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日経225先物オプション実況スレ9
https://talk.jp/boards/market/1774303875
2026/05/10 17:00
今週の日経225先物は引き続きロング優勢の需給のなかで、下値切り上げのトレンド形成が期待される。連休明けの5月7日は3710円高で一気に6万3000円台に乗せた。ギャップアップによってヘッジ対応のロングが集中したほか、連休前に持ち高を調整していたこともあって改めてロングを積み増す動きに向かわせた。8日は反動安から一時6万2020円まで下げる場面もみられたが、終値は6万2840円（290円安）と小幅な調整にとどまっており、押し目待ち狙いの買い意欲の強さがうかがえた。
8日の米国市場では主要な株価指数が上昇。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展を見極めたいとしてNYダウは小幅な上昇だったが、半導体やAI関連株が買われ、S＆P500指数、ナスダック指数は史上最高値を更新。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は5％を超す上昇で最高値を更新しており、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさ株の支援材料となろう。
4月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比11万5000人増と、市場予想（6万人増程度）を上回った。ADP雇用統計の結果から予想はされていたが、米労働市場の底堅さを示す内容であったことも、買い安心感につながりそうだ。
シカゴ日経平均先物は、大阪比825円高の6万3665円だった。日経225先物はナイトセッションで日中比40円高の6万2880円で始まり、買い一巡後は6万2670円と下げに転じる場面もみられた。ただし、終盤にかけて上へのバイアスが強まったことで、6万3760円とナイトセッションの高値で終えているため、ロングが膨らみやすいだろう。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σと+2σのレンジ内での推移を継続。足もとでは連休前の調整で+1σを割り込んだが、連休明けの急伸により+1σを上抜き一気に+2σを捉えている。ナイトセッションの段階で+1σは6万1150円、+2σが6万4160円まで切り上がってきており、+2σに沿ったトレンドをみせることで、6万4000円は通過点になりそうだ。
さらに、足もとでは日米ともに半導体やAI関連株への資金流入が目立つ。イラン情勢を巡り売り買いが交錯しやすいところだが、成長が期待される半導体株を中心にハイテク株に資金が集中。買い遅れているファンドによる資金流入も意識されやすく、先回り的に先物市場へのロングに向かわせる形であろう。
週足では+1σ（6万0820円）と+2σ（6万4350円）とのレンジで推移しており、+3σは6万7880円まで切り上がっている。一気に+2σを上抜けてくる局面では過熱感から、いったんピークが意識されやすいが、+2σの切り上がりに沿ったトレンドを形成するなかでは、ショートからのエントリーは控えておきたい。
日経225先物は押し目待ち狙いの買い意欲の強さと、+2σに沿ったトレンド形成により、オプション権利行使価格の6万2500円から6万5500円のレンジを想定する。
8日の米VIX指数は17.19（7日は17.08）に上昇した。週間（1日は16.99）でも上昇している。4日に19.08まで上昇する場面もみられ、200日移動平均線（18.35）を上回ったが、その後は同線が上値抵抗となる形で下げており、6日には16.18まで低下する場面もあった。200日線と下向きで推移する25日線（18.87）辺りを上回ってくると、やや慎重姿勢が強まる可能性はあるものの、現状は200日線から下放れる形状をみせている。そのため、方向性としては昨年12月24日につけた13.47が次第に射程に入ってくることで、リスク選好に向かわせやすいトレンドとなる。
8日のNT倍率は先物中心限月で16.39倍（7日は16.41倍）に低下した。週間（1日は15.96倍）では上昇している。前週はソフトバンクグループがストップ高をつけるなど指数インパクトの大きい値がさ株の上昇に伴い、NTロングの動きとなった。+1σ（16.02倍）と+2σ（16.62倍）とのレンジ内で推移。今週も半導体やAI関連株に資金が向かう可能性があるため、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。また、上向きのトレンドを形成しているため、+1σに接近するリバランスをみせてくるようであれば、NTロングの組成を意識させよう。
4月第5週（4月27日-5月1日）の投資部門別売買動向は12日、5月第1週（5月7日-8日）については14日に発表される。なお、4月第4週（4月20日-24日）時点で海外投資家は現物と先物の合算で4週連続の買い越し、個人は2週連続の買い越し。信託銀行は3週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、5月11日にベッセント米財務長官訪日（～13日）、中国4月消費者物価指数、中国4月生産者物価指数、12日に3月全世帯家計調査、日銀金融政策決定会合の主な意見（4月27日～28日開催分）、3月景気動向指数、米国4月消費者物価指数、13日に4月景気ウォッチャー調査、米国4月生産者物価指数、14日に米国4月小売売上高、トランプ米大統領訪中（～15日）、15日に4月国内企業物価、米国4月鉱工業生産、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長任期満了などが予定されている。
2026/05/11 06:00
ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を巡り、イランは「イランは核施設の解体を拒否」「一部ウランを第三国に移送する案を提示」「核問題について今後30日間で交渉することを要求」と回答しているという。
これについて、トランプ米大統領は自身のSNSに「イランの回答を読んだが、気に入らない。全くもって受け入れられない」と投稿している。
2026/05/11 08:00
8日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円はWTI原油先物価格が下落したことを手掛かりにしたドル売りに押されて156.44円まで値を下げた。ユーロドルは4月米雇用統計が「米労働市場の底堅さを示す内容だった」と受け止められたものの、米長期金利の低下とともにドル売りが進んだ流れに沿って1.1788ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は中東情勢と原油価格の動向をにらみながら、日米通貨当局者からの発言に注意する展開となる。
中東情勢を巡ってはイラン側が10日に戦闘終結に向けた米国からの提案に対する回答を送ったが、トランプ米大統領は同日にSNSで「全くもって受け入れられない」と反発。ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、イランからの回答には「イランは核施設の解体を拒否」「一部ウランを第三国に移送する案を提示」「核問題について今後30日間で交渉することを要求」といった内容が含まれていたようだ。
中東を巡る和平交渉は再び先行きの不透明感が高まっており、原油先物価格は週明けの時間外取引から3％を超える上昇で始まっている。当面は米国とイラン両国からの新たな提案などを待ちつつ、原油先物価格の動向をにらんだ展開となる見込み。原油価格の推移に神経質に振らされる動きが続くことになるだろう。
また、本日からベッセント米財務長官が13日まで訪日し、高市首相や片山財務相らと会談を行う予定となっている。米財務長官から日銀の利上げや円安是正などに対する言及があった場合は円買いの反応を示す可能性もありそうだ。週明け早朝の為替市場では原油価格の高騰によるドル買いが先行しているため、政府・日銀による為替介入への警戒感が再び高まることも予想される。本邦通貨当局者からの円安けん制発言にも引き続き注意しておきたい。
2026/05/11 08:15
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は12ドル高の49609ドルで取引を終えた。4月雇用統計が市場予想を上回ったことを受けて、米国経済の底堅さを好感した買いが入った。ダウ平均は下げる場面もあったがハイテク株が強く買われており、ナスダックが1.7％高と大きく上昇している。ドル円は足元156円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが825円高の63665円、ドル建てが855円高の63695円で取引を終えた。
米国株高を受けて買いが入ると予想する。米国ではサンディスク、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズなどが2桁の上昇率となっており、ハイテク株の売買活況が見込まれる。CME225先物からは、寄り付きから大きく水準を切り上げる展開が想定される。ハイテク以外でも決算を材料に強く買われる銘柄は出てくると思われるだけに、高く始まった後も強い基調が続くだろう。日経平均の予想レンジは63200-64000円。
2026/05/11 08:07
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 63760 +920 （+1.46％）
TOPIX先物 3857.5 +25.0 （+0.65％）
シカゴ日経平均先物 63665 +825
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展を見極めたいとしてNYダウは小幅な上昇だったが、半導体やAI関連株を中心に買われ、S＆P500、ナスダックが史上最高値を更新。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は5％を超す上昇で最高値を更新した。また、4月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比11万5000人増と、市場予想（6万人増程度）を上回り、米労働市場の底堅さを示す内容であったことも買い安心感につながった。
S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、自動車・同部品、テクノロジー・ハード・機器が上昇。一方で、消費者サービス、銀行、商業サービス・用品の下げが目立った。NYダウ構成銘柄ではシスコシステムズ<CSCO>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ボーイング<BA>、アップル<AAPL>、エヌビディア<NVDA>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、セールスフォース<CRM>、ホーム・デポ<HD>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、JPモルガン・チェース<JPM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比825円高の6万3665円だった。8日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円高の6万2880円で始まった。買い一巡後に6万2670円と下げに転じる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、米国市場の取引開始直後には6万3450円まで買われた。中盤にかけて6万3130円まで上げ幅を縮めたものの、終盤にかけて再びロングの勢いが強まり、6万3760円とナイトセッションの高値で終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになろう。ただし、米国とイランによる交渉の進展を見極めたいところである。トランプ米大統領は戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」とSNSに投稿したと報じられている。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、買い一巡後は持ち高調整によるロングの解消もありそうだ。
もっとも、日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万1150円）と+2σ（6万4160円）とのレンジで推移しており、+2σの切り上がりに沿った形でトレンドを形成。前週の急伸で出遅れたファンドなどによる押し目待ちの買い意欲は強そうだ。
さらに、足もとでは日米ともに半導体やAI（人工知能）関連株への資金流入が目立っている。イラン情勢を巡り売り買いが交錯しやすいところであるが、成長が期待される半導体株を中心にハイテク株に資金が集中することになろう。
今週は決算発表がピークを迎える。13日のソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、14日のフジクラ<5803.T>［東証P］、15日のキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］辺りがポジティブ視されるようだと、先物主導で上へのバイアスが強まる展開もあるため、ショートからのエントリーは控えておきたい。
日経225先物は押し目待ち狙いの買い意欲の強さと、+2σに沿ったトレンド形成により、オプション権利行使価格の6万3000円から6万4500円のレンジを想定する。
8日の米VIX指数は17.19（7日は17.08）に上昇した。ただ、200日移動平均線（18.35）から下放れる形状をみせている。方向性としては昨年12月24日につけた13.47が次第に射程に入ってくることで、リスク選好に向かわせやすいトレンドとなる。
8日のNT倍率は先物中心限月で16.39倍（7日は16.41倍）に低下した。ただ、前日の急伸の反動であり、+1σ（16.02倍）と+2σ（16.62倍）とのレンジ内で推移している。今週も半導体やAI関連株への資金シフトが意識されて、NTロングに振れやすいとみられる。+1σに接近するリバランスをみせてくるようであれば、NTロングの組成を意識させよう。
2026/05/11 11:57
日経225先物は11時30分時点、前日比310円安の6万2530円（-0.49％）前後で推移。寄り付きは6万3800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3665円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた6万3810円を高値に利益確定に伴うロング解消の動きのほか、短期的なショートを誘う流れが強まった。終盤にかけて6万3000円を割り込むと下へのバイアスが強まり、引け間際には6万2500円まで下げ幅を広げる場面もみられた。
トランプ米大統領は、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」とSNSに投稿した。これを受けて原油先物相場は再び1バレル＝100ドル台に迫っており、買い一巡後のロング解消に向かわせた。さらに、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が寄り付きをほぼ高値に終盤にかけて軟化したことで、ショートに向かわせた。
NT倍率は先物中心限月で16.32倍（8日は16.39倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株に資金が向かうなかで、朝方には16.57倍まで上昇する場面もみられたが、その後はリバランスの動きになった。ボリンジャーバンドでは+2σ（16.69倍）接近でリバランスは入りやすいところであり、+1σ（16.09倍）まで低下してくるとNTロングを組成するタイミングになろう。
2026/05/11 10:06
中国国営の新華社通信によると、中国政府はトランプ米大統領が13日から15日にかけて中国を訪問すると正式に発表したという。
2026/05/11 12:10
先週末の海外市場では、ドル円は4月米雇用統計が予想を上回る強い数字だったことから一旦はドル買いで反応したものの、米長期金利が低下に転じるにつれて戻り売りに押される展開に。ただ、引けにかけては再び下値を切り上げるなど、全くもって方向感のない動きに終始しました。
週明け早朝のオセアニア市場では、一時156.45円まで下押すものの、先週末安値の156.44円を前にして買戻し。トランプ米大統領がイランからの終戦案に対する回答に対して「全く受け入れられない」と表明したことから、WTIや米長期金利が上昇。連日のことながら、仲値にかけては本邦実需の買いが断続的に観測されると先週末高値の156.99円を上抜けて157.15円まで買い戻されているといったところです。
日経平均は、先週末の先物で63800円まで急騰していたわけですが、週明けの東京市場では、先物から一転して戻り売りに押される展開に。結局、マイナス圏に転じて前場の取引を終えています。
いずれにしても、株式市場ではいつものことながら、この週末からのリスクオフの動きを東京勢が一手に引き受けているかたち。ドル円は、ベッセント米財務長官の訪日を控えて、短期投機筋などが様子見を決め込むなかにあって、本邦実需勢のフローという、純粋な実需玉のみに終始しているからこその値動きとなっています。仲値後も「ビッドが引かない」状況。市場では「最も下手くそ」とのレッテルを張られつつある介入後の、これもまた、言わずもがなの展開が続いています。
2026/05/11 12:23
ＳＢＩ証券では、19日に公表される1-3月期の日本のGDP1次速報値に関して、7日時点で利用可能な月次統計をもとにした機械的な予測では、実質GDP成長率（季節調整済み）は前期比+0.4％（年率+1.5％）が見込まれるとしている。内需寄与度は前期比+0.5％ポイント、外需寄与度は-0.2％ポイントを見込んでいる。景気の実勢を示す最終需要（GDPマイナス在庫）の伸びは前期比+0.2％で、10-12月期の+0.6％から減速を見込んでいる。
2026/05/11 13:42
イギリスで7日に行われた地方選挙で、与党・労働党は1300議席以上を失ったほか、ウェールズでも過半数を守ることができず、27年に及んだ支配に終止符が打たれ、歴史的な敗北を喫した。スターマー英首相は8日夜、辞任して「国を混乱に陥れる」つもりはないと強調している。結果が大方の予想通りであったことや、依然として為替相場全体の焦点が中東紛争に向けていることから反応は限られたが、英首相の辞任などに絡んで政治リスクが高まれば、ポンドに売り圧力が強まる可能性がある。
スターマー首相は辞任を否定しているが、地方選挙の結果を受けて同氏に対する政治的な圧力が高まっている。一部の労働党議員は、首相辞任の時期を提示するよう求めているが、閣僚らは現時点ではスターマー氏を支持している。労働党を財政的に支えている労働組合は、首相との「緊急会合」を求め、「悲惨な選挙結果」は「労働党政権と働く人びとの間に、明白な断絶がある」ことを示していると指摘した。スターマー首相は今週に政権を立て直す試みを計画している。今週、為替相場は引き続き米・イランの停戦をめぐる動きや、米中首脳会談に注目が集まっているが、英国の政治動向にも留意したい。
本日の欧州タイムでは注目の指標発表は予定されておらず、中東関連のヘッドラインに絡んだ原油価格の動きに左右される相場となりそうだ。週末10日にはイランが戦闘終結に向けた米国からの提案に対する回答を送ったが、トランプ米大統領は「受け入れられない」と表明した。
・想定レンジ上限
ポンドドルは1日高値1.3658ドル。
ポンド円は21日移動平均線214.52円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは日足一目・雲の上限1.3514ドル。
ポンド円は4日安値211.80円。
2026/05/11 15:45
ドル円：1ドル＝157.13円（前営業日NY終値比△0.45円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.63円（▲0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.175ドル（▲0.0037ドル）
日経平均株価：62417.88円（前営業日比▲295.77円）
東証株価指数（TOPIX）：3840.93（△11.45）
債券先物6月物：129.38円（▲0.32円）
新発10年物国債利回り：2.520％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。週末10日にイランが戦闘終結に向けた米国からの提案に対する回答を送ったが、トランプ米大統領は「イランの回答を読んだが、気に入らない。全くもって受け入れられない」と反発。時間外のWTI原油先物が上昇すると共に有事のドル買いが意識されると、仲値以降もドル買い・円売りが進み、157.18円まで上値を伸ばした。ただ、上昇の勢いが一服するとベッセント米財務長官の訪日を明日に控えて、157円台前半で様子見ムードとなった。
なお、WTI原油先物は一時100ドル台まで上昇している。
・ユーロ円は上昇一服。早朝に183.90円割れまで売られるも、ドル円の上昇に連れて184.88円まで値を上げた。ただし、一巡後はユーロドルが下押した影響を受けて184.60円前後まで小戻した。高く始まった日経平均が下げに転じたことも重しとなった。
・ユーロドルは上値が重い。有事のドル買いが意識される中で早朝に1.1744ドルまで売りが先行。戻りも1.1772ドル付近までに留まると、15時前に1.1749ドル付近まで下押して早朝に付けた安値に迫る場面が見られた。
・日経平均株価は続落。前週末の米国株がハイテク株を中心に上昇したことなどから買いが先行すると、上げ幅は一時600円超となり取引時間中の過去最高値を更新。ただ、利益確定売りが出やすい中、値がさの人工知能（AI）関連銘柄や半導体関連株の一角が売られた。ホルムズ海峡の正常化には時間がかかるとの見方などから原油価格が上昇していることも重しとなったようだ。
・債券先物相場は続落。米・イランの和平交渉に不透明感が漂う中、原油価格の上昇が重しとなり、国内インフレ圧力が懸念されて129円37銭まで売られた。新発10年債利回りは一時2.520％まで上昇した。
2026/05/11 17:40
1.米4月雇用統計
2026年4月の米国の失業率は4.3％（※4.337％）となり、3月の4.3％（※4.256％）とほぼ変わらずだった。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+11.5万人の増加となり、3月は速報値の+17.8万人から+18.5万人へ上方修正（+0.7万人）され、2月は改定値の▲13.3万人から▲15.6万人へ下方修正（▲2.3万人）されたことから、合計で1.6万人の下方修正となった。
家計調査の就業者数は前月比22.6万人減と、NFPの11.5万人増に反し減少した。NFPは2カ月連続で増加しているが、家計調査の就業者数は4カ月連続で減少し、乖離が続いている。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人（平均+37.7万人）、2023年は+251.5万人（+21.0万人）、2024年は+145.9万人（+12.2万人）、2025年は+11.6万人（+1.0万人）と減少傾向が続いている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
4月の失業率は4.3％（※4.337％）となり、3月の4.3％（※4.256％）ほぼ変わらずだった。労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は61.8％と3月の61.9％から低下し、2021年10月以来の水準に低下し、2020年2月の63.4％を下回った状況が続いている。エコノミストは労働参加率の低下がなければ、失業率は4.4％に上昇していたと推計している。
就業率は59.1%と、3月の59.2％を下回り2021年10月以来の低水準だった。
失業者数は737.3万人となり、3月の723.9万人から13.4万人増加し、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億6999万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約541万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：8.2％（3月8.0％、2月7.9％、1月8.0％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：61.8％（3月61.9％、2月62.0％、1月62.1％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：183.3万人（3月182.1万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：7.3％（3月7.1％、2月7.7％、1月7.2％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12万1000の会社・政府機関：全体の1/3）
4月の非農業部門雇用者数は、前月比11.5万人の増加だった。平均時給は前月比+0.2％で、3月と変わらず、前年同月比は+3.6％となり、3月の+3.4％から上昇した。
民間部門の総賃金指数（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前月比+0.6％、前年比+4.0％となり、3カ月ぶりに4％を割り込んでいた3月の+3.8％を上回った。
2026/05/11 18:57
大阪6月限
日経225先物 62400 -440 （-0.70％）
TOPIX先物 3842.0 +9.5 （+0.24％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比440円安の6万2400円で取引を終了。寄り付きは6万3800円と、シカゴ日経平均先物物の清算値（6万3665円）を上回る形で、買いが先行した。ただ、直後につけた6万3810円を高値に利益確定に伴うロング解消のほか、短期的なショートを誘う流れが強まった。前場終盤にかけて6万3000円を割り込むと下へのバイアスが強まり、前引け間際には6万2500円まで下げ幅を広げた。
ランチタイムで6万2450円まで売られた後は、後場中盤にかけて6万2810円とカバー誘う動きもみられた。しかし、プラス圏を回復できなかったこともあり、終盤にかけて持ち高調整の動きに押される形で、引け間際には6万2360円まで売られた。
トランプ米大統領は、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」とSNSに投稿した。これを受けて原油先物相場が再び1バレル＝100ドルを超える場面もみられたことで、買い一巡後のロング解消に向かわせた形である。
さらに、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が寄り付きをほぼ高値に軟化したことで、ショートを仕掛けやすくさせた。結局は、この3銘柄で日経平均株価を600円超押し下げる形であった。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1350円）と+2σ（6万4280円）とのレンジ内で推移している。ただ、朝高後の調整によって+2σから下放れてきており、+1σ水準を試す可能性は意識しておきたい。
もっとも、トランプ大統領は14日から2日間、中国の習近平国家主席と北京で会談する予定である。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであるため、会談の行方を見守るなかでショートを仕掛けてくる動きは限られるとみられる。+1σに接近する場面では、その後のカバーを想定した押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万2000円から6万4000円のレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で16.24倍（8日は16.39倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株に資金が向かうなかで、朝方には16.57倍まで上昇する場面もみられたが、その後はリバランスの動きになった。+2σ（16.69倍）接近でリバランスが入りやすいところであり、+1σ（16.09倍）まで低下してくるとNTロングを組成するタイミングになろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3202枚、ソシエテジェネラル証券が8269枚、バークレイズ証券が2886枚、大和証券が2455枚、サスケハナ・ホンコンが1900枚、SBI証券が1787枚、ドイツ証券が1632枚、JPモルガン証券が1440枚、モルガンMUFG証券が1234枚、ゴールドマン証券が1046枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6963枚、ABNクリアリン証券が1万5876枚、バークレイズ証券が1万1178枚、JPモルガン証券が5048枚、モルガンMUFG証券が3843枚、ビーオブエー証券が2358枚、ゴールドマン証券が2319枚、サスケハナ・ホンコンが1702枚、ドイツ証券が1323枚、野村証券が1275枚だった。
2026/05/11 19:30
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの終戦協議に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に注視していく展開となる。
足もとでドル円は、本邦通貨当局による円買い介入警戒ゾーンである157円台で慎重な取引。米国とイランの戦争終結に向けた協議が難航していること、WTI原油先物価格が堅調に推移していることなどがドル買い円売りを促している。
参考までに4月30日の円買い介入以降は、1日に157.33円で一旦頭を抑えられ、その後に再び買い戻しが強まると、6日に157.94円まで上昇。その後、155円手前まで急落した。
明日には、ベッセント米財務長官と高市首相、片山財務相、植田日銀総裁との会談が予定されている。昨年10月には「日本政府が日銀の政策余地を認める姿勢は、インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するうえで極めて重要だ」という見解が示された。もし今回の会合前に本邦通貨当局が再び円買い介入に踏み切れば、日米協調でのドル高・円安抑制が確認される可能性が高まることになる。
ベッセント米財務長官は、1月23日の日米協調のレートチェックを主導している。それに先立ち、ダボスで行われた日米財務相会談では、片山財務相に対して、日本国債の急落が米国債下落に波及したことで、叱責に近い厳しい言葉が浴びせられたと報じられた。
今回の本邦通貨当局による円買い介入は、ドル円が160円台に乗せ、日本国債が売られ、米国債も売られていた局面で断行された。これについて、米財務省も日本の財務省と緊密に連絡していたと表明しており、1月のレートチェックと同様の日米協調でのドル高・円安抑制のスタンスが示されている。
また、米国とイランの戦争終結に向けた協議は、14-15日の米中首脳会談に向けて合意するのは難しい状況となっている。関連ヘッドラインには警戒が必要だろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.88円（日足一目均衡表・転換線＝基準線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.28円（日足一目均衡表・雲の下限）
2026/05/11 19:45
5月7日の英地方選は、リフォームUKの躍進と二大政党の退潮という「政治の断片化」を決定づけた。本来は通貨売りを誘発する材料だが、週明けのポンド相場は底堅い。政情不安に慣れっことなった市場の関心は、構造変化に直面する実体経済の「自律性」へとシフトしているようだ。
「変容するインフレ構造とサービス業の底力」
経済の柱であるサービス部門は、依然として景気拡大圏を維持している。注目すべきはインフレの内実だ。賃金上昇率が3.6%まで鈍化する一方、輸送費や燃料費といった外部要因が価格を高止まりさせている。価格の「想定以上の粘着性」で英中銀はタカ派にシフトせざるを得なくなり、ポンドの下値が支えられているという構図だ。
「労働市場が突きつけるジレンマ」
対照的に、労働需給は緩和に向かっている。直近のONS（英国家統計局）データによれば、失業率は4.9%と前年同時期から0.5ポイント上昇し、求人件数もパンデミック前を下回る約71万件超まで減少した。もはや人手不足を唯一の強気材料とする局面は過ぎているようだ。労働市場の緩みは利下げを促すが、サービス価格の硬直性がそれを阻むという英国特有のジレンマが、相場に緊張感を与えている。
「物価と景気の微妙な均衡点を見極め」
今後のポンドは、政治の不透明感や雇用の軟化という下押し圧力を、サービス業の収益性と金利の高さがどこまで相殺できるかが焦点となる。表面的な政治ニュースに惑わされることなく、物価と景気の微妙な均衡点を見極める姿勢が求められそうだ。
2026/05/11 20:53
今週のNY市場は米中首脳会談や物価動向に注目。先週はダウ平均が0.22％高と小幅な上昇にとどまった一方、ナスダック総合が4.51％高と大幅に6週続伸し、2024年以来の長期連騰を記録した。週初はイラン情勢悪化に伴う原油高とインフレ懸念が重しとなり、主要指数は下落してスタートした。しかし週半ばには、米国とイランの和平交渉進展期待や停戦維持の報道を受けて原油相場が急落し、安心感が広がったほか、アドバンスト･マイクロ・デバイセズ（AMD）の好決算を機にエヌビディアなどの半導体株が軒並み急騰。ナスダック総合指数とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で史上最高値を更新した。金曜日に発表された米4月雇用統計が市場予想を上回る堅調な結果となり、景気の先行き不安が後退したことも追い風となった。
今週は米・イラン紛争の終結見通しを巡り、14-15日に開催される米中首脳会談が注目されるほか、足もとのインフレ動向を巡り、12日に発表される米4月消費者物価指数（CPI）が焦点となりそうだ。イラン情勢を巡っては、トランプ米大統領が米中首脳会談までに紛争終結やホルムズ海峡再開の道筋を見出すことができるか否かが注目される。4月消費者物価指数（CPI）は原油高の影響などで3月の3.3%から3.7%に上昇が見込まれ、強い結果となればインフレ懸念の高まりが相場の重しとなりそうだ。このほか、4月中古住宅販売件数や、4月生産者物価指数（PPI）、4月小売売上高などにも要注目となる。
今晩の米経済指標は4月中古住宅販売件数など。企業決算はフォックス、モザイク、引け後にサイモン・プロパティーなどが発表予定。
2026/05/12 00:50
日経平均株価は小幅続落。63000円台回復のスタートとなったが、買いは早々に一巡して下押す動きが続いた。ただ、高値警戒感で下げる下落幅ではなく、高値保ち合いの範ちゅうで終えた。
RSI（9日）は前日74.0％→70.0％（5/11）に低下。5日移動平均線（61352円 5/11）からの上方かい離が意識され伸び悩む動きが続いたが、5/7形成の大陽線の高値圏で推移しており、先高期待は依然として強い。目先的な揺り戻しの下げは想定しながらも、引き続きトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の62000円や5日移動平均線、10日移動平均線（60566円 同）、心理的節目の60000円、4/30安値（58928円）、25日移動平均線（57985円 同）、心理的節目の57000円などがある。
2026/05/12 02:03
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.965％、応札倍率（カバー）が2.54倍となった。
2026/05/12 03:25
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.11円（11日15時時点比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.04円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1778ドル（△0.0028ドル）
FTSE100種総合株価指数：10269.43（前営業日比△36.36）
ドイツ株式指数（DAX）：24350.28（△11.65）
10年物英国債利回り：4.998％（△0.086％）
10年物独国債利回り：3.040％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ 0.2％
（前年比） 3.4％ 3.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はNY午後に一時157.21円と日通し高値を付ける場面があった。新規材料難から様子見ムードが広がり、しばらくは大きな方向感が出なかった。「市場の注目は14日に予定されている米中首脳会談に向いている」との声も聞かれた。
ただ、NYの取引時間帯に入り、「トランプ米大統領はイランへの軍事行動を検討」との報道が伝わると、WTI原油先物価格が1バレル＝99ドル台後半まで上昇し、「有事のドル買い」が優勢に。低調な米3年債入札を受けて米長期金利が上昇幅を拡大したこともドル買いを促した。
もっとも、WTI原油先物が伸び悩むとドル円もやや上値が重くなった。
・ユーロドルは持ち直した。トランプ米大統領は10日、自身のSNSへの投稿で「イラン側の提案を完全に受け入れられない」との考えを表明。中東情勢を巡る不透明感が広がる中、週明け早朝取引では一時1.1744ドルまで下落した。
ただ、欧州勢参入後はショートカバーが優勢に。23時前には1.1788ドル付近まで値を戻した。早朝取引で付けた日通し高値1.1795ドルが目先レジスタンスとして意識されるとやや伸び悩んだものの、下押しは限定的だった。
・ユーロ円は底堅い動き。買い先行後はもみ合いの展開が続いたものの、NY市場に入ると再び強含んだ。22時過ぎには一時185.13円と本日高値を付けた。そのあとは185円台前半での小動きに終始した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。米国株相場の上昇を受けて英株にも買いが入った。リオ・ティントやアングロ・アメリカン、グレンコアなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。BPやシェルなどエネルギー株も買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反発。米国株相場の上昇を受けて独株にも買いが入ったものの、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が難航しているとの見方から上値は限られた。個別ではBASF（3.50％高）やブレンターク（3.22％高）、ドイツ証券取引所（2.18％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。原油高や米債高を受けた。
2026/05/12 03:50
11日の日経平均は続落。終値は295円安の62417円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり870/値下がり650。ＴＳＭＣと戦略的提携に向けた基本合意書を締結したと発表したソニーＧが8.3％高。決算を材料にコナミＧや住友ベークライトが急騰した。AI関連は強弱まちまちであったが、キオクシアＨＤやフジクラが大幅上昇。テラドローン、ＡＣＳＬ、ブルーイノベーションがストップ高となるなど、ドローン関連が人気化した。
一方、今期の大幅最終減益見通しを提示した任天堂が8.4％安。ソフトバンクＧが6％を超える下落となり、1銘柄で日経平均を312円押し下げた。ほかAI関連では、アドバンテストや古河電工が大幅安。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩなど防衛株の弱さが目立った。今期の見通しが市場の期待に届かなかったＪＭＤＣは、売りが殺到してストップ安比例配分となった。
日経平均は買いが先行したものの3桁の下落。ただ、ソフトバンクＧやアドバンテストのマイナス影響が大きく、プライム全体では値上がり銘柄が多かった。寄与度の大きい銘柄が狙い撃ちされたように弱かっただけに、目先は積極的に上値を追いづらくなるかもしれない。ただ、日経平均に上昇一服感が出てきたとしても、バリュー株、内需株、新興銘柄などに資金がシフトすることで、TOPIXやグロース250指数の動きが良くなってくるだろう。日経平均も大崩れしたわけではなく、チャートの形状も悪化していない。この先、急ピッチの上昇にブレーキがかかった場合には、5日線（61352円、11日時点）がサポートとして機能するかどうかに注意を払っておきたい。
2026/05/12 06:20
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.19円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.20円（△0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1783ドル（▲0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：49704.47ドル（△95.31ドル）
ナスダック総合株価指数：26274.13（△27.05）
10年物米国債利回り：4.41％（△0.06％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝98.07ドル（△2.65ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4728.7ドル（▲2.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米中古住宅販売件数
