券が1万9870枚、ABNクリアリン証券が1万7912枚、JPモルガン証券が5278枚、モルガンMUFG証券が4648枚、ゴールドマン証券が4165枚、野村証券が2736枚、サスケハナ・ホンコンが2512枚、BNPパリバ証券が2351枚、ビーオブエー証券が2244枚だった。
2026/06/15 19:36
本日のNY為替市場におけるドル円は、米・イラン停戦合意を受けたドル買い手仕舞い（調整売り）の動きをこなしつつ、日米の中銀イベントを控えて底堅い値動きとなりそうだ。経済指標では、6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や5月米鉱工業生産が材料となるか注目したい。
トランプ米大統領による「イランとの停戦合意完了・ホルムズ海峡の封鎖解除」表明を受け、原油先物の急落に伴い、ドル円は159.74円まで売りが先行。しかし、地政学リスク後退を好感した株高による円売りや、根強い日米金利差を背景としたドル買い・円売りの地合（円安バイアス）は崩れておらず、その後は160.20円台まで買い戻された。シカゴ投機筋（CME）の円売り越しが約14.5万枚と高水準を維持していることも、先々の底堅さを印象づける。
今週は15-16日に日銀金融政策決定会合、16-17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えており、NY時間は徐々に様子見ムードが強まりそうだ。日銀の1.00％への利上げは織り込み済みで、植田総裁の入院に伴い内田副総裁が臨む会見への注目度は高い。
一方、ウォーシュ新議長が率いる初のFOMCでは据え置きが濃厚なものの、米インフレ高進を受けた年内の追加利上げを見込んでドルがかわれやすくなるだろう。中東リスク後退による押し目買い意欲は強く、イベント前のドル売りが一巡した後は大台の160円台を維持する展開を予想する。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、過去の円買い介入実績もあり、次の上値抵抗帯として意識される161.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、3日安値159.37円。
2026/06/15 20:53
今週のNY市場はFOMCに注目。先週はダウ平均が0.66％高と反発し、前週に4.68％安と急落したナスダック総合も0.70％高と反発した。週前半はスペースXのIPOに向けた流動性（現金）確保のために半導体株などが売られる場面があったが、米国とイランの和平合意の最終テキストがまとまったとの報道を受けて、地政学リスクへの懸念が和らいだことや、金曜日にナスダック市場に新規上場したスペースXが公開価格を大きく上回り、終値も19％高と急騰したことで市場全体のセンチメントが好転した。週末の動きでは米国とイランが戦闘終結の覚書で合意し、トランプ米大統領がホルムズ海峡の解放を承認したと報じられた。
今週は19日金曜日がジューンティーンスの祝日で休場となるため、4日間の取引となるが、スペースXの上場成功や、米・イランの戦闘終結合意により良好なセンチメントが維持されるかが注目される。金融政策では、16-17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まる。今会合では政策金利の据え置きが確実視されており、先週発表された5月消費者物価指数（CPI）が3年ぶりに4％を超えたことから、年内の利下げ確率はゼロとみられているが、声明文から利下げを示唆する表現が削除されるか否かが注目されるほか、発表されるFF金利見通し（ドットプロット）から、今後の金利動向のヒントを市場は探ることになる。また、新たに米連邦準備理事会（FRB）議長に就任したウォーシュ議長の記者会見にも要注目となる。このほかの経済指標は5月住宅着工件数、5月小売売上高、週間新規失業保険申請件数、6月フィラデルフィア連銀業況指数など。
今晩の米経済指標・イベントは6月NY連銀製造業業況指数、5月鉱工業生産など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/06/16 00:55
日経平均株価は大幅に3日続伸。大陽線を形成して、再び史上最高値を更新した。買い先行からも上値追いが続き、買い一巡後は高値圏で強含む展開となった。
RSI（9日）は前日45.7％→59.3％（6/15）に上昇。目先的には3日連続の陽線となった反動安が生じる可能性もあるが、上昇基調が続く中でトレンドフォローのスタンスが優先される。
上値メドは、心理的節目の70000円や71000円、72000円などとなる。下値メドは、6/3高値（68786円）、心理的節目の68000円や67000円、10日移動平均線（66237円 6/15）、心理的節目の65000円、25日移動平均線（64470円 同）などがある。
2026/06/16 03:25
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.27円（15日15時時点比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.90円（▲0.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1599ドル（▲0.0018ドル）
FTSE100種総合株価指数：10430.62（前営業日比▲41.10）
ドイツ株式指数（DAX）：24894.01（△258.71）
10年物英国債利回り：4.812％（▲0.024％）
10年物独国債利回り：2.954％（▲0.041％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.6％ 2.0％
5月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.4％ 0.8％
5月スイスSECO消費者信頼感指数
▲38.1 ▲40.0
4月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.1％ 0.4％・改
（前年比） 0.3％ ▲2.8％・改
4月ユーロ圏貿易収支
（季調済）13億ユーロの黒字 6億ユーロの黒字・改
（季調前）10億ユーロの赤字 49億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。23時過ぎに一時160.03円付近まで値を下げたものの、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.47％台まで低下幅を縮めると円売り・ドル買いがじわりと強まった。2時30分過ぎには160.28円まで上昇し、週明け早朝取引で付けた日通し高値に面合わせした。ただ、15－16日の日銀金融政策決定会合や16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）など、日米金融イベントを控えて積極的に持ち高を傾ける展開にはならなかった。
なお、この日発表の6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や5月米鉱工業生産、6月米NAHB住宅市場指数は予想より弱い内容となったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは上値が重かった。22時30分過ぎに一時1.1621ドル付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値1.1622ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。1時前には1.1597ドル付近まで下押しした。
なお、米国とイランの戦闘終結に向けた協議について、トランプ大統領は14日、「合意が成立した」と明らかにし、イラン側も「米国との覚書の内容を最終決定した」と発表した。署名式は19日にスイスで開かれる見通し。WTI原油先物価格は一時1バレル＝79.70ドル前後まで下落する場面があった。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。米国とイランが戦闘終結で合意したことを受けて、投資家のリスク選好が高まると買いが先行した。ただ、英政局の先行き不透明感から売りが出ると徐々に上値を切り下げ、下げに転じた。原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られたことも相場の重し。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。米国とイランが戦闘終結で合意したと伝わり、投資家心理が上向いた。個別ではドイツ銀行（4.31％高）やMTUエアロ・エンジンズ（4.23％高）、スカウト24（3.22％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/06/16 03:45
15日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は3297円高の69317円。12日の米国株が新規公開したスペースＸの売買活況もあって3指数そろって上昇した上に、本日朝方には米国とイランが戦闘終結で合意したと伝わったことから、700円超上昇して始まった。幅広い銘柄に買いが入り、すぐに上げ幅を4桁に拡大。AI関連には派手に上昇するものもあり、前場のうちに69600円台まで水準を切り上げた。
3600円超上昇したところで買いは一巡し、後場は値動きが落ち着いた。ただ、楽観ムードの強い地合いが続く中、上げ幅を縮めても69000円は下回ることなく推移。3000円を超える上昇で取引を終え、史上最高値を大幅に更新した。TOPIXも史上最高値を更新しており、節目の4000pを上回る場面もあった。一方、宇宙関連に強く売られる銘柄が多かったことから、グロース250指数は1％を超える下落と弱さが目立った。
東証プライムの売買代金は概算で11兆4600億円。業種別では空運、金属製品、建設などが上昇した一方、食料品、鉱業、海運などが下落した。AI関連が総じて強く、主力どころのキオクシアホールディングス<285A.T>とソフトバンクグループ<9984.T>が2桁の上昇率。半面、今期は営業赤字に転落する見込みとなったＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A.T>が、一時ストップ安となるなど急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1090/値下がり434。アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体株が軒並み大幅高。太陽誘電やＴＤＫなど電子部品株が跳ねており、村田製作所がストップ高となった。米国とイランの戦闘が終結すれば空運需要が回復するとの見方から、ＪＡＬやＡＮＡが急伸。旅工房やベルトラなど小型の旅行関連にも強い買いが入った。建設株の動きが良く、大成建設、鹿島、清水建設が2桁の上昇率となった。
一方、旅行関連が賑わう中で、ＨＩＳは下方修正が嫌気されて急落。任天堂、バンナムＨＤ、コーエーテクモなどゲーム株が弱かった。中東の地政学リスク後退で原油価格は今後上がりづらくなるとの見方からＩＮＰＥＸが軟調。ＱＰＳＨＤやＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅなど宇宙関連は米スペースＸの上場が手じまい売りを誘って急落しており、自身の決算も失望材料となったアストロスケールがストップ安となった。
AI関連が強く、AI関連以外も買われるという好循環が発生し、日経平均は3000円を超える上昇となった。あすは日銀金融政策決定会合の結果が公表されるが、今回は事前報道から利上げ実施が確実視されている。植田総裁の入院により会見は内田副総裁が行う予定。日銀会合を理由に株が売られる可能性は低く、引け後の会見に関しても過度な警戒は高まらないと思われる。きょうの高値は69682円まであった。本日の米国株の上昇は先んじて織り込んだと考えられるが、米国とイランがこの先歩み寄るのであれば、AI関連以外にも見直し買いが入ることで日本株には上昇余地が出てくる。日銀会合は波乱なく消化できそうな中、7万円の節目を超えてこれを通過点にできるかが注目される。
2026/06/16 06:20
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.34円（前営業日比△0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.84円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1590ドル（△0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：51671.03ドル（△468.77ドル）
ナスダック総合株価指数：26683.94（△795.10）
10年物米国債利回り：4.47％（▲0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝80.75ドル（▲4.13ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4351.6ドル（△112.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
5.7 19.6
5月米鉱工業生産
（前月比） 0.1％ 0.9％・改
設備稼働率 76.2％ 76.1％
6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
35 37
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。23時過ぎに一時160.03円付近まで値を下げたものの、米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下幅を縮めると買い戻しが先行した。15－16日の日銀金融政策決定会合や16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）など、日米金融イベントを控えて様子見ムードが強まる場面もあったが、NY午後に入ると全般ドル買いが優勢に。前週末の高値160.38円を上抜けて一時160.40円まで値を上げた。
なお、この日発表の6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や5月米鉱工業生産、6月米NAHB住宅市場指数は予想より弱い内容となったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは反発。22時30分過ぎに一時1.1621ドル付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値1.1622ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場の重しとなり、5時過ぎには1.1584ドル付近まで下押しした。
なお、米政府高官はこの日、「米国とイランの双方が戦闘終結に向けた覚書に署名した」と明らかにした。トランプ米大統領とバンス米副大統領、イランのガリバフ国会議長が署名したもよう。署名式は19日にスイスで行われる。
・ユーロ円は続伸。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。NY市場に限れば、185.90円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。米国とイランが戦闘終結で合意したことを受けて、WTI原油先物価格が大幅に下落すると、投資家心理が改善し株買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に3日続伸。人工知能（AI）への成長期待から、半導体関連株などに買いが入った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5％超上げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅反発。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で合意したことを受けて、WTI原油先物相場が大幅に下落。インフレへの懸念が和らぎ債券買いが入った。ただ、16－17日のFOMCを前に積極的に上値を試す展開にはならなかった。
・原油先物相場は大幅に3日続落。米国とイランで戦闘終結の合意が成立し、ホルムズ海峡の再開によって原油供給が正常化するとの期待から大きく売りが先行した。一時79.7ドルと約3カ月ぶりの安値をつける場面もあったが、今後の核協議が難航するとの見方も根強く、その後は次第に下げ渋った。
・金先物相場は大幅続伸。米国とイランが戦闘終結で合意したことを受けて原油先物価格が下落し、米長期金利は低下。為替市場ではドル売りが先行した。金利が付かずドル建てで取引される金は時間外取引から買いが先行。一時は4390ドル台まで上昇する場面も見られた。もっとも、その後は米長期金利が低下幅を縮小した影響で伸び悩んだ。
2026/06/16 00:45
一部通信社が米当局者の話として報じたところによると、「米国はイランとの戦闘終結への覚書（MOU）に署名した」ようだ。また、「米・イラン覚書はホルムズ海峡の即時開放を規定」「ホルムズ海峡開放には機雷のため少し時間がかかる」「1－2週間以内にホルムズ海峡の流量増加が予想される」という。
2026/06/16 05:10
15日06:33 トランプ米大統領
「イランとの合意が完了した」
「ホルムズ海峡の通行料無料化を全面的に承認し、同時に米国海軍による海上封鎖の即時解除を承認する」
15日06:38 シャリフ・パキスタン首相
「米国とイランが和平合意に達する」
「両国は、レバノンを含むすべての作戦の即時かつ恒久的な停止を宣言」
「正式な署名は6月19日にスイスで執り行われる予定」
15日16:18 ナーゲル独連銀総裁
「海峡が開放されたとしても、原油供給が回復するには数カ月を要する見通し」
「7月の理事会に向けて、すべての選択肢を排除しない」
「ECBの政策設定は、現時点でも概ね中立な状態」
「見通せる限りの将来においてインフレなどの状況が和らぐ兆しは見当たらない」
15日16:33 カザークス・ラトビア中銀総裁
「インフレには依然として上振れリスクがある」
「必要であれば、再び行動を起こす用意がある」
「段階的に動くことが可能だ」
15日18:11 カジミール・スロバキア中銀総裁
「今後入ってくる情報に対して機敏かつ柔軟に反応する必要」
「さらなる引き締めを行ったとしても、コアインフレ率の見通しが2％を上回っている現状には納得できない」
「ECBは警戒を怠らず、対応する準備を整える必要」
「金融政策にはまだやるべき仕事が残されていることが、ますます明白になっている」
15日19:43 ペレイラ・ポルトガル中銀総裁
「将来のECB金利について推測するのは意味がない」
「エネルギー事業が正常化するには数カ月かかる見通し」
15日21:38 バンス米副大統領
「イラン合意の文書を今週公開する予定」
※時間は日本時間
2026/06/16 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.6％ 2.0％
5月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.4％ 0.8％
5月スイスSECO消費者信頼感指数
▲38.1 ▲40.0
4月トルコ鉱工業生産
（前月比） 3.7％ ▲0.8％
4月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.1％ 0.4％・改
（前年比） 0.3％ ▲2.8％・改
4月ユーロ圏貿易収支
（季調済）13億ユーロの黒字 6億ユーロの黒字・改
（季調前）10億ユーロの赤字 49億ユーロの黒字・改
5月カナダ住宅着工件数
26.14万件 27.84万件・改
4月カナダ製造業出荷
（前月比） 4.2％ 3.4％・改
4月カナダ卸売売上高
（前月比） 0.6％ 1.6％・改
6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
5.7 19.6
5月米鉱工業生産
（前月比） 0.1％ 0.9％・改
設備稼働率 76.2％ 76.1％
6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
35 37
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/16 06:15
＜国内＞
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：1.00％に引き上げ）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
＊決定会合の議長は氷見野良三副総裁が代理で務め、会合後の記者会見は内田真一副総裁が行う
＜海外＞
○11:00 ◎ 5月中国鉱工業生産（予想：前年比4.4％）
○11:00 ◎ 5月中国小売売上高（予想：前年比▲0.2％）
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表（予想：4.35％で据え置き）
○18:00 ◎ 6月独ZEW景況感指数（予想：▲5.5）
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:55 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 4月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.0％）
○21:30 ◇ 4月対カナダ証券投資
○21:30 ◇ 5月米輸入物価指数（予想：前月比0.9％）
○21:30 ◎ 5月米住宅着工件数（予想：143.0万件、前月比▲2.0％）
◎ 建設許可件数（予想：141.9万件、前月比▲1.0％）
○22:10 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17日04:05 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
○南アフリカ（青年の日）、休場
○主要7カ国（G7）首脳会議（G7サミット、仏エビアン、最終日）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/16 08:00
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが低下幅を縮めたことで一時160.40円まで値を上げた。ユーロドルも、米長期金利の動向に連れて、1.1621ドル付近から1.1584ドル付近まで下押しした。ユーロ円は、185.90円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合での政策金利1.0％への引き上げは織り込み済みであるが、内田日銀副総裁が記者会見で年内の利上げに言及するのか否かに注目したい。
日銀金融政策決定会合では、政策金利が0.75％から1.00％へ引き上げられるのは、ほぼ確実視されている。
これまで利上げに前向きな日銀審議委員は、非執行部の高田委員、田村委員、中川委員、そして執行部の氷見野日銀副総裁の4名となっている。今回は、植田日銀総裁が入院のため議決には参加できないが、利上げ4名対据え置き4名となった場合、議長を代行する氷見野副総裁が利上げを支持する可能性が高いことで、利上げが決定されることになる。
注目ポイントは、3名のタカ派委員の中で、0.50％の利上げを主張する委員が出てくるのか否か、そして植田総裁に代わって記者会見に臨む内田副総裁が、将来の利上げパスの解像度をどの程度引き上げるか否か、あるいは、慎重なスタンスを維持するのか否かとなる。
もし、慎重なスタンスが示され、4月30日の円買い介入時の高値160.72円を上抜けた場合、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まると思われる。
日銀が示唆している中立金利水準は1.10-2.50％となっており、今回の1.00％への利上げでも下限に届かないことで、市場では、年内に1.25％程度への利上げが予想されている。そして、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）は中立金利水準の中間点である1.75％程度との見方もあることで、内田日銀副総裁への質疑応答が注目される。また、現行の国債買入れ減額計画と27年度以降の買入れ方針も決定されるため、来年6月の「中間評価」の有無にも注目しておきたい。
植田日銀総裁は「日本銀行としては、経済の下振れリスクを意識しつつも、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことを、より警戒する必要がある」とタカ派的な見解を示していた。さらに、中東情勢を巡る緊張が緩和し、経済への下振れリスクが後退すれば「これまでと同様、適切なペースで政策金利を引き上げる」とも述べており、米国とイランの和平合意を受けて、下振れリスク後退の可能性が高まっている。
本日は日銀会合が最大の焦点となるが、豪準備銀行（RBA）理事会にも注意が必要だ。RBAは政策金利4.35％の据え置きが予想されている。米国とイランの暫定和平合意を受けた声明文やブロックRBA総裁の会見に注目しておきたい。
2026/06/16 08:16
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69750 +350 （+0.50％）
TOPIX先物 3996.0 -7.5 （-0.18％）
シカゴ日経平均先物 69790 +390
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領は14日、自身のSNSでイランと戦闘終結に向けた合意を完了したと発表。15日には米政府高官が米国とイランが覚書に署名したことを明らかにしており、19日にスイスで調印式が開かれる。トランプ大統領は、ホルムズ海峡はすでに部分的に開放されていると述べ、WTI原油先物価格が大幅に下落したことで買い安心感が広がった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5％超上げており、3日以来の最高値を更新している。
NYダウ構成銘柄では、ボーイング<BA>、エヌビディア<NVDA>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が買われた。半面、シェブロン<CVX>、メルク<MRK>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、コカ・コーラ<KO>が軟調。また、上場2日となったスペースX<SPCX>は20％近く上昇した。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比390円高の6万9790円だった。15日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比30円高の6万9430円で始まった。その後は軟化し、6万9160円まで売られた後は、6万9250円～6万9450円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜けると、6万9910円まで上げ幅を広げた。終盤にかけて6万9700円～6万9900円辺りでの推移が続き、日中比350円高の6万9750円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションでは高値圏での膠着が目立っていたが、前日の日中取引で5％近く急伸していただけに、利益確定に伴うロング解消は入りやすいところだろう。そのなかでもボリンジャーバンドの+2σ（7万0190円）に沿ったトレンドを形成しており、押し目狙いの買い意欲の強さが窺える。
7万円乗せが射程に入るなかで、目先的なピーク形成になるかを見極めたいところだ。日銀の金融政策決定会合では、政策金利をほぼ31年ぶりとなる1.0％へ引き上げる見通しであり、織り込み済みとしてロングが強まるかが注目されよう。
週足では+1σ（6万6440円）と+2σ（7万1390円）とのゾーンを継続しており、7万円乗せではピーク形成にはなりにくいと考えられる。上へのバイアスが一段と強まる可能性は高そうであり、短期的な調整局面においては、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万8500円から7万1000円のレンジを想定する。
また、前日に日経平均株価を大きく牽引する形となった指数インパクトの大きい半導体やAI関連株であるが、時価総額トップのキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]は上場来高値を更新し、時価総額は50兆円に迫っている。同社がピーク形成をみせてくるまではハイテク主導の相場展開が意識されやすく、日経平均型優位の相場が続きそうだ。
15日の米VIX指数は16.20（12日は17.68）に低下した。25日移動平均線（17.53）を下抜けて始まっており、15.98まで下げる場面もあった。4日につけた15.18を意識したリスク選好に向かわせやすいとみられ、同水準を明確に下抜けてくるようだと、昨年12月下旬につけた13.38辺りが射程に入ってくるだろう。
15日のNT倍率は先物中心限月で17.33倍（12日は17.03倍）に上昇した。連日で窓を空けての上昇となり、+2σ（17.71倍）に接近してきた。東証プライムの騰落銘柄は値上がり数が7割を占めているが、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など半導体やAI関連株が日経平均株価を押し上げているため、NTロングに振れやすい。
2026/06/16 08:36
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は468ドル高の51671ドルで取引を終えた。米国とイランの戦闘終結合意を好感してリスクオンの展開。スペースＸが連日で大きく上昇したことも投資家心理を強気に傾けた。ダウ平均は史上最高値を更新。ハイテク株が強く、ナスダックは3％を超える上昇となっている。ドル円は足元160円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて390円高の69790円、ドル建てが450円高の69850円で取引を終えた。
日本株はきのう先んじて戦闘終結合意のニュースを消化して大きく上昇しており、その反動は出てくるかもしれない。ただ、AI関連の多くがナスダックの大幅高を好感できそうであるだけに、下げる場面があったとしても深押しすることはないとみる。日銀金融政策決定会合では利上げが確実視されており、波乱の要素は少ない。高値圏での利益確定売りをこなしつつ、上を試す地合いを予想する。日経平均の予想レンジは69000-70000円。
2026/06/16 11:51
日経225先物は11時30分時点、前日比100円安の6万9300円（-0.14％）前後で推移。寄り付きは6万9510円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9790円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた6万9760円を高値に軟化し、現物の寄り付き直後には6万9240円まで売られた。もっとも、ナイトセッションでつけたレンジ内（6万9160円～6万9910円）での推移であり、終盤にかけては6万9250円～6万9400円辺りでの保ち合いを継続。
米国とイランが戦闘終結で合意したことを受けて買いが先行する形になったが、イスラエル軍はヒズボラへの攻撃を続けており、影響を及ぼす可能性から持ち高調整が入っているもよう。また、利上げは織り込まれているものの、日銀の金融政策決定会合の結果判明を前に、ポジションを圧縮する動きもありそうだ。
なお、キオクシアホールディングス<285A.T>が連日の最高値更新で時価総額は50兆円を突破してきた。同社とアドバンテスト<6857.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]の上昇が日経平均株価を支えている。一方でソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]と東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが重荷になっており、半導体やAI関連株においてもリバランスの動きが出ている。
NT倍率は先物中心限月で17.35倍（15日は17.33倍）に上昇した。朝方に17.45倍まで上昇しており、ボリンジャーバンドの+2σ（17.52倍）に接近している。その後はリバランスの動きもあって、NTロングを巻き戻す動きが若干入っているようだ。ただ、キオクシアホールディングスとアドバンテストの強い値動きが続くようだと、押し目ではNTロングの組成に向かわせよう。
2026/06/16 11:08
昨日のドル円は、アジア時間に米イランの停戦合意を受けて159.74円まで値を下げたものの、その後は本邦勢よりしっかりとした買いが入ったほか、日経平均の暴騰を受けたリスクオンから160.23円まで買い戻し。その後は160.10円を挟んだもみ合いが続くなか、欧州時間の下押しが159.99円、NY時間の下押しが160.03円にとどまると、低下していた米長期金利が低下幅を消す動きとなるにつれて160.40円まで買い戻されて週明けの取引を終えています。
アジア時間に入ってからは、日銀会合を控えていることもあり、そして、市場参加者の多くがW杯観戦のほうにプライオリティを置くなか、160.37円から160.10円までポジション調整が先行しているといったところです。
いずれにしても、市場では本日の植田日銀総裁入院による異例の態勢となった日銀会合の結果や、内田副総裁が代行する記者会見での発言内容を見極める必要があるわけで、予見不可能な状況となっていることは明らか。一部では、「昨日の米イラン停戦の影響をどう判断しているのかがポイント」との声も聞かれていますが、相変わらず市場とのコミュニケーション不足が補えきれていない植田総裁との違いを見せることが出来るのかどうか。次回利上げ時期を巡る思惑に左右されることになります。
2026/06/16 12:20
【平坦化する名目金利の優位性】
先週6月11日、欧州中央銀行（ECB）は中東情勢の緊迫化に伴うインフレ再燃を受け、事前の予想通り0．25％の追加利上げに踏み切った。ECBにとってこれは2023年以来、約3年ぶりとなる利上げの再開だった。今週18日に金融政策委員会（MPC）を控える英国でも、市場はすでに「利下げ路線の凍結」だけでなく年内の追加利上げを織り込みつつある。このように一部の主要中央銀行がそれぞれ独自の判断で引き締めへと動き出すなか、為替市場におけるポンドの評価基準も、金利差だけでは測りきれなくなってきた。
これまでのポンド高は、他国に先駆けて利下げプロセスを止め、高い金利を維持しているという「名目金利の差」が主な原動力だった。しかし、ECBなどもそれぞれの経済事情から利上げへ動いたことで、単純な金利の高さという優位性は徐々に平坦化し始めている。ここからは利上げ競争の「第2ステージ」であり、市場の関心は単なる金利から、インフレから「お金の価値を守る力」がどこまであるかへとシフトしていくと考えられる。
【利上げの痛みに耐える「経済のしぶとさ」】
各国中銀が相次いで利上げに動く局面で通貨の強さを決めるのは、その国が「利上げの痛み」にどこまで耐えられるかという実体経済のしぶとさだ。金利を上げれば景気は冷え込み、通常は通貨の購買力を損なうリスクとなるが、現在の英国には他国と異なる独自の緩衝材が存在している。
イングランドの家賃高騰に代表される国内需要の根強さや、「北海資源」という一定の国内エネルギー基盤の存在が、英国経済の底流を支えている。英国もエネルギー輸入国であり、価格高騰の影響は免れないが、全面的に輸入に依存する国々と比べれば、外からのショックが実体経済に与える打撃をある程度和らげやすい構造にある。この相対的な耐性が、ポンドの実質的な購買力を下支えする一因となっている。
【スタンス比べの先にあるもの】
今週のBOE会合を前に、市場では主要中銀のスタンス比べに一段と注目が集まっている。しかし投資家にとって、これからのポンド相場を捉える視点は、目先の金利差の拡大や縮小だけでは不十分だろう。
世界的な利上げ局面のなかで、市場の関心は「単に金利が高い国」から「インフレに負けない強い経済を持つ国」の比較へと移りつつある。高い金利の裏側にある、英国経済の底堅さと物価の粘り強さ。為替市場がこの実力差をどう評価するか。それがここからのポンド相場を読む、重要な視点となりそうだ。
2026/06/16 13:05
「必要であれば7月に追加利上げの用意がある」（ナーゲル独連銀総裁）
2026年6月10-11日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、3年ぶりの利上げが全会一致で決定された。
ラガルドECB総裁は、「利上げ決定は、全会一致で何の留保もなかった。他の代替案については一切議論も検討もしていない」と述べ、今回の利上げは保険的な利上げではなく、インフレ圧力拡大への警告やエネルギー価格上昇による間接的な影響の拡大を強調することで、利上げが終わりではないことを示唆した。
1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2026年6月11日：（第1次利上げ）
・中銀預金金利：2.25％（+0.25％）
・限界貸出金利 ：2.65％
・リファイナンス金利：2.40％
■7会合連続で2.00％に据え置き
・2026年：4月30日～3月19日～2月5日
・2025年：12月18日～10月30日～9月11日～7月24日
■2025年6月5日： 2.00％（第8次利下げ）▲0.25％
■2025年4月17日：2.25％（第7次利下げ）▲0.25％
■2025年3月6日：2.50％（第6次利下げ）▲0.25％
■2025年1月30日：2.75％（第5次利下げ）▲0.25％
■2024年12月12日：3.00％（第4次利下げ）▲0.25％
■2024年10月17日：3.25％（第3次利下げ）▲0.25％
■2024年9月12日：3.50％（第2次利下げ）▲0.25％
■2024年7月18日：3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：3.75％（第1次利下げ）▲0.25％
2.声明文
「中東の戦争はインフレ圧力を生み出している。利上げの決定は、このショックがどのように進展し、ユーロ圏の中期見通しに影響を与え得るかを示す様々なシナリオにわたって、確固たるものだ」
「理事会は、インフレ率が中期目標である2％で安定するよう金融政策を設定することに尽力している。戦争によってもたらされた不確実性に対処するための適切な位置を維持」
「見通しは依然として不透明であり、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクが存在」
「状況を緊密に監視し、データ依存（経済指標重視）かつ会合ごとに適切な金融政策姿勢を決定するアプローチ」
3.ラガルドECB総裁
「インフレには上振れリスクがあり、経済成長には下振れリスクがあるため、見通しは依然として不透明だ」
「適切な金融政策スタンスを決定するため、ECB理事会は状況を綿密に監視し、データに基づいたアプローチを採用し、各会合で個別に決定を下す」
「理事会の金利決定は、特定の金利経路に縛られることなく、インフレ見通しと関連リスクの評価に基づき、入手可能な経済・金融データ、基礎的なインフレ動向、金融政策の伝達力などを考慮に入れる」
「エネルギーショックの影響で、基調インフレを示す指標の一部は既に上昇している」
「短期的なインフレ期待は、中東戦争勃発前の水準を大きく上回っている」
「長?期的なインフレ期待を示す指標のほとんどは２％前後で推移しており、中期的にインフレ率が目標水準付近で安定することを裏付けている」
2026/06/16 13:45
本日のロンドン為替市場では、日銀の政策決定と米イラン合意という二つの大きな材料を消化しながら、序盤はドル円を軸に神経質な値動きが続きそうだ。中東情勢に関連した報道ではユーロドルがより敏感に反応するだろう。なお、経済指標は独とユーロ圏の6月ZEW景況感指数が発表される程度だ。
日銀は2日間開催した会合で、政策金利を0.75％から1.0％に引き上げることを決定。金利水準は、1995年以来の高さとなる。焦点はすでに、15時30分からの内田副総裁の記者会見に移っており、今後の利上げの道筋をどこまで示すかが問われる。
ただし植田総裁が療養中で不在という状況下、会見のトーンは全体的に慎重なものにとどまるかもしれない。踏み込んだフォワードガイダンスを示せば円買いが強まる一方、「データ次第」といった守りの姿勢に終始すれば格好の円売り材料を提供することになりかねない。内田副総裁にとってメッセージの出し方は難しい局面だろう。
米イラン両国が戦闘終結に向けた覚書に署名し、ホルムズ海峡の60日間無償開放が盛り込まれたことで、昨日の原油先物相場は3月以来の安値水準に下落した。インフレ懸念の後退はドル売りに作用しやすく、日銀の利上げと相まって円の支援材料となり得る。ただ、バンス副大統領が「約1.5ページの大まかな文書」と認めるように、合意の詳細はなお不透明。
一方、イスラエルは「合意は我々を拘束しない」と猛反発し、レバノンでの戦闘は続いている。核問題や代理勢力への対応は今後の交渉に持ち越されており、イスラエルが局面を乱すような動きに出れば、楽観論が一気に萎む可能性は排除できない。
なお、主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、仏エビアンで最終日を迎える。ホルムズ海峡の開放に向けた機雷除去への協力が議題に上り、英仏独伊4カ国は商船の安全確保と機雷除去活動への関与を表明した。イラン攻撃を巡って亀裂が生じていた米欧関係の修復が図られる場となっており、協調姿勢が鮮明になればユーロの印象も良くなりやすい。ただ、北大西洋条約機構（NATO）の負担分担を巡る溝は深く、結束を演出する場面があっても実態が伴うかどうかは別問題だろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1644ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、11日安値1.1503ドル
2026/06/16 15:43
ドル円：1ドル＝160.29円（前営業日NY終値比▲0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.54円（▲0.30円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1575ドル（▲0.0015ドル）
日経平均株価：69404.50円（前営業日比△87.00円）
東証株価指数（TOPIX）：3991.14（▲8.46）
債券先物9月物：127.77円（▲0.49円）
新発10年物国債利回り：2.645％（△0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
政策金利 1.00％に引き上げ 0.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。日銀金融政策決定会合の結果公表を前に160.05円まで値を下げたが、下値は限られた。日銀は予想通り0.25％の利上げを実施したが、浅田委員が利上げに反対していたことが伝わると買い戻し。一時160.35円付近まで持ち直し、朝方に付けた高値160.37円に迫った。
・ユーロドルは弱含み。1.1590ドル付近でのもみ合いが続いていたが、東京終盤にかけて全般ドル買いに傾くと一時1.1575ドルまで値を下げ、昨日安値の1.1569ドルに接近した。
なお、豪ドル米ドルは一時0.7042米ドルまで下落。豪準備銀行（RBA）は政策金利を据え置き、声明でも目新しい内容は伝わらなかったため、反応は限定的だった。
・ユーロ円も弱含み。序盤はドル円の下落につれたほか、東京午後はユーロドルの下落に引っ張られる形で一時185.46円まで値を下げている。
・日経平均株価は4日続伸。昨日の米ハイテク株高を受けて買いが先行し一時7万円の大台に乗せた。ただ、その後は達成感から利益確定売りが強まり下げに転じる場面もあったが、プラス圏で終え、連日で史上最高値を更新した。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。夜間取引で下落した流れを引き継いで売りが先行。日銀が利上げを発表した後も弱い地合いが続いた。
2026/06/16 16:35
格付け大手のフィッチ・レーティングスは、中国の長期発行体デフォルト格付け（IDR）を「A」に据え置き、格付け見通しを「安定的」とした。『信報』が15日伝えた。
フィッチは、中国の格付けについて、規模が大きく多様な経済構造を有している点を反映していると説明した。先進製造業やテクノロジー分野へのシフトを通じて新たな成長エンジンを育成しており、同等の格付けを持つ国と比べても、堅調な国内総生産（GDP）成長の見通しを支えていると評価した。
また、中国が世界貿易において重要な役割を担っていることや、対外収支を含む対外部門の財務基盤が強固である点が、格付けを下支えしていると指摘した。
一方で、こうした強みは、中期的な財政見通しを巡る課題に直面しているとした。具体的には、高水準の財政赤字、歳入の減少、債務の増加に加え、経済全体の高レバレッジに伴う潜在的な偶発債務リスクが挙げられる。ただし、低い資金調達コストが、これらのリスクを一定程度和らげているとの見方を示した。
2026/06/16 17:30
英国最大の水道会社テムズ・ウォーターの経営危機を巡り、債権者団が提示した100億ポンド規模の救済パッケージについて、レイノルズ環境・食糧・農村地域相が「顧客や環境への保護が不十分である」として異議を唱えたことが報じられた。これにより、政府の管理下に置く「特別管理制度（事実上の深刻な一時国有化）」への移行に一歩近づいたと見られている。
2026/06/16 17:53
中国の国家統計局が16日発表した統計によると、2026年1－5月の商品不動産（不動産デベロッパーが市場で販売する物件）の販売額は前年同期比13.5％減の2兆9366億元だった。下落率は1－4月期と比べ1.1ポイント縮小した。うち住宅販売額は2兆5783億元と14.1％減った。販売面積は全体で10.8％減の3億1320万平方メートル、うち住宅は12.1％減の2億6027万平方メートルだった。
1－5月の不動産開発投資額は3兆356億元と前年同期比16.2％減った。下落率は1－4月期と比べ2.5ポイント拡大した。住宅投資は15.6％減の2兆3426億元。不動産開発企業が新規に着工した物件の面積は22.6％減の1億7929万平方メートルで、うち住宅は23.4％減の1億3084万平方メートルだった。
2026/06/16 18:58
大阪9月限
日経225先物 69370 -30 （-0.04％）
TOPIX先物 3998.5 -5.0 （-0.12％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比30円安の6万9370円で取引を終了。寄り付きは6万9510円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9790円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。ただ、6万9760円まで買われた後は軟化し、現物の寄り付き直後には6万9240円まで売られた。前場終盤にかけては日銀の金政策決定会合の結果待ちとなるなかで、6万9250円～6万9450円辺りで保ち合いを継続。
その後、ランチタイムの時間帯に日銀会合の結果が判明。市場の予想通り、政策金利を0.75％から1.0％に引き上げることを決めた。これを受けて上へのバイアスが強まり、後場の寄り付き時には朝方に付けた高値を突破し、7万0140円まで上げ幅を広げた。初の7万円台乗せ後は利益確定のロング解消が入り、終盤にかけては6万9400円～6万9600円辺りでの推移が目立った。
米国とイランが戦闘終結で合意したことを受けて買いが先行する形となったが、イスラエル軍がヒズボラへの攻撃を続けており、交渉に影響を及ぼす可能性から持ち高調整が入っているもよう。また、日銀会合の結果を受けて7万円台に乗せたが、米連邦公開市場（FOMC）の結果を受けた米国市場の反応を見極めたいところであり、利益確定に伴うロング解消に向かわせた形だろう。
なお、キオクシアホールディングス<285A.T>は、連日の最高値更新で時価総額が50兆円を突破してきた。東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が7割近くを占めたが、同社とアドバンテスト<6857.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]の上昇が日経平均株価を支えた。一方で東京エレクトロン<8035.T>[東証P]とTDK<6762.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが重荷になっており、半導体やAI（人工知能）関連株でもリバランスの動きが出ている。
日経225先物は7万0140円まで買われた後はロング解消の動きとなったが、 心理的な達成感のほか、ボリンジャーバンドの+2σ（7万0120円）を捉えてきたことで、利食いが入りやすいところだった。もっとも、ナイトセッションで+2σは7万0670円まで切り上がっており、バンドに沿ったトレンドを形成していることで、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
17日のFOMC通過によりあらためてアク抜けや、サマーラリーが意識されてくる可能性もある。+2σ突破からのロングは慎重にみておきたいところだが、短期的なショートに押される局面では、その後のカバー狙いのスタンスとみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で17.34倍（15日は17.33倍）に上昇した。朝方に17.45倍まで上昇した後はリバランスの動きもみられたが、後場に入り17.49倍まで上昇してボリンジャーバンドの+2σ（17.52倍）に接近している。終盤にかけては再びリバランスもあって、NTロングを巻き戻す動きが若干入っていた。ただ、キオクシアホールディングスとアドバンテストの強い値動きが続いていることで、押し目ではNTロングの組成に向かわせよう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9895枚、ソシエテジェネラル証券が7526枚、バークレイズ証券が6545枚、野村証券が2982枚、JPモルガン証券が2508枚、サスケハナ・ホンコンが2140枚、SBI証券が1244枚、ビーオブエー証券が1080枚、モルガンMUFG証券が1034枚、ゴールドマン証券が923枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万5820枚、ソシエテジェネラル証券が1万5466枚、ABNクリアリン証券が1万2748枚、モルガンMUFG証券が3643枚、JPモルガン証券が3555枚、ゴールドマン証券が2784枚、シティグループ証券が1783枚、サスケハナ・ホンコンが1782枚、野村証券が1628枚、UBS証券が1275枚だった。
2026/06/16 19:32
ドル円は本日に日銀の金融政策イベントを通過し、目線は本日から明日にかけて開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けられる。日銀の金融政策決定会合はほぼ無風で通過し、入院の植田日銀総裁に代って会見した内田副総裁の発言もサプライズがなく、ドル円のドル高・円安のトレンドは変わらず、160円前半で底堅い動き。
日銀は政策金利を約31年ぶりとなる1％に引き上げることを決定したが、市場はほぼ織り込み済みで、ドル円の反応は限られた。また、内田副総裁は会見で、基調物価は2％目標を超えて上振れていくリスクがあるとし、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げ、緩和度合を調整していくと表明した。また、「利上げペース、今の段階では今後の経済物価情勢次第」「為替自体が政策ターゲットではないが重要な要因」とも述べた。日銀が今後、引き締めを加速させるとの期待感は高まっていない。
本日のNYタイムでは5月米住宅着工件数・建設許可件数や5月輸出入物価指数の発表が予定されている。結果がドルの大きな値動きにつながる可能性は低く、米株や米長期金利の動向を眺めながら、ドル円は底堅さを維持しつつ円買い介入警戒感が上値を圧迫する展開の中、明日のFOMC待ちムードが広がりそうだ。金利の据え置きが織り込まれ、今回はウォーシュ新議長のもとで開催される初めてのFOMCであり、声明や記者会見、経済見通しなどを通じてどんなメッセージを発信するかが注目されている。
米・イラン合意を背景とした「有事のドル買い」の巻き戻しは一巡した。双方が戦闘終結に向けた覚書を交わすことで合意に達したことで不透明感は緩和されたが、残された課題も多く、まだ中東リスクが完全に払しょくされたと思う人はいない。そして、戦争を続けたいネタニヤフ首相が仕切るイスラエルの今後の行動も重要なポイントになりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、4月30日高値160.72円や心理的節目の161円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値160.05円や15日安値159.74円が下値めど。
2026/06/16 19:52
群馬県南部や埼玉県北部で震度5弱の地震が発生したと気象庁が発表した。
2026/06/16 20:53
今晩は高値警戒感から一服か。前日のNY株式市場は主要3指数がそろって3営業日続伸した。トランプ米大統領が米国とイランの戦争終結合意やホルムズ海峡の再開を発表したことで、原油価格が5％近く急落。インフレ圧力の緩和や利上げ懸念の後退につながり、市場のセンチメントが大幅に改善した。さらに、新規上場したスペースX株の急騰も相場を後押しした。ダウ平均は468.77ドル高（+0.92%）となり、取引時間中と終値の史上最高値を更新。ナスダック総合指数も3.07％高と大幅に上昇し、この日の高値圏で取引を終えた。エヌビディアなどの半導体株が大きく買われ、SOX指数も最高値を更新した。
今晩のNY株式市場は、地政学的リスクの後退が引き続き下値支援となることが期待される一方、前日の大幅上昇やダウ平均、SOX指数の最高値更新を受けて高値警戒感が強まることが予想され、上値の重い展開か。米株先物市場がほぼ横ばいで推移していることから、市場は次の材料を待つ姿勢を強めている。米経済指標では5月住宅着工件数や5月輸出入物価指数などが発表予定で、足もとの景気や物価動向に要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは5月住宅着工件数、5月輸入物価など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/06/17 00:43
日経平均株価は4日続伸。前日終値を意識したスタートから上値を伸ばす展開となった。一時は7万円台に乗せる場面もあったが、達成感の見方による売りに押され伸び悩んで終えた。
RSI（9日）は前日59.3％→54.1％（6/16）に低下。目先的には反動安が生じる可能性もあるが、上昇基調が続く中でトレンドフォローのスタンスが優先される。
上値メドは、心理的節目の70000円や71000円、72000円などとなる。下値メドは、6/3高値（68786円）、心理的節目の68000円や67000円、10日移動平均線（66504円 6/16）、心理的節目の66000円、25日移動平均線（64736円 同）などがある。
2026/06/17 02:03
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.927％、応札倍率（カバー）が2.75倍となった。
2026/06/17 03:25
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.43円（16日15時時点比△0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.28円（△0.74円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1611ドル（△0.0036ドル）
FTSE100種総合株価指数：10494.21（前営業日比△63.59）
ドイツ株式指数（DAX）：24910.41（△16.40）
10年物英国債利回り：4.788％（▲0.024％）
10年物独国債利回り：2.930％（▲0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独ZEW景況感指数
10.5 ▲10.2
6月ユーロ圏ZEW景況感指数
9.5 ▲9.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。米国とイランが戦闘終結で合意したことを受けて、この日も原油先物相場が軟調に推移すると、エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念が和らぎユーロ買いが入った。6月独ZEW景況感指数が10.5と予想の▲5.5を上回り、4カ月ぶりにプラスに転じたこともユーロ買いを誘った。
NYの取引時間帯に入ると一時1.1588ドル付近まで下押しする場面もあったが、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだユーロ買い・ドル売りのフローが観測されると持ち直した。米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「米国はイランと合意した覚書に基づき、イランによる石油や燃料の販売開始を認める見通し」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝75ドル台半ばまで急落。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.41％台まで低下し、為替市場ではドル売りが優勢となった。1時30分前には一時1.1620ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は強含み。内田真一日銀副総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、「基調物価は2％目標を超えて上振れていくリスクがある」「経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げ、緩和度合を調整していく」「利上げペース、今の段階では今後の経済物価情勢次第」などと発言。「今後の利上げペースや時期についての手掛かりが得られなかった」との受け止めから、日銀の早期利上げ期待が後退し円売り・ドル買いが出た。前日の高値160.40円を上抜けると一時160.46円まで値を上げた。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強いため、上昇のスピードは緩やかだった。11日の高値160.59円や4月30日の高値160.72円が目先レジスタンスとして意識された面もあった。WSJ紙記事を受けて原油安・米金利低下が進んだことも相場の重し。
・ユーロ円はしっかり。独経済指標の上振れをきっかけにユーロ買いが入ったほか、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが出た。欧州株相場の上昇も相場の支援材料となり、一時186.32円と4月30日以来の高値を更新した。
・ロンドン株式相場は反発。米国とイランが戦闘終結で合意したことを受けて、前日の米国株相場が上昇。英株にも買いが波及した。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値上がりした。半面、原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら4日続伸。米国とイランが戦闘終結で合意したことを受けて、原油先物相場がこの日も大幅に下落。エネルギー高が欧州景気へ悪影響を与えるとの懸念が和らぎ、買いが入った。ただ、引けにかけては伸び悩んだ。個別ではGEAグループ（5.08％高）やミュンヘン再保険（1.32％高）、キアゲン（1.27％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/06/17 03:45
16日の日経平均は4日続伸。終値は87円高の69404円。米国株は上昇したが、寄り付きは小幅な下落。きのう大きく上昇した反動で、多くの銘柄が売りに押された。一方、アドバンテスト<6857.T>や村田製作所<6981.T>などAI関連の一角には強い買いが入ったことから、下押し圧力は限定的。前場では強弱感が交錯してプラス圏とマイナス圏を行き来した。
前引けは小幅な下落。昼休みには日銀金融政策決定会合の結果が発表され、政策金利の引き上げが決定された。これを受けた後場はプラススタート。事前報道から利上げの織り込みが進んでいただけに、サプライズなしと受け止められて上を試しにいった。ただ、上げ幅を700円超に広げて7万円の節目を上回ったところで買いは一巡。後場のスタート直後に動きが良くなったのはAI関連の一部で引き続き多くの銘柄は弱かっただけに、節目乗せから一段高とはならなかった。その後は値を消したがマイナス圏に沈んだところでは盛り返しており、終値ではプラスを確保した。TOPIXは下落。後場のスタート直後には一時プラス圏に浮上したが、大半の時間をマイナス圏で推移した。
東証プライムの売買代金は概算で11兆9000億円。業種別では非鉄金属、その他金融、空運などが上昇した一方、鉱業、建設、卸売などが下落した。証券会社が投資評価を引き上げた住友ファーマ<4506.T>が大幅上昇。半面、決算が失望を誘ったＨａｍｅｅ<3134.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり449/値下がり1079。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって急伸。村田製作所や太陽誘電など電子部品株に強い買いが入った。半導体株は強弱まちまちも、アドバンテストが大幅上昇。上方修正や株主優待再開を発表したパーク２４が急騰し、日経新聞の記事を材料にＪＸ金属がストップ高となった。4.2％高となったキオクシアＨＤは、時価総額が50兆円を上回った。
一方、東京エレクトロン、レーザーテック、ディスコなど、半導体株は大きく売られるものも多かった。日銀の利上げは織り込みが進んでいたが、結果発表後に三井不動産や住友不動産など不動産株が強めに売られた。大成建設、大林組、鹿島、清水建設のゼネコン大手4社が証券会社の目標株価引き下げを受けて大幅安。決算が嫌気されたＴＯＫＹＯＢＡＳＥやプロレドパートナーズが急落した。
本日、グロース市場に新規上場したＧＯは、高い初値をつけたものの、終値は初値を下回った。
日経平均は4日続伸。プライムでは値下がり銘柄が多かったが、そのような中でも節目の7万円を上回る場面があった。間を置かず再度7万円を上回ることができれば、そのことが新たな買いを呼び込みそうでもある。米国では16日～17日の日程でFOMCが開催される。ウォーシュ新議長の会見内容を見定めたいだけに、あすは手がけづらさが意識されそう。とはいえ、きょうプラスで終えて7万円にもワンタッチしただけに、押し目を作るようなら直近の上昇に乗り遅れた投資家からの買いは入りやすい。きょうの終値は69404円で、安値は69095円。下げた場合には、69000円より上をキープできるかに注目したい。
2026/06/17 06:20
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.43円（前営業日比△0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.25円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1608ドル（△0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：51999.67ドル（△328.64ドル）
ナスダック総合株価指数：26376.34（▲307.60）
10年物米国債利回り：4.44％（▲0.03％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝76.05ドル（▲4.70ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4354.4ドル（△2.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米輸入物価指数
（前月比） 1.9％ 2.0％・改
5月米住宅着工件数
117.7万件 139.2万件・改
建設許可件数
141.3万件 142.3万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。欧州時間発表の6月独ZEW景況感指数が予想を上回ったことを受けて、NY市場でもユーロ買い・ドル売りが先行。23時30分過ぎに一時1.1588ドル付近まで下押しする場面もあったが、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだユーロ買い・ドル売りのフローが観測されると持ち直した。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「米国はイランと合意した覚書に基づき、イランによる石油や燃料の販売開始を認める見通し」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝75ドル台半ばまで急落。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.41％台まで低下し、為替市場ではドル売りが優勢となった。1時30分前には一時1.1620ドルと日通し高値を更新した。ただ、前日の高値1.1622ドルを上抜けることは出来なかった。
・ドル円は小幅ながら3日続伸。内田真一日銀副総裁の金融政策決定会合後の記者会見を受けて、市場では日銀の早期利上げ期待が後退。NY市場でも円売りが優勢となった。前日の高値160.40円を上抜けると一時160.48円まで値を上げた。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、上昇のスピードは緩やかだった。11日の高値160.59円や4月30日の高値160.72円がレジスタンスとして意識された面もあった。WSJ紙記事を受けて原油安・米金利低下が進んだことも相場の重し。
・ユーロ円は3日続伸。独経済指標の上振れをきっかけにユーロ買いが入ったほか、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが出た。1時過ぎには186.32円と4月30日以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。米国とイランが戦闘終結で合意したことを受けて、この日も原油先物相場が軟調に推移。原油高に伴う景気悪化の懸念が薄れ、景気敏感株や消費関連株に買いが入った。指数は一時510ドル超上昇した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やブロードコムなど半導体関連株が売られた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5.7％安。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で合意したことを受けて、WTI原油先物相場がこの日も大幅に下落。インフレへの懸念が和らぎ債券買いが入った。
・原油先物相場は大幅に4日続落。米国とイランの和平合意によってホルムズ海峡の航行が正常化し、エネルギー供給懸念が解消するとの思惑が相場の重しになった。米WSJ紙が「米国はイランと合意した覚書に基づき、イランによる石油や燃料の販売開始を認める見通し」と報じると、一時75ドル台半ばまで下げ幅を拡大する場面も見られた。
・金先物相場は小幅に3日続伸。この日も米長期金利が低下したため、金利が付かない資産である金は買いが先行。一時は4370ドル台まで上昇する場面も見られたが、明日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて持ち高調整目的の売りも持ち込まれたことから上値は重かった。
2026/06/16 09:44
18日に投開票される英メイカーフィールド下院補選は、単なる欠員補充を超える政治イベントとして注目されている。労働党のジョシュ・シモンズ前議員の辞職を受け、グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が下院復帰を目指して出馬。有力な次期党首候補とされる同氏に対し、地方選で勢いを増したリフォームUKが挑む構図である。
保守系政治専門メディア「Conservative Home」は、この補選の注目点として二つを挙げる。一つは、バーナム氏を下院へ復帰させるために現職議員が辞職したという極めて異例の経緯で、有権者がこうした党の戦略をどう評価するかである。もう一つは、補選の結果が労働党の党首選や英国政治全体に与える影響だ。ただし同メディアは、補選は投票率や地域事情、候補者個人の知名度といった特殊要因の影響が大きく、全国的な民意を反映する選挙とは性格が異なるとの見方を示している。 そのため、補選結果を次期総選挙の行方にそのまま結びつけるべきではないと指摘している。
2026/06/16 12:29
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成7反対1)
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、1.0%程度で推移するよう促す。
2.上記の金融市場調節方針の変更に伴い、以下のとおり、各種制度の適用利率の変更を決定した(賛成7反対1)
(1)補完当座預金制度の適用利率
補完当座預金制度の適用利率(日本銀行当座預金<所要準備額相当部分を除く>への付利金利)については、1.0%とする。
(2)基準貸付利率
補完貸付制度については、その適用金利である基準貸付利率を1.25%とする。
3.わが国の景気は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している(別紙)。すなわち、原油価格上昇は景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが、経済を下支えする方向に作用している。この間、政府によるエネルギー負担緩和策をはじめとする各種施策の効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると考えられる。こうしたもとで、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるという中心的な見通しに概ね沿って推移している。
物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、政府によるエネルギー負担緩和策の効果などから、足もとで2%を下回る水準となっているものの、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある。こうしたなか、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえると、消費者物価の基調的な上昇率が2%の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがある。
わが国の金融環境は、緩和した状態にある。実質金利は短中期ゾーンを中心にマイナスとなっている。企業等の資金需要は増加しており、CP・社債市場でも良好な発行環境が続いている。
こうした経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した。政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている。
4.今後の金融政策運営については、基調的な物価上昇率が2%に近づいているなか、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。そのうえで、調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針である。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営していく。
以上
2026/06/16 12:36
・経済:中心的な見通しに概ね沿って推移
＜伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続ける見通し＞
【景気の下押し】
中東情勢を受けた原油価格上昇
【経済の下支え】
高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善
【経済が大きく下振れるリスクの低下】
政府によるエネルギー負担緩和策等の効果
中東依存度の高い原材料の代替調達の進展
・物価:基調的な物価上昇率が 2%の「物価安定の目標」を超えて 上振れていくリスク
【原油価格上昇を起点とした物価上昇圧力】
企業間取引ではやや速いスピードで価格転嫁
消費者段階の価格上昇に幅広く波及する可能性
中長期の予想物価上昇率は引き続き上昇
2%の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整
短期金利(無担保コールO/N物):「1.0%程度」に引き上げ(従来は「0.75%程度」)
緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポート
● 経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整
● 調整のタイミングやペースは、中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討
2026/06/16 12:40
日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において決定された「長期国債の買入れ計画について」（2026年6月16日）に沿って、長期国債等の買入れについて、以下のとおり運営することとしました。
──種類別・残存期間別の買入れの予定額について、2026年７～９月分は、「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2026年７～９月）」（2026年6月16日）をご参照ください1。それ以降は、これまでと同様に、四半期毎に公表する「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定」により、別途お知らせします。なお、買入れの日程は、原則として、買入れを行う月の前月最終営業日に、その時点で予定している日程を公表します。
──買入れの予定額や買入れの日程の定めにかかわらず、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に、買入れ額の増額（買入れの日程の追加を含む）、指値オペ（固定利回り方式による長期国債の買入れ）、共通担保資金供給オペなどを実施します。
１．長期国債の買入れ（利回り・価格入札方式）
（１）買入対象国債
利付国債（２年債、５年債、10年債、20年債、30年債、40年債、クライメート・トランジション利付国庫債券、変動利付債、物価連動債）
買入れに際しては、隣接銘柄と比べた流通利回りの違いや市中残存額、レポ市場における需給などを踏まえ、オファーの都度、対象銘柄を選定する。
（２）買入金額
四半期予定において、種類別・残存期間区分別の買入れの予定額を、これまでと同様、特定の金額で公表し、当四半期中は、原則として、当該金額を買入れる。
（３）オファー回数
国債買入れの減額が進むもと、１回当たりのオファー金額が少額となることを避ける観点から、「１年超３年以下」「３年超５年以下」「５年超10年以下」「10年超25年以下」のオファー回数は、原則として、それぞれ従来の月３回から月２回とする。「25年超」のオファー回数は、これまで通りの扱いとし、原則として、月２回とする。
（４）買入方式
コンベンショナル方式による入札
・利付国債（変動利付債、物価連動債を除く）：利回較差入札方式
・変動利付債、物価連動債：価格較差入札方式
利付国債（物価連動債、変動利付債を除く）の買入れについては、市場の動向などを踏まえて、買入利回りの利回較差に下限を設けて入札を行う場合がある。
２．長期国債の買入れ（固定利回り方式）
（１）買入対象国債
利付国債（２年債、５年債、10年債、20年債、30年債、40年債）のうち、各年限のカレント銘柄を中心とする。
（２）買入金額
１回当たりのオファー金額については、市場の動向などに応じて、これを定めて買入れを行う場合と、これを定めず、金額を無制限として買入れを行う場合がある。
（３）買入方式
オファーの都度、日本銀行が別に定める基準利回りからの利回較差を示すことによって買入利回りを指定する。
３．国庫短期証券の買入れ
金融市場調節の一環として行う国庫短期証券の買入れについては、金融市場に対する影響を考慮しながら１回当たりのオファー金額を決定する。
以上
2026/06/17 00:54
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、米国とイランの合意によってイランは石油を直ちに販売できるようになるようだ。
2026/06/17 05:10
16日12:21 日本銀行声明
「政策金利の引き上げ、賛成7対反対1」
「浅田委員が反対を表明」
「物価の基調的上昇率、2％目標超えて上振れていくリスクある」
「日本の金融環境は緩和した状態にある」
「景気、中東情勢の影響もあり一部に弱めの動きみられるが緩やかに回復している」
「月間の国債買い入れ、27年1-3月までの現行計画は維持」
「月間の国債買い入れ、27年4月以降は2兆円程度で継続する」
「浅田委員、物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクのほうが大きいとして利上げに反対」
16日13:34 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「直近のデータは、ヘッドラインインフレ率および基調的なインフレ率が依然として高すぎることを示している」
「短期のインフレ期待指標は低下したものの、年初の水準を上回った状態が続いている」
「政策金利の3回にわたる引き上げを受けて、金融環境は今年に入り引き締まっている」
「政策決定は全会一致」
「燃料価格の上昇はインフレを直接的に押し上げており、これが他の商品やサービスの価格にも波及している兆候が見られる」
「インフレ率はしばらくの間高止まりする可能性が高い」
「景気減速の兆候が見られるが、インフレ率は依然として高水準にあるため、政策金利の据え置きが適切と判断」
「理事会は、必要に応じて政策金利目標をさらに引き上げることを含め、その目標達成のために必要と判断されるあらゆる措置を講じる」
16日14:37 ブロックRBA（豪準備銀行）総裁
「本日の決定は、さらなる引き締めを排除するものではない」
「インフレ率は依然として高すぎることを明確にしておきたい」
「インフレ対策に取り組むことが重要」
「住宅市場の減速が経済に打撃を与えるかどうかを判断するには時期尚早」
「中東紛争以前から、私たちはすでにインフレ問題を抱えていた」
「原油価格が落ち着き、サプライチェーンが安定すれば、インフレの抑制に役立ち、インフレが極端に加速するのを防ぐことができるだろう」
「インフレ率が低く安定していなければ、良い経済は実現しないだろう」
「インフレ対策を進める中で経済成長が鈍化しても、驚くべきではない」
「インフレが予想通りに反応しない場合は、さらに対策を講じる必要があるかもしれない」
「月次データだけで反応するのは早計だろう」
16日15:37 内田日銀副総裁
「わが国の景気は緩やかに回復している」
「基調物価は2％目標を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げ、緩和度合を調整していく」
「経済、大きく下振れるリスクはひところより低下」
「中立金利の推計は幅が広く使えない」
「中立金利、金融環境の変化を点検して探りながら緩和度合い調整」
「植田総裁不在の影響は基本的になく、組織として政策を行っている」
「利上げペース、今の段階では今後の経済物価情勢次第」
「為替自体が政策ターゲットではないが重要な要因」
「為替変動の基調物価への影響、これまでに比べメカニズムとして強くなっている」
「0.50％の利上げ提案はなかった」
「バランスシートの適切規模の議論、まだ少し時間かかる」
「19日にスイスで米国との新たな協議が開始される見通し」
16日21:44 トランプ米大統領
「物価は下がり始めている」
「イランに核兵器は保有させない」
「ホルムズ海峡は19日までに完全開放される見通し」
「イランとの関係は現在、正常化された」
「ホルムズ海峡の通航料は無料になる」
「イランとの協議は長引く可能性も、短くなる可能性もある」
「原油価格をさらに引き下げる方針」
16日22:21 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「インフレの兆候が見られる」
「経済には回復力がある」
「利上げは当然の決定だった」
※時間は日本時間
2026/06/17 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独ZEW景況感指数
10.5 ▲10.2
6月ユーロ圏ZEW景況感指数
9.5 ▲9.1
4月ブラジル小売売上高
（前年同月比） 1.0％ 4.0％
4月対カナダ証券投資
469.1億加ドル買い越し 44.0億加ドル買い越し・改
5月米輸入物価指数
（前月比） 1.9％ 2.0％・改
5月米住宅着工件数
117.7万件 139.2万件・改
建設許可件数
141.3万件 142.3万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/17 06:15
＜国内＞
○08:50 ◎ 5月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前5476億円の赤字、季節調整済2070億円の赤字）
○08:50 ◎ 4月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比0.5％／前年比8.7％）
＜海外＞
○07:45 ◇ 1－3月期ニュージーランド（NZ）経常収支（予想：9.67億NZドルの赤字）
○15:00 ◎ 5月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比3.0％）
○15:00 ◎ CPIコア指数（予想：前年比2.7％）
○15:00 ◇ 5月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.5％／前年比3.3％）
○15:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○17:00 ◎ 5月南アフリカCPI（予想：前月比0.8％／前年比4.7％）
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比3.2％）
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.5％）
○20:00 ◇ 4月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比2.0％）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ☆ 5月米小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.6％）
○22:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○23:00 ◇ 4月米企業在庫（予想：前月比0.5％）
○23:00 ◎ 5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.9％／前年比なし）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○18日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）改定値
○18日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50－3.75％で据え置き）
○18日03:00 ☆ FOMC、経済・金利見通し発表
○18日03:30 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○18日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：14.25％に引き下げ）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/17 08:00
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、内田日銀副総裁の金融政策決定会合後の記者会見を受けて、日銀の早期利上げ期待が後退したことで一時160.48円まで値を上げた。ユーロドルは、WTI原油先物価格の下落や米10年債利回りの低下を受けて一時1.1620ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀の早期利上げ観測の後退や米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派据え置き観測などから堅調推移が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
ドル円は、中東有事のドル買いや原油価格高騰を背景にした買い要因が薄れつつあるものの、内田日銀副総裁が、今後の利上げに関して慎重かつ無難な見解を示したことやFOMCでのタカ派据え置き観測などから、4月30日の高値160.72円に迫りつつある。ドル円が160.72円を超えて161円台を窺うドル高・円安局面になった場合は、本邦通貨当局による円買い介入の可能性が高まると思われることで、警戒しておきたい。
6月9日時点のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場での非商業部門（投機筋）の円のネット売り持ち高は、145818枚（円買い持ち：121520枚・円売り持ち：267338枚）と2024年7月の184223枚以来の大きさを記録していた。円買い持ちは、円買い介入を警戒したものであり、過去最大規模の267338枚の円売り持ちは、日銀の政策金利1.0％程度や介入では円売りに歯止めがきかない、という相場観によるものだと思われる。
日銀金融政策決定会合では、政策金利を0.75%程度から1.00％程度まで引き上げることを、賛成7・反対1の賛成多数で決定された。声明文では、中東情勢の影響で「経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下している」としており、これが利上げ決定の背景の一つとなったことがうかがえる。そして、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と明記し、追加利上げを進める方針を維持した。内田副総裁は、現在の金融環境は引き続き「緩和的」との認識を示しつつも、今後も経済・物価・金融情勢に応じて利上げを継続していく方針を示すに留まった。
日銀は中立金利水準を1.10-2.50％程度と示唆しているが、1995年以来31年ぶりの政策金利1.0％でも下限を下回ったままである。市場では、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）は1.75％程度との見方が示されているが、年内の利上げ観測が＋0.25％程度では円売り圧力は弱まることはないと思われる。
FOMCでは、イランと米国の和平合意を受けた原油価格の下落を受けて、政策金利（※FF金利誘導目標3.50-3.75％）の据え置きが見込まれている。注目ポイントは、まず4月FOMCで緩和バイアスに反対した3名（ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁）の主張通りに、修正あるいは削除される可能性や利上げを支持するメンバーの数となる。そして、ウォーシュFRB議長が「フォワードガイダンス」「ドット・プロット（金利予測分布図）」「記者会見」などで将来の金融政策を示すことに対して否定的な見解を示していることで、ドット・プロットで予測を提出しない可能性、記者会見では、フォワードガイダンスを示さない可能性などとなる。
2026/06/17 08:10
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69110 -260 （-0.37％）
TOPIX先物 4008.5 +10.0 （+0.25％）
シカゴ日経平均先物 69185 -185
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。米国とイランによる戦闘終結合意を受けて原油価格の下落が続き、WTI原油先物は一時1バレル＝75ドル台をつける場面もみられた。原油安により景気悪化への懸念が後退し、景気敏感株や消費関連に買いが入り、NYダウの上げ幅は一時500ドルを超えた。一方で、米連邦公開市場（FOMC）の結果を17日に控え、強い上昇が続いていた半導体やAI（人工知能）関連株の一角には持ち高調整の売りが出ていた。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は4日ぶりに下げ、下落率は5％を超えている。
NYダウ構成銘柄では、JPモルガン・チェース<JPM>、ビザ<V>、ホーム・デポ<HD>、スリーエム<MMM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、コカ・コーラ<KO>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比185円安の6万9185円だった。16日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比380円高の6万9750円で始まった。その後は6万9570円～6万9930円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜けると、7万0100円まで買われる場面もみられた。しかし、買い一巡後は一気に軟化すると、引けにかけて持ち高調整に伴うロングの解消により、日中比260円安の6万9110円とナイトセッションの安値で取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、売り先行で始まりそうだ。ナイトセッションでは7万0100円まで買われた後は、米国市場で半導体やAI関連株の一角が売られた影響もあってロング解消に向かわせていた。もっとも、7万円の大台回復でいったんは達成感が意識されやすく、FOMCの結果待ちのなかでは想定内の上げ一服といったところだろう。
ボリンジャーバンドの+1σ（6万7850円）と+2σ（7万0560円）とのレンジ内での推移であり、週足でも+1σ（6万6320円）と+2σ（7万1190円）とのゾーンを継続している。7万円近辺では短期的な戻り待ち狙いのショートが入りやすいと考えられるものの、目先的なピーク感からショートに傾けるポジションは避けておきたい。
また、米国市場の流れからはキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]辺りには利益確定の売りが入りそうだが、アドバンテスト<6857.T>[東証P]は4月27日につけた上場来高値（3万2400円）を更新していないことあり、セクター間でのリバランスの動きが意識されそうだ。そのため、押し目待ち狙いのロング対応とし、オプション権利行使価格の6万8500円から7万0500円のレンジを想定する。
16日の米VIX指数は16.41（15日は16.20）に上昇した。反発はしたものの、一時15.77まで下げる場面もみられており、直近のボトム圏での推移だった。4日につけた15.18を意識したリスク選好に向かわせやすく、同水準を明確に下抜けてくるようだと、昨年12月下旬につけた13.38辺りが射程に入ってくるとみておきたい。
16日のNT倍率は先物中心限月で17.34倍（15日は17.33倍）に上昇した。朝方に17.45倍まで上昇した後はリバランスの動きもみられたが、後場に入り17.49倍まで切り上がり+2σ（17.52倍）に接近している。米国市場の流れからNTロングの巻き戻しが優勢になりそうだが、キオクシアホールディングスが時価総額トップで推移する局面では、NTロングの組成に向かわせよう。
2026/06/17 08:18
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は328ドル高の51999ドルで取引を終えた。原油価格が大きく下落したことで景気敏感株に買いが入った一方、足元で強かったハイテク株は利益確定売りに押された。ドル円は足元160円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて185円安の69185円、ドル建てが120円安の69250円で取引を終えた。
米国ではサンディスク、インテル、コーニングなど、日本のAI関連を刺激することも多い銘柄が大きく下落している。ダウ平均は連日で史上最高値を更新しているが、日経平均はハイテク株が嫌われて売りに押されると予想する。ダウ平均の上昇を受けてAI関連以外には買い入ると思われるだけに、下げても下値は限定的とみる。本日のFOMC結果発表やウォーシュ新議長の会見を前に、場中は様子見姿勢の強い地合いとなるだろう。日経平均の予想レンジは68900-69600円。
2026/06/17 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比590円高の6万9960円（+0.85％）前後で推移。寄り付きは6万9010円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9185円）を下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直前には6万8870円まで売られる場面もみられた。ただ、下へのバイアスは強まらず、売り一巡後は押し目待ち狙いのロング優勢の流れから現物の寄り付き直後にはプラス圏を回復。買い一巡後は6万9500円～6万9700円辺りでの保ち合いが続いていたが、終盤にかけてレンジを上抜けると、7万0050円まで上げ幅を広げた。
米国市場の流れを受けて半導体やAI関連株の多くが売り先行で始まったが、レーザーテック<6920.T>[東証P]は売り一巡後に急速に切り返して上場来高値を更新したほか、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]などが寄り付き後早々に上昇に転じる動きをみせたことで、ショートカバーを迫られる形にもなったとみられる。
日経225先物は節目の7万円処では強弱感が対立しやすいものの、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への物色は活発であり、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。下値の堅さが意識されるなか、7万円を明確に上抜けてくるようだと、ボリンジャーバンドの+2σ（7万0710円）がターゲットとして意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.37倍（16日は17.34倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が売り先行で始まったことで、朝方に17.21倍まで低下する場面もあった。その後は東京エレクトロンやレーザーテックが日経平均株価を牽引しており、17.42倍まで上昇した。+1σ（17.12倍）と+2σ（17.60倍）とのレンジ内で推移しており、押し目ではNTロングの組成に向かわせよう。
2026/06/17 11:48
昨日のドル円は、日銀金融政策決定会合での7対1での利上げ決定という、プチサプライズを受けて買戻しが先行。内田日銀副総裁の定例記者会見も、「代理にしては結構詳しく説明した感じだ」との声も聞かれたものの、次期利上げについて言質を取るような発言をするはずもなく、「利上げペースは、現段階では今後の経済物価情勢次第」との、当たり障りのない見解に終始したこともあり、「あわよくば」と期待していた向きも少なからずいたわけで、会見後は買戻しが強まる展開となっていきました。
NY時間に入ってから、WSJがイランの石油燃料輸出再開を認める旨を報じるとWTIや米長期金利は大幅な低下となったものの、ドル円については、日銀会合後の反応がずっと続く状況。引けにかけては一時160.48円まで買い戻されて16日の取引を終えています。
アジア時間に入ってからは、「完全にFOMC待ち」となっていることはあきらか。市場参加者としては、明日の早朝に備えて、メッシのW杯での豪快なミドルシュートを堪能しつつ、英気を養っているといったところです。
いずれにしても、ウォーシュFRB新議長のもとでの最初のFOMCでは、声明文から「緩和バイアス」、つまり、「In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate,」の文言の削除または改変がどうなるのか。また、年1回の利下げが中央値となっているドットプロットが3月の見通しからどこまで底上げとなるのか。更には、市場にフォワードガイダンスを与えることにかなり消極的な新FRB議長が、どこまで市場とのコミュニケーションを取ろうとするのか、といったところを確認することになります。
明日は、5時キックオフのイングランドVSクロアチア戦を前にして、極めて短期戦が予想されるなか、ドル円は引き続き一目転換線の160.09円を意識しつつ、上値は4月30日の高値160.72円といった極めてはっきりとしたレジスタンスレベルがポイントとなっています。
2026/06/17 12:22
6月16日、豪準備銀行（RBA）は2日間開いた理事会で政策金利を4.35％での据え置きを決めた。4会合ぶりの据え置きは予想通り。今回は、今年利上げを決定した3回の理事会の声明と議事要旨を振り返りつつ、6月30日に公表される最新議事要旨の注目ポイントを探る。その読み解きが、RBAの次の一手「追加利上げか、それとも長期据え置きか」を見極める手がかりとなるはずだ。
■ 2月（3.60％→3.85％）：需要超過とインフレ急伸
2025年後半、国内インフレ率が中銀目標レンジ（2－3％）を明確に超過した。旺盛な民間消費や活発なビジネス投資が経済全体の供給能力を上回り、需要超過（プラスのアウトプットギャップ）が発生。労働市場も完全雇用水準より引き締まり、賃金コストの高止まりが確認された。緩和傾向にあった金融環境がインフレを抑制できていないとの判断から、全会一致で利上げに転じた。
■ 3月（3.85％→4.10％）：中東紛争による原油高の直撃
国内の需要超過が続く中、中東での紛争勃発という外部ショックが加わった。エネルギー価格の急騰がヘッドラインインフレを直接押し上げ、短期的なインフレ期待も上昇。労働市場は依然タイトで、企業の生産能力も限界近くにあった。据え置きを主張する声（4名）もあったが、インフレ長期化リスクを早期に抑え込むべきとするタカ派意見が上回り、5対4の僅差で連続利上げを決定した。
■ 5月（4.10％→4.35％）：価格転嫁の広がりと見通しの上方修正
中東情勢の長期化でエネルギーコストの高止まりが続く中、企業が上昇コストを製品・サービス価格へ転嫁する動き（二次的波及効果）が顕著になった。中銀の最新予測では基調インフレのピークが従来想定より高くなり、目標回帰が2028年半ばまでずれ込む見通しへ上方修正。8対1の多数決で3回目の利上げを敢行し、2025年の利下げ分を完全に巻き戻した。
※次の2.では、6月16日の据え置き決定の中身と、6月30日公表の議事要旨で何を読み取るべきかを探る。
2026/06/17 12:23
2.では、6月16日の据え置き決定の中身と、6月30日公表の議事要旨で何を読み取るべきかを探る。
■ 6月（4.35%据え置き）：効果を見極める「小休止」
3回の累積利上げ（計0.75％）を経て、RBAは初めて据え置きを選択した。据え置きの根拠は二つある。第一に、金融環境の引き締まり「金利上昇、国債利回り上昇、豪ドル高」が確認されたこと。第二に、消費支出の鈍化や一部都市での住宅価格下落、4月の失業率上昇など、実体経済に減速シグナルが出始めたこと。
ただし今回の特徴は「全会一致での据え置き」だ。3月は5対4、5月は8対1という分割採決だったのに対し、6月は全メンバーが同じ判断を下した。これは引き締めの十分性についてメンバー間の合意が形成されたことを示す一方、声明では「必要であれば追加利上げを行う準備がある」という文言も残されており、利上げの選択肢は生きている。
■ 6月30日公表の議事要旨：注視すべき3点
1. 全会一致の「温度感」
全会一致での据え置きだったが、メンバー全員が「打ち止め」と考えているのか、「一時停止」と捉えているのかでは意味が大きく異なる。利上げの可能性を強く意識した議論があったのか、そのトーンが追加利上げの確率を測る最大の手がかりになる。
2. 経済減速への「警戒レベル」
消費鈍化や失業率上昇を「想定内のマイルドな調整」と見ているのか、「景気後退リスク」として警戒し始めているのか。このニュアンスの違いが、利下げ転換への距離感を示す。
3. エネルギーコストの二次波及への評価
原油価格は落ち着きつつあるが、すでに蓄積されたエネルギーコスト上昇がサービス価格や賃金要求にどこまで波及しているか。インフレ期待の「固定化」リスクへの評価が、今後の政策の方向性を左右する。
■ 豪ドルへの含意
議事要旨で「インフレへの警戒」が「景気減速への懸念」を上回るトーンであれば、市場はRBAを「追加利上げリスクのある中銀」と再認識し、豪ドルの底堅さは維持されやすい。6月30日の議事要旨は、現在の4.35%が「天井」なのか「踊り場」なのかを見極める、今後の豪ドル相場の分岐点となる。
2026/06/17 13:01
「0.50％の利上げ提案はなかった」（内田日銀副総裁）
日本銀行は6月15-16日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート：オーバーナイト物)を0.75%程度から1.00％程度まで引き上げることを、賛成7・反対1の賛成多数で決めた。
日銀は中立金利水準を1.10-2.50％程度と示唆しているが、1995年以来31年ぶりの政策金利1.0％でも下限を下回っている。市場では、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）は1.75％程度との見方が示されている。
声明文では、中東情勢の影響で「経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下している」としており、これが利上げ決定の背景の一つであることを示した。そして、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」として、追加利上げを進める方針に変わりがないこと示した。
利上げに反対したリフレ派とされる浅田日銀審議委員は、中東情勢の影響について物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きいことを理由とした。
1.日本銀行声明：追加利上げを進める方針
「緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポート」
「2%の物価安定の目標の持続的・安定的な実現という観点から、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」
「中東情勢の影響で経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下している」
「中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえると、消費者物価の基調的な上昇率が2%の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがある」
2.内田日銀副総裁会見
内田日銀副総裁は、現在の金融環境は引き続き「緩和的」との認識を示し、今後も経済・物価・金融情勢に応じて利上げを継続していく方針を示した。
声明文から「実質金利がきわめて低い水準」との表現が削除された理由は、実質金利との距離感を示すより、「金融緩和の度合い全体を評価し、それを説明する方がより適切」と説明し、コミュニケーション手法の見直しであるとの認識を示した。
「ビハインド・ザ・カーブに陥ることがないよう適切に運営していきたい」
「基調物価が２％に近づいていることを踏まえれば、２％程度の水準で安定させていく観点が必要になる」
「政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている」
「為替は経済・物価に影響を及ぼす重要な要素であり、為替変動が基調物価に与える影響が強くなっている」
2026/06/17 13:44
本日のロンドン為替市場でポンドはまず、欧州序盤の5月英消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。ユーロは原油下落の恩恵を受けつつも、相場全体の焦点は徐々に今晩の米連邦公開市場委員会（FOMC）に移っていくだろう。
5月英CPIは前年比3.0％（前回2.8％）、コアは2.7％（同2.5％）への加速が予想されている。4月の低下は前年のベース効果による一時的なものとの見方が強く、市場も再加速をある程度織り込んでいる。ただし予想を上回る結果となれば、明日結果が発表される「英中銀金融政策委員会（MPC）がタカ派寄りに傾く」との思惑を呼びやすい。政策金利の据え置き自体はほぼ確実視されているが、インフレの上振れが続けば先行きの利上げ観測を強め、ポンドの下値を支える展開が考えられる。なお、MPC委員による投票は本日行われる。
ユーロは18時に5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比3.2％、コア2.5％）が発表される。速報値から修正されることは滅多になく、相場を大きく動かす材料にはなりにくい。ただ、インフレの高止まりを改めて確認する機会にはなる。ほか、シムカス・リトアニア中銀総裁とスレイペン・オランダ中銀総裁の講演も予定されている。7月の欧州中央銀行（ECB）理事会での据え置きが規定路線とみられるなか、9月への追加利上げ観測がじわりと高まっている。当局者発言が観測を強める内容となれば、ユーロの下値を支える一因にはなりそうだ。
今晩は、ウォーシュ新米連邦準備理事会（FRB）議長にとって初のFOMCが控えている。政策金利の据え置きがコンセンサスであり、市場の関心は決定内容よりも会見でのガイダンスに集まるだろう。FOMCの結果公表はロンドンでは19時であり、ロンドン午後になれば積極的なポジション形成を手控える動きが広がりやすいか。なお原油下落によるインフレ懸念の後退がドル売り圧力につながる場面もあり得るが、ウォーシュ議長が引き締め的なスタンスを印象づければ、ドル買いが盛り返す可能性もある。
想定レンジ上限
・ポンドドル、5月25日高値1.3509ドル
・ユーロドル、5月29日高値1.1686ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、11日安値1.3325ドル
・ユーロドル、12日安値1.1557ドル
2026/06/17 15:38
ゴールドマン・サックスで中国株ストラテジストを務める劉勁津氏はこのほど、世界的な金融緩和を背景に過去数年間は成長資産全般が上昇したが、足元では世界的に高金利環境が続くなか、投資マネーは収益の確実性を重視する傾向を強めているとの見方を示した。『香港01』が17日伝えた。
劉氏は、グローバル投資家が最も注目しているのは、AIへの投資をいかに利益へ結び付けられるかだと指摘。その観点から、中国市場におけるAIハードウエア産業チェーンは、収益の確実性を備えた有力な投資先になるとの認識を示した。また、AI向けのエネルギーやインフラ分野に投資するのであれば、中国の優位性は非常に大きいとした。
2026/06/17 15:41
ドル円：1ドル＝160.32円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.17円（▲0.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1612ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：69902.25円（前営業日比△497.75円）
東証株価指数（TOPIX）：4013.23（△22.09）
債券先物9月物：128.17円（△0.40円）
新発10年物国債利回り：2.595％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 3786億円の赤字 2993億円の黒字・改
季節調整済 904億円の赤字 1986億円の黒字・改
4月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 8.7％ ▲9.4％
前年同月比 15.6％ 5.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を今晩に控えて全般動きが鈍かった。やや調整売りに押される形で一時160.26円まで下げたが、値幅は20銭と非常に狭かった。
・ユーロドルは動意薄。東京市場では目立ったフローは確認されず、ドル円同様に米金融イベント待ちの状態。1.16ドル台前半での狭いレンジ取引だった。
・ユーロ円は小幅安。昨日に4月30日以来の高値を付けた後とあって持ち高調整の売りが散見され、東京後半には一時185.99円まで下げている。
・日経平均株価は5日続伸。原油安を受けて景気減速懸念が和らいだことを背景に買いが強まった。AI・半導体関連株を主導に上げ幅は一時700円を超えた。
・債券先物相場は反発。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、原油相場の下落も追い風となった。
2026/06/17 15:58
ＳＭＢＣ日興証券では、6月26日に公表予定の6月東京都区部消費者物価指数（CPI）に関して、コアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比+1.5％と、5月の+1.3％から伸びが加速すると予想している。エネルギーの価格水準そのものは5月から横ばい程度で推移するものの、昨年同月に反映されたガソリン価格の定額引き下げ措置のベース効果が表れ、コアCPIを押し上げると見込んでいる。
2026/06/17 15:41
ドル円：1ドル＝160.32円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.17円（▲0.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1612ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：69902.25円（前営業日比△497.75円）
東証株価指数（TOPIX）：4013.23（△22.09）
債券先物9月物：128.17円（△0.40円）
新発10年物国債利回り：2.595％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 3786億円の赤字 2993億円の黒字・改
季節調整済 904億円の赤字 1986億円の黒字・改
4月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 8.7％ ▲9.4％
前年同月比 15.6％ 5.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を今晩に控えて全般動きが鈍かった。やや調整売りに押される形で一時160.26円まで下げたが、値幅は20銭と非常に狭かった。
・ユーロドルは動意薄。東京市場では目立ったフローは確認されず、ドル円同様に米金融イベント待ちの状態。1.16ドル台前半での狭いレンジ取引だった。
・ユーロ円は小幅安。昨日に4月30日以来の高値を付けた後とあって持ち高調整の売りが散見され、東京後半には一時185.99円まで下げている。
・日経平均株価は5日続伸。原油安を受けて景気減速懸念が和らいだことを背景に買いが強まった。AI・半導体関連株を主導に上げ幅は一時700円を超えた。
・債券先物相場は反発。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、原油相場の下落も追い風となった。
2026/06/17 16:53
東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、IMM通貨先物市場（シカゴ投機筋）では円売りポジションが過去最大の26.7万枚まで積み上がってきたことを指摘している。円買いポジションも12.1万枚と24年時に比べて大きいとのこと。円の売り越し（ネットポジション）は6月9日時点で14.6万枚まで拡大。かなり大きい水準まで円の売り越しが拡大しており、円売りポジションの巻き戻しによる円買い圧力には一定の警戒が必要とコメントしている。
2026/06/17 17:16
イラン軍の最高合同軍事司令部はイスラエルがレバノン南部への攻撃を即座に停止しない場合、イラン武装組織による「強力かつ手痛い反撃」を覚悟すべきだとする警告文を国営テレビなどを通じて発表した。
2026/06/17 17:37
みずほ証券では6月の日銀金融政策決定会合に関して、政策金利の1.0％への引き上げや長期国債購入減額を2027年4月から停止するといった内容は、おおむね事前の観測報道に沿った決定であったと捉えている。ただし、その詳細や背景に関する記述には、注目に値する箇所が複数存在していると指摘している。経済・物価見通しは上方修正されており、下振れリスクは縮小・上振れリスクは拡大しているとの認識が示された。リスク要因として為替レートを重視する姿勢も健在。それにもかかわらず、今後の利上げに向けた前傾姿勢を強めるでもなく、長期国債購入の減額停止も決定された。政策決定のロジックを整合的に捉える上で必要となる情報が一部欠落しているようにも見受けられるとみずほではコメントしている。
2026/06/17 18:40
大阪9月限
日経225先物 70050 +680 （+0.98％）
TOPIX先物 4022.5 +24.0 （+0.60％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比680円高の7万0050円で取引を終了。寄り付きは6万9010円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9185円）を下回る形で売りが先行した。現物の寄り付き直前には6万8870円まで売られる場面もみられた。ただ、下へのバイアスは強まらず、売り一巡後は押し目待ちのロングが優勢となり、現物の寄り付き直後にはプラス圏を回復。
前場終盤にかけて7万0050円まで買われると、ランチタイムで一段高となり、後場の取引開始直後には7万0260円まで上げ幅を広げた。その後、中盤にかけて6万9760円まで利食いに押される場面もみられたが、終盤にかけては7万円～7万0150円辺りで高値保ち合いが続いた。
米国市場の流れを受けて半導体やAI（人工知能）関連株の多くが売り先行で始まったが、レーザーテック<6920.T>[東証P]が売り一巡後に急速に切り返して上場来高値を更新したほか、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などが寄り付き後早々に上昇に転じる動きをみせたことで、ショートカバーを迫られる形になったとみられる。
一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は利食い優勢だったほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が後場終盤にかけて弱含んだことで、短期的にショートを誘う場面もみられた。ただ、終盤にかけては7万円を上回っての推移が目立っているため、押し目待ち狙いの買い意欲の強さが窺えた。
日経225先物は節目の7万円処では強弱感が対立しやすいものの、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への物色は活発であり、ショートを仕掛けにくくさせた。ボリンジャーバンドの+1σ（6万7950円）と+2σ（7万0720円）とのレンジ内での推移を継続しており、ナイトセッションで+2σは7万1240円辺りまで切り上がってくる。7万円固めからの一段の上昇が意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.41倍（16日は17.34倍）に上昇した。17.17倍まで低下する場面もあったが、+1σ（17.12倍）と+2σ（17.60倍）とのレンジ内での推移を継続。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の強い動きにより、押し目ではNTロングの組成に向かわせており、17.45倍まで上昇する場面もみられている。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が7730枚、バークレイズ証券が6352枚、ソシエテジェネラル証券が5387枚、サスケハナ・ホンコンが1966枚、JPモルガン証券が1373枚、SBI証券が894枚、日産証券が759枚、BNPパリバ証券が723枚、楽天証券が687枚、モルガンMUFG証券が652枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万3232枚、ABNクリアリン証券が1万1687枚、バークレイズ証券が1万1607枚、JPモルガン証券が4230枚、モルガンMUFG証券が2836枚、ゴールドマン証券が2612枚、シティグループ証券が2566枚、ビーオブエー証券が1876枚、サスケハナ・ホンコンが1872枚、野村証券が1552枚だった。
2026/06/17 19:35
NYタイムのドル円は、新たな米連邦準備理事会（FRB）議長のもとで迎える連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表されるなか、「底堅さ」と「突発的な円買い介入への警戒」が交錯する神経質な展開が予想される。
日銀に関しては、政策金利を1.00％程度へ引き上げたものの、年内の追加利上げ観測（+0.25％）程度では、日米の圧倒的な金利差を埋めるに足らず、抜本的な円売り圧力を弱める要因になっていない。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物（IMM）市場での投機筋ポジション（非商業部門）において、円の売り持ち高（ショート）が過去最大規模（26万7338枚）に達していることも、利上げや介入だけでは円安トレンドは止まらないという市場の強い相場観を裏付けている。
一方、今晩のメインイベントFOMCでは、イラン・米国間の和平合意による原油価格の落ち着きを受け、政策金利であるFF金利誘導目標3.50-3.75％の据え置きがコンセンサスとなっている。注目はウォーシュ新FRB議長初の記者会見で、同議長が将来の予測（ドット・プロット）の提出を見送る可能性や、フォワードガイダンスを示さない方針をとるかなどが話題となっている。原油下落に伴うインフレ懸念の後退が一時的にドル売りを誘う場面も想定されるが、前回の会合で緩和バイアスに反対したタカ派メンバーの主張が意識され、ウォーシュ議長が引き締め的なスタンスを印象づければ、一転してドル買いが盛り返す公算が大きい。
欧州序盤時点でドル円はポジション調整から160円前半へやや弱含んでいるが、下値は限定的とみる。ただし、4月高値である160.72円を超えて161円台を窺うような局面になれば、本邦通貨当局による実弾の円買い介入への警戒感が一気に跳ね上がるため、上値を追う局面での突発的な乱高下には警戒を怠れない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、過去の円買い介入実績もあり、次の上値抵抗帯として意識される161.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、3日安値159.37円。
2026/06/17 20:57
今晩は金融政策に注目。前日のNY株式市場はダウ平均が328.64ドル高と4営業日続伸し、連日で過去最高値を更新した。米イランの和平合意を背景とした原油相場の急落を受け、インフレ懸念が和らぐとの期待から金融など景気敏感株に買いが広がった。一方で、ナスダック総合指数は1.15％安と4営業日ぶりに反落。これまで市場をけん引してきた半導体株などのハイテク銘柄に利益確定売りが強まり、相場全体の重石となった。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も下落して終了し、主要3指数が高安まちまちの展開となった。
今晩のNY株式市場は、取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）で、新体制となったケビン・ウォーシュ議長のもとで金融政策がどう示されるかに注目が集まっている。今会合では政策金利の据え置きが確実視されているが、今後の金融政策を巡り、これまで通りメンバーの金利見通し（ドットプロット）が示されるか否かや、ウォーシュ議長の記者会見での発言が注目される。また、経済指標では小売売上高や住宅関連統計の発表が予定されており、これらが米経済の底堅さを示すかどうかにも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、ウォーシュFRB議長会見のほか、5月小売売上高、MBA住宅ローン申請指数、4月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にジャビル、カーマックスが発表予定。
2026/06/18 00:53
日経平均株価は5日続伸。6/3高値（68786円）付近を下値で意識して持ち直す展開となった。再び7万円台に乗せる場面があるなど堅調な相場展開となった。
RSI（9日）は前日54.1％→60.3％（6/17）に上昇。目先は上昇しやすいタイミングである。目先的には反動安が生じることも予想されるが、上昇基調が続く中でトレンドフォローのスタンスが優先される。
上値メドは、心理的節目の70000円や71000円、72000円、73000円などがある。下値メドは、6/3高値、心理的節目の68000円、5日移動平均線（67772円 6/17）、67000円、10日移動平均線（66654円 同）、心理的節目の66000円、25日移動平均線（65001円 同）などがある。
2026/06/18 02:18
（17日終値：18日2時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.20円（17日15時時点比▲0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.69円（▲0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1591ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10508.61（前営業日比△14.40）
ドイツ株式指数（DAX）：24934.67（△24.26）
10年物英国債利回り：4.751％（▲0.037％）
10年物独国債利回り：2.927％（▲0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 0.7％
（前年比） 2.8％ 2.8％
CPIコア指数
（前年比） 2.6％ 2.5％