（前月比） 0.2％ ▲2.9％・改
（年率換算件数）402万件 401万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことからドル買いが入りやすい地合いとなった。低調な米3年債入札を受けて米長期金利の指標となる10年債利回りが4.41％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、5時過ぎに一時157.27円と日通し高値を更新した。市場では「現在の円安・ドル高は、主に日米の根本的なファンダメンタルズの差に起因している」との声も聞かれた。
・ユーロドルは小反落。米国とイランの交渉で進展がみられない中、週明け早朝取引で一時1.1744ドルまで下落した反動で、欧米市場ではショートカバーが優勢となった。23時前には1.1788ドル付近まで値を戻した。
ただ、早朝取引で付けた日通し高値1.1795ドルを上抜けることは出来なかった。原油高を背景にユーロ売り・ドル買いも出やすかった。
・ユーロ円は3日続伸。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時185.26円と本日高値を付けた。市場では「原油高を背景に日本の貿易収支の悪化を意識した円売りが出やすい」との指摘があった。
ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。ポンド円は一時214.42円、豪ドル円は114.00円、NZドル円は93.76円、カナダドル円は115.08円、スイスフラン円は202.14円、メキシコペソ円は9.15円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。人工知能（AI）への成長期待が高まる中、ハイテク株が主導する形で買いが入った。ただ、米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る先行き不透明感が相場の重しとなったため、上値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、WTI原油先物相場が底堅く推移すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。3年債入札の結果が「低調」と受け止められたことも相場の重し。
・原油先物相場は続伸。週末にトランプ米大統領が、イラン側が提示した米国の和平案への修正案について「全く受け入れられない」と拒否したことで、週明けの時間外市場では買いが先行した。その後は上値を抑えられる場面も見られたが、米メディアのアクシオスが「トランプ大統領がイランへの軍事行動を検討している」と報じると、再び買いが優勢となった。
・金先物相場は5日ぶりに反落。イランが提示した米国の和平案に対する修正案を、トランプ米大統領が拒否したと伝わったことで、原油先物価格が上昇すると金先物は売りが優勢となった。一時は、原油価格の上昇が一服したことで米長期金利の上げ幅も限られ、金先物に買い戻しが入る場面もあったが、引けにかけては小幅に反落した。
2026/05/12 05:10
11日09:39 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランは依然として地域代理勢力を支援し、弾道ミサイルを開発中」
「イランの能力に重大な損害を与えたが、さらなる作業が必要」
「濃縮施設は解体されなければならない」
11日17:58 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「英中銀は、利上げを行うかどうかを決める前に、イラン戦争を見極めるため少し待つ必要がある」
11日23:52 トランプ米大統領
「合意が成立するまでイランと交渉を続ける」
「『プロジェクト・フリーダム』はより大規模な作戦の一環となる」
「連邦ガソリン税の凍結を求めている」
「イラン戦争は間もなく終わるだろう」
「我々は彼らの海軍を壊滅させた」
「イランは武器、指導部、陸軍、海軍を失っている」
「イラン情勢について多数の将軍と会談する予定」
「原油価格を引き下げたいと考えている」
「私たちは膨大な量の石油を保有している」
「イランの提案は馬鹿げている」
「イランに対する計画がある」
「イラン封鎖は軍事的天才の一環だった」
※時間は日本時間
2026/05/12 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 3月家計支出（予想：前年比▲1.3％）
○08:50 ◇ 4月外貨準備高
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）
○14:00 ◇ 3月景気動向指数速報値（予想：先行114.5／一致116.6）
○日米財務相会談
＜海外＞
○08:01 ◇ 4月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比0.8％）
○10:30 ◇ 4月豪NAB企業景況感指数
○15:00 ◎ 4月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.6％／前年比2.9％）
○15:30 ◇ 4月スイス生産者輸入価格
○16:15 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ナーゲル独連銀総裁、スイス中銀主催の討論会に参加
○18:00 ◎ 5月独ZEW景況感指数（予想：▲19.5）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 1－3月期南アフリカ失業率（予想：31.7％）
○19:00 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○19:30 ◎ 4月インドCPI（予想：前年比3.80％）
○21:00 ◎ 4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.40％）
○21:00 ◇ 3月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比▲0.5％）
○21:30 ☆ 4月米CPI（予想：前月比0.6％／前年比3.7％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
○13日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○13日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○13日03:00 ◎ 4月米月次財政収支（予想：2200億ドルの黒字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/12 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、米長期金利の上昇も支えに157.27円と日通し高値を更新した。また、ユーロドルは1.17ドル後半で上値の重い動きとなり、ユーロ円は185.26円まで上値を伸ばした。
昨日に来日したベッセント米財務長官は本日、高市首相や片山財務相らと会談を行う予定だ。ベッセント米財務長官は13日に韓国・ソウルで中国の何副首相と会談した後に中国に入り、トランプ大統領と習中国国家主席による首脳会談に同席する。何中国副首相との会談では米中首脳会談に向けた地ならしを行うものとみられる。
日本当局は4月30日に円買い介入に踏み切り、ゴールデンウイークも複数回の介入を実施した可能性が高い。その直後のベッセント米財務長官の訪日となったことから、為替介入に関する発言が出るかどうかに、金融市場は特に注目している。日本政府は同氏がドル売り・円買い介入への支持表明を期待する可能性がある。米政権が支持を表明すれば、為替介入の有効性が高まるからだ。
ベッセント米財務長官が日銀の利上げを容認すべきだとの見方を示すかどうかも注目される。同氏は昨年10月に「日本政府が日銀の政策余地を認める姿勢はインフレ期待を安定させ、過度な為替変動を回避するうえで極めて重要だ」と主張していた。また、中東紛争で長期金利が上昇しており、高市政権に市場の安定に配慮した財政政策を求める可能性もある。その場合、高市政権の積極財政政策はさらに制約を受けるとの見方から、円高・債券高に傾きやすい。
米・イランの平和協議に進展が見られない中、市場はベッセント米財務長官の来日イベントをこなした後は今晩の4月米消費者物価指数（CPI）に焦点が移される。市場参加者は、インフレ指標が米連邦準備制度理事会（FRB）の高金利長期化姿勢を後押しする内容になるかを注視している。4月CPIの結果が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利をめぐる市場の見方に大きな影響を与えると予想されている。
2026/05/12 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は95ドル高の49704ドルで取引を終えた。上値は重く、方向感には欠けたもののプラスを確保。マイクロンやエヌビディアなど半導体関連の動きが良かった。ドル円は足元157円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが535円高の62935円、ドル建てが555円高の62955円で取引を終えた。
米3指数はいずれも小動きであったが、S&P500とナスダックは史上最高値を更新している。米国株の強い動きが続いていることから、日本株も買いが優勢になると予想する。ただ、きのうの日経平均が一時600円超上昇したにもかかわらず下落で終えているだけに、高くなれば目先の利益を確定させる売りは出やすくなるとみる。寄った後は米国株と同様に、方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは62300-63100円。
2026/05/12 08:11
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 62890 +490 （+0.78％）
TOPIX先物 3874.0 +32.0 （+0.83％）
シカゴ日経平均先物 62935 +535
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領は、戦闘終結に向けた米側の提案に対するイランの回答について「まったく受け入れられない」とSNSに投稿するなど、協議を巡る先行き不透明感が相場の重荷になった。ただし、AIの進化で半導体メモリーの使用が膨らむとの見方からマイクロン・テクノロジー<MU>が急伸するなど、半導体やAI関連株への買いが続き、相場全体の支えになった。S＆P500指数、ナスダック指数は最高値を更新したほか、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は2％を超える上昇で初めて1万2000台に乗せた。
NYダウ構成銘柄ではキャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シスコシステムズ<CSCO>、エヌビディア<NVDA>、シェブロン<CVX>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、ウォルト・ディズニー<DIS>、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、ウォルマート<WMT>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比535円高の6万2935円だった。11日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比260円高の6万2660円で始まった。直後につけた6万2480円を安値に、その後は6万2550円～6万2750円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜ける形で6万2900円台を回復した。終盤にかけて6万2950円まで買われた後は6万2800円～6万2950円でのレンジ推移が続き、6万2890円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行することになろう。ただし、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展を見極めたいところである。トランプ大統領は14日から2日間、中国の習近平国家主席と北京で会談する予定である。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであるため、積極的な売買は手控えられすいだろう。
また、ナイトセッションでリバウンドをみせたものの、前日に6万3810円から6万2360円までの下落に対する自律反発の範囲である。6万3000円台を早い段階で回復する動きをみせないと、短期的に戻り待ち狙いのショートを誘う可能性はありそうだ。米中首脳会談を控え、下へのバイアスが強まる展開は考えにくいが、ロングポジションをニュートラルに近づけることで上値を抑えられる可能性はありそうだ。
引き続き、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみの相場展開になろう。昨日はこの3銘柄で日経平均株価を600円超押し下げる形だったことで、先物市場でのショートに向かわせていた。米国市場の流れを受けて買いが先行することになろうが、買い一巡後の動向に敏感に反応しそうである。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1390円）と+2σ（6万4330円）とのレンジを継続。オプション権利行使価格の6万2500円から6万3500円でのレンジを想定する。
11日の米VIX指数は18.38（8日は17.19）に上昇した。ボトム圏での推移ではあるが、200日移動平均線（18.37）を捉えてきた。同線が抵抗線として機能するかを見極めたいところであり、200日線を上抜けてくるようだと、25日線（18.64）突破も意識されてくるため、やや神経質にさせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.24倍（8日は16.39倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株に資金が向かうなかで、朝方には16.57倍まで上昇する場面もみられたが、その後はリバランスの動きになった。+1σ（16.09倍）まで低下してくるとNTロングを組成するタイミングになろう。
2026/05/12 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比400円高の6万2800円（+0.64％）前後で推移。寄り付きは6万2890円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2935円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして6万3000円を捉えると、中盤にかけて6万3260円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は6万3000円での攻防から同水準を割り込んだことでショートの動きが強まり、6万2200円まで売られる場面もみられた。もっとも、ショートカバーの動きも速く、売り一巡後は6万2600円～6万2800円辺りで推移している。
米ハイテク株高の流れを引き継ぐ形から、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株を中心に買いが先行した。値がさハイテク株との連動性は高く、買い一巡後に売られる局面でショートが膨らんだが、終盤にかけてはハイテク株の切り返しとともにショートカバーに向かわせていた。後場も値がさの半導体やAI関連株にらみの展開が続きそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.24倍（11日は16.24倍）と横ばいで推移。終盤にかけて16.15倍まで下げる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+1σ（16.14倍）接近でリバランスが意識されやすいところであろう。
2026/05/12 09:24
トランプ政権は、イランとの軍事衝突による原油価格高騰を抑えるため、戦略石油備蓄（SPR）から5330万バレルを民間9社に貸し出すと発表した。これは国際エネルギー機関（IEA）加盟国による計4億バレルの協調放出の一環である。
ホルムズ海峡封鎖の影響で米国内のガソリン価格は1ガロン4.52ドルと、2022年以来の高値を記録。中間選挙を控える共和党にとって価格抑制は急務だ。今回の貸し出しは前回公募の約6割に留まったが、エネルギー省は計1億7200万バレルの放出を目指している。IEAのビロル事務局長は「史上最大のエネルギー危機」との認識を示し、供給不足が続けば追加放出も辞さない構えだ。
2026/05/12 11:09
昨日のドル円は、週明け早朝のオセアニア市場から買いが先行。有事のドル買いに加えて、本邦実需の買いが断続的に観測されるなか157.18円まで上昇しました。欧州時間に156.95円、NY時間に入ってからは156.98円と下押しの底堅さを確認すると再び値を上げる展開に。「トランプ米大統領がイランへの軍事行動を検討している」と一部で報じられたほか、米3年債入札が不調に終わったことを受けて米10年債利回りが4.4134％の高値引けとなるなか、引けにかけては157.27円まで買い戻されてNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、早朝から改めて本邦実需の買いが断続的に観測されるなか、ベッセント米財務長官と片山財務相との日米財務相会談が35分間行われましたが、出てきたコメントやヘッドラインは、特段のサプライズもなく、何か特別なコメントがあるかもしれないと期待していた、いわゆる、スケベショートの向きは一斉に買戻し。実需勢も会談後に改めて買いを持ち込むと157.59円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、ベッセント米財務長官は昨夜、既に片山財務相と三村財務官と夕食を共にしていることもあってか、市場としても特段期待しているものはなかったはず。夕方の高市首相との会談も、金融市場が以前のような株や債券が急落するといったような危急のイシューがあるわけでもなく、なんというか、ベッセント米財務長官からすれば、大の日本好きにかこつけて、中国訪問前に立ち寄りたかっただけとも言えます。
2026/05/12 12:23
中国人民銀行（中央銀行）が11日に公表した2026年第1四半期の金融政策執行報告によると、中国の1－3月の経済成長率は5％となり、主要経済指標も市場予想を上回った。中国人民銀行は「適度な緩和」スタンスを維持し、内需拡大や技術革新を金融面から支援する方針を改めて示した。
報告では、カウンターシクリカル（逆周期）とクロスシクリカル（跨周期）の調節を強化し、リバースレポや中期貸出ファシリティー（MLF）、国債売買などを通じて市場流動性を十分に確保したと説明した。構造的金融政策ツールの金利は0.25％引き下げ、企業向け貸出金利と住宅ローン金利はいずれも約3.1％と歴史的低水準で推移した。
3月末時点の広義マネーサプライ（M2）残高は前年同期比8.5％増、社会融資総量残高は7.9％増となり、合理的な伸びを維持。中国人民銀行は「実体経済への金融支援は着実に強化された」との認識を示した。
重点分野への資金供給も拡大した。農業や中小企業、民営企業向け再貸付枠を5000億元増額したほか、民営企業向けに1兆元の専用枠を新設。科学技術イノベーションや設備更新向け再貸付枠も4000億元積み増した。
分野別では、3月末時点の貸出残高が養老産業で26.3％増、デジタル経済で22.4％増、グリーン金融で17.6％増、科学技術関連で13.7％増となり、いずれも全体の貸し出し伸び率を上回った。
為替面では、人民元相場が合理的な均衡水準で安定を維持したと強調。3月末の対米ドルレートは1米ドル＝6.9081元と、25年末比で1.2％元高となった。
今後については、世界経済の減速や地政学リスクの高まりなど外部環境の不透明感を指摘する一方、中国経済の長期的な改善基調は変わらないと説明。内需拡大や技術革新支援をさらに強化し、金融政策を「精緻かつ効果的」に運営することで、質の高い成長を後押しする方針を示した。
2026/05/12 13:37
本日のロンドン為替市場では、ユーロ圏の景気先行きの不透明感と、英国の政情不安という二つの下押し要因が意識されやすい展開となりそうだ。5月独ZEW景況感指数の発表を控え、景気回復の遅れがユーロの重石となるなか、ポンドは地方選の結果を受けたスターマー英首相への退陣要求という不透明な政治情勢を抱えている。中東情勢の緊迫化に伴うリスク回避のドル買いも根強く、ユーロドルやポンドドルは上値の重い展開を想定したい。
ユーロの動向を左右するドイツの景況感については、慎重な見方が広がっている。独ZEW景況感指数が3カ月連続のマイナスとなれば、2023年秋以来の低迷が定着していることを裏付ける形となる。本日はナーゲル独連銀総裁らタカ派高官の発言も予定されているが、足元の景気指標が冴えないなかでは、6月以降の利上げ継続を示唆する強気な姿勢もユーロの買い支えには力不足となる可能性がある。景気減速とインフレ抑制の板挟みにあうなかで、市場は欧州の金融政策の舵取りの難しさを改めて意識することになりそうだ。
英国に目を向ければ、ポンドは極めて不安定な政局に振り回される展開が予想される。地方選での大幅な議席減を経て、与党・労働党内では閣僚補佐官の相次ぐ辞任や、70名を超える議員による退陣要求など、スターマー首相への不満が具体的な行動として現れ始めた。首相自身は「混乱を招くだけ」として辞任を否定しているが、この党内対立が長引くほど、英国の政策遂行能力への不信感からポンドの戻りは抑えられやすい。次期政権への期待感よりも、目先の統治不全を嫌気する動きが当面の重石となるだろう。
さらに、相場全体を覆うのは「有事のドル買い」の再燃リスクだ。昨日にトランプ米大統領が対イラン軍事行動を検討しているとの報道が伝わって以降、地政学リスクへの警戒は解けていない。米大統領のSNS等での発言や中東情勢に関する続報がドルの下値を支える構図が続いており、これら欧州独自の不安材料と組み合わさることで、ユーロドルやポンドドルは下値を模索する場面もありそうだ。ロンドン時間は、景気指標と政局動向の双方をにらみながらの神経質な値動きを想定したい。
想定レンジ上限
・ユーロドルは4月17日高値の1.1849ドル
・ポンドドルは1日高値の1.3658ドル
想定レンジ下限
・ユーロドルは日足・一目均衡表転換線の1.1726ドル
・ポンドドルは4日安値の1.3512ドル
2026/05/12 15:41
ドル円：1ドル＝157.30円（前営業日NY終値比△0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.01円（▲0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1762ドル（▲0.0021ドル）
日経平均株価：62742.57円（前営業日比△324.69円）
東証株価指数（TOPIX）：3872.90（△31.97）
債券先物6月物：129.16円（▲0.22円）
新発10年物国債利回り：2.545％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月家計調査（消費支出）
前年比 ▲2.9％ ▲1.8％
4月外貨準備高
1兆3830億ドル 1兆3747億ドル
3月景気動向指数速報値
先行指数 114.5 113.2・改
一致指数 116.5 116.2・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は荒い値動き。原油先物価格の高止まりや米長期金利の上昇を手掛かりにしたドル買いが先行した。東京時間の午前には日米財務相会談が実施されたが、市場が警戒していた円安けん制発言などが伝わらなかったことも相場の支援材料となり、一時157.75円まで上昇。ただ、政府・日銀による為替介入を示唆する売りが出た6日高値の157.94円が近づくなか、15時前にはまとまった売りに押されて156.78円まで急落する場面も見られた。
・ユーロドルは弱含み。前日の高値1.1795ドル手前で頭の重さを確認すると、全般にドル買いが進んだ流れに沿って1.1752ドルまで下押しした。ドル円が急落したタイミングでは一時的に買い戻しが入ったが戻りは鈍かった。
・ユーロ円は荒い値動き。ドル円の上昇や日本株の底堅い動きを支えに徐々に下値を切り上げる展開となり、一時185.46円まで上昇したが、15時前にドル円が急落するとつれて184.74円まで下押す場面もあった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。昨日の米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、人工知能（AI）や半導体関連株に買いが入った。指数は800円超高まで上値を伸ばした後、短期的な過熱感から一時マイナス圏に沈んだものの、一巡後は再びプラス圏に浮上するなど底堅く推移した。
・債券先物相場は3日続落。原油高による国内インフレ懸念を意識した売りが出たほか、日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）が「タカ派的な内容だった」と受け止められたことも売りを促した。新発10年物国債利回りは2.545％と1997年6月以来の水準まで上昇。警戒されていた10年物国債入札が「好調だった」と伝わると下げ渋る場面も見られたが、買い戻しは長続きしなかった。
2026/05/12 17:22
「国際通貨基金（IMF）では、6カ月以内に最大3回までの介入は『自由変動相場制』と分類される。3営業日連続で介入が実施された場合、1回の介入とみなされる」
（財務省高官）
1.国際通貨基金（IMF）の為替制度の分類基準
IMFは、2009年に為替制度を分類するための基準を示し、「自由変動相場制」と「変動相場制」を定義している。IMF が当該国の通貨制度を「自由変動相場制」と定義するための基準であり、この基準を逸脱すると「変動相場制」とされるにすぎず、罰則規定などはない。
■自由変動相場制（Free Floating）：
・介入が例外的・限定的な範囲内
・介入は、例外的（exceptional）
Frequency：「過去6か月で3回以内」
Duration：「1回あたり3営業日以内」
※「3日ルール」は禁止事項ではなく、IMFの統計上の分類基準
■変動相場制（Floating）：範囲外
2.本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入
■神田財務官
【2022年】
・9月22日（木）の第1弾の円買い介入（2兆8382億円）
ドル円：高値145.90円から安値140.36円まで、5.54円（3.8％）下落した。
・10月21日（金）の第2弾の円買い介入（5兆6202億円）※覆面介入
ドル円：高値151.95円から安値146.23円まで、5.72円（3.8％）下落した。
・10月24日（月）の第3弾の円買い介入（7296億円）※覆面介入
ドル円：高値149.71円から安値145.56円まで、4.15円（2.8％）下落した。
【2024年】※15兆3233億円
・4月29日（月）の第4弾の円買い介入（5兆9185億円※過去最大）※覆面介入
ドル円：高値160.17円から安値154.54円まで、5.63円（3.5％）下落した。
・5月1日（水）の第5弾の円買い介入（3兆8700億円）※覆面介入
ドル円：高値157.99円から安値153.04円まで、4.95円（3.1％）下落した。
・7月11日第6弾の円買い介入（3兆1678億円）※覆面介入
ドル円：高値161.76円から安値157.44円まで4.32円（2.7％）下落した。
・7月12日第7弾の円買い介入（2兆3670億円）※覆面介入
ドル円：高値159.45円から安値157.38円まで、2.07円下落した。
■三村財務官「IMFの介入ルール、回数を制限するものではない」
【2026年】※約8.5兆円
・4月30日（木） 円買い介入（推定3.86兆円）※覆面介入
ドル円：高値160.72円から安値155.57円まで、5.15円（3.2％）下落した。
・5月1-6日（水） 円買い介入（推定4.68兆円）※覆面介入
ドル円：高値157.94円から安値155.04円まで、2.90円（1.8％）下落した。
2026/05/12 17:38
【昨年後半からの金利維持、強いこだわり】
2026年4月29日、カナダ銀行（BOC、カナダ中銀）は政策金利を2.25％に据え置いた。2025年10月から続く金利水準は、過去の利上げ効果を見極めつつ、景気を冷やしすぎないよう配慮するBOCのスタンスを物語る。マックレム総裁は「カナダ経済は着実に成長している」と強調。半年以上にわたる現状維持は、景気後退を回避しつつ物価を抑え込む、ソフトランディングへの強いこだわりのあらわれと言える。
【物価の基調と成長見通しの実状】
インフレの中身をみると評価は分かれる。3月消費者物価指数（CPI）はガソリン高で2.4％に達したが、BOCが注視するコア指標は2％台前半で横ばいだ。物価の基調的な圧力は、今のところコントロール下に置かれている。
4月の金融政策報告（MPR）でも、2026年の成長予測を1.2％と1月時点からほぼ据え置いた。急速な失速を避けながら、緩やかな拡大を続けるという見通しに大きな狂いはないようだ。
【カナダドルの底堅さ】
為替市場では、カナダドルの対米ドルで踏ん張っている印象だ。米連邦準備理事会（FRB）との金利差は意識されるものの、資源価格の底堅さや貿易の多角化が支えとなり、一方的な劣勢は免れている。BOCも現在の通貨水準には特段の懸念を示しておらず、北米経済圏において独自の均衡を保っている格好だ。
【今後の焦点、秋の「利上げ」】
今後の焦点は、この据え置き期間がいつまで続くかだ。物価が目標の2％へ収束する確信が得られれば利下げへの道筋が見えてくるが、現実はそう単純ではない。市場の一部には、インフレ再燃を警戒し、この秋にも追加利上げが必要になるとの予測も根強い。当局の「楽観」と市場の「不安」がぶつかり合うなか、BOCはここから一段と難しい判断を迫られることになる。
2026/05/12 18:47
大阪6月限
日経225先物 62660 +260 （+0.41％）
TOPIX先物 3869.0 +27.0 （+0.70％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比260円高の6万2660円で取引を終了。寄り付きは6万2890円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2935円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして6万3000円を捉えると、前場中盤にかけて6万3260円まで上げ幅を広げた。
買い一巡後は6万3000円での攻防から同水準を割り込んだことでショートが強まり、前場終盤にかけて6万2200円まで軟化する場面もみられた。もっとも、ショートカバーの動きも速く、ランチタイムで6万2970円まで切り返しており、後場は6万2600円～6万2900円辺りで保ち合いが続いた。
米ハイテク株高の流れを引き継ぐ形から、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株を中心に買いが先行した。値がさハイテク株との連動性は高く、買い一巡後に売られる局面でショートが膨らむ場面もみられた。
結局はソフトバンクグループとフジクラ<5803.T>［東証P］の2銘柄で日経平均株価を350円超押し上げた形だった。ただ、アドバンテストと東京エレクトロンは方向感が定まらなかったほか、本日はファーストリテイリング<9983.T>［東証P］の下げが重荷になっている。東証プライムの売買高は足元で減少傾向をみせており、商いが膨らみにくいなかで値がさ株の動向に振らされやすくなりそうだ。
明日は引け後にソフトバンクグループが決算を発表する。孫正義氏はフランスのAIデータセンタープロジェクトについて、マクロン仏大統領と協議を行ったと報じられている。思惑が高まりやすいなかで同社の株価が先物市場への連動性を一段と高めることになりそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1610円）と+2σ（6万4380円）とのレンジ内での動きを継続。ただ、6万2000円処での底堅さはみられているものの、バンドが切り上がっていることで+1σとのカイ離が縮小してきた。そのため、レンジ下限を試してくる可能性は意識しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.19倍（11日は16.24倍）に低下した。後場終盤にかけて16.16倍まで下げる場面もみられ、+1σ（16.13倍）まで下げてきたことで、いったんはリバランスによりNTロングを組成する動きが入りやすいだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1824枚、ソシエテジェネラル証券が9342枚、モルガンMUFG証券が2835枚、バークレイズ証券が2719枚、サスケハナ・ホンコンが2046枚、ゴールドマン証券が1677枚、ビーオブエー証券が1638枚、大和証券が1486枚、JPモルガン証券が1485枚、BNPパリバ証券が1091枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8397枚、ABNクリアリン証券が1万5421枚、バークレイズ証券が1万0550枚、モルガンMUFG証券が6178枚、JPモルガン証券が4941枚、ゴールドマン証券が4066枚、ビーオブエー証券が2106枚、サスケハナ・ホンコンが1872枚、野村証券が949枚、BNPパリバ証券が774枚だった。
2026/05/12 19:32
本日のニューヨーク為替市場のドル円は、本邦当局による介入警戒感が根強い中、まずは4月米消費者物価指数（CPI）を見極めることになる。その後は、米イラン終戦協議に関するヘッドラインに注意しながら、午後の財政収支を待つ展開か。
本日の片山財務相とベッセント米財務長官の日米財務相会談では、昨年9月の日米財務相共同声明に沿ってしっかりと連携していくことを確認したもようだ。日本時間15時前には、ドル円が157円後半から156.78円まで急落し、円買い介入への憶測が高まった。157円台が本邦通貨当局による防戦ラインなのか否かを見定めることになる。
なお、財務相会談後にベッセント米財務長官は、「強い日本経済のファンダメンタルズが為替レートに反映する」と言及したことは円高要因。しかしながら、「過度な変動は望ましくない」と述べたことは、円買い介入への牽制とも受け取れる。
4月米CPIの予想は前年比+3.7％、コア指数は前年比+2.7％と予想されている。リスクシナリオは予想を大幅に上振れた場合だろう。原油高の影響を受けたインフレ加速が確認された場合、ウォーシュ第17代FRB議長が率いる6月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ議論が高まることになる。
ところで、14-15日の米中首脳会談でも、米イランの戦闘終結に向けた動きについて取り上げられると見られている。米メディアのアクシオスは、トランプ大統領がイランとの合意に傾くという楽観的な見方を報じた。ただし、これまで期待が何度も裏切られており、関連ヘッドラインには警戒が必要だろう。
NY午後には4月財政収支が発表予定。トランプ米政権は、トランプ関税が違憲と判断されたため、4月から徴収してきた関税の返還を開始している。それが財政収支にどの程度影響するか要注目となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.94円（5/6高値）、その上は158.92円（日足一目均衡表・雲の上限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.28円（日足一目均衡表・雲の下限）
2026/05/12 20:53
今晩は4月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日はダウ平均が95.31ドル高（+0.19％）、ナスダック総合が0.10％高とともに2営業日続伸した。イランが新たに提案した紛争終結案に対してトランプ米大統領が「完全に受け入れがたい」としたことで原油相場が上昇したことが重しとなったものの、マイクロン・テクノロジーやエヌビディアなどの半導体株が大幅に上昇し、相場を押し上げた。ナスダック総合は連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も連日で最高値を更新した。
今晩は米国とイランの和平協議の行方や、原油相場の動向を睨んだ神経質な展開が予想される中、足もとのインフレ動向を巡り、寄り前に発表される米4月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。4月CPIの市場予想は前月比+0.6％と3月の+0.9％から鈍化が見込まれ、前年比では+3.7％と前月の+3.3％から加速が予想されている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％、前年比+2.7％と、それぞれ前月の+0.2％、+2.6％から上昇が見込まれている。市場では年内の利下げ期待が大きく後退し、年内1回の利上げ見通しも強まっており、CPIが予想以上に強い結果となれば、インフレ高進懸念や利上げ見通しが強まることになり、結果に要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月消費者物価指数(CPI)のほか、4月NFIB中小企業楽観度指数、10年債入札、4月財政収支など。企業決算は寄り前にゼブラ・テクノロジーズなどが発表予定。
2026/05/13 00:38
日経平均株価は反発。5日移動平均線（62044円 5/12）上で方向感に乏しい展開が続いたが、日足はかろうじて陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日70.0％→66.9％（5/12）に低下。5/7形成の大陽線の高値圏で推移する上値遊びが続いており、先高期待は依然として強い。目先的な揺り戻しの下げは想定しながらも、引き続きトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の5日移動平均線、10日移動平均線（60881円 同）、心理的節目の60000円、4/30安値（58928円）、25日移動平均線（58345円 同）、心理的節目の58000円や57000円などがある。
2026/05/13 02:05
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.468％、応札倍率（カバー）が2.40倍となった。
2026/05/13 03:25
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.69円（12日15時時点比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.02円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1733ドル（▲0.0029ドル）
FTSE100種総合株価指数：10265.32（前営業日比▲4.11）
ドイツ株式指数（DAX）：23954.93（▲395.35）
10年物英国債利回り：5.101％（△0.103％）
10年物独国債利回り：3.101％（△0.061％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年同月比） 2.9％ 2.9％
4月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.8％ 0.2％
5月独ZEW景況感指数
▲10.2 ▲17.2
5月ユーロ圏ZEW景況感指数
▲9.1 ▲20.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことから「有事のドル買い」が入りやすい地合いとなった。NYの取引時間帯に入り、4月米消費者物価指数（CPI）が前年比3.8％上昇と予想の3.7％上昇を上回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.8％上昇と予想の2.7％上昇より強い内容だったことが分かると、米長期金利の指標となる10年債利回りが4.45％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、0時30分前に一時1.1722ドルと日通し安値を付けた。
・ポンドは下落。ポンドドルは一時1.3500ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8698ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる212.75円まで値を下げた。7日に実施された英統一地方選では与党・労働党が大敗し、スターマー英首相への退陣圧力が強まった。英政局不安を背景に株安・債券安・通貨安の「トリプル安」となった。
なお、スターマー英首相はこの日の閣議で、統一地方選の結果に「責任を持つ」とした一方、「約束した変革を実現する責任も負っている」「国民は、我々が政権運営を続けることを期待している」と述べ、改めて続投する意向を表明した。
・ドル円は持ち直した。アジア市場では一時156.78円まで値を下げたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が進んだほか、米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが活発化した。2時前に一時157.76円と日通し高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。
・ユーロ円は185.00円を挟んだもみ合いの展開となった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小反落。スターマー英首相への退陣圧力が強まる中、英政局不安を背景に売りが出た。原油先物相場の上昇も投資家心理の悪化につながった。ただ、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われ、相場を下支えしたため、下値は限定的だった。
・フランクフルト株式相場は反落。戦闘終結へ向けた米国とイランの協議が長引くとの観測が相場の重しとなった。原油先物相場の上昇も投資家心理を冷やし、終日軟調に推移した。個別ではミュンヘン再保険（6.09％安）やインフィニオン・テクノロジーズ（5.91％安）、ザランド（5.57％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油先物相場の上昇傾向が続く中、根強いインフレへの警戒感が独国債の重しとなった。
2026/05/13 03:55
12日の日経平均は3日ぶり反発。終値は324円高の62742円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり674/値下がり849と、値下がり銘柄の方が多かった。ソフトバンクＧが4％を超える上昇。古河電工のストップ高を受けて、同業のフジクラが値を飛ばした。決算発表銘柄では、川崎重工、清水建設、オリックスなどが急騰。前期の着地が計画を上振れたマツダはストップ高まで買われる場面があり、今期の見通しや新中期経営計画が好感された扶桑化学工業はストップ高比例配分となった。
一方、ファーストリテイリングが3％を超える下落。アドバンテスト、レーザーテック、ソシオネクストなど半導体株の一角が弱かった。ユーロ円建てCBを発行すると発表したＪＸ金属が16.8％安。決算を受けてＴＯＷＡやＪＵＫＩがストップ安まで売り込まれた。前日ストップ高となったテラドローンは高く始まった後に急失速してストップ安となっており、同様にきのう賑わったドローン関連にも売りが波及した。
日経平均はきのう同様、序盤に強く買われた後に下げに転じたが、きょうは売られっぱなしとはならず、3桁の上昇で終えた。指数の振れ幅が大きくなることはある程度許容されており、押し目は冷静に拾われている。あす13日の引け後にはソフトバンクＧ、15日の引け後にはキオクシアＨＤが決算発表を予定している。指数のボラティリティが大きい状態がもうしばらく続きそうな中、下値での買い意欲の強さが確認できたことは安心材料となる。
本日の米国では4月の消費者物価指数（CPI）が発表される。強い結果となって米国の長期金利が大きく上昇してしまうと、米国のハイテク株には逆風となる。言い換えれば、米金利が大きく上昇しなければ米ハイテク株の強い基調が続く可能性が高いだけに、無難に消化できるかどうかが注目される。もし、結果が米国の長期金利低下を促すようなら、日米でハイテク株買いがさらに盛り上がる展開にも期待が持てる。
2026/05/13 06:20
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.63円（前営業日比△0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.02円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1739ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：49760.56ドル（△56.09ドル）
ナスダック総合株価指数：26088.20（▲185.93）
10年物米国債利回り：4.46％（△0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝102.18ドル（△4.11ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4686.7ドル（▲42.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.6％ 0.9％
（前年同月比） 3.8％ 3.3％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.4％ 0.2％
（前年同月比） 2.8％ 2.6％
4月米財政収支
2150億ドルの赤字 1641億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。米労働省が発表した4月米消費者物価指数（CPI）が前年比3.8％上昇と予想の3.7％上昇を上回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.8％上昇と予想の2.7％上昇より強い内容だったことが分かると、米長期金利の指標となる10年債利回りが4.46％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、0時30分前に一時1.1722ドルと日通し安値を付けた。
なお、本日の米インフレ統計を受けて、市場参加者からは「米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げは困難になった」「コア指数は不快なほどに高水準となった。米政策金利は年末まで据え置かれるだろう」との声が聞かれた。
米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことから「有事のドル買い」も入りやすい地合いだった。その後の戻りも1.1747ドル付近にとどまった。
・ドル円は続伸。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が先行。米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが優勢になると、2時前に一時157.76円と日通し高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、一本調子で上昇する展開にはならなかった。4時30分過ぎには157.52円付近まで下押しする場面があった。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出ず、185.00円を挟んだもみ合いに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続伸。4月米CPIが予想より強い内容となったことで、主力株に売りが先行すると指数は一時400ドル近く下落した。ただ、ディフェンシブ株の一角に買いが入ると徐々に下値を切り上げて、終盤プラス圏に浮上した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りなどが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。4月米CPIが予想より強い内容となったことで、債券売りが優勢となった。原油高が続き、物価が高止まりするとの懸念も根強かった。
・原油先物相場は3日続伸。この日もトランプ米大統領は「イランに関して何も急ぐ必要はない」と述べるなど、米・イラン和平交渉の行き詰まりにより原油先物価格は堅調に推移した。終値も102ドル台を維持するなど3日続伸して引けた。
・金先物相場は続落。4月米CPIが前年比で2023年5月以来の高水準を記録するなど、コア指数含め市場予想を上振れる結果となった。米インフレ懸念で米国債の利回りが上昇すると、金利のつかない金先物は上値が重くなり続落して引けた。
2026/05/13 05:10
12日07:01 トランプ米大統領
「中国への訪問を非常に楽しみにしている」
「中国は素晴らしい国であり、習近平国家主席はすべての人から尊敬されているリーダー」
「両国にとって偉大なことが起きるだろう」
12日22:52
「イランに関して何も急ぐ必要はない」
「イランは時間の問題だ」
「（関税に関して）もっと自由に変わっていける」
13日02:58
「封鎖は効果を上げている」
「中国訪問で良いことが起こるだろう」
「中国とイランについてじっくり話し合う予定だ」
「インフレは一時的なものだ」
12日08:53 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」
「物価上昇リスクに対応する必要があり得ることなどを踏まえると、金融政策運営の指針に関して、従来の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」
「中東情勢の帰結が不透明であることを踏まえると、金融政策は現状維持が最善である」
「仮に中東情勢の帰趨が不透明な状況が続いたとしても、次回以降の決定会合での利上げの判断は十分にあり得る」
「現在の基調的な物価上昇率からすれば今の時点で慌てる必要はないが、景気減速の明らかな兆候がない限り、早期に利上げに進むべきである」
「わが国の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準にあり、物価上昇の二次的波及に備えて、マイナスの実質金利の調整を続ける必要がある」
「中立金利までまだ距離があり、今後、数か月に一度のペースで利上げを続ける必要がある。更に、物価の上振れリスクが高まる場合には、利上げペースを躊躇なく加速する必要がある」
12日10:03 片山財務相
「日米財務相会談で為替を含めた金融市場動向を議論」
「日米連携を確認し、共同声明に沿って今後もしっかり連携することを確認」
「金融政策の具体的手法は日本銀行の話」
「ベッセント米財務長官自身の発言について言及は控える」
12日16:43
「高市首相とベッセント米財務長官は、ミュトスや重要鉱物に関して議論」
12日10:43 米ホワイトハウス
「日本時間14日午前11時15分から米中首脳会談を行う」
12日13:58 ベッセント米財務長官
「日米間の強固な経済パートナーシップを改めて確認」
「日本との投資協定を巡り前向きな議論を行った」
「為替の過度な変動、日米間の対話と調整が安定的かつ強固に継続している」
「高市首相と強固な日米関係に関して協議した」
「日本の財務省との関係は順調」
「日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、為替レートに反映されるだろう」
「市場がインフレを織り込む中、世界的に利回りが上昇している」
「日米両国が過剰なボラティリティーは望ましくないと確信」
「植田日銀総裁が日銀を成功に導くと確信している」
12日16:49 ナーゲル独連銀総裁
「6月欧州中央銀行（ECB）理事会での判断は、データ次第」
12日18:14 パツァリデス・キプロス中銀総裁
「状況は、6月理事会での利上げを示唆している」
「6月理事会での利上げは、利上げサイクルの始まりを示唆するものではない」
※時間は日本時間
2026/05/13 06:15
＜国内＞
○08:50 ◎ 3月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆8794億円の黒字／季節調整済2兆9380億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：7835億円の黒字）
○14:00 ◇ 4月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数41.5／先行き判断指数40.9）
＜海外＞
○10:30 ◎ 1－3月期豪賃金指数（予想：前期比0.8％）
○15:00 ◇ 4月独卸売物価指数（WPI）
○15:35 ◎ ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○15:45 ◇ 4月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比1.0％／前年比2.2％）
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支（予想：97.0億ドルの赤字）
○17:00 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.1％／前年比0.8％）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年比▲1.7％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 3月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.7％）
○21:30 ◎ 4月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比4.8％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.3％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○14日00:30 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○14日02:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○14日02:15 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、討議に参加
○14日04:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○14日04:15 ◎ ラガルドECB総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/13 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。イラン情勢を巡る不透明感を背景に、原油高・株安・ドル高が先行。米インフレ指標の上振れを受けてドル買いが優勢になると、一時157.76円と日通し高値を更新した。米労働省が発表した4月米消費者物価指数（CPI）が予想を上回り、ユーロドルは1.1722ドルまで弱含み、ユーロ円は185.00円を挟んだもみ合いに終始した。
ドル円は昨日の15時前に157円後半から156円後半まで1円近く急落する場面が見られた。まとまったドル売り・円買いのフローが入ったかもしれないが、小規模の介入が入った可能性も否定できない。4月末からゴールデンウイークに見られた複数回の値動きに比べると値幅は大きくなかったが、日本当局の介入警戒感で市場は引き続き神経を尖らせている。
昨日、片山財務相や高市首相と会談を行ったベッセント米財務長官は、過度な為替変動は望ましくないとし、財務省と緊密に連携を取っていくと強調した。また、日本の金融政策に関し、「コミュニケーションを密にすることが成功につながる」と述べた。片山財務相も足元の為替について日米間でよく連携できていると述べ、金融政策の具体的手法は日本銀行にあると発言した。
ドル円の上昇トレンドに変化はなく、当面は日本当局のドル売り・円買い介入を警戒しながらの相場が続きそうだ。目先は介入観測があった6日の高値157.94円がレジスタンスとして意識されやすい。昨日に発表された4月米消費者物価指数（CPI）は前年比+3.8％と前月から予想以上に伸びが加速し、2023年5月以来の大幅な上昇となった。先週末に発表された4月米非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回ったことも背景に、米連邦準備理事会（FRB）は来年まで金利を据え置くとの見方が強まりつつある。
大規模な介入が必要になるほど円に売り圧力がかかっているのが現状である。これは投機筋による動きもあるが、現在のドル高・円安は主に「日米の根本的なファンダメンタルズの差」であるとの指摘も少なくない。国際市場では日本の財政規律への懐疑的な視線があり、「円売り・日本国債売り」の動きには今後も警戒を要する。
2026/05/13 08:21
東京市場は一進一退か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇した一方、S&P500とナスダックは下落した。ダウ平均は56ドル高の49760ドルで取引を終えた。4月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、10年債利回り（長期金利）が大きく上昇。インフレへの警戒が強まり、序盤では400ドル近く下げる場面があった。しかし、ヘルスケア関連などディフェンシブ系の銘柄には買いが入って売り一巡後は値を戻し、プラス圏に浮上して取引を終えた。ドル円は足元157円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが160円安の62500円、ドル建てが140円安の62520円で取引を終えた。
米長期金利の上昇やナスダックの下落は、大型ハイテク株には逆風となる。一方、金融株には米金利の上昇は追い風で、物色に濃淡がついて全体では強弱感が交錯すると予想する。ナスダックを含めて米3指数の引け味は悪くなく、ハイテク株も大きく下げるようなら押し目は拾われるとみる。決算を材料とした個別物色は、引き続き活況が続くと見込まれる。大型ハイテク株が買いづらいだけに上値は重いだろうが、下値も堅いと予想する。日経平均の予想レンジは62300-62900円。
2026/05/13 08:11
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 62510 -150 （-0.23％）
TOPIX先物 3880.0 +11.0 （+0.28％）
シカゴ日経平均先物 62500 -160
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。4月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8％上昇と市場予想（3.7％程度）を上回った。インフレが再び加速しているとして、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重になるとの見方から売りが先行した。
イラン情勢を巡る不透明感が根強いなか、イラン議会の報道官が再び攻撃を受ければウラン濃縮を進める可能性に言及。WTI原油先物相場が1バレル＝102ドル台に上昇したことで、半導体やAI（人工知能）関連株に利益確定の売りが出て、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数の下落率は3％を超えた。ただ、ディフェンシブ株の一角に買いが入ったことで、NYダウはプラス圏を回復。
NYダウ構成銘柄ではユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ウォルマート<WMT>、アムジェン<AMGN>、コカ・コーラ<KO>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、キャタピラー<CAT>、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比160円安の6万2500円だった。12日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円安の6万2620円で始まった。直後につけた6万2740円を高値に軟化し、6万2340円まで売られた。米国市場の取引開始後に6万2660円と日中比変わらずの水準まで戻したがロングは強まらず、反対に中盤にかけて6万1800円まで下落幅を広げる場面もみられた。終盤にかけてショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、6万2510円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行することになろう。米国市場では半導体やAI関連株に利益確定の売りが出ており、東京市場でもソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］などが日経平均株価の重荷になりそうだ。特にソフトバンクグループは引け後に決算発表を控えていることもあり、同社の値動きに先物市場も振らされやすくなりそうである。
一方、トランプ大統領は14日から2日間、中国の習近平国家主席と北京で会談する予定である。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであり、積極的な売買は手控えられすいとみられ、下へのバイアスが強まる相場展開にはならないだろう。日経225先物はナイトセッションで6万1800円まで売られたが、ボリンジャーバンドの+1σ（6万1600円）に接近してきた。短期的にショートが強まる局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万1500円から6万3500円のレンジを想定する。
12日の米VIX指数は17.99（11日は18.38）に低下した。一時19.10まで切り上がり、25日移動平均線（18.33）、200日線（18.37）を上回る場面もみられた。ただ、その後は下げに転じており、両線を下回って終える形だった。25日線が下向きで推移していることで、同線が抵抗線として機能するかを見極めたいところであろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.19倍（11日は16.24倍）に低下した。後場終盤にかけて16.16倍まで下げる場面もみられ、+1σ（16.13倍）水準まで下げてきた。米ハイテク株安の流れからNTショートに振れやすいだろうが、+1σ割れから16.00倍に接近するようだと、いったんはリバランスによりNTロングを組成する動きが入りそうだ。
2026/05/13 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の6万2890円（+0.36％）前後で推移。寄り付きは6万2410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2500円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。6万2270円まで売られた後は、6万2500円～6万2600円辺りで保ち合いを継続。中盤にレンジを上抜けてプラス圏を回復すると、終盤にかけてショートカバーを誘う流れとなり、6万3160円まで上げ幅を広げた。前引けにかけてはやや上げ幅を縮め、6万2900円を挟んでの推移をみせている。
米ハイテク株が売られた流れを引き継ぐ形から、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均型の重荷になった。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は売り一巡後にプラス圏を回復したことで、先物市場でのショートカバーに向かわせた面もある。日経225先物は6万3000円を超えてくる局面では戻り待ち狙いのショートを警戒しつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.07倍（12日は16.19倍）に低下した。16.11倍とボリンジャーバンドの+1σ（16.16倍）を割り込んで始まり、一時16.04倍まで下げている。引き続き指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみの展開になろう。
2026/05/13 09:23
インド政府は13日、金と銀の輸入関税を従来の6％から15％へと一気に2倍以上も引き上げた。貿易赤字を縮小し、アジアで低迷が続く通貨ルピーを下支えするのが狙いだ。関税の内訳は基本関税10％、農業インフラ開発税5％となる。
インドは世界第2位の金消費国だが、需要のほぼ全量を輸入に頼っており、外貨準備の流出が懸念されていた。関税による抑制策にとどまらず、モディ首相自らも国民に対し、1年間の金購入自粛を異例の形で呼びかけている。しかし、大幅な関税引き上げは、かつての密輸網を再活性化させるリスクを内包している。2024年の減税後に沈静化していた『闇市場』が、内外価格差による高い利ざやを求めて復活することへの懸念が、業界内で急速に強まっている。
2026/05/13 11:25
昨日のドル円は、東京時間午後に、まあ、介入前後に何度かは経験するはずの、介入もどきの動き、いわゆる、なんちゃって介入の後、すぐにも買戻しが入ると全戻し。NY時間に入ってからは、4月米CPIがコアも含めて予想を上回る強い数字となると、米10年債利回りが4.4650％まで上昇幅をひろげるなかアジア時間の高値157.75円を上抜けて一時157.76円まで値を上げました。
アジア時間に入ってからも、連日のことながら、本邦実需の買いが仲値にかけて断続的に観測されると昨日高値を上抜けて157.78円まで買い戻されました。その後は、円長期金利が上昇していることに反応してか、157.57円とアジア時間の安値に面合わせしたものの、再び下値を切り上げるなど、極めて狭いレンジ内でのもみ合いが続いています。
いずれにしても、昨日の米CPIを受けて、米国では年内の利下げ観測が完全に消滅。むしろ、年後半から来年にかけては利上げがメインシナリオになりつつあるような状況。FedWatchの確率分布の著しい変化がそれを物語っています。目先は、NY時間高値からの下押しレベルとなる157.52円やNY時間安値の157.48円が下値の目処。上値は一目基準線の157.88円や6日の高値157.94円が意識されています。
昨日の「なんちゃって」については、市場では「東京勢の実需のビッドが15時を過ぎて一旦オフとなった時点で、仕掛け売りした向きがいたのでは」との声も聞かれていますが、三村財務官お得意の、レートチェックなる嫌がらせを大手一行のみで行った結果だった可能性もあって、一瞬の乱高下の真偽は不透明ですが、圧倒的に買わなければならない需給関係の市場にとっては、「幸運にも思わぬ下値で拾えた」だけの相場といったところです。
2026/05/13 12:23
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では日本経済に関して、目先は成長の減速と物価高が同時に生じることで、一時的にスタグフレーション的な逆風に直面すると予想している。しかし、根底にある日本経済のファンダメンタルズが大きく揺らぐ可能性は低いと考えている。ソフトデータの悪化や、建設業など一部セクターにおける供給ひっ迫の影響については、引き続き注意深くモニターしていく必要があると指摘。中東情勢が悪化した場合には後ずれするリスクはあるとしながらも、6月の日銀利上げ予想を維持している。
2026/05/13 13:37
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルやポンドドルなどドルストレート通貨の動きは限定的なものにとどまりそうだ。中東情勢は依然として混沌としているものの、為替市場の反応は徐々に鈍くなっており、積極的な取引を手控える様子見姿勢が強まっている。昨日の東京終盤にドル円が急落するなど、市場の関心が円相場に集中していることも、主要通貨ペアの流動性を抑制する要因となっている。そのなかで、退陣圧力が強まるスターマー英首相の去就を巡る不透明感から、ポンドは独歩安のリスクを抱えた展開が予想される。
英国の政局動向は、ポンドの戻りを抑える主要な要因となっている。地方選の結果を受け、与党・労働党内では80名を超える議員が首相の交代を求める声明に同調し、閣僚の一部からも辞任者が出るなど、政権の基盤が揺らいでいる。スターマー首相は続投の意志を強調しているが、この内部対立が長引けば、政策運営の停滞が意識されやすい。市場では次期政権への期待感よりも、目先の政治的空白や不透明感を嫌気する向きが強く、ポンドは対ドル、対ユーロともに神経質な値動きを余儀なくされそうだ。
欧州経済に目を向けると、昨日発表された5月独ZEW景況感指数は、2023年以来となる3カ月連続のマイナスを記録し、ドイツ経済の先行き不安を浮き彫りにした。本日は1－3月期ユーロ圏GDP改定値などの発表が予定されているが、例年これらの指標に対する市場の反応は限定的であり、ユーロ相場に直接的な影響を及ぼす可能性は低い。ただ、欧州全体の先行きに不透明感が漂うなか、ユーロの上値は重い展開が続く見通しだ。
また、徐々に反応は鈍くなっているとはいえ、相場全体を支える「有事のドル買い」の地合いには注意が必要だ。中東情勢を巡り、トランプ米大統領が対イラン軍事行動を検討しているとの報道が伝わって以降、地政学リスクへの警戒感は解けていない。新たなヘッドラインを待ちながらの慎重な姿勢を強めることになりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドルは6日高値の1.1797ドル
・ポンドドルは1日高値の1.3658ドル
想定レンジ下限
・ユーロドルは4月30日安値の1.1655ドル
・ポンドドルは4月23日安値の1.3448ドル
2026/05/13 15:44
ドル円：1ドル＝157.69円（前営業日NY終値比△0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.04円（△0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1734ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：63272.11円（前営業日比△529.54円）
東証株価指数（TOPIX）：3919.48（△46.58）
債券先物6月物：128.90円（▲0.26円）
新発10年物国債利回り：2.590％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
4兆6815億円の黒字 3兆9327億円の黒字
経常収支（季節調整済）
3兆9006億円の黒字 2兆7015億円の黒字・改
貿易収支
8305億円の黒字 2676億円の黒字
4月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 40.8 42.2
先行き判断指数 39.4 38.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。朝方に157.58円まで下押ししたが売り圧力は強まらず。その後は前日高値157.76円を上抜くも157.78円まで頭打ちとなるなど、方向感を模索する動きとなった。
・ユーロ円は伸び悩み。ドル円に連れて185.16円まで値を上げるも一時的だった。その後はユーロドルが下押した影響を受け、184.94円付近まで下押して早朝に付けた安値184.92円に迫った。
・ユーロドルは小安い。対円でドル買いが進んだ影響から1.1730ドル台で弱含むも、その後の戻りは1.1742ドルに留まり頭が重かった。15時過ぎには1.1725ドルまで下値を広げた。
・日経平均株価は続伸。前日にナスダックが下落して影響から売りが先行するも、その後は好業績銘柄への買いが続いた。また、取引終了後に決算発表を予定しているソフトバンクグループ（SBG）が上昇に転じたことが指数を押し上げた。終値は史上初となる6万3000円台に乗せた。
・債券先物相場は4日続落。前日の欧米債券相場が下落した影響を受けて売りが優勢となり、128円78銭まで下落。売りの勢いが一服すると値を戻す場面も見られたが129円02銭までに留まり、上値重く推移した。新発10年債利回りは、一時2.600％まで上昇して1997年5月以来の高水準を付けた。
2026/05/13 17:31
【手段を限定されたSNBのジレンマ】
イラン紛争に伴う原油価格の高騰は、欧州の金融政策を大きく変質させた。欧州中央銀行（ECB）が6月の理事会で利上げを議論し、イングランド銀行（BOE、英中銀）も同調する構えを見せている一方、スイス国立銀行（SNB、スイス中銀）は低金利政策を維持している。それにもかかわらず、スイスフラン相場は高値圏で推移している。
他国がインフレ抑制のために利上げを検討する一方で、スイスは依然としてデフレ懸念から抜け出せていない。2025年6月に政策金利を0.00％としたSNBにとって、これ以上のフラン高は輸入物価を押し下げ、景気を冷え込ませる要因となる。
金利操作という手段が使えない以上、当局に残されたのは、市場に直接介入してフランを売る「為替介入」のみである。ただしSNBが目指すのは特定レートを守るフロア設定ではなく、上昇ペースを抑える介入であり、2015年型の無制限防衛とは性格が異なる点には留意が必要だ。
【「他国の利上げ」がフラン高を加速…】
本来、他国の利上げはスイスとの金利差を広げるため、フラン売り要因となるはずだ。しかし、地政学リスクが極めて高い現状では、投資資金が「安全資産」であるフランへ集中し、金利差の理屈を無視して買いが進む。
特に対ユーロで0.90－0.92フラン近辺は、スイスの輸出産業が耐えられる防衛ラインとして意識される。実際、3月初旬にユーロが0.9037フランまで下落し2015年のフランショック以来の安値に迫ると、SNBは「急速かつ過度なフラン高に対応するための為替介入の用意がある」と声明を出した。市場が「他国は利上げするから、フランも買われる」と楽観的に動くほど、SNBがより積極的に介入に踏み切る可能性は高くなるのかもしれない。
2026/05/13 17:54
「女性が総理大臣になるような時代が来れば、女帝の問題は再検討されるべきだ」
（三笠宮崇仁さま：1945年「新憲法と皇室典範改正法案要綱」）
日本の正史である「日本書記（720年）」によると、高天原の神々のリーダーだった女神アマテラス（天照大神）が、孫のニニギを高千穂に天孫降臨させた。
その後、ニニギの曽孫であるイワレヒコ（神武天皇）が、紀元前660年に初代天皇となり、2686年後の第126代今上天皇まで、万世一系が続いてきた。女性天皇は、8名（10代）だが、父方に天皇の血筋を引く「男系」の女性天皇だった。
日本の政治的安定性は、円相場の地合いを左右する要因のひとつである。その安定性の象徴的な基盤が皇室制度であり、現在も継承問題が静かに政治日程に影響を与え続けている。本稿では閑話休題として、主流派の通説ではない俗説も含めながら、その歴史的な文脈を振り返っておきたい。
1. 第26代継体天皇：王朝交替説
506年、第25代武烈天皇が後嗣を残さずに崩御したため、第15代応神天皇の5世の来孫で、先帝とは4親等以上離れていることで、本来は皇位を継ぐ立場ではなかった男大迹王が、第26代継体天皇として即位した。男大迹王は、自分はその任ではないとして何度も即位を辞退したものの、周囲の度重なる説得を受けて、507年に58歳にして即位した。即位後には先帝の妹を皇后として迎え、入り婿という形で王統の継続性が担保された。
しかし、応神天皇5世というその特異な出自により、ヤマト王権とは無関係な豪族が天皇位を簒奪し、現皇室にまで連なる新王朝を創始したとする「王朝交替説」を生み出した。現在提案されている「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」の候補者は10名程度とのことだが、天皇家との共通の祖先は600年前、室町時代の後花園第102代天皇の弟にまで遡ることになる。
2.第122代明治天皇：南朝復古説
俗説ではあるが、幕末に長州藩に住んでいた大室寅之祐が、江戸時代最後の天皇であった第121代孝明天皇の皇子であり、本来なら122代明治天皇になる筈であった睦仁親王とすり替えられて、122代明治天皇になった、という物語（ナラティブ）物語がある。
1336年、足利尊氏が光明天皇（北朝2代）を確立したため、後醍醐天皇（96代）は南の吉野に逃れて朝廷を開いたことで、２人の天皇が存在する、南北朝時代に突入した。
1392年、南朝の後亀山天皇（99代）が北朝の後小松天皇（100代）に三種の神器を渡すことで南北朝は合体した。後醍醐天皇（南朝）の皇子である大塔宮護良親王の皇子であった興良親王の直系男系子孫が大室寅之祐とのことである。
1866年の薩長同盟は、南朝直系の大室寅之祐を擁立していた長州藩木戸孝允が、薩摩藩の南朝由来の西郷隆盛と共に、神武天皇の系統である南朝への回帰「王政復古」を実現したことになる。
2026/05/13 18:14
大阪6月限
日経225先物 63310 +650 （+1.03％）
TOPIX先物 3915.5 +46.5 （+1.20％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比650円高の6万3310円で取引を終了。寄り付きは6万2410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2500円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。6万2270円まで売られた後は、6万2500円～6万2600円辺りで保ち合いを継続。前場中盤にレンジを上抜きプラス圏を回復すると、前場終盤にかけてショートカバーを誘う流れとなり、6万3160円まで上げ幅を広げた。ランチタイムではやや上げ幅を縮め、6万2900円を挟んでの推移をみせていたが、後場に入ると上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万3400円台に乗せ、引け間際には6万3440円まで買われる場面もみられた。
米ハイテク株が売られた流れを引き継ぐ形で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角が日経平均型の重荷になった。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が売り一巡後にプラス圏を回復したほか、アドバンテスト、東京エレクトロンも終盤にかけて下落幅を縮めたことにより、先物市場でショートカバーに向かわせた面もある。また、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］が初の5万円台に乗せて日経平均型を牽引したことも、投資家心理を明るくさせた。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万1680円）水準からの理想的なリバウンドにより6万3000台を回復したことで、+2σ（6万4490円）が射程に入ってきそうだ。なお、ソフトバンクグループが引け後に発表した2026年3月期の連結決算は、米オープンAIの評価額の上昇により純利益が前期比4.3倍の5兆円と過去最高だった。ADR（米預託証券）で強い反応をみせるようだと、ナイトセッションでのロングの強まりが見込まれる。
また、日経225先物は朝方につけた6万2270円を安値にほどなくしてプラス圏を回復し、後場はショートカバーを交えての上昇になった。半導体やAI関連株の一角には利益確定のほか、短期的な売り仕掛けの動きも入ったが、予想以上に下値の堅さが意識された形だろう。押し目待ちの買い意欲の強さがうかがえるなかでは、下へのバイアスが強まる局面は、その後のショートカバーを想定したロング対応に向かわせよう。
また、楽観は禁物ながらトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談があす開かれる。イラン情勢が議題の1つになる見通しであり、停戦に向けた思惑などが高まりやすく、下へのバイアスが強まる相場展開にはならないだろう。オプション権利行使価格の6万2000円から6万4000円辺りのレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で16.16倍（12日は16.19倍）に低下した。16.11倍とボリンジャーバンドの+1σ（16.17倍）を割り込んで始まり、一時16.03倍まで下げている。ただ、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が下げ渋るなかで、リバランスが入る形になった。+1σを早い段階で回復するようだと、再びNTロングに振れやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2043枚、ソシエテジェネラル証券が7725枚、バークレイズ証券が2249枚、サスケハナ・ホンコンが2150枚、モルガンMUFG証券が1313枚、SBI証券が1241枚、JPモルガン証券が917枚、松井証券が848枚、ゴールドマン証券が824枚、野村証券が769枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5937枚、ABNクリアリン証券が1万4997枚、バークレイズ証券が1万1327枚、モルガンMUFG証券が4968枚、JPモルガン証券が4013枚、ゴールドマン証券が3104枚、サスケハナ・ホンコンが2064枚、ビーオブエー証券が2040枚、ドイツ証券が1586枚、シティグループ証券が1359枚だった。
2026/05/13 19:34
本日のニューヨーク為替市場では、4月卸売物価指数（PPI）をまずは確かめてから、ドルの方向感を測る展開となりそうだ。前日に発表された同月消費者物価指数（CPI）は約3年ぶりの高水準を記録し、年内利下げ観測はほぼ消滅どころか利上げ予想が3割強まで浮上した。足もとは米金利の上昇がドルの支えとなっているが、金利高が行き過ぎれば米国債売り・株安・ドル安のトリプル安に転じかねない綱渡りの相場環境にある。
今回のPPIは、前日のCPIに続くインフレ加速の再確認となるかという点で意味を持つ。市場予想はすでに、前年比4.8％と前回を0.8ポイント上回っている。もし5％に近づくようなら、エネルギーコストの上昇が川上から川下まで価格体系を押し上げているという見方が強まり、米金利には一段の上昇圧力がかかりやすい。
原油相場については、供給不安がなかなか払拭されない。イランの主要輸出拠点であるカーグ島のタンカー稼働が、数日にわたり停止していることが懸念を強めている。エネルギー高が続くなかでPPIも上振れとなれば、米10年債利回りが年内に5％に達するとの見方が現実味を帯びてくるだろう。
ただし、金利上昇がそのままドル高に直結するとは限らない。4月CPIの結果を反映した実質賃金が3年ぶりのマイナスに転じ、足もとの貯蓄率も3年5カ月ぶりの低水準まで低下した。ガソリンや食料品の価格上昇が家計を圧迫し、消費者マインドは過去最低圏で推移している。
物価高が個人消費の息切れを招き、景気失速への懸念が強まる局面では、米国債が売られながらも株も売られ、ドルへの信認が同時に揺らぐシナリオが浮上しやすい。トランプ大統領がイランの核保有阻止を最優先とし、米国民の経済的苦境は意思決定に影響しないと明言したことは、エネルギー高の長期化を市場に意識させる発言でもあった。
14日から始まる米中首脳会談も視野に入る。イランへの原油依存を続ける中国に対し、トランプ氏が圧力をかける構えを見せており、エネルギー問題や対イラン制裁を巡る米中の摩擦が会談の焦点の一つとなる。協議が建設的に進めばリスク選好に傾きやすい一方、台湾問題や技術規制を巡る対立が表面化すれば地政学リスクが再燃し、金融市場を一段と不安定にしかねないだろう。