5月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.2％ 0.7％
（前年比） 3.1％ 3.0％
スウェーデン中銀、政策金利
1.75％で据え置き 1.75％
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 3.2％ 3.2％
5月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.6％ 2.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは弱含み。原油先物相場の反発などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行。NYの取引時間帯に入り、WTI原油先物価格が一時1バレル＝80.03ドル前後まで急伸すると全般ドル買いが強まり、24時前に一時1.1581ドルと日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値1.1575ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。原油先物の上昇が一時的となった影響も受けた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)結果公表を控える中、様子見ムードも強く、方向感が出にくい面もあった。市場では新体制となったウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のもとで金融政策がどう示されるかに注目が集まっている。
・ドル円はもみ合い。欧州勢参入後に一時160.12円と日通し安値を付けたものの、前日の安値160.05円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。原油先物相場の反発などを材料にドル買いが進むと一時160.35円付近まで値を戻した。ただ、アジア時間に付けた日通し高値160.46円には届かなかった。原油先物の上昇が一時的となった影響も受けた。
なお、欧州時間の値幅は23銭程度と小さい。FOMC結果公表を控える中、様子見ムードが強く狭い範囲内での推移が続いた。
・ポンドは軟調だった。ポンドドルは一時1.3386ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8657ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる214.52円まで値を下げた。5月英消費者物価指数（CPI）や同月英小売物価指数（RPI）など、この日発表の英物価指標が軒並み予想を下回ると、英中銀（BOE）による利下げ観測が強まりポンド売りが広がった。
・ユーロ円は軟調。ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時185.67円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。下落して始まったものの、下押しは限定的となり、小幅ながら上昇した。この日発表の5月英CPIの下振れを受けて、英利下げ観測が高まり株買いを促した。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら5日続伸。FOMC結果公表を控える中、様子見ムードが強く大きな方向感は出なかった。個別ではコメルツ銀行（5.18％高）やバイエル（4.80％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（4.06％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。英CPIの下振れを受けて英国債が買われた。
2026/06/18 03:04
米連邦公開市場委員会（FOMC)は17日公表のFF金利見通しで、2026年末時点の中央値を3.750％と前回の3.375％から引き上げた。また、26年末以降は以下の通り。
27年末時点の見通しは3.625％と前回3.125％から引き上げた。
28年末時点の見通しは3.375％と前回3.125％から引き上げた。
長期金利見通しは3.063％と前回の3.125％から引き下げた。
2026/06/18 03:05
米連邦公開市場委員会（FOMC)は17日公表の経済見通しで、2026年の実質国内総生産（GDP）を+2.2％と前回の+2.4％から下方修正した。また、2027年を+2.3％で据え置き、2028年は+2.2％と前回の+2.1％から引き上げた。
2026/06/18 03:55
17日の日経平均は5日続伸。終値は497円高の69902円。米国株は3指数がまちまちとなったが、ハイテク株の弱さが嫌気されて売りが先行。開始直後には下げ幅を400円超に広げて69000円の節目を割り込んだ。しかし、すぐに切り返してプラス転換。ダウ平均の史上最高値更新を受けて多くの銘柄が買われたことや、下げて始まったAI関連にプラス転換する銘柄が出てきたことなどが安心材料となった。AI関連でも半導体株は強く買われており、10時辺りからは上を試しにいく展開。500円を超える上昇で前場を折り返した。
後場に入ると早々に節目の7万円を上回った。700円超上昇して70100円台に入ったところで買いが一巡したものの、その後は高値圏をキープ。終盤にかけては7万円近辺でのもみ合いが長く続き、終値ではわずかに7万円を下回った。TOPIXは終値で初めて4000pを上回った。
東証プライムの売買代金は概算で10兆4100億円。業種別ではガラス・土石、機械、精密機器などが上昇した一方、海運、鉄鋼、陸運などが下落した。次期中期経営計画や株主還元方針の変更などを発表したタムロン<7740.T>が急騰。半面、証券会社が投資判断を引き下げたＳＡＮＫＹＯ<6417.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり931/値下がり578。ディスコや東京エレクトロンなど半導体株が強く、レーザーテックが13.2％高と急騰。ほかAI関連ではイビデンや太陽誘電などの動きが良かった。みずほＦＧや三菱ＵＦＪなどメガバンクが堅調。川崎重工やＩＨＩなど防衛関連の一角が買いを集めた。増配を発表したキャリアデザインセンターが急伸した。
一方、ナスダック安を受けてソフトバンクＧが3.1安。ＪＸ金属や三井金属など非鉄の一角が弱かった。トヨタ、ホンダ、日産自動車など自動車株が軟調。三井不動産や住友不動産など不動産株が連日で売りに押された。
日経平均は5日続伸。米国動向からはハイテク株の上昇が期待できず、きょうは下げるのではないかとみていたが、多くの銘柄に買いが入る中で強い動きを見せた。きのうに続いて7万円の節目を上回る場面もあった。
本日の米国ではFOMCの結果が公表される。政策金利は据え置きが濃厚で、注目はウォーシュ新ＦＲＢ議長の会見となる。マーケットと上手にコミュニケーションが取れる人物という評価がされるようなら、米国株高を呼び込んで日本株にも好影響が及ぶ公算が大きい。一方で、マーケットを不安にさせるメッセージが届けられた場合には、短期的には相場が荒れる可能性もある。地政学リスクに対する懸念は払しょくされつつあるだけに、FOMCを波乱なく消化することができれば、先行き不透明感は大きく後退する。ここまで非常に良い流れとなっているだけに、あすは7万円を大きく上回る展開に期待したい。
2026/06/18 06:18
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.65円（前営業日比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.77円（▲1.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1501ドル（▲0.0107ドル）
ダウ工業株30種平均：51492.55ドル（▲507.12ドル）
ナスダック総合株価指数：26021.66（▲354.68）
10年物米国債利回り：4.49％（△0.05％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝76.79ドル（△0.74ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4381.4ドル（△27.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲3.8％ 10.8％
5月米小売売上高
（前月比） 0.9％ 0.4％・改
（除く自動車） 0.8％ 0.7％
4月米企業在庫
（前月比） 0.5％ 1.0％・改
5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 3.8％ 0.3％・改
（前年比） 2.1％ 2.2％・改
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50－3.75％で据え置き 3.50－3.75％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、しばらくは160円台前半でのもみ合いが続いていたが、FOMC結果公表後はドル全面高の展開となり、4時30分過ぎに一時160.80円と2024年7月以来約1年11カ月ぶりの高値を更新した。
米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いたFOMCで市場予想通りFFレートの誘導目標を3.50－3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東紛争に起因する不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調に拡大している」「インフレ率は、委員会の目標である2％に対し依然として高い水準にある」と指摘した。また、同時に公表されたFOMCメンバーによる金利見通し（ドットプロット）では、2026年末時点の中央値が3.750％と前回の3.375％から引き上げられ、年内1回の利上げが示唆された。
予想の分布は、1人が1回の利下げを見込み、8人が据え置きを予想。また、3人が1回の利上げを見込み、5人が2回の利上げ、1人が3回の利上げを予想した。前回は利上げを見込む参加者はゼロだった。
なお、ウォーシュFRB議長は就任後初となる会見で「今回は『フォワードガイダンス』を声明文から削除した。現在の政策情勢に適していないということで、我々の間で合意した」と述べたほか、自身のドットプロットを提出しなかったことを明らかにした。また、「おそらく年末までにFRBのコミュニケーション全般を見直す予定。これには記者会見や見通しの点の書き込み、会議、議事録などを含む」と表明した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。FOMC参加者のドットプロットが前回3月の「年内利下げ1回」から「利上げ1回」に転換したことを受けて、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが広がった。4時30分過ぎに一時1.1478ドルと3月31日以来の安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.57と3月31日以来の高値を更新した。
なお、トランプ米大統領は記者団に対し、「（FOMCについて）彼らが金利を据え置いたのはいいことだ」「（FRBの利上げの可能性について）あり得る」と述べた。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。NYの取引時間帯に入り、じり安の展開が続いていたが、FOMC後にユーロドルが急落するとユーロ円にも売りが波及し下げ幅を拡大した。米国株相場の失速も相場の重しとなり、4時30分過ぎに一時184.54円と日通し安値を付けた。
2026/06/18 06:19
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反落。FOMC参加者のドットプロットが前回3月の「年内利下げ1回」から「利上げ1回」に転換したことで、FRBによる利上げ観測が高まった。また、ウォーシュFRB議長が就任後初めての記者会見で「物価の安定の実現」を強調すると、市場では「想定ほど金融緩和に前向きではない可能性がある」と受け止められた。タカ派的な結果が嫌気され、株式には売りが集まった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。FOMCの結果を受けて、FRBによる年内利上げ観測が高まると債券売りが広がった。市場関係者からは「今回のFOMC最大のポイントは『インフレリスクを深刻に受け止めている』との明確なメッセージを発信したことだ」との声が聞かれた。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。トランプ米大統領は「イランとの覚書は最終決定ではなく、60日以内にイランとの合意なければ爆撃再開へ」と発言した。この日公表された米エネルギー省（EIA）の在庫統計で原油在庫が予想を上回る取り崩しとなったこともあり、一時は80ドル台まで急伸する場面も見られた。ただ、買い一巡後は75ドル台まで失速。FOMC後にドルが全面高となり、ドル建てで取引される原油の割高感が意識された。
・金先物相場は4日続伸。米長期金利の低下を手掛かりにした買いが先行し、一時4400ドル台に乗せる場面も見られた。ただ、FOMC後は為替市場でドルが全面高となった影響から一転下落。取引時間終了後には4230ドル台まで失速した。
2026/06/17 09:43
フェドウォッチャーとして知られる米WSJ紙のニック・ティミラオス記者は、新たな米連邦準備理事会（FRB）議長ケビン・ウォーシュ氏が「もっと考え、発言は減らせ（More thinking, less talking）」を信条に、FRBの過剰な情報発信を見直そうとしていると報じた。水曜日の議長就任後初の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、その方針が試される最初の場となる。なお本稿は、同記者によるWSJ記事の要点をまとめたものである。
イランをめぐる戦争でエネルギー価格が高騰し、利下げどころか利上げ論が浮上している今、金利政策での動きは封じられている。だからこそウォーシュ氏は、自分が動かせる「対話（communication）」から改革に着手する。狙いは1990年代グリーンスパン型への回帰としている。バーナンキ議長以降に定着したドットプロット（dot plot）や記者会見を、ウォーシュ氏は「演技（performative）」と見なす。予測を公表するとFRBはそれを守ろうとし、柔軟性を失う。2021年のインフレを「一過性（transitory）」と言い続けた失敗は、その典型だという主張だ。
改革には二重の逆風がある。一つは内部抵抗。現在の対話ツールは過去の市場混乱の教訓から同僚たちが作り上げたものであり、簡単には捨てられない。もう一つは政治的疑念だ。トランプ大統領が利下げを求めてパウエル前議長を公然と批判し、「次の議長が実現する」と宣言した経緯から、ウォーシュ氏には「政権の意のままに動く議長」というレッテルがついて回る。透明性を下げる改革は、この疑念をさらに深めかねない。ウォーシュ氏は強引な「チェーンソー（chain saw）」ではなく、同僚を丁寧に説得する「求愛（courtship）」の手法を選んでいる。初会見は、その長い戦いの第一歩だ。
2026/06/18 05:10
17日16:02 シムカス・リトアニア中銀総裁
「少なくともあと1回の追加利上げを見込んでいる」
「インフレ期待を抑え込むことが重要であると強調」
17日23:26 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡の機雷除去で欧州の助けは不要」
「イランが覚書（MOU）署名しなくても構わない、プロセスをやり直す」
「アンソロピック（Anthropic）との話し合いは順調に進んでいる」
18日01:17
「60日以内にイランとの合意なければ爆撃再開へ」
「イランとの合意は間もなく、明日か明後日に署名されるだろう」
18日04:16
「（FRBの利上げの可能性について）あり得る」
「（FRBについて）彼らが金利を据え置いたのはいいことだ」
17日23:42 高市首相
「原油市場の安定に向けて、不当な輸出制限に反対することを提案」
「重要鉱物の共同備蓄で連携することを提案し、賛同を得た」
18日03:03 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは12対0の賛成多数で以下の声明を承認し、公表する」
「委員会は、FRBの二つ責務を支持するため、FF金利を据え置くことを決定した」
「また、銀行システムにおける十分な準備預金の維持という方針を再確認した」
「中東紛争に起因する不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調に拡大している」
「生産性の伸びと設備投資は力強い」
「雇用増加は労働力人口の増加ペースに追いついており、失業率はほぼ横ばいである」
「インフレ率は、委員会の目標である2％に対し依然として高い水準にある」
「これは、エネルギーを含む一部のセクターにおける価格上昇を招いた供給ショックを反映したもの」
「委員会は物価安定を実現する」
18日03:35 ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「我々は責務を果たすためにここにいる」
「今回の会合は、FRBの伝統的な最良の部分を体現したもの」
「インフレ率はFRBの目標である2％を大きく上回っていることを認識」
「金融政策を正しくすることが目標」
「私は自身の予測を提出することを控えた」
「我々は、フォワードガイダンスは現状には適していないという点で合意した」
「声明はより短く、より簡潔で、事実のみを述べている」
「我々は、どのような変更が金融政策を改善できるかを検討していく」
「FOMCメンバーは明確な姿勢を示しており、委員会は物価安定を実現する」
「タスクフォースは今後数週間以内に作業を開始する」
「秋までにいくつかの結果が見られることを期待しており、タスクフォースの結論は年末までに」
「生産性と雇用のタスクフォースは、AIおよび他の汎用技術の影響範囲を調査する」
「インフレフレームワーク見直しタスクはインフレの要因に焦点を当てる」
「FOMCは金利予想に縛られていると感じていない」
「フォワードガイダンスはやめた」
「2％インフレ目標、達成するまでに見直す理由はない」
「インフレ目標は5年も達成していない、これを是正する」
「新たなデータソースについては、非常に柔軟な姿勢で臨む」
「市場は新たなデータに反応することで最高のパフォーマンスを発揮する」
※時間は日本時間
2026/06/18 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 0.7％
（前年比） 2.8％ 2.8％
CPIコア指数
（前年比） 2.6％ 2.5％
5月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.2％ 0.7％
（前年比） 3.1％ 3.0％
スウェーデン中銀、政策金利
1.75％で据え置き 1.75％
5月南アフリカ消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.7％ 1.1％
（前年比） 4.5％ 4.0％
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 3.2％ 3.2％
5月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.6％ 2.5％
4月南アフリカ小売売上高
（前年比） 1.3％ 2.5％・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲3.8％ 10.8％
5月米小売売上高
（前月比） 0.9％ 0.4％・改
（除く自動車） 0.8％ 0.7％
4月米企業在庫
（前月比） 0.5％ 1.0％・改
5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 3.8％ 0.3％・改
（前年比） 2.1％ 2.2％・改
1－3月期ロシア国内総生産（GDP）改定値
（前年比） ▲0.2％ ▲0.2％
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50－3.75％で据え置き 3.50－3.75％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/18 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○07:45 ☆ 1－3月期ニュージーランド（NZ）国内総生産（GDP、予想：前期比0.8％／前年比1.0％）
○15:00 ◎ 5月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 2－4月英失業率（ILO方式、予想：5.0％）
○16:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表（予想：0.00％で据え置き）
○17:00 ◇ 4月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.25％で据え置き）
○18:00 ◇ 4月ユーロ圏建設支出
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○20:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:15 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:30 ◇ 5月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.0％）
○21:30 ◇ 5月カナダ原料価格指数（予想：前月比1.1％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.5万件／179.0万人）
○21:30 ◎ 6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：10.0）
○23:00 ◎ 5月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○19日02:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○19日05:00 ◎ 4月対米証券投資動向
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、19日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/18 08:00
17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、FOMCで予想通りにFFレートの誘導目標（3.50－3.75％）の据え置きが決定されたものの、ドット・プロットで年内1回の利上げが示唆されたことで、160.80円まで上昇した。ユーロドルは1.1478ドルまで下落した。ユーロ円はユーロドルの急落を受けて184.54円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀の早期利上げ観測の後退や米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的据え置きを受けて年初来高値を更新してきていることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入を警戒する展開が予想される。
日銀金融政策決定会合では、7対1で政策金利が1.00％に引き上げられたものの、内田日銀副総裁の会見が、今後も経済・物価・金融情勢に応じて利上げを継続していく方針を示すに留まる慎重な内容だったことで、円安要因となった。
FOMCでは、全会一致（12対0）で4会合連続でのFF金利（3.50-3.75％）の据え置きが決定されたものの、ウォーシュFRB議長が提出を拒んだドット・プロット（金利予測分布図）では、9人が年内の利上げが必要と見なしており、タカ派的な据え置きとなり、ドル高要因となった。
なお、ウォーシュFRB議長は、FRBの「体制転換」を約束し、長年にわたりフォワードガイダンスやドット・プロットでの予測に批判的な考えを示していた。デビュー戦では、フォワードガイダンスには言及せず、ドット・プロットには提示せず、声明文も簡略化されたことで、フォワードガイダンスやドット・プロットは廃止される可能性が警戒されている。
ドル円は、日米金融政策の利上げに対する温度差を受けて、4月30日の円買い介入時の高値160.72円を上抜けており、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感が高まっている。
6月9日時点のシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物市場での非商業部門（投機筋）の円のネット売り持ち高は、145818枚（円買い持ち：121520枚・円売り持ち：267338枚）と2024年7月の184223枚以来の大きさを記録していた。過去最大規模の円の売り持ちポジション（267338枚）は、先月の月次ベースでの過去最大規模の円買い介入（11兆7349億円）でも、円安は阻止できないとの相場観によるものであり、円買い持ちポジション（121520枚）は、本日、円買い介入が見送られた場合は、手仕舞いを余儀なくされ、円売りに拍車をかけることになる。
参考までに、円買い介入の原資としての5月末の外貨準備高は、証券が9317億ドル（＠160円＝149兆円）、預金が1622億ドル（＠160円＝26兆円）となっている。
また、植田日銀総裁は、5月27日の国際コンファランスでは、利上げに慎重な見解を示していたが、6月3日の講演会では、利上げの実施を強く示唆しており、高市政権による利上げ容認の可能性が窺えた。高市政権が物価抑制を重視し、金融政策面でも利上げを容認するスタンスであるならば、円安による輸入物価上昇への対応として、為替政策面でも円買い介入に前向きな姿勢を示す可能性があるのではないだろうか。
2026/06/18 08:12
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69980 -70 （-0.09％）
TOPIX先物 4029.5 +7.0 （+0.17％）
シカゴ日経平均先物 69910 -140
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り政策金利を4会合連続で据え置いた。ただ、政策金利見通しが「年内利下げ1回」から「利上げ1回」に転じたほか、ウォーシュFRB（米連邦準備制度理事会）議長による就任後初の記者会見はタカ派的な発言と受け止められた。米長期金利が上昇するなかで、終盤にかけて売りが優勢となった。また、トランプ米大統領がイランとの暫定合意は最終的なものではないとの見解を示したことで、WTI原油先物が1バレル＝76ドル台後半に上昇したことも重荷になった。
NYダウ構成銘柄では、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>、メルク<MRK>の4銘柄のみが上昇。半面、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、IBM<IBM>、ホーム・デポ<HD>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>が軟調。なお、スペースX<SPCX>は上場後初の下落となった。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比140円安の6万9910円だった。17日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比30円高の7万0080円で始まった。直後につけた6万9790円を安値にロングが強まり、米国市場の取引開始後に7万0500円台に乗せると、終盤にかけて7万1000円まで買われる場面もみられた。しかし、引け間際に軟化して7万円を割り込り、6万9980円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、売り先行で始まりそうだ。ナイトセッションでは7万1000円まで買われたものの、FOMCでの政策転換とウォーシュFRB議長のタカ派発言を受けて引け間際に軟化した。ただ、7万円を挟んでの推移が目立っているため、同水準での底堅さを見極めながらの押し目待ちのロング対応となりそうだ。米国で半導体やAI（人工知能）関連株の一角が売られた影響はありそうだが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.3％高だったこともあり、売り一巡後は押し目買い意欲の強さを見極めることになろう。
日経225先物は引き続き、上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万8340円）と+2σ（7万1230円）とのレンジを継続。+2σに沿ったトレンドを形成していることもあり、ショートを仕掛けにくくさせよう。日米の金融イベントを通過したことでアク抜けの動きも意識されやすいだろう。米国とイランは19日にスイスで暫定和平合意に正式署名する準備を進めている。双方の主張に大きな食い違いがあるとして、いったん持ち高圧縮に伴うロングの解消が入りそうだが、ショートに傾けるポジションは控えておきたい。
週足では+1σ（6万6490円）と+2σ（7万1470円）とのゾーンを続けている。19日の米国とイランの署名式を無事に通過するまでは、+2σ突破からの上値追いのロングは限られそうであり、オプション権利行使価格の6万9000円から7万1500円辺りのレンジを想定する。
17日の米VIX指数は18.44（16日は16.41）に上昇した。16.02まで下げる場面もみられたが、その後の上昇で25日移動平均線（17.49）を上抜け、一時18.84まで上昇して200日線（18.59）を上回る場面もみられた。依然としてボトム水準ではあるが、200日線を明確に突破して75日線（20.40）を捉えてくる局面では、ややリスク回避に向かわせそうだ。
17日のNT倍率は先物中心限月で17.41倍（16日は17.34倍）に上昇した。17.17倍まで低下する場面もあったが、+1σ（17.12倍）と+2σ（17.60倍）とのレンジ内での推移を継続。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の強い動きにより、押し目ではNTロングの組成に向かわせており、17.45倍まで上昇する場面もみられている。
2026/06/18 08:30
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は507ドル安の51492ドルで取引を終えた。FOMCでは大方の予想通り政策金利は据え置きとなったが、複数のメンバーが年内の利上げを予想し、タカ派的な内容と受け止められたことから株は売られる展開。3指数とも上昇する場面はあったが終盤に値を崩して安値圏で取引を終えた。米国の利上げが意識されたことでドルが買われており、ドル円は足元160円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて140円安の69910円、ドル建てが80円安の69970円で取引を終えた。
CME225先物は横ばい圏からのスタートを示唆している。新しくＦＲＢ議長となったウォーシュ氏は経済見通しに自身の予測を出さないなど情報をセーブするスタンスを示したが、3指数の中で最も弱かったナスダックでも1.3％安で、米国株は暴落というほどではなかった。また、ナスダックが弱い中でもソフトバンクグループ<9984.T>傘下のアームのほか、インテル、ブロードコムなどハイテク株には強く買われるものもあった。これらを踏まえると、日経平均へのネガティブなインパクトは限定的となるかもしれない。ただ、海外からの追い風がない中で7万円より上を買い上がるハードルは高い。動きが良くなれば利益確定売りが出てきて、下落で終えると予想する。日経平均の予想レンジは69500-70200円。
2026/06/18 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比1080円高の7万1130円（+1.54％）前後で推移。寄り付きは7万0590円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9910円）を大きく上回る形で、買いが先行して始まった。直後につけた7万0330円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて7万1530円まで上げ幅を拡大した。買い一巡後は7万1000円～7万1500円辺りでの高値圏での推移を継続。
米国市場は米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派姿勢が売り材料になったが、東京市場においてはアク抜けとなった。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は上昇していたこともあり、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われ、日経平均型を牽引。日経225先物は中盤にかけて7万1530円まで上げ幅を広げたが、ボリンジャーバンドの+2σ（7万1420円）を捉えている。同バンドまでの切り上がりにより、後場はやや落ち着きをみせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.44倍（17日は17.41倍）に上昇した。東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]、村田製作所<6981.T>[東証P]の4銘柄で日経平均株価を680円あまり押し上げており、NTロングに振れやすい。
2026/06/18 11:12
昨日の海外市場では、ウォーシュFRB議長のもとでの最初のFOMCが市場予想通りに政策の維持を決定したわけですが、全般極めてタカ派的な据え置きとなったことから、ドル全面高となりました。米2年債利回りなどは16bpの急騰となるなど、短期金利を中心に米金利が大幅な上昇。ユーロドルは一気に1.1500ドルを下抜けて一時1.1478ドルまで売り込まれることに。ドル円は、片山財務相や三村財務官に気をつかっているのか、4月30日の高値160.72円を上抜けて160.80円まで年初来高値を更新したものの、値動きとしてはかなり遠慮しながらの買いといったところ。アジア時間に入ってからは、仲値にかけて本邦実需の買いが観測された以外、目立ったフローもないままの様子見となっています。
それにしても、昨日のFOMC。声明文がなんと10行たらずに短縮されてしまっており、予想された緩和バイアスのフォワードガイダンスは削除されたのは勿論のこと、その他のこれまで重ねてきた声明文の一言一句の重要性を全く無視したようなかたち。市場に伝えたことは、最後に添えられている「The committee will deliver price stability.」一文のみとなっています。
市場からは「余計なことは言わずに一言で締めていて、なんとも男気があってよい」なる声も聞こえてきてはいますが、それにしても、かつては、声明文をプリントアウトして、前回分と透かし合わせて変化があった文言を探し出す作業をルーティンワークとしていた私にとっては、簡略化にもほどがあると思ってしまいます。これまでのプロセスに対するリスペクトが全く感じられず、単に軽さだけが目立つ新声明文となりました。今後はプロセスの改革を年末をめどにタスクフォースを立ち上げて取りまとめるようですが、個人的には何とも「嫌な感じ」の残る会合といったところです。
いずれにしても、議長が不参加のドットプロットの2026年末の中央値が3月の年内1回の利下げから年内1回の利上げ水準となったことは明らか。劇的な底上げがウォラーFRB理事が講演で表明したように、リスクバランスが雇用からインフレに対する懸念に一転して傾いてきていることを物語っています。男気の一言でもわかるように、米国の金融政策の方向性は明らか。FedWatchでは既に7月会合での利上げ確率が30％、9月が60％以上と、市場は早速、そのプロセスよりも、結果を早く知りたがっているようにみえます。
2026/06/18 12:23
【据え置き継続と総裁発言】
カナダ銀行（BOC、カナダ中銀）は6月10日の金融政策決定会合において、政策金利を2.25％に据え置いた。2025年12月から続く据え置きはこれで5会合連続となる。注目されたのは、マックレム総裁が記者会見で示した現状認識だろう。
総裁は今後の情勢次第で「追加利下げ」と「連続利上げ」という、相反する二つの選択肢のどちらもあり得ると言及。中銀トップが両極端なリスクを同時に並べるのは異例とも言え、カナダ経済が予測困難な分岐点にあることを示している。
【金利スワップ市場が映す警戒感】
この中銀の姿勢に対し、足元の市場はどちらの未来を警戒しているのだろうか。17日現在のカナダの翌日物金利スワップ（OIS）市場のデータをみると、利下げ観測は完全に後退し、年後半に向けた追加利上げのシナリオが意識されている。
12月会合時点では、年内1回分（0.25％）の追加利上げ確率は約3割織り込んでいる状況だ。利上げの選択肢が市場の片隅に残っている事実は、今後の相場を占う上で無視できない。
【景気失速とインフレ再燃】
背景にはカナダ経済が抱える根深いジレンマがある。2026年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率は前期比年率でマイナス0.1％へと失速しており、本来であれば景気支援の利下げが求められる地合いだ。
しかし中東紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰など、コストプッシュ型のインフレ再燃への警戒は一向に衰えていない。景気後退と物価高が同居するリスクを前に、市場の「不安」がBOCの選択肢を狭めているのが実態だ。
【今後の注目点とトレードへの示唆】
総裁が提示した二つの未来の裏で、為替市場はすでにカナダドル売りという方向で動き始めている。ドル／カナダドル（CAD）は1.40CADの大台に到達するなど、カナダドル安の流れだ。この水準を明確に超えてさらにカナダドル安が加速するのか、それとも上値が重くなりレンジへ回帰するのか。市場が織り込む『約3割の利上げ確率』と実際の通貨動向がどう連動するか、しばらくは目が離せない局面が続く。
2026/06/18 12:59
「ウォーシュFRB議長の金利据え置きは、構わない、どうでもいい」（トランプ米大統領）
2026年6月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、4会合連続でFF金利誘導目標を3.50-3.75％に据え置くことを、全会一致（12対0）で決定した。
1. ドット・プロット（金利予測分布図）：18名
ウォーシュFRB議長が提示を拒んだドット・プロットでは、9名が年内の利上げが必要と示し、2026年末時点の中央値が3.750％と前回の3.375％から引き上げられ、年内1回の利上げが示唆された。パウエルFRB理事は、据え置きに投じたらしい。
【タカ派】9人利上げ：3人が1回、5人が2回、1人が3回
【ハト派】9人：1人が1回の利下げ、8人が据え置きを予想
2. FOMCの金融緩和（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年3月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年5月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年6月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
・2026年1月：3.50％～3.75%（据え置き）
・2026年3月：3.50％～3.75%（据え置き）※11対1
・2026年4月：3.50％～3.75%（据え置き）※8対4
・2026年6月：3.50％～3.75%（据え置き）※12対0
3. FOMC声明：
FOMCは、連邦準備制度の二つの責務を達成するため、フェデラルファンド金利の誘導目標を3．50-3.75％に据え置くことを決定した。またFOMCは、銀行システムにおいて潤沢な準備預金を維持するという方針を再確認した。
中東の紛争に一部起因する不確実性が高まっているものの、経済活動は堅調なペースで拡大している。生産性の伸びや設備投資は力強い。雇用の増加は労働力の拡大と歩調を合わせており、失業率に大きな変化は見られない。
インフレ率は、エネルギーを含む特定の部門で価格上昇を招いた供給ショックを一部反映し、FOMCが目標とする2％を上回る水準で高止まりしている。
FOMCは物価の安定を実現する。(The committee will deliver price stability)
4.ウォーシュFRB議長
■インフレ2％達成のコミットメント
「インフレ率は2％目標を大きく上回る水準で推移。物価の高止まりは負担となっている」
「FOMCは物価安定を実現することで全会一致」
■タスクフォース（作業部会）
「金融政策に関し、5分野（コミュニケーション、バランスシート、データソース、生産性と雇用、FRBのインフレ枠組み）のタスクフォースを設置」
■フォワードガイダンス
「2％のインフレはFRBの長年の目標、目標達成まで見直す理由はない」
「現在の政策状況には適していないためフォワードガイダンスを中止した。今後の道筋については何も伝えられない」
■ドット・プロット（金利予測分布図）
「自身のドット（予測）を提出することは政策運営において有益ではない」
2026/06/18 13:42
本日のロンドン為替市場でポンドドルは、英金融イベントや下院補選を挟み神経質な値動きとなりそうだ。ユーロドルは米イラン覚書署名という大きな節目を通過した。しかし、昨晩の米連邦公開市場委員会（FOMC）を経て米金利先高観が意識されやすく、対ドルでは上値を抑えられやすい地合いだ。
昨日発表の英5月消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％と予想を下回り、約1年ぶりの低水準だった4月と変わらずだった。市場は今回の英中銀金融政策委員会（MPC）では据え置きと見ており、焦点は秋以降の経路に移っている。年内の利上げ織り込み度は今のところ0.25ポイントを1回とされ、本日の声明文がその観測を強めるか和らげるかがポンドの方向感を左右しそうだ。
MPCの投票配分については、一部通信社がまとめたエコノミスト予想で7対2での据え置きがメインシナリオとなっている。前回は8対1の据え置きだっただけに、利上げ票が2票以上となればインフレ警戒姿勢の強まりと受け止められやすい。一方、ベイリー総裁は市場の利上げ観測について「先走っている」と繰り返し発言しており、声明文が市場をけん制する内容となるかどうかも注目される。
本日はメイカーフィールド下院補選の投開票日でもある。労働党のバーナム候補とリフォームUKの接戦が伝えられ、結果は翌19日の未明から早朝（日本時間10時から13時頃）に判明する見通しだ。バーナム氏は労働党内で次期党首候補として有力視されており、勝ち方次第でスターマー政権の求心力や党首選の行方を占う材料として意識されやすい。本日はまだ反応は限られるかもしれないが、ポンドにとって追加的な材料として頭に入れておきたい。
ユーロドルについては、中東リスクプレミアムの剥落が続くことは支援材料。もっとも、しばらくはFOMCを経た米金利先高観が上値を抑える構図が続きそうだ。本日は欧州前半に、タカ派として知られるコッハー・オーストリア中銀総裁とナーゲル独連銀総裁の講演が予定されている。追加利上げへの前向きな姿勢を示した場合、ユーロドルがどの程度まで持ち直すかが注視される。反発が弱いようだと、その後にはハト派寄りのチポローネECB専務理事の講演も控えており、ユーロ安ドル高の流れが強まりやすくなるだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、日足一目均衡表・雲の下限1.3409ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1600ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、4月7日安値1.3212ドル
・ユーロドル、3月30日安値1.1443ドル
2026/06/18 15:40
ドル円：1ドル＝160.64円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.91円（△0.14円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1510ドル（△0.0009ドル）
日経平均株価：71053.49円（前営業日比△1151.24円）
東証株価指数（TOPIX）：4068.18（△54.95）
債券先物9月物：128.03円（▲0.14円）
新発10年物国債利回り：2.615％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
3826億円の取得超 2121億円の取得超・改
対内株式
7851億円の処分超 7006億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。東京仲値にかけて買いが散見されて一時160.75円まで値を上げたが、昨日高値の160.80円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩み。その後は東京終盤にかけて160.60円前後での推移が続いた。
・ユーロドルは小幅高。昨日のタカ派的な米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を受けて下落した反動から東京市場ではショートカバーが入り、一時1.1528ドルまで値を上げた。ただ、持ち高調整の範囲に過ぎず、戻りは限られている。
・ユーロ円は強含み。ユーロドルの買い戻しにつれて185.20円まで値を上げた。日経平均株価が連日で史上最高値を更新するなど堅調に推移したことも支えとなった。
・日経平均株価は6日続伸。米イラン停戦合意を背景とした買いの流れがこの日も継続。AI・半導体関連株が主導する形で連日で史上最高値を更新し、上げ幅は1500円近くまで一時広げた。
・債券先物相場は反落。昨日の米債券相場が下落した影響を受けたほか、日本株高も安全資産とされる債券需要の低下につながった。
2026/06/18 15:59
中国国務院は、第15次5カ年計画（2026－30年）期間の雇用政策の指針となる「就業優先戦略実施規画」を発表した。雇用を民生分野の最重要課題と位置付け、高品質で十分な雇用の実現を通じて、経済発展と社会の安定を支える方針を示した。
計画では、都市部の雇用拡大と失業率の安定的な抑制を進めるほか、就業者がいない「ゼロ就業世帯」の解消を目指す。また、雇用差別や不合理な就業制限を是正し、人材が円滑に移動できる労働市場の整備を進める。
産業構造面では、サービス業の雇用吸収力を高めるとともに、プラットフォーム経済やフリーランスなど多様な働き方の発展を後押しする。教育や職業訓練と産業需要との連携を強化し、人材需給のミスマッチ解消にも取り組む。
重点施策として、財政、金融、産業、投資などの各種政策と雇用政策の連携を強化する。人工知能（AI）の発展に対応し、「AI＋」行動の推進によって新たな職種や就業機会の創出を促す一方、AIが雇用に与える影響について継続的に監視する。
産業政策では、製造業の雇用基盤を維持しながら、サービス業や戦略的新興産業、未来産業での雇用創出を後押しする。地域間の均衡ある発展を進め、経済規模の大きい地域が雇用拡大をけん引する役割を担うよう求めた。
人材育成では、高等教育機関や職業学校の学科編成を産業ニーズに合わせて見直し、大規模な職業技能訓練を実施する。高度技能人材や専門エンジニアの育成を強化するとともに、技能労働者のキャリア形成を支援する仕組みの整備も進める。
大学卒業生や若年層に対しては、就職支援や各種優遇政策、生活支援を組み合わせた支援体制を構築する。農民工（出稼ぎ労働者）については、地元での就業や起業を支援するとともに、農業移転人口の都市定住を促進する。
また、退役軍人の就業支援体制を整備し、高齢労働者の権益保護や失業者の再就職支援も強化する方針を示した。
プラットフォーム経済を通じた新たな就業形態については発展を奨励する一方、労働者保護も重視する。適正な報酬の支払いやアルゴリズム運用の透明性向上、職業災害補償制度の整備を進め、多様な働き方を支える制度基盤を強化する。
計画では、各地方政府と関係部門に対し、雇用を最優先の民生課題として位置付け、関連施策を着実に実行するよう求めた。国家発展改革委員会と人力資源社会保障部が進捗状況のモニタリングと評価を担当する。
2026/06/18 16:53
大和総研では7月1日公表予定の6月日銀短観に関して、大企業製造業の業況判断DI（最近）は+14％pt（前回調査からの変化幅は-3％pt）、同非製造業では+36％pt（同±0％pt)を予想している。大企業製造業のうち素材業種では、中東情勢悪化に伴う原材料価格高騰や資材調達難の影響を受けて、幅広い業種で業況判断DIの低下を見込んでいる。加工業種では、「輸送用機械」で業況判断DIが低下すると予想している。
2026/06/18 17:21
ＳＭＢＣ日興証券では、4月の機械受注を受けてリポートしている。4月の機械受注総額は前月比+3.4％と2カ月連続で増加。外需が減少するも、一部大型案件もあった民需の増加が全体の押し上げに寄与した。民需（船舶・電力除く）は前月比+8.7％。製造業では造船業からの受注が大幅に増加したほか、電気機械から電子計算機などの受注が増加。非製造業では運輸・郵便業で大型の案件があり、鉄道車両の受注増が押し上げに寄与したとのこと。均してみると、民需は緩やかな持ち直し傾向にあるとＳＭＢＣ日興ではコメントしている。
2026/06/18 18:32
大阪9月限
日経225先物 71240 +1190 （+1.69％）
TOPIX先物 4076.0 +53.5 （+1.33％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1190円高の7万1240円で取引を終了。寄り付きは7万0590円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9910円）を大きく上回る形で買いが先行した。直後につけた7万0330円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて7万1530円まで上げ幅を拡大した。買い一巡後は7万1000円～7万1500円辺りの高値圏で推移。ランチタイムでレンジを割り込み7万0870円まで上げ幅を縮めたものの、後場は再びロング優勢となり、7万1100円～7万1450円辺りでの保ち合いが続いた。
日経225先物は一時7万1530円まで買われ、ボリンジャーバンドの+2σ（7万1450円）を捉えている。その後は同バンド水準での攻防が続く形となったが、7万円台を上回っての推移が目立ち、押し目待ち狙いの買い意欲の強さが意識された。ナイトセッションで+2σは7万2140円まで切り上がってきたことで、引き続き同バンドに沿ったロング優勢の展開が見込まれる。
ただ、19日の米国市場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で休場になるため、明日は海外勢のフローが限られる可能性がある。また、米国とイランは戦闘終結に向けた覚書に電子署名し、発効したと発表。19日にスイスで予定されていた覚書の署名式は開催されないようである。
リスク選好が強まりやすい一方で、キオクシアホールディングス<285A.T>は6日続伸となり連日で最高値を更新するなど、急ピッチの上昇に対する利益確定の売りは出やすいとも考えられる。そのため、+2σに沿ったトレンドを意識しつつ、上値追いを慎重にさせて押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で17.47倍（17日は17.41倍）に上昇した。東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]などが日経平均株価を押し上げており、NTロングに振れやすい需給状況だった。+1σ（17.19倍）と+2σ（17.69倍）とのレンジ内での推移により、+1σに接近する局面ではNTロングの組成に向かわせそうである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2224枚、ソシエテジェネラル証券が1万0456枚、バークレイズ証券が9179枚、JPモルガン証券が2546枚、サスケハナ・ホンコンが2382枚、野村証券が1694枚、モルガンMUFG証券が1682枚、ゴールドマン証券が1161枚、日産証券が1101枚、BNPパリバ証券が1082枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万7641枚、ソシエテジェネラル証券が1万4689枚、ABNクリアリン証券が1万2915枚、モルガンMUFG証券が3731枚、JPモルガン証券が3607枚、ゴールドマン証券が2666枚、野村証券が2065枚、サスケハナ・ホンコンが1702枚、ビーオブエー証券が1679枚、ドイツ証券が1378枚だった。
2026/06/18 19:53
NYタイムのドル円は、昨晩の米連邦公開市場委員会（FOMC）で示されたタカ派的な据え置きスタンスを背景にした「ドルの底堅さ」と、年初来高値を更新したことによる「本邦通貨当局による実弾の円買い介入への強い警戒感」が拮抗する、神経質な展開を想定する。
日米の金融政策を巡っては、日銀が政策金利を1.00％程度へ引き上げたものの、内田日銀副総裁の会見が今後の継続的な利上げに対して慎重なトーンに留まったことで、市場の早期追加利上げ観測が後退。一方で、昨晩のFOMCでは大方の予想通りFF金利（3.50-3.75％）が据え置かれたものの、同時に公表されたドット・プロット（金利予測分布図）でメンバーの予測中央値が引き上げられ、年内1回の利上げ（9人が年内利上げを支持）が示唆された。
今回就任した新たな米連邦準備理事会（FRB）議長ウォーシュ氏は、自身のドットプロット提出を拒み、声明文からフォワードガイダンスを削除するなど、FRBの伝統的なコミュニケーション手法の「体制転換」を印象付けた。そうしたなかタカ派色を示した結果、日米の金利差が改めて意識されやすくなり、ドル高・円安トレンドを支える格好となっている。
ただ、ドル円はドル高の流れに沿って一時160.80円と昨日高値に面合わせしたものの、直後にまとまった売りが観測され160.48円まで一転下落するなど、上値での実弾介入への恐怖心が売り圧力を呼び込みやすい環境となっている。物価抑制の必要性を意識しているとされる高市政権が利上げ容認姿勢を窺わせていることから、円安に伴う輸入物価上昇への対抗措置として、為替政策面でも実弾介入に前向きな姿勢を示す可能性が高い。5月末時点の外貨準備高において、即座に原資となる預金が1622億ドル確保されていることも市場の心理的圧迫となっており、161円台を窺う局面や上値を追う局面では、突発的な実弾介入に伴う乱高下への警戒を怠ることはできない。
欧州・東京タイムを通じて、米10年債利回りの低下やWTI原油先物の74ドル半ばへの下落を背景に、ドル円は160円台で比較的狭いレンジで伸び悩むこう着相場となっていたが、再び底堅さを増し、160.90円台で年初来高値を更新中。介入への恐怖心からすれば積極的に上値を買い進みにくいものの、NY勢の本格参入後にドル高の地合いをさらに強めるか、あるいは当局が行動をとるのか見極めどころとなる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、過去の介入実績からも次の強い心理的節目として意識される161.00円や、2024年7月高値161.95円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、3日安値159.37円。本日まとまった売りで突っ込んだ際につけた160.48円も一つのポイントとして意識しておきたい。
2026/06/18 20:11
米国とイランが戦争終結に向けて署名した「イスラマバード覚書」を巡り、イラン国営テレビや国際報道からさらなる具体的内容が明らかになった。
イラン国営テレビは、締結後もホルムズ海峡を通過する船舶は依然としてイラン革命防衛隊（IRGC）海軍との調整や連携が必要であると報じている。その一方で、イラン側が船舶の安全な通航を手配する見返りとして、最初の60日間は通航料（航行料金）を徴収しないことが明記された。また、このMOUの実行に伴い、米国側はこれまで凍結していたイランの資産や資金を利用可能な状態にする方針である。さらに、米国とそのパートナー国が、戦争で荒廃したイランの復興に向けた総額3000億ドル規模の復興計画を策定・展開することも合意に盛り込まれている。
2026/06/18 20:57
今晩はハイテク株を中心に堅調か。前日のNY株式市場はダウ平均が507.12ドル安（-0.98％）と5営業日ぶりに反落し、ナスダック総合も1.34％安と2日続落した。ダウ平均は朝方に281ドル高まで上昇し、連日で取引時間中の史上最高値を更新したが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けてセンチメントが悪化し、終盤に売りが強まった。FOMCでは複数のメンバーが年内の利上げを予想したほか、新任のウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が物価安定への強い決意を繰り返したことで、米10年債利回りが大きく上昇したことが米株の重しとなった。マイクロソフトやメタなどハイテク株を中心に幅広く売られ、S&P500の全11セクターが下落したが、前日に大きく下落した半導体株は総じて堅調で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は1.38％高と反発した。
今晩のNY株式市場は、昨日のFOMC結果を受けて年内の利上げ見通しが強まったことが、引き続き相場の重しとなることが予想されるが、昨日堅調だった半導体株が時間外でも上昇しており、米株価指数先物もナスダック先物を中心に堅調な推移となっている。今晩の通常取引でも半導体株を中心にハイテク株が相場をけん引することが期待される。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、6月フィラデルフィア連銀業況指数など。企業決算は寄り前にクローガー、アクセンチュアなどが発表予定。
2026/06/19 00:50
日経平均株価は6日続伸。寄り付きから勢いのある相場つきとなり、7万円台での商いが続いた。後場を通じても大きく緩む場面もなく、初の7万円台で取引を終了。6日連続の陽線を形成した。
RSI（9日）は前日60.3％→68.5％（6/18）に上昇。あすも上昇しやすいタイミングとなる。目先的には反動安が生じることも予想されるが、上昇基調が続く中でトレンドフォローのスタンスが優先される。ボリンジャーバンド（20日線）では＋2σを上回って終えた。
上値メドは、心理的節目の72000円、73000円、74000円、75000円などがある。下値メドは、70000円、5日移動平均線（69139円 6/18）、6/3高値（68786円）、心理的節目の68000円、10日移動平均線（67012円 同）、心理的節目の66000円などがある。
2026/06/19 03:25
（18日終値：19日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.44円（18日15時時点比△0.80円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.05円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1462ドル（▲0.0048ドル）
FTSE100種総合株価指数：10399.70（前営業日比▲108.91）
ドイツ株式指数（DAX）：25026.80（△92.13）
10年物英国債利回り：4.757％（△0.006％）
10年物独国債利回り：2.929％（△0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英雇用統計
失業率 4.5％ 4.4％
失業保険申請件数
3.12万件 0.83万件・改
2－4月英失業率
（ILO方式） 4.9％ 5.0％
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
0.00％で据え置き 0.00％
4月ユーロ圏経常収支（季調済）
157億ユーロの黒字 149億ユーロの黒字
4月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.6％ 1.7％・改
（前年比） 0.9％ 0.2％・改
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。日銀の早期利上げ期待が後退する一方、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測は高まっており、円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。20時30分前には一時160.95円まで値を上げた。
その後しばらくは161.00円手前で伸び悩んだものの、NY中盤に入ると再び強含んだ。WTI原油先物相場が下げ幅を縮小し、米長期金利の低下が一服すると、徐々にドル買いが優勢に。節目の161.00円を上抜けると仕掛け的な買いも入り、2時過ぎに一時161.46円と2024年7月11日以来約1年11カ月ぶりの高値を更新した。
なお、2024年7月11日には161.76円の高値をつけた後に政府・日銀による為替介入で157.40円台まで急落した経緯があるだけに、161.76円は重要なポイントとなるもよう。また、同月3日の高値161.95円は1986年12月以来の高値であり、こちらもレジスタンスとして意識される。