想定レンジ上限
・ドル円、21日移動平均線158.29円を上抜けると日足一目均衡表・雲の上限158.82円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・雲の下限156.28円
2026/05/13 20:53
今晩は4月生産者物価指数（PPI）に注目。
昨日はダウ平均が56.09ドル高（+0.11％）と小幅に3日続伸した一方、前日まで連日で史上最高値を更新したナスダック総合は0.71％安と3日ぶりに反落し、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も3日ぶりに小幅反落した。
ヘルスケアや生活必需品などのディフェンシブ銘柄が総じて堅調に推移したことでダウ平均が上昇した一方、米4月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなったことや、NY原油先物相場が1バレル102ドル台に上昇したことが嫌気された。加えて、半導体株が利益確定売りに押されたこともナスダック総合とS&P500の押し下げ要因となった。
今晩は米・イランの和平協議の行方や、原油相場の動向を睨んだ神経質な展開が引き続き予想される中、寄り前に発表される米4月PPIに注目が集まる。昨日の米4月CPIが市場予想を上回る伸びとなったことで年内の利下げ期待が一段と後退し、CMEのフェドウォッチ・ツールでは年内の利上げ確率が約34％に上昇した。
4月PPIの市場予想は前月比+0.5％と3月から横ばいが見込まれているが、前年比では+4.8％と前月の+4.0％から加速が予想されている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIは前月比+0.3％、前年比+4.3％と、それぞれ前月の+0.1％、+3.8％から上昇が見込まれている。CPIに続いてPPIも予想以上の上昇となれば、インフレ高進懸念や利上げ見通しの一段の強まりが相場の重しとなることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントは4月生産者物価指数（PPI）のほか、MBA住宅ローン申請指数、30年債入札など。企業決算は引け後にシスコ・システムズが発表予定。
2026/05/14 00:50
日経平均株価は続伸。売り優勢のスタートから持ち直しが早く、上値を試す展開となった。5日移動平均線（62796円 5/13）上で高値圏引けの陽線を形成し、終値で初の63000円台乗せとなった。
RSI（9日）は前日75.9％→75.7％（5/13）に横ばい。5/7形成の大陽線の高値圏で推移する上値遊びの範ちゅうであるが、目先的にも一段上に抜け出せるかが焦点となる。逆に揺り戻しが生じても不思議ではなく、引き続き上目線のトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の62000円、10日移動平均線（61294円 同）、心理的節目の61000円や60000円、4/30安値（58928円）、25日移動平均線（58778円 同）、心理的節目の58000円や57000円などがある。
2026/05/14 02:03
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.046％、応札倍率（カバー）が2.30倍となった。
2026/05/14 03:25
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.92円（13日15時時点比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.83円（▲0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1704ドル（▲0.0030ドル）
FTSE100種総合株価指数：10325.35（前営業日比△60.03）
ドイツ株式指数（DAX）：24136.81（△181.88）
10年物英国債利回り：5.065％（▲0.036％）
10年物独国債利回り：3.100％（▲0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 1.0％ 1.0％
（前年比） 2.2％ 2.2％
1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.1％ 0.1％
（前年比） 0.8％ 0.8％
3月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.2％ 0.2％・改
（前年比） ▲2.1％ ▲0.8％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは下げ渋り。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議に進展がみられず、中東情勢の不透明感が根強いことから、WTI原油先物価格が1バレル＝103.67ドル前後まで上昇。「有事のドル買い」が入りやすい地合いとなった。日本時間夕刻に一時1.1696ドルと日通し安値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する1.1684ドルがサポーターとして意識されると下げ渋る展開に。4月米卸売物価指数（PPI）が予想を上回ると1.1697ドル付近まで下押しする場面もあったが、1時30分過ぎには1.1718ドル付近まで持ち直した。
・ドル円は強含み。イラン情勢を巡る不透明感を背景に円売り・ドル買いが先行すると、日本時間夕刻に一時157.90円まで値を上げたものの、そのあとは157円台後半でのもみ合いに転じた。
もっとも、NY市場に入ると4月米卸売物価指数（PPI）の上振れを受けて円売り・ドル買いが優勢に。3時前には一時157.93円と日通し高値を更新した。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りも入ったため、一本調子で上昇する展開にはならなかった。
・ユーロ円は下げ渋り。日本時間夕刻に一時184.63円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は反発。イラン情勢を巡る不透明感は根強いものの、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も堅調だった。半面、レレックスやエクスペリアンなど資本財サービス株が売られた。
・フランクフルト株式相場は反発。買い先行で始まったものの、イラン情勢への懸念から上値は限定的となった。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（10.70％高）やメルク（7.21％高）、スカウト24（5.76％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
2026/05/14 03:35
13日の日経平均は続伸。終値は529円高の63272円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり927/値下がり593。前日に決算と株式分割を発表した電線大手の古河電工と住友電工が急伸。キオクシアＨＤが買いを集めて9％を超える上昇となった。バークシャー子会社による株式買い増しが判明した三菱商事が大幅高となり、三井物産や住友商事など他の商社株にも買いが波及。決算を受けてオリンパス、参天製薬、ＡＯＫＩＨＤなどが急騰した。TOBに賛同の意を示したカカクコムがストップ高となった。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体株の多くが下落。パンソニックや青山商事が決算を受けて大きく売られた。上期の大幅最終赤字見通しを提示したＳＵＭＣＯは、売り一巡後は切り返したものの、ストップ安となる場面があった。品質不正の疑いがあると報じられたニデックも一時ストップ安となっており、終値でも13.9％安と大きく水準を切り下げた。
日経平均は売り先行から切り返して3桁の上昇。ナスダック安を受けて売られた半導体株は弱いままであったが、その中で後場に一段高となったのは力強い。きょうは出遅れ感のあったソニーＧやトヨタが大きく上昇している。AI関連もキオクシアや電線株が強く買われるなど資金が抜けたわけではなく、物色に広がりが出てきたように見える。
米国では4月の消費者物価指数（CPI）が米長期金利の上昇を促しただけに、本日発表される4月の生産者物価指数（PPI）にも注意を払う必要がある。ただ、きょうの日本株が米金利の上昇に耐性を示して上昇したことは安心材料。PPIを受けて米金利が低下するようなら、きょう弱かった半導体株には見直し買いが入るだろう。あすの動きが良ければ、金曜15日は引け後のキオクシアの決算発表を前に売り急ぎが抑制される公算が大きい。きょうが印象の良い上昇となっただけに、もう一段水準を切り上げる展開に期待したい。
2026/05/14 06:20
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.86円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.87円（▲0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1711ドル（▲0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：49693.20ドル（▲67.36ドル）
ナスダック総合株価指数：26402.34（△314.14）
10年物米国債利回り：4.47％（△0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝101.02ドル（▲1.16ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4706.7ドル（△20.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 1.7％ ▲4.4％
4月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.4％ 0.7％・改
（前年比） 6.0％ 4.3％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 1.0％ 0.2％・改
（前年比） 5.2％ 4.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。米労働省が発表した4月米卸売物価指数（PPI）は前月比1.4％／前年比6.0％と予想の前月比0.5％／前年比4.8％を大幅に上回ったほか、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比1.0％／前年比5.2％と予想の前月比0.3％／前年比4.3％より強い内容となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.5003％前後と昨年6月以来約11カ月ぶりの高水準を記録すると、全般ドル買いが優勢となり、3時前に157.93円と本日高値を付けた。
ただ、米長期金利が上昇幅を縮小したことや、政府・日銀による為替介入への警戒感から、一本調子で上昇する展開にはならなかった。市場では「政府・日銀が円買い介入を実施したとみられる6日の高値157.94円がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは3日続落。前日の4月米消費者物価指数（CPI）に続き、本日の4月米PPIが予想より強い内容だったことを受けて全般ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時1.1697ドル付近まで値を下げた。
ただ、日本時間夕刻に付けた日通し安値1.1696ドルや200日移動平均線が位置する1.1684ドルがサポートとして意識されると下げ渋った。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「米国の労働市場は年初と比べてやや改善した」との述べたものの、物価情勢については「イランとの戦闘によりすでに高水準にあったインフレがさらに悪化している」との認識を示した。
・ユーロ円は小幅ながら続落。21時30分過ぎに一時184.67円付近まで値を下げたものの、日本時間夕刻に付けた日通し安値184.63円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。取引終了間際には184.96円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。4月米PPIの上振れを受けて売りが先行すると一時300ドル超下落した。ただ、引けにかけては買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。人工知能（AI）への成長期待が高まる中、半導体関連株が買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。前日の4月米CPIに続き、本日の4月米PPIが予想より強い内容だったことを受けて債券売りが優勢となった。利回りは一時4.5003％前後と昨年6月以来約11カ月ぶりの高水準を付けた。ただ、押し目を拾いたい向きも多く、引けにかけては下げ渋った。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。米エネルギー省（EIA）が発表した石油在庫で原油、ガソリンともに大幅な取り崩しとなったことで一時103ドル半ばまで上昇する場面があった。しかし、連日続伸していたこともあり、利食い売りも入り4日ぶりに反落して引けた。
・金先物相場は3日ぶりに反発した。明日始まる米中首脳会談を前に、両大国の関係改善を期待する声が多く、貴金属価格は堅調な動きになった。4月米PPIが市場予想を大幅に上回ったことで、金利のつかない金先物に売りがはいる場面もあったが下値は底堅く反発して引けた。
2026/05/13 06:14
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は12日、メキシコの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げると発表した。
2026/05/14 03:56
米上院は13日、ウォーシュ元米連邦準備理事会（FRB）理事のFRB議長就任を承認した。
2026/05/14 05:10
13日09:38 片山財務相
「ベッセント米財務長官から財政を含めて個別の注文はなかった」
「中東情勢の影響は現時点で予断持ち判断することは困難」
13日10:10 ルクソンNZ首相
「進行中の世界的な課題が、責任ある財政および経済政策の価値を強調」
「債務をGDP比約40％に引き下げる」
「2028/29会計年度までに営業黒字の回復に引き続き注力」
13日17:05 国際エネルギー機関（IEA）
「イラン紛争により、石油備蓄が記録的ベースで減少」
13日19:37 ミュラー・エストニア中銀総裁
「ユーロ圏はスタグフレーションに陥っていない」
「6月の利上げを回避するためには、ホルムズ海峡の混乱が速やかに解決される必要がある」
14日00:33 コリンズ米ボストン連銀総裁
「当面は政策スタンスを維持する必要」
「金融政策は必要に応じて調整できる体制が整っている」
「長期インフレ期待は2％目標と整合」
「金融引き締めのシナリオも考えられる」
「妥当な期間内に2％のインフレ目標に戻る必要がある」
「インフレリスクを懸念」
14日02:41 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「インフレは高すぎる」
「FRBはインフレ率を2％に戻す必要」
「労働市場は横ばいで、低調」
「イラン情勢がインフレ環境を一変させた」
※時間は日本時間
2026/05/14 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月マネーストックM2
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース、2週分）
○13:00 ◇ 増一行日銀審議委員、講演
＜海外＞
○08:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○08:01 ◇ 4月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数（予想：▲25）
○15:00 ☆ 3月英国内総生産（GDP、予想：前月比▲0.1％）
○15:00 ☆ 1－3月期英GDP速報値（予想：前期比0.6％／前年比0.8％）
○15:00 ◎ 3月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.2％／前年比0.3％）
○15:00 ◎ 3月英製造業生産高（予想：前月比▲0.1％）
○15:00 ◇ 3月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：200.00億ポンドの赤字／20.00億ポンドの赤字）
○21:30 ◇ 3月カナダ卸売売上高（予想：前月比1.4％）
○21:30 ☆ 4月米小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.6％）
○21:30 ◇ 4月米輸入物価指数（予想：前月比1.0％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／179.0万人）
○23:00 ◇ 3月米企業在庫（予想：前月比0.8％）
○23:15 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○15日00:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○15日02:00 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、あいさつ
○米中首脳会談（北京、15日まで）
○スイス、ノルウェー、スウェーデン（キリスト昇天祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/14 08:00
昨日の海外市場でドル円は3日続伸。4月米卸売物価指数（PPI）が予想を大きく上回る結果となり、米10年債利回りが一時4.5003％前後と昨年6月以来約11カ月ぶりの高水準を記録すると、全般ドル買いが優勢に。一時157.93円と本日高値を付けた。ただ、米長期金利が上昇幅を縮小したことや、政府・日銀による為替介入への警戒感から、一本調子で上昇する展開にはならなかった。市場では「政府・日銀が円買い介入を実施したとみられる6日の高値157.94円がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、北京で行われる米中首脳会談の行方を最優先に、神経質な値動きとなることが予想される。トランプ米大統領の訪中を受けて、市場の関心は中東情勢の沈静化に向けたディールの成否と、関税を含む貿易問題の進展に集まっている。
今回の首脳会談は、2025年10月の釜山以来の対面となり、訪中は約8年半ぶりとなる。最大の焦点は、緊迫化するイラン情勢を巡る協力体制だ。トランプ大統領はイランに対し強硬姿勢を崩していないが、中国の習近平国家主席がイランへの影響力をどう行使し、米国側が求める事態沈静化に向けた「仲介役」を果たせるかが大きなカギとなる。並行して、依然として溝が残る米中間の関税問題や、エネルギー・農産品の対中輸出拡大といった通商面での進展も、米大統領選を控えたトランプ氏にとっては譲れない重要課題となる見通しだ。
首脳会談に先立ち、昨日13日には韓国の仁川国際空港でベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相による実務者会談が行われた。非公開で3時間に及んだこの協議は、首脳会談の「地ならし」としての性格が強く、半導体やレアアースなどのサプライチェーン、さらには外国為替市場での協力の必要性について話し合われた模様だ。実務レベルでの対話が維持されていることは市場に安心感を与えているが、トランプ大統領自身が決定権を握る「トップダウン方式」の取引を好むだけに、実務者間の合意が首脳会談を通じてどのように最終合意へと反映されるかが、真の焦点となる。
相場の地合いとしては、今週発表された米物価指標が市場のドル買い意欲を支えている。前々日の消費者物価指数（CPI）に続き、前日のPPIも軒並み市場予想を上回る強い内容となり、米国のインフレ高止まりが改めて意識される格好となった。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始時期が後ずれするとの観測が強まるなか、日米金利差を背景としたドル買い・円売りが出やすいだろう。
国内要因では、増一行日銀審議委員が鹿児島経済同友会で講演を行う予定だ。増氏は政策委員の中ではタカ派寄りと目されているが、前回会合の投票行動に鑑みれば、植田総裁の慎重なスタンスを概ね踏襲する公算が大きい。将来的な利上げ時期を示唆するかどうかには注意したい。
2026/05/14 07:59
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 63490 +180 （+0.28％）
TOPIX先物 3923.5 +8.0 （+0.20％）
シカゴ日経平均先物 63420 +110
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。4月の米卸売物価指数（PPI）は前月比1.4％上昇と、市場予想（0.5％上昇程度）を大きく上回る伸びとなった。12日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）も予想を上回るなど、インフレ懸念が相場の重荷となるなかで、NYダウの下落幅は一時300ドルを超えた。ただ、米中首脳会談を控えていることで終盤にかけて買い戻しが優勢となり下げ幅を縮めたほか、半導体やAI（人工知能）関連株が買われ、S＆P500指数、ナスダック指数が最高値を更新。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は2.5％を超える上昇だった。
NYダウ構成銘柄ではジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、スリーエム<MMM>、シスコシステムズ<CSCO>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、ホーム・デポ<HD>、IBM<IBM>、ビザ<V>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比110円高の6万3420円だった。13日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比20円高の6万3330円で始まった。その後はショートが優勢となり、6万2720円まで売られた。ただ、米国市場の取引開始後にロングが強まると終盤にかけてプラス圏を回復。引け間際には6万3500円まで買われ、6万3490円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになろう。米国市場では半導体やAI関連株が買われており、前日に日経平均株価の重荷になっていたアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］などの買い戻しが意識されそうだ。また、昨夕決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は、ADR（米預託証券）で3％あまり上昇していたことで、日経平均型を牽引することが見込まれる。
もっとも、米中首脳会談の行方を見極めたいとして積極的な売買は手控えられやすく、買い一巡後は次第に膠着感が強まりそうだ。イラン情勢が首脳会談の議題の1つになる見通しであるが、テスラ<TSLA>のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）やエヌビディアのジェンスン・フアンCEOらが同行していることもあり、対中ビジネス拡大への期待感から半導体やAI関連株には資金が向かいやすくなりそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万1980円）と+2σ（6万4690円）によるレンジを継続。楽観は禁物だが押し目待ち狙いのロングが入りやすいとみられ、底堅さが意識されるなかでオプション権利行使価格の6万3000円から6万4500円のレンジを想定する。
13日の米VIX指数は17.87（12日は17.99）に低下した。一時18.40まで切り上がる場面もみられたが、25日移動平均線（18.20）、200日線（18.36）を下回って終えており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.16倍（12日は16.19倍）に低下した。16.11倍とボリンジャーバンドの+1σ（16.17倍）を割り込んで始まり、一時16.03倍まで下げている。ただ、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が下げ渋るなかで、リバランスが入る形になった。+1σを早い段階で回復するようだと、再びNTロングに振れやすくなりそうだ。
2026/05/14 08:22
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は67ドル安の49693ドルで取引を終えた。4月生産者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことでインフレ長期化が意識され、序盤では300ドル近く下げる場面があった。ただ、ハイテク株に買いが入ったことで警戒ムードはそれほど高まらず、売り一巡後は下げ幅を縮めた。ドル円は足元157円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが110円高の63420円、ドル建てが130円高の63440円で取引を終えた。
ナスダックが1.2％高と強めの上昇となって史上最高値を更新している。日本株はこの動きを好感して、買いが優勢になると予想する。エヌビディアが2％超上昇しており、半導体株に好影響が見込まれる。きのうの日経平均は下落スタートから切り返して史上最高値を更新した。売りを出しづらい地合いが醸成される中、場中もしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは63200-63700円。
2026/05/14 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比200円高の6万3510円（+0.31％）前後で推移。寄り付きは6万3530円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3420円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ロング優勢の流れとなり、中盤にかけて6万3860円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きから短期的なショートを誘う動きをみせており、終盤にかけて6万3420円まで上げ幅を縮めた。
米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均型を牽引した。ただ、決算評価から買い先行で始まったソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が軟化すると、ロング解消のほか、短期的にショートを仕掛ける動きに向かわせており、日経225先物は上げ幅を縮めている。とはいえ、下へのバイアスが強まる局面にはならず、早い段階でカバーも入っているため、6万3500円台での底堅さが意識されている。
NT倍率は先物中心限月で16.25倍（13日は16.16倍）に上昇した。前日までの下げでボリンジャーバンドの+1σ（16.20倍）を割り込んだこともあり、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が牽引する形でリバランスの動きとなった。+1σを上回っての推移が続くようだと、NTロングによるスプレッド狙いの動きを強めてくる可能性はありそうだ。
2026/05/14 09:24
石油輸出国機構（OPEC）は最新の月報で、イラン戦争とホルムズ海峡封鎖による経済的打撃を考慮し、2026年の世界石油需要成長予測を日量117万バレルへと引き下げた。前回から日量21万バレルの下方修正となり、第2四半期の需要見積もりは2カ月連続で計100万バレル削減された。
供給面では、4月のOPECプラスの原油生産量が日量174万バレルと大幅に減少した。海峡封鎖により、当初計画していた増産が物理的に不可能となったためである。OPECは2027年の反動増を期待するが、需要の減退と供給の寸断が同時に起きる異例の事態に、市場の不透明感は極めて高まっている。
2026/05/14 11:54
昨日の海外市場では、ユーロドルの動きをみれば明らかなように、全般ドル買いの動き。4月米PPIが予想を大幅に上回る強い数字となると、前日のCPIとあわせて、FRBがよく使う「transitory」との言葉で説明することを躊躇せざるをえないインフレの上昇を確認した市場は、FedWatchが示しているように、今年後半から来年にかけての米利上げを織り込む動きとなっていきました。
ドル円はその間、先月末からGW中にかけての一連の4回にのぼる介入の最終日である6日の高値157.94円を意識した、いわゆる、介入期待の投機的戻り売りが中心となったものの、ファンダメンタルズや需給関係とは正反対であるがゆえに、結局はすぐにも買い戻さなければならない状態が続きました。
アジア時間に入ってからの値動きもまた、仲値直前から目立つ実需のビッドが引かないなかにあって、157.90円から157.93円までに目立ったのが介入を期待した、いわゆるスケベショートの売り上りが続いたものの、90で売れたとしても89で買い戻すのがやっとの状況。やがてはビッドが90に上がり、そして91、92、93とビッドアップしていくことになりました。昨日のNY市場同様に、投機的売りに対する実需の買いといった構造が、極めて狭いレンジを形成しながら、つまらない東京時間を浪費しているといったところです。
いずれにしても、かかる非経済的な値動きを誘発しているのは、市場を無理やりマニピュレイトしてしまったことによる副作用ともいえ、ある一定の水準をターゲットにした介入の、当然の結末といえます。
2026/05/14 12:23
ＳＭＢＣ日興証券では経常収支についてリポートしている。2025年度の経常収支は34.5兆円。黒字幅は2024年度に記録した30.0兆円を超え、過去最大を更新した。サービス収支は二極化を伴いつつ赤字が拡大したものの、原油安の影響などにより貿易収支が黒字化したほか、企業の海外進出の影響で第一次所得収支の黒字が拡大し、過去最大を更新しているとのこと。ＳＭＢＣ日興では、2026年度の経常収支は黒字幅が縮小する可能性が高いとみている。イラン情勢が輸出入の双方に複雑に影響しつつも、貿易収支の赤字化に寄与すると予想。ホルムズ海峡封鎖が長引く場合、経常収支の黒字幅は20兆円台へ縮小すると見込んでいる。
2026/05/14 13:42
ポンドは対ドル・対円で上値の重い動きが見込まれる。原油が高止まりしていることや、今週に発表された4月米消費者物価指数（CPI）・卸売物価指数（PPI）などが軒並み予想を上回り、連邦準備制度（FRB）の利下げ開始時期が後ずれするとの観測が強まっただけではなく、一部では利上げ思惑も浮上してことで、足元のドルは底堅い動きが続きそうだ。また、円相場の弱地合いに変化はないものの、日本当局の円買い介入警戒感がドル円・クロス円の上値を圧迫している。
ポンド独自では、スターマー英首相への辞任圧力は一段と強まっており、「スターマー降ろし」は収束せず、政治リスク懸念がポンド売りを加速させる可能性がある。7日の英地方選挙で与党・労働党が大敗した後、スターマー首相は辞任しない意向を示したが、与党内部では分裂が続いており、退陣を求める議員が増えつつある。ストリーティング保健相は首相交代を目指し労働党の党首選に挑む構えで、辞任の準備を進めているとも報じられた。「今は党首選を実施する時期でない」と訴える議員も多く、労働党は混乱な時期を迎えている。英政治リスクが高まる中、英長期金利は昨日こそ低下したものの、12日には30年債利回りが1998年以来、10年債利回りが2008年以来の高水準をつけた。英国の慢性的な経常収支?赤字と海外からの資金調達への依存や、国内の経済的または政治的ショックがポンド安を引き起こす可能性が警戒される。
本日は英国内で1-3月期GDPや3月鉱工業生産・製造業生産指数など複数の指標発表が予定されている。中東紛争の影響に目が向けられており、第1四半期の指標結果に反応は限られそうだが、英経済動向を把握するための目安となる。本日、相場全体の目線はやはり米中首脳会談に向けられている。本日の昼前に両首脳の会談が始まり、トランプ米大統領は「米中関係はかつてなく良くなるだろう」と述べ、習中国国家主席は「2026年を米中関係における象徴的な年としよう」「米中の共通の利益は相違点よりも大きい」「主な課題について意見交換を行うことを楽しみにしている」などと発言した。これから交渉関連のヘッドラインが注目される。
・想定レンジ上限
ポンドドルは12日高値1.3615ドル。
ポンド円は21日移動平均線214.28円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは200日移動平均線1.3427ドル。
ポンド円は11日安値212.20円。
2026/05/14 15:40
ドル円：1ドル＝157.90円（前営業日NY終値比△0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.91円（△0.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1710ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：62654.05円（前営業日比▲618.06円）
東証株価指数（TOPIX）：3879.27（▲40.21）
債券先物6月物：128.69円（▲0.21円）
新発10年物国債利回り：2.630％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月マネーストックM2
前年同月比 2.3％ 2.0％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆6407億円の取得超 2兆4064億円の取得超
対内株式
1兆4375億円の取得超 3015億円の取得超
対外対内証券売買契約等の状況（前々週）
対外中長期債
2兆4064億円の取得超 8877億円の処分超
対内株式
3015億円の取得超 8117億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。仲値に絡んだドル買いの動きが公示後も続くと、157.99円まで上昇して先月30日以来の高値を付けた。増日銀審議委員から「できる限り早い段階での利上げが望ましい」など利上げに前向きな発言が伝わると、日銀の6月利上げが意識されて157.54円まで円買いが優勢となったが一時的となり、その後157.90円台まで値を戻した。
・ユーロ円も底堅い。185.05円まで上昇すると、円買いが強まる場面でも下押しを184.58円に留めて185円手前まで買い戻されるなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルはこう着。手掛かり材料に乏しい中、1.1710ドル台を中心とした狭いもみ合いが継続。本日これまでの値幅はわずか12pips程度に留まっている。米中首脳会談でのイラン問題を含めた内容の詳細を見極めたいとのムードもあるもよう。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。前日の米ハイテク株高を手掛かりに取引時間中の過去最高値を更新するも、後場に入ると高値警戒感を背景とする利益確定売りが優勢となった。
・債券先物相場は5営業日続落。原油価格の高止まりを背景としたインフレ懸念が債券相場の重しとなり、売りが先行。増日銀審議委員の利上げに前向きな発言を受けて市場では日銀の6月利上げが意識されると、128円67銭まで下落した。新発10年債利回りは一時2.635％と1997年5月以来の高水準となった。
2026/05/14 17:39
「米関税政策を巡る一連の変更により、連邦政府の財政赤字は今後10年間で約1兆1000億ドル拡大する」（米連邦議会予算局のスウェーゲル局長）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字1兆1685.78億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の4月の財政収支が2150.24億ドルの黒字だったと発表した。2025年4月は2584.00億ドルの黒字だったことで、黒字幅は433.76億ドル（▲17％）減少した。歳出は+5.0％増加の6223.16億ドル、歳入は▲2.0％減少の8373.40億ドルだった。
トランプ政権の大規模減税に伴い、個人向けの税還付は前年同月と比べ17％増の1010億ドルとなった。
関税収入は46％増の240億ドル、純収入は221億ドルだった。連邦最高裁の違法判決を受け、政権は「相互関税」などを終了したが、10％の代替関税を発動し、自動車などへの分野別関税も残っているため、依然として関税収入は前年を上回っている。4月12日から関税の還付（約1660億ドル）が始まっており、4月分は20億ドル還付された。
4月の軍事費は730億ドル（+10％）、累計では5310億ドル（+4％）となっており、今後イラン戦争に関連する支出の大幅な増加が見込まれている。
26会計年度の3月までの累計では、財政赤字は9535.54億ドル、歳入は3兆3201.34億ドル、歳出は4兆2736.88億ドルだった。
4月の米国債の利払い費は1120億ドルと、債務残高の増加を背景に月間ベースで過去最高を記録した。会計年度累計では7340億ドル（利率：3.32％）と、4月までの累計としては過去最高を記録した。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎える（※2026年：9兆ドル、2027年：5兆ドル）ため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.130兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.8％）利払い（1.215兆ドル）
・2026会計年度： 9535.54億ドル（※25年10月～26年4月）
2.2026年4月末債務残高：39兆0654億ドル（※米国債：31兆ドル）
米国の2026年4月末時点での債務残高は39.0654兆ドルで、2026年第1四半期国内総生産(GDP) 31.8563兆ドルの約124％となっている。
連邦政府の債務が31兆4311.82億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆6342.39億ドルとなっている。
米国の国家債務が39兆ドルを超えたが、トランプ大統領が2017年1月に就任した当時の19兆9000億ドルから、ほぼ倍増となっている。
議会予算局（CBO）は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルにやや拡大するという見通しを示した。
26年度の赤字は対国内総生産（GDP）比で約5.8％と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1％、36年度には6.7％に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3％を大幅に上回る。
CBOの試算によると、トランプ政権の関税措置に伴う歳入増で、赤字は今後10年で3兆ドル削減される見通しだが、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は同期間に4兆7000億ドル押し上げられる見通しとなっている。
2026/05/14 18:48
大阪6月限
日経225先物 62720 -590 （-0.93％）
TOPIX先物 3883.0 -32.5 （-0.83％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比590円安の6万2720円で取引を終了。寄り付きは6万3530円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3420円）を上回る形で買いが先行した。ロング優勢の流れとなり、前場中盤にかけて6万3860円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
ただし、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消から短期的なショートを誘う動きをみせ、前場終盤にかけて6万3420円まで上げ幅を縮めた。後場に入り下落に転じると、終盤にかけて6万2660円まで売られる場面もみられた。
朝方は米ハイテク株が買われた流れを引き継ぎ、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均型を牽引した。ただ、決算評価により買い先行で始まったソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が軟化すると、ロング解消のほか、短期的にショートを仕掛ける動きに向かわせた。
売り一巡後は6万3400円～6万3500円辺りで底堅さが意識されていたが、後場に入りレンジを下抜けたことで、下へのバイアスが強まった。キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］やフジクラ<5803.T>［東証P］が年初来高値更新後に軟化。フジクラが後場半ば辺りに一気にストップ安まで売られるなか、他の半導体やAI関連株への利益確定の売りが強まったことで、先物市場においてロングの解消やショートが膨らむ形になったようだ。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万1910円）と+2σ（6万4570円）とのレンジを継続。直近の保ち合いレンジ内での推移となったが、6万3800円辺りからは戻り待ち狙いのショートが入りやすかった。ナイトセッションで+1σは6万2090円に切り上がっており、+1σを試す可能性がありそうだ。一方で、+2σは横ばいで推移してきている。保ち合いが続くことでバンドが下向きに転じてくるようだと、ショートを誘いやすくなるだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.15倍（13日は16.16倍）に低下した。前日までの下げでボリンジャーバンドの+1σ（16.20倍）を割り込んだこともあり、朝方は16.32倍まで上昇するなど、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が牽引する形でリバランスの動きとなった。ただ、その後は+1σ水準で攻防をみせており、同バンドが抵抗として意識されてくるようだと、NTショートに振れる可能性はありそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1573枚、ソシエテジェネラル証券が7696枚、バークレイズ証券が2593枚、サスケハナ・ホンコンが2072枚、SBI証券が1999枚、ゴールドマン証券が1614枚、JPモルガン証券が1332枚、野村証券が1174枚、松井証券が826枚、ビーオブエー証券が789枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5613枚、ABNクリアリン証券が1万3138枚、バークレイズ証券が1万1131枚、モルガンMUFG証券が5245枚、JPモルガン証券が3918枚、ゴールドマン証券が3547枚、サスケハナ・ホンコンが2348枚、野村証券が1253枚、ビーオブエー証券が999枚、シティグループ証券が886枚だった。
2026/05/14 19:37
本日のニューヨーク為替市場のドル円は、北京で開催中の米中首脳会談を巡るヘッドラインを注視しつつ、158円台への接近に伴う本邦当局の介入を警戒する、極めて神経質な展開が見込まれる。
経済指標では、4月米小売売上高や週間の新規失業保険申請件数が発表される。米景気の堅調さが確認されれば、本来ならドル買いを促す材料だ。しかしながら足もとでは、強いインフレや雇用を背景に米長期金利が上昇しても、ドル買いが続かない局面が見られる。本日の指標結果が良好であっても、市場の反応は限定的となる可能性があり、むしろ上振れた際に158円台乗せとなれば「介入のトリガー」として警戒する向きが強い。
為替水準を巡る日米の連携にも注目だ。今年1月、ベッセント米財務長官主導のもと、日米債券市場の混乱を抑える形でレートチェックが実施された経緯がある。現在、日米の長期金利が共に高水準で推移するなか、両国が円安抑制に向けて再び足並みを揃えるとの観測は、160円を窺うドル円の上値を重くしている。
市場のもう一つの焦点は、米中首脳会談の「落とし所」だ。トランプ大統領が通商面で一定の譲歩を見せ、イランとの戦争終結に向けた前向きな姿勢を示せば、市場には安心感が広がるだろう。原油価格の落ち着きを伴う「地政学リスクの緩和」は、ドル高・円安の勢いを削ぐ材料となる。
一方で、リスクシナリオは台湾問題を巡る衝突だ。習近平国家主席が「核心的利益」と強調するように、この問題で合意が得られず対立が激化すれば、リスクセンチメントは一気に悪化する。米中関係全体が非常に危険な状況に追い込まれれば、相場は予測困難な乱高下に翻弄されることになるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、158.82円（日足一目均衡表・雲の上限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.49円（日足一目均衡表・転換線）
2026/05/14 20:53
今晩はハイテク株を中心に堅調か。
昨日は前日の米4月消費者物価指数（CPI）に続いて米4月生産者物価指数（PPI）も予想を上回る伸びとなったことでインフレ高進懸念から幅広い銘柄が下落したものの、半導体のエヌビディアなどハイテク株の一角が上昇し、相場をけん引した。ダウ平均が67.36ドル安（-0.14％）と4日ぶりに反落した一方、ナスダック総合は1.20％高と反発し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も反発し、史上最高値を更新した。半導体株はマイクロン・テクノロジーが4.83％高、エヌビディアが2.29％高となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.57％高となった。引け後の動きでは予想を上回る決算やガイダンスを発表したシスコ・システムズが時間外で20％高と急伸した。
今晩は足もとのAIラリーの継続が期待されるほか、シスコ・システムズの大幅高も見込まれることからハイテク株を中心に堅調な展開が続きそうだ。国際関係では、北京でのトランプ米大統領と習近平国家主席との会談で、イラン情勢を巡るヘッドライン・ニュースに要注目となる。経済指標では新規失業保険申請件数、4月小売売上高が発表予定で、足もとの雇用や個人消費動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、4月小売売上高のほか、4月輸入物価、3月企業在庫など。企業決算は引け後にアプライド・マテリアルズが発表予定。
2026/05/14 21:06
トルコリラを巡る状況は、一段と厳しさを増している。これまでリラ安の主因は国内のインフレや不透明な政策にあった。しかしながら、2026年2月末に勃発した地政学的衝突（米国・イスラエル対イラン）により、エネルギー価格の急騰という猛烈な「負の供給ショック」が新たな逆風として加わった。
5月14日、トルコ中銀はインフレ報告書を公表した。そこでカラハン総裁が示したのは、外部からの激震に対し、金融当局がいかに「規律」を保ち、リラの防衛を図ろうとしているかという姿勢だった。
【対ドルでのリラ安加速と中銀の「質的」な抵抗】
足元では対ドルでリラ売りが加速しており、通貨の減価に歯止めがかかっていない。しかし、中銀はこれを単に放置しているわけではないようだ。
今回の報告書によれば中銀は、政策金利を37％に据え置く一方で、3月以降は市場のリラ流動性を吸い上げる「ステリライゼーション（不胎化政策）」を極限まで強化してきた。具体的には、3月2日付で1週間レポによる資金供給を事実上停止。中銀が設定する許容範囲の上限である40％付近に市場金利を張り付かせることで、実質的な引き締め効果を引き出そうとしている。
【国内需要の抑制と「エネルギー高」への対抗策】
カラハン総裁は、4月消費者物価指数（CPI）が32.37％に達した要因の多くがエネルギーや輸送コストにあると分析。一方で、タイトな金融政策によって国内の「サービス価格」や「コア財」のインフレには抑制の兆しが見え始めていると強調した。
確かにまだ、教育（51.97％）や宿泊・飲食（31.66％）といったサービス価格の粘着性は依然として高い。こういったなかでも中銀は「外部由来の物価高を即座に抑えることは困難だが、国内需要を冷やすことでリラの購買力を死守する」という、極めて忍耐強い「耐えるディスインフレ」のシナリオを描いている。
【正の実質金利が堤防に】
4月時点のCPIに対し、市場金利が40％付近で推移していることは、実質金利が「プラス」であることを意味。これがリラの購買力を支える重要な堤防となっている。
ただし、外貨準備面には課題が残る。イラン紛争に伴う海外資本の流出により、グロスの外貨準備は3月27日に155億ドルまで急落した。その後、5月8日には172億ドルまで回復を見せたものの、有事前の190億ドル超の水準には届いていない。この準備金の回復ペースが、今後の市場の信頼を左右する分水嶺となるかもしれない。
【当局の防衛ライン】
今後の焦点は、この強硬な引き締め姿勢がいつまで維持されるか。報告書では、2026年末のインフレの中間目標を24％へ上方修正せざるを得なかった。ただ、同時に「価格安定まで、より長期間、より強力な引き締めを維持する」というタカ派な決意を改めて表明している。
現在進行しているリラ安は、エネルギー輸入国としてのトルコが受けている「痛み」の反映とも言える。しかし、中銀がなりふり構わず流動性を絞り、プラスの実質金利を維持し続ければ、一方的なリラ売り攻勢には一定の抵抗力を示すだろう。
2026/05/15 00:42
日経平均株価は反落。寄り付きから上値を試す場面があったが、前場段階で買いが一巡して後場は下げ幅を拡大する展開となった。上ヒゲのある安値引けの陰線を形成し、5日移動平均線（62760円 5/14）を下回って終えた。
RSI（9日）は前日75.7％→65.8％（5/14）に低下。5日移動平均線の上昇が弱まるタイミングであったため、上値は伸びきれずに失速する格好となった。5/7形成の大陽線の高値圏で推移する上値遊びの範ちゅうであり、目先的に一段上に抜け出せるかが焦点となる。逆に10日移動平均線（61588円 同）まで揺り戻しが生じても不思議ではなく、引き続き上目線のトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や5/14高値（63799円）、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の62000円、10日移動平均線、心理的節目の61000円や60000円、25日移動平均線（59159円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円や57000円などがある。
2026/05/15 03:25
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.19円（14日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.73円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1678ドル（▲0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：10372.93（前営業日比△47.58）
ドイツ株式指数（DAX）：24456.26（△319.45）
10年物英国債利回り：4.994％（▲0.071％）
10年物独国債利回り：3.043％（▲0.057％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.3％ 0.4％・改
1－3月期英GDP速報値
（前期比） 0.6％ 0.2％・改
（前年同期比） 1.1％ 1.0％
3月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.2％ 0.3％・改
（前年同月比） 0.0％ ▲0.5％・改
3月英製造業生産指数
（前月比） 1.2％ ▲0.2％・改
3月英商品貿易収支
272.18億ポンドの赤字 227.99億ポンドの赤字・改
3月英貿易収支
96.58億ポンドの赤字 53.39億ポンドの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。アジア市場では一時1.1722ドルまで値を上げたものの、前日の高値1.1742ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。
NY市場に入ると、米中首脳会談を巡って両国の関係改善への期待が高まる中、米国株とドルに買いが集まった。ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けてドル買いのフローも観測されて、一時1.1671ドルと日通し安値を付けた。
・ドル円は底堅い動き。しばらくは157円台後半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると強含んだ。米中首脳会談での両国の融和期待を背景に米国株とドルが買われる中、22時30分過ぎに一時158.17円まで値を上げた。
ただ、そのあとはで一転下落した。政府・日銀が円買い介入を実施したとみられる6日の高値157.94円を上抜けて158円台に乗せたことで介入警戒感が再び高まり、まとまった規模の売りが出たもよう。22時40分過ぎには一時157.32円と日通し安値を付けた。
もっとも、売り一巡後は急速に買い戻しが進んだ。ロンドン・フィキシングに向けて全般ドル買いが進んだ影響も受けて、一時158.20円と日通し高値を更新した。
・ポンドは全面安の展開。ポンドドルは一時1.3403ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8712ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる212.02円まで値を下げた。7日に実施された英統一地方選では与党・労働党が大敗。スターマー英首相の進退を巡り与党の内部分裂が続く中、英政局不安を背景にポンド売りが出やすい地合いとなった。
・ユーロ円はドル円につれた動き。22時30分過ぎに184.86円付近まで上げたものの、そのあとは184.06円の本日安値まで一転下落した。ただ、売り一巡後は184円台後半まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は続伸。米中首脳会談を巡って両国の関係改善への期待が高まる中、株買いが優勢となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が買われたほか、コンパス・グループやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど一般消費財サービスが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。米中首脳会談を巡って両国の関係改善への期待が高まる中、株買いが優勢となった。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（5.76％高）やSAP（3.64％高）、フォルクスワーゲン（2.68％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/05/15 03:45
14日の日経平均は3日ぶり大幅反落。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり664/値下がり869。グーグルとの協業を発表したファナックが大幅上昇。今期の営業黒字回復見通しが好感されたホンダが買いを集めた。ＳＣＲＥＥＮが決算を材料に8.8％高。日経平均が大きく値を崩す中でも決算を材料に買いが殺到した銘柄はいくつかあり、1Qが大幅増益となったオプテックスＧや今期の大幅増収増益・増配計画を提示したメイコーなどがストップ高比例配分となった。
一方、ソフトバンクＧが決算発表で目先の材料出尽くし感が強まり4％安。電線ではフジクラだけでなくＳＷＣＣも決算を受けて急落しており、既に決算を発表済みの住友電工も連れ安した。三井不動産、三菱地所、住友不動産など不動産株の多くが決算を受けて大幅安。今期の営業減益見通しを提示した三井Ｅ＆Ｓや三菱マテリアルが急落し、決算が市場の期待に届かなかったＳＲＥＨＤがストップ安比例配分となった。
日経平均は強く買われる場面もあったが、終わってみれば600円を超える下落。上昇していた時でもプライムでは値下がり銘柄の方が多かっただけに、失速感が出てくると下に値幅が出た。あすの引け後にはキオクシアＨＤの決算発表が控えている。きょう、フジクラの弱い決算反応が日経平均にネガティブな影響を及ぼした格好となっただけに、あすはキオクシアＨＤの発表を前に、値持ちの良かった銘柄は利益確定売りに押されやすくなるだろう。
ただ、きょうは後場に景色が変わりしたものの、プライムの値上がり・値下がり銘柄を見ると、176円高で終えた前引けが上昇：567、下落：957に対して618円安で終えた大引けは上昇：664、下落：869で、後場に値下がり銘柄が増えたわけではない。注目度の高い銘柄が大きく動くと日経平均の振れ幅も大きくなるが、リスクオフではなかったことは心に留めておきたい。きょうストップ安となったフジクラはここまで大きく水準を切り上げており、25日線より上で推移している。日経平均もきょうは大きく下げたが、先週末8日の終値62713円を若干下回る程度にとどまっている。週間プラスで終えられるかに注目したい。
2026/05/15 06:20
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.37円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.80円（▲0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1669ドル（▲0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：50063.46ドル（△370.26ドル）
ナスダック総合株価指数：26635.22（△232.88）
10年物米国債利回り：4.48％（△0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝101.17ドル（△0.15ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4685.3ドル（▲21.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米小売売上高
（前月比） 0.5％ 1.6％・改
（除く自動車） 0.7％ 1.9％
4月米輸入物価指数
（前月比） 1.9％ 0.9％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
21.1万件 19.9万件・改
3月米企業在庫
（前月比） 0.9％ 0.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。米中首脳会談を巡って両国の関係改善への期待が高まる中、22時30分過ぎに一時158.17円まで値を上げたものの、そのあとは一転下落した。政府・日銀が円買い介入を実施したとみられる6日の高値157.94円を上抜けて158円台に乗せたことで介入警戒感が再び高まり、まとまった規模の売りが出たもよう。22時40分過ぎには一時157.32円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は再び買いが強まった。ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けてドル買いのフローが観測されたほか、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが上昇に転じたことでドル買いが優勢となった。5時30分過ぎには一時158.42円と日通し高値を更新した。
・ポンドは英政局の混迷を嫌気した売りが優勢となった。ポンドドルは一時1.3395ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8718ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる211.89円まで値を下げた。7日に実施された英統一地方選では与党・労働党が大敗。スターマー英首相に対する辞任圧力が高まる中で、議員と国民に人気のあるバーナム・マンチェスター市長が国政に参加できるよう、英労働党議員が辞職した。バーナム氏が補欠選挙で当選すれば議員に復帰し、党の次期党首候補になる見通しだ。
・ユーロドルは4日続落。米中首脳会談での両国の融和期待を背景に米国株とドルが買われる中、ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローも観測されて一時1.1666ドルと日通し安値を付けた。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重し。
・ユーロ円は小幅ながら3日続落。22時30分過ぎに184.86円付近まで上げたものの、そのあとは184.06円の本日安値まで一転下落した。ただ、売り一巡後は184円台後半まで下げ渋った。総じてドル円につれた動きとなった。
2026/05/15 06:21
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、2月11日以来約3カ月ぶりの高値となった。米中首脳会談を巡って両国の関係改善への期待が高まる中、株買いが優勢となった。決算内容が好感されたシスコ・システムズが急騰したことで、他のハイテク株にも買いが入った。「米政府は約10社の中国企業に対し、人工知能（AI）向け半導体『H200』の購入を許可した」との報道が伝わり、エヌビディアも堅調に推移した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。利回りは前日に一時4.5003％前後と昨年6月以来約11カ月ぶりの高水準を付けており、本日は押し目買いなどが先行した。ただ、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。インフレへの懸念が根強い中、引けにかけては売りが強まり下げに転じた。
・原油先物相場は小反発。ホルムズ海峡で限定的ながら船舶が航行したとの報道を受け、原油先物は上値の重い展開で始まった。イランメディアが約30隻の船舶が海峡を通過したと報じたほか、中国籍船舶の海峡通過も許可したと伝わると、一時99ドル台半ばまで下押しした。ただ、その後は売りの勢いが徐々に弱まり、100ドル割れでは押し目買い需要も根強く、小幅に反発して取引を終えた。
・金先物相場は反落。原油先物価格の上値が抑えられたことで堅調に推移する場面もあったものの、ドルがポンドを中心にほぼ全面高となると、次第に上値を切り下げる展開となった。引けにかけても軟調地合いが続き、反落して取引を終えた。もっとも、15日まで続くトランプ米大統領の訪中期間中は、台湾に関する声明内容などを見極めたいとの見方が多く、全体として値幅は限られた。
2026/05/15 05:10
14日05:49 コリンズ米ボストン連銀総裁
「物価上昇圧力がエネルギー分野を超えて、他の商品やサービスにも波及するかどうか注視している」
「イラン戦争によるインフレ圧力は、やがて収束する見通し」
14日11:35 トランプ米大統領
「米中関係はかつてなく良くなるだろう」
14日19:29
「習・中国国家主席との会談は、非常に良好で、米中両国にとって建設的な内容だった」
「9月に習主席をホワイトハウスに招待する」
「米中関係は世界史上最も重要な関係の一つであり、より緊密な協力と繁栄の未来を築くチャンスを手にしている」
15日00:00
「習・中国国家主席はイラン関連で支援申し出、武器供与しないと約束」
14日11:40 習中国国家主席
「主な課題について意見交換を行うことを楽しみにしている」
「米中の共通の利益は相違点よりも大きい」
「我々はパートナーであるべきだ」
「2026年を米中関係における象徴的な年としよう」
「台湾問題は米中関係でもっとも重要な問題」
「台湾問題を適切に処理すれば米中関係は安定」
「台湾問題を適切に処理しなければ米中関係は危険となり得る」
14日14:53
「米中は政治・軍事面での意思疎通を強化」
「米中は健全かつ安定した競争を維持すべきだ」
「米中は貿易や農業、観光分野での協力を拡大へ」
14日19:30
「トランプ氏と深く意見交換」
「米中関係は世界で最も重要な二国間関係との認識共有」
「中国の復興と『米国を再び偉大に』は両立」
「中国と米国はライバルでなくパートナーになるべき」
14日13:05 増日銀審議委員
「実質金利がマイナスという状況は早く解消すべきもの」
「円安に端を発した物価上昇が世の中のインフレ予想を引き上げ、その結果、基調的な物価上昇率に影響する可能性がないか、十分に留意する必要」
「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないのであれば、できる限り早い段階での利上げが望ましい」
「状況はECBの基本シナリオよりも少し悪い」
「イラン戦争による物価への影響はまだ全容が見えていない」
「原油価格の高騰がインフレ期待に反映されれば、ECBは利上げに踏み切るだろう」
14日16:38 カラハン・トルコ中銀総裁
「インフレ抑制のために、利用可能なあらゆる手段を継続」
「イラン紛争によるインフレの影響は短期的に顕著になるだろう」
「二次的な影響も監視し、インフレ抑制への決意に妥協はない」
「金融引き締め政策がより長期にわたって継続されるとの見通しに基づき、暫定目標を変更」
「家計の外貨需要は依然として限定的」
「外貨準備は高水準にある」
14日17:21 トルコ中銀（インフレレポート）
「2026年末の暫定インフレ目標を24％に上方修正（従来は16％）」
「2027年末の暫定インフレ目標を15％に上方修正（従来は9％）」
14日17:34 ホワイトハウス当局者
「中国国家主席との会談は良好、両国は経済協力強化を協議」
14日17:57 中国外務省の声明
「米中首脳は、建設的戦略安定関係の構築で一致」
「習氏は、建設的戦略安定関係の構築を今後3年間とそれ以降の両国関係の指針とすることで、トランプ氏と一致した」
「台湾問題への対応で、米国に最大限の慎重さを求めた」
「対応を誤れば、両国は衝突し、さらには紛争に陥る恐れがあり、米中関係全体を極めて危険な状況に追い込みかねないと警告した」
14日19:21 ベッセント米財務長官
「物品の購入について協議した。貿易委員会についても話し合う予定」
「投資委員会について協議する予定」
「投資委員会では、中国側が投資可能な『非戦略的』かつ『非機密』な分野について議論する予定」
「投資案件がCFIUSに照会されないようにしたい」
「トランプ氏は習氏に対し、中国を開放してほしいと伝えた」
15日00:26 ピル英金融政策委員会（MPC）委員委員兼チーフエコノミスト
「エネルギー価格の行方に関する不確実性を懸念」
「第2次波及効果がより強まる可能性があることが懸念される」
「第2次波及効果への対処に重点を置くべき」
「インフレの勢いが制御不能になることは許されない」
「イラン情勢の緊迫化以前、デフレ圧力は停滞していた」
「迅速かつ小幅な利上げが有利」
「利上げが一時的なものになるか、あるいは金利の頭打ちとなるかは現時点では断言できない」
「当面は利上げを見送る必要がある」
「財政の引き締めは、BOEが自ら利上げを行うべきかという議論から逃れる理由にはならない」
「労働市場が、2008年や2011年の原油価格急騰時ほど緩んでいるかは定かではない」
※時間は日本時間
2026/05/15 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月企業物価指数（予想：前月比0.8％／前年比3.0％）
＜海外＞
○06:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○08:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比なし／前年同期比5.9％）
○17:50 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○21:15 ◇ 4月カナダ住宅着工件数（予想：24.50万件）
○21:30 ◇ 3月カナダ製造業出荷（予想：前月比3.5％）
○21:30 ◇ 3月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：7.5）
○22:15 ◎ 4月米鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
◇ 設備稼働率（予想：75.8％）
○16日01:00 ☆ 1－3月期ロシアGDP速報値（予想：前年比▲0.3％）
○16日01:00 ◎ 4月ロシアCPI（予想：前月比0.3％）
○米中首脳会談（北京）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/15 07:50
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 63100 +380 （+0.60％）
TOPIX先物 3909.0 +26.0 （+0.66％）
シカゴ日経平均先物 63045 +325
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは2月11日以来の5万ドルを回復し、S＆P500指数、ナスダック指数は最高値を更新した。4月の米小売売上高は前月比0.5％増と市場予想と一致。米新規失業保険申請件数は21万1000件と市場予想（20万5000件）を上回ったが、相場への影響は限定的だった。13日夕に予想を上回る決算を発表したシスコシステムズ<CSCO>の上昇率が13％を超えたほか、米政府が約10社の中国企業に対しAI向け半導体「H200」の購入を許可したとの報道を受けてエヌビディア<NVDA>が買われ、指数を押し上げる形になった。
NYダウ構成銘柄ではシスコシステムズ、エヌビディアのほか、キャタピラー<CAT>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、トラベラーズ<TRV>が買われた。半面、ボーイング<BA>、スリーエム<MMM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ナイキ<NKE>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比325円高の6万3045円だった。14日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円安の6万2680円で始まった。直後につけた6万2550円を安値に持ち直し、その後は6万2690円～6万3050円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上抜けて6万3130円まで買われ、6万3100円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行することになろう。米国ではナスダックに上場したAI半導体のセレブラス・システムズ<CBRS>の初値が公開価格を89％上回るなど、半導体やAI関連株に対する関心の高さがうかがえた。また、米国と中国がAI分野での提携を拡大させるとの期待により、半導体関連のほかソフトウエア株の一角も買われたことで、東京市場においても引き続き半導体やAI関連株に資金が向かいやすい。
ただ、前日にストップ安まで急落したフジクラ<5803.T>［東証P］や利益確定の売りが膨らんだキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］などの落ち着きを見極めたいところではある。さらに、買い一巡後に軟化したソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が不安定な値動きをみせてくると、先物市場においては短期的なショートを誘う可能性はあるだろう。
日経225先物は足元で6万3000円を挟んでの保ち合いを継続しているが、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2120円）と+2σ（6万4620円）とのレンジを継続するなかで、+2σとのカイ離が広がっているため、+1σ水準を試す動きが意識されそうである。そのため、オプション権利行使価格の6万2000円から6万3500円辺りでのレンジを想定。もっとも、+1σが支持線として機能するとみられ、同バンドに接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
14日の米VIX指数は17.26（13日は17.87）に低下した。一時18.08まで切り上がる場面もみられたが、25日移動平均線（18.11）、200日線（18.36）を下回って終えている。下向きで推移している25日線が抵抗線として機能してきたことで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.15倍（13日は16.16倍）に低下した。前日までの下げでボリンジャーバンドの+1σ（16.20倍）を割り込んだこともあり、朝方は16.32倍まで上昇するなど、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が牽引する形でリバランスの動きとなった。その後は+1σ水準での攻防をみせていたが、調整一巡が意識される一方で、同バンドが抵抗として意識されてくるようだと、NTショートに振れる可能性はありそうだ。
2026/05/15 08:00
昨日の海外市場でドル円は4日続伸。まとまった規模の売りに押されて一時157.32円まで下げる場面があったが、一巡後はロンドン・フィキシングに向けてドル買いのフローが観測されたほか、米10年債利回りが上昇に転じたことで158.42円まで反発した。ユーロドルはドル買いの流れに沿って1.1666ドルまで下押し。ユーロ円はドル円につれた動きとなり、184.06円まで下落した後に184円台後半まで下げ渋った。
本日の東京外国為替市場のドル円は、為替介入への警戒感や米中首脳会談などをにらみながらの取引となることが予想される。為替市場では円安・ドル高傾向が続いており、本邦通貨当局者からの発言にも注意が必要となりそうだ。
米国では今週発表された物価統計が予想比で上振れたことから利下げ期待が後退し、米長期金利は上昇傾向にある。円売り・ドル買いの流れが続く中で、昨日は6日につけた直近高値の157.94円を上抜けてきた。4月30日に政府・日銀の為替介入によって急落した後の戻り高値を超えたことで上値余地は拡大。同時に市場では為替介入への警戒感も高まっており、今週は介入警戒感などを手掛かりにした一時的な下落が頻繁に起きているため、本日も警戒が必要だ。そのきっかけになり得る本邦通貨当局者からの発言があった場合は特に注意しておきたい。
中国・北京では本日まで米中首脳会談が開催されている。昨日から行われている会談ではすでに両国が「建設的戦略安定関係」 の構築で一致したと報じられているほか、「イランが核兵器を保有することは決してあってはならない」「ホルムズ海峡は開放されたままであるべきだ」などの認識で一致したと伝わっており、市場で材料視されるような新たな展開が伝わる可能性は高くないものの、引き続き注目しておくべきだろう。
国内では4月企業物価指数が公表予定。市場予想では前年比3.0％と昨年5月以来の水準まで伸びが加速する見込みとなっている。中東を巡る地政学リスクから国内インフレ懸念が広がるなか、日銀の早期利上げが一段と意識される可能性もありそうだ。
2026/05/15 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は370ドル高の50063ドルで取引を終えた。シスコ・システムズが決算を受けて急騰したほか、エヌビディアが大幅高となるなどハイテク株が強く、全体の上昇をけん引。終値で5万ドルを上回った。ドル円は足元158円40銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが325円高の63045円、ドル建てが345円高の63065円で取引を終えた。
ナスダックが連日で史上最高値を更新しており、日本株も米国株の上昇を好感した買いが入ると予想する。きょうは引け後に注目度の高いキオクシアホールディングス<285A.T>が決算発表を予定している。きのうフジクラ<5803.T>が決算を発表してストップ安となり、日経平均も大きく下げて終えただけに、高くなれば利益確定売りは出てくるとみる。米国ではサンディスクは下落しており、キオクシアの動向には神経質となりそう。それでも、米国株の強い基調が続く中、警戒ムードは高まりづらい。寄った後は強弱感が交錯しそうではあるが、プラスで終えると予想する。日経平均の予想レンジは62500-63300円。
2026/05/15 12:02
日経225先物は11時30分時点、前日比750円安の6万1970円（-1.19％）前後で推移。寄り付きは6万3090円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3045円）を上回る形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして、6万3280円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、その後はロング解消の動きが強まり中盤にかけて下落に転じると、終盤にかけてショートの動きが強まり、6万1800円まで下落幅を広げている。
米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］のほか、前日に急落したフジクラ<5803.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均型を牽引した。ただ、買い一巡後にこれら銘柄が軟化すると、先物市場でロング解消のほか、ショートを誘う流れが強まった。ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2030円）まで下げてきたことで、同バンドを支持線とした押し目狙いのロングが入りやすいほか、ショートカバーを意識させそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.00倍（14日は16.15倍）に低下した。朝方は16.17倍と上昇する場面もみられたが、+1σ（16.21倍）に上値を抑えられる形だった。その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が軟化するなかで、NTショートに振れる形になっている。目先的には25日移動平均線が位置する15.74倍が射程に入ってきている。
2026/05/15 09:21
ニュージーランド（NZ）の4月製造業景況指数（PMI）は50.5となり、3月の52.8から大幅に低下した。景気判断の節目である50.0を辛うじて上回ったものの、2026年初頭の勢いは急速に失われている。
指数の内訳では、雇用（53.4）と生産（51.7）は拡大を維持したが、将来の動向を示す「新規受注」は48.2、「原材料納入」は46.5と、いずれも活動縮小を示す50割れとなった。不振の背景にはイラン戦争の影響がある。回答者の約64％が経営へのマイナス要因を指摘しており、特に運送費の高騰、燃料価格の上昇、原材料の配送遅延が深刻だ。規模別では従業員10人以下の零細企業が39.2と極めて低い数値を示す一方、中大型企業は56.8と堅調で、企業規模による明暗が分かれている。
2026/05/15 12:28
昨日の海外市場では、欧州時間はポンドドルの急落が先導するドル買い。NY時間に入ってからは、LDN16時（日本時間24時）のフィキシングにおけるまとまった規模のドル買いが持ち込まれたほか、低下していた米長期金利が一転して上昇するにつれて引けにかけては改めてドル買いが強まる展開となりました。
ドル円は、レンジ相場が続くなかでの、単純に特定の水準を上抜けただけの理由による、全くもって整合性の取れない介入の副作用に、急落直後の急伸といった不必要な乱高下に悩まされてはいるものの、為替市場全般のドル買いの流れに沿うかたちで戻り高値を更新。アジア時間に入ってからは、日本の長期金利も急上昇してはいるものの、米10年債利回りが4.5190％まで大幅な上昇となるなか、週末のゴトー日とあって、当然のように仲値にかけては本邦実需の買いが観測されると昨日高値の158.42円を上抜けて一時158.59円まで値を上げています。目先は50日MAが位置する158.75円や一目雲上限の158.91円が意識されています。
いずれにしても、米利上げ観測の台頭といった大きな金融政策の転換が予想されるなかにあって、市場はメインシナリオの変化に対応し始めているわけで、ドル円も、引き続き不必要な圧力を感じつつも、正常な状態にもどるべく、自浄作用を探っているところです。
2026/05/15 13:42
ポンドは引き続き政治動向に注目。昨日はスターマー英首相への辞任圧力が高まり、与党・労働党が近く党首選が実施される可能性が出てきたことで、英政局の混迷を背景にポンドが急落した。
ストリーティング英保健相が昨日、スターマー首相に労働党の党首交代を求め、辞任を表明した。また、党内左派勢力が推すマンチェスター市長のバーナム氏も党首選出馬の可能性に向けて動き始めた。労働党党首選は議員でなければ出馬資格がないため、労働党のサイモン氏が昨日に議員職を辞し、バーナム氏がその補欠選挙に出馬する意向を表明した。バーナム氏は有権者の支持率が高い有力政治家である。
ストリーティング英保健相、バーナム・マンチェスター市長以外にも、レイナー元副首相は辞任につながった自身の税務を巡る調査で不正がなかったと確認されたと述べ、党首選への出馬に強い意欲を示している。党首選の実施を正式に求めるには、スターマー氏の対抗馬となる候補が労働党議員の20％にあたる81人（現議席ベース）の推薦を得る必要がある。その後の選挙は党員と関連組織による優先投票で行われるが、具体的な投票資格は党の統治機関が定める。
議員と国民に人気のバーナム氏の登場で、ストリーティング氏の側近らはバーナム氏が議会入りする前に迅速に党首選を行うように求めている。一方、スターマー首相は今のところ続投姿勢を示し、100人超の議員も「今は党首選を実施する時期でない」と首相の続投を支持している。政治混乱を背景にポンドの重い動きが続きそうで、党首選関連のヘッドラインや、英長期債の動きなどに注目。
・想定レンジ上限
ポンドドルは13日安値1.3485ドル。
ポンド円は日足一目均衡表・転換線213.54円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは4月8日安値1.3287ドル。
ポンド円は日足一目均衡表・雲の下限211.12円。
2026/05/15 15:43
ドル円：1ドル＝158.61円（前営業日NY終値比△0.24円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.51円（▲0.29円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1633ドル（▲0.0036ドル）
日経平均株価：61409.29円（前営業日比▲1244.76円）
東証株価指数（TOPIX）：3863.97（▲15.30）
債券先物6月物：128.24円（▲0.45円）