・ユーロドルは頭が重かった。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて、米利上げ期待が高まる中、欧州勢がドル買いで参入。前日の安値1.1478ドルを下抜けて、一時1.1453ドルと3月31日以来の安値を更新した。
ただ、同日の安値1.1448ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。ユーロ円の上昇につれた買いも入り、相場を下支えした。
・ポンドドルも頭が重かった。全般ドル買いが進んだ流れに沿って一時1.3205ドルと4月6日以来の安値を付けた。英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東情勢を受けて前回の会合以降に世界のエネルギー価格が下落した」と記したものの、「エネルギーショックが英経済に与える影響は依然、不透明」として「必要に応じて行動する用意がある」との文言を維持した。また、英金融政策委員会（MPC）議事要旨では「9人の委員のうち7人が据え置きを支持し、グリーン委員とピル委員が0.25％の利上げを主張して反対票を投じた」ことが明らかになった。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時184.30円と日通し安値を付けたあとは一転買い戻しが優勢に。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、日米株価指数の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが出た。2時過ぎには185.18円付近まで上昇し、アジア時間に付けた日通し高値185.20円に迫った。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。米利上げ観測の高まりを背景に、前日の米国株相場が下落すると英株にも売りが先行した。原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られたことも相場の重し。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株も売られ、指数の押し下げ要因となった。
・フランクフルト株式相場は6日続伸。本日のアジア市場で韓国や日本などの株式相場が上昇したことを受けて、独株にも買いが先行した。前日に急落した米国株が反発して始まったことも相場の支援材料。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（6.42％高）やシーメンス・エナジー（4.70％高）、MTUエアロ・エンジンズ（3.30％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。
2026/06/19 03:46
18日の日経平均は大幅に6日続伸。終値は1151円高の71053円。FOMCでは大方の予想通り政策金利は据え置きとなったが、内容はタカ派的と受け止められて米国株は3指数がそろって下落した。しかし、これを受けても寄り付きから200円を超える上昇。高く始まったことで上昇に弾みがつき、早い時間に上げ幅を4桁に広げた。
米国ではナスダックが下落する中でもハイテク株の一角に強い買いが入っており、半導体株や電子部品株、ソフトバンクグループ<9984.T>などが大きく上昇。プライム全体でも値上がり銘柄の方が多かった。1400円超上昇して71300円台に乗せたところで買いは一巡したが、その後も大きな失速はなく高値圏をキープ。71000円を上回り、4桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で11兆8600億円。業種別では銀行、サービス、電気機器などが上昇した一方、非鉄金属、石油・石炭、海運などが下落した。複数の証券会社が目標株価を引き上げたオムロン<6645.T>が大幅上昇。半面、証券会社が目標株価を引き下げたライオン<4912.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり937/値下がり579。傘下アームの大幅高を手がかりにソフトバンクＧが4％を超える上昇。電子部品株に好材料が多く、村田製作所やイビデンが買いを集めた。証券会社が投資判断を引き上げたリクルートＨＤが急伸。米国の年内利上げが意識されたことから、メガバンクの三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧに資金が向かった。
一方、電子部品株が強く買われた中、証券会社が投資評価を引き下げた太陽誘電は4％を超える下落。為替市場でドル高・円安が進行したことから、「円高メリット銘柄」とみられているニトリＨＤが象徴的に売り込まれた。円安局面でも為替介入が警戒されたかトヨタや日産自動車など自動車株が軟調。コナミＧ、カプコン、任天堂などゲーム株の弱さが目立った。
日経平均は4桁上昇。FOMCを受けて米国株が下落したにもかかわらず、派手な上昇で7万円の節目を大きく上回った。16日と17日は終値では7万円を下回ったが、きょうは寄り付きから7万円を上回ると終日これより上で推移し、高値は71398円まであった。7万円が通過点になるとの期待が高まる1日であった。
米国は金曜19日が休場。三連休前となる本日が落ち着いた動きとなれば、あすの東京市場では売りを出す理由が乏しくなる。日経平均はきょうの時点で先週末比で5000円超上昇しており、仮にあす下げたとしても健全な調整の一環にすぎない。高値警戒感はあるものの、きょうまで6日続伸する中でローソク足はいずれも陽線を形成しており、場中の動きが強い。7日続伸で引け味良く週を終えることができるかに注目したい。
2026/06/19 06:20
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.38円（前営業日比△0.73円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.91円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1458ドル（▲0.0043ドル）
ダウ工業株30種平均：51564.70ドル（△72.15ドル）
ナスダック総合株価指数：26517.93（△496.27）
10年物米国債利回り：4.45％（▲0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝76.60ドル（▲0.19ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4245.9ドル（▲135.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
22.6万件 23.0万件・改
6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10.3 ▲0.4
5月米景気先行指標総合指数
（前月比） 0.1％ 0.2％
4月対米証券投資動向
短期債を含む 261億ドル 1493億ドル・改
短期債を除く 1031億ドル 799億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日続伸。15－16日の日銀金融政策決定会合の結果を受けて日銀による早期利上げ期待が後退する一方、16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測は高まっており、円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。
NY序盤は160円台後半でのもみ合いが続いていたが、NY中盤に入るとWTI原油先物相場の下げ渋りや米長期金利の低下幅縮小を手掛かりに、ドル買いが優勢となった。節目の161.00円突破を狙った仕掛け的な買いも入り、4時過ぎには一時161.81円と2024年7月以来約1年11カ月ぶりの高値を更新した。
NY終盤には政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、一時160.97円付近まで急落し、すぐに161円台半ばまで切り返すなど神経質な動きに。24年7月以来の高値を更新したことで介入への警戒感が高まっている。
・ユーロドルは続落。前日のFOMCを受けて米利上げ期待が高まる中、21時過ぎに1.1453ドルまで下落したものの、24時過ぎには1.1488ドル付近まで下げ渋った。ただ、引けにかけては再びドル買いが優勢となり、4時30分前には一時1.1451ドルと3月31日以来の安値を更新した。
・ユーロ円は小幅ながら反発。日本時間夕刻に一時184.30円と日通し安値を付けたあとは一転買い戻しが優勢に。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、日米株価指数の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが出た。アジア時間の高値185.20円を上抜けて一時185.37円まで値を上げた。ただ、NY終盤にはドル円につれて一時184.39円付近まで失速する場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国とイランの戦闘終結に向けた合意を受けた原油先物相場の下落が相場の追い風となり、指数は一時450ドル超上げた。ただ、引けにかけては伸び悩んだ。トランプ大統領が「アップルがインテルと米国内で半導体の設計・製造で協力することに合意した」とSNSに投稿したことで、インテル株が10％超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに大幅反発。人工知能（AI）への成長期待から、半導体関連株に買いが入った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で合意したことを受けて、WTI原油先物相場が下落。インフレへの懸念が和らぎ債券買いが入った。ただ、米利上げ観測を背景に売りも出やすく、引けにかけては伸び悩んだ。
・原油先物相場は小反落。米国とイラン首脳は前日に戦闘終結を定めた覚書に署名。エネルギー供給の正常化期待から一時73ドル台半ばまで下押す場面もあった。もっとも、今後の最終合意に向けたイランの核開発計画に関する交渉には不透明感も漂うなか、一巡後は3連休を控えた持ち高調整目的の買いに支えられて77.00ドル前後まで切り返した。
・金先物相場は5日ぶりに大幅反落。米利上げ観測の高まりが金利の付かない資産である金相場の重しになった。外国為替市場でドル買いが進んだことも重しとなり、一時4220ドル台まで下押す場面も見られた。
2026/06/18 06:28
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米国とイランは覚書に電子署名した」ようだ。本日17日に発効する。
2026/06/18 09:47
ブラジル中銀は17日の金融政策委員会（COPOM）で、政策金利を0.25％引き下げて14.25％とすることを全会一致で決定した。利下げは3会合連続となり、下げ幅を含め市場予想通りの結果である。今回の決定で金利は約1年2カ月ぶりの低水準となった。
しかし足元の物価圧力は根強く、5月のインフレ率は4.72％に達している。市場のインフレ期待も高まるなか、COPOMはインフレ予測を2026年で5.2％（従来4.6％）、2027年で3.7％（同3.5％）へそれぞれ上方修正し、公式目標である3％を上回る見通しを示した。中銀は次回の指針を明示しておらず、今後の緩和経路はあくまで経済データ次第との姿勢を強調している。
今後、金融緩和の先行きを阻む要因として、COPOMは3つのリスクを特定した。第一に、10月の大統領選を控えたルラ政権による財政刺激策であり、インフレ圧力を強めて金融政策の効果を削ぐ恐れがある。中銀が声明でこれを明記したことは、市場に対してタカ派的なシグナルとして映った。第二に、エルニーニョ現象に伴う気候変動などの供給リスク。第三に、労働市場における週2日休日制義務化案による潜在的なコスト圧力である。これらの供給・財政面での懸念が解消されない限り、今後の利下げペースは当初の想定よりも緩やかで限定的なものとならざるを得ない。
2026/06/19 02:06
米国は18日、対イランの海上封鎖を全て解除したと発表した。
2026/06/19 05:10
18日06:55 米ホワイトハウス
「トランプ米大統領、イランとの覚書に署名」
18日11:18 木原官房長官
「為替には必要に応じていつでも適切に対応」
「為替を含む金融市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」
「為替の円安、輸出企業の売り上げ改善や輸入物価の上昇など影響を総合的に見てゆく必要」
18日16:45 コッハー・オーストリア中銀総裁
「インフレ率は当面の間、高止まりが続く見通し」
「メンバーはいつでも行動を起こす用意がある」
18日16:56 ヘグセス米国防長官
「一部のNATO加盟国における防衛体制の遅れや後退を米国として見過ごすわけにはいかない」
「いくつかのNATO加盟国は、米国の検証で不合格となるだろう」
「欧州は米国の依存国になるべきではなかったはずだ」
18日20:03 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成7反対2で決定」
「グリーン委員とピル委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「中期的にCPIを2％の目標に合致させるため、必要に応じて行動する用意があるとの文言を再確認」
「中東の和平合意に言及しつつも、エネルギー価格の見通しは依然として不透明」
「第2四半期の基礎的なGDP成長率を+0.2％と予想（4月時点の予測は+0.1％）」
「第4四半期のCPIは3.25％をわずかに上回る水準に達する可能性」
「ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ロンバルデリ委員は二次的影響が強まる兆候が見られれば、迅速に対応する方針と表明」
※時間は日本時間
2026/06/19 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英雇用統計
失業率 4.5％ 4.4％
失業保険申請件数
3.12万件 0.83万件・改
2－4月英失業率
（ILO方式） 4.9％ 5.0％
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
0.00％で据え置き 0.00％
4月ユーロ圏経常収支（季調済）
157億ユーロの黒字 149億ユーロの黒字
ノルウェー中銀、政策金利
4.25％で据え置き 4.25％
4月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.6％ 1.7％・改
（前年比） 0.9％ 0.2％・改
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
5月カナダ鉱工業製品価格
（前月比） 1.2％ 1.6％・改
5月カナダ原料価格指数
（前月比） 0.7％ 2.6％
前週分の米新規失業保険申請件数
22.6万件 23.0万件・改
6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10.3 ▲0.4
5月米景気先行指標総合指数
（前月比） 0.1％ 0.2％
4月対米証券投資動向
短期債を含む 261億ドル 1493億ドル・改
短期債を除く 1031億ドル 799億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/19 06:15
＜国内＞
○08:30 ☆ 5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.4％）
○08:30 ☆ 5月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比1.8％）
○08:50 ☆ 4月27－28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
＜海外＞
○07:45 ◎ 5月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:01 ◇ 6月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲23）
○15:00 ◇ 5月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.7％）
○15:00 ◎ 5月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.5％／前年比1.8％）
○15:00 ◎ 5月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.3％／前年比3.1％）
○16:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○19:15 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：14.00％に引き下げ）
○21:30 ◎ 4月カナダ小売売上高（予想：前月比0.6％／自動車を除く前月比0.8％）
○23:00 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○香港、中国（端午節）、スウェーデン（夏至祭）、米国（ジューンティーンス）、休場
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
〇米イランの戦闘終結に向けた覚書署名式（スイス中部ビュルゲンシュトック）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/19 07:43
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 72000 +760 （+1.06％）
TOPIX先物 4096.5 +20.5 （+0.50％）
シカゴ日経平均先物 72070 +830
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は17日、戦闘終結に向けた暫定合意の覚書に署名した。イラン情勢を巡る不透明感が薄れ、WTI原油先物価格が小幅に下落したことで買いを後押しした。また、トランプ大統領は自身のSNSに、アップル<AAPL>がインテル<INTC>と米国内で半導体の設計・製造で協力することに合意したと投稿し、インテルは10％を超える上昇となった。マーベル・テクノロジー<MRV>やマイクロン・テクノロジー<MU>なども買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6.4％高で3日ぶりに最高値を更新した。
NYダウ構成銘柄では、キャタピラー<CAT>、ウォルト・ディズニー<DIS>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ナイキ<NKE>が買われた。半面、IBM<IBM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、JPモルガン・チェース<JPM>、シェブロン<CVX>、セールスフォース<CRM>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比830円高の7万2070円だった。18日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比320円高の7万1560円で始まった。7万1730円まで買われた後に軟化し、7万1190円まで売られる場面もみられた。ただ、その後はロング優勢の流れからプラス圏を回復すると、米国市場の取引開始後に上へのバイアスが強まり、終盤にかけて7万2220円まで上げ幅を広げた。引けにかけては7万2000円～7万2200円辺りでの推移となり、日中比760円高の7万2000円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まることになりそうだ。ボリンジャーバンドの+2σ（7万2190円）に沿った上昇が続いており、ロング優勢の相場展開になろう。週足の+2σ（7万2200円）を捉えてきたが、同バンド突破から+3σ（7万7460円）とのゾーンに入ってくるかは見極めが必要と考えられ、押し目狙いのロング対応とみておきたい。
19日の米国市場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で休場になるため、海外勢のフローが限られる可能性がある。商いが膨らみにくいと考えられ、指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]といった半導体やAI関連株にらみの展開になりそうだ。
米中央軍はイランの港湾および沿岸海域に対する海上封鎖を全て解除したと発表している。今後はイランの核開発計画を巡る交渉など詳細事項を詰めるための60日間の協議期間が始まる。協議進展を見守りつつも、ショートは仕掛けにくい需給状況が意識されやすい。
日経225先物は日足の+2σに沿ったトレンドを意識しつつ、3日につけた6万8900円から11日の直近安値6万2470円までの下落幅（6430円）をリプレースしたターゲットは7万5330円となるため、過熱感が警戒されそうだが+3σ（7万5340円）とのレンジ移行もみておきたいところである。本日は+2σ水準での攻防から、オプション権利行使価格の7万1000円から7万3000円のレンジを想定。
18日の米VIX指数は16.40（17日は18.44）に低下した。前日には200日移動平均線（18.60）を捉えていたが、この日は25日線（17.46）を割り込んで始まり、同線が抵抗線として意識される形で下落幅を広げていた。ボトム水準での推移となるなかで、4日につけた15.18を意識したリスク選好に向かわせよう。
18日のNT倍率は先物中心限月で17.47倍（17日は17.41倍）に上昇した。東京エレクトロンやソフトバンクグループなどが日経平均株価を押し上げており、NTロングに振れやすい需給状況だった。+1σ（17.19倍）と+2σ（17.69倍）とのレンジ内での推移により、+1σに接近する局面ではNTロングの組成に向かわせそうである。
2026/06/19 08:00
18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物相場の下げ渋りや米長期金利の低下幅縮小を手掛かりにドル買いが優勢となり、一時161.81円と2024年7月以来約1年11カ月ぶりの高値を更新した。ユーロドルは、一時1.1451ドルと3月31日以来の安値を更新した。ユーロ円は一時185.37円まで上値を伸ばした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒しながら、5月の消費者物価指数（CPI）を確認した後は、衆議院財務金融委員会での氷見野日銀副総裁の日銀半期報告に注目することになる。
ドル円は、日銀金融政策決定会合で政策金利が1.00％へ引き上げられたものの、年内の追加利上げに慎重なスタンスが示されたこと、米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利が据え置かれたものの、年内の利上げが示唆され、7月FOMCでの利上げ観測が浮上していることなどで、2024年7月の高値161.95円に迫りつつある。
昨日は、木原官房長官が円安を牽制する発言をしたものの、片山財務相や三村財務官からの牽制発言は聞かれていない。三村財務官は、4月30日にドル円が160.72円まで上昇した折、「退避勧告」を発令して円買い介入に踏み切っていた。ドル円が161円台に乗せても円買い介入が観測されないため、高市政権の円安への対応に疑念が生じている。
8時半に発表される5月の全国消費者物価指数（CPI）は、コア指数が前年比+1.4％と予想されており、4月と同じ伸び率が見込まれている。先行指標となる5月の東京都区部CPIは、同比+1.3％と発表されており、都が実施している水道基本料金の無償化事業などで伸び率は鈍化していた。電気・ガス代の政府補助が終了したものの、ガソリン代は政府補助が続いており、来週発表される5月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」での補助金などの特殊要因を排除した数字を待つことになる。
本日、氷見野副総裁は、衆議院財務金融委員会で「通貨及び金融の調節に関する報告書」（半期報告）について説明する予定となっている。この報告書は、日銀の政策運営や金融市場の動向に関する重要な情報源となる。氷見野副総裁は、これまで、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切であると述べていた。
先日の日銀金融政策決定会合では、7対1の賛成多数で政策金利が1.00％に引き上げられたが、植田日銀総裁に代わって記者会見に臨んだ内田日銀副総裁は、年内の追加利上げに関して慎重なスタンスを示していた。氷見野副総裁の年内の利上げに向けた見解に注目しておきたい。氷見野副総裁は、先日の日銀金融政策決定会合では植田日銀総裁に代わって議長を務めたが、来週24日に予定されている植田総裁の全国信用金庫大会での挨拶も代読する予定となっている。
2026/06/19 08:00
18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物相場の下げ渋りや米長期金利の低下幅縮小を手掛かりにドル買いが優勢となり、一時161.81円と2024年7月以来約1年11カ月ぶりの高値を更新した。ユーロドルは、一時1.1451ドルと3月31日以来の安値を更新した。ユーロ円は一時185.37円まで上値を伸ばした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒しながら、5月の消費者物価指数（CPI）を確認した後は、衆議院財務金融委員会での氷見野日銀副総裁の日銀半期報告に注目することになる。
ドル円は、日銀金融政策決定会合で政策金利が1.00％へ引き上げられたものの、年内の追加利上げに慎重なスタンスが示されたこと、米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利が据え置かれたものの、年内の利上げが示唆され、7月FOMCでの利上げ観測が浮上していることなどで、2024年7月の高値161.95円に迫りつつある。
昨日は、木原官房長官が円安を牽制する発言をしたものの、片山財務相や三村財務官からの牽制発言は聞かれていない。三村財務官は、4月30日にドル円が160.72円まで上昇した折、「退避勧告」を発令して円買い介入に踏み切っていた。ドル円が161円台に乗せても円買い介入が観測されないため、高市政権の円安への対応に疑念が生じている。
8時半に発表される5月の全国消費者物価指数（CPI）は、コア指数が前年比+1.4％と予想されており、4月と同じ伸び率が見込まれている。先行指標となる5月の東京都区部CPIは、同比+1.3％と発表されており、都が実施している水道基本料金の無償化事業などで伸び率は鈍化していた。電気・ガス代の政府補助が終了したものの、ガソリン代は政府補助が続いており、来週発表される5月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」での補助金などの特殊要因を排除した数字を待つことになる。
本日、氷見野副総裁は、衆議院財務金融委員会で「通貨及び金融の調節に関する報告書」（半期報告）について説明する予定となっている。この報告書は、日銀の政策運営や金融市場の動向に関する重要な情報源となる。氷見野副総裁は、これまで、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切であると述べていた。
先日の日銀金融政策決定会合では、7対1の賛成多数で政策金利が1.00％に引き上げられたが、植田日銀総裁に代わって記者会見に臨んだ内田日銀副総裁は、年内の追加利上げに関して慎重なスタンスを示していた。氷見野副総裁の年内の利上げに向けた見解に注目しておきたい。氷見野副総裁は、先日の日銀金融政策決定会合では植田日銀総裁に代わって議長を務めたが、来週24日に予定されている植田総裁の全国信用金庫大会での挨拶も代読する予定となっている。
2026/06/19 08:18
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は72ドル高の51564ドルで取引を終えた。インテル、マイクロン、サンディスクなど、ハイテク株が強く買われた。ドル円は足元161円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて830円高の72070円、ドル建てが895円高の72135円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。本日の米国は休場。前日の米国株はFOMCの結果を受けて下落したが、三連休を前に売りが続かなかったことは、上昇基調が続くことへの期待を高める。日本株も米国同様、ハイテク株が上昇を先導するとみる。為替が大きく円安（ドル高）に触れており、日銀・政府による為替介入の警戒はくすぶるが、足元で自動車株など円安メリット銘柄が買われているわけではない。介入が入ったとしても足元の株高の流れが大きく変わる可能性は低く、楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは71500-73000円。
2026/06/19 11:53
日経225先物は11時30分時点、前日比350円高の7万1590円（+0.49％）前後で推移。寄り付きは7万1800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万2070円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直前には7万2330円まで上げ幅を広げ、ボリンジャーバンドの+2σ（7万2120円）を明確に突破してきた。ただ、19日の米国市場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で休場になるため、海外勢のフローが限られているとみられ、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きが入り、終盤にかけて7万1390円まで上げ幅を縮めた。
日経225先物は買い一巡後に上げ幅を縮めているものの、+2σを上回っての推移をみせており、押し目待ち狙いの買い意欲の強さが窺える。また、東証プライムの騰落銘柄は値上がりと値下がり数が拮抗しており、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が牽引している状況であり、ショートを仕掛けにくくさせている。週末要因から持ち高調整に伴うロング解消が入りやすいものの、ショートに傾けるポジションは避けたい。
NT倍率は先物中心限月で17.61倍（18日は17.47倍）に上昇した。一時17.70倍まで切り上がり、+2σ（17.78倍）に接近する場面もみられた。日経平均型優勢ではあるが、+2σ接近でNTロングを巻く戻す形でのリバランスの動きが意識されてくる可能性はありそうだ。
2026/06/19 10:42
イングランド銀行（英中銀、BOE）は6月18日、金融政策委員会（MPC）の結果を公表した。政策金利は3.75％で4会合連続の据え置きと、市場予想通りの結果となった。前回4月会合との比較から、足元の環境変化と中銀内部の温度差が見えてくる。
【数字の改善と和平の兆し】
前回4月会合時点では、3月の消費者物価指数（CPI）が3.3％と高止まりし、中東情勢によるエネルギー価格の先行きも「極めて不確実」と位置づけられていた。それから約7週間が経過した6月会合では、5月CPIが2.8％へ低下し、事前予想を0.4％下回った。エネルギー面でも中東での和平案の発表を受け、原油・ガス価格は4月比で落ち着きを取り戻している。表面上は改善方向だ。
【変わらぬスタンス、強まるタカ派】
しかし中銀内部の議論は別の方向を向いている。4月会合では8対1（利上げ主張1名）だった投票結果が、6月は7対2（利上げ主張2名）へと変化した。利上げを主張したのはグリーン委員とピル委員の2名で、いずれも「二次的波及リスクへの警戒」と「インフレ期待の上昇」を根拠に、先手を打つ形での利上げを主張した。
特にグリーン委員は、利上げを先送りした場合のインフレ長期化リスクが、早期利上げによる景気への影響を上回るとして、リスク管理の観点から即時行動の必要性を訴えた。据え置き派の多くも「現時点では様子見が適切」としつつ、二次的波及の強まりには迅速に対応するとの条件付きスタンスをとっている。MPC全体としての警戒感は4月より高まっている。
【ベイリー総裁の条件付き姿勢】
据え置きに投票したベイリー総裁も、6月会合では踏み込んだ発言をしている。足元のCPI低下とエネルギー価格の落ち着きを評価しつつも、インフレと金利のリスクは依然として上方向にあると明言。エネルギー価格の高止まりが二次的波及効果を強める兆候が見られた場合には、迅速に対応する姿勢を示した。
【市場への示唆】
市場では年内の利上げとしても年末に1回あるかどうかという見方が中心だが、タカ派委員の増加は英中銀が早期緩和への期待を封じ込めるシグナルとも受け取れる。目先のインフレ指標の改善に安心感が広がりやすい局面だが、中銀内部では利上げ支持が着実に広がっている。この温度差をどう読むかが、今後のポンド相場を見極める上での焦点となりそうだ。
2026/06/19 11:48
昨日のドル円は、2度の「なんちゃって」をこなしながら上昇。欧州時間には前日17日の高値160.80円に面合わせした直後に160.48円まで急落したものの、すぐにも買い戻される展開。一時160.95円まで値を上げました。NY時間に入ってから、下押しも160.80円までと極めて限定的。161.00円を上抜けると目先のSLを巻き込むかたちで上げ足を速め、一時161.81円まで買い上げられることになりました。その後は再びまとまった売りから160.97円まで急落するといった「なんちゃって」の後、161.59円まで急速に買い戻されて3連休を控えるNY市場を終えています。
週末のアジアでは、当然のようにポジション調整や利食い売りなどが先行。片山財務相からも久しぶりの「断固」発言が聞かれると160.99円まで下押す場面もみられましたが、NY時間高値からの下押しレベルである160.97円を前に下げ止まり。再び161円台前半まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、日米の金融政策に対する方向性や時間軸などの見通しについてある程度の目処が付いたこともあってか、市場ではNY勢のロングウィークエンドを前にしたショートの向きの踏み上げとなったわけで、2度の「なんちゃって」、言い換えれば、2度の投機的売り仕掛けによって、逆に目先の下値を確認したことによる買い需要の喚起につながっているとも言え、ドル円は、日米金融政策の方向性や見通しに沿った、需給関係に左右されながらのファンダメンタルズに対する整合性を伴った動きとなっています。
2026/06/19 12:25
2026年6月18日、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、7対2で政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。
ベイリーBOE総裁は、「アクティブ・ホールド（積極的据え置き）」という戦略を維持している。しかし、英中銀の声明では、インフレに関する安全宣言が出ていないことを明確にした。
1.イングランド銀行金融政策委員会（MPC）
■6月会合：7対2で据え置き
※タカ派のピル委員とグリーン委員：4.00％への利上げを主張
「家計の高いインフレ期待が即時の行動を必要としている」
「今ここで銀行金利を積極的に引き上げることは、インフレ期待の固定化を防ぐのに役立つはず」
■4月会合：8対1で据え置き
※タカ派のピル委員：利上げを主張
「インフレ抑制に向けた進展が、イラン戦争前から鈍化していたとして、より迅速に利上げを行うべきだ。据え置き判断は、様子見ではなく能動的決定」
■3月会合：全会一致で3.75％での据え置き
※ハト派のディングラ委員
「エネルギー供給に長期的な打撃が及ぶ場合、利上げは避けられない」
■2月会合：5対4で据え置き
・据え置き支持：5名
（ベイリー総裁、ロンバルデリ副総裁、ピル委員、グリーン委員、マン委員）
・3.50％へ引き下げ支持：4名
（ブリーデン副総裁、ディングラ委員、ラムスデン副総裁、テイラー委員）
2.MPC議事要旨
「中期的にCPIを2％の目標に合致させるため、必要に応じて行動する用意があるとの文言を再確認」
「中東の和平合意に言及しつつも、エネルギー価格の見通しは依然として不透明」
「第2四半期の基礎的なGDP成長率を+0.2％と予想（4月時点の予測は+0.1％）」
「第4四半期のCPIは3.25％をわずかに上回る水準に達する可能性」
「ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ロンバルデリ委員は二次的影響が強まる兆候が見られれば、迅速に対応する方針と表明」
3.ベイリーBOE総裁：アクティブ・ホールド（積極的据え置き）
「米国とイランの暫定的な停戦合意がエネルギー価格を押し下げている」
「最近の原油価格の下落は心強いが、イラン紛争によって引き起こされたコスト急騰の完全な影響は、まだ消費者に転嫁されていない」
「将来何が起ころうとも、過去4カ月間のエネルギー価格高騰は、すでにパイプライン上にインフレ圧力を生み出していることを意味する」
「当行の仕事は、それが2%の目標を上回る持続的なインフレに転じないようにすることだ」
2026/06/19 13:42
本日のロンドン為替市場では、本邦通貨当局の円安阻止に向けた本気度を見極める展開となりそうだ。昨日のニューヨーク市場でドル円は161.80円と2024年7月以来のドル高・円安水準を記録し、その後は介入警戒と円売りの攻防が続いている。
円安の背景にあるのは、FOMCを起点とするドル高の持続だ。17日のFOMCでは声明からハト派的なバイアスが削除され、参加者の経済見通しでは中央値で年内利上げが示された。早ければ9月会合での利上げがあるとの観測も広がっている。一方で日銀は16日に政策金利を1.0％に引き上げたものの、追加利上げのペースは半年に1回程度との見方が多い。金利差縮小の材料としては力不足であり、日米金利差を意識した円売り・ドル買いで162円台も意識される状況が続く。
片山財務相は「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」と述べているが、執筆時点では実弾介入に至っていない。本日は米国がジューンティーンス（奴隷解放記念日）で休場となるため、薄商いのなかで神経質な上下が続きそうだ。特に欧州午後には注意したい。
ユーロドルもFOMCのドル高余波を引き続き受けやすい。米国が休場のため新規の方向感は出にくいが、欧州連合（EU）首脳会議の動向が手がかりとなるかもしれない。焦点の一つが対中関係だ。首脳間では大幅な対中貿易赤字への危機感が共有されつつあり、レアアースなど重要鉱物の中国依存を抑制するための強硬策が協議されたとみられる。
世界第2位の経済大国との摩擦が深まれば域内の製造業や輸出企業への打撃が意識されやすく、ユーロの上値を一段と抑える要因になりうる。フランスが強硬姿勢を主張する一方、最大の輸出国であるドイツや中国からの投資が増えるスペインは慎重で、加盟国間の温度差も残る。
他、米イランの覚書署名を受けた原油安はインフレ懸念の後退につながるだろう。もっとも、核問題の最終決着は60日以内の交渉に委ねられ、ホルムズ海峡管理を巡る含みも残る。金利主導のドル高基調を崩すには至らず、ユーロドルの反発余地は限られよう。
もっとも、スイス外務省は「米・イラン協議、19日には開催されない」と伝えており、覚書が締結に至るか不透明感が漂っている。引き続き、関係者の発言や行動に注意したい。
そのほか、英下院の補欠選挙では、現マンチェスター市長のバーナム氏が勝利した。選挙前より、勝利した場合はスターマー首相の退陣を求める党首選が実施されれば出馬する考えを示しており、与党・労働党内で党首選への機運が高まるか注目したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線の1.1537ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、2025年8月1日安値の1.1392ドル
2026/06/19 15:22
モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆－4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。
Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。
同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆－1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。
また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。
資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。
2026/06/19 15:40
ドル円：1ドル＝161.33円（前営業日NY終値比▲0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.41円（▲0.50円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1430ドル（▲0.0028ドル）
日経平均株価：71250.06円（前営業日比△196.57円）
東証株価指数（TOPIX）：4044.96（▲23.22）
債券先物9月物：127.75円（▲0.28円）
新発10年物国債利回り：2.645％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.4％ 1.4％
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 1.8％ 1.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは弱含み。1.1460ドル前後での小動きが続いていたが、東京午後から売りが優勢に。バンス米副大統領がイランとの間で合意された覚書の履行に向けた実務者協議のため予定していたスイスへの訪問を、急遽中止したことが明らかになった。また、スイス外務省が覚書署名の延期を発表すると地政学リスクを意識したユーロ売り・ドル買いが進行。一時1.1418ドルまで下げ、3月16日以来の安値を付けた。
・ドル円は方向感がない。片山財務相が「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」と発言したことで160.99円まで下げた。ただ、米イランの覚書署名延期でドル買いが強まると161.46円まで切り返した。
・ユーロ円は弱含み。中東情勢の緊迫化が意識され、全般リスク回避の円買い・ユーロ売りが強まった。一時184.30円まで下げ、昨日安値に面合わせした。
・日経平均株価は7日続伸。昨日の米ハイテク株高を受けて序盤に900円近く上昇したが、一巡後は利益確定売りが優勢に。短期的な過熱感が意識され、マイナス圏に沈む場面があったが、引け前に持ち直し連日で史上最高値を更新した。
・債券先物相場は続落。円安の進行により輸入物価が上昇してインフレが懸念され、債券売りが強まった。
2026/06/19 15:59
中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年5月の全社会電力消費量は8671億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.9％増加した。『新華社』が18日伝えた。
産業別では、第1次産業が124億kWhで5％増、第2次産業が5753億kWhで6％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1091億kWhと12.2％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。
第3次産業は1704億kWhで9.7％増加。このうち、電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は59.9％増、インターネットデータサービスは45.4％増と高い伸びを示した。家庭用電力消費は1090億kWhで7.5％増だった。
中国電力企業聯合会の呉立強氏は、ハイテク装備製造業の電力消費量の伸びは前年同期を6.3ポイント上回ったと指摘。5月は新エネルギー車の販売や輸出が好調で、新エネルギー車完成車メーカーの電力消費量は25.5％増加したとしている。
2026年1－5月の累計電力消費量は4兆2018億kWhと、前年同期比5.7％増加した。
2026/06/19 16:32
植田日銀総裁が退院し、23日から出勤する予定という。
2026/06/19 16:41
バーナム・マンチェスター市長が18日投開票の下院補欠選挙で2万4927票を獲得し、大差で勝利を収めた。補選の結果を受け、支持者の大きな歓声を受けたバーナム氏は「もしかすると、今夜がターニングポイントになるかもしれない」と述べ、これは労働党が変わるための最後の機会だと呼びかけた。英労働党内で次期首相の有力候補とされる同氏は国政復帰を果たし、スターマー首相に挑む道を開いた。
2026/06/19 16:59
みずほ証券では、5月の消費者物価指数（CPI）を受けてリポートしている。5月の全国CPI（総合）は前年同月比+1.5％と、伸び率が4月の同+1.4％から拡大した。コアCPI（生鮮食品を除く総合）は同+1.4％（4月は同+1.4％）と横ばいで、コアコアCPI（生鮮食品とエネルギーを除く総合）は同+1.8％（4月は同+1.9％）と上昇率が縮小した。今回のコアCPIは、継続する非耐久財の上昇率縮小をエネルギー価格の上昇率拡大が概ね打ち消す内容であったとみずほでは指摘。エネルギー価格上昇の背景にあるのは資源価格の高騰ではなく、政府補助金に関する技術的な要因や前年の裏の効果とみられるとコメントしている。
2026/06/19 17:24
中国商務部は18日の定例記者会見で、中国と欧州間の経済・貿易分野における意思疎通が順調に進んでいるとの認識を示した。双方は対話を通じて意見の相違を適切に管理し、実務協力を拡大することで、中欧関係の安定的な発展を後押しする方針を確認した。
商務部によると、6月9日に凌激副部長が欧州委員会のヨルゲンセン貿易総局長と会談し、近く開催予定の閣僚級協議に向けた準備を進めた。欧州側は「貿易戦争はEUの対中政策の目標ではない」との考えを示し、建設的な対話を継続する姿勢を表明した。
2026/06/19 17:42
中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。
実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。
サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。
流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。
商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。
2026/06/19 18:33
大阪9月限
日経225先物 71620 +380 （+0.53％）
TOPIX先物 4068.5 -7.5 （-0.18％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比380円高の7万1620円で取引を終了。寄り付きは7万1800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万2070円）にサヤ寄せする形から買いが先行した。現物の寄り付き直前には7万2330円まで上げ幅を広げ、ボリンジャーバンドの+2σ（7万2120円）を明確に突破してきた。ただ、19日の米国市場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られており、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きが入り、終盤にかけて7万1390円まで上げ幅を縮めた。
その後ランチタイムで7万1740円まで切り返したものの、週末要因により持ち高調整に伴うロング解消が優勢となるなかで軟化し、後場中盤には7万0810円まで売られる場面もみられた。もっとも、引けにかけては戻り待ち狙いのロングのほか、短期的なショートカバーを誘う形で切り返しており、7万1620円とプラス圏を回復して終えた。
日経225先物は買い一巡後に上げ幅を縮めているものの、海外勢のフローが限られ、週末要因の影響もあったとみられ、想定内の動きであろう。後場中盤に軟化したが、終盤にかけての切り返しをみると、押し目待ちの買い意欲の強さに加え、ショートの仕掛けにくさが窺える。
また、東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が過半数を占める一方で、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]、住友電気工業<5802.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が牽引している状況だった。特にキオクシアは10万円に乗せた後も終日買い優勢の展開となり、センチメントを明るくさせた。
+2σに沿ったトレンドを形成するなかで、同バンドはナイトセッションで7万2630円まで切り上がってきた。また、+1σは6万9480円と7万円に接近しており、7万円台が支持線として意識されよう。米国市場は休場のためナイトセッションでの動意は期待しにくいが、短期的にショートが入る局面では、その後のカバー狙いのスタンスに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で17.60倍（18日は17.47倍）に上昇した。一時17.70倍まで切り上がり、+2σ（17.78倍）に接近する場面もみられた。日経平均型優勢ではあるが、+2σ接近でNTロングを巻く戻す形でのリバランスが意識されてくる可能性はありそうだ。ただ、半導体やAI関連株への物色が継続するなかでは、+1σに近づく局面ではNTロングの組成に向かわせそうである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9978枚、バークレイズ証券が8311枚、ソシエテジェネラル証券が7604枚、サスケハナ・ホンコンが2528枚、野村証券が1791枚、JPモルガン証券が1413枚、モルガンMUFG証券が1340枚、SBI証券が1163枚、ビーオブエー証券が1114枚、ゴールドマン証券が965枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万9128枚、ソシエテジェネラル証券が1万7891枚、ABNクリアリン証券が1万5756枚、モルガンMUFG証券が5523枚、JPモルガン証券が4561枚、サスケハナ・ホンコンが2934枚、ゴールドマン証券が2802枚、野村証券が2508枚、シティグループ証券が2315枚、ビーオブエー証券が1994枚だった。
2026/06/19 19:41
本日NYタイムのドル円は、ウォーシュ新議長率いるFRBのタカ派スタンスを背景とした「平時のドル買い」が基調を支える一方で1986年12月以来、およそ39年半ぶりの高値水準（162円大台）を目前に控えた本邦通貨当局による円買い介入への警戒感が上値を抑制しそう。神経質な攻防を想定するが、今晩米市場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日であるため、薄商いの中での突発的な値動きには警戒が必要となる。
日米の金融政策を巡っては、日銀について市場は「利上げペースは半年に1回程度」との見方が大勢を占めているようだ。本日発表の本邦5月全国CPI（生鮮食料品を除く総合）が前年比+1.4％と前月分と同じ伸びにとどまり、早期追加利上げを促す内容とならなかった。
一方、5月小売売上高など底堅い米経済指標や、連邦公開市場委員会（FOMC）で年内利上げの可能性が示唆されたことを受け、市場では年内2回の利上げを織り込み始めている。ウォーシュ新議長への政治介入懸念による「ドル離れ」の動きも、同氏のインフレ抑制への強硬姿勢によって和らいでおり、ファンダメンタルズに基づく根強いドル買い圧力が円安トレンドを強力に後押ししている。
本日東京午後には、米イランの「イスラマバード覚書」の署名式中止・延期が伝わり、地政学リスクを意識したドル買いで一時161.46円まで上値を伸ばした。ただ、161円後半からは本邦当局による実弾介入への恐怖心から実需・投機筋ともに積極的な上値追いには慎重になっている。
片山財務相は本日も「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」と強いトーンで牽制。三村財務官が過去介入に踏み切った2024年7月高値161.95円が視野に入りつつあるなか、高市政権による輸入物価抑制への措置として、いつ介入が行われてもおかしくない。
今晩は米市場の休場に伴い市場の流動性が低下するため、実需の出入りや仕掛け的な動き、あるいは突発的な介入によって価格が跳ねやすい。欧州午後からNYタイムにかけて、下値のサポート水準を確認しつつも、上値を試す局面では乱高下への最大限の警戒が求められる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、2024年7月3日高値で防衛ラインとして意識される161.95円。突破した場合、心理的節目の162.50円など1986年以来の大台が意識されるだろう。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、昨日ロンドンタイムの急落局面で押し目買いが入った160.48円が節目となりそう。
2026/06/19 20:39
中国の工業情報化部など7部門はこのほど、プラットフォーム経済における大企業・中小企業の協調発展を促す行動計画（2026－28年）を策定した。技術やデータ、計算資源の開放を通じ、製造業の競争力強化と新たな産業エコシステムの構築を目指す。
計画では、28年までに協調型のイノベーションモデルを確立し、プラットフォーム経済分野で製造業の「単一分野チャンピオン企業」を育成する方針を示した。技術やデータの共有を進め、プラットフォームの開放リストを公表するほか、100件以上の資源開放モデル事業を選定する。さらに、10以上のサービス基盤と60の実装可能なスマートサービス活用例を創出する。
重点施策は、◇技術革新を軸とした連携強化、◇産業・サービスを含む協調型エコシステムの整備、◇技術・データ・計算資源の開放促進――の3本柱とした。大手プラットフォーム企業が中小企業と連携し、研究開発や市場展開を進めることで、産業全体の付加価値向上を図る。
中国情報通信研究院の余暁暉院長は、プラットフォーム経済では大企業に技術が集中し、中小企業は応用段階にとどまりやすいと指摘。行動計画は、こうした資源のミスマッチを是正し、将来産業向けの技術や製品の実証・展開を加速させる狙いがあるとした。
また、計画は中小企業が技術やデータ、計算資源にアクセスする際の探索・取引コストの低減を重視。開放範囲を明確化した情報公開や共通サービス基盤の整備を通じ、資源の円滑な流通を促し、プラットフォーム経済の持続的成長につなげる。
2026/06/19 20:48
大和証券では、日経平均の年末見通しを67000円から80000円へ引き上げている。イラン情勢が悪化する中でも12カ月先予想粗利益率は上昇を続けており、業績改善期待はAIに起因する一過性のものにとどまらない可能性があるとみている。27年3月末の予想は想定PER20倍で83000円、NT倍率想定は17倍としている。
2026/06/19 20:57
今晩（19日）の米株式市場は、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日のため休場となります。
2026/06/19 22:23
先ほどイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが停戦合意に達したとの報道が伝わったが、イスラエル軍の報道官はその後に必要な限り攻撃を継続するとの声明を発表した。また、ヒズボラもイスラエルが停戦に違反なら対応するとしている。
2026/06/20 00:39
日経平均株価は7日続伸。買い一巡後は伸び悩み、マイナスに転じる展開となった。一方、後場終盤は下値買いでプラス圏に再浮上し、7日ぶりの陰線ながらも5日移動平均線（70185円 6/19）上を保って終えた。
RSI（9日）は前日68.5％→87.4％（6/19）に上昇。来週初は上昇のハードルが高くなる。ただ、基本的な見方に変化はなく、目先的には反動安が生じることも予想されるが、上昇基調が続く中でトレンドフォローのスタンスが優先される。ボリンジャーバンド（20日線）では＋2σを下回って終えた。
上値メドは、心理的節目の72000円、73000円、74000円、75000円などがある。下値メドは、心理的節目の71000円、5日移動平均線、6/3高値（68786円）、心理的節目の68000円、10日移動平均線（67487円 同）、心理的節目の66000円などがある。
2026/06/19 10:33
米金融大手シティグループは、米国とイランの覚書に基づきホルムズ海峡の船舶の往来が正常化に向かうとの見通しを示した。地政学的緊張で滞っていた原油供給の回復を前提とし、原油価格は2027年第1四半期までに1バレル＝60－65ドルへ向けて下落すると予測している。この目標値は現行水準から約10－15ドル低い。なお、足元の原油相場は木曜日に、2月28日の紛争勃発以来の最安値を記録した。
海峡の機能回復により、原油価格は紛争前の軟調なファンダメンタルズに回帰すると分析されている。これまでの緊迫化は潜在的な需給の弱さを地政学的プレミアムで覆い隠していたに過ぎず、その剥落とともに価格も低下する見込みだ。今後の軌道は急暴落ではなく、市場が供給を穏やかに吸収できるよう6－12カ月をかけてじわじわと軟化していくとみられる。
2026/06/19 22:43
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンでの停戦更新に合意した」ようだ。
2026/06/19 22:59
英タイムズ紙が報じたところによると、複数の閣僚がスターマー首相に対して辞任の時期を明確にするよう求める見込みだという。
2026/06/20 02:47
米国務省は19日、「イスラエルとレバノンは23－25日に次回協議を行う」と発表した。なお、ルビオ国務長官はこの日、レバノン大統領と協議したもよう。
2026/06/20 05:10
19日08:50 4月27－28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「多くの委員、中東情勢の帰趨やそれが日本の経済・物価に及ぼす影響をもう少し確認したいとの認識示した」
「1人の委員、現在は急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」
「何人かの委員、今回の決定会合で政策金利を 1.0％程度に引き上げることが望ましい」
「1人の委員、物価の上振れリスク高い、物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守り安心支える観点から金融緩和度合いの調整が適当」
「別の一人の委員、物価上振れリスクが大きく拡大する中、将来的に金融引き締めを余儀なくされる可能性を考えれば今のうちから政策金利を中立的な水準に少しでも近づけておくべき」
「1人の委員、緩和度合いの調整を巡る経路が複雑化している、金融政策運営指針の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」
「1人の委員、中東情勢の影響による景気減速の明らかな兆候ない限り早期に利上げに進むべき」
「金融緩和度合いの調整のタイミングやペース、中東情勢が経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで中心的見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していくことが重要との認識で一致」
「1人の委員、中立金利までまだ距離、今後数カ月に1度のペースで利上げを続ける必要がある」
19日09:18 氷見野日銀副総裁
「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」
「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」
「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」
「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」
「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」
「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」
「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」
「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」
「消費者物価をしっかり分析し、適切な政策判断につなげる」
「政策金利と国債買い入れは別の判断」
「（国債買い入れ減額停止について）財政に対する配慮を理由とするものではない」
「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」
「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」
19日09:39 中村日銀理事
「政府の対策などで消費者物価は短期的に振れやすい」