新発10年物国債利回り：2.700％（△0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月企業物価指数
前月比 2.3％ 1.0％・改
前年同月比 4.9％ 2.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。前日に上昇した流れを引き継いで始まると、ゴトー（5・10）日の仲値に向けたドル買いにも後押しされた。米10年債利回りが4.53％台まで上昇すると、4月30日以来となる158.64円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は弱含み。ドル円の上げ以上にユーロドルの下げの影響を受けて下押す展開。日経平均の下げ幅拡大も重しとなり、184.49円まで下値を広げた。
・ユーロドルは軟調。前日のドル買いの流れを引き継いで始まると、米長期金利の上昇によるドル買いが重しとなり、4月8日以来となる1.1633ドルまで下落した。
・日経平均株価は続落。前日の米株高の流れを受けて買いが先行するも、本邦の金利上昇による株式の相対的な割高感から売りが優勢となった。下げ幅は一時1700円超に達した。
・債券先物相場は6営業日続落。複数のメディアが「政府が2026年度の補正予算案の編成を検討」と報じたことで、財政拡張的な政策への警戒感から債券は売りが先行。一時127円98銭まで下落した。新発10年債利回りは2.730％まで上昇して1997年5月以来の高水準を付けた。また、5年債利回りは2.000％、30年債利回りは4.010％と、それぞれ過去最高水準を付けた。
2026/05/15 17:38
「日本経済のファンダメンタルズは堅調であり、為替レートに反映されるだろう」
（ベッセント米財務長官：5月12日）
2024年のゴールデンウィークでは、「令和のミスター円」と称された神田財務官が、160円台と157円台で史上最大規模のドル売り・円買い介入を断行した。
2026年のゴールデンウィークでは、三村財務官が160円台と157円台でドル売り・円買い介入を断行した。
本邦通貨当局にとって、ドル高円安阻止の第1防衛ラインは160円、第2防衛ラインは157～158円付近に設定されているのかもしれない。
また、1月23日に日米協調のドル高・円安抑制のためのレートチェックが行われたのは、ドル円が159円まで上昇していた局面だった。
1.本邦通貨当局のドル高円安阻止
【2024年】
■4月29日（月）の円買い介入（5兆9185億円※過去最大）※覆面介入
・IMMネット円売り持ち高：179919枚（※4/23）
・ドル円：高値160.17円から安値154.54円まで、5.63円（3.5％）下落した。
■5月1日（水）の円買い介入（3兆8700億円）※覆面介入
・IMMネット円売り持ち高：179919枚（※4/23）
・ドル円：高値157.99円から安値153.04円まで、4.95円（3.1％）下落した。
【2026年】
■4月30日（木）円買い介入（推定3.86兆円）※覆面介入
・IMMネット円売り持ち高：102059枚（※4/28）
・ドル円：高値160.72円から安値155.57円まで、5.15円（3.2％）下落した。
■5月1-6日（水）の円買い介入（推定4.68兆円）※覆面介入
・IMMネット円売り持ち高：102059枚（※4/28）
・ドル円：高値157.94円から安値155.04円まで、2.90円（1.8％）下落した。
2.日米協調のドル高・円安阻止のレートチェック：159円
2026年1月23日、ベッセント米財務長官主導で、ニューヨーク地区連銀がNYの金融機関に対して、日本銀行が本邦金融機関に対して「レートチェック」を行い、日米協調でのドル高・円安阻止のスタンスを打ち出した。
ドル円は、23日の高値159.23円から27日の安値152.10円まで下落した。
高市首相が消費税減税に言及したことで、日本国債下落・円安となり、米国債の下落に波及したことで、米国債の下落を嫌うベッセント米財務長官が円安阻止に乗り出した。
2026/05/15 18:04
ポーランドズロチ（PLN）は、対ユーロにおいて方向性を模索する展開が続いている。2026年5月15日現在、ユーロPLNは4.24－4.25ズロチの範囲で推移している。2026年初からだと、足元では約0.7％ほどユーロ高・ズロチ安の方向に振れた水準だ。
【NBPのスタンス：3.75％維持と「リスクの非対称性」
ポーランド国立銀行（NBP、ポーランド中銀）は5月の会合において、政策金利を3.75％で据え置くことを決定した。インフレ率は直近で3.2％（速報値）と、目標圏内での推移を維持しているものの、グラピンスキ総裁をはじめとする中銀幹部の姿勢は慎重だ。
この据え置きの背景には、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の不確実性がある。NBPは、外部ショックによる輸入物価の押し上げがインフレ再燃を招くリスクを強く警戒。現時点での利下げは時期尚早との判断を崩していない。市場の一部で浮上していた利上げの可能性についても、断定的な方針ではなく「不確実性への備え」としての選択肢に留まっている。
【構造的変化：エネルギー多角化と信認の回復】
ポーランド経済のレジリエンス（回復力）を支える構造的要因にも変化が生じている。エネルギー面では、かつてのロシア依存から脱却し、ノルウェーからのパイプライン調達、米国からのLNG輸入、そして中東諸国との取引など、調達ルートの多角化を着実に進めてきた。しかし、中東での紛争長期化は海上輸送コストや原油価格に直接波及するため、これらの多角化ルートも依然として地政学リスクの影響下にある。
一方、政治面ではトゥスク首相政権下で「法の支配」を巡る欧州委員会との対話が改善に向かっており、国家としての信認回復が進んでいる。これにより、凍結されていた欧州連合（EU）復興基金の流入という実需の支えが継続中だ。もっとも、司法改革の完全な着地にはまだ時間を要するとの見方が一般的だ。
【PLN、年初の強さを取り戻すには】
現在のユーロPLNが4.24－4.25ズロチ付近で膠着している事実は、市場が「NBPの慎重姿勢」と「外部環境の不安定さ」を天秤にかけている状態を示唆している。
今後も単なる金利差だけでなく、中東情勢による原油価格のボラティリティがズロチに与える感応度を注視すべきである。NBPが現在の3.75％を「待機」の基準としている以上、エネルギー価格が安定しない限り、ズロチが再び年初の強さを取り戻すには相応の材料が必要となるだろう。
2026/05/15 19:34
本日のNY為替市場のドル円は、米中首脳会談後の原油価格上昇を受けたドル買い・円売り圧力に対し、本邦通貨当局が介入に踏み切るかどうかを見極める展開となる。
会談後のトランプ大統領と習主席による台湾問題およびホルムズ海峡開放に向けた発言が、原油価格を通じて為替に影響を与える可能性がある。原油高は円売り圧力を強める材料であり、その動向を注視したい。
ドル円はゴールデンウィーク中に本邦当局が円買い介入で防戦したゾーン（157－160円）に回帰しており、介入警戒感が高まっている。2024年のパターンを振り返ると、介入でいったん下押ししても、その後7月の161.95円まで上昇が続き、反落のきっかけは日銀の利上げとFOMCの利下げ示唆を待たなければならなかった。
OIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）は、6月15－16日の日銀会合での利上げを7割強織り込んでおり、2024年と同じパターンであれば、当局の介入はその利上げ決定まで続く可能性が高い。通貨オプション市場の1カ月物リスクリバーサルも引き続き円買いに傾いており、介入への備えを示している。
1月にベッセント財務長官主導で実施された日米協調のレートチェックは、日本国債の下落が米国債に波及した局面で断行された経緯がある。本日は新発30年物国債利回りが初めて4.0％台に乗せ、10年物も2.7％台へ上昇、米10年債利回りも4.5％前後で推移している。日米双方の金利が高水準にある現状は、再び協調でのドル高・円安抑制が動く条件を整えつつある。
本日をもってパウエルFRB議長の任期が終了し、上院で承認されたウォーシュ新議長が就任する。6月16－17日のFOMCは新体制での初会合となる。フェドウォッチによると秋までは据え置き確率が高く、年明け以降に利上げ観測が台頭している。トランプ大統領から利下げを求められる一方、イラン情勢の長期化がインフレ圧力を維持するとすれば、ウォーシュ新議長の舵取りは早くも難しい局面を迎える。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.52円（5/14上昇幅の2層倍）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.32円（5/14安値）
今晩は上値の重い展開か。
昨日はダウ平均が370.26ドル高（+0.75％）と反発し、終値で3カ月ぶりに5万ドル台を回復した。ナスダック総合も0.88％高と2日続伸し、前日に続いて取引時間中と終値の史上最高値を更新した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も連日で史上最高値を更新した。
シスコ・システムズが予想を上回る決算やガイダンスを発表するなどし、13.41％高と急伸したほか、北京での米中首脳会談が注目されるなか、ロイター通信が「米政府は中国企業約10社に対し、エヌビディアのH200チップ購入を許可した」と報じたことで、エヌビディア株が4%超上昇したことも相場を押し上げた。週初来ではダウ平均が0.92％高と3週続伸ペースとなり、ナスダック総合は1.48％高と7週続伸ペースとなった。
今晩は週末の取引となるが、ダウ平均が5万ドルの大台を回復し、ナスダック総合とS&P500が連日で史上最高値を更新していることで高値警戒感が強まることも予想され、上値の重い展開か。北京で開催中の米中首脳会談では、米国と中国が「ホルムズ海峡の開放を維持すべき」という点で合意に達したと報じられたが、引き続きイラン情勢を巡るヘッドライン・ニュースや、原油相場の動向に要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは5月NY連銀製造業業況指数、4月鉱工業生産など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/05/16 00:53
日経平均株価は大幅続落。買い一巡後はマイナスに転じ、下げ幅を拡大する展開となった。一時は61000円を割り込む場面もあったが、一目均衡表の転換線（61363円 5/15）を意識して下げ幅を若干縮小して終えた。
RSI（9日）は前日65.8％→60.2%（5/15）に低下。5日移動平均線（62499円 同）の上昇が弱まったことで支持力が低下し、10日移動平均線（61675円 同）などに向けて揺り戻しの調整につながった。ただ、想定内の動きであり、短期的な見方に大きな変化はない。引き続き上目線のトレンドフォローのスタンスとなり、週初は転換線の上昇がサポートになるかが注目ポイントになる。
上値メドは、心理的節目の62000円や63000円、5/14高値（63799円）、64000円、64500円などがある。下値メドは、心理的節目の61000円や60000円、25日移動平均線（59479円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円や57000円などがある。
2026/05/16 03:25
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.72円（15日15時時点比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.55円（△0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1627ドル（▲0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：10195.37（前営業日比▲177.56）
ドイツ株式指数（DAX）：23950.57（▲505.69）
10年物英国債利回り：5.172％（△0.178％）
10年物独国債利回り：3.167％（△0.124％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。日本株や欧州株の下落を背景に円買い・ドル売りが先行すると一時158.30円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。インフレ懸念を背景に米長期金利が上昇すると全般ドル買いが優勢となり、1時前に一時158.75円と日通し高値を更新した。なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.5924％前後と昨年5月以来1年ぶりの高水準を記録した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、159円手前では伸び悩んだ。市場では「50日移動平均線が位置する158.75円や一目均衡表雲の上限158.91円がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは頭が重かった。トランプ米大統領と習近平中国国家主席はこの日、2日目の会談を行った。トランプ米大統領は「米中関係は極めて強固だ」と述べ、会談成果を強調したものの、主要政策での進展が見られず、両国の関係改善期待が後退。アジアや欧州株相場が下落する中、為替市場では全般ドル買いが優勢となった。18時30分前に一時1.1617ドルと4月8日以来の安値を付けた。
20時前には1.1655ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、NY市場に入ると米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たため、1.1619ドル付近まで押し戻されている。
・ユーロ円は下げ渋り。18時30分前に一時184.18円と本日安値を付けたものの、前日の安値184.06円がサポートとして働くとじりじりと下値を切り上げた。ドル円の持ち直しにつれた買いも入った。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。イラン情勢を巡る不透明感や米中首脳会談の失望感を背景に売りが出た。英政局の混迷を嫌気した売りも出た。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。米国とイランの交渉が難航していることが改めて意識される中、原油先物相場が上昇し投資家心理を冷やした。米中首脳会談での成果不足を受け、市場では「失望感」も広がった。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（7.16％安）やシーメンス（5.15％安）、MTUエアロ・エンジンズ（5.04％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。インフレ懸念を背景に、欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測が高まると売りが優勢となった。独10年債利回りは一時3.172％前後と2011年5月以来15年ぶりの高水準を付けた。
2026/05/16 04:10
15日の日経平均は大幅続落。終値は1244円安の61409円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり857/値下がり674。決算で買われたＳＵＢＡＲＵ以外にもトヨタ、ホンダ、日産自動車など自動車株が大幅上昇。スクエニＨＤが決算を受けて急伸しており、任天堂やソニーＧなどゲームのハード機を手がける銘柄にも強い動きが見られた。大半の半導体株が嫌われる中、ソシオネクストは5％を超える上昇。決算が好感された浜松ホトニクスやタクマがストップ高となった。
一方、前日ストップ安のフジクラと決算発表を控えたキオクシアＨＤが8％台の下落。アドバンテスト、レーザーテック、ディスコなど半導体株の多くが値幅を伴った下げとなった。足元で人気になっていたイビデンやレゾナックＨＤが大幅安。ラサ工業や第一稀元素化学など化学系の銘柄が決算を受けて急落した。
日経平均は大幅安。きのうフジクラがストップ安となったことから値持ちの良かった銘柄には利益確定売りが出やすくなるとはみていたが、ここまでネガティブなインパクトが大きくなるというのは意外であった。ただ、投資家も慣れたもので、後場に下げ拡大となってもプライムでは値上がり銘柄の方が多かった。今週、業種別でパフォーマンスが良かったのは、保険、卸売（商社）、石油・石炭、輸送用機器（自動車）、ガラス・土石など。来週もこれらの業種には注目しておきたい。
【来週の見通し】
戻りを試すか。15日の日経平均は4桁の下落となったが、キオクシアＨＤの決算発表を前にAI関連の利益確定売りが急がれた印象が強い。キオクシアからは好決算が出てきただけに、週明けは反発スタートが見込まれる。AI関連がしっかり戻してくればそれでよしといった雰囲気になるであろうし、戻せない場合にはそれ以外の業種やセクターに資金が向かうだろう。米国ではエヌビディアが水曜20日に決算発表を予定しており、日米ハイテク株の支援材料となるかどうかが注目される。国内では決算発表が一巡して材料難となるが、全体ではいったん過熱感が削がれたことで、好決算銘柄を改めて物色する動きが強まりそう。弱材料にはある程度の耐性を示しつつ、水準を切り上げると予想する。
【今週を振り返る】 大幅安となった。ソフトバンクＧやフジクラの決算を消化する週かつ、金曜引け後にはキオクシアＨＤの決算発表が控えていたことから、AI関連の値動きが不安定となった。そして、日経平均はAI関連の影響を大きく受ける日が多かった。13日にはグロース株からバリュー株への資金シフトが見られる中で強い動きを見せ、史上最高値を更新した。しかし、14日はフジクラが決算を受けて売り込まれたことが嫌気されて600円を超える下落。15日は決算発表前のキオクシアＨＤのほか、半導体株や電線株が強烈に売り込まれて4桁の下落となった。日経平均は週間では約1304円の下落となり、週足では陰線を形成した。
2026/05/16 06:15
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.74円（前営業日比△0.37円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.54円（▲0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1625ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：49526.17ドル（▲537.29ドル）
ナスダック総合株価指数：26225.14（▲410.08）
10年物米国債利回り：4.59％（△0.11％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝105.42ドル（△4.25ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4561.9ドル（▲123.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
19.6 11.0
4月米鉱工業生産
（前月比） 0.7％ ▲0.3％・改
設備稼働率 76.1％ 75.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日続伸。原油高に伴うインフレ懸念を背景に米長期金利が大幅に上昇すると全般ドル買いが優勢となり、5時30分前に一時158.84円と日通し高値を更新した。
トランプ米大統領と習近平中国国家主席はこの日、2日目の会談を行った。トランプ米大統領は「米中関係は極めて強固だ」と述べ、会談成果を強調したものの、イラン情勢が進展するような手掛かりが得られなかったことから、「有事のドル買い」も入った。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.6023％前後と昨年5月以来1年ぶりの高水準を記録した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。市場では「一目均衡表雲の上限158.91円がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは5日続落。20時前に1.1655ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。インフレ懸念を背景に米長期金利が大幅に上昇するとユーロ売り・ドル買いが出て一時1.1617ドルと欧州序盤に付けた日通し安値に面合わせした。
・ユーロ円は4日続落。ただ、NY市場に限れば下値の堅さが目立った。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出た。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。中東での戦闘終結を巡る米国とイランの交渉が進まず、緊張した状態が続く中、WTI原油先物が大幅に上昇。エネルギー高を受けた物価上昇への警戒感から米長期金利が上昇し、投資家心理を冷やした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに、利食い売りや持ち高調整目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅に5日続落。米国とイランの交渉が停滞する中、WTI原油先物が大幅に上昇。インフレへの懸念から債券売りが優勢となった。利回りは一時4.6023％前後と昨年5月以来1年ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は続伸。米中首脳会談でもホルムズ海峡正常化への道筋は見いだせず、米国とイランの和平交渉を巡る不透明感が改めて意識された。また、トランプ米大統領が「中国が米国産原油の購入に合意した」と述べたことも、原油相場の支援材料となり続伸して引けた。
・金先物相場は大幅に続落。今週発表された米インフレ指標が軒並み市場予想を上回ったことに加え、本日は原油先物価格も上げ幅を拡大した。これを受けて米国のインフレ懸念が一段と高まり、米長期金利は約1年ぶりの高水準まで上昇。金利のつかない金先物は売りが優勢となった。また、ドルがほぼ全面高となったことで、ドル建てで取引される金先物には割高感が生じたことも重しとなった。さらに、米金利上昇を嫌気して、銀やプラチナなど他の貴金属も下げ幅を広げている。
2026/05/15 16:34
トルコ中銀は昨日公表したインフレ報告書で、2026年末のインフレ見通しを18％から26％へ引き上げた。イラン紛争に伴うエネルギー供給不安が原油・天然ガス価格を押し上げ、電力・ガス料金の改定や輸送コストの上昇を通じて物価に強い圧力がかかったことが背景である。また、食料価格も年初の悪天候で上昇し、基調インフレの鈍化を妨げた。中銀はこうした外来ショックの頻発を踏まえ、これまで用いてきたレンジ予測を廃止し、単一の数値で見通しを示す方式へ転換した。
同時に、政策運営の指針となる中間目標も2026年を16％から24％へ、2027年を15％、2028年を9％へと改定した。インフレ見通しが「予測値」であるのに対し、中間目標は政策当局が達成を目指す「目標値」であり、両者の同時引き上げは物価環境の悪化を中銀自身が認めたことを意味する。報告書では、外需の弱まりやエネルギー輸入増による経常収支への圧力も指摘され、成長と安定の両立が難しい局面にあることが示された。
市場では、インフレ高止まりが長期化するとの見方が強まり、金融引き締めの長期化観測が広がっている。実効金利の低下が意識されればリラには下押し圧力がかかりやすく、債券市場でも利回り上昇圧力が残る展開が続く可能性がある。企業や家計のインフレ期待が再び上向けば、価格設定行動を通じてディスインフレの進行が遅れるリスクもある。中銀は不確実性の高い環境下でも引き締め姿勢を維持し、価格安定の確立に向けて政策手段を総動員する方針を示した。
2026/05/15 23:15
新華社通信が報じたところによると、「米国と中国は貿易・投資委員会の設置で合意した」ようだ。また、相互に関税引き下げて貿易を促進するという。
2026/05/16 05:10
15日07:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「労働市場は安定化の兆しを見せている」
「エネルギー価格の見通しには多くの不確実性がある」
「現時点では利上げ、利下げの理由は見当たらない」
「金融政策は適切な位置にある」
「金融政策はやや景気抑制的と引き続き認識」
15日08:40 バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「イラン戦争がインフレを懸念すべき状況にしている」
「FRBのバランスシート縮小そのものを目的とすることは間違い」
「流動性要件は引き下げるのではなく、引き上げる必要がある」
15日09:43 片山財務相
「世界的な金利上昇、G7財務相会合でも話題になるだろう」
「今この瞬間に補正予算がないと何かできないという状況ではない」
15日10:10 トランプ米大統領
「習近平・中国国家主席は常に真剣勝負であり、遊びはない人物」
15日21:22
「米国と中国はイラン問題に関して見解が一致している」
「ホルムズ海峡を開放することは中国の国益にかなう」
「台湾に関して何の約束もしていない」
15日20:21 アラグチ・イラン外相
「現在の交渉は双方の不信感が障害となって停滞」
「我々と交戦中の国の船舶を除き、すべての船舶はホルムズ海峡を通過できる」
「米国が課した制裁措置の影響を理解している」
※時間は日本時間
2026/05/16 03:45
◆豪ドル、RBA議事要旨で新たな手掛かりが得られるか
◆豪ドル、引き続き、ドルや円相場に振らされる展開に注意
◆ZAR、4月CPIに注目
予想レンジ
豪ドル円 112.00-116.00円
南ア・ランド円 9.40-9.80円
5月18日週の展望
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。来週は19日に5月ウエストパック消費者信頼感指数や豪準備銀行（RBA、中央銀行）の金融政策理事会議事要旨（4-5日開催分）、21日に4月雇用統計の公表が予定されている。
RBA理事会議事要旨では、中銀内の金融政策方針を改めて確認しておきたい。声明文では「政策金利を3回引き上げたことで、金融政策は今後の展開に対応できる態勢が整っている」とされ、今後はいったん様子見姿勢を取る可能性が示された。金利先物市場ではRBAの利上げ再開時期を8月もしくは9月理事会と想定しているが、議事要旨を受けて市場の見方に変化が生じるか注目される。
議事要旨で新たな手掛かりなどが得られなかった場合は、今週と同様にドルや円相場など外部要因に振らされることになりそうだ。今週は米中首脳会談への期待が豪ドル相場の下支えとなったが、今週に公表された米物価統計が予想比で上振れたほか、原油先物価格が高止まりしている影響から、今後は豪ドルも対ドルで上値を伸ばしにくくなりそうだ。一方、対円では基本的に円売り地合いとなっているが、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、今週のような一時的な円買いに振らされる局面への警戒は怠らないようにしておきたい。
隣国のニュージーランド（NZ）では19日に1-3月期卸売物価指数（PPI）、21日に4月貿易収支、22日に1-3月期小売売上高の発表が予定されている。物価統計の公表後にはNZドルが一時的に振らされる可能性もありそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）はインフレ動向などをにらんだ動きが予想される。来週は20日に予定されている4月消費者物価指数（CPI）に注目。翌週28日に南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）の金融政策決定委員会（MPC）開催を控えるなか、直近のインフレ指標で中東情勢によるインフレへの影響などを見極めたいところだ。なお、一部の大手金融機関はSARBが近く利上げに転じるとの見通しを示しており、5月28日および7月23日のMPCで連続利上げに踏み切るといった見方もあるようだ。4月CPIがSARBのインフレ目標（3.0％）からかい離し、こうした利上げ予想の見方を後押しする結果となるかどうか注目しておきたい。
5月11日週の回顧
豪ドルは対ドルでは0.72ドル台での限られたレンジ内で推移。ただ、対円ではドル円の上昇につれて下値を切り上げる展開となり、1990年以来の高値となる114.70円台まで上値を伸ばした。
ZARも対ドルはもみ合いとなった一方、対円では下値の堅い動き。一時9.64円まで値を上げて4月29日以来の高値を更新した。なお、今週は南アフリカで過去の不正資金疑惑からラマポーザ大統領の弾劾手続きが開始されたが、否決される可能性が極めて高いこともあり、政局を手掛かりにしたZAR相場への反応は限られた。
2026/05/16 03:35
◆ポンド、スターマー首相の進退問題を巡り神経質な展開に
◆ポンド、最新の雇用やインフレデータにも注目
◆加ドル、4月コアCPIが落ち着きを保てるかがポイント
予想レンジ
ポンド円 209.00-214.50円
加ドル円 114.00-116.50円
5月18日週の展望
来週のポンド相場も、スターマー英首相の進退問題を巡る政局の混乱を受けて、神経質な展開が予想される。7日の統一地方選で与党・労働党はイングランドで1400超の議席を失った。党内では大敗の責任を問う声が相次ぎ、90人超の下院議員がスターマー首相の辞任または退任スケジュールの明示を要求。こうした中で、ストリーティング保健相が14日に閣僚を辞任したほか、党内左派勢が推すバーナム・マンチェスター市長も国政参加を表明。それぞれが党首選に出馬すると報じられた。一方で首相は続投を明言し、100人超の議員がスターマー首相支持の声明に署名。党内対立は長期化の様相を呈しており先行きは不透明だ。財政規律後退への警戒から30年債利回りは一時1998年以来の高水準を記録。ポンドは政局を横目に上値の重い展開が続きそうだ。
経済指標では19日に雇用データ、20日に4月消費者物価指数（CPI）が発表される。前回は週平均賃金が前年比3％台で鈍化基調を示した一方、CPIは前年比3.3％に加速。イラン紛争に起因する自動車用燃料価格が月間ベースで2022年以来最大の上昇率を記録し、中東情勢のエネルギー価格への波及が初めて鮮明となった。7月には国内光熱費の値上げも控えており、4月CPIが再び上振れするようなら英中銀の早期利上げ思惑が高まりそうだ。一方、雇用の悪化が確認されればスタグフレーション懸念が意識され、ポンドの上値を抑えることも想定される。
加ドルは、19日発表の4月CPIに注目。前回3月分はヘッドラインが前年比2.4％と加速したが、カナダ銀行（BOC）が政策決定のうえで重視するコアCPIはトリムが2.2％、中央値が2.3％にとどまり、エネルギー高の広範な波及は限定的だった。4月は昨年実施された炭素税廃止に伴うベース効果が剥落するため、ヘッドラインはさらに上振れやすく、BOCも「4月に3％近くでピークをつける」と想定している。焦点はコアが落ち着きを保てるかどうかだろう。
市場は秋以降の利上げを織り込んでいるが、労働市場の軟調さを鑑みると行き過ぎ感もある。4月雇用統計では就業者数が予想に反し1.77万人減、失業率も6.9％へ悪化。フルタイム雇用は今年に入り累計11万人超も減少した。今後、コアインフレが落ち着き、雇用の緩みが続くなら、BOCが利上げに踏み切る根拠は乏しい。利上げ期待が後退するようであれば、加ドルにとっては重しとなるだろう。なお22日には3月小売売上高の発表も控え、個人消費の動向が改めて試される。
5月11日週の回顧
英統一地方選の結果を受けて政治混迷が深まるとの懸念から、ポンドは週明けに売りが先行。一旦は持ち直す場面もあったが、ストリーティング保健相が辞任して党首選出馬の意向を示したほか、左派勢が推すバーナム・マンチェスター市長の参戦観測も高まると、一気に下値を試した。対円では211円後半、対ドルでは1.34ドル割れまで売り込まれている。
加ドルは、対円では115円を挟み上下。ドル円の急落する局面では、114円台半ばまで下落したものの下押しも一時的だった。対ドルでは1.37加ドル台後半まで弱含んだ。
2026/05/16 03:55
◆ドル円、意見対立したFOMC議事要旨を見極め
◆ドル円、介入警戒で急落後の急伸を繰り返す
◆ユーロドル、欧州景気不安と米金利先高観が上値を抑制
予想レンジ
ドル円 156.00-162.00円
ユーロドル 1.1400-1.1800ドル
5月18日週の展望
来週のドル円相場は、米中首脳会談などの重要な政治イベントを通過し、依然として不透明な中東情勢を睨みつつも、市場の関心は再び米金融政策の方向性へと回帰する展開が予想される。最大の焦点は、今週発表された4月の米消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）が予想を上回る強い内容となったことで、米インフレの高止まりが改めて意識されている点だ。早期利下げ観測が一段と後退するなか、ドルの下値は極めて堅い状況にある。
こうしたなか、20日に公表予定の4月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目したい。4月の会合では政策決定に対し、1992年10月以来の多さとなる4名が反対票を投じるという異例の事態となった。しかも、利下げ主張が1名に対し、金融緩和を示唆する文言に反対したメンバーが3名と、当局内で意見が真っ向から対立している点が市場の見極めを難しくさせている。議事要旨を通じて、タカ派寄りの議論がどこまで深まっていたかが明らかになれば、米金利の先高観を背景としたドル買いが一段と加速する公算が大きい。また、週後半には5月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数や購買担当者景気指数（PMI）速報値の発表も控えている。これらの経済指標が米経済の底堅さを示す結果となれば、ドル買いを支えることになるだろう。
一方で、円相場の不安定な動きには厳重な警戒が必要だ。米金利上昇に伴ってドル高が進み、再び心理的節目である160円台を試す動きとなれば、政府・日銀による為替介入の実効性が試される局面となる。当局による「断固たる措置」への警戒感から、上値では投機筋と当局の激しい攻防が予想され、突発的な急落など相場の急変には細心の注意を払いたい。ただ、「足元で急落に対して市場が慣れ始めている」との声も聞かれており、仮に急落してもすぐに反発しやすくなっている点については注意したい。
ユーロドルは、米金利見通しを受けたドル買い圧力が継続し、上値の重い展開が予想される。ユーロ圏の景気先行き不安が根強いなか、21日発表の欧州各国のPMI速報値や、22日の5月独IFO企業景況感指数に注目したい。景況感の悪化が確認されれば、欧米の成長格差が意識され、ユーロ売りが強まる可能性がある。米インフレへの警戒と欧州の景気不安という二面から、ユーロドルは軟調な動きとなりそうだ。
5月11日週の回顧
ドル円は底堅い。週前半は中東情勢の不透明を背景にした有事のドル買いが先行。その後は良好な米インフレ指標を受けて米金利が上昇するにつれて上値を試す展開となった。局地的な乱高下を繰り返すも、週末にかけては158.44円まで値を上げている。ユーロドルは軟調。米インフレ高止まりでドル先高観が意識されると売りが優勢に。一時1.1661ドルまで下値を広げた。
2026/05/16 01:20
19日
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）速報値
○13:30 ◇ 3月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 3月設備稼働率
○13:30 ◇ 3月第三次産業活動指数
21日
○08:50 ◎ 4月貿易統計（通関ベース）
○08:50 ◎ 3月機械受注
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◎ 小枝淳子日銀審議委員、あいさつ
22日
○08:30 ☆ 4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/16 01:25
18日
○11:00 ◎ 4月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 4月中国小売売上高
○16:00 ◇ 4月トルコ失業率
○16:35 ◎ グリーン英金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:30 ◎ マン英MPC委員、講演
○23:00 ◎ 5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○19日05:00 ◎ 3月対米証券投資動向
○主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（パリ、19日まで）
○カナダ（ビクトリア・デー）、休場
19日
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）卸売物価指数（PPI）
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4－5日分）
○15:00 ◎ 4月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 1－3月英失業率（ILO方式）
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏貿易収支
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○21:30 ◎ 4月カナダ消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◇ 3月カナダ住宅建設許可件数
○22:55 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○トルコ（青年とスポーツの日）、休場
20日
○08:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○15:00 ◎ 4月英CPI
○15:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○15:00 ◇ 4月独生産者物価指数（PPI）
○17:00 ◎ 4月南アフリカCPI
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア改定値
○20:00 ◇ 3月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ◎ バーFRB理事、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○21日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○21日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28－29日分）
○07:45 ◎ 4月NZ貿易収支
○10:30 ◎ 4月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○16:15 ◎ 5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 5月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 5月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 5月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◇ 3月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 4月香港CPI
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏建設支出
○21:00 ◎ テイラー英MPC委員、講演
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 4月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
22日
○07:45 ◎ 1－3月期NZ小売売上高
○08:01 ◇ 5月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◇ 6月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ☆ 1－3月期独国内総生産（GDP）改定値
○15:00 ◎ 4月英小売売上高
○15:45 ◇ 5月仏企業景況感指数
○16:00 ◇ 4月トルコ貿易収支
○17:00 ◎ 5月独Ifo企業景況感指数
○20:30 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP確定値
○21:30 ◎ 3月カナダ小売売上高
○21:30 ◇ 4月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 4月カナダ原料価格指数
○23:00 ◎ ウォラーFRB理事、講演
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況のなかで、前週に値幅を伴って下げが目立っていた半導体やAI（人工知能）関連株の下げ止まりを見極めながら、押し目狙いのタイミングを探ることになりそうだ。前週は7日の急伸（3710円高）後の反動が意識されるなか、連日で日中の値幅が1000円を超える形で強弱感が対立した。14日には一時6万3860円まで買われたものの、週後半はロングの解消とショートを仕掛ける動きが強まり、15日には6万1000円まで売られる場面もみられた。
この下落のトリガーになったのが、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げである。決算評価から買われたソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が下落に転じた影響は限定的だったが、その後は予想に届かなかったフジクラ<5803.T>［東証P］がストップ安まで急落したほか、決算前に利益確定の動きを強めたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］の大幅な下げがセンチメントを冷ました。これを受け、他の半導体やAI関連株の利食いに向かわせ、日経平均型の弱さにつながった形だろう。
ただ、キオクシアホールディングスについては、15日の取引終了後に発表した決算が予想を上回ったことで、PTS（私設取引システム）およびADR（米預託証券）で大きく買われている。ADRでは20％近く上昇していることもあり、前週の急落分を埋めてくる強い上昇をみせるようだと、他の半導体やAI関連株への支援材料になる可能性がある。
また、今週は20日にエヌビディア<NVDA>が決算を発表する。米商務省が同社のAI向け半導体「H200」について、中国企業約10社への販売を許可したと報じられた。納入はまだゼロと伝えられており、見通しに織り込むことはないだろうが、期待感が高まる可能性はあろう。
もっとも、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が進まず、緊張状態が続いている。15日のWTI原油先物は1バレル＝105ドル台と大幅に上昇した。また、先週発表された4月の米消費者物価指数（CPI）と米卸売物価指数（PPI）は、いずれも市場の予想を大きく上回る伸びとなり、インフレへの警戒から米長期金利が上昇し、相場の重荷となった。イラン情勢が不透明ななか、半導体やAI関連株の戻りが限られるようだと、ショートを誘うことになりそうだ。
日経225先物は先週後半の弱い値動きによって、これまで続いていたボリンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジを割り込んできた。ナイトセッションで+1σは6万2060円に位置しているが、一時6万2190円まで買われた後は同バンドを下回っての推移が目立っていた。+2σは6万4210円に位置しているが、14日時点の6万4570円をピークに下向きに転じてきている。バンドが徐々に収斂してくるなかで、+1σに上値を抑えられる状況が続くと、中心値（25日移動平均線）が位置する5万9910円水準を試してくることになろう。
週足では+1σ（6万1080円）をキープしていることで、まずは6万1000円固めが意識されるほか、いったんはリバウンド狙いのロング対応に向かわせやすいタイミングではある。ただ、同水準を割り込んでくる局面では、戻り待ち狙いのショートスタンスが意識されそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万1000円（週足の+1σ）から6万2000円（日足の+1σ）で強弱感が対立するなか、ブレイク方向にトレンドが出やすくなるとみられ、5万9500円から6万3500円のレンジを想定する。
15日のNT倍率は先物中心限月で15.98倍（14日は16.15倍）に低下した。週間（8日は16.39倍）でも下落している。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の不安定な値動きが続くなかで、11日につけた16.57倍をピークとしたリバランスの動きが強まった。+1σ（16.21倍）水準での攻防をみせていたものの、週末には同バンドを明確に下抜ける形になった。約1カ月ぶりに+1σを割り込んだことでリバランスが意識されやすい一方で、中心値（15.73倍）が射程に入ってくる。
5月第1週（5月7日-8日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は1兆1349億円（4月第5週は5763億円の売り越し）だった。現物は1兆2351億円の買い越し（同3576億円の買い越し）と6週連続の買い越しであり、先物は1001億円の売り越し（同9339億円の売り越し）と2週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で6082億円の売り越しと、4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で440億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった
主要スケジュールでは、5月18日に中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、G7財務相・中央銀行総裁会議（～19日）、19日に1-3月期GDP、日韓首脳会談、20日FOMC議事録（4月28日～29日開催分）、エヌビディア決算、21日に3月機械受注、4月貿易収支、米国4月住宅着工件数、22日に4月全国消費者物価指数、米国4月コンファレンスボード景気先行指数などが予定されている。
2026/05/18 06:45
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○11:00 ◎ 4月中国鉱工業生産（予想：前年比6.0％）
○11:00 ◎ 4月中国小売売上高（予想：前年比2.0％）
○16:00 ◇ 4月トルコ失業率
○16:30 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○16:35 ◎ グリーン英金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:30 ◎ マン英MPC委員、講演
○23:00 ◎ 5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：34）
○19日05:00 ◎ 3月対米証券投資動向
○主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（パリ、19日まで）
○カナダ（ビクトリア・デー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/18 08:00
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時158.84円まで上昇した。ユーロドルは1.1617ドルまで下落し、欧州序盤に付けた日通し安値に面合わせした。原油高に伴うインフレ懸念を背景に米10年債利回りが一時4.6023％前後まで上昇し、ドル高が進んだ。
本日の東京外国為替市場のドル円は、原油価格や米長期債利回りの上昇を背景に159円台を窺う展開が見込まれるものの、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
米国とイランの戦争終結に向けた協議の行方に不確実性が高まっていることで、原油価格は高騰し、米10年債利回りも4.60％台まで上昇しており、ドルは全面高の様相を呈しつつある。先週の米中首脳会談では、ホルムズ海峡の航行再開が必要との認識では一致したものの、その実現に向けた具体的な進展は示されなかった。
日本の10年債利回りは2.73％台と1997年5月以来およそ29年ぶりの水準に上昇し、30年債利回りは初めて4.0％台に乗せてきている。国債の売りは円売りに波及しており、史上最高値圏にある日本株が原油高や金利高、そしてナフサやレアアース不足などから反落に転じた場合、トリプル安・日本売りの様相を呈することになる。
日本の4月の企業物価指数は前年同月比で4.9％の上昇となっており、中東情勢の悪化による原油高が川上の価格を押し上げていることが確認された。22日に発表される4月の全国消費者物価指数（CPI）では、川下の物価上昇の程度を確認することになる。
6月15-16日に開催される日銀金融政策決定会合では、80％近い確率で利上げが予想されており、それまでは本邦通貨当局が介入により円安を抑制していくことが予想される。
先日来日して片山財務相との会談に臨んだベッセント米財務長官は「通貨市場における望ましくない過度のボラティリティへの対応において、意思疎通と協調は常時、強固に継続している」と語った。為替介入に理解を示しつつも、「植田総裁が日銀を成功に導く金融政策を進めることに大きな信頼を寄せている」と述べ、日銀利上げを優先してほしいというニュアンスだった。片山財務相は「為替政策について米国から完全な理解を得た」と示しており、1998年6月のような日米協調によるドル売り・円買い介入のサプライズにも警戒しておきたい。なお、片山財務相は本日からのG7財務相・中銀総裁会議で「世界的な金利上昇」が話題になると述べており、同会議での発言にも注目したい。
1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で日米協調介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。1月のベッセント財務長官主導によるレートチェックが日米債券市場の下落阻止を狙ったものだったことを踏まえれば、再び協調行動が取られる可能性は排除できない。
2026/05/18 08:14
東京市場は買い戻し優勢か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は537ドル安の49526ドルで取引を終えた。長期金利や原油価格が上昇し、インフレへの警戒から株は売られる展開。ハイテク株の多くが値幅を伴った下げとなった。ドル円は足元158円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが215円安の61825円、ドル建てが200円安の61840円で取引を終えた。
米国株は弱かったが、日経平均は先週金曜にハイテク株が大きく崩れて1244円安と4桁の下げとなっている。キオクシアホールディングス<285A.T>の決算発表前にリスク回避の動きが加速したと推測されるが、そのキオクシアは良好な決算を発表しており、ハイテク株を一段と売り込む動きにはなりづらいとみる。日米ともに長期金利が上昇傾向にある点は警戒材料だけに、高くなれば戻り売りは出てくるだろう。それでも、ハイテク株が先んじて大きく下げていた分、米国株安に対するネガティブな反応は限定的と予想する。日経平均の予想レンジは61300-62300円。
2026/05/18 08:15
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 61800 -240 （-0.38％）
TOPIX先物 3870.0 -11.5 （-0.29％）
シカゴ日経平均先物 61825 -215
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が進まず、緊張状態が続くなかでWTI原油先物相場は1バレル＝105ドル台と大幅に上昇した。エネルギー高を受けた物価上昇への警戒感から米長期金利が上昇したことが重荷になった。半導体やAI関連株を中心に利益確定の動きが強まり、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数の下落率は4％を超えた。
S＆P500業種別指数は、エネルギー、ソフトウエア・サービス、商業サービス・用品が上昇した一方で、自動車・同部品、半導体・同製造装置、素材の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、シェブロン<CVX>、シスコシステムズ<CSCO>、ビザ<V>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、アムジェン<AMGN>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比215円安の6万1825円だった。15日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比50円安の6万1990円で始まった。直後につけた6万1430円を安値に持ち直し、6万2190円まで買われる場面もみられた。ただ、積極的なロングの動きは限られ、買い一巡後は6万1600円～6万2100円辺りで保ち合いを継続。6万1800円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行することになろう。米国ではエヌビディアやマイクロン・テクノロジー<MU>、ブロードコム<AVGO>などが売られ、SOX指数は4％を超える下落となるなかで、引き続き半導体やAI関連株をにらんでの相場展開になりそうである。
日経225先物は先週後半の弱い値動きによって、これまで続いていたボリンジャーバンドの+1σ（6万2060円）と+2σ（6万4210円）とのレンジを割り込んできた。ナイトセッションで一時6万2190円まで買われたが、買い一巡後は+1σに上値を抑えられる形だった。同バンドが抵抗線として意識される状況が続くと、中心値（25日移動平均線）が位置する5万9910円水準を試してくることになるだろう。
ただ、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］が15日の取引終了後に発表した決算は予想を上回る内容だった。前週末は決算を控えて大きく売られていたが、決算評価からPTS（私設取引）およびADR（米預託証券）で大きく買われている。前週の下落分を埋めてくる切り返しをみせてくると、他の半導体やAI関連株の見直しに向かわせやすく、日経平均型を下支えする可能性がありそうだ。
そのため、+1σ水準での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の6万円から6万2500円のレンジを想定する。
15日の米VIX指数は18.43（14日は17.26）に上昇した。一時19.27まで切り上がる場面もみられ、25日線（18.08）、200日線（18.36）を上回ってきた。依然としてボトム圏での推移でリスク選好に向かわせやすいトレンドではあるが、両線を明確に上抜けてくる局面では慎重になりそうだ。
15日のNT倍率は先物中心限月で15.98倍（14日は16.15倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の不安定な値動きが続くなかで、NTショートに振れている。+1σ（16.21倍）を明確に割り込んでおり、中心値（15.73倍）が射程に入ってきそうである。
2026/05/18 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比1150円安の6万0890円（-1.85％）前後で推移。寄り付きは6万1660円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1825円）を下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時につけた6万1820円を高値に下へのバイアスが強まり、中盤にかけて節目の6万1000円を割り込むと、6万0420円まで下落幅を広げる場面もみられた。終盤にかけてやや下げ渋る動きとなり、6万0900円辺りでの推移となっている。
決算内容が評価されたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］がストップ高をつけており、日経平均株価を160円ほど支える形となった。ただ、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の4銘柄で日経平均株価を400円強押し下げたほか、東証プライムの73％が下落しており、キオクシアのインパクトは限られた。
日経225先物は6万0420円まで売られ、25日移動平均線（5万9880円）が射程に入ってきた。ただ、短期的なショートの影響も大きいと考えられ、後場はショートカバーを意識させそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.87倍（15日は15.98倍）に低下した。一時15.81倍まで下げており、支持線として意識される25日線（15.78倍）に接近してきた。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つものの、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすくなるだろう。
2026/05/18 12:28
「離脱10年目で変わる貿易相手国と供給網の再編」
2016年のブレグジット国民投票から10年を迎えた。この期間に英国の通商環境と貿易構造は大きな変容を遂げている。ONS（英国家統計局）のデータによれば、財とサービスを合算した対EU貿易のシェアは18年の約49%から24年には約46%へと緩やかに低下している。ただし財（モノ）のみに絞るとEUは依然として英国最大の貿易相手であり、シェアは足元で50%を超える。貿易構造の変容は劇的なものではなく、むしろ英国の通商基盤がEU依存から緩やかに多様化しつつあるということだろう。
離脱当初に心配されたモノの流れの寸断や、国境を越えた書類手続きの増加は、英国企業がある程度慣れてきた。ただ、EUに加盟していた頃の「同じ市場に属している」という利便性は、新しい貿易協定を結んでも取り戻せていないのが正直なところだ。その分の見えないコストが、じわりとポンドの実力に影響している可能性は否定できない。
「実効為替レートの回復」
離脱直後の急落局面を経て、主要国通貨に対する総合的な価値を示すポンドの実効為替レートは、近年一定の回復を見せている。この底堅さを支えている主因は、イングランド銀行（BOE、英中銀）の引き締め的な金融政策に伴う利回り水準の高さだろう。
ただし、現在のポンドが比較的底堅いのは、金利が他国より高い分だけ投資家に有利という、いわば「金利頼み」の状態だ。英国の産業や輸出が強くなったから上がっているわけではない。稼ぎよりも支出が多い状態（経常赤字）が続く中でポンドが高止まりすれば、輸出品の価格競争力が削がれ、じわじわと経済の重荷になる。金利が支える今の為替の強さは、もろさも潜んでいる。
「金利頼みのポンド、通商基盤の実力が…」
今後のポンド相場を展望する上で、「利回りの水準」という足元の支援材料と、「貿易構造の転換」という中長期的なリスクの双方を注視する必要がある。イラン紛争を発端とするエネルギー価格の高騰でインフレ懸念が世界に広がる中、各国中銀は緩和どころか利上げへの転換を視野に入れ始めている。BOEもその例外ではなく、利下げ期待は大きく後退した。
こうした環境下では、金利差によるポンドの優位性が以前ほど明確に意識されにくくなる。通商不均衡という構造的な弱点が残る中、金利環境が変化した局面でポンドがどこまで底堅さを保てるか。10年をかけて変化した通商基盤の実力を見極める必要がある。
2026/05/18 12:54
先週末の海外市場では、NY時間に入って米長期金利が急騰。米10年債利回りが一時4.6023％まで10bpを超える上昇となるなか全般ドル買い。ドル円は引けにかけて158.84円まで値を上げて週末の取引を終えました。週明け早朝のオセアニア市場では一時158.54円まで下押す場面もみられましたが、その後は一転して買い戻される展開に。WTI原油先物価格が108.70ドルまで上昇幅をひろげるなか、米10年債利回りも先週末の水準を上抜けて一時4.6312％まで上昇。仲値に向けては本邦実需の買いも観測されると一時158.95円まで戻り高値を更新しています。日本国債も急落していますが、市場は引き続きドル買いの流れとなっています。
いずれにしても、ドル円は、FedWatchでも明確なように、今年後半からの利上げが完全にメインシナリオとなるなか、米国債の投げ売りが続いているわけで、需給のタイト感も含めて下値の限定的な動きが続いています。目先は一目雲上限の158.91円をしっかりと上抜けられるかどうかがポイント。4月30日の高値160.72円が視野に入るなか、本当の意味での上値のクリティカルレベルである2024年7月3日の高値161.95円を意識する動きとなっていきそうです。
本日から明日にかけては、パリにてG7財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されますが、ベッセント米財務長官の逆ギレの程度に注意しつつ、米10年債利回りでは、2025年2月12日の4.6576％はもちろん、2025年1月14日のド高値となっている4.8069％さえも意識せざるを得ない状況となっています。
2026/05/18 12:58
「両国は『トゥキディデス（修昔底徳）の罠』を乗り越えられるだろうか？」
（2026年5月14日：習中国国家主席⇒トランプ米大統領）
トランプ米大統領は、中国を「戦略的競争」の相手と見なしているが、習・中国国家主席は「戦略的安定関係」と強調して、「競争（ライバル）」ではなく「安定（パートナー）」という関係を打ち出した。
1.トゥキディデスの罠
古代ギリシャの歴史家トゥキディデスは、『ペロポネソス戦史』において、紀元前5世紀の覇権国スパルタを脅かす新興国アテネの台頭により、軍事衝突は必至との論理的帰結を提唱した。すなわち、新興国アテネは、覇権国スパルタによる承認・認知を求める「新興国シンドローム」に陥り、覇権国スパルタは、覇権国からの陥落、衰退を恐れて、新興国に対して「覇権国シンドローム」に陥る。
米国で歴代国防長官の顧問を40年近く務めた国際政治学の大家、グレアム・アリソン米ハーバード大学教授は著書『米中戦争前夜』（Destined for War）において、覇権国と新興国が戦争状態に陥る「トゥキディデスの罠」という歴史的観点から、米中戦争勃発の危険性に警鐘を鳴らしている。米中間には相手国の理解を阻む文明的な障壁が存在しており、誤算のリスクが高まることで、「トゥキディデスの罠」が待ち受けているらしい。
1500年以降の過去500年間の覇権国と新興国の対峙関係16例の内、75％の12例で「トゥキディデスの罠」に陥って、戦争状態に突入している。
1941年12月、覇権国の米国に対して新興国の日本が戦いを挑んだ時、日本は原油輸入の81％を米国に依存していた。
2026年5月、覇権国で経済規模NO1の米国と新興国で経済規模NO2の中国による米中貿易戦争は休戦状態にあるが、米国はレアアース（希土類）輸入の約80％を中国に依存している。
2.ワイルドカードの「台湾」
4月10日、習中国国家主席は、訪中した台湾の最大野党・国民党（KMT）の鄭麗文主席（党首）と会談し、両者は中台関係での平和を望んでいると強調した。
身長が180cmの習主席は、178cmの鄭台湾主席とにこやかに握手しながら、台湾独立に反対するという共通の政治的基盤に基づき、中国は国民党を含む各方面と交流や対話を強化していく用意があると述べた。
5月14日、習主席は、訪中したトランプ米大統領と会談し、「台湾問題は中米関係の最重要課題であり、対応を誤れば、両国が衝突、さらには紛争に至る可能性もある」と警告したらしい。
身長が180cmの習主席は190cmのトランプ米大統領とぎこちなく握手しながら、「中国が台湾を攻撃した場合に米国が台湾を防衛するか？」と尋ねたものの、回答はなかったらしい。
トランプ米大統領は、台湾に対して中国から正式な独立宣言をしないように警告し、「日本は台湾を支持している」という意味深な発言をしている。
2026/05/18 13:42
18日のロンドン外国為替市場ではユーロやポンドは、中東情勢の緊迫化に伴うインフレ懸念から世界的な債券売り（金利上昇）が強まるなか、不安定な展開となりそうだ。トランプ米大統領がイランへの再攻撃を示唆したことで、週明けの原油先物は買いが先行。為替市場では「有事のドル買い」の地合いが継続している。
市場が期待していたイラン停戦合意へのシナリオは遅れており、地政学リスクが再燃している。トランプ氏がイランに対して「再攻撃へ時計は進む」と警告したことに加え、アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所がドローン攻撃を受けて火災が発生。ホルムズ海峡の再開に向けた合意の遠さが改めて浮き彫りとなった。先週の米中首脳会談でも事態打開の進展が見られなかったことから、WTI原油先物は100ドルをしっかりと上回って上値を試す動きだ。
欧州側では、インフレ高止まりへの対抗措置として来月の追加利上げ観測が底流にある。そういった中、本日はエルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事や、英中銀金融政策委員会（MPC）のグリーン、マン両委員らが講演予定。タカ派的な発言が出れば、欧州金利の上昇を通じてユーロやポンドの下値を支える可能性はある。しかし、足もとの世界的な債券急落に伴う金融市場の動揺そのものがリスク回避的なドル買いを誘発しやすいため、金利先高観による通貨買いの効果は相殺されかねない。
本日からパリで開幕する主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、この世界的な債券安も議題に上るだろう。急激な金利上昇に対して各国当局がどのような認識を示すのか、市場の関心が高まっている。
またポンドについては、英政局の動向も依然として重要な材料。与党・労働党内でスターマー英首相への退陣圧力は高まったままだが、一定数の支持層がいるのも確かだ。党内意見の対立が長期化するようだと、労働党の弱体化が一層鮮明となり、財政規律後退への警戒感も高まるだろう。そうなれば、ポンドの上値を抑える重石となる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1693ドル
・ポンドドル、15日高値1.3409ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、4月7日安値1.1524ドル
・ポンドドル、4月7日安値1.3212ドル
2026/05/18 15:40
ドル円：1ドル＝158.95円（前営業日NY終値比△0.21円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.73円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1622ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：60815.95円（前営業日比▲593.34円）
東証株価指数（TOPIX）：3826.51（▲37.46）
債券先物6月物：128.04円（▲0.20円）
新発10年物国債利回り：2.740％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上昇一服。週明け早朝取引で158.54円まで下押すも、その後は時間外の原油先物が上昇した影響を受けて堅調推移。仲値に向けたドル買いも入ったほか、「政府は補正予算の財源として赤字国債を発行する方向で検討」との一部報道による財政拡張的政策への懸念も円売りを促すと、一時159.07円まで上昇して4月30日以来の高値を付けた。ただ、その後は本邦通貨当局による円買い介入への警戒感から伸び悩んだ。
・ユーロ円も上昇一服。184.89円まで上昇後は日足・一目均衡表の基準線185.00円を前に伸び悩むなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは下げ渋り。ドル円でのドル高を眺め1.1608ドルまで下落するも、1.16ドルの大台が目先のサポートして意識されると、その後1.1635ドルまでやや値を戻した。
・日経平均株価は3営業日続落。前週末に米ハイテク株が下落した影響を受けて売りが先行すると、本邦の長期金利が上昇していることも重しとなり、下げ幅は一時1030円超となった。ただ、その後は押し目買いが相場を支える格好となり下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は7営業日続落。本邦の財政懸念から売りが優勢となると、一時127円40銭まで急落。売り一巡後は5年債入札が無難な結果となったこともあり、128円05銭まで値を戻す場面も見られた。新発10年債利回りは一時2.800％と1996年10月以来の高水準となった。
2026/05/18 18:22
大阪6月限
日経225先物 60660 -1380 （-2.22％）
TOPIX先物 3817.5 -64.0 （-1.64％）
日経225先物（6月限）は前日比1380円安の6万0660円で取引を終了。寄り付きは6万1660円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1825円）を下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時につけた6万1820円を高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて節目の6万1000円を割り込むと、6万0420円まで下落幅を広げた。前場終盤にかけてやや下げ渋る動きとなり、後場は6万0700円辺りでの底堅さが意識されるなかで、終盤にかけて6万1190円まで下げ幅を縮める場面もあった。
決算内容が評価されたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］がストップ高で終えたほか、リクルートホールディングス<6098.T>［東証P］とテルモ<4543.T>［東証P］の3社で、日経平均株価を390円ほど支える形となった。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の4銘柄で日経平均株価を390円強押し下げたほか、東証プライムの70％が下落していた。
キオクシアのインパクトは限られた一方、ソフトバンクグループなどのネガティブインパクトも限定的だった。そのため、日経225先物は朝方こそ25日移動平均線（5万9870円）が射程に入る形でショートが膨らんだものの、後場は6万1000円を挟んだ底堅さがみられていた。終了間際にレンジを下抜ける形になったが、短期的な持ち高調整に絡んだロング解消の動きとみられる。
日経225先物は本日も日中値幅が1000円を超える、ボラティリティの大きい相場であった。引き続き荒い値動きに注意する必要はありそうだが、25日線を支持線としたボリンジャーバンドの+1σ水準とのレンジが意識されやすく、オプション権利行使価格の6万円から6万2000円のレンジを想定。+1σ水準を捉えてくる局面では押し目狙いのロングが強まる場面もあるだろうが、エヌビディア<NVDA>の決算待ちのなかでは、深追いは禁物だろう。
NT倍率は先物中心限月で15.88倍（15日は15.98倍）に低下した。一時15.81倍まで下げており、支持線として意識される25日線（15.78倍）に接近してきた。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つものの、支持線水準まで低下したことでNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5733枚、ソシエテジェネラル証券が1万1934枚、バークレイズ証券が4204枚、モルガンMUFG証券が3621枚、ビーオブエー証券が2577枚、サスケハナ・ホンコンが2374枚、JPモルガン証券が2294枚、SBI証券が1531枚、ゴールドマン証券が1498枚、日産証券が1449枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1021枚、ABNクリアリン証券が1万8932枚、バークレイズ証券が1万2754枚、モルガンMUFG証券が6331枚、JPモルガン証券が5722枚、ゴールドマン証券が3621枚、BNPパリバ証券が2451枚、サスケハナ・ホンコンが2146枚、野村証券が1619枚、ビーオブエー証券が1558枚だった。
2026/05/18 19:39
本日のNY為替市場でのドル円は、イラン情勢を受けた原油相場の動向や、海外勢からみた本邦の財政政策への反応、本邦通貨当局者からの円買い介入への警戒感が合わさる中で神経質な展開が見込まれる。
依然として市場の中心テーマがイラン情勢であることは疑いのないところであり、再度の軍事衝突懸念の高まりといった情勢緊迫化は有事のドル買いを想起しやすく、反対に和平に向かうとの観測が高まればドル売り戻しが優勢になるのはこれまでも見てきた動きである。米・イラン共に和平への手掛かりを欠く中、本日も関係者の発言に左右される展開が続くことが予想される。トランプ米大統領の発言が二転三転していることからも、発言の多いトランプ氏だけではなくイラン側の反応も確認するようにしたい。
本日の東京市場では、一部報道により赤字国債の発行観測が浮上し、円安・株安・債券安のトリプル安となった。NY市場でも財政懸念が手掛かり材料視される場合、円売り圧力が掛かってドル円を押し上げるかもしれない。
ただ、本日の東京市場でドル円は先月30日以来となる159円台に乗せる場面が見られたが一時的であった。依然として、上値を伸ばす場面では実弾介入を伴う円買い介入が意識されている模様であり、上値を抑えた。もしドル円が一段と上値を伸ばす場面では、不意の下落や本邦通貨当局者の発言への警戒感が広がり、神経質な動きとなることも予想される。
なお、NY市場では5月NAHB住宅市場指数や3月対米証券投資の発表が予定されているが、いずれも動意には結びつかない見通し。そのほか、明日まで主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議がパリで行われる予定となっている。
想定レンジ上限
・ドル円は、160.00円の大台
想定レンジ下限
・ドル円は、6日高値157.94円
2026/05/18 20:57
今週のNY市場は決算発表に注目。先週はダウ平均が0.17％安と3週ぶりに反落し、ナスダック総合も0.08％安と7週ぶりに小幅反落した。一方、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500は小幅ながら7週続伸となった。週半ばまではエヌビディアのジェンセン・ファンCEOがトランプ大統領の訪中に同行し習主席と会談したことや、米政府が中国企業への「H20」チップ販売を許可したとの報道を受け、エヌビディアやマイクロンなど半導体株が急騰した。AI関連株の上昇を追い風にナスダック総合とS&P500が史上最高値を更新し、ダウ平均も3カ月ぶりに5万ドルの大台を回復したが、週末金曜日に全面安となった。注目された北京での米中首脳会談では、ホルムズ海峡の封鎖回避などで一致したものの、「具体的な成果がほとんど無かった」との受け止めが広がり、市場の失望を誘った。発表された米4月消費者物価指数（CPI）と米4月生産者物価指数（PPI）が予想を上回る高い伸びとなり、米長期債利回りが上昇したことや、原油相場が大幅に続伸したことが嫌気されたほか、足もとの相場上昇をけん引したハイテク株に利益確定売りが強まったことも相場を押し下げた。
今週はAIラリーの持続性を巡り、水曜日引け後に発表されるエヌビディアの決算が注目されるほか、原油高による物価上昇が景気へ及ぼす悪影響が懸念されるなか、個人消費や実体経済の動向を巡りホーム・デポ、ターゲット、ウォルマートなどの消費関連株の決算発表にも注目が集まる。エヌビディアは大幅増収増益決算や強い見通しを発表することが期待されており、期待通りとなればAI関連株を中心に市場全体を押し上げる原動力となる。経済指標では4月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、5月S&Pグローバル製造業・サービス業・総?⑰MI速報値などが発表されるほか、金融政策を巡り米連邦準備理事会（FRB）のスタンスを探る上で重要な米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（水曜日午後公表）にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは5月NAHB住宅市場指数など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/05/18 22:53
「イラン船が米封鎖を通過」とイラン政府が表明したとファルス通信が伝えた。
2026/05/18 23:16
イランは草案変更にもかかわらず米国の要求は依然として過剰と述べているとタスニム通信が伝えた。
2026/05/18 23:46
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日本株に関して、年末値想定の引き上げが妥当と判断。日経平均の26年末値想定を61000円から68000円に引き上げている。68000円は、変更したTOPIXの想定4150ptにNT倍率16.5を乗じた水準近辺となる。NT倍率の前提16.5倍については、AI・半導体・データセンター関連ビジネスが業績のけん引役となっていることを踏まえた。三菱ＵＦＪＭＳでは、AI関連や政策関連が引き続き株価上昇をけん引する姿を想定している。
2026/05/19 00:15
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、世界的に石油の商業在庫が急速に枯渇しており、残された猶予は数週間であると警告した。戦略石油備蓄の協調放出により市場に日量250万バレルが供給されているが、備蓄は無限ではない。
事務局長は、実物市場と先物市場の間に「認識のギャップ」があると指摘し、現物在庫が記録的な速さで減少している危機感を市場が織り込んでいないと警鐘を鳴らす。一方、航空大手などは夏季分の燃料は確保済みと主張。専門家もIEAの備蓄放出や米国、ナイジェリアからの輸入増で供給不足の穴埋めは可能と見ており、見方は分かれている。
2026/05/19 00:33
中国の国家統計局が18日発表した統計によると、2026年1－4月の商品不動産（不動産デベロッパーが市場で販売する物件）の販売額は前年同期比14.6％減の2兆3000億元だった。下落率は1－3月期と比べ2.1ポイント縮小した。うち住宅販売額は2兆68億元と15.7％減った。販売面積は全体で10.2％減の2億5258万平方メートル、うち住宅は12.2％減の2億863万平方メートルだった。
1－4月の不動産開発投資額は2兆3969億元と前年同期比13.7％減った。下落率は1－3月期と比べ2.5ポイント拡大した。住宅投資は13.1％減の1兆8464億元。不動産開発企業が新規に着工した物件の面積は22.0％減の1億3900万平方メートルで、うち住宅は23.6％減の1億57万平方メートルだった。
2026/05/19 00:42
日経平均株価は続落。終日弱含む動きが続き、売りに押される展開となった。下落幅は限定的だったものの、3日連続の陰線を形成して取引を終えた。
RSI（9日）は前日60.2％→60.5％（5/18）に横ばい。10日移動平均線（61765円 5/18）の上昇は続くが、5日移動平均線（62178円 同）が下落に転じており上値を押さえる要因になる。4月以降の上昇基調継続の見方だが、アヤ戻しのあとのひと押しにも警戒がやや出てきたところか。引き続き転換線の上昇が反発のサポートになるかが注目ポイントになる。
上値メドは、5日移動平均線、心理的節目の63000円、5/14高値（63799円）、64000円、64500円などがある。下値メドは、心理的節目の60000円、25日移動平均線（59774円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円や57500円などがある。
2026/05/19 00:51
中国外交部の郭嘉昆報道官は18日の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領の訪中予定やトランプ米大統領の訪中成果、台湾問題などについて説明した。中ロ関係の深化を強調する一方、米中関係については「建設的戦略安定関係」という新たな位置付けを打ち出した。
郭報道官は、プーチン大統領が通算25回目となる訪中を行うと明らかにした。今年は中ロ戦略的協力パートナーシップ構築30周年、中ロ善隣友好協力条約締結25周年の節目に当たる。両首脳は2国間関係や国際情勢を巡って意見交換し、「世界に安定性と前向きなエネルギーをもたらす」との期待を示した。
米中関係では、トランプ大統領の訪中を受け、両国が「建設的戦略安定関係」の構築で合意したと説明した。外交、経済、軍事、法執行など幅広い分野で対話と協力を進める方針を確認したという。
経済・通商分野では、両国の経済チームが平等と互恵の原則に基づき、「全体として均衡の取れた前向きな成果」に達したと説明した。国際問題では、朝鮮半島の非核化という共通目標を再確認したほか、イラン問題についても意見交換したとした。
台湾問題を巡っては、頼清徳氏による「台湾独立」志向の発言や外部勢力との連携を強く批判した。「台湾独立と台湾海峡の平和と安定は両立しない」と述べ、頼政権を「台湾海峡の現状を損なう最大の破壊者」と位置付けた。米国による台湾向け武器売却への反対姿勢も改めて示した。
また、台湾当局による世界保健総会（WHA）など国際組織への参加の動きについても、「一つの中国」原則に反するとして反対を表明した。
日本に対しては、台湾問題を巡る「誤った言動」を是正し、「再軍事化」を停止するよう要求した。豪州政府が中国企業に対しレアアース企業の持ち株売却を求めたことについては、「国家安全保障概念の拡大解釈によって正常な投資活動を妨げることに反対する」と述べた。
このほか、ノルウェーで中国人男性がスパイ容疑で拘束された事案について、「根拠のない非難と悪意ある中傷」に反対するとし、中国公民の権益保護を求めた。
北京で第1回「傑出外交使者勲章」の授与式が開かれ、中国に友好的な外交官8人が表彰されたことも明らかにした。
2026/05/19 01:00
ＳＭＢＣ日興証券では、4月の企業物価指数を受けてリポートしている。4月は前年同月比+4.9％と3月の同+2.9％から伸びが加速した。中東情勢の企業物価への影響は、まずは石油製品や化学製品に直接的に波及したもよう。WTI原油価格はいまだ紛争前と比較すると5割程度高い水準で推移しており、輸入物価の上昇を起点とした国内の物価上振れリスクは強まっている。ＳＭＢＣ日興では、今後も原油価格の高止まりが続いた場合、企業の値上げ姿勢が再び加速する可能性があると指摘。企業の価格設定行動を見極める上で、引き続き原油・為替相場を注視する時間帯が続くと考えている。
2026/05/19 03:25
（18日終値：19日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.91円（18日15時時点比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.11円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1648ドル（△0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10323.75（前営業日比△128.38）
ドイツ株式指数（DAX）：24307.92（△357.35）
10年物英国債利回り：5.098％（▲0.074％）