「実質賃金、制度要因を除いても改善傾向に変わりない」
19日13:20 スイス外務省
「米・イラン協議、19日には開催されない」
19日16:15 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「欧州経済にはかなりの底堅さがみられる」
「インフレ率は今年の残り期間を通じて、3％を上回る水準で推移する見通し」
「利上げをすべきではなかったと主張するのは困難」
20日04:55 トランプ米大統領
「船がホルムズ海峡を行き来している」
「約700隻の船がホルムズ海峡を通過中」
「習近平中国国家主席は9月に米国を訪れる」
※時間は日本時間
2026/06/20 03:45
◆豪ドル、政策金利据え置きもRBA総裁はタカ派姿勢継続
◆豪ドル、5月インフレ・雇用指標に注目
◆ZAR円、原油安を好感し約11年ぶりの水準まで上昇
予想レンジ
豪ドル円 111.50-114.00円
南ア・ランド円 9.60-10.00円
6月22日週の展望
豪ドルは、今週の豪準備銀行（RBA）理事会で示されたタカ派的なスタンスの妥当性を巡り、立て続けに発表される重要指標で検証する局面となりそうだ。
15-16日に開催されたRBA理事会では、市場予想通り政策金利を4.35％に据え置くことを全会一致で決定した。今週に入り、米イラン間で和平案の覚書に合意したことで原油先物価格は下落しているが、理事会後のブロックRBA総裁の講演では、足元の物価動向について依然として警戒姿勢を崩しておらず、今回の据え置きは利上げサイクルの終了ではなく、一時停止となった可能性が高い。エネルギー価格の上昇圧力が依然として残っていることに加え、燃料価格の高騰が他の商品やサービス価格にも波及する兆候が見られるとして、「インフレ率はしばらくの間、高止まりする可能性が高い」との認識を示した。RBAが追加利上げの選択肢を維持していることは、引き続き豪ドルの支援材料となるだろう。金利上昇による景気減速リスクにも言及しているが、ブロック総裁は「インフレ率が低く安定していなければ、良好な経済環境は実現できない」と述べており、短期的な景気減速リスクよりも物価安定の回復を優先する姿勢を鮮明にしている。
来週の焦点は、24日の5月消費者物価指数（CPI）と、25日の5月雇用統計だろう。月次CPIでインフレの再加速やトリム平均の伸びが確認された場合、あるいは雇用者数の強い伸びとともに失業率の低下が示された場合は、年内の追加利上げ基調が現実味を帯びる。一方で、1ー3月期 GDPが示すように実体経済への引き締め重圧も意識されており、指標の下振れがもたらすタカ派後退リスクへの警戒も怠れない。なお、24日のCPI公表後には、ハウザーRBA副総裁が講演予定。インフレ見通しや今後の金融政策に関する発言があれば、豪ドル相場の材料となりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、今週に入り対円では約11年振りの高値を記録した。米国とイラン間の和平に向けた進展で、最も恩恵を受けた通貨の一つになった。原油安による交易条件の改善期待に加え、貴金属価格の上昇などがZAR買いを促した。和平については、「トランプ大統領が支持率回復を狙い、難題を棚上げしたまま演出を優先した」との指摘もあり、再び混迷を深めるリスクもあるが、短期的には戦争終結への楽観論がZARの支えになるだろう。なお、南アからは23日に4－6月期のBER消費者信頼感、25日に5月卸売物価指数（PPI）が発表される。
6月15日週の回顧
豪ドルは対ドルでは週初に買われたものの、その後は米利上げ観測の台頭から戻り売りに押されている。対円では113円を挟んだもみ合いとなった。ZARは米国とイランが和平に向けた覚書に署名したことを好感し、対円で2015年7月以来となる9.94円まで上昇した。ただ、FOMC後はドルランドが上昇してランド売り圧力が強まった一方、ドル円は介入警戒感から上げ幅が限られたことで9.70円台まで下押しする場面もあった。
2026/06/20 03:35
◆介入に絡むドル円の動きに注意、クロス円は神経質な動きに
◆ポンド、英下院補欠選挙の結果を受けた政治動向に注目
◆加ドル、5月CPIやUSMCA関連の情報を見極め
予想レンジ
ポンド円 211.00-216.00円
加ドル円 113.00-115.50円
6月22日週の展望
米年内利上げ観測の高まりを背景にドル高地合いが続く中、ドル円は日本当局の円買い介入を警戒する動きとなり、介入に絡んでクロス円は神経質な動きになる可能性がある。
イングランド銀行（BOE、英中銀）は今週、市場予想通りに政策金利の据え置きを決定した。BOE会合前に発表された、5月消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％と上昇予想に反して前月から横ばい。今週はエネルギー価格が急落したが、それ以前も物価圧力が警戒されたほど強まっていないことが示された。また、2-4月の賃金上昇率（除賞与）は前年比3.4％と前回と変わらず。失業率は4.9％に低下したが、求人件数は2021年初め以来の水準まで減少し、労働市場は引き続き弱いことが伺える。英政府が7-9月の家庭用エネルギー料金上限を13％引き上げることはインフレ率の押し上げにつながるが、今週の原油価格の下落が持続すればインフレ期待のさらなる上昇を防ぐことになり、年末まで金利が据え置かれ、利上げのハードルは高くなりそうだ。
現マンチェスター市長のバーナム氏が参戦する英下院の補欠選挙は日本時間の19日昼前に結果が判明する見通しだ。結果次第で来週は与党・労働党の党首選の機運が一気に盛り上がる可能性がある。もう一人の党首の座を目指すストリーティング前英保健相は、「党首選を早ければ来週にも発動する用意がある」と述べ、党首選実施に必要な81人の労働党議員の支持を得ているとした。一方、スターマー英首相は「自身の座を守るために戦う」と改めて強調している。労働組合に近く、公共サービスを重視するバーナム氏が首相に就任すれば、財政拡張が意識されやすい。
加ドルは5月CPIの結果に注目。カナダ中銀（BOC）は6月会合で政策金利の据え置きを決定し、「今後の政策運営はデータ次第」と強調した。市場では年内据え置きを予想する見方が多く、一部では年末に利上げに踏み切るとの観測もあったが、最近の原油価格の下落で利上げ思惑は後退した。トランプ米政権の鉄鋼・アルミ・自動車分野などへの関税措置や米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）をめぐる議論への警戒感がカナダの企業投資や景況感を抑制しており、インフレ高止まりへの懸念が和らげば、利下げ観測が再燃する可能性もある。
7月1日に2020年のUSMCA発効後初めて「共同見直し」の会合を開く予定であり、関連のヘッドラインにも注目。トランプ米大統領は特に第2次政権発足して以後、カナダに厳しい関税を課すなど敵視姿勢を強め、カナダも反発。今年に入ってカーニー加政権は中国との関係復元に力を入れている。これを快く思わない米大統領がカナダとの交渉で攻撃を強める可能性に注意したい。
6月15日週の回顧
米・イラン合意で「有事のドル買い」は後退するも、米利上げ期待の高まりを背景にドル買いが進み、ポンドドルは1.32ドル割れ、ドル／加ドルは1.41加ドル半ばまでドル高に振れた。日本当局の円買い介入警戒感からクロス円はやや神経質な動きとなり、ポンド円は一時212円半ば、加ドル円は一時113円半ばまで押し戻されるなど伸び悩んだ。
2026/06/20 03:55
◆ドル円、植田日銀総裁の日銀金融政策決定会合「主な意見」に注目
◆ドル円、ドル売り・買い介入の可能性にも警戒
◆ユーロドル、6月製造業・サービス業PMI速報値を見極め
予想レンジ
ドル円 159.00-163.00円
ユーロドル 1.1200-1.1600ドル
6月22日週の展望
ドル円は、先週の日米における金融政策決定の会合を受けて、年初来高値を更新した。来週は、24日に15-16日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表されるが、会合に欠席した植田日銀総裁の見解を見極めるほか、同日に予定されている全国信用金庫大会における挨拶などから、年内の追加利上げに向けたガイダンスを探っていく展開となるだろう。なお、植田日銀総裁は入院中のため、氷見野日銀副総裁が代読する予定となっている。
ドル円は、18日の海外市場で161.81円まで上昇。2024年7月3日の高値161.95円に迫る動きとなっている。本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に対する警戒感が急速に高まっており、注意しておきたい。2024年の介入では、ゴールデンウィークに160円台、7月には161円台でも実施されたが、日銀の利上げとFOMCでの利下げ示唆が反落の背景にあった。ただ、今回は、日銀は利上げしたものの、FOMCでもインフレリスクへの警戒を高めて利上げを示唆。日米ともに金融スタンスが同じ方向に向いていることもあり、介入の効果を疑問視する向きも多い。
また、24日の「主な意見」では、会合に欠席した植田日銀総裁が書面で意見を提出しており、冒頭部分の総裁の見解から次回利上げの可能性などを見極めることになる。総裁は、3日の講演会では、「経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、利上げの是非をしっかりと議論する」などとして、6月会合での利上げの実施を強く示唆していた。更に、26日には6月の東京都区部CPIが公表されるが、電気・ガス代の政府補助が終了したことで、5月の前年比1.3％から伸び率がどの程度上昇しているのか確認することになるだろう。
米国では、25日に1－3月期GDP確定値が発表される。速報値から下方修正された改定値からの修正の度合いを見極めることになりそうだ。また、年内の利上げが示唆されたことで、米国2年、5年、7年債の入札には注目しておきたい。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）と米連邦準備理事会（FRB）が年内の利上げを示唆する中で、23日の6月製造業・サービス業PMI速報値を見極めることになる。米国とイランの戦争は「イスラマバード覚書」により暫定的な停戦が合意されたが、ウクライナでの戦争は激化しつつあり、地政学リスクが払拭されないことで上値は限定的だと思われる。
6月15日週の回顧
ドル円は、日銀金融政策決定会合で政策金利が1.0％に引き上げられたものの、年内の利上げには慎重なスタンスが示され、一方米連邦公開市場委員会（FOMC）では年内の利上げを示唆するタカ派的な据え置きだったことを受けて、一時161.81円まで上昇して年初来高値を更新。2024年7月の高値161.95円に迫った。
ユーロドルはFOMCでのタカ派的据え置きを受けて、1.1451ドルまで売られた。市場では、7月FOMCでの利上げ観測が一部で浮上している。
2026/06/20 04:10
19日の日経平均は7日続伸。終値は196円高の71250円。米国株高を受けて買いが先行。開始早々に上げ幅を800円超に広げて71900円台に乗せた。72000円の節目を超えられず押し戻されると、その後は失速。前日まで6日続伸かつ急ピッチの上昇が続いていただけに、高値警戒感が意識された。
前場ではプラスをキープしたが、後場に入ると早々にマイナス転換。しばらく前日終値近辺でもみ合った後、13時を過ぎた辺りからは下を試しにいった。一方、500円超下げて70500円台に入ったところでは下値が拾われた。引けにかけては下げ幅を縮め、2桁の下落でクロージングオークションに突入。大引けにかけてまとまった買いが入り、プラスで終えた。プライムでは値下がり銘柄が多く、TOPIXは下落。新興銘柄が嫌われており、グロース250指数が2.9％安と大きな下落となった。
東証プライムの売買代金は概算で14兆0600億円。業種別では非鉄金属、石油・石炭、鉱業などが上昇した一方、銀行、精密機器、その他金融などが下落した。証券会社が投資判断を引き上げたいすゞ自動車<7202.T>が大幅上昇。半面、同じ証券会社が投資判断を引き下げたＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が大幅に下落しており、自動車株に明暗分かれる動きが見られた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり648/値下がり873。上方修正を発表したフジクラが、場中は値が付かずストップ高比例配分。古河電工もストップ高となるなど電線株買いが盛り上がった。キオクシアＨＤが12.1％高となり、10万円の節目を上回った。アドバンテストやＫＯＫＵＳＡＩなど半導体株の一角が大幅上昇。自己株取得を発表したさいか屋が急騰した。
一方、米国のコンサルティング大手アクセンチュアの株価急落が警戒されて、ベイカレントが大幅安。ソフトウェアやSaaS関連にも売りが波及して、ＮＥＣ、富士通、野村総研、Ｓａｎｓａｎなどが大きく売られた。米国の長期金利低下を受けてメガバンクの三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧが軟調。金価格の大幅下落を受けて住友鉱山が急落した。
日経平均は7日続伸。上を試して失速し、そこから一時500円超下げたにもかかわらず、196円高（71256円）と3桁の上昇で終えた。クロージングオークションに入ったところでは100円弱下げていたので、なかなかの逆転劇。安値（70517円）が5日線（70185円、19日時点）を割り込んでおらず、心理的節目の70500円近辺で切り返しているのも印象が良い。今週は7万円超えを達成したが、乗せ方やその後の動きを見ても、天井感は感じられない。来週は7万円より上で値を固めることができるかが注目される。
【来週の見通し】
堅調か。日銀金融政策決定会合とFOMCを大きな波乱なく消化したことから、一定の安堵感が相場を下支えする公算が大きい。国内では6月日銀金融政策決定会合の主な意見が公表されるほか、6月東京都区部消費者物価指数の発表があり、次回以降の利上げ時期を探る材料として注目される。米国では経済指標の発表が多く、長期金利や為替には多少神経質になると思われる。ただ、日経平均は今週強い上昇で7万円を超えてきたことから、下げる場面があっても押し目買いは入りやすい。米国では24日にマイクロン・テクノロジーが決算発表を予定しており、これがAI関連の買いを刺激する展開も期待できる。弱材料には耐性を示し、買われる際に強い動きを見せることで、足元の上昇基調が継続すると予想する。
【今週を振り返る】
大幅高となった。米国とイランが戦闘終結で合意したと伝わったことから、週明け15日の日経平均は3000円を超える上昇。この日に69000円を上回ると、16日は日銀の利上げ決定を受けた後に一時7万円を上回った。17日は売り先行から切り返して3桁の上昇。18日は前日の米国株がFOMCを消化して下落したにもかかわらず1151円高と4桁の上昇となり、終値で7万円を上回った。19日は高く始まった後に一時大きく下落したものの、急速に戻してプラスを確保。19日まで7日続伸と強い動きを見せた。日経平均は週間では約5230円の上昇となり、週間の上昇率は7.9％と高水準。週足では5週連続で陽線を形成した。
2026/06/20 01:15
24日
○08:50 ◇ 5月企業向けサービス価格指数
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（6月15－16日分）
○15:40 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ（氷見野副総裁代読）
25日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:00 ◇ 田村直樹日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 4月景気動向指数改定値
26日
○08:30 ◎ 6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/20 05:35
22日
○16:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:30 ◎ 5月カナダ消費者物価指数（CPI）
○22:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○23:00 ◎ 6月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
23日
○14:00 ◎ 5月シンガポールCPI
○15:45 ◇ 6月仏企業景況感指数
○16:15 ◎ 6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 6月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 6月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 6月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 5月香港CPI
○17:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○22:00 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○22:35 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI速報値
○22:55 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:00 ◎ 6月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○24日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○24日02:30 ◎ ディングラ英MPC委員、講演
○世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議、中国・大連、25日まで）
24日
○10:30 ◎ 5月豪CPI
○17:00 ◎ 6月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○20:20 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:30 ◎ 1－3月期米経常収支
○23:00 ☆ 5月米新築住宅販売件数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○25日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○10:30 ◎ 5月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○15:00 ◇ 7月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:45 ◇ 6月仏消費者信頼感指数
○18:30 ◇ 5月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○21:00 ◇ 5月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◎ 5月米個人消費支出（PCE）
◎ 5月米個人所得
☆ 5月米PCEデフレーター
☆ 5月米PCEコアデフレーター
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 5月米耐久財受注額
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP確定値
◎ 米個人消費／コアPCE確定値
○26日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○26日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○26日04:40 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
26日
○07:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、討議に参加
○21:00 ◇ 5月メキシコ貿易収支
○21:30 ◇ 5月米卸売在庫
○22:45 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○23:00 ◎ 6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○27日00:30 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○インド（ムハッラム）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/21 17:00
今週の日経225先物は、イラン情勢を巡る原油相場やAI（人工知能）・半導体関連株の動向をにらんだ相場展開が続きそうだ。米国とイランは17日、戦闘終結を含む覚書に署名し、18日に60日間の交渉期間に入った。合意に基づきホルムズ海峡が開放されたことでWTI原油先物が下落。前週の日経225先物は3日続伸し、19日には一時7万2330円まで買われる場面もみられた。
だが、イラン国営メディアは20日、イラン革命防衛隊の声明として、ホルムズ海峡が全ての船舶に対して封鎖されたと報じた。イランは、イスラエル軍によるレバノン攻撃が覚書に違反していると非難した。一方、米中央軍は、イラン革命防衛隊が主張するホルムズ海峡の再封鎖を否定したと伝えられている。
18日のWTI原油先物は1バレル＝76.60ドルで終えたが、サンデー原油は1バレル＝78ドル台に上昇して推移。19日の米国市場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で休場だったこともあり、週初は原油相場をにらんだスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
日経225先物は、19日の取引終了後のナイトセッションで日中比230円高の7万1850円で終えている。市場参加者が限られるなか7万1800円と買い先行で始まり、7万2000円台を回復した後に7万1630円まで上げ幅を縮めた。中盤に7万2210円まで切り返し、終盤にかけては7万2000円辺りでの底堅さが目立っていた。
日経225先物は、15日に3280円高で6万6000円台から一気に6万9000円台に急伸し、ボリンジャーバンドの+1σを突破して+2σを捉えた。その後は上向きで推移する+2σに沿ったトレンドを継続しているため、引き続き+1σ（6万9480円）と+2σ（7万2620円）とのレンジが意識されるだろう。週足でも+1σ（6万8330円）と+2σ（7万3580円）とのゾーンになる。
日足の+1σが7万円に接近してきたため、同水準に軟化する局面では、押し目待ち狙いのロングが意識されそうだ。イラン情勢を警戒しつつも、交渉期間の60日間はショートに傾けるポジションは控えておきたい。ただ、+2σの突破を狙ったロングも手控えられやすいとみられるため、同バンドを上抜ける局面では、短期ながら戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。
6月下旬に向けては、配当再投資に伴う需給要因が下支えになりそうである。投資信託の「分配金自動再投資」や信託銀行など機関投資家が行う配当再投資の場合、資金は現在の時価総額比率または指数構成比率に応じて自動的に割り振られるとみられる。19日現在の時価総額トップはキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]となる。
そのほか、トップ10にはソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]（3位）、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]（5位）、アドバンテスト<6857.T>[東証P]（8位）、村田製作所<6981.T>[東証P]（9位）、日立製作所<6501.T>[東証P]（10位）がランキングしている。ハイテク株の時価総額や指数に占めるウエイトが大きくなっているため、自動的に再投資資金の多くがハイテク株の買い増しに回る可能性が高い。そのため、日経平均型優位の需給状況が続きやすいだろう。
そのため、オプション権利行使価格の7万円から7万3000円辺りのレンジを想定。引き続き半導体やAI関連株が上昇基調を強めてくる局面では、+2σ突破から+3σ（7万5770円）とのレンジに移行する展開も意識しておきたい。24日にはマイクロンテクノロジー<MU>の決算発表が予定されている。これがトリガーとなる可能性があり、注目を集めよう。
19日の米VIX指数は16.78（18日は16.40）に上昇した。週間（12日は17.68）では下げている。FOMCでのタカ派姿勢を受け、17日に18.84まで上昇。25日移動平均線（17.49）を突破し200日線（18.59）を捉える場面もあった。だが、その後は米国とイランの戦闘終結に向けた覚書締結により、週末にかけて25日線を割り込んでの推移だった。楽観は禁物だが、25日線が抵抗線として意識されてくる局面では、4日につけた15.18が意識されてリスク選好が強まりそうだ。
19日のNT倍率は先物中心限月で17.60倍（18日は17.47倍）に上昇した。週間（12日は17.03倍）でも上げている。上向きで推移する+1σ（17.26倍）と+2σ（17.77倍）とのレンジ内での推移を継続していた。キオクシアホールディングスや東京エレクトロン、アドバンテストなど、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の上昇が日経平均型を押し上げた。ただ、方向性はNTロングとなるが、19日には一時17.70倍まで切り上げて+2σに接近しており、同バンドに近づく局面ではリバランスの動きも意識しておきたい。
6月第2週（6月8日-12日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で3週連続の売り越しであり、売り越し額は5962億円（6月第1週は5733億円の売り越し）だった。現物は5074億円の売り越し（同809億円の売り越し）と3週連続の売り越しであり、先物は888億円の売り越し（同4923億円の売り越し）と7週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で5676億円の売り越しと3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で18億円の買い越しとなり、6週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、22日に中国6月最優遇貸出金利、23日に米国6月製造業PMI、24日に日銀金融政策決定会合の主な意見（6月15日～16日開催分）、米国5月新築住宅販売件数、25日に米国5月個人所得、米国5月個人消費支出、26日に権利付き最終日などが予定されている。
2026/06/22 06:45
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:30 ◎ 5月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.8％／前年比3.0％）
○22:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○23:00 ◎ 6月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲17.8）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/22 06:00
スイスでカタールとパキスタンの仲介により行われている米国とイランの和平協議について、米外交官が「ホルムズ海峡の安全確保を巡り進展があった」と明かしたとニュースサイト「Axios」が報じた。
匿名の米外交官によると、米国側はホルムズ海峡が「完全に開放された状態」を維持することを強く要求。両国が署名した和平覚書の履行に向けて生産的な議論が行われたという。さらに、今回の協議では「核合意のすべての要素」についても焦点が当てられた模様である。
2026/06/22 06:16
スターマー英首相が本日にも辞任する見通しだと英紙オブザーバーが伝えた。
2026/06/22 08:00
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ジューンティーンスの祝日で休場だったことから閑散取引の中、161円台前半での狭いレンジ取引に終始した。ユーロドルは、米政府高官の話として「イスラエルと親イラン組織ヒズボラは停戦で合意」との報道が伝わり、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローも観測されたことで一時1.1481ドルまで強含んで日通し高値を更新した。ユーロ円も、ユーロドルの上昇に連れて185.14円まで買い戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
イランと米国の暫定的停戦合意に関しては、先週末に予定されていたスイスでの「イスラマバード覚書」への正式な調印式は中止となり、イスラム革命防衛隊は、イスラエルのレバノン攻撃に反発してホルムズ海峡の再封鎖を宣言した。
さらに、イランのモフベル最高指導者顧問は、レバノンを含む「全ての戦線」での停戦という覚書の第1項を米国が履行していないと非難している。
一方、最終合意に向けた米とイランの数日間の協議が、21日からスイス中部ビュルゲンシュトックで開催された。
米国側の交渉団は、バンス米副大統領、ウィットコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿のクシュナー氏、イラン側は、首席交渉官のガリバフ国会議長、アラグチ外相などと報じられている。
また、トランプ米大統領は、21日に、イランがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘をやめさせなければ、イランとの戦争を再開すると警告しており、関連ヘッドラインを注視していきたい。
ドル円は、日銀金融政策決定会合で政策金利が1.00％へ引き上げられたものの、内田日銀副総裁の会見では、利上げのペースやターミナルレート（政策金利の最終到達水準）への言及がなく、年内の追加利上げに関するガイドラインが不透明であることや、本邦通貨当局による円買い介入が見送られていることなどで、161円台まで上昇し、2024年7月の高値161.95円に迫りつつある。
先週のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組は、ジューンティーンスの祝日のため発表されなかったが、6月9日時点の円のネット売り持ち高は、145818枚（円買い持ち：121520枚・円売り持ち：267338枚）と2024年7月の184223枚以来の大きさを記録していた。
過去最大規模の円の売り持ちポジション（267338枚）は、先月発表された月次ベースでの過去最大規模の円買い介入（11兆7349億円）でも、円安は阻止できていないことや日米金利差を背景にしたドル高・円安トレンドの継続という見立てよるものである。そして、先週も円買い介入が見送られていることで、追撃の円売りによりさらに増大していると思われる。
円買い持ちポジション（121520枚）は、損切りを余儀なくされて、161円台に乗せる円売りに拍車をかけたと思われる。
2026/06/22 08:05
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 71850 +230 （+0.32％）
TOPIX先物 4073.5 +5.0 （+0.12％）
シカゴ日経平均先物 ―
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で休場だった。欧州市場ではSTOXX欧州600指数、英国FTSE100指数、ドイツDAX指数などが軒並み下落した。19日にスイスで予定されていた米国とイランの協議が取りやめとなり利益確定の売りが出たほか、欧州中央銀行（ECB）当局者のインフレを巡るタカ派的な発言が影響した。
19日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比180円高の7万1800円で始まった。7万2000円台を回復した後に7万1630円まで軟化する場面もみられたが、プラス圏をキープしており、中盤にかけて7万2210円まで切り返した。買い一巡後は7万2000円～7万2200円辺りの狭いレンジで推移。引け間際にレンジを若干下抜けており、日中比230円高の7万1850円でナイトセッションの取引を終えている。
19日の米国市場は休場だったため、海外勢のフローは限られる可能性がある。また、21日午後（日本時間22日未明）に、米国とイラン、仲介国のパキスタンとカタールを交えた4者で協議が行われた。しかし、レバノン情勢やイランによるホルムズ海峡再封鎖を巡り、トランプ米大統領は自身のSNSで再び態度を硬化。これにイランが反発したと報じられている。60日間の交渉期間に入ったばかりで一気に緊張が高まることはなさそうだが、原油先物の動向をにらんだスキャルピング中心のトレードとなろう。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの+1σ（6万9480円）と+2σ（7万2620円）とのレンジ内での推移を継続しており、足もとでは+2σに沿った形でトレンドを形成している。+1σが7万円に接近してきたため、7万円台を固める動きになりそうだ。同バンドに接近する局面では、押し目待ち狙いのロングに向かわせよう。
イラン情勢を警戒しつつも、交渉期間中はショートに傾けるポジションは控えておきたい。もっとも、+2σ突破を狙った積極的なロングも手控えられやすく、同バンドを上抜ける局面では、短期的ながら戻り待ち狙いのショートが入りそうである。そのため、オプション権利行使価格の7万2000円を中心した上下の権利行使価格となる、7万1000円から7万3000円のレンジを想定。
19日の米VIX指数は16.78（18日は16.40）に上昇した。一時17.27まで切り上がる場面もみられたが、25日移動平均線（17.39）が抵抗線として意識されていた。ボトム圏での推移ではあるが、やや下値を切り上げての推移をみせているため、25日線のほか200日線（18.61）辺りへの上昇はありそうだ。
19日のNT倍率は先物中心限月で17.60倍（18日は17.47倍）に上昇した。上向きで推移する+1σ（17.26倍）と+2σ（17.77倍）とのレンジ内での推移を継続。キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の上昇が日経平均型を押し上げた。方向性はNTロングとなるが、+2σに接近してきたことで、リバランスの動きも意識しておきたい。
2026/06/22 08:15
東京市場は小動きか。先週末の米国株は休場。欧州株は下落した。ドル円は足元161円40銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は大阪日中終値と比べて230円高の71850円高で取引を終えた。
米国が休場で新たな手がかりには乏しい。日経平均は急ピッチの上昇が続いており、高値警戒感はくすぶる。一方、先週19日は買い先行から一時下げに転じたものの終値ではプラスを確保しており、下値での買い意欲は強い。休場明けの米国株の動向を見定めたい状況の中、強弱感が交錯して様子見姿勢の強い1日になると予想する。日経平均の予想レンジは70900-71900円。
2026/06/22 12:04
日経225先物は11時30分時点、前日比1300円高の7万2920円（+1.81％）前後で推移。寄り付きは7万1590円と、19日取引終了後のナイトセッションの終値（7万1850円）を下回る形で、売りが先行して始まった。直後には7万1320円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただ売り一巡後に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直後に7万2000円台を回復すると、終盤にかけ7万3020円まで上げ幅を広げた。
一部報道で、米国・イランの仲介国のパキスタンとカタールは、ホルムズ海峡で商船が安全に通過できるような枠組みを設けたなどと伝わったことが材料視された。また、売り先行で始まったキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が急速に切り返したことが、先物市場においてショートカバーに向かわせる形になったようである。
日経225先物は終盤にかけて7万3020円まで上げ幅を広げ、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（7万2820円）を上回ってきた。ショートは避けたいところであるが、同バンドを上回っての水準では、利益確定に伴うロング解消が入りやすいだろう。そのため、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.75倍（19日は17.60倍）に上昇した。朝方は17.57倍に低下する場面もみられたが、その後の切り返しで一時17.77倍まで上昇し、+2σ（17.86倍）に接近した。フジクラ<5803.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が日経平均株価を牽引しており、NTロングでのスプレッド狙いになろう。
2026/06/22 09:32
イラン革命防衛隊が再びホルムズ海峡の閉鎖を宣言したことを受け、同海峡の船舶通航数が土曜日の26隻から日曜日には5隻へと急減したと複数のメディアが伝えた。
イラン側はイスラエルによるレバノン攻撃を理由に挙げ、米国との停戦延長合意を事実上破棄した形である。日曜日に通航した5隻の中には日本向けを含むサウジアラビア産の原油・燃料油を積んだ大型タンカー3隻が含まれる。米軍は商業運航の継続を主張するが、市場の緊張は一気に高まった。UAEやクウェートの国営石油会社はすでに海峡外での原油積み込みを認める入札を開始しており、中東の供給リスク再燃により原油価格や運賃の乱高下が予想される。
2026/06/22 11:22
スイスで始まった米国とイランの高官級協議について、仲介役を務めるパキスタンとカタールは、初日の交渉で「心強い進展」があったと発表した。
両国は和平覚書の履行を監視する「高官級委員会」の設置に加え、レバノンでの戦闘終結を確実にするための「衝突回避セル（連絡組織）」の立ち上げで合意した。トランプ米大統領がイランのプロキシ（代理勢力）を巡り攻撃的な警告を発し、イラン側が反発する一幕もあったが、実務者間の対話は前進している。一方、イスラエルのカッツ国防相は、ヒズボラへの警戒から「必要な限りレバノン南部に軍を駐留させる」と言明しており、現地の緊張は依然として続いている。
2026/06/22 12:10
NY市場がジューンティーンスデーの祝日で休場となった先週末は、予定していた米イランの署名式がキャンセルされたわけですが、日曜日になって、カタールとパキスタンを仲介国とした4者会談が改めてスイスで行われました。18時間も続いた協議では、今後60日間を期限とした最終合意に向けて、核や制裁に対する個別の作業部会などを設置しながら、ホルムズ海峡の状況をお互いがしっかりと監視・連絡を取り合うなど、ロードマップの作成に合意した模様。
週明け早朝のオセアニア市場では、休場明けのWTIが上昇して始まったこともあり、日経先物も売り先行となっていましたが、イラン側が途中で退席するなどの紆余曲折もあったなかで、何とか協議を終わらせることが出来たこともあってか、安く始まった日経平均が一気に1500円近い急上昇となって改めて史上最高値を更新するとリスクオン的な動きに。ドル円はクロス円中心に下値を切り上げたほか、仲値にかけては本邦実需の買いが断続的に観測されると先週末高値の161.46円を上抜けて一時161.60円まで値を上げています。
いずれにしても、ドル円は18日の高値161.81円や、チャート上では「かなりのクリティカルレベル」と認識されている2024年7月3日の高値161.95円が当然のように意識されていますが、先週末、久しぶりに「断固」なる言葉を使って牽制発言した片山財務相が、本日はもう一段レベルを落としたかたちの表現で牽制しているあたり、もはや、これ以上ファンダメンタルズに反した当局の動きを期待した投機的売りポジションを溜めさせることの非整合性を理解したのかもしれず、市場は妙に不可思議な静寂に包まれているといったところです。
2026/06/22 13:00
「イランとの戦闘終結の覚書に署名後、60日以内に最終合意に至らなければ再び爆撃する」（トランプ米大統領）
米国とイランとの戦闘終結のための「イスラマバード覚書」は、「イランは軍事的には敗北したが、外交面では勝利を収めた」、米国は「戦術的には勝利したが、戦略的には敗北した」ことを意味するのかもしれない。すなわち、「Operation Epic Fury（エピック・フューリー）壮絶な怒り」で始まったイラン戦争は、「Operation Epic Failure（エピック・フェイラー）壮絶な失敗」で休戦を迎えたのかもしれない。
2025年の国内総生産（GDP）3565億ドルのイランの損害額は2700億ドル程度とのことだが、復興資金3000億ドルを受け取ることができ、凍結資産も解除されるとのことである。
トランプ米政権は、イランのレジームチェンジ（体制転換）とイランの核開発計画の完全な解体を望んでおり、「3つのレッドライン」（1）ウラン濃縮、2）弾道ミサイル計画、3）凍結資産、を提示していたが、39回の交渉の後でイラン側の要望を受け入れてしまった。
■イスラマバード覚書
第1条：即時・恒久的（immediate and permanent）戦争終結
第2条：主権尊重・内政不干渉：政権交代目標の放棄？
第3条：最終合意に向けた交渉期間：60日
第4条：米国の海上封鎖解除および米軍の撤退：30日
・最大30日以内に戦前の完全な能力まで回復する
・最終合意後30日以内の周辺地域からの米軍撤退
第5条：イランによるホルムズ海峡の開放：30日
第6条：3000億ドルの復興支援：60日以内
拠出：米国と地域パートナー（together with its regional partners）
第7条：すべての対イラン制裁の撤廃：JCPOA超えの包括的コミットメント
1）国連安保理決議
2）IAEA理事会決議
3）米国の1次制裁・2次制裁
第8条：核不拡散のコミットメント
1）核兵器を決して製造しない
2）濃縮ウランの処遇を最終合意に委ねる
第9条：「現状維持条項」（status quo）
第10条：イラン産石油・石油化学製品への制裁免除（ウェイバー）
第11条：凍結資産（最大240億ドル）の解放
第12条：実施監視メカニズム
第13条：シーケンシング条項（最終合意交渉の前提条件）
・制裁解除のシーケンシング（どの制裁をいつ・何の代わりに解除するか）
第14条：国連安保理決議による法的確定
国際法上の拘束力が付与され、将来の米国政権交代による一方的撤退を困難にするイラン側の意図が隠されている。
2026/06/22 13:41
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、米国とイランの和平協議の進捗を見極めながら、欧州中央銀行（ECB）高官の発言に注目していく展開となる。
米国とイランの暫定的停戦合意「イスラマバード覚書」に続く和平協議が開催されており、原油やガス価格の騰勢が沈静化しつつある中で、パネッタ伊中銀総裁、コッハー・オーストリア中銀総裁、ラガルドECB総裁の講演に注目していきたい。
ECB理事会は、先日、インフレ懸念を背景に約3年ぶりに利上げに踏み切り、タカ派のナーゲル独連銀総裁は、7月理事会での追加利上げに言及していた。
ユーロドルは有事のドル買い圧力が後退しつつあるものの、ウォーシュ新FRB議長率いる米連邦公開市場委員会（FOMC）が、年内の利上げの可能性を示唆したことで、1.14ドル台まで下落している。
7月のFOMCでの利上げ観測が台頭しつつある中、7月ECB理事会に向けた金融政策への言及に注目しておきたい。
ポンドドルは、本日、スターマー英首相が辞任する見通し、との報道を受けて、一時1.31ドル台まで下落している。
スターマー英首相が辞任した場合、労働党党首には、6月18日の補欠選挙を勝ち抜いたグレーター・マンチェスター地区の首長であるバーナム氏が就任する可能性が高い。
しかし、統一地方選挙では、Reform UKが勝利しており、今後は英国の政局混迷を受けた英国債やポンドへの売り圧力に警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1552ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：186.32円（6/16・17安値）
・ポンドドル：1.3312ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：214.01円（日足一目均衡表・転換線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1411ドル（3/13・16安値）
・ユーロ円：184.30円（6/18・19安値）
・ポンドドル：1.3038ドル（2025/11/20安値）
・ポンド円：211.15円（5/18安値）
2026/06/22 15:40
ドル円：1ドル＝161.70円（前営業日NY終値比△0.40円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.21円（△0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1454ドル（▲0.0017ドル）
日経平均株価：72353.96円（前営業日比△1103.90円）
東証株価指数（TOPIX）：4095.05（△50.09）
債券先物9月物：127.62円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：2.670％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。時間外のWTI原油先物価格や米10年債利回りが上昇して始まったことを手掛かりにした買いが先行した。原油価格や米長期金利はその後に上昇一服となったものの、東京仲値に向けた買いや18日につけた直近高値161.81円の上抜けを狙った仕掛け的な買いが継続。日本株高も相場の支援材料となり、15時過ぎには一時161.71円まで値を上げた。なお、片山財務相は「為替については必要に応じて適切に対応する」と述べたが、相場への影響は限られた。
・ユーロドルは小安い。前週末高値の1.1481ドル手前で頭の重さを確認すると、狭いレンジ内ながら上値を切り下げる展開となり、一時1.1452ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は下値が堅い。早朝取引で184.62円まで下落する場面があったが、その後はドル円や日本株の上昇を支えに185.29円まで切り返した。
・日経平均株価は8日続伸し、連日で史上最高値を更新した。難航が予想されていた米国とイランの協議が進展するとの期待が高まり、投資家心理の改善を意識した買いが入った。人工知能（AI）や半導体関連株への買いが集まったほか、株価指数先物の上昇も相場を押し上げ、指数は一時1600円近く上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は3日続落。時間外の原油先物価格が上昇して始まり、国内インフレへの懸念を手掛かりにした売りが先行した。もっとも、寄り付きでの売り一巡後は下げ渋る場面も目立ち、一方的に売りが進む展開にはならなかった。
2026/06/22 16:34
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日経平均に関して、上昇ペースの速さに対する警戒感もみられるが、5月の決算発表期に堅調な見通しを発表する企業が相次ぐなど業績イベントをポジティブに通過しており、バリュエーション面での過熱感はすでに後退していると考えている。その上で、地政学リスクや株式需給、金利見通しに関連する不確実性がいったん後退した格好となっており、PER主導の上昇余地が生まれたと考えることもできるとコメント。政策期待も高まりやすく、日本株は当面、高原状態で推移すると予想している。
2026/06/22 16:42
中国商務部は22日、国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行するため、米国の企業10社を輸出規制対象リストに追加すると発表した。同日付で施行する。これにより、いかなる国・地域の組織および個人も、中国原産のデュアルユース（軍民両用）品目を対象10社へ移転または提供することを禁じる。現在進行中の関連輸出活動の停止も命じた。特別な事情により輸出が必要な場合、輸出事業者は商務部に申請する必要がある。
商務部は今回の禁輸措置について、中華人民共和国輸出管制法および中華人民共和国デュアルユース品目輸出管制条例」などに基づき「国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行する」と説明した。
2026/06/22 16:58
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では住宅セクターに関して、米国の戸建住宅の回復感が依然として確認できず、カタリスト不足と捉えている。国内事業は中東情勢の影響を受けて請負や分譲で若干の原価上昇リスクがあるものの、大崩れはないとみている。カバレッジ銘柄に関しては、今期の通期営業利益は住友林業と積水ハウスで計画未達を予想。保守的な会社計画を発表した大和ハウスは上振れを予想している。
2026/06/22 17:41
ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルリポートでは日経平均に関して、重要計算値となる70780円処を上回ったことに着目。長期波動から観測される重要な上値のフシを超えたことから、短期的にはさらに上振れる公算が大きくなったとみている。次のフシは72020～72620円処、さらに 75920～77750円に計算値が集中しているとのこと。ただし、200日や10年の移動平均線とのかい離が歴史的な水準に拡大していると指摘。足元の上げが拡大すれば拡大するほど、天井打ち後に想定される反落は大きなものになると考えている。
2026/06/22 17:50
ロイター通信は19日、中国が次世代データセンター向けの需要が高まるインジウムの輸出に対する監視を強化しており、中国政府が貿易紛争の対抗手段として用いる輸出管理制度にインジウムを組み込むのではないかとの懸念が広がっていると伝えた。
ロイター通信によると、インジウム調達を手掛ける関係者が、中国税関は購入案件に対する審査を厳しくしていると述べた。今年に入り、ある欧州の買い手は初めて、最終需要家（エンドユーザー）に関する情報の開示を求められ、その所在地についても報告を要求された。別の北米の買い手は、今回の報告義務強化について「輸出規制や全面的な輸出禁止措置の前段階ではないかと疑っている」と語った。中国商務部はコメントを控えている。
中国は世界のインジウム生産量の約70％を占める。インジウムは亜鉛精錬の副産物で、主にディスプレーやはんだに使用されるほか、人工知能（AI）データセンター向け高速光チップに使われるリン化インジウムの原料でもある。
インジウム地金そのものは輸出管理リストに含まれていない。しかし、中国政府は2025年2月にリン化インジウムを輸出管理リストに追加した。この規制は次世代データセンター向け供給において大きな障害となっており、米半導体大手エヌビディアが出資するチップメーカー、コヒレントの最高経営責任者（CEO）は今年5月、トランプ米大統領に同行して北京を訪れた際、この問題を提起した。
2026/06/22 18:10
大阪9月限
日経225先物 72860 +1240 （+1.73％）
TOPIX先物 4113.0 +44.5 （+1.09％）
日経225先物（9月限）は前日比1240円高の7万2860円で取引を終了。寄り付きは7万1590円と、19日取引終了後のナイトセッションの終値（7万1850円）を下回る形で、売りが先行して始まった。直後には7万1320円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただ売り一巡後に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直後に7万2000円台を回復すると、前場終盤にかけ7万3020円まで上げ幅を広げ、後場の取引開始時には7万3090円まで買われた。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きも出たとみられ、7万2560円～7万2860円辺りでの保ち合いが継続。
一部報道で、米国・イランの仲介国のパキスタンとカタールは、ホルムズ海峡で商船が安全に通過できるような枠組みを設けたなどと伝わったことが材料視された。また、売り先行で始まったキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が急速に切り返したことが、先物市場においてショートカバーに向かわせる形になったようである。
日経225先物は前場終盤にかけて7万3000円台に乗せ、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（7万2820円）を上回ってきた。ショートは避けたいところであるが、同バンドを上回っての水準では、利益確定に伴うロング解消が入りやすく、後場は概ね+2σを挟んでの攻防が目立っていた。
+2σはナイトセッションで7万3310円まで切り上がってきた。東証プライムの騰落銘柄は値上がり数が辛うじて過半数を占めたものの、ほぼ値上がり、値下がり数は拮抗していた。セクターでは非鉄金属が上昇率トップで、上方修正が材料視されているフジクラ<5803.T>[東証P]が連日のストップ高だった。一方で不動産は下落率トップとなり、三井不動産<8801.T>[東証P]が年初来安値に接近している。半導体やAI関連株に資金が集中する状況が続いており、日経平均型優位のなかではショートは仕掛けにくい。
NT倍率は先物中心限月で17.71倍（19日は17.60倍）に上昇した。朝方は17.56倍に低下する場面もみられたが、その後の切り返しで一時17.77倍まで上昇し、+2σ（17.86倍）に接近した。フジクラや東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が日経平均株価を牽引しており、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9201枚、ソシエテジェネラル証券が7729枚、バークレイズ証券が6972枚、サスケハナ・ホンコンが2308枚、JPモルガン証券が1762枚、野村証券が1443枚、モルガンMUFG証券が1242枚、楽天証券が1102枚、BNPパリバ証券が1006枚、SBI証券が986枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万4314枚、ソシエテジェネラル証券が1万4219枚、ABNクリアリン証券が1万2697枚、JPモルガン証券が5542枚、ゴールドマン証券が2572枚、モルガンMUFG証券が2511枚、野村証券が1722枚、サスケハナ・ホンコンが1722枚、ビーオブエー証券が1366枚、BNPパリバ証券が1219枚だった。
2026/06/22 19:34
本日のNY為替市場では、米国は3連休明けとなる中、ドルの強さを確認する展開が見込まれる。
前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、市場では年内利上げ観測が浮上して全般的にドル買いの流れとなっている。特にドル円はFOMCの翌日に161円台に乗せると、その後は2024年7月高値161.95円に向けて徐々に上値を伸ばす展開が続いている。
テクニカル面でも、一目均衡表で三役好転が点灯していることや、移動平均線も5・21・90・200日いずれも上向きとなっていることから、現状は強い上昇トレンドにあるといえる。ファンダメンタルズ・テクニカルの両面からドル円の上昇が示唆される状況の中、目先的には否応なく上値が意識されると見る。前述の161.95円を突破して1986年12月以来となる162円台に乗せると、同年同月高値163.95円まで主だった目処が見当たらない。目先は163.00円といったキリの良い水準を手掛かりに上値を模索する展開が予想される。
そうした中、注意すべきは本邦金融当局による実弾介入だろう。市場では、高市政権による輸入物価を抑制する措置としての円買い介入への警戒感は根強い。ただ、本日午前に片山財務相から伝わった発言は円安への強い警戒感を意識させる内容ではなかったほか、今回のドル円の上昇はドル高の側面が大きいとして、一部では円安容認との見方も浮上している。先週16日に日銀は利上げに踏み切るも追加利上げに慎重姿勢を示したことで円買いの動きは限定的となるなど、現状では円を積極的に買う材料に乏しい。足もとの相場は米利上げ期待によるドル買いと共に、円買い介入を催促する相場展開になりつつある。
その他、米・イランを始めとする中東情勢の行方にも、引き続き注意したい。21日よりスイスにて米・イランの戦闘終結の最終合意に向けた協議が行われているが、初日にイランがホルムズ海峡を再封鎖するなど予断を許さない中、双方の意見の相違が見られる箇所を中心に協議進展の度合いを見極める展開が続く見通し。また、19日にイスラエルとヒズボラが停戦合意したがその実効性には依然として疑問符が付いており、停戦破棄となれば緊張の度合いが高まる恐れがある点には注意したい。報道を受けて原油や米長期金利が動き出す場面では、ドル円相場にも影響が波及することが予想される。
他方、カナダで5月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前月比+0.8％、前年比+3.0％と前月からの伸び加速が見込まれている。今月10日のカナダ中銀（BOC）理事会では「エネルギー価格の上昇が広範なインフレを助長しているという証拠は限られている」「インフレ率は3％前後で推移した後、徐々に目標の2％に向かって低下」などとして、政策金利の据え置きを決定した。BOC理事会直後の発表のため市場の反応は限られるかもしれないが、結果を確認しておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、24年7月高値161.95円。超えると心理的節目の163.00円
想定レンジ下限
・ドル円は、19日安値160.99円。割り込むと21日移動平均線160.14円。
2026/06/22 20:57
今週のNY市場はインフレ指標やマイクロン・テクノロジーの決算発表に注目。先週は19日（金）がジューンティーンスの祝日のため休場で、4日間の取引となったが、ダウ平均が0.71％高、ナスダック総合が2.43％高と、ともに2週続伸した。週前半は、トランプ大統領が米イラン戦争終結合意を発表したことで原油価格が急落。インフレ圧力の緩和期待から市場心理が大幅に改善した。さらに、新規上場したスペースX株の急騰も追い風となり、ダウ平均は連日で過去最高値を更新、一時初の大台5万2000ドルを突破した。週半ばの水曜日には相場が一転。米連邦公開市場委員会（FOMC）で複数のメンバーが年内の利上げを予想したほか、新任のウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が会見でタカ派的な姿勢を明示したため、米長期金利が大幅に上昇。金利上昇を嫌気した売りが広がり、主要指数はそろって大幅に反落した。しかし翌木曜日には、トランプ大統領がインテルとアップルの米国内での半導体設計・製造提携に言及したことで、インテルが10％超急騰。エヌビディアなどの半導体関連株も軒並み上昇し、相場をけん引した。
今週はインフレ指標やマイクロン・テクノロジーの決算発表に注目が集まる。先週のFOMCでFRBがタカ派的な姿勢を示したことで、今後の金融政策の見通しを巡り、今週木曜日に発表される5月個人消費支出 (PCE) 価格指数が注目される。FRBがインフレ指標として注視するコアPCE価格指数は前月比+0.3％、前年比+3.4％と、それぞれ前月分の+0.2％、+3.3％から伸びが加速する見込みで、予想通りの伸びとなれば、利上げ見通しの一段の強まりが相場の重しとなることが警戒される。相場をけん引するAI関連株の持続性を巡っては、水曜日に発表されるマイクロン・テクノロジーの決算やガイダンスが注目される。このほか、新規公開したスペースX株の動向にも要注目か。スペースX株は12日のIPO後、15、16日も大幅に続伸したが、17、18日は利益確定売りに押された。今後、アンソロピックやオープンAIといった超大型AI企業のIPOが控えており、スペースX株の動向がセンチメントを左右しそうだ。
今晩は主要な米経済指標や決算発表はなし
2026/06/23 00:24
【インフレ上昇も中銀の選択は…】
スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は6月18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.00％に据え置いた。足元の物価動向を見ると、2月の前年比0.1％を底として、5月には0.6％へと上昇。これを受けて中銀が示す「条件付きインフレ予測」も、2026年が0.6％、27年は0.6％、28年が0.7％へと、それぞれ0.1ポイントずつ上方修正された。一見すると、物価上昇を背景に利上げの検討が始まってもおかしくない局面だが、SNBはゼロ金利の維持という静観の姿勢を貫いている。
【中期的な視点は低空飛行の継続】
この据え置きについて、3月と6月の声明文におけるインフレ評価を精査してみたい。SNBは5月のインフレ率上昇（0.6％）の主因を、石油製品の価格上昇による一時的なものと分析。その他の品目やサービスの寄与はほとんどないと言及している。
また、最も重視する「中期的なインフレ圧力」の評価については、3月の「前回会合から実質的に不変（has remained virtually unchanged since）」という表現から、6月は「前回会合と比較して実質的に不変（is virtually unchanged compared with）」へと文言に若干ながら変化は見られた。しかしながら、実質的にほぼ同等の見解を維持したと言える。
今回から新たに対象期間を延伸して公表された2029年にかけての予測も0.8％以下にとどまり、中長期の視点では依然として物価目標（0％から2％）の低空飛行が続く見通しだ。
【変わらないフラン高への警戒心】
3月会合に続き、6月の声明文でも「急速かつ過度なスイスフランの上昇に対抗するため、必要に応じて為替介入を行う」というスタンスを明記している。仮にインフレの上方修正を過大評価して利上げに動けば、さらなるフラン高を招き、輸入物価を押し下げて国内経済を再びデフレへ引き戻しかねない。
周辺国がインフレ対応に動くなか、SNBが低インフレを前提にゼロ金利を維持し続けるのはこのためだ。目先の金利差だけでフランの売り時を測るのは難しそうだ。
2026/06/23 00:50
日経平均株価は8日続伸。売り優勢のスタートとなったが、5日移動平均線（70792円 6/22）を下値で意識して買い戻しが優勢の地合いに変化した。前日高値を上回る陽線を形成し、72000円台に乗せて取引を終えた。
RSI（9日）は前日87.4％→86.8％（6/22）に低下。基本的な見方に変化はなく、上昇基調が続く中でトレンドフォローのスタンスが優先される。一方、5/11高値（63385円）から6/3高値（68786円）を通る延長線上まで上昇したことで、目先的には反動安が生じることも想定される。
上値メドは、心理的節目の73000円、74000円、75000円、76000円などがある。下値メドは、心理的節目の72000円や71000円、5日移動平均線、6/3高値（68786円）、10日移動平均線（68311円 同）、心理的節目の67000円などがある。
2026/06/23 03:25
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.50円（22日15時時点比▲0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.57円（▲0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1429ドル（▲0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：10437.85（前営業日比△74.58）
ドイツ株式指数（DAX）：25139.69（△153.87）
10年物英国債利回り：4.808％（▲0.034％）
10年物独国債利回り：2.952％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲17.7 ▲19.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。15－16日の日銀金融政策決定会合を受けて日銀による早期利上げ期待が後退する一方、16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測は高まっており、本日も円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。23時過ぎには一時161.93円まで上昇し、2024年7月以来の高値を更新した。
ただ、同年同月の高値161.95円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、24時前には一時161.08円と日通し安値を付けた。「片山財務相は22日夜、ベッセント米財務長官とオンラインで緊急会談を実施。歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性についても議論したようだ」との報道も相場の重し。
もっとも、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、1時30分前には161.65円付近まで持ち直した。
・ユーロドルはじり安。米利上げ観測の高まりを背景に米長期金利が上昇すると、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。1時30分過ぎには一時1.1425ドルと日通し安値を付けた。ただ、前週末の安値1.1418ドルが目先サポートとして意識されるとひとまず下げ止まった。
・ユーロ円は頭が重かった。21時30分過ぎに一時185.40円と本日高値を付けたものの、24時前には184.39円の本日安値まで一転下落した。ドル円につれた動きとなった。
・ポンドは底堅い動き。ポンドドルは21時30分過ぎに一時1.3273ドル、ポンド円は214.68円と本日高値を付けたほか、ユーロポンドは23時過ぎに0.8624ポンドと本日安値を更新した。スターマー英首相はこの日、辞任する意向を表明。市場では「英国で今後誕生する新政権への期待からポンド買いが入ったようだ」との声が聞かれた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進展するとの期待から、投資家心理が改善し株買いが優勢となった。なお、スターマー英首相はこの日、辞任する意向を表明したものの、相場への影響は限定的だった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意への協議進展期待を背景に、株買いが優勢となった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（4.84％高）やザランド（4.08％高）、ホッホティーフ（3.13％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/06/23 03:50
22日の日経平均は大幅に8日続伸。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり792/値下がり727。フジクラが連日のストップ高比例配分。同業の古河電工も急伸した。レーザーテック、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体株の多くが大幅上昇。各種報道から政府が「フィジカルAI」投資に力を入れるとの見方が強まり、安川電機やファナックなどFA・ロボット関連が買いを集めた。海外市場向け大型蓄電システムを受注したと発表したパワーエックスがストップ高となった。
一方、内需株には株高の流れに乗り切れていないものが多く、三井不動産、三菱地所、住友不動産など不動産株が軒並み安。ファーストリテイリング、セブン＆アイ、イオン、ニトリＨＤなど小売株が弱かった。ＮＥＣ、富士通、野村総研などソフトウェア関連が軟調。AI関連が総じて強かった中で太陽誘電は嫌われており、商いを伴って9％を超える下落となった。
日経平均は大幅上昇。先週同様に週明けにスタートダッシュを決めた。先週は週間で5000円を超える上昇となっただけに反動も警戒されたが、序盤に下げたところではすかさず買いが入った。きょうで8日続伸。目先は大きく下げたとしても初押しのような形となるだけに、投資家のセンチメントが急速に悪化する可能性は低い。きょうはグロース250指数も3％を超える上昇となったが、政策に絡むテーマ株にスポットライトが当たるのであれば、大型株だけでなく中小型株にも見直し余地が出てくる。売り方には分が悪い中、目先は買える銘柄探しの動きが活発となって強い基調が継続する公算が大きい。
2026/06/22 17:23
一部報道が伝えたところによると、スターマー英首相が自身の進退についての声明を発表するようだ。
2026/06/22 17:36
スターマー英首相はこの日、辞任を表明した。
2026/06/23 00:25
片山さつき財務相は22日夜、ベッセント米財務長官とオンラインで緊急会談したようだ。歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性についても議論したものとみられる。
2026/06/23 00:44
英国では22日、スターマー英首相が辞任を表明した。要因は26年地方選の大敗、緑の党や右派の台頭による支持層離反、公共サービス改革の停滞や政策撤回による信頼失墜など。また、米国のイランとの戦争に英国が不参加としたことによる対米関係悪化と閣内造反も挙げられる。
2024年の歴史的大勝からわずか2年足らずで、スターマー首相は退陣発表に追い込まれた。国内外の深刻な政治的・経済的要因が重なったことで、首相の求心力低下と党内からの強い突き上げに抗えなくなったことが背景にある。
スターマー氏の辞任に伴い、与党・労働党の全国執行委員会（NEC）は後継を決める正式な党首選挙のタイムラインを設定した。現在、次期リーダーの筆頭と目されるのが、18日の下院補選で国政復帰したバーナム前グレーター・マンチェスター市長だ。最大のライバルとされた元保健相ストリーティング氏が不出馬と支持を電撃表明したことで、党内ではバーナム氏の無投票当選への傾きも見せている。
党首選の立候補受付は7月9日から16日の予定。バーナム氏の対立候補が立たない場合は、7月中旬にも新首相が誕生する見通しを主要メディアが伝えている。一方、労働党議員団の20％にあたる81名以上の推薦を集めた候補者が現れた場合は、本格的な投票戦へと突入する。
投票実施の展開となった場合、数週間にわたり全党員や関連労働組合による郵送・オンライン投票が実施される。バーナム氏ら候補者の間で党の理念や今後の経済・外交方針を巡る公開討論が行われるため、民主的な正統性を確保できるメリットがある。その一方、無投票当選とならず決選投票になれば新首相の決定は9月1日までずれ込むため、政治空白の長期化や選挙戦を通じた党内亀裂の表面化というリスクも孕んでいる。
2026/06/23 05:10
22日06:10 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は開放され、石油は市場に勢いよく流れ出している」
22日08:42 片山財務相
「為替、必要に応じていつでも適切に対応」
22日09:28 氷見野日銀副総裁
「経済が大きく下振れるリスクは低下している」
「基調物価が2％の物価目標を超えて上振れるリスクある」
「利上げ後も緩和環境が維持され、経済活動をしっかりサポート」
22日10:30 アラグチ・イラン外相
「米イラン協議はレバノン戦争の終結に向けた大きな進展がもたらされた」
「一部資産の凍結が解除された」
※時間は日本時間
2026/06/23 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月カナダ消費者物価指数（CPI）
（前月比） 1.0％ 0.4％
（前年比） 3.2％ 2.8％
6月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲17.7 ▲19.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/23 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○14:00 ◎ 5月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.0％）
○15:45 ◇ 6月仏企業景況感指数（予想：95）
○16:15 ◎ 6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：50.0）
○16:15 ◎ 6月仏サービス部門PMI速報値（予想：46.0）
○16:30 ◎ 6月独製造業PMI速報値（予想：50.2）
○16:30 ◎ 6月独サービス部門PMI速報値（予想：49.0）
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：51.6）
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：48.5）
○17:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:00 ◎ カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI速報値（予想：53.5）
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI速報値（予想：50.1）
○17:30 ◎ 5月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.9％）
○17:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○22:00 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI速報値（予想：54.6）
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI速報値（予想：51.0）
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI速報値（予想：52.1）
○22:55 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:55 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 6月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：8）
○24日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○24日02:30 ◎ ディングラ英MPC委員、講演
○世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議、中国・大連、25日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/23 08:00
22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が高まる中、米長期金利が上昇したことで161.93円まで強含んだ後、日米財務相電話会談が実施されたとの報道で161.08円まで反落した。ユーロドルは、米利上げ観測の高まりを背景にした米長期金利の上昇で1.1419ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、昨日開催された片山財務相とベッセント米財務長官とのオンラインでの緊急会談を受けた本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性やイラン情勢に関するヘッドラインに警戒していく展開となる。
昨日のドル円は、161.93円まで上昇して2024年7月の高値161.95円に迫ったが、日米財務相によるオンライン会談が実施されたとの報道で伸び悩む展開となっている。
今年1月23日には、ベッセント米財務長官が主導して、日米協調のレートチェックが行われ、日米協調によるドル高・円安抑制が示され、ドル円は159円台から155円台に下落した。
また、最後の日米協調によるドル売り・円買い介入は、1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で実施され、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の日米協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円（約16.5億ドル）の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。
今回の日米財務相会談により、米国財務省からのドル高・円安抑制という援軍を得られるのか否か、本日の片山財務相の発言などから見極めていくことになる。
また、スイスで開催されている米国とイランの和平協議は、昨日まで高官級による協議が行われ、本日からは実務者による協議が行われるとのことである。
両国は和平覚書の履行を監視する「高官級委員会」の設置に加え、レバノンでの戦闘終結を確実にするための「衝突回避セル（連絡組織）」の立ち上げで合意したとのことであり、引き続き、関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
本日は14時に公表される5月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」での新コア指標（除く生鮮食品と特殊要因）に注目しておきたい。
日銀は、3月から物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータを毎月公表することにしている。
2月は前年比+2.2％（※コアCPI：+1.6％、以下同）、3月は+2.5％（+1.8％）、4月は+2.8％（+1.4％）だった。
先日の日銀金融政策決定会合で政策金利は1.00％に引き上げられたものの、中立金利水準（1.10-2.50％）には届いていない。さらに、インフレ率を4月の新コア指標+2.8％と仮定した場合、実質政策金利は▲1.8％（＝1.00-2.8％）となり、円売りを正当化させるマイナス金利のままとなっている。
2026/06/23 08:08
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 73090 +230 （+0.31％）
TOPIX先物 4122.0 +9.0 （+0.21％）
シカゴ日経平均先物 73135 +275
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。米国とイランの仲介役であるパキスタンとカタールは、60日以内の最終合意に向けた行程表に米国とイランが合意したと明らかにした。20日にはイラン軍がホルムズ海峡を再封鎖すると宣言したが、安全な航行に向けて関係国が連絡体制を構築するという。戦闘終結やホルムズ海峡の航行正常化が近づいているとの見方からWTI原油先物は1バレル＝74ドル台に下落。原油安が進むなかで、米景気の先行き不透明感が和らいだ。ただ、ハイテク株の一角に売りが出たことで、相場全体の重荷になった。
NYダウ構成銘柄では、キャタピラー<CAT>、アムジェン<AMGN>、JPモルガン・チェース<JPM>、シスコシステムズ<CSCO>、スリーエム<MMM>が買われた。半面、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ナイキ<NKE>、マイクロソフト<MSFT>、マクドナルド<MCD>、ホーム・デポ<HD>が軟調。ダウ構成銘柄ではないが、アルファベット<GOOG>が5％近く下落。同社のAI（人工知能）開発研究者がアンソロピックに移ることが明らかになり、AI開発競争の激化が大型テック株の売りに向かわせたようである。ただ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％を超す上昇となり、連日で最高値を更新。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比275円高の7万3135円だった。22日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比20円安の7万2840円で始まった。直後につけた7万2620円を安値に上へのバイアスが強まり、米国市場の取引開始後には7万3760円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消もあって上げ幅を縮めたが、終盤にかけて7万2950円～7万3200円辺りで保ち合いを継続。日中比230円高の7万3090円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まりそうだ。ボリンジャーバンドの+2σ（7万3400円）に沿った上昇が続いており、ロング優勢の相場展開になろう。米国ではアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどの弱さが目立っていたが、SOX指数の上昇もあって押し目待ち狙いの買い意欲の強さが意識されそうだ。
日経225先物は、+2σ突破の場面では利益確定に伴うロング解消のほか、過熱警戒から短期的なショートは入りやすいだろう。同バンドを挟んでの推移が見込まれるなか、週足の+2σ（7万4010円）に接近してきたことで、オプション権利行使価格の7万2500円から7万4000円のレンジを想定する。日足の+2σを上回っての推移が目立ってくるようだと、週足の+2σへのバイアスが強まり、ショートカバーの流れが強まりやすいだろう。
22日の米VIX指数は17.28（18日は16.40）に上昇した。一時17.92まで切り上がる場面もみられたが、25日移動平均線（17.37）を一時上回った。その後は16.49まで低下する動きもみられており、同線を挟んでの推移となった。目先的には25日線突破から200日線（18.62）辺りへの上昇は意識しておきたい。
22日のNT倍率は先物中心限月で17.71倍（19日は17.60倍）に上昇した。朝方は17.56倍に低下する場面もみられたが、その後の切り返しで一時17.77倍まで上昇し、+2σ（17.86倍）に接近した。フジクラ<5803.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が日経平均株価を牽引しており、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせている。本日は米国市場の流れを受けて、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などAI関連株の一角には利食いが入りやすいとみられ、NTロングを巻き戻す動きが意識されよう。ただ、+1σ（17.34倍）に接近するようなら、NTロング組成のタイミングになるとみておきたい。
2026/06/23 08:19
東京市場は堅調か。休場明けの米国株はまちまち。ダウ平均が上昇した一方、S&P500とナスダックは下落した。ダウ平均は148ドル高の51712ドルで取引を終えた。原油価格の下落が景気敏感株の支援材料となった一方、10年債利回りが上昇したことでハイテク株の一角が売りに押された。ドル円は足元161円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて275円高の73135円、ドル建てが345円高の73205円で取引を終えた。
ナスダックは下落したが、サンディスク、マイクロン、インテル、コーニングなど、日本のAI関連を刺激することも多い銘柄の多くが大きく上昇している。ハイテク株はナスダック安がそれほどネガティブに作用しないと思われるだけに、ダウ平均の上昇や原油価格の下落を好感した買いが入ると予想する。日経平均は週初から4桁の上昇となり、22日まで8日続伸している。売り急ぎは抑制され、楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは72100-73500円。
2026/06/23 11:59
日経225先物は11時30分時点、前日比1050円安の7万1810円（-1.44％）前後で推移。寄り付きは7万2990円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万3135円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた7万3070円を高値に軟化し、中盤にかけて一気に7万2000円を割り込んだ。売り一巡後は7万2000円～7万2500円辺りで下げ渋る動きがみられたが、終盤にかけて下へのバイアスが強まり、7万1570円まで下げ幅を広げた。
日経225先物はナイトセッションで一時7万3760円まで買われ、ボリンジャーバンドの+2σ（7万3180円）を上抜けてきたこともあり、利益確定に伴うロング解消が入りやすいところであろう。また、米国市場でアームホールディングス<ARM>が大きく下げたことで、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げは想定内だった。ただ、買いが先行したキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が下げに転じたことがショートを誘う形になったのだろう。7万2000円辺りでの戻りの鈍さが意識されてくるようだと、+1σ（6万9990円）をターゲットとした仕掛け的なショートに向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で17.66倍（22日は17.71倍）に低下した。ソフトバンクグループとキオクシアホールディングスの下げの影響が大きく、日経平均型の重荷になっている。ただ、東証プライムの6割近い銘柄が値下がりしているため、NTロングを巻き戻す流れはそれほど強まっていないようだ。
2026/06/23 09:23
S&Pグローバルが発表したオーストラリアの6月総?⑰MI（速報値）は49.8となり、前月の48.7から上昇して節目である50の目前まで回復した。しかし、新規受注は4カ月連続で減少しており、需要の弱さが露呈している。
さらに深刻なのは企業心理の悪化である。ビジネス信頼感はコロナ禍初期の2020年3月以来、それを除けば調査開始以来の最低水準へ急落した。雇用は微増したものの、受注減の中での採用は一時的との見方がある。救いはインフレ圧力の緩和で、米・イランの覚書による原油安が寄与した。中東情勢の安定化が進めば供給網への負荷も減るが、先行きへの警戒感は強い。
2026/06/23 11:03
昨日のドル円は、ロングウィークエンド明けの米長期金利が上昇するにつれて161.93円と2024年7月3日の高値161.95円に迫る動きとなった直後、TBSがスクープ扱いで緊急日米財務相電話会談を報じると、ニュースを見た向きの売りから161.22円まで下落。ただ、その後はすぐにも161.78円まで買い戻されました。改めて、市場にヘッドラインが流れると再び161.08円まで売り込まれたものの、引けにかけては161.69円まで買い戻されるといった、これまでと同じ値動きの繰り返しで週明けのNY市場を終えています。
結果的には、単にサポートレベルをしっかりと確認したに過ぎず、中途半端な値動き。アジア時間に入ってからは、片山財務相が昨夜の電話会談の内容などを発言していますが、市場はこれまでの11銭レンジを抜けることすら躊躇しているといったところです。
そんなことよりも、昨日は、アラングリーンスパン元FRB議長が100歳でお亡くなりになりました。ご冥福をお祈りいたします。グリーンスパンといえば、「根拠なき熱狂（Irrational exuberance）」との実に難解な名言を残していますが、この言葉は1996年12月5日の講演の中で、彼曰く、「ある朝、バスタブに浸かっているときにふと思いついた」もの。ドットコムバブルへとつながる株価急騰への警鐘でした。
奇しくも、現在の株価、特に日経平均もまた、まさにAI関連企業の急騰を受けた連日の史上最高値更新。「そもそも、バブルではない」との声も聞かれるなかでの水準訂正が行われているわけですが、いずれにしても、昨日のナスダックや本日の日経平均の下落が、グリーンスパンに対する哀悼の意を表しているのだとすれば、それはそれで納得がいくというものです。グリーンスパン元FRB議長に敬意を表して、以下、名言の原文を書き残しておきます。
2026/06/23 13:00
「日銀が決定した国債買い入れ減額停止について、利上げを進めるための政府との交渉材料になった面があるとした一部報道にはノーコメント」（城内実経済財政相）
2026年6月15-16日の日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が入院中で不在の中、政策金利を1.00％に引き上げ（短期引締）、長期国債買い入れ計画では2027年4月以降は買い入れ額の減額を停止する方針（長期緩和）を決定した。
ベッセント米財務長官は、1月23日、高市首相の消費税減税発言を受けた日本国債の下落が米国債の下落に波及した時、日米協調のレートチェックを主導していた。
高市首相は、「責任ある積極財政」を標榜しているが、補正予算を嫌気して国債が売られ、長期金利は一時およそ29年ぶりに高水準となる2.8％まで上昇した。
1.ベッセント米財務長官
ベッセント米財務長官は、5月に来日した際に、片山財務相と高市首相と会談し、日本発の債券安・円安を阻止するために、「円安は為替介入ではなく利上げで対応してもらいたい」と要請したのではないだろうか。
その後、ベッセント米財務長官はフランスのG-7で植田日銀総裁と会談し「日銀の植田総裁は政府から十分な独立性を保証されれば、必要な措置を講じると確信して?いる」と述べており、利上げを要請した可能性が高まっていた。
2.高市首相
高市政権は、かつて「金利をいま上げるのはアホやと思う」と述べ、「責任ある積極財政」を標榜し、日銀の利上げや長期金利の上昇に対しては警戒感を強めており、金融・財政政策提言には、リフレ派の論客を配置している。
今回の日銀金融政策決定会合では、リフレ派の浅田委員が利上げに反対票を投じていたが、7名が利上げに投じたことで押し切られた。
2027年4月以降は、国債の買い入れの減額を行わないとの決定は、利上げとのバーターだったのかもしれない。
■日銀金融政策決定会合
・浅田中央大学名誉教授（現代貨幣理論）※積極財政によるデフレ克服を重視
※日銀金融政策決定会合（6/15-16）では、利上げ7名に対して据え置きを支持
・佐藤青山学院大学教授（高圧経済論者）
■経済財政諮問会議
・若田部前日銀副総裁
・永浜第一生命経済研究所首席エコノミスト
■日本成長戦略本部
・会田クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
・片岡元日銀審議委員
2026/06/23 13:38
本日のロンドン為替市場のユーロは、6月仏・独・ユーロ圏の製造業・サービス業PMI速報値、ポンドは6月英製造業・サービス業PMI速報値を見極めつつ、中銀高官の金融政策への言及に注目していく展開となる。
また、引き続き、イラン情勢に関するヘッドラインには要警戒となる。
6月は、米国とイランの暫定的停戦への期待感から、原油やガス価格の騰勢が沈静化していたことで、6月の製造業・サービス業PMI速報値への影響を確認することになる。
そして、先日の欧州中央銀行（ECB）理事会では利上げが決定され、7月理事会での追加利上げ観測が高まる中、カジミール・スロバキア中銀総裁、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁の講演に注目しておきたい。
さらに、先日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）で据え置きを支持していたテイラー英MPC委員、ディングラ英MPC委員らの発言に注目しておきたい。
ポンドは、昨日、スターマー英首相が辞任を表明したものの、1.32ドル台で下げ渋る展開となっている。
労働党の新党首には、6月18日の補欠選挙を勝ち抜いた、グレーター・マンチェスター地区の首長であるバーナム氏が就任する可能性が高いものの、先月の統一地方選挙では、Reform UKが勝利しており、今後は英国の政局混迷を受けたポンドへの売り圧力に警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1552ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：185.37円（6/18高値）
・ポンドドル：1.3336ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：215.56円（6/16高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1392ドル（2025/8/1安値）
・ユーロ円：184.01円（6/8安値）
・ポンドドル：1.3163ドル（6/19安値）
・ポンド円：213.12円（日足一目均衡表・雲の下限）
2026/06/23 15:38
ドル円：1ドル＝161.65円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.65円（横ばい）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1423ドル（▲0.0006ドル）
日経平均株価：69788.38円（前営業日比▲2565.58円）
東証株価指数（TOPIX）：3990.38（▲104.67）
債券先物9月物：127.59円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：2.680％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。15時過ぎに161.74円まで上昇したが、総じて161.60円前後の狭いレンジ内で推移した。米利上げ観測を手掛かりにしたドル先高観は根強いものの、為替介入への警戒感が高まっていることもあり、上値も伸ばしづらい状況にあるようだ。なお、片山財務相は前日の日米財務相会談を受けて、「必要とあれば断固たる措置を取ると日米で合意、全く揺るぎない」との見解を示した。
・ユーロドルは小動き。1.1420ドル台を中心とした狭いレンジ内推移に終始し、ここまでの値幅は0.0013ドル程度にとどまっている。
・ユーロ円は小高い。しばらくは184.60円前後でのもみ合いが続いていたが、15時過ぎに184.84円まで小幅に値を上げた。
・日経平均株価は9営業日ぶりに大幅反落。連日で史上最高値を更新した後とあって利益確定目的の売りが出やすかった。韓国株など他のアジア株式相場の下げにつれたほか、株価指数先物にも断続的な売りが持ち込まれ、指数は7万円の大台を割り込んでこの日の安値で引けた。
・債券先物相場は4日続落。昨日の米国債券相場の下落を受けて売りが先行したものの、一巡後は5年物国債入札を控えた持ち高調整目的の買い戻しが入った。日本株の軟調推移も債券買いを後押しし、一時はプラス圏に浮上。ただ、5年債入札が低調な結果だったと伝わると再び上値が重くなった。
2026/06/23 16:53
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では米国株に関するリポートの中で、ガソリン価格が落ち着きつつある状況を受けて、株価パフォーマンスがふるわなかった一般消費財で反発の兆候が見られることを指摘している。ロイヤル・カリビアン・クルーズ、エアビーアンドビー、マクドナルド、ブッキング・ホールディングスなどにそういった動きが見られるとのこと。夏のホリデーシーズンに入り、旅行関連などの見直しが定着するか否に三菱ＵＦＪＭＳでは注目している。
2026/06/23 17:43
世界のスマートホーム市場が、機器の接続や遠隔操作を中心とした段階から、AI（人工知能）が自律的に学習・判断する次世代の住宅環境へ移行しつつある。市場規模は今後5年間で2倍超に拡大する見通しで、関連企業はAIを活用した新サービスの開発を急いでいる。
中国・深セン市華曦達科技の目論見書によると、世界のスマートホーム製品市場は2025年の957億米ドルから2030年には2199億米ドル（約34兆円）に拡大し、年平均成長率は18.1％に達する見込みだ。同社は2025年の売上高ベースで企業向けスマートホーム製品市場の世界7位に位置し、家庭向けAIエージェント「Cedar（シダー）」や共通接続規格「Matter（マター）」への対応を強化している。
市場拡大を支えるのは、ハードウエア性能の向上とAI技術の進展だ。従来のスマートホームが利用者による遠隔操作を前提としていたのに対し、次世代システムでは機器が周辺環境を自動で認識・分析し、自然言語による対話や利用者の行動パターンを踏まえた家電制御が可能になる。2025－30年には、スマートシステムプラットフォーム分野の年平均成長率が30.3％に達すると見込まれている。
2026/06/23 18:51
大阪9月限
日経225先物 69770 -3090 （-4.24％）
TOPIX先物 3994.0 -119.0 （-2.89％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比3090円安の6万9770円で取引を終了。5日ぶりに7万円の大台を割り込んだ。寄り付きは7万2990円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万3135円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。ただ、直後につけた7万3070円を高値に軟化し、前場中盤にかけて一気に7万2000円を割り込んだ。売り一巡後は7万2500円辺りで下げ渋る動きがみられたが、後場の取引開始直後には7万1220円まで下げ幅を広げた。その後7万1700円辺りまで持ち直したものの、中盤にかけて再び7万1200円台を割り込むと下へのバイアスが強まり、引けにかけて6万9770円まで売られた。
日経225先物は後場に入りロング解消が強まり、ボリンジャーバンドの+2σ水準から、一気に+1σ（6万9810円）まで下げてきた。これまでの+1σと+2σのレンジ下限まで一気に下げたことで、いったんはリバウンド狙いのロングやショートカバーが入りやすい水準であろう。また、米国市場でアームホールディングス<ARM>が大きく下げたことで、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げは想定内だった。
ただ、買いが先行したキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が下げに転じたことがショートを誘う形になったのだろう。さらに東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が最高値更新後に軟化しており、利益確定の動きが強まるなかで、先回り的に先物へのヘッジ対応に向かわせた。この流れのなかで+1σ水準が射程に入ったことで、仕掛け的なショートも誘ったようだ。
日経225先物はナイトセッションで6万9550円と売り先行で始まり、6万8930円まで下げ幅を広げる場面もみられた。テクニカル面では6月3日につけた戻り高値（6万8900円）を下回ってくると、調整トレンド入りから25日移動平均線（6万7110円）が意識されてくる。25日線接近では週足の+1σ（6万7820円）を捉えてくるため、ショート優勢の流れとなろう。半面、3日の戻り高値水準を上回っての推移であれば、押し目狙いのタイミングを意識させてくるため、ギリギリのラインとなる。
米財務省はイラン制裁を8月21日まで一時的に緩和し、イラン産原油の販売等を容認すると報じられている。景気敏感株を見直す動きが強まるようだと、半導体やAI（人工知能）関連株からのローテーションに向かわせる展開を想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で17.46倍（22日は17.71倍）に低下した。ソフトバンクグループやキオクシアホールディングスなど指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げの影響が大きく、日経平均型の重荷になっている。+1σ（17.37倍）に接近しており、同バンドを明確に下抜けてくると、NTロングを巻き戻す流れが強まる可能性がありそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8073枚、ソシエテジェネラル証券が1万6388枚、バークレイズ証券が1万1545枚、モルガンMUFG証券が4163枚、野村証券が3934枚、JPモルガン証券が3534枚、サスケハナ・ホンコンが3236枚、ゴールドマン証券が1773枚、松井証券が1747枚、SBI証券が1662枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0403枚、バークレイズ証券が1万7358枚、ABNクリアリン証券が1万6926枚、JPモルガン証券が4598枚、モルガンMUFG証券が3881枚、ゴールドマン証券が3500枚、野村証券が2899枚、サスケハナ・ホンコンが2098枚、ビーオブエー証券が1765枚、シティグループ証券が1369枚だった。
2026/06/23 19:32
ドル円は約39年ぶりの高値水準となる162円に近付く中で、神経質な動きとなっている。昨日は一時161.93円と2024年7月の高値161.95円に迫るも、片山財務相とベッセント財務長官がオンライン会談を行ったとの報道を受けて161.08円まで下押し、本日も161.70円台まで切り返したところで161円前半に急速に押される場面が見られるなど、ドル買い・円売りの継続と「円買い介入」の綱引き相場となっている。
本日のNYタイムでは6月米製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値や6月リッチモンド連銀製造業指数などの指標発表が予定されている。指標結果に一時的な反応が見られる可能性はあるが、米・イラン協議関連の報道や日本当局の円買い介入を留意しつつ、フロー主導の動きになりそうだ。米利上げ期待の高まりを背景にドル高・円安基調に変化はなく、ドル円の押し目には買いが入りやすいものの、新規材料が出ない限り介入警戒感で心理的節目の162円を上抜けて上昇基調を加速させるのも難しそうだ。
昨日にベッセント財務長官と会談を行った片山財務相は為替について必要なら断固たる措置を取るとの日米合意は「全く揺るぎはない」と述べ、日米が足並みを揃えていることを市場にアピールした。市場は介入だけではドル高・円安の流れが変わらないとの見方が強いものの、足元で介入警戒感が上値圧迫要因となっているのは確かである。目線は上方向も、日本当局の円買い介入警戒感で伸び悩み神経質な動きが続きそうだ。日米が協調介入に踏み切れば、ドル高・円安阻止にインパクトがある効果を発揮しそうだが、今のところ協調介入の可能性は低く、介入を再開しても日本単独での実施が予想されている。
・想定レンジ上限
ドル円、39年ぶりの高値水準となる心理的節目の162円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、19日の安値160.99円が下値めど。
2026/06/23 20:57
今晩はハイテク株を中心に軟調か。前日のNY株式市場は高安まちまちとなった。米国とイランの交渉進展に伴う原油相場の下落が相場の下支えとなる中、キャタピラーやJPモルガン・チェースなどの景気敏感株が上昇し、ダウ平均は148.01ドル高と続伸した。一方、先週のタカ派的なFOMCを受けた利上げ前倒し懸念から米10年債利回りが4.50％に上昇したことがハイテク株の逆風となる中、ナスダック総合指数は1.32％安と反落し、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も反落した。相次ぐ著名研究者のライバル企業移籍が嫌気されたアルファベットが大幅安となったこともナスダック総合やS&P500の重しとなった。
今晩のNY株式市場は、前日の大型ハイテク株売りの流れが継続するかが焦点となる。取引開始前の先物市場ではナスダック100先物などが下落しており、韓国や日本などアジア株の大幅下落も投資家心理の重しとなりやすい。経済指標では朝方に発表される6月のS&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値が注目される。足もとの景気の現状や、それを受けた米長期債利回りも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは6月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値のほか、6月リッチモンド連銀製造業総合指数など。企業決算は寄り前にカーニバル、引け後にフェデックスなどが発表予定。
2026/06/24 00:53
日経平均株価は大幅反落。前日終値を意識したスタートから下値模索の展開となった。5日移動平均線（70869円 6/23）の節目を下回ったことで売り圧力が増し、長い陰線安値引けで取引を終えた。
RSI（9日）は前日86.8％→76.1％（6/23）に低下。5日移動平均線を下回ったが基本的な見方に変化はなく、上昇基調が続く中でトレンドフォローのスタンスが優先される。一方、5/11高値（63385円）から6/3高値（68786円）を通る延長線から反転下落となったことで、10日移動平均線（68748円 同）や25日移動平均線（66562円 同）付近まで下げが拡大する可能性も高い。
昨年4月安値（31136円）からの上昇相場に勢いが増した10月以降、高値や安値をつけてきた日柄のリズムからいくと、今週は変化日を想定することができる。昨年10/31高値から2/27高値までの「78」の日柄が、2/27高値を起点に同じ日柄が到来するのが6/23である。また、3/31安値から5/13高値までの「28」の日柄が、5/13高値を起点に同じ日柄が到来するのが6/19だった。5/20安値から「28」の日柄が経過するのが6/26となる。上記の延長線を超えると目先はまだ強いが、水準と日柄の両面からは基調の変化に留意したいタイミングでもある。
上値メドは、5日移動平均線、心理的節目の72000円や73000円、74000円などがある。下値メドは、6/3高値（68786円）や10日移動平均線、心理的節目の68000円や67500円、67000円、25日移動平均線などがある。
2026/06/24 02:03
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.189％、応札倍率（カバー）が2.64倍となった。
2026/06/24 02:16
【政治の安定が後ろ盾に】
6月23日、ハンガリー国立銀行（中銀）は政策金利を6.25％から6.00％へと引き下げた。2月に金利を引き下げて以降、3会合連続で据え置いてきたが、満を持しての利下げサイクル再開となった。この決定は多くの市場関係者にとって予想通りの展開であった。
中銀が決断に踏み切れた大きな要因が、足元の堅調なフォリント相場だ。対ユーロでは6月中旬に一時348フォリント台まで上昇し、直近でも354-355フォリント前後と安定した水準を維持している。この通貨の強さの背景には、5月にペーテル・マジャル新首相が就任したことで、国内の政治的な不透明感が後退したという重要な文脈がある。
【三つの条件が揃った瞬間】
なぜ3会合動かず、6月に動いたのか。物価指標だけでなく、中銀が内部で何を見ていたかが鍵だ。
クラリ副総裁は6月の決定に先立つ発言の中で、「リスクプレミアムのレジームシフト」という表現を用いた。これは単なる物価低下にとどまらず、市場がハンガリー資産に求めるリスク上乗せ分そのものが構造的に低下したことを意味する。
言い換えれば、1・インフレの沈静化、2・フォリントの安定、3・リスクプレミアムの低下という三つが揃って初めて、中銀は利下げを正当化できると判断していたのだ。5月にはこの条件が整っておらず、6月に揃った。これが「なぜ今回だったのか」への答えである。
【インフレ率低下が後押しに、実質金利の厚さ】
その決め手となったのが、5月CPIだ。前年比1.8％と4月の2.1％からさらに低下し、市場の事前予測（2.2－2.3％程度）を大幅に下回った。エネルギーや食品価格の上昇が想定以上に抑え込まれており、インフレ見通しへの自信を深める材料となった。
一般的に利下げは通貨安を招きやすいとされるが、今回のフォリントはその定説に当てはまらない。金利が6.00％に低下したとはいえ、1.8％という低い物価水準を差し引いた「実質金利」は依然として4％を超える高水準にあるからだ。この厚みのある利回りプレミアムが、海外からの投資資金を引きつける盾として機能している。さらに、フォリント高自体が輸入物価を押し下げる効果を生み、中銀の利下げを助けるという好循環が生まれている点も見逃せない。
緩和再開の持続性には注意が必要だ。アナリストは年末までのインフレ率4％超の可能性を警告している。「インフレの再燃、フォリントの不安定化、リスクプレミアムの上昇」三つの条件のどれかが崩れるとき、中銀は再び動きを止めるかもしれない。フォリントの底堅さがいつまで続くか、見極めが必要だ。
2026/06/24 03:25
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.56円（23日15時時点比▲0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.84円（▲0.81円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1379ドル（▲0.0044ドル）
FTSE100種総合株価指数：10428.85（前営業日比▲9.00）
ドイツ株式指数（DAX）：24893.58（▲246.11）
10年物英国債利回り：4.754％（▲0.054％）
10年物独国債利回り：2.919％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏企業景況感指数
94 93・改
6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
50.7 49.7
6月仏サービス部門PMI速報値
47.4 44.3
6月独製造業PMI速報値
50.0 50.1
6月独サービス部門PMI速報値
46.8 48.1
6月ユーロ圏製造業PMI速報値
51.3 51.6
6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
48.9 47.7
6月英製造業PMI速報値
53.1 53.9
6月英サービス部門PMI速報値
48.7 49.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。欧州勢参入後はショートカバーが先行し一時1.1439ドルと日通し高値を付けたものの、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。前日の高値1.1478ドルが目先レジスタンスとして意識された面もあった。
そのあとは米金利の先高観を手掛かりにしたユーロ売り・ドル買いが進み、24時過ぎに一時1.1376ドルと昨年6月以来1年ぶりの安値を更新した。
なお、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミストは「インフレ率が目標を上回った状態が『かなり長い期間』続くリスクに直面している」との見通しを示したものの、相場の反応は限られた。
・ポンドドルは軟調だった。6月英製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を下回ると、ポンド売りが先行。米利上げ観測を背景に全般ドル買いが優勢になると、2時過ぎに一時1.3183ドルと日通し安値を付けた。ただ、前日の安値1.3181ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ドル円は下げ渋り。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ドル売りが先行すると一時161.28円と日通し安値を付けたものの、前日の安値161.08円が目先サポートとして意識されると徐々に下値を切り上げた。米利上げ観測を背景に全般ドル買いが進むと、161.62円付近まで値を戻した。
・ユーロ円はさえない。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、欧州株相場の下落が相場の重しとなり一時183.78円と本日安値を付けた。
・ロンドン株式相場は小反落。本日のアジア株相場の下落や英政治の先行き不透明感を背景に反落して始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、上げに転じた。ただ、米国株相場の下落につれた売りが出ると再び下げに転じた。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られた。半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。本日のアジア市場では半導体・AI関連銘柄への売りを背景に、日本株や韓国株が大幅に下落。世界的なハイテク株売りが独市場にも波及した。6月独製造業・サービス部門PMI速報値が予想を下回ったことも相場の重し。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（6.26％安）やホッホティーフ（4.27％安）、シーメンス・エナジー（3.93％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/06/24 03:52
23日の日経平均は9日ぶり大幅反落。終値は2565円安の69788円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり366/値下がり1154。3営業日ぶりに取引時間中に値が付いたフジクラが、AI関連が嫌われる中でも5％を超える上昇。物色は保守的に傾き、ＪＲ東海やＪＲ東日本など鉄道株に資金が向かった。武田、参天製薬、ロート製薬など薬品株がディフェンシブ性を発揮して堅調に推移。「Pokemon Sleep」とのコラボ製品を発売すると発表したＴＥＮＴＩＡＬが大幅高となった。
一方、傘下アームの急落やナスダック安が嫌気されたソフトバンクＧが10.1％安。他にも古河電工、レーザーテック、村田製作所などAI関連の多くが値を崩した。前日に「フィジカルAI関連」として買われた安川電機やファナックが大幅安。米国でスペースＸ株が急落したことから、アストロスケールやＱＰＳＨＤなど宇宙関連の下げが大きくなった。
本日、グロース市場に新規上場したＬｉＮＫＸは、高い初値をつけた後も買いが続いてストップ高で終えた。
日経平均は4桁の下落。2565円安と前日の上げ分（1103円高）を帳消しにする下げとなった。AI関連が日経平均の上昇に大きく貢献する日が多いだけに、きょうのようにAI関連がそろって売られてしまうとお手上げ状態となってしまう。あすは多少外部環境が悪くても反転してほしいところ。終値は69788円で、5日線（70869円、23日時点、以下同じ）や心理的節目の7万円を下回っている。反転できない場合、短期の調整でも25日線（66562円）辺りまで押す展開は想定される。
24日に米国でマイクロン・テクノロジーが決算発表を予定しており、東京市場では25日に時間外の反応を消化する。AI関連は総崩れとなったが、過熱感が削がれたことで、マイクロンの決算が良かった場合には強く買われる可能性もある。日経平均は値幅の調整が一気に進んだだけに、きょうの7万円割れで売り一巡感が出てくるかに注目したい。
2026/06/24 06:25
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.55円（前営業日比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.85円（▲0.80円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1382ドル（▲0.0047ドル）
ダウ工業株30種平均：51666.84ドル（▲45.87ドル）
ナスダック総合株価指数：25587.04（▲579.56）
10年物米国債利回り：4.50％（▲0.01％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝73.21ドル（▲0.65ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4149.4ドル（▲53.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米製造業PMI速報値
55.7 55.1
6月米サービス部門PMI速報値
51.3 50.7
6月米総?⑰MI速報値
52.2 51.5
6月米リッチモンド連銀製造業景気指数
4 13
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が高まる中、全般ドル買いが優勢となった。24時過ぎには一時1.1376ドルと昨年6月以来約1年ぶりの安値を更新した。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.43と昨年5月以来約1年1カ月ぶりの高値を更新した。
・ドル円は小反落。NY時間に限れば、161円台半ばでの狭いレンジ取引に終始した。ユーロ円などクロス円の下落につれた売りが出た半面、対ユーロなどでドル買いが進んだ影響を受けたため、ドル円自体は大きな方向感が出なかった。
なお、6月米製造業・サービス部門PMI速報値は予想を上回った一方、6月米リッチモンド連銀製造業指数は予想を下回るなど、強弱入り混じる結果となった。
・オセアニア通貨は軟調だった。米株式市場ではハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が2％超下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が一時8％超急落。リスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨には売りが出た。豪ドル米ドルは0.6907米ドル、NZドル米ドルは0.5663米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は111.59円、NZドル円は91.49円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出たほか、米国株安が相場の重しとなり一時183.78円と本日安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。本日のアジア市場では半導体・人工知能（AI）関連銘柄への売りを背景に、日本株や韓国株が大幅に下落。世界的なハイテク株売りが米国市場にも波及し、一時410ドル超下落した。ただ、ディフェンシブ株の一角に買いが入ると、指数は上げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落。AI投資への懸念と米利上げ観測を背景に売りが優勢となった。SOXは一時8％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。WTI原油先物相場の下落を受けてインフレへの懸念が和らぐと買いが入った。ただ、米利上げ観測を背景に売りも出やすく、引けにかけては伸び悩んだ。
・原油先物相場は3日続落。米政府は22日、イランへの制裁を8月21日まで緩和し、同国産原油の販売などを容認すると発表。ベッセント米財務長官は自身のSNSに、イランがホルムズ海峡の「自由で開かれた通航」を確約したと投稿した。供給正常化に向けた動きが進むなかでこの日から期先限月となった8月限は、通常取引の戻り高値水準を74ドル超えまでにとどめ、一時72ドル半ばまで売り込まれた。
・金先物相場は3日続落。FRBの利上げ観測は高まったままであり、利子の付かない金への売りが続いた。時間外取引では4100ドルに迫る場面もあった。通常取引で持ち直すも、為替のドル高進行でドル建て金には割高感が生じ、戻りは4100ドル台半ばまでと限られた。
2026/06/23 23:45
英国のスターマー首相は5月の地方選挙で右派「リフォームUK」に大敗し、党内反乱で辞任した。これにより英国は7年間で6人目の首相を迎えることとなり、伝統的な二大政党制は完全に崩壊している。背景には長期の経済低迷や緊縮財政、移民急増への不満などの構造的要因が存在する。そこに物価高や相次ぐ不祥事が重なり、有権者の政治不信が爆発した形だ。
現在、英国政治の断片化は急速に進む。ナイジェル・ファラージ氏率いるリフォームUKは世論調査で30％近い支持を維持しており、二大政党以外の勢力が長期にわたりリードするのは第一次世界大戦以来の事態だ。主要政党が乱立するなか、既存の労働党の支持基盤は左派の「緑の党」などへも分裂している。同氏は「勝者総取り」の選挙制度が持つ歪みを巧みに利用し、政権掌握の機会を狙う。
米WSJ紙によれば、この終わりの見えない政治的混乱はマクロ経済や投資環境に重大な弊害をもたらしているという。度重なる首相交代劇は国際的な信用を失墜させ、海外投資家を不安に陥れた。結果として政府の借入コストである国債利回りが押し上げられ、海外からの直接投資を抑制する要因となる。長期的な政策執行力がマヒするなか、政治システムに対する国民の不信感は強まる一方だ。
2026/06/24 05:10
23日09:55 片山財務相
「ベッセント米財務長官と会談した」
「必要とあれば断固たる措置を取ると日米で合意、全く揺るぎない」
「いろいろと世界経済情勢が動いているということについて、良い話し合いができた」
「円相場に申し上げることはない」
「日米間の足並みはますます強固になっている」
23日17:37 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「インフレはしばらくの間2％を上回るリスクがある」
「今後数カ月間に渡って物価への圧力が生じることを示唆する兆候が見られる」
23日22:31 テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「（金利）現行水準での長期据え置きが適切な政策」
「政策金利は、私が見込む中立金利を75bp上回っている」
「我々は極めて脆弱な経済の状態でこのショックに直面している」
23日23:17 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「現在、世界的な不均衡は拡大傾向にある」
「米国が自由貿易の姿勢を後退させているなかにあっても、諸外国は貿易および投資関係のさらなる深化を模索すべき」
「貯蓄の受け皿となる投資先を米国のみに依存するのではなく、より多様化していく必要がある」
23日23:50 ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁
「理事会は常にライブであり、フォワードガイダンスを示すつもりはない」
「市場はECBをよく理解していると思う」
「ユーロ圏の成長はショックに対してより回復力があることが証明されている」
※時間は日本時間
2026/06/24 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏企業景況感指数
94 93・改
6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
50.7 49.7
6月仏サービス部門PMI速報値
47.4 44.3
6月独製造業PMI速報値
50.0 50.1
6月独サービス部門PMI速報値
46.8 48.1
6月ユーロ圏製造業PMI速報値
51.3 51.6
6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
48.9 47.7
4－6月期南アフリカ経済研究所(BER)
消費者信頼感指数 ▲19 ▲7
6月英製造業PMI速報値
53.1 53.9
6月英サービス部門PMI速報値
48.7 49.3
5月香港消費者物価指数（CPI）
（前年同月比） 2.0％ 1.7％
6月米製造業PMI速報値
55.7 55.1
6月米サービス部門PMI速報値
51.3 50.7
6月米総?⑰MI速報値
52.2 51.5
6月米リッチモンド連銀製造業景気指数
4 13
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/24 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月企業向けサービス価格指数（予想：前年比3.3％）
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（6月15－16日分）
○15:40 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ（氷見野副総裁代読）
＜海外＞
○10:30 ◎ 5月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.3％）
○17:00 ◎ 6月独IFO企業景況感指数（予想：85.5）
○18:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○20:20 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:25 ◎ クガニャゴ南ア準備銀行（SARB）総裁、講演
○21:30 ◎ 1－3月期米経常収支（予想：2150億ドルの赤字）
○22:35 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○23:00 ☆ 5月米新築住宅販売件数（予想：前月比3.3％／64.0万件）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◎ ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○25日00:30 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○25日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/24 08:00
昨日の海外市場でドル円は、161円台半ばでの狭いレンジ取引に終始した。ユーロ円などクロス円の下落につれた売りが出た半面、対ユーロなどでドル買いが進んだ影響を受けたため、ドル円自体は大きな方向感が出なかった。ユーロドルは米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が高まる中、全般ドル買いが優勢となり一時1.1376ドルと昨年6月以来約1年ぶりの安値を更新した。
本日の東京市場でも、ドル円は米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測によるドル高と、高市政権の財政運営や経済政策に対する市場の警戒感を背景とした円安地合い、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感で上値が抑えられる展開となりそうだ。
22日にドル円が161.93円まで上昇し、1986年以来の水準に接近した局面で、片山財務相とベッセント米財務長官がオンライン会談を行ったことが確認されている。高市政権発足後の経緯を振り返ると、日本政府がこれまで以上に米財務長官の意向を意識していることは明らかだろう。
昨年10月28日のベッセント米財務長官と片山財務相の会談後、米財務省は「ベッセント長官は協議の中で、アベノミクス導入から12年が経過し状況が大きく変化していることを踏まえ、インフレ期待の安定と為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定と適切なコミュニケーションが重要な役割を果たすと強調した」と公表した。その翌月の11月18日には、高市首相と植田日銀総裁が初めて会談を実施。植田総裁は2％の物価目標実現に向けて「徐々に金融緩和の度合いを調整している」と説明し、高市首相もこれに理解を示したと報じられた。そして、そのわずか1カ月後の12月19日には25ベーシスポイントの利上げが決定された。
今年も同じ構図が繰り返されている。5月11日から13日にかけて来日したベッセント氏は、片山財務相だけでなく高市首相とも会談。その後、22日に高市首相と植田日銀総裁が会談し、6月16日には再び25ベーシスポイントの利上げが決定された。金融政策だけではない。為替政策でも、1月23日に行われたレートチェックはベッセント氏の主導によるものとされている。
このように見ていくと、日本の金融政策や為替政策の重要局面でベッセント氏の存在感が際立っていることは否定し難い。実際、日経新聞では「影の総裁はベッセント氏」とまで評されている。そのベッセント氏と片山財務相が、ドル円が1986年以来の高値圏に達した局面でオンライン会談を行い、為替について協議したのであれば、市場が円安進行時の対応についても話し合われたと推測するのは自然なことだろう。
したがって、本日もドル円が一段の円安に進むようであれば、円買い介入への警戒感は高まることになりそうだ。逆に、当局が円安進行を容認するような姿勢を示すのであれば、それは米国側がドル売り介入に難色を示した結果との見方が市場で広がる可能性もあるだろう。
なお、本日日本時間15時40分には全国信用金庫大会で植田日銀総裁のあいさつ文が、氷見野日銀副総裁の代読で行われる。サプライズとなる発言が出た場合は市場の動意がつくことが予想される。
円以外では、豪州から5月の消費者物価指数（CPI）が発表されることで、豪ドルの値動きに注目したい。月次のCPIは四半期CPIバスケットの6割から7割程度しか含まれていないことで、ブロックRBA（豪準備銀行）総裁も「月次データだけで反応するのは早計」と発言している。しかしながら、15－16日に行われたRBA理事会では全会一致だったものの、タカ派的な声明文でもあったことでインフレの加速が確認されれば、利上げ期待が高まることにはなりそうだ。
2026/06/24 08:32
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は45ドル安の51666ドルで取引を終えた。決算発表を控えたマイクロン・テクノロジーが急落するなどハイテク株が弱く、相場の重荷となった。ドル円は足元161円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて605円安の69165円、ドル建てが520円安の69250円で取引を終えた。
米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。日本のハイテク株はきのう派手に下げているものが多く、下に値幅が出れば押し目は拾われるとみる。ただし、ソフトバンクグループ<9984.T>やキオクシアホールディングス<285A.T>など、主力のAI関連の場中の動きが弱い場合には、買い手不在に陥るリスクもある。グローバルでハイテク株が調整色を強めているだけに、本日のマイクロンの決算発表を前に、不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは67900-70300円。
2026/06/24 07:57
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69290 -480 （-0.68％）
TOPIX先物 3983.0 -11.0 （-0.27％）
シカゴ日経平均先物 69165 -605
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックが下落。23日のアジア市場で半導体やAI（人工知能）関連株が売られ、韓国KOSPIは9.99％安、日経平均株価が3.55％安と大幅に下落した。米国市場にもハイテク株売りが波及し、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やインテル<INTC>、マイクロン・テクノロジー<MU>、サンディスク<SNDK>などが大幅に下落。ナスダック指数は2.22％安、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7.87％安となった。一方で、ディフェンシブ株の一角に資金がシフトしており、NYダウは0.08％安と小幅な下落にとどまっている。
NYダウ構成銘柄では、IBM<IBM>、メルク<MRK>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ナイキ<NKE>、ボーイング<BA>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比605円安の6万9165円だった。23日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比220円安の6万9550円で始まった。直後につけた6万9670円を高値に下へのバイアスが強まり、6万8400円まで売られる場面もみられた。その後は持ち直し、米国市場の取引開始後は概ね6万9000円～6万9600円辺りで保ち合い、日中比480円安の6万9290円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は前日に3000円を超える急落となったこともあり、6万9000円割れの水準で下げ渋る動きがみられた。ただ、米国市場にもアジア市場での半導体やAI関連株の下落が波及する形となったことで、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。前日の大幅な下げでボリンジャーバンドの+2σ（7万2880円）から+1σ（6万9810円）まで一気に下げており、ナイトセッションでは6万9870円に切り上がった+1σを下回っての推移となった。同バンドが抵抗線として意識されることで、中心値となる25日移動平均線（6万7110円）とのレンジに移行する。
週足では+1σ（6万7840円）と+2σ（7万2800円）とのゾーンを継続しているため、目先的には週足の+1σ水準が支持線としてキープできるかを見極めたいとろであろう。上値は日足の+1σを意識しての押し目狙いのロング対応に向かわせ、同バンド接近では戻り待ち狙いのショートとみておきたい。スキャルピング中心のトレードで対応しつつ、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の反転を見極めることになりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万7500円から7万0500円のレンジを想定する。
23日の米VIX指数は19.49（22日は17.28）に上昇した。一時20.54まで切り上がり、75日線（20.00）を上回る場面もみられた。その後は上げ幅を縮めているが、200日線（18.64）が支持線として意識されている。再び20.00を上回ってくるようだと、神経質にさせそうである。
23日のNT倍率は先物中心限月で17.46倍（22日は17.71倍）に低下した。ソフトバンクグループやキオクシアホールディングスなど指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げの影響が大きく、日経平均型の重荷になった。+1σ（17.37倍）に接近しており、同バンドを明確に下抜けてくると、25日線（16.89倍）を射程に入れたNTショートでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。
2026/06/24 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比230円安の6万9540円（-0.32％）前後で推移。寄り付きは6万9410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9165円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。ただ、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が買い気配から始まるなど、前日の大幅な下げに対する自律反発狙いの動きが入り、現物の寄り付き直後には7万0320円と上昇に転じた。しかし、7万円台回復では戻り待ち狙いのショートも入りやすく、中盤にかけて6万9240円まで軟化し、終盤は6万9500円～6万9700円辺りでの保ち合いが続いた。
日経225先物は朝方に7万0320円まで買われたが、その後はボリンジャーバンドの+1σ（6万9900円）が抵抗線として意識されやすく、戻り待ち狙いのショートを誘う形であろう。また、キオクシアホールディングスはプラス圏で推移しているが、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が日経平均型の重荷になっており、リバウンド狙いのロングを入れにくくさせている。
NT倍率は先物中心限月で17.46倍（23日は17.46倍）と横ばいで推移。17.36倍に低下して始まったが、+1σ（17.39倍）まで下げてきたことで、NTロングを組成する動きに向かわせたようだ。
2026/06/24 09:23
国連の国際海事機関（IMO）は23日、米国とイランの停戦を受け、ペルシャ湾内に足止めされていた数百隻の船舶と船員約1万1000人の退避プロセスを開始した。
運航はイラン、オマーン、米国、海運業界の協調のもと、個別に連絡を取り段階的に進められる。オマーン防衛省は、1968年制定の標準航路（通航分離方式）について流動水雷などの危険から「安全ではない」と警告し、南北2つの臨時ルートを使用すると発表した。船舶は個別の指定日にのみ航行可能である。実務面での直接連携は和平プロセスの進展を示す好材料だが、独自の護送体制が必要な状況であり、通常の商業航行の再開にはなお数週間以上を要する見通しだ。
2026/06/24 11:39
昨日の海外市場では、株式市場が100歳でこの世を去ったマエストロことアラングリーンスパン元FRB議長の残した「根拠なき熱狂（Irrational exuberance）」との言葉が参加者の脳裏を過ったのか、急騰する半導体やAI関連株の調整売りを先行させるセンチメントが蔓延。世界的に大幅な調整につながることになりました。
そんな中にあって、為替市場では、リスクオフの動きと同時にドル全面高。ユーロドルが目先のクリティカルレベルとして意識されていた2025年8月1日の安値1.1392ドルを下抜けて下落。一時1.1376ドルまで売り込まれました。ドル円は、欧州勢が161.74円まで買い戻した後、161.28円まで下落。その後は再び161.62円まで値を戻したものの、クロス円の売りなどが頭を押えたこともあり161円台半ばでのもみ合いに終始しています。
日米財務相電話会談の実施が、改めて市場のドル円離れを招いているわけで、ファンド勢としても、不必要なリスクを取るよりも、わかりやすいチャート上での下抜けをユーロドルでトライしたといったところです。
いずれにしても、かかる方向性に変わりはないわけで、ドル円が少しばかりの時間的猶予を置いたうえで、次のチャートブレイクのターゲットとなったとしても何ら不思議ではなく、ただ、優勝候補のイングランドがガーナを完全に崩しきれずにスコアレスドローに終わったW杯の熱戦が、引き続きライブ中のアジア市場にとっては、そういった兆しも感じられない凪相場が続いています。
2026/06/24 13:00
「基調物価は2％超えるリスク、政策調整遅れれば景気下押し」（氷見野日銀副総裁）
6月23日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した5月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、制度要因により3指標とも2％を下回った状態が続いている。
5月の上昇品目の比率は72.0％で、4月の73.0％を下回り、下落品目の比率は23.4％で、4月の22.2％を上回った。
新コア指標（除く生鮮食品と特殊要因）は、前年比+2.7％となり、日銀が目標とする2%を20カ月連続で上回った。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.5月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈込平均値：前年比+1.5％（※将来の予測に有効）
・6カ月連続で2％割れ（4月+1.5％、3月+1.6％、2月+1.6％、1月+1.7％、12月+1.7％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+0.7％
・上昇（4月+0.6％、3月+0.7％、2月+0.7％、1月+0.8％、12月+0.8％、11月1.3％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.1％（※2020年基準）
・上昇（4月+1.0％、3月+1.4％、2月+1.6％、1月+1.5％。12月+1.4％、11月+1.4％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.5月の消費者物価指数（CPI）
■総?④PI：+1.5%（4月+1.4%、3月+1.5%、2月+1.3%、1月+1.5%、12月+2.1%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+1.4％（4月+1.4％、3月+1.8％、2月+1.6％、1月+2.0％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+1.8％（4月+1.9％、3月+2.4％）
5月コアCPIは前年比+1.4％となり、4月の+1.4％と変わらずとなり、日銀のインフレ目標2％を4カ月連続で下回り、2023年3月以来の低い伸び率が続いている。
コアコアCPIは前年比+1.8％となり、4月の+1.9％から伸び率が鈍化し、2022年9月以来の低い伸び率となった。
政府の補助?金が3月分でいったん終了したことで電気やガスの前年比下落率が縮小したものの、コメ類が3年6カ月ぶりにマイナス（▲4.9％）に転じるなど、生鮮食品を除く食料の伸びが引き続き鈍化した。
エネルギー価格は▲2.5％と、4月の▲3.9％よりも下落率が縮小した。電気代?は▲2.4％、都市ガス代は▲4.1％といずれも4月より下落率が縮小した。
4.新たなコア指標
日銀は、3月から物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータを毎月公表することにした。
【特殊要因】
消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策
■除く生鮮食品と特殊要因：+2.7％（4月+2.8％、3月+2.5％、2月+2.2％）
■除く生鮮食品・エネルギー・特殊要因：+2.1％（4月+2.2％、3月+2.6％、2月+2.7％）
■除く食料・エネルギー・特殊要因：+1.4％（4月+1.4％、3月+1.7％、2月+2.7％）
2026/06/24 14:26
本日の欧州市場では、引き続き米金利の動向に左右される展開が予想される。ドル買いトレンドが継続していることで、ユーロドルは上値の重い動きとなりそうだ。
昨日約1年ぶりとなるユーロ安・ドル高水準を記録したが、本日のアジア時間でも更に下値を広げている。米連邦公開市場委員会（FOMC）後に高まった米国の早期利上げ観測がドル買いを後押ししている。欧州中央銀行（ECB）は米連邦準備理事会（FRB）に先行して利上げを実施したものの、ドイツ10年債利回りが2.92％付近で推移する一方、米10年債利回りは4.50％前後と高水準を維持しており、この金利差がドル買い要因となっている。
特に市場の関心は明日発表される5月の米個人消費支出（PCE）物価指数に向いている。FRBが重視する同指標が市場予想を上回った場合、早期利上げ観測が一段と強まり、ドル高が加速する可能性がある。そのため、市場参加者の間ではドル買いの流れに乗り遅れることへの警戒感から、事前にドル買いポジションを積み増す動きも見られている。
なお、本日はドイツの6月IFO企業景況感指数が発表されるほか、ナーゲル独連銀総裁、チポローネECB専務理事、ムーラン仏中銀総裁らの講演が予定されている。ただ、足もとでは欧州要人の発言による市場への影響は限定的となっており、よほどサプライズ性のある発言がない限り、相場が大きく反応する可能性は低いだろう。
・想定レンジ上限
ユーロドル：23日高値1.1439ドル
・想定レンジ下限
ユーロドル：2025年5月30日安値1.1313ドル
2026/06/24 15:40
ドル円：1ドル＝161.63円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.73円（▲0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1367ドル（▲0.0015ドル）
日経平均株価：69174.97円（前営業日比▲613.41円）
東証株価指数（TOPIX）：3963.76（▲26.62）
債券先物9月物：127.69円（△0.10円）
新発10年物国債利回り：2.660％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月企業向けサービス価格指数
前年同月比 3.3％ 3.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。本日も米利上げ観測を手掛かりにしたドル先高観と為替介入への警戒感が交錯した結果、相場は方向感を欠いた。15時30分前に161.69円まで上昇したが、総じて161.60円前後でのもみ合いとなった。
・ユーロドルは小安い。全般にドル買いの流れが続いており、手掛かり材料難ながら一時1.1361ドルと昨年6月以来の安値を更新した。
・ユーロ円は下げ渋り。ユーロドルの下げにつれて183.54円まで弱含む場面があったが、その後はドル円の上昇に伴って下げ止まった。
・日経平均株価は続落。前日の米国株式市場でハイテク株が下落したことを受け、この日の国内市場でも人工知能（AI）や半導体関連株の一角が売りに押された。午後に入ると海外勢からの売りが持ち込まれた株価指数先物主導で下げ幅を拡大し、一時1300円超下押し。ただ、その後は一時下げに転じた韓国株などが持ち直したことにつれて下値を切り上げた
・債券先物相場は5営業日ぶりに小反発。昨日の米国債券相場が小幅ながら上昇したことを受けて買いが先行し、総じて底堅く推移した。
2026/06/24 16:36
UBSは最新リポートで、世界的な人工知能（AI）開発競争において、中国企業がコスト優位を強みに競争力を高めているとの見方を示した。的を絞った研究開発やモデル構造の革新、エンジニアリングの最適化、オープンソースの活用を通じ、世界の先行企業との性能差を大幅に縮小しており、拡大が続く世界のAI市場でシェアを高める可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。
UBSの中国インターネット業界アナリストは、中国のAIモデルの学習コストはOpenAIやAnthropicなど世界大手の1割未満にとどまり、主要モデルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）価格も海外同業と比べて平均で2割以下に抑えられていると分析。一方で、開発効率の向上と性能改善の積み重ねにより、性能面での差は縮小しており、世界全体のトークン利用量に占める中国モデルの比率は上昇を続けている。低価格ながら健全な粗利益率を維持している点も特徴だとした。
UBSは、世界のAI市場は今後も急拡大し、長期的な潜在市場規模は10兆米ドルを超える可能性があると予測。AI活用が実験段階から本格展開へ移るにつれ、企業は利用量の最大化から投資収益率（ROI）重視の資源配分へと軸足を移しており、こうした変化が中国モデルのコストパフォーマンスへの評価を高めるとみている。
また、世界のAIモデル市場は今後、用途別に階層化が進むと分析。高付加価値で複雑な業務では先端モデルが価格プレミアムを維持する一方、利用量が多くROIに敏感な業務では、価格競争力の高いモデルが広く採用される可能性が高いとした。電気自動車やスマートフォン、家電などで中国企業が世界展開を成功させた構図と同様に、AI分野でも中国モデルが中長期的に世界シェアを拡大する余地があるとの見方を示した。
2026/06/24 16:53
UBSは最新リポートで、中国不動産市場に関するアンケート調査の結果を基に、一線都市を中心に住宅購入意欲が改善しているとの見方を示した。調査対象となった2500人のうち、今後2年以内に住宅購入を計画していると回答した割合は、2025年4月時点の20％から26年5月には31％へ上昇した。一線都市では32％から43％に高まり、なかでも北京は51％、上海は43％と、いずれも17年以来の高水準となった。『AAストックス』が24日伝えた。
UBSは、こうした改善の背景として、人工知能（AI）関連サプライチェーン産業の利益成長に伴う資産効果が高級住宅需要を押し上げている点を挙げた。また、公的住宅積立金ローンの融資上限引き上げや金利の低下が、中小規模の中古住宅取引を下支えしていると分析した。市場心理の持ち直しが徐々に進んでいる可能性があるとの見方を示した。
2026/06/24 17:35
東海東京インテリジェンス・ラボでは為替に関するリポートの中で、FOMC後の米2年金利急上昇に伴い、日米2年金利差が拡大していることを指摘している。ドル円に関しては、足元はドル高がドル円を押し上げる構図となっている。東海東京では、ＦＲＢのタカ派化を前に日銀の及び腰ともとれる引き締め姿勢が円安を助長する流れになっているとの見方もできるとしており、円安修正はますます厳しさを増しつつあると考えている。
2026/06/24 17:51
中国の李強首相は、遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で講演し、現在の保護主義や単独行動主義の台頭に対し、中国は対外開放の拡大を堅持していると強調した。中国と世界の融合発展は一時的なものではなく、歴史の流れに沿い、中国自身の発展理念に根ざした戦略的措置だと述べた。『信報』が24日伝えた。
李首相は、4－6月期以降、中国経済は総じて堅調に推移していると指摘。企業利益の増加や物価の緩やかな回復、民生の継続的な改善がみられるとした。超巨大市場としての需要の潜在力が引き続き顕在化しており、サービス消費やグリーン消費、新たな消費分野が相次いで成長のけん引役になっていると説明した。
また、イノベーション主導こそが中国経済の中長期的な安定成長の鍵だと強調。技術開発に近道はなく、他国の模倣だけで競争優位は築けないとしたうえで、中国製品の競争力は政府補助金に依存したものではなく、大規模市場の中で新製品が実際に使われ、磨かれてきた結果だと述べた。中国の新興分野の技術や製品は、世界にとって「衝撃」や「脅威」ではなく、「機会」や「価値創出」につながるものだとの認識を示した。
さらに、企業が示してきた粘り強さと長期視点の重要性にも言及。外部からの制約に直面しながらも研究開発投資を拡大してきた華為技術（ファーウェイ）を例に挙げ、現在の中核技術力は不断の努力の成果だと評価した。
李首相は、国際情勢がいかに変化しても、中国の対外開放の姿勢は後退しないと改めて表明。市場参入の一段の拡大、外資企業への内国民待遇の全面的な実施、国際水準のビジネス環境整備を今後も進める方針を示した。
2026/06/24 18:54
大阪9月限
日経225先物 69560 -210 （-0.30％）
TOPIX先物 3972.5 -21.5 （-0.53％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比210円安の6万9560円で取引を終了。寄り付きは6万9410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9165円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。ただ、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が買い気配から始まるなど、前日の大幅な下げに対する自律反発狙いの動きが入り、現物の寄り付き直後には7万0320円と上昇に転じた。しかし、7万円台回復では戻り待ち狙いのショートも入りやすく、前場中盤にかけて6万9240円まで軟化した。
前場終盤にかけて6万9920円と再びプラス圏を回復する場面もみられたが、ランチタイムで6万9040円まで売られ、後場中盤にかけて6万8580円まで下落幅を広げた。終盤にかけてはショートカバーとみられる動きから6万9800円まで下げ幅を縮めたが、7万円に接近する局面では上値の重さが意識されている。
日経225先物は朝方に7万0320円まで買われた後はボリンジャーバンドの+1σ（6万9900円）が抵抗線として意識されやすく、戻り待ち狙いのショートを誘う形だった。また、キオクシアホールディングスはプラス圏で推移したほか、株主総会の内容が伝わったソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]も上昇に転じたものの、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の弱い値動きが日経平均型の重荷になっており、リバウンド狙いのロングを入れにくくさせていた。
日経225先物は+1σと中心値となる25日移動平均線（6万7430円）とのレンジが意識されやすいだろう。前日の大幅な下げによって今後バンドは収れんしてくる可能性が高そうで、いったんは25日線水準が支持線として機能するかを試す動きはありそうだ。+1σが抵抗線として機能するようだと、瞬間的に-1σ（6万4870円）水準を仕掛けてくる可能性は意識しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で17.51倍（23日は17.46倍）に上昇した。一時17.35倍に低下する場面もみられたが、その後は+1σ（17.39倍）を上回っての推移だった、米国市場の流れからハイテク株の不安定な値動きによってNTショートに振れやすいとみられたが、金融セクターの下げがTOPIX型の重荷になっていた。引き続き半導体やAI関連株にらみの展開になりそうである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万9939枚、バークレイズ証券が1万3734枚、ソシエテジェネラル証券が1万3358枚、サスケハナ・ホンコンが2692枚、モルガンMUFG証券が2544枚、ゴールドマン証券が2310枚、JPモルガン証券が2077枚、SBI証券が1962枚、野村証券が1644枚、日産証券が1418枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万8803枚、ソシエテジェネラル証券が1万8550枚、バークレイズ証券が1万7499枚、モルガンMUFG証券が4779枚、JPモルガン証券が4598枚、ゴールドマン証券が3151枚、野村証券が3113枚、サスケハナ・ホンコンが2224枚、ビーオブエー証券が1980枚、みずほ証券が1530枚だった。
2026/06/24 19:34
本日のNY為替市場では、ドル円は引き続き、1986年12月以来となる162円を意識した展開が見込まれる。足もとでのドル円は、前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内利上げが意識されたことによるドル買いに加え、高市政権による財政拡張的な政策への警戒感を背景とする円売りも合わさり、堅調に推移している。
値動きを振り返ると、前週のFOMC以降は急落しても一時的となり、日足で見れば下値を切り上げる動きが継続している。一方で上値は162円を前に頭打ちとなるなど、三角保合の一種「アセンディング・トライアングル」を想起させる局面となっている。一般的には上抜けが意識されやすい形であり、162円台に乗せるようならば上値余地が拡大する公算である。
ただし、注意すべきは本邦金融当局の動きだろう。22日に161.93円まで上昇して2024年7月高値161.95円に迫るも、その後「片山財務相がベッセント米財務長官とオンラインで緊急会談を行った」との報道が伝わり急落する場面も見られた。特に162円台に乗せると1986年12月以来の水準に足を踏み入れることとなり、前述の保合上抜けと合わせ上値模索の機運が一段と高まる公算である。ただ、高市政権下での輸入物価抑制に向けた当局による円買い介入への警戒感は根強く、まるで「肝試し」のような相場展開が見込まれる。
なお、NY市場で予定されている主な経済イベントは、1-3月期米経常収支や5月米新築住宅販売件数と少なめ。主だった米金融当局者の発言も予定されておらず手掛かり材料難の展開が見込まれるなか、不意の発言には注意したい。
他方、気になるのは市場のリスクセンチメントである。年内の米利上げが意識される中、今週に入りハイテク株の下げ主導で日米株安となっている。本日も売りが優勢となるようならば、リスク回避ムードの中でクロス円の下げ主導でドル円に下押し圧力が掛かる展開もあり得る。
想定レンジ上限
・ドル円は、24年7月高値161.95円。超えると心理的節目の163.00円。
想定レンジ下限
・ドル円は、23日安値161.28円。割り込むと21日移動平均線160.38円。
2026/06/24 20:57
今晩は半導体・ハイテク株の動向に注目。前日のNY株式市場は下落した。アジア市場での株安の流れや、AIラリーの一服懸念を背景に、ハイテク・半導体関連株への売りが加速した。テクノロジーの高コスト化に伴う企業の大幅な設備投資抑制への警戒感も浮き彫りとなり、24日引け後に決算発表を控えるマイクロン・テクノロジーが13％超急落したほか、エヌビディアやインテルなども大幅安となった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は2.21％安と大幅に2日続落し、ダウ平均もIBMやヘルスケア株が上昇したものの、値嵩株のキャタピラーの下落が響き、45.87ドル安（0.09％安）と小幅ながら3日ぶりに反落して取引を終えた。
今晩のNY株式市場は、引け後に予定されるマイクロン・テクノロジーの決算発表を前に、半導体・ハイテク株が底堅さを示せるかが焦点となる。取引開始前の先物市場ではナスダック100先物などが上昇しており、前日に過度に進んだAI関連株の売りに対する押し目買いの動きが期待される。また、最高裁判所で審理されている米連邦準備理事会（FRB）理事の罷免権を巡る判決の行方も、中央銀行の独立性への懸念から関心が高い。
今晩の米経済指標・イベントは5月新築住宅販売件数、MBA住宅ローン申請指数、5月建設許可件数改定値、第1四半期経常収支など。企業決算は寄り前にペイチェックス、引け後にマイクロン･テクノロジーが発表予定。
2026/06/25 00:47
日経平均株価は続落。買い戻し優勢で7万円を回復する場面もあったが、買い一巡後は売りに押される展開となった。後場は下げ幅を拡大する動きとなったが、6/3高値（68786円）付近を下値で意識し戻して終えた。
RSI（9日）は前日76.1％→71.9％（6/24）に低下。10日移動平均線（69248円 6/24）や一目均衡表の転換線（68914円 同）などを意識して終えた。基本的な見方に変化はなく、上昇基調が続く中でトレンドフォローのスタンスが優先される。一方、5/11高値（63385円）から6/3高値（68786円）を通る延長線からの調整が続く可能性も高く、25日移動平均線（66937円 同）付近まで下げが拡大しても違和感はない。
上値メドは、5日移動平均線（70724円 同）、心理的節目の72000円や6/22高値（72831円）、74000円などがある。下値メドは、心理的節目の69000円や心理的節目の68000円、25日移動平均線、基準線（66061円 同）などがある。
2026/06/25 01:15
【ノルゲバンク、インフレの粘着性を警戒】
6月18日、ノルウェー中銀（ノルゲバンク）は政策金利を4.25％で据え置くことを決定した。5月に金利を引き上げたばかりであり、今回の据え置き自体は市場の予想通りだ。しかし、この一時停止は決してインフレ退治が順調に進んでいることを意味しない。背景には遅々として進まない物価の沈静化と、本土経済の減速という二つの重荷がある。
中銀を最も警戒させているのが、物価の根強い粘着性だ。直近の声明でも、足元のコアインフレは5月に3.4％と、中銀の以前の予測をやや上回るペースで推移していると言及された。
この物価高を後ろから押し上げているのが、高止まりする人件費。今年の賃金交渉では製造業の基準が4.4％で決着しており、企業がコストの増加分をサービス価格や製品価格へと転嫁する動きが続いている。世界的に利上げ圧力が残る中、ノルウェー国内の内発的なインフレも依然として高止まりしたままだ。
【本土経済のブレーキ、慎重な舵取りが必要に】
物価がしつこいにもかかわらず、中銀が今回の会合で追加利上げを避けた理由は国内経済への配慮にある。
これまでノルウェー経済の原動力となってきたエネルギー価格だが、中銀の指摘によれば原油価格は3月以降むしろ低下傾向にある。これに伴い、石油・ガス関連を除いた「本土経済」の2026年成長率は、家計消費の伸び鈍化などを理由に従来の予測を下回る見込みだ。
さらに、4月の労働力調査では失業率が予想より高くなるなど、一部に減速のシグナルが出始めている。他の雇用指標には底堅さも残るため一概に景気後退とは言えないが、これ以上の拙速な引き締めは本土景気を本格的に冷え込ませる引き金になりかねない。そのため中銀は極めて慎重な舵取りを迫られている。
【高金利、NOKを支えるも】
高止まりするインフレと、消費鈍化が懸念される本土景気。現在の4.25％という高い金利水準は、為替市場でノルウェー･クローネ（NOK）の支えだが、同時に国内経済を圧迫する諸刃の剣でもある。この引き締めの痛みに本土経済がどこまで耐えられるかが今後のポイントだろう。
2026/06/25 02:03
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.200％、応札倍率（カバー）が2.35倍となった。
2026/06/25 03:25
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.81円（24日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.65円（▲0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1349ドル（▲0.0018ドル）
FTSE100種総合株価指数：10461.63（前営業日比△32.78）
ドイツ株式指数（DAX）：24740.36（▲153.22）
10年物英国債利回り：4.684％（▲0.070％）
10年物独国債利回り：2.865％（▲0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独Ifo企業景況感指数
85.6 85.0・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは下げ渋り。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が高まる中、ユーロ売り・ドル買いが先行。22時過ぎに一時1.1325ドルと昨年5月以来約1年1カ月ぶりの安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.80と昨年5月以来の高値を更新した。なお、ベッセント米財務長官は「ドルの覇権は不可欠」「ドルの強さを維持するために正しいことを行うことを好む」などと述べたと伝わった。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.39％台まで大幅に低下するとユーロ買い・ドル売りがじわりと強まった。1時30分過ぎには1.1368ドル付近まで下値を切り上げた。
・ドル円は小幅高。米利上げ観測を背景に円売り・ドル買いが出ると一時161.82円と日通し高値を付けたものの、22日の高値161.93円や2024年7月の高値161.95円がレジスタンスとして意識されたため、上昇のスピードは緩やかだった。政府・日銀による為替介入への警戒感も根強い。
なお、米商務省が発表した5月米新築住宅販売件数は58.0万件と予想の64.0万件を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は下値が堅かった。21時30分過ぎに一時183.17円と5月6日以来の安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。1時30分過ぎには183.82円付近まで持ち直した。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は反発。前日の米株安を受けて売りが先行したものの、終盤強含んだ。本日の米国株が底堅く推移したことで英株にも買いが波及した。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、ネクストやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど一般消費財サービスが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。前日の米国株相場の下落を受けて売りが優勢となった。引けにかけては下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。「フリゲート艦の建造計画を変更する」と伝わったラインメタルが18.65％安の急落となったほか、ドイツ銀行（2.58％安）やフォルクスワーゲン（2.44％安）、RWE（2.01％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/06/25 03:50
24日の日経平均は大幅続落。終値は613円安の69174円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり678/値下がり826。前日派手に下げたキオクシアＨＤとソフトバンクＧが、どちらも下げる場面はあったがプラスを確保。Ｊフロント、三越伊勢丹、高島屋など、百貨店株の動きが良かった。日経新聞の報道を材料にパナソニックが急伸。先日グロース市場に新規上場してストップ高で終えたＬｉＮＫＸに買いが殺到し、場中は値が付かずストップ高比例配分となった。
一方、東京エレクトロンやディスコなど半導体株の一角が大幅安。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって下落した。三井物産や三菱商事など商社株が全般軟調。証券会社が投資判断を引き下げた武蔵精密工業が急落した。決算を発表したサンリオは、高く始まって一時2桁の上昇率となったものの、買いが続かず下落で終えた。
日経平均は連日の下落。米マイクロン・テクノロジーの決算発表を前に世界的にハイテク株が売りに押されただけに、AI関連の買いづらさが意識された。あすはマイクロンの決算を受けた時間外の反応に大きく振らされる可能性がある。AI関連の多くが同じ方向を向いた場合、指数は大幅高・大幅安どちらもあり得る。
下に振れた場合は、25日線（66937円、24日時点、以下同じ）を割り込まずに推移できるか、上に振れた場合は、5日線（70724円）上を回復できるかが焦点となる。マイクロンはキオクシアを刺激しやすい銘柄だけに、あすはキオクシアから目が離せない。きょうは日経平均が高値をつけた時間が9時20分、キオクシアが高値をつけたのが9時16分で、安値をつけたのはどちらも13時26分であった。キオクシアの値動きが、あすの日本株全体のセンチメントを大きく左右することになるだろう。
2026/06/25 06:25
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.78円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.77円（▲0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1358ドル（▲0.0024ドル）
ダウ工業株30種平均：51848.90ドル（△182.06ドル）
ナスダック総合株価指数：25476.64（▲110.40）
10年物米国債利回り：4.39％（▲0.11％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝70.34ドル（▲2.87ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4008.8ドル（▲140.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 1.0％ ▲3.8％
1－3月期米経常収支
2268億ドルの赤字 2211億ドルの赤字・改
5月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲7.3％ ▲5.7％・改
（件数） 58.0万件 62.6万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続落。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が高まる中、ユーロ売り・ドル買いが優勢になると、22時過ぎに一時1.1325ドルと昨年5月以来約1年1カ月ぶりの安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.80と昨年5月以来の高値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ幅を縮める展開に。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.39％台まで大幅に低下したことを受けて、ユーロ買い・ドル売りがじわりと強まった。1時30分過ぎには1.1368ドル付近まで下値を切り上げた。
・ドル円は反発。米利上げ観測を背景に円売り・ドル買いが優勢になると、4時30分前に一時161.84円と日通し高値を付けた。
ただ、米長期金利が大幅に低下したこともあって、上昇のスピードは緩やかだった。政府・日銀による為替介入への警戒感が根強い中、22日の高値161.93円や2024年7月の高値161.95円がレジスタンスとして意識された面もあった。
なお、ベッセント米財務長官はこの日、「ドルの覇権は不可欠」「ドルの強さを維持するために正しいことを行うことを好む」などと述べたと伝わった。
・ユーロ円は小幅ながら3日続落。21時30分過ぎに一時183.17円と5月6日以来の安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。1時30分過ぎには183.82円付近まで持ち直した。ユーロドルにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。WTI原油先物価格が下落し、米長期金利も低下したことで、投資家心理が上向いた。指数は一時580ドル超上昇した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。上昇に転じる場面もあったが、中盤以降は売りに押され下げに転じた。マイクロン・テクノロジーの決算発表を控えて、神経質な動きとなった。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅に続伸。WTI原油先物相場の下落傾向が続く中、米国のインフレ懸念が後退し買いが優勢となった。
・原油先物相場は大幅に4日続落。米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意を受けてホルムズ海峡の通航正常化が進んでいると伝わり、原油供給不安への懸念が後退している。時間外から軟調に推移していた原油先物は、NY勢の本格参入後に70ドルを割り込むと69.60ドル台まで下げ足を速めた。その後の買い戻しも70ドル後半までにとどまり、地合い弱いまま終えた。
・金先物相場は大幅に4日続落。NY勢の参入後に4000ドル割れまで下げ足を速めた。為替でドルが対ユーロで2025年5月以来のドル高水準を記録すると、割高感が生じたドル建て金に売り圧力が強まった。米長期金利の低下から金も買い戻されたが、4000ドル台では伸びも鈍く、一時3975ドル付近まで下値を広げた。
2026/06/24 23:23
金融メディア『ザ・コベイシ・レター（The Kobeissi Letter）』によれば、金現物担保型ETFへの資金流入が回復の兆しを見せている。ワールド・ゴールド・カウンシル（World Gold Council）のデータによると、6月第3週の週次流入量は5.1トン(約11億ドル)と、4月中旬以来最大を記録した。これはETFから資金が流出し続けた4週連続の逆流(累計58.2トン・76億ドルに及ぶ大規模な売り越し)をようやく反転させた動きだ。
現在の世界の金ETF総保有量は4086.3トン(約5491億ドル)で、2月27日に記録した史上最高の4176.1トン・7017億ドルからはなお距離がある。米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測や地政学リスクの一時的緩和が金価格の重しとなる中、今回の流入がトレンド転換の始まりとなるか、市場は注視している。
2026/06/24 23:45
米CNBCによれば、ドイツ政府は第二次世界大戦後で最大規模となるはずだったF126フリゲート艦（F126 frigate）計画を撤回し、代わりにティーケーエムエス（TKMS）製の小型フリゲート8隻を調達する方向に転じる見通しだ。F126計画は最大128億ユーロ規模とされ、主契約者となる見込みだったラインメタル（Rheinmetall）は報道を受けて一時17％超下落し、1989年以来の下げ幅を記録した。ヘンゾルト（Hensoldt）やレンク（Renk）などにも売りが波及し、欧州防衛株にも売りが広がった。
欧州防衛株は年初来で軟調が続いており、今回の計画撤回がセンチメント悪化をさらに強めた格好だ。市場では、ウクライナや中東情勢を巡る地政学リスクが中期的に後退するとの期待がある一方で、各国が掲げる軍事支出の実行可能性に対する疑念が根強い。こうした「戦争終結期待」と「防衛需要の持続性への不安」が同時に意識され、防衛株に対する投資家心理を冷やしているもよう。
2026/06/25 05:07
時間外でマイクロン・テクノロジー株が買われている。同社が発表した四半期決算を受けて一時4％超上昇した。
2026/06/25 05:10
24日08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（6月15－16日分）
「最悪の場合、長期のデフレから脱却してインフレ期に移行したようにみえる日本経済を再びデフレに逆戻りさせる可能性」
「基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れていくリスクがある」
「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切」
「物価上昇リスクを踏まえると、今回、政策金利を調整することが適当」
「為替要因からも輸入価格が上昇している」
「緩和度合いの調整は以前より適切」
「実質金利がきわめて低い水準にあるという表現は修正することが適当」
「中立金利は2％程度と考えられ、これを念頭に数カ月に一度のペースで、経済・物価・金融情勢を確認しつつ、都度、検討していくことが望ましい」
24日09:11 ベッセント米財務長官
「ウォーシュ氏は成長と物価安定に向けた最適な道筋を示すだろう」
「トランプ大統領も私も債券市場の力を理解している」
24日20:51
「ドルの覇権は不可欠」
「ドルの強さを維持するために正しいことを行うことを好む」
24日15:41 ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「依然として高すぎるインフレを抑制するために、やるべきことがまだ残っている」
「インフレを抑制するためのタイムリーな政策措置は、失業に伴い発生するコストをより小さく抑えられる可能性がある」
「過剰な供給能力への圧力を軽減するため、利上げによる先回りの政策措置を講じた」
「世界的な原油価格の下落は歓迎すべき進展だが、紛争の完全な解決はまだ確実ではない」
24日15:44 植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
24日18:57 高市首相
「官民投資、2040年度までに370兆円超を想定」
「新たな投資枠、複数年度計画に基づくもの対象」
「経済安保上重要分野は独立会計、つなぎ国債で十分な規模を確保」
「毎年10兆円追加投資でも政府債務残高GDP比を安定的に低下する見通し示された」
25日00:42 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「現時点ではインフレ率2％を達成するために追加利上げが必要」
「ECBの金利はまだ景気抑制的な水準にはない」
「利上げの時期や幅は紛争やインフレ、経済成長の動向次第」
25日01:13 ルビオ米国務長官
「ホルムズ海峡について通航料の徴収は行われない」
※時間は日本時間
2026/06/25 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独Ifo企業景況感指数
85.6 85.0・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 1.0％ ▲3.8％
1－3月期米経常収支
2268億ドルの赤字 2211億ドルの赤字・改
5月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲7.3％ ▲5.7％・改
（件数） 58.0万件 62.6万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/25 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:00 ◇ 田村直樹日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 4月景気動向指数改定値
＜海外＞
○10:30 ◎ 5月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数3.00万人）
○15:00 ◇ 7月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲28.0）
○15:45 ◇ 6月仏消費者信頼感指数（予想：83）
○18:00 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○18:30 ◇ 5月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.6％／前年比6.7％）
○19:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◇ 5月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.60％）
○21:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○21:30 ☆ 1－3月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率1.6％）
○21:30 ◎ 1－3月期米個人消費（確定値、予想：前期比年率1.4％）
○21:30 ◎ 1－3月期米コアPCE（確定値、予想：前期比年率4.4％）
○21:30 ◎ 5月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.6％）
◎ 5月米個人所得（予想：前月比0.4％）
☆ 5月米PCEデフレーター（予想：前年比4.1％）
☆ 5月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比3.4％）
○21:30 ◎ 5月米耐久財受注額（予想：前月比▲5.0％／輸送用機器を除く前月比0.6％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.5万件／180.0万人）
○21:45 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○26日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○26日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）
○26日04:40 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/25 08:00
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が高まる中、一時161.84円まで上昇した後、米10年債利回りが4.39％台まで大幅に低下したことで伸び悩んだ。ユーロドルは1.1325ドルまで下落した後、1.1368ドル付近まで下値を切り上げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、22日に開催された日米財務相電話会談でのドル高・円安抑制の本気度を確認する展開が予想される。
ドル円は日米財務相会談の後も、ドル高・円安を抑制するような強力なメッセージが発せられないことで、攻防の分岐点である162.00円に迫りつつあり、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かを探る展開となりつつある。
本日は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している5月米PCEデフレーター（予想：前年比+4.1％）が発表されるが、予想を上回った場合は、162円への買い仕掛けが予想されるため、警戒しておきたい。
日米財務相会談の後の片山財務相の発言は、「必要とあれば断固たる措置を取ると日米で合意、全く揺るぎない」「円相場に申し上げることはない」というもので、4月30日の介入を予告した三村財務官の退避勧告のような切迫感は感じられなかった。
参考までに、6月16日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ちポジションは150132枚と発表されていた。本邦通貨当局の円買い介入を期待していると思われる円の買い持ちポジションは、117375枚、1986年以来となる162円台乗せに賭けている円の売り持ちポジションは、過去最大規模の267507枚まで増大していた。
ベッセント米財務長官は、「強いドル政策」を堅持することと、為替レートだけを単独で見ることは別だ（Strong Dollar Concept Isn’t About the Exchange Rate）との認識を示した。そして、「問題はむしろ他通貨の弱さなのかもしれない」と語った。
この文言は、1985年9月のプラザ合意の最後に添えられていた文言「非米ドル通貨の対米ドルレートの秩序ある上昇が望ましい（some further orderly appreciation of the main non-dollar currencies against the dollar is desirable.）」を彷彿とさせる。
すなわち、米国は基軸通貨国なので、「ドル高政策」を標榜せざるを得ないが、貿易赤字削減のためにドル安に誘導したい場合、「外国為替報告書」などでも非米ドル通貨、貿易相手国通貨の上昇に言及してきた。
いずれにしろ、ドル円は、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ（3.50-75％⇒3.75-4.00％）確率が30％台で推移し、年末の日銀金融政策決定会合での利上げ（1.00％⇒1.25％）確率が一部ブローカーでは30％台で推移していることで、162円台に向けて助走体制に入りつつある。
ドル円が162円台に乗せてドル高・円安を継続した場合、輸入物価の上昇により、高市政権が標榜している物価高抑制を反故にしかねない。
豪ドルは、5月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数3.00万人）により、豪準備銀行（RBA）の利上げの可能性を見極めることになる。昨日発表された5月豪消費者物価指数（CPI）は前年同月比+4.0％となり、4月の+4.2％からは伸び率が鈍化していたが、ハウザーRBA副総裁は、「依然として高すぎるインフレを抑制するために、やるべきことがまだ残っている」と述べていた。
2026/06/25 08:18
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇した一方、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は182ドル高の51848ドルで取引を終えた。原油価格の下落や長期金利の低下を受けて、景気敏感株に買いが入った。一方、マイクロン・テクノロジーの決算発表を前にハイテク株は売りに押された。ドル円は足元161円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて95円安の69465円、ドル建てが5円高の69565円で取引を終えた。
米国の引け後に発表されたマイクロンの決算は市場予想を大きく上回る好内容で、時間外で株価が急騰している。AI関連は直近で利益確定売りに押されていたが、きょうはマイクロンの好決算を受けて強い買いが入るだろう。AI関連以外も、原油安や米長期金利の低下を好感して買われる銘柄が多くなると見込まれる。主力銘柄がけん引役となって幅広い銘柄が上昇し、リスク選好ムードの強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは69700-72000円。
2026/06/25 08:13
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 71060 +1500 （+2.15％）
TOPIX先物 4022.0 +49.5 （+1.24％）
シカゴ日経平均先物 69465 -95
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場はNYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。国連の国際海事機関（IMO）によると、ホルムズ海峡を航行する船舶が出始めたと報じられた。エネルギー輸送の停滞が解消に向かうとの見方から、WTI原油先物が一時1バレル＝70ドルを割り込んだ。加えて、米長期金利が低下したことが材料視され、NYダウの上げ幅は一時580ドルを超えた。ただ、マイクロン・テクノロジー<MU>の決算を控えて半導体株の一角に売りが出たため、ダウの上値が限られたほか、ナスダック指数は下落に転じた。
NYダウ構成銘柄では、ホーム・デポ<HD>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、スリーエム<MMM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ボーリング<BA>が買われた。半面、シェブロン<CVX>、ウォルト・ディズニー<DIS>、マイクロソフト<MSFT>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比95円安の6万9465円だった。24日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比230円安の6万9330円で始まった。その後は6万9000円～6万9800円辺りでの保ち合いが継続。終盤にかけて6万8930円まで下げたが、引け間際に上へのバイアスが強まり、一気に7万1120円まで急伸し、日中比1500円高の7万1060円でナイトセッションの取引を終えた。
取引終了後にマイクロン・テクノロジーが発表した第3四半期決算は市場予想を上回り、第4四半期の業績見通しも予想を上回る水準が示されたことを受け、同社株は時間外で一時14％を超える上昇で推移している。足もとで調整が強まった半導体やAI（人工知能）関連株の支援材料となり、日経平均型優位の相場展開が見込まれる。
シカゴ先物は下落しているが、マイクロン・テクノロジーの時間外の急伸を受け、日経225先物は買い先行で始まることになりそうだ。前日の下げでボリンジャーバンドの+1σ（7万0130円）を割り込み、一時6万8580円まで下落幅を広げる場面もみられた。ナイトセッションでは同バンドを下回って推移していたが、引け間際に急伸したことによって+1σを上回ってきた。+2σ（7万2770円）とのレンジに戻してきたことで、ショートカバーを誘う形になろう。
原油先物の下落や長期金利の低下が材料視されるなかで、マイクロン・テクノロジーの時間外の上昇によって、現物市場でも買い戻しが強まりやすく、先物市場でのロングを強める一因になりそうだ。+1σと+2σのレンジにより、オプション権利行使価格の7万円から7万2750円のレンジを想定。+2σを捉えてくるようだと、23日の急落分を埋めてくる流れが意識されやすく、ショートカバーを伴った強い上昇を演じる可能性があろう。
そのため、日中はキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]などの動向をにらんでの展開となろう。特にキオクシアホールディングスのリバウンドが強まる局面では、先回り的に先物市場でのロングに向かわせそうである。一方で、リバウンドが限定的となれば、戻り待ち狙いのショートを誘うとみられ、半導体やAI関連株からは目が離せないだろう。
24日の米VIX指数は18.63（23日は19.49）に低下した。一時20.34まで切り上がる場面もみられ、75日移動平均線（19.91）を上回る場面もみられた。その後は下げに転じており、200日線（18.66）近辺での推移が目立った。200日線を明確に割り込んでくると、リスク選好が強まるとみられ、マイクロン・テクノロジーの決算を受けた25日の米国市場の動向が注目される。
NT倍率は先物中心限月で17.51倍（23日は17.46倍）に上昇した。一時17.35倍に低下する場面もみられたが、その後は+1σ（17.39倍）を上回っての推移だった。米国市場の流れからハイテク株の不安定な値動きによってNTショートに振れやすいとみられたが、金融セクターの下げがTOPIX型の重荷になっていた。引き続き半導体やAI関連株にらみの展開となるなかで、NTロングに振れそうだ。
2026/06/25 12:10
日経225先物は11時30分時点、前日比2450円高の7万2010円（+3.52％）前後で推移。寄り付きは7万1400円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9465円）を大きく上回る形で、ギャップアップから始まった。寄り付き直後に7万1490円まで買われ、中盤にかけて利益確定に伴うロング解消の動きから7万0780円まで上げ幅を縮めた。しかし、終盤にかけて上へのバイアスが強まり、7万2030円まで買われている。
米国では取引終了後にマイクロン・テクノロジー<MU>が発表した第3四半期決算は市場予想を上回り、第4四半期の業績見通しも予想を上回る水準で示されたことを受け、時間外で15％を超える急伸となった。これを受けて、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が大きく買われ、日経平均型を牽引。
日経225先物は買い一巡後に7万0780円まで上げ幅を縮めたが、ボリンジャーバンドの+1σ（7万0220円）が支持線として意識されるなかで上げ幅を広げており、+2σ（7万2910円）に近づいている。節目の7万2000円では強弱感が対立するだろうが、同水準での底堅さがみられるようだと、ショートカバーが入りやすいとみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で17.88倍（24日は17.51倍）に上昇した。17.69倍とマドを空けての上昇をみせており、一気に+2σ（17.88倍）を捉えてきた。寄り付き後に上げ幅を縮めているキオクシアホールディングスが再び10万円台を回復する動きをみせてくるようだと、先回り的にNTロングに振れやすくなりそうだ。
2026/06/25 09:23
ニューヨーク連銀のマルキオーニ金融市場局長は24日、先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明に加わった「潤沢な準備預金維持」の文言について、政策転換ではなく単なる「文言の整理」であると述べた。
ウォーシュ新議長によるバランスシート縮小への方針転換を示唆したとの市場の見方を牽制した形だ。現在FRBは、流動性管理のため財務省短期証券（Tビル）の購入を続けているが、ウォーシュ氏は大がかりな資産保有に懐疑的とされる。今回の発言により目先の急激な購入減額リスクは後退したが、議長による見直し作業は続いており、市場は今後の流動性変化に引き続き警戒している。
2026/06/25 12:45
昨日の為替市場では、ドル円は蚊帳の外に置かれた状態。全般、ドル高が進むなかにあって、ユーロドルが重要なチャートポイントを下抜けてきているなか、ドル円は日米財務相電話会談を受けた介入警戒感というよりは、介入期待による投機的戻り売りが先行するなか、買い方としてはしっかりとした実需の買いが出ているのみ。上値を試すような、または実需勢としても買い急ぐ状況でもないなかで、不必要に当局を刺激する必要もないとの判断からか、短期勢の買い仕掛けも出ないといった不毛地帯と化しています。
米10年債利回りが10bpも急低下するなか、ユーロドルが買戻しの動きとなったにもかかわらず、ドル円は逆に目先のショートカバーが入るといった別世界の動きとなりました。NY時間の値幅も161.63円から161.84円の19銭とあっては、基本的に語る必要のない相場展開といったところです。
アジア時間に入ってからは、日銀審議委員のなかでは最もタカ派で知られる田村審議委員の超タカ派発言が伝わると、ヘッドラインに反応した一部海外勢が161.56円まで売ったものの、「タカ派としては当たり前のことを言っているだけ」であることも明らか。再び161.74円まで買い戻されています。
いずれにしても、良くも悪くも、ドル円は現状、為替市場のメインステージには上げられていない状況ではありますが、昨日もお伝えしたように、ユーロドルのチャート下抜けをトライしている市場にとっては、次なるターゲットとしてのオプションとしては、魅力的であることは確かです。
2026/06/25 13:00
「ドットは個人の予想分布の中央値ではなく、頻度の高い数値であり、政策がどう動くかを推測することはできない」（クラリダ元FRB副議長）
最年少での就任となったウォーシュ第17代FRB議長は、最年少で就任していたFRB理事の頃、バーナンキ第14代FRB議長の「量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）」に反対したことで、タカ派と見なされていた。
そして、ウォーシュ第17代FRB議長は、バーナンキ第14代FRB議長が導入していたドット・プロット（金利予測分布図）の廃止を示唆している。
オバマ第44代米大統領とトランプ第47代米大統領のように、馬が合わないのだろうか。
1.ウォーシュFRB理事 対 バーナンキ第14代FRB議長
ウォーシュ元FRB理事（2006～11年）は、タカ派として知られていた。
2010年に失業率が9.4％と高水準だったにもかかわらず、バーナンキ第14代FRB議長の量的緩和（QE）第2弾に反対し、FRBの米国債購入がインフレを引き起こすと警告したが、インフレ懸念は杞憂に過ぎなかった。
ウォーシュ元FRB理事は、金融システムにおける流動性を低下させることを論拠に、米連邦準備理事会（FRB）がバランスシートを著しく縮小すれば、大幅な利下げが可能になると主張している。バランスシート縮小で金融環境はタイトになり、FRBは短期金利の誘導目標引き下げでこれに対応するという理論である。ウォーシュ氏によれば、家計や中小企業は短期金利低下の恩恵を受け、金融市場では高揚感や熱狂が抑えられることになっている。
■ドット・プロット（金利予測分布図）の黒歴史
2012年1月のFOMCから、明確なフォワードガイダンス（金融政策の先行きの手掛かり）を市場に提供するために、FOMC参加者19名（FRB理事7名+地区連銀総裁12名）による政策金利見通しの予想水準を「点（ドット）」で示す「ドット・プロット」が公表され始めた。しかしながら、公表当初から「ドット・プロット」は透明性を高めるどころか混乱を招く傾向にあることで、市場の冷笑の対象になっており、「ドット（点）」のばらつきの拡大がFOMCへの信頼感を低下させてきた。
2.ウォーシュ第17代FRB議長 対 バーナンキ第14代FRB議長
2026年6月16－17日に開催されたウォーシュ第17代FRB議長の下での米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利（FF金利誘導目標3.50-3.75％）の据え置きが決定された。
ウォーシュ新FRB議長は、改革（コミュニケーション、バランスシート、データ利用、生産性と雇用、インフレ枠組み）を打ち出して、声明文からフォワードガイダンスを削除して簡略化し、ドット・プロットへの投票を拒否して、廃止を示唆し、記者会見の簡素化、回数削減も示唆した。
2026/06/25 13:37
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、メインイベントの5月米PCEデフレーターの発表を前に、ECB高官の講演に注目していく展開となる。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの5月分は、前年比+4.1％と予想されており、4月の同比+3.8％からの伸び率の上昇が見込まれている。予想通り、あるいは予想を上回った場合は、7月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が高まることで、ユーロ売り・ドル買いのトレンドに拍車がかかることで警戒しておきたい。
先日の欧州中央銀行（ECB）理事会では利上げが決定され、7月理事会での追加利上げ観測が高まる中、ムーラン仏中銀総裁、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、チポローネECB専務理事の講演に注目しておきたい。
イランと米国が60日間の停戦に合意して和平協議中となり、WTI原油先物価格がイラン戦争前の60ドル台まで下落していることで、7月の理事会に向けた利上げの有無への言及に注目しておきたい。
ポンドドルは、スターマー英首相の辞任表明を受けた政局混迷への警戒感から1.31ドル台まで下落している。
米5月PCEデフレーターの数字次第では、ポンド売り・ドル買いに拍車がかかる可能性があるため、警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1474ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：184.75円（日足一目均衡表・転換線＝基準線）
・ポンドドル：1.3301ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：214.01円（日足一目均衡表・転換線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1210ドル（2025/5/29安値）
・ユーロ円：182.31円（4/30安値）
・ポンドドル：1.3038ドル（2025/11/20安値）
・ポンド円：211.15円（5/18安値）
2026/06/25 15:40
ドル円：1ドル＝161.82円（前営業日NY終値比△0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.84円（△0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1361ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：72366.34円（前営業日比△3191.37円）
東証株価指数（TOPIX）：4016.47（△52.71）
債券先物9月物：128.03円（△0.34円）
新発10年物国債利回り：2.620％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1997億円の取得超 3825億円の取得超・改
対内株式
4794億円の取得超 7852億円の処分超・改
4月景気動向指数改定値
先行指数 116.1 115.9
一致指数 118.1 117.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。WTI原油先物価格の下落を手掛かりにしたドル売りが出たほか、田村日銀審議委員がタカ派的な見解を示したことも材料視され、一時161.56円まで下押す場面があった。ただ、売りが一巡すると根強い円売り・ドル買い地合いを背景に買い戻しが入り、15時過ぎには161.84円と昨日の高値に面合わせした。
なお、田村日銀審議委員は「数カ月に一度のペースで0.25％ずつ利上げしていくことを基本線としてイメージ」「今のうちから、政策金利を中立金利に近づけておくことが重要」などと述べた。
・ユーロ円も下値が堅い。10時前に183.53円まで弱含む場面があったが、その後はドル円の買い戻しにつれて下値を切り上げる展開となり、15時過ぎに一時183.91円まで反発した。
・ユーロドルはもみ合い。1.1360ドルを挟んで上下したものの、総じて方向感は乏しかった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発し、史上最高値を更新した。好決算を発表した米マイクロン・テクノロジーが時間外取引で急伸し、東京市場でも人工知能（AI）や半導体関連株を中心に買いが入った。海外勢からの買いが入った株価指数先物の上昇も相場を押し上げ、指数は3400円超上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は続伸。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、原油先物価格の下落で国内インフレ懸念の後退を意識した買いも入った。
2026/06/25 16:31
中国人民銀行（中央銀行）は24日、中期貸出制度（MLF）を通じて25日に5000億元を供給すると発表した。償還期間は1年。ロイターによれば、25日に3000億元のMLF資金が償還期限を迎えることから、6月のMLF操作では差し引き2000億元が供給される。5月（1000億元）に続いて2カ月連続の供給超過となる。
2026/06/25 16:40
東海東京インテリジェンス・ラボではコモディティに関するリポートの中で、これまで原油価格の高止まりを背景に軟調な値動きが続いていた金価格が、原油高が一服しても戻りが鈍い状況が続いていることを指摘している。要因の一つとして、金ETFからの資金流入額（ネット）が少額であったことを挙げている。6月のFOMCが想定以上にタカ派の印象を残したことで、政策金利を反映しやすい米国2年債利回りが上昇。利息を生まない金のETF需要を低下させ、原油安の材料を相殺する要因になったと東海東京では考えている。
2026/06/25 16:58
中国のエネルギー政策を主管する国家能源局は25日、2026年5月末時点での中国の発電設備容量が40億1000万キロワット（kW）に達し、その規模は国・地域別で首位だったと発表した。中国中央電視台（CCTV）が同日伝えた。
中国では非化石エネルギーによる発電設備が電力設備増加量の中心で、エネルギー構造の持続的な最適化が進んでいる。石炭火力発電の設備容量比率は10年の61％から26年5月には32％まで低下した。一方、非化石エネルギーによる発電設備の比率は10年の25％から26年5月には62％まで上昇し、うち再生可能エネルギーによる発電設備の比率は、10年の24％から26年5月には61％まで拡大した。
大規模化・低コスト化されたグリーン電力（再生可能エネルギーによる電力）の供給は、国内の産業構造転換と高度化、民生分野での電力の安定供給、新興産業の育成に対して、強固なエネルギー基盤を築くものとなっている。
2026/06/25 17:41
ＳＭＢＣ日興証券では、6月の日本株の上昇を主導したAI半導体関連について、テーマ主導の上昇は構造的な中長期テーマとして継続しやすいとの見方から、当面は関連セクターに「強気」の姿勢を維持するとしている。日銀の利上げ継続を背景に、銀行株も追い風を受ける状況が続くとみている。また、この基本観に新たに加わる材料として、中東情勢の好転に伴う原油安を挙げている。これまで相対的に出遅れていたセクターのリビジョン改善を促す新たな追い風になり得ると指摘。特に、日本の10年債利回りの過度な上昇懸念と原油高によって上値が抑え込まれていた建設、不動産セクターに見直し余地が広がると考えている。
2026/06/25 17:50
東亜銀行はこのほど、中国本土と香港の経済が2026年下期も成長基調を維持するとの見通しを示した。26年通期の実質国内総生産（GDP）成長率は中国本土が4.6％、香港が3.8％になると予測している。『信報』が24日伝えた。
東亜銀行でチーフエコノミストを務める卓亮氏は、中国経済は1－3月期に前年同期比5％の成長を達成した後、4－6月期はやや減速するとの見方を示した。一方、業種ごとの回復ペースにばらつきがあるものの、政府が掲げる年間4.5－5％の成長目標の達成は可能とみている。
中国では国際貿易が引き続き主要な成長エンジンになる見通しで、輸出先の多様化に加え、整備されたサプライチェーンや高度製造業の競争力を背景に、中国製品の輸出競争力は今後も高まるとみている。
香港経済については、景気回復の基盤が一段と強固になっていると指摘。輸出入、個人消費、設備投資がそろって拡大しているとした。
2026/06/25 18:37
大阪9月限
日経225先物 72570 +3010 （+4.32％）
TOPIX先物 4025.5 +53.0 （+1.33％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比3010円高の7万2570円で取引を終了。寄り付きは7万1400円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9465円）を大きく上回る形でギャップアップから始まった。寄り付き直後に7万1490円まで買われ、前場中盤にかけて利益確定に伴うロング解消により7万0780円まで上げ幅を縮めた。しかし、前場終盤にかけて上へのバイアスが強まり、7万2000円台を回復。ランチタイム以降は7万1900円～7万2200円辺りで保ち合いが続いたが、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が引けにかけて買いの勢いが強まり、7万2700円まで買われる場面もみられた。
米国では取引終了後にマイクロン・テクノロジー<MU>が発表した第3四半期決算は、市場予想を上回り、第4四半期の業績見通しも予想を上回る水準で示されたことを受け、同社株は時間外で15％を超す急伸となった。これを受けて、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が大きく買われ、日経平均型を牽引。
これら銘柄は買い一巡後に上げ幅を縮め、後場中盤辺りまでは膠着をみせていたが、終盤にかけて再び動意をみせたことで、先物へのロングを強める形になった。25日の米国市場でマイクロン・テクノロジーの上昇を受けたハイテク株への買いが見込まれるほか、グローベックスのナスダック100先物が3％を超える上昇で推移していたこともロングに向かわせたようである。
日経225先物は前日のナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（7万0290円）を突破し、日中は同バンドを上回っての推移となった。さらに後場終盤にかけての上昇によって+2σ（7万3020円）に接近してきた。23日の陰線（6万9770円～7万2840円）分を埋めつつある。ナイトセッションで+2σは7万3430円まで切り上がっており、バンドに沿ったトレンド形成が意識されるなか、ショートカバーが入りやすいとみておきたい。一方で、米国市場の反応が限定的となった場合には戻り待ち狙いのショートを誘うことになろう。
NT倍率は先物中心限月で18.02倍（24日は17.51倍）に上昇した。17.69倍と窓を空けての上昇をみせており、その後の上昇で+2σ（17.91倍）を上回ってきた。リバランスが意識されてくる可能性はあるが、キオクシアホールディングスなどが一段の上昇をみせてくる局面では、+3σ（18.34倍）水準が射程に入ってくる。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3944枚、ソシエテジェネラル証券が1万0797枚、バークレイズ証券が9703枚、野村証券が4498枚、サスケハナ・ホンコンが3038枚、JPモルガン証券が2486枚、SBI証券が1770枚、モルガンMUFG証券が1734枚、ビーオブエー証券が1335枚、日産証券が1227枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万6010枚、ABNクリアリン証券が1万4749枚、ソシエテジェネラル証券が1万4150枚、モルガンMUFG証券が4326枚、JPモルガン証券が3699枚、ビーオブエー証券が2354枚、ゴールドマン証券が2218枚、サスケハナ・ホンコンが1658枚、野村証券が1581枚、シティグループ証券が1348枚だった。
2026/06/25 19:33
本日のNY為替市場では、ユーロドルは米経済指標に注目することになりそうだ。NY序盤に多数の指標が発表されるなか、最も注目されるのは5月個人消費支出（PCEデフレーター）だろう。市場予想は前年比+4.1％と前月より伸びが加速、2023年4月以来となる4％台に乗せると見られている。強めの予想をも上回る伸びが示されれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ期待が意識されてドルが買われる可能性があり、ユーロドルに下押し圧力が掛かることが予想される。そのほか、同時刻に1-3月期実質国内総生産（GDP）確定値や前週分失業保険継続受給者数、5月耐久財受注なども発表予定となっている。
また、要人発言について、NY午前にチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事やボウマン米FRB副議長、終盤にウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言機会が予定されている。足もとではインフレの原因となった原油価格の高騰が一服し、昨日は3月上旬以来となる70ドルを割り込む場面も見られる中、インフレ見通しについて言及があるか注目したい。
ユーロドルは、テクニカル面では昨年8月安値1.1392ドルを明確に割り込んだことで、下値余地が拡大している。前述の1.1392ドルを上抜いて1.14ドル台を回復できれば下げ一服との見方も出てきそうだが、日足・一目均衡表で三役逆転が点灯していることもあり、それまでは下値模索の動きが先行しやすいと見る。
ドル円に関して、前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）以降は下値を切り上げる一方、上値は162円を前に抑えられており、一般的に上抜けが示唆される「アセンディング・トライアングル」が出現している。米経済指標を受けた米長期金利の動きに注目したい。ただ上昇局面では、高市政権下における輸入物価の抑制を目的とした政府・日銀による円買い介入への警戒感は根強い。仮に1986年12月以来となる162円台に乗せる場面では介入警戒感も同時に高まることが予想され、神経質な値動きとなるだろう。
他方、NY午後にメキシコで金融政策が発表予定。前回の会合で「金融緩和サイクルの終了」が宣言されたこともあり、政策金利は6.50％で据え置かれる見通しとなっている。声明で今後のインフレ見通しについてどのような見解を示すか確認しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドルは、ピボット・レジスタンス2の1.1415ドル
・ドル円は、24年7月高値161.95円。超えると心理的節目の163.00円
想定レンジ下限
・ユーロドルは、ピボット・サポート2の1.1297ドル
・ドル円は、24日安値161.50円。割り込むと21日移動平均線160.50円
2026/06/25 20:53
今晩は米5月PCEに注目。前営業日24日のNY相場は高安まちまちとなった。原油価格の急落や米10年債利回りの4.39％台への低下を背景に投資家心理が改善し、ダウ平均は182.06ドル高（+0.35％）と反発。一方、引け後にマイクロン・テクノロジーの決算発表を控えていたことから、半導体やIT関連株には利益確定売りが優勢となった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は0.43％安、S&P500もマイナス圏で引け、ともに3日続落した。引け後に第3四半期決算を発表したマイクロン・テクノロジーは、売上高と調整後一株当たり利益が市場予想を上回ったほか、第4四半期の売上高見通しも市場予想を大きく上回ったことが好感され、株価は時間外で15％超の急伸となった。
今晩の市場では好決算や強い見通しを発表したマイクロン・テクノロジーの大幅高が見込まれ、AI関連株などハイテク株を中心に堅調な展開か。経済指標では、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する5月の米個人消費支出（PCE）価格指数が注目される。市場予想では総合・コアともに前月から伸びが加速する見込みであり、結果がインフレ高止まりを示せば利下げ期待の一段の後退が相場の重しとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは5月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、1-3月期GDP確報値、新規失業保険申請件数など。企業決算は寄り前にマコーミック、ダーデン・レストランツが発表予定。
2026/06/26 00:34
日経平均株価は大幅反発。10日移動平均線（70063円 6/25）付近を意識したスタートから上値を大幅に伸ばす展開となった。後場も一段高となり、6/22につけた上場来高値（72353円）を更新して取引を終えた。
RSI（9日）は前日71.9％→74.9％（6/25）に上昇。あすはRSI上昇のハードルは高くなるが、相場の基本的な見方に変化はなく、上昇基調が続く中でトレンドフォローのスタンスが優先される。5/11高値（63385円）から6/3高値（68786円）を通る延長線の水準を再び試せるかが注目される。
上値メドは、心理的節目の73000円や74000円、75000円などがある。下値メドは、5日移動平均線（70986円 同）、10日移動平均線、6/24安値（68461円）、心理的節目の68000円、25日移動平均線(67364円 同）、基準線（66557円 同）などがある。
2026/06/26 02:02
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.260％、応札倍率（カバー）が2.50倍となった。
2026/06/26 02:15
【人口大国のイメージはもう…】
これまでカナダ経済や住宅市場を力強く支えてきた最大のエンジンは、積極的な移民受け入れに伴う爆発的な人口増加だった。しかし、2026年に入りカナダ政府が非永住者の受け入れ制限へと舵を切ったことで、その前提が崩れ始めている。
「人口増による高成長」という従来のイメージとは裏腹に、足元の人口動態には急ブレーキがかかり始めており、これがカナダドルを取引する上での難しさとなりつつある。
【雇用市場に現れた「まだら模様」】
この人口抑制の動きは、国内の雇用市場に複雑な「まだら模様」を生み出している。労働力の急激な流入が収まったことで、表面上の失業率の急激な悪化こそ食い止められてはいる。しかしながら実態をみると、企業の採用意欲そのものが減退しているようだ。
市場ではフルタイム雇用の伸び悩みを指摘する声もあり、労働市場の土台は確実に弱含んでいる。単なる雇用者数の増減だけでは見えてこない構造的な歪みが、現在のカナダ経済をじわじわと蝕んでいるのが実態だ。
【住宅市場の停滞がBOCを…】
さらに深刻な影を落としているのが住宅市場だ。人口の急減速に伴い、住宅着工件数の減少が続くとの懸念が強まっている。カナダ住宅金融公社（CMHC）はこのトレンドが2028年まで続くと予測する。
景気の先行きを考えれば、カナダ銀行（BOC）は利下げに踏み切って経済を支援したい局面だろう。しかし、エネルギー価格の上昇を起点としたインフレの根強さや、サービス価格の粘着性が足枷となり、中銀は容易に動けないジレンマに直面している。
構造的な成長の天井が見え始める中、為替市場ではカナダドルの上値の重さが意識されやすい地合いが続く。これまで市場が信じていた「右肩上がりの人口シナリオ」が修正を迫られるとき、通貨の適正価格はどこに収束していくのか興味深い。
2026/06/26 03:25
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.78円（25日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.01円（△0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1374ドル（△0.0013ドル）
FTSE100種総合株価指数：10529.89（前営業日比△68.26）
ドイツ株式指数（DAX）：24994.83（△254.47）
10年物英国債利回り：4.699％（△0.015％）
10年物独国債利回り：2.857％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲29.2 ▲29.7・改
6月仏消費者信頼感指数
84 82
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が高まる中、ユーロ売り・ドル買いが先行すると、21時前に一時1.1333ドルと日通し安値を付けた。ただ、前日に付けた昨年5月以来約1年1カ月ぶりの安値1.1325ドルがサポートとして働くと下げ渋った。
NYの取引時間帯に入り、米商務省が発表した5月米個人消費支出（PCE）物価指数が前年比4.1％上昇と市場予想と一致したことが分かると、全般ドル売りで反応。市場では「物価上昇が予想を超えて加速する事態とはなっていない」と受け止められ、前日までに主要通貨に対してドル高が進んでいたため、ポジション調整目的のドル売りも出やすかったもよう。0時30分過ぎには一時1.1388ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は上値が重かった。米利上げ観測を背景に円売り・ドル買いが先行すると、21時前に一時161.95円と2024年7月の高値に面合わせした。ただ、そのあとは政府・日銀による為替介入への警戒感が高まり、次第に上値が重くなった。
米物価指標発表後は米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.36％台まで低下したことを受けて、全般ドル安が進行。23時過ぎに一時161.57円付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値161.56円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロ円は持ち直した。21時前に一時183.42円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1時30分前には184.10円と本日高値を更新した。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は続伸。反落して始まったものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。米株式市場でダウ平均が史上最高値を更新したことなどを受けて、英株にも買いが入ったようだ。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。本日のアジア市場では半導体・AI関連銘柄への買いを背景に、日本株や韓国株が大幅に上昇。この流れを受けて独株にも買いが波及した。米連邦最高裁判所が除草剤「ラウンドアップ」をめぐる訴訟でバイエル側に有利な判決を下したことを受けて、同社株は18.72％急騰した。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
2026/06/26 03:38
25日の日経平均は3日ぶり大幅反発。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1043/値下がり471。東京エレクトロンやディスコなど半導体株が強く、アドバンテストが15.1％高。キオクシアＨＤは高寄り後にいったん値を消したものの、盛り返して12.3％高で終え、10万円台を回復した。AI関連以外では、ファーストリテイリング、良品計画、高島屋など、小売の一角に強い動きが見られた。原油価格の大幅下落を受けて、ブリヂストンや横浜ゴムなどタイヤ株に資金が向かった。
一方、原油価格の下落を受けてＩＮＰＥＸが大幅安。住友鉱山は金価格の下落が嫌気されて大きく売られた。米長期金利の低下を受けて、ＭＳ＆ＡＤや東京海上など保険株が軟調。ＮＥＣ、富士通、野村総研、フリー、Ｓａｎｓａｎなど、ソフトウェア、SaaS関連が嫌われた。鴻海との協業に関するリリースで前日に急騰したシャープが一転急落した。
日経平均は3000円を超える上昇。高値圏で前場を終えていたので後場の伸びも期待できそうとは思っていたが、史上最高値まで更新してきた。かなり強い動きだ。本日の米国株がマイクロン効果で上昇したとしても、それは先んじて織り込んでいる。マイクロンが案外であったり、米3指数がそろって上昇しなかった場合には、あすはきょうの反動が出てくる可能性がある。しかし、高値を更新できたことで、売り急ぎは抑制されるだろう。米国株の引け味が良かったり、一段の原油安や米長期金利の低下といった追い風があれば、きょうの余韻が残って上値追いが続く展開も期待できる。多くのAI関連は下値不安が大きく後退したと思われるだけに、あすもこれらにしっかりとした動きが見られるかに注目したい。
2026/06/26 06:25
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.79円（前営業日比△0.01円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.96円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1370ドル（△0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：51920.62ドル（△71.72ドル）
ナスダック総合株価指数：25358.61（▲118.02）
10年物米国債利回り：4.39％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝71.92ドル（△1.58ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4047.6ドル（△38.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日ぶりに反発。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が高まる中、ユーロ売り・ドル買いが先行すると、21時前に一時1.1333ドルと日通し安値を付けた。
ただ、前日に付けた昨年5月以来約1年1カ月ぶりの安値1.1325ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米商務省が発表した5月米個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想と一致したことが分かると全般ドル売りが進んだ流れに沿って、0時30分過ぎに1.1388ドルと日通し高値を付けた。
・ドル円はほぼ横ばい。米利上げ観測を背景に円売り・ドル買いが先行すると、21時前に一時161.95円と2024年7月の高値に面合わせしたものの、そのあとは政府・日銀による為替介入を警戒した売りに押された。米PCEの結果を受けて、23時過ぎには161.57円付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値161.56円が目先サポートとして意識されると持ち直した。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「インフレ率を目標に戻すための政策態勢は整っている」「インフレ率は2％を大きく上回る水準にあり、間違いなく高止まりしている」「インフレを巡る重大なリスクが依然として残っている」などと述べたと伝わった。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。21時前に一時183.42円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1時30分前には184.10円と本日高値を更新した。ユーロドルにつれた動きとなった。
・メキシコペソは堅調だった。メキシコ中銀はこの日、市場予想通り政策金利を現行の6.50％で据え置くことを決めたと発表。声明では「当面の間、現状維持を続ける方針」を改めて示した。金利発表後もペソを買う動きが継続し、ドルペソは一時17.4788ペソ、ペソ円は9.26円までペソ高に振れた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸。マイクロン・テクノロジーが発表した決算内容が好感されて、半導体関連銘柄に買いが入ると指数は一時800ドル超上昇した。ただ、メモリーやストレージ用の半導体価格高騰を受けて、ノートパソコン「MacBook」やタブレット端末「iPad」の値上げを発表したアップルが6％超下落すると、上値が重くなった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。5月米PCE物価指数が前年比4.1％上昇と市場予想と一致したことが分かると買いが先行したものの、米利上げ観測を背景に売りも出やすく、引けにかけては値を消した。
・原油先物相場は大幅に5日ぶりに反発した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航正常化に対する期待感から、時間外で売りが強まると一時69ドルを割り込む場面があった。もっとも、約4カ月ぶりの安値圏では持ち高調整の買いも出やすかった。南米ベネズエラで大規模な地震が発生し、同国からの原油輸出が鈍るとの思惑も下値を支えた。取引終盤には、米WSJ紙が「イランはホルムズ海峡で貨物船を攻撃した」と報じると、72ドル台乗せまで上げ幅を広げた。
・金先物相場は5日ぶりに反発。昨日まで4日続落していたこともあり、通常取引では持ち高調整とみられる買いが先行した。注目された5月米PCEデフレーターは加速したものの、市場予想通りの結果でもあり、米長期金利は比較的落ち着いた動きだった。為替でドルが対ユーロなどで弱含んだこともドル建て金の支えとなり、4060ドル前後まで持ち直した。
2026/06/25 10:32
新規雇用者数増減
2026/05 +4.03万人
2026/04 -1.86万人 （前月発表値 -1.86万人）
失業率
2026/05 4.4％
2026/04 4.5％ （前月発表値 4.5％）
常勤雇用者数
2026/05 +0.52万人
2026/04 -1.07万人 （前月発表値 -1.07万人）
非常勤雇用者数
2026/05 +3.52万人
2026/04 -0.79万人 （前月発表値 -0.79万人）
労働参加率
2026/05 66.7％
2026/04 66.7％ （前月発表値 66.7％）
2026/06/25 22:53
米商務省が25日に発表した5月PCEデフレーターは前年比+4.1％、コアは同+3.4％と市場予想通りだったものの、前回から明確に加速して2023年以来の高水準を記録した。背景にはイラン紛争に伴うエネルギー高騰やAI需要の爆発がある。注目すべきは個人所得（前月比+0.7％）と消費支出（同+0.7％）がともに予想を上回る力強い伸びを示した点だ。この旺盛な所得増加が物価高の中でも家計の購買力を下支えし、強固な消費需要が価格転嫁を受け入れることで、インフレが広範かつ構造的に定着しつつあるロジックが浮き彫りとなった。
このインフレ高止まりと底堅いデータは、一部にくすぶっていた年内利下げへの淡い期待を断ち切る根拠となる。先週のFOMCではウォーシュ新議長が物価安定を宣言し、委員の約半数が年内の追加利上げを予測した。住宅を除くサービス価格の粘着性も露呈するなか、堅調な労働市場やGDP上方修正も手伝い、FRBによる引き締め長期化やさらなる利上げへの警戒感が市場で現実味を帯びている。
2026/06/26 03:04
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「イランはホルムズ海峡で貨物船を攻撃した」ようだ。
2026/06/26 05:10
25日05:47 トランプ米大統領
「（イランに関して）私たちの交渉でうまくやっている」
「ホルムズ海峡に通航料を課すのは受け入れられない」
「低金利が必要」
「石油会社はガソリン価格を十分に引き下げていない」
「本日、石油会社側と話した」
「価格はもっと大幅に下がるべき」
25日10:11 田村日銀審議委員
「基調的な物価上昇率は、既に2％の物価安定の目標と概ね整合的な水準に達したと判断」
「足もとの政策金利は、中立金利を下回る緩和的な領域」
「物価の先行きについては、中心的な見通しと比べて上振れて推移するリスクが高い」
「数か月に一度のペースで0.25％ずつ利上げしていくことを基本線としてイメージ」
「今のうちから、政策金利を中立金利に近づけておくことが重要」
「少しでも早く正常化を進めるため、買入額の減額を続けるべき」
25日16:15 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「インフレを目標水準に戻すためにさらなる利上げが必要となる見込み」
25日19:19 高市首相
「内外の市場関係者に財政運営について透明性の高い説明する」
「市場の信認を確保しつつ、通年の国債発行額を具体化」
26日03:16 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「PCEレポートは否定的なものばかりではなかった」
「PCEレポートでサービスが若干改善された」
「インフレはサービス分野でやや懸念される状況にある」
「フォワードガイダンスは以前から不安を感じていたが、ドットプロットは嫌いではない」
26日04:10 メキシコ中銀声明
「2026年第2四半期のインフレ率見通しを4.1％から4.0％に引き下げ」
「2027年第2四半期にインフレ率が目標の3％へ収束すると予想」
「今後、政策金利を6.5％に据え置く方針を表明」
「経済活動には依然として大きな下振れリスクが存在」
「インフレリスクは依然として上振れ傾向にある」
26日04:43 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレ率を目標に戻すための政策態勢は整っている」
「米失業率は2028年までに4％へ低下する見通し」
「インフレは関税、エネルギー、AI投資によって押し上げられている」
「インフレ率は2％を大きく上回る水準にあり、間違いなく高止まりしている」
「インフレ率は2026年末に3.5％、2028年には目標水準に達すると予想」
「インフレを巡る重大なリスクが依然として残っている」
※時間は日本時間
2026/06/26 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲29.2 ▲29.7・改
6月仏消費者信頼感指数
84 82
5月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
（前月比） 2.6％ 3.0％
（前年比） 7.8％ 4.8％
5月メキシコ失業率
2.76％ 2.46％
1－3月期米国内総生産（GDP）確定値
（前期比年率） 2.1％ 1.6％
個人消費確定値
（前期比年率） 0.5％ 1.4％
コアPCE確定値
（前期比年率） 4.4％ 4.4％
5月米個人所得
（前月比） 0.7％ 0.0％
5月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.7％ 0.4％・改
5月米PCEデフレーター
（前年比） 4.1％ 3.8％
5月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.3％ 0.3％・改
（前年比） 3.4％ 3.3％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.5万件 22.7万件・改
5月米耐久財受注額
（前月比） ▲4.5％ 8.5％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 1.3％ 1.4％・改
メキシコ中銀、政策金利発表
6.50％で据え置き 6.50％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/26 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比1.6％）
＜海外＞
○07:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、討議に参加
○21:00 ◇ 5月メキシコ貿易収支（予想：48.90億ドルの黒字）
○21:30 ◇ 5月米卸売在庫（予想：前月比0.4％）
○23:00 ◎ 6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：50.0）
○27日00:30 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○インド（ムハッラム）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/26 07:40
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 71250 -1320 （-1.81％）
TOPIX先物 4004.5 -21.0 （-0.52％）
シカゴ日経平均先物 71260 -1310
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、S＆P500、ナスダックは下落。決算評価から時間外取引で急伸していたマイクロン・テクノロジー<MU>が15％を超える上昇となるなか、半導体関連株に買いが入り、NYダウは一時800ドル超上昇した。ただし、半導体価格高騰を受けて「MacBook」や「iPad」の値上げを発表したアップル<AAPL>が6％を超える下落となり、午後に入り上げ幅を縮めた。また、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡でシンガポール船籍の貨物船を攻撃したと報じられ、WTI原油先物価格が1バレル＝71ドル台に上昇したことも重荷になった。
NYダウ構成銘柄では、キャタピラー<CAT>、メルク<MRK>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が買われた。半面、アップルのほか、マイクロソフト<MSFT>、マクドナルド<MCD>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ウォルマート<WMT>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比1310円安の7万1260円だった。25日取引終了後の日経225先物 （9月限）のナイトセッションは、日中比30円高の7万2600円で始まった。7万2720円まで買われた後は軟化し、米国市場の取引開始後に7万0810円まで売られる場面もみられた。その後は終盤にかけて7万1100円～7万1800円辺りでの保ち合いが継続。日中比1320円安の7万1250円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で売りが先行することになりそうだ。マイクロン・テクノロジーは急伸し、半導体株の一角にも買いが波及しており、フィラデルフィア半導体（SOX）指数tは3％を超える上昇だった。ただ、アップルの下落の影響からマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなど大型テック株が売られたことで、利益確定に伴うロング解消が入りやすいだろう。
もっとも、日経225先物は前日に3000円を超える急伸となったことで、反動安は意識されやすい。また、前日の上昇でボリンジャーバンドの+1σ（7万0560円）を一気に上抜けて+2σ（7万3250円）に接近していたこともあり、調整は想定内である。ナイトセッションでは+1σに接近してきたため、同バンド近辺での押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
一方で、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡でシンガポール船籍の貨物船を攻撃したと報じられており、米国とイランが先週交わした暫定合意の行方が危ぶまれ、週末要因もあって上値追いのロングは手控えられやすいと考えられる。利食いに伴うロング解消の動きが優勢になる可能性があるなかで、引き続き、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]にらみの相場展開になるだろう。
日経225先物は+1σと+2σでのレンジにより、オプション権利行使価格の7万0500円から7万3250円での推移を想定。半導体やAI関連株に利食いが入る局面では+1σ水準での攻防になりそうである。
25日の米VIX指数は18.89（24日は18.63）に上昇した。18.11に低下して始まり、17.72まで下げる場面もみられた。ただ、25日移動平均線（17.56）が支持線として機能する形で切り返しており、200日線（18.68）を突破し、一時19.95まで上昇して75日線（19.84）を上回る場面もみられた。その後は200日線を挟んでの推移だったが、ここ数日は75日線突破を試す動きが続いているため、やや警戒されやすい。
25日のNT倍率は先物中心限月で18.02倍（24日は17.51倍）に上昇した。17.69倍とマドを空けての上昇をみせており、その後の上昇で+2σ（17.91倍）を上回ってきた。上向きでのトレンドを形成しているが、いったんはリバランスが意識されてくる可能性はありそうだ。ただ、キオクシアホールディングスなどが一段の上昇をみせてくる局面では、+3σ（18.34倍）水準が射程に入ってくる。
2026/06/26 08:00
25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測を背景にした円売り・ドル買いで161.95円まで上昇し、2024年7月の高値に面合わせした後、政府・日銀による為替介入警戒や予想通りの米5月PCEの結果を受けて、161.57円付近まで下押しした。ユーロドルは、1.1333ドルまで下落後、1.1388ドルまで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、6月の全国消費者物価指数（CPI）の先行指標となる東京都区部CPIを見極めた後は、引き続き162円の大台を巡る市場筋と本邦通貨当局による攻防が予想される。
ドル円の1986年以来となる162.00円には、ドル売りオーダーとストップロス、ノックアウト・オプションの絡みの防戦売りなどが控えている模様だが、チャート面での上値目処としては、1978年のカーター政権によるドル防衛時の安値175.50円が射程に入ることになる。
6月16日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ちポジションは150132枚と発表されていた。本邦通貨当局の円買い介入を期待していると思われる円の買い持ちポジションは、117375枚、1986年以来となる162円台乗せに賭けている円の売り持ちポジションは、過去最大規模の267507枚まで増大していた。
IMM通貨先物での267507枚は1枚1250万円なので、円貨に換算すると約3.3兆円規模となるが、投機筋のポジションの氷山の一角なので、実際の円売り持ちポジションは数倍と想定される。
先日の160円台からの月次ベースでの過去最大の円買い介入額は、約11.7兆円だったが、実需と投機の円売りが凌駕していたことで、162円手前まで押し上げてきたことになる。
しかし、円買い介入の原資としての5月末の外貨準備高は、証券が9317億ドル（＠161円＝150兆円）、預金が1622億ドル（＠161円＝26兆円）となっており、引き続き円買い介入への警戒感は怠るべきではないのかもしれない。
6月の東京都区部CPIは、前年比+1.6％と予想されており、5月の同比+1.3％からの伸び率の上昇が見込まれている。東京都では、水道基本料金を無償にしているものの、電気・ガス代の政府補助が終了したことで、若干ながら上昇が見込まれている。
昨日発表された米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの5月分は、前年比+4.1％と発表され、4月の同比+3.8％から伸び率が加速した。
PCEデフレーターが4.0％台に乗せるのは、2023年4月の＋4.3％以来であり、当時のFF金利誘導目標は4.75-5.00％で、最終的には5.25-5.50％まで引き上げられた。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、7月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が32％付近で高止まりしている。
しかし、WTI原油先物価格は、イランと米国の暫定的な停戦合意を受けて、イラン戦争前の水準まで下落しており、インフレ抑制に意気込みを示していたウォーシュFRB議長は、利上げの決定前に6月分のインフレ指標を確認したいのかもしれない。
2026/06/26 08:35
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇した一方、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は71ドル高の51920ドルで取引を終えた。好決算を発表したマイクロン・テクノロジーが急騰し、これを受けて800ドル超上昇する場面があった。しかし、製品の値上げを発表したアップルやマイクロソフトが大きく売られており、買い一巡後は失速した。ドル円は足元161円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1310円安の71260円、ドル建てが1240円安の71330円で取引を終えた。
きのうの日経平均は3191円高と派手に上昇したが、マイクロンの時間外の急騰を受けて、米国株が大幅高となることを織り込んでいたと推測される。ダウ平均の失速やナスダックの下落を受けて、きょうは前日楽観に傾いた分の修正が入ると予想する。マイクロンのほか、サンディスク、コーニング、アプライド・マテリアルズなどが急騰しており、AI関連は総崩れにはならないとみるが、アップルの製品値上げは電子部品株にはバッドニュース。CME225先物は大幅安スタートを示唆しており、場中はマイナス圏で不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは70800-72500円。
2026/06/26 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比2900円安の6万9670円（-3.99％）前後で推移。寄り付きは7万1330円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万1260円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。寄り付き直後につけた7万1430円を高値に下へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万9610円まで下げ幅を広げた。
指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、TDK<6762.T>[東証P]の下げが目立っており、この5銘柄で日経平均株価を2100円超押し下げている。
日経225先物は終盤にかけて下落幅を広げ、ボリンジャーバンドの+1σ（7万0430円）を割り込み、前日の急伸分を帳消しにしつつあり、ロング解消に加えてショートを入れやすくなった。ランチタイムで6万9500円まで下げているため、短期的にショートを仕掛けてくる動きが意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で17.54倍（25日は18.02倍）に低下した。前日の上昇で+2σ（17.88倍）を上回ってきたことで、リバランスが入りやすいタイミングだった。東証プライムの過半数の銘柄が上昇しており、NTロングを巻き戻す動きのなかでTOPIX型優位となっている。
2026/06/26 09:23
総務省が26日に発表した6月の東京都区部消費者物価指数（CPI、速報値）は、生鮮食品を除くコア指数が前年同月比1.6％上昇した。5月の1.3％から伸び率が拡大し、エコノミストの事前予想と一致した。
原油やナフサなどのコスト上昇が一部製品の価格を押し上げているものの、中東紛争による影響が消費者物価に反映されるまでには一定のタイムラグがあるとみられる。日銀の氷見野良三副総裁は、企業物価が予想以上のペースで上昇しており、原油高の影響は夏頃から消費者物価に一段と明確に現れるとの見方を示している。
2026/06/26 11:58
昨日のドル円は、欧州時間に米長期金利の上昇につれて161.95円と2024年7月3日の高値に面合わせしたものの、162.00円に控えるノックアウトを付けにいく動きにもならず、相変わらずのやる気のない展開。
NY時間に入って1－3月期米GDP確定値や5月米耐久財受注額、米新規失業保険申請件数が軒並み予想よりも強い数字となったものの、ウォーシュ新FRB議長体制下での最初のFOMC声明文で一言、「物価の安定を実現していく」と宣言したこともあり、重要なインフレ指標である5月米PCEコアデフレータが予想通りに収まったことを受けて米長期金利が一転低下すると161.57円まで下押し。ただ、アジア時間の安値161.56円手前で下げ止まると、引けにかけては米長期金利が元の水準まで戻るにつれて161.84円まで買い戻されて25日の取引を終えました。
アジア時間に入ってからは、日本のW杯予選リーグ最終戦が終わった後でもなお、値幅は7銭にとどまっているわけで、日本が同点に追いつかれて以降、選手交代も含めて明らかに引き分け狙いの試合展開となった影響が、現在試合中のオーストラリアVSパラグアイ戦や、為替市場のモチベーションにも感染してしまっているのか、それとも、連日の丁半博打化して急騰と急落を繰り返している日経平均の動向に視線が一点集中してしまっているのか、「それにしてもひどく動かない」週末の東京時間が過ぎていきます。
いずれにしても、ドル円はきっかけ次第では、それとも、きっかけなどなくても、マクロファンド勢のやる気次第では、いつ162.00円のノックアウトを狙う動きとなったとしても全く不思議ではないレベル。決勝トーナメント進出を既に決めている米国の予選最終戦が終わる東京時間午後からの市場のモチベーションに期待したいところです。