10年物独国債利回り：3.148％（▲0.019％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。イランの準国営タスニム通信が「米国は最終合意に至るまでの間、イラン産原油に対する制裁を一時的に免除する案を提示」と報じ、原油先物価格が102ドル台半ばまで下落すると158.61円付近まで下押しした。ただ、米アクシオスが「イランから提示された修正案は合意には不十分と米ホワイトハウスは判断」と報じると原油価格が反発し、ドル円も158.90円台まで持ち直した。総じてみると、欧州市場でのドル円の値幅は40銭にも満たず、方向感に欠ける小幅な値動きに終始した。
・ユーロドルは強含み。米国の対イラン原油制裁の一時免除を巡る一部報道で原油価格が下落した場面では買いが強まり、一時1.1657ドルまで値を上げた。その後は原油価格は持ち直したもののユーロドルの下値は堅かった。足もとで下落が続いていただけに持ち高調整の買いが入った模様。
また、ポンドドルも買い優勢。欧州時間はポジション調整を目的としたポンド買い・ドル売りが活発化。スターマー英首相のライバルとされるマンチェスターのバーナム市長が財政規則の変更を全面拒否する姿勢を明言したことで、財政規律の緩みに対する懸念が後退。これが好材料となり、一時1.3449ドルまで上値を伸ばした。
・ユーロ円は強含み。184円台後半を中心としたもみ合いが続いていたが、次第にユーロドルやポンド円の上昇につれた買いが入り、一時185.22円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反発。「米国は交渉期間中、イランの石油輸出に対する制裁を免除することに合意」との報道を受けて原油先物価格が失速したことが支えとなった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が上昇した一方、アングロ・アメリカンなど素材株は売られた。
・フランクフルト株式相場は反発。米国が対イラン石油制裁を一時免除することが明らかになると地政学リスクが緩和され、買いが優勢となった。個別では、ドイツ証券取引所（4.66％高）やラインメタル（4.64％高）が買われたほか、コメルツ銀行（1.48％安）などは売られた。
・欧州債券相場は上昇。
2026/05/19 03:45
18日の日経平均は大幅に3日続落。終値は593円安の60815円。米国株安を受けて下落スタート。開始直後に瞬間的にプラス圏に浮上したが、すぐに売り直されるとしばらく下値模索が続いた。好決算を発表したキオクシアホールディングス<285A.T>には買いが殺到したが、値が付きそうな雰囲気はなく、他のAI関連を物色するような動きは見られなかった。ハイテク株が案外の中、日米長期金利の上昇が警戒材料となって売られる銘柄は多く、10時台半ばには下げ幅を4桁に拡大。60300円台まで水準を切り下げた。前引けにかけて幾分値を戻すと、後場は動意が乏しくなり、61000円を下回って取引を終えた。グロース250指数は序盤と終盤の動きが良く、小幅ながらプラスを確保した。なお、キオクシアはストップ高比例配分となった。
東証プライムの売買代金は概算は8兆1100億円。業種別ではサービス、精密機器、海運などが上昇している一方、輸送用機器、繊維、卸売などが下落した。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>による出資観測が報じられた楽天銀行<5838.T>が急騰。半面、みずほＦＧは自身の今期見通しが市場の期待に届かなかったこともあって大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり441/値下がり1106。決算を受けてリクルートＨＤやテルモが急騰。買われる銘柄には短期資金が集中しており、ＧＭＯＰＧやライフドリンクがストップ高となった。今期の大幅増益・大幅増配見通しを提示した関東電化工業がストップ高比例配分。決算関連以外では、子会社の売却を検討しているとの観測が報じられたＮＥＣが大きく上昇した。
一方、指数寄与度の大きいソフトバンクＧやファーストリテイリングが軟調。半導体や電線は強弱まちまちであったが、フジクラ、東京エレクトロン、ディスコなどが弱かった。自動車株が嫌われており、トヨタが4％を超える下落。長期金利の上昇を嫌気して三菱地所や住友不動産など不動産株が売りに押された。かんぽ生命や丸井Ｇが決算を受けて急落。キッセイ薬品がリリースを材料にストップ安比例配分となった。
日経平均は大幅安。キオクシアに買いが殺到するのであれば、先週強めに売られたAI関連銘柄にも見直し買いが入ってほしかった。この先、キオクシアが一段高になったとしても、強いのはこの銘柄だけといった状況になってしまうと、ハイテク株の影響を受けやすい日経平均は上がりづらくなってくる。日米の長期金利上昇に対する警戒が強まりつつある中で大きめの下げが3営業日続いており、ここは踏ん張りどころ。まだ25日線（59774円、18日時点）より上で推移しているだけに、同水準が下値のメドとして意識されるかどうかが注目される。
2026/05/19 06:20
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.82円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.11円（△0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1656ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：49686.12ドル（△159.95ドル）
ナスダック総合株価指数：26090.73（▲134.41）
10年物米国債利回り：4.58％（▲0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝108.66ドル（△3.24ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4558.0ドル（▲3.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米NAHB住宅市場指数 37 34
3月対米証券投資動向
短期債を含む 1507億ドル 1827億ドル・改
短期債を除く 813億ドル 570億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は6日続伸。イランの準国営タスニム通信が「米国は最終合意に至るまでの間、イラン産原油に対する制裁を一時的に免除する案を提示」と報じ、原油先物価格が102ドル台半ばまで下落すると158.61円付近まで下押しした。ただ、米高官がこの報道を否定したうえ、米アクシオスが「イランから提示された修正案は合意には不十分と米ホワイトハウスは判断」と報じると原油価格が反発。一時は低下に転じていた米長期金利が再び上昇したことも支えに、4時前には159.08円と本日高値をわずかに更新した。
一方で、トランプ米大統領が「明日予定されていたイランへの攻撃を中止」と発言すると、原油価格が失速したため、ドル円も上値が重くなるなど、総じて原油価格に振り回される動きとなった。
・ユーロドルは6営業日ぶりに反発。米国の対イラン原油制裁の一時免除を巡る一部報道で原油価格が下落した場面では買いが強まった。その後は原油価格が持ち直したもののユーロドルの下値は堅く、取引終盤に一時1.1661ドルまで上昇した。足もとで下落が続いていただけに持ち高調整の買いが入った模様。
また、ポンドドルも買い優勢。欧州時間はポジション調整を目的としたポンド買い・ドル売りが活発化。スターマー英首相のライバルとされるマンチェスターのバーナム市長が財政規則の変更を全面拒否する姿勢を明言したことで、財政規律の緩みに対する懸念が後退。これが好材料となり、一時1.3450ドルまで上値を伸ばした。
・ユーロ円は5営業日ぶりに反発。ユーロドルやポンド円の上昇につれた買いが入り、一時185.22円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。原油先物相場が底堅く推移し、米長期金利が上昇したことでマイナス圏で推移する場面があった。ただ、ソフトウェア株や消費関連株の一角に買いが入り、プラス圏で終えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は続落した。半導体関連株が売られたため、上値の重い動きとなった。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅に反発。原油高によるインフレ懸念から時間外で一時4.63％まで上昇した。ただ、一巡後は持ち高調整の買いが入った。トランプ米大統領が19日に予定していたイランへの攻撃を中止したことも債券の買い戻しを誘った。
・原油先物相場は3日続伸。イランの準国営タスニム通信が「米国は最終合意に至るまでの間、イラン産原油に対する制裁を一時的に免除する案を提示」と報じると、一時売りが強まったが、米高官がこの報道を間違いと否定し、米アクシオスが「イランから提示された修正案は合意には不十分と米ホワイトハウスは判断」と報じると原油価格が反発した。
・金先物相場は小幅ながら3日続落。原油相場や米長期金利の動向を眺めながら神経質な動きとなった。原油高を受けて一時下げを強めたが、3日続落による割安感で押し目買いも入り、下げ分をほぼ取り戻して取引を終えた。
2026/05/18 10:26
一部通信社が関係者筋の話として伝えたところによると、政府は補正予算の財源として赤字国債を発行する方向で検討しているようだ。高市首相が本日、物価高対策について補正予算の編成も含めて検討するよう指示する方針だという。
2026/05/19 05:10
18日14:41 レスキュール仏財務相
「欧州経済は減速しているが、リセッションには至っていない」
「債券市場は財政や物価を巡る高い不確実性を示している」
「インフレへの二次的な影響は避けなければならない」
「G7は今後も必要に応じて再び石油を放出する」
18日16:44 木原官房長官
「金利や為替含む市場動向、極めて高い緊張感を持って注視」
「為替介入についてはその有無を含め回答を控える」
「為替介入で得た円貨は短期証券償還に充てることが法令上求められている。財源として活用することはできない」
18日16:52 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「イラン戦争に対する世界経済の底堅さの一部は、在庫によるもの」
「エネルギー価格ショックの二次的影響が表れるのは、もう1年先になるだろう」
18日16:52 イラン
「米国との対話プロセスは、パキスタンを通じて継続している」
18日22:58 スターマー英首相
「物事を好転させられることを示す必要がある」
「辞任のためのスケジュールを提示するつもりはない」
19日02:02 トランプ米大統領
「イランは近いうちに何が起こるかを知っている」
19日02:22 片山財務相
「金融市場の状況には緊密に注視して対応する必要」
19日04:06 トランプ米大統領
「明日予定されていたイランへの攻撃を中止」
※時間は日本時間
2026/05/19 06:15
＜国内＞
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.4％／前期比年率1.7％）
○13:30 ◇ 3月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 3月設備稼働率
○13:30 ◇ 3月第三次産業活動指数（予想：前月比▲0.5％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）卸売物価指数（PPI）
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4－5日分）
○15:00 ◎ 4月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 1－3月英失業率（ILO方式、予想：4.9％）
○17:10 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏貿易収支（季節調整前／季節調整済）
○20:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○21:30 ◎ 4月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比3.1％）
○21:30 ◇ 3月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比2.4％）
○22:55 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比1.3％／前年同月比2.0％）
○トルコ（青年とスポーツの日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/19 08:00
18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、158.61円付近まで下押し後に159.08円まで反発する場面があった。原油制裁免除案の報道で原油先物が下落し、ドル売りが強まったが、報道が否定されて買い戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢の関連ヘッドラインを注視しながら、引き続き本邦通貨当局による介入の可能性に警戒していく展開となる。
8時50分に発表される1－3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比+0.4％、前期比年率+1.7％と予想されている。2月28日の米国とイスラエルによるイラン空爆開始の悪影響が反映されていない可能性があるものの、マイナス成長に陥っていた場合は、スタグフレーションの可能性が高まることで注目しておきたい。
米国とイランの和平協議は、イランの核開発計画やホルムズ海峡の問題などを巡り停滞している。昨日は、イランからの修正案がパキスタンを通じて米国に伝えられ、米国はイラン産原油に対する制裁を一時的に免除する案を提示した、との報道で、WTI原油先物価格は東京時間の高値108ドル台から102ドル台まで下落した。しかし、「米ホワイトハウスは、イランから提示された修正案は合意には不十分と判断」との報道で109ドル台まで切り返している。
交渉が難航している背景には、双方の要求の大きな隔たりがある。イランの要望は、イスラエルによるレバノン攻撃などあらゆる戦争の終結、戦争被害に対する補償、米海軍による封鎖の解除、今後の攻撃を行わないという保証、イラン産原油の販売再開となっている。
トランプ米大統領は、イランが核開発計画に関する譲歩を拒否しているため、19日に安全保障担当高官らとイランへの軍事的選択肢について協議する見込み、と報じられていた。しかし、大統領は、中東3カ国の要請を受けて、19日に予定されていたイランへの攻撃を延期したが、「受け入れ可能な合意が成立しなかった場合に備え、イランへの全面的かつ大規模な攻撃を即座に開始できるよう準備するよう軍に指示した」とも警告している。米政権がイランへの再攻撃を決定した場合は、原油高を背景にしたドル高相場となり、介入リスクが一段と高まることになるため、引き続きイラン情勢を注視したい。
また、習・中国国家主席は本日から明日にかけてプーチン露大統領との中露首脳会談に臨む。先週の米中首脳会談に続く外交日程であり、関連報道には注目しておきたい。さらに、昨日から本日にかけてパリで開催されているG7財務相・中央銀行総裁会議では、原油価格上昇や世界的な長期金利上昇への対応が議論されるとみられる。協調策が打ち出される可能性は低いものの、総じて本日のドル円はイラン情勢を軸に神経質な値動きが続くだろう。
2026/05/19 08:19
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は159ドル高の49686ドルで取引を終えた。サンディスクやマイクロンなどメモリ関連が弱かった一方、ソフトウェアやエネルギー関連には買いが入り、強弱感が交錯した。ドル円は足元158円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが885円高の61545円、ドル建てが900円高の61560円で取引を終えた。
米国株は方向感に欠ける動きとなったが、下落したS&P500とナスダックも終盤には下げ幅を縮めており、引け味は悪くなかった。日経平均はきのうまで3日続落する中で2500円近く水準を切り下げており、きょうは押し目買いが優勢になると予想する。CME225先物は大幅高スタートを示唆している。足元で相場が不安定となっているだけに高く始まればそこからの上値追いには慎重になるとみるが、値ごろ感のある銘柄が買われることで、場中はしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは60500-61600円。
2026/05/19 08:14
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 61410 +750 （+1.23％）
TOPIX先物 3868.0 +50.5 （+1.32％）
シカゴ日経平均先物 61545 +885
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するなかで、WTI原油先物相場は1バレル＝108ドル台に上昇した。米国でインフレへの警戒が再燃するとの見方から米長期金利が上昇し、半導体やAI（人工知能）関連株の一角には売りが目立った。
NYダウ構成銘柄ではスリーエム<MMM>、セールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、マクドナルド<MCD>、ビザ<V>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、アップル<AAPL>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アムジェン<AMGN>が軟調。マイクロン・テクノロジー<MU>やブロードコム<AVGO>、マーベル・テクノロジー<MRVL>、アプライドマテリアルズ<AMAT>など半導体株が売られたことで、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は続落し、下落率は2％を超えている。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比885円高の6万1545円だった。18日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比190円高の6万0850円で始まった。6万0830円を安値にロング優勢となり、中盤にかけて6万1840円まで上げ幅を縮めた。米国市場の取引開始後は6万0880円まで上げ幅を縮めたものの、終盤にかけてはショートカバーが入る形で切り返しており、6万1410円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行することになろう。ただ、ナイトセッションはプラス圏での推移となったものの、日中取引で1380円安と大きく売られたこともあり、自律反発といったところである。前日の下げでボリンジャーバンドの+1σ（6万2090円）を明確に下抜ける形となり、中心値である25日移動平均線（6万0070円）に接近。中心値が射程に入る局面では、いったんショートカバーが入りやすいところであろう。
中心値と+1σとの推移が意識されやすく、オプション権利行使価格の6万円から6万2000円のレンジを想定。前日にストップ高まで買われたキオクシアホールディングス<285A.T>は比例配分だったこともあり、本日も買い優勢の展開が見込まれるなかで、14日につけた高値（5万3490円）を更新してくることになりそうだ。これが他の半導体やAI関連株の一角への支援材料になるようだと、日経225先物は+1σ突破を狙ったロングが強まる可能性はありそうだ。
また、足もとでの半導体やAI関連株に対する利益確定の動きが強まったことで、先物市場ではややショートに傾いていることが考えられる。ただ、20日にはエヌビディアの決算発表を控えており、いったんはニュートラルに修正してくることも考えられるため、短期的なリバウンドを狙った押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。
18日の米VIX指数は17.82（15日は18.43）に低下した。一時19.44まで切り上がる場面もみられたが、その後は軟化する形だった。25日線（18.03）、200日線（18.37）を割り込んで終えたことで、リスク選好に傾きやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.88倍（15日は15.98倍）に低下した。一時15.81倍まで下げており、支持線として意識される25日線（15.78倍）に接近してきた。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つものの、支持線水準まで低下したことで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されそうだ。
2026/05/19 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比110円安の6万0550円（-0.18％）前後で推移。寄り付きは6万1600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1545円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた6万1620円を高値に上げ幅を縮めると、終盤にかけて下落に転じており、6万0460円まで売られる場面もみられた。
前日にストップ高まで買われたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］は、本日も寄り付き後は買いが先行したものの、強弱感が対立する形のなかで、終盤にかけてはマイナス圏での推移が目立った。そのほか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>[東証P]の弱い値動きが日経平均型の重荷になっており、先物市場でのショートに向かわせている。
ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2030円）と、中心値である25日移動平均線（6万0030円）とのレンジ内での推移である。中心値に接近する局面では、いったんショートカバーが入りやすいところであろう。
NT倍率は先物中心限月で15.74倍（18日は15.88倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、支持線として意識される25日線（15.82倍）を割り込んできた。一方で、本日は銀行など金融株の上昇が目立っており、NTショートに振れやすい状況である。
2026/05/19 12:24
完全に年内利下げの可能性が消滅して、年末から来年にかけて利上げがメインシナリオになってしまった米国ですが、先週末、強引な政治的辞任圧力を受け続けたパウエルFRB議長が任期を満了。そして、今週末に予定されている、ケビン・ウォーシュ次期FRB議長の宣誓が行われるまでの1週間、臨時のFRB議長を務めることになっています。
米国のイラン再攻撃など、テールリスクが引き起こす金融市場の混乱などの可能性もなくなった今、パウエル議長が再び脚光を浴びることもなくなったわけですが、トランプ米大統領が無理やり送り込んだ、最後まで大幅利下げを唱えていたミランFRB理事は退任。ようやく、正常なドットチャートを確認することが出来るようになったといったところです。
いずれにしても、市場は先週末からの世界的な長期債の急落も一旦は落ち着いた状況。全般ドル買いの流れが続くなか、それぞれのチャートポイントなどを意識しながらの展開。ドル円は、一目雲上限が意識されていますが、東京市場では、連日のことながら、本邦実需の買いが目立つ動きとなっています。
2026/05/19 12:39
【合同見直しの節目と制度的リスク】
2020年7月1日に発効した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は、今年7月で発効から6年が経過した節目を迎える。今回予定されている初の合同見直しにおいて、3国間で協定の16年間延長に合意できなければ、協定自体は2036年まで有効であるものの、不確実な状態のまま毎年見直しが続く「毎年の合同見直し」のプロセスへ移行する。この制度的な不透明感が、カナダ経済の潜在的な重石として浮上しつつある。
【ドル／カナダドル、レンジの半ば】
為替市場におけるカナダドルの動向をみると、ドル／カナダドル（CAD）は1月末に1.35CADを割り込むも、3月末には1.39CAD台まで切り返した。基本的には年初から1.35～1.39CADのレンジ内での推移が持続している。5月19日現在、1.37CAD台に位置。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待後退に加え、目前に迫るUSMCA見直しへの警戒感が、カナダドルの上値を抑えるも、明確な方向感は出ていない。
【交渉の争点と多角化外交の影】
今回の見直しにおける主要な論点には、米国側が求める厳しい改定要求が並ぶ。自動車部品の域内調達比率（原産地規則）の引き上げや、カナダ独自のデジタルサービス税、さらには中国製品の迂回輸出に対する規制強化などがその代表例だ。
カーニー加首相の欧州接近という多角化外交の姿勢も、米国側からの交渉圧力を強める一因になり得ると市場参加者はみている。
【投機筋のポジションにみる下値警戒感】
実際の市場心理を測る上で、米商品先物取引委員会（CFTC）の大口投機筋のポジション動向を参考にしてみる。カナダドルのネットポジション（先物のみ）は、5月5日時点で1万4000枚超のショートと前週から2万3000枚超も買い戻された。ただし、12日時点では1万6000枚超と売り越し幅が微増している。
投機筋が依然としてネットショート（売り越し）の状態を維持している事実は、通商交渉を前にカナダドルの下値リスクを警戒する見方が根強いことを示唆している。
当面はレンジ攻防を基本としつつも、7月に近づくにつれて通商報道による突発的な変動に備えたい。米国側からの強硬な発言や関税を巡る揺さぶりが伝われば、市場は即座にカナダドル売りに傾きやすいだろう。投機筋の動向も含め、目先の物価データだけでなく、北米内の政治的な駆け引きがレンジブレイクのトリガーになる可能性がありそうだ。
2026/05/19 12:55
「米政府が米国債の全ての年限で、債券保有者の高クーポン債をより低利率の債券に置き換える可能性がある」（ガンドラック氏）
米資産運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（CEO）は、将来のリセッション（景気後退）に対応して、米政府が債務再編に踏み切る可能性を睨み、低利率債にシフトしている、と述べた。
1.ベッセント米財務長官の債務負担軽減計画
米国債の発行残高は31兆ドル台まで膨張しており、利払いは、2024会計年度に1兆1300億ドル、2025会計年度には1兆2200億ドルへと増大している。
そして、2026会計年度には9兆ドルが満期を迎え、2027会計年度でも5兆ドル超の満期が予定されており、低金利債から現状の高金利債への借り換えにより、利払い金額が2兆ドルになることが見込まれている。
そこで、ベッセント米財務長官は、米国の債務負担への対応としてイールドカーブの管理を検討している。
2024年11月に、当時大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長だったスティーブン・ミラン氏は、「世界貿易システムの再構築に関するユーザーガイド（A User's Guide to Restructuring the Global Trade System）」で、米国の利払い軽減策として、「100 年国債」（割引債）の発行を提唱していた。
海外の通貨当局が保有している「利付国債」を「ゼロ金利」の100年国債に入れ替えることで、利払いの負担を軽減するという措置である。
2．ガンドラック氏の杞憂「米債務再編」
ガンドラック氏は、米政府が「利払い費はすでに3兆ドルに達し、景気後退に直面し、金利は上昇し、30年債は6％で発行している。もはや負担できない。行き詰まっている」と宣言して、米国債の全ての年限で、債券保有者の高クーポン債をより低利率の債券に置き換える「債務再編」を打ち出したらどうなるか、と述べた。
ガンドラック氏が懸念しているのは、深刻な景気減速局面で利払い負担を抑えるため、米政府が発行済み国債のクーポンを一方的に引き下げる可能性、例えば、満期を変えずにクーポンを4％から1％へ引き下げるといった、問題先送りの究極の方法である。
ガンドラック氏は、「アメリカは米国債の利払いを停止する、そしてそうすべきだ」と警告している。アメリカがソフトなデフォルト（債務再編）を打ち出し、目先の利払いを停止して、100年先に先送りする可能性を念頭に置くべき、との警鐘を鳴らしている。
2026/05/19 13:37
本日のロンドン為替市場では、まずは序盤の英雇用データや金融当局者の講演内容を確かめ、その後は英政局を巡る動向を睨みながら、ポンドが神経質に上下しそうだ。ユーロはイラン情勢に伴う原油相場の動きや欧州当局者の発言が注目される。
1－3月期の英失業率（ILO方式）は予想4.9％と高止まりが見込まれている。雇用の緩みが鮮明になれば、イングランド銀行（英中銀、BOE）の利上げ観測が後退し、目先はポンドの重荷となるだろう。平均賃金の伸びも物価高が続くなかで注視されており、賃金と物価の悪循環を警戒する英中銀にとって微妙な判断材料となる。
欧州前半にはブリーデンBOE副総裁が講演予定。8対1で据え置きを決めた前回MPCの多数派側だったものの、利上げをどの程度意識しているかを発言で測ることになる。
雇用データと当局者発言をこなした後は、英政局が相場の注目材料。統一地方選での与党大敗を受けてスターマー首相の退陣圧力は弱まっていない。昨日は、次期首相の有力候補とされるバーナム・マンチェスター市長が現行の財政規則を尊重する方針を明言したことで、英国債価格が上昇し（利回りは低下）ポンドも急騰した。バーナム氏がEU再加盟論争を「蒸し返さない」と言及したことも、政策の予見可能性を高めるとして市場に安堵感を与えた。
国際通貨基金（IMF）の最新予測では、英国の今年の成長見通しを1％に上方修正しつつも「国内不確実性」をリスクとして明示していた。財政規則の維持を前提とした楽観と政局混乱への警戒が綱引きを演じており、ポンドの振れ幅は引き続き大きくなりやすい。
ユーロは、イラン情勢を受けた原油相場が落ち着けるかがポイントとなる。トランプ大統領が19日に予定していたイランへの軍事攻撃を延期すると表明したが、イランの修正提案には強い不満を示している。依然として戦闘終結に向けた合意の実現には不確実性が残る。
なお本日は、ビルロワドガロー仏中銀総裁、続いてレーン欧州中央銀行（ECB）チーフエコノミストの講演が控えており、6月利上げの是非を巡る発言が注目される。レーン氏は先週、6月利上げへの明言を避けデータ次第の姿勢を強調していた。本日も慎重な発言にとどまれば、ユーロの上値が抑えられやすい。
想定レンジ上限
・ポンドドル、14日高値1.3533ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1702ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、18日安値1.3303ドル
・ユーロドル、4月8日安値1.1590ドル
2026/05/19 15:46
ドル円：1ドル＝159.00円（前営業日NY終値比△0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.11円（横ばい）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0014ドル）
日経平均株価：60550.59円（前営業日比▲265.36円）
東証株価指数（TOPIX）：3850.67（△24.16）
債券先物6月物：127.59円（▲0.45円）
新発10年物国債利回り：2.795％（△0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値
前期比年率 2.1％ 0.8％・改
前期比 0.5％ 0.2％・改
3月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲0.4％ ▲0.5％
前年比 2.4％ 2.3％
3月設備稼働率
前月比 ▲1.2％ ▲0.1％
3月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.2％ ▲0.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。仲値に向けたドル買いが入ると10時過ぎに159.03円まで上昇すると、しばらくもみ合いが継続。その後、イラン情勢の不透明感からWTI原油先物価格が108ドル台まで堅調に推移し、時間外の米10年債利回りが4.61％まで上昇したことなどで、159.05円まで上値を伸ばしてわずかに本日高値を更新した。
なお、1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値は予想より強い結果となったが、相場への影響は限定的であった。
・ユーロ円は様子見。ドル円の上げに連れて185.21円まで値を上げるも、その後はユーロドルが下落した影響を受けて184.97円まで値を下げるなど、方向感が定まらなかった。
・ユーロドルは小安い。米長期金利の上昇が重しとなり、1.1634ドルまで下落した。
・日経平均株価は4営業日続落。朝方は自律反発狙いの買いが入り一時640円超高となるも、その勢いは続かず。AI関連の多くが下げ足を強めたことが重しとなり、下げ幅は一時550円超に達した。なお、TOPIXは上昇して終えた。
・債券先物相場は8営業日続落。前日まで7日続落した後ということもあり、昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。しかし、買い一巡後は上値が重くなり、相場は下げに転じると、127円59銭まで下落した。国内のインフレ懸念と政府の財政拡張への思惑が引き続き相場の押し下げ要因となったもよう。
2026/05/19 17:53
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
期待外れに終わった米中首脳会談、｢時間軸｣が両者の認識の違いに
中国景気は引き続き供給主導、政策誘導による株価下支えの行方にも不透明感
米中首脳会談では、経済協力強化や農産品輸入拡大、二国間委員会の設置などで一定の合意に達したが、レアアース輸出規制、半導体問題では米中間の認識に隔たりが残った。米国が早期の成果を求める一方、中国は「暫定合意」と位置づけており、中間選挙を意識する米国との時間軸の違いが交渉の温度差に表れている。総じて「期待外れ」の結果となった。
４月の小売売上高は前年比＋0.2％と2022年12月以来の低水準にとどまった。不動産不況による逆資産効果と若年層の雇用回復の遅れが消費を抑制し、自動車、家電、宝飾品など幅広い品目で落ち込みが続く。物価上昇圧力が高まるなかでもディスインフレ基調が続く。
４月の主要70都市の新築住宅価格は前年比▲3.5％となり、一部の大都市では下げ止まりの兆しがあるものの、地方都市では下落が続く。不動産投資は年初来前年比▲13.7％、固定資産投資も同▲1.6％とマイナスに転じ、内需の柱である投資全体が頭打ちとなっている。
４月の輸出は前年比＋14.1％と堅調で、外需が内需低迷を補う構図が続いている。これを反映して、鉱工業生産は同＋4.1％と高水準を維持しており、集積回路や産業用ロボットなどハイテク分野が牽引。一方、自動車、太陽光電池、建設関連素材などは軒並み低迷している。
当局による銀行株保有規制の緩和検討やＩＰＯ（新規株式公開）絞り込みなど、政策誘導を背景に株価は底堅く推移している。しかし、原材料高にもかかわらず企業が価格転嫁できず収益が圧迫されるリスクがあり、不動産と株価の双方が低迷すれば家計のバランスシート調整圧力がさらに強まる懸念もある。内需主導の回復は依然として見通せず、中国景気には不透明要因が多い。
2026/05/19 18:51
大阪6月限
日経225先物 60880 +220 （+0.36％）
TOPIX先物 3861.5 +44.0 （+1.15％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比220円高の6万0880円で取引を終了。寄り付きは6万1600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1545円）を上回る形で買いが先行して始まった。ただ、直後につけた6万1620円を高値に上げ幅を縮めると、前場終盤にかけて下落に転じており、6万0460円まで売られた。
ランチタイムで持ち直す動きもあり、後場の取引開始時に6万0830円まで下げ渋ったがロングは強まらず、中盤にかけて6万0310円まで下落幅を広げた。売り一巡後は6万0400円から6万0700円辺りで下げ渋る動きをみせており、引け間際にはショートカバーを誘う形でプラス圏を回復した。
前日にストップ高まで買われたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］は、本日も買いが先行したが、強弱感が対立するなかで前場終盤辺りからはマイナス圏での推移が目立った。そのほか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>[東証P]の弱い値動きが日経平均型の重荷になった。
特にフジクラの急落が先物市場でショートを仕掛ける一因になった。同社は後場半ばに中期経営計画を発表したが、これにより当面の材料が出尽くしたとの見方に向かわせた形だろう。同社の急落がトリガーになる形でショートが強まり、取引終了間際にはショートに傾いたポジションのカバーが入ったことで、日経225先物はプラス圏を回復している。
引き続き半導体やAI（人工知能）関連株をにらんでの相場展開になりそうだが、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2080円）と、中心値である25日移動平均線（6万0220円）とのレンジ内での推移である。ショートに傾きやすい需給状況だが、中心値に接近する局面ではいったんショートカバーが入りやすいところであり、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
また、エヌビディア<NVDA>の決算が、日本時間21日早朝に発表される。明日は決算を前にショートに傾いているとみられるポジションをニュートラルに調整する動きが意識されやすいだろう。決算期待からのロングは限られそうだが、リバランスを狙った短期的なロングは入りやすいとみられる。そのため、オプション権利行使価格の6万円から6万2000円のレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で15.76倍（18日は15.88倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、支持線として意識される25日線（15.82倍）を割り込んできた。一方で、本日は銀行など金融株の上昇が目立っており、NTショートに振れやすい需給状況のなかで、一時14.69倍に低下する場面もみられた。25日線が抵抗として機能するようだと、-1σ（15.45倍）が射程に入ってくるだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4502枚、ソシエテジェネラル証券が1万0413枚、バークレイズ証券が3880枚、モルガンMUFG証券が2835枚、サスケハナ・ホンコンが2042枚、JPモルガン証券が1633枚、ゴールドマン証券が1229枚、SBI証券が1190枚、野村証券が1071枚、ビーオブエー証券が1034枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7392枚、ABNクリアリン証券が1万5529枚、バークレイズ証券が1万1241枚、モルガンMUFG証券が4916枚、JPモルガン証券が4129枚、ゴールドマン証券が3332枚、サスケハナ・ホンコンが1854枚、野村証券が1573枚、シティグループ証券が1080枚、ビーオブエー証券が1021枚だった。
2026/05/19 19:35
NYタイムのドル円は、イラン情勢を巡る米政権の動向と原油相場の急反発を背景に、下値の堅い展開が見込まれる。一方で、159円台では本邦通貨当局による介入警戒感が根強く、上値追いにも慎重さが残りそうだ。
アジア時間から欧州序盤にかけて、時間外のWTI原油先物は一時106ドル台まで下落した後、109ドル台へ急反発。米10年債利回りも4.61％台まで上昇し、ドル円は159.17円まで本日高値を更新した。中東情勢を巡る警戒感が、エネルギー価格と米金利を通じてドル買いを支える構図となっている。
トランプ米大統領は、19日に予定していたイラン攻撃について「中東3カ国の要請」で延期したとしつつ、「合意に至らなければ大規模攻撃を即座に開始できるよう軍に指示した」と強調。本日も安全保障担当高官らとの協議が予定されており、関連ヘッドライン次第では原油高・米金利上昇・ドル高の連鎖が再び強まる可能性がある。
一方、ドル円は159円台へ乗せる場面で上値の重さも意識されている。市場では、本邦当局による口先介入や実弾介入への警戒感が根強く、159円台では利益確定売りや防戦売りが出やすい。実際に本日も159.14円まで上昇先行後に159.00円近辺へ押し戻される場面がみられ、上値での警戒感の存在を示すかのような状態が垣間見られた。
このほか、パリで開催中のG7財務相・中銀総裁会議では、原油高や長期金利上昇への対応が議論される見通し。協調行動への期待は高くないものの、日本側の円安けん制姿勢がどの程度共有されるかは注目となる。また、中露首脳会談関連の報道が地政学リスクを意識させる内容となれば、リスク回避のドル買いにつながる可能性もある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めど、4月30日東京タイム押し目160.08円
・想定レンジ下限
ドル円の下値めど、15日安値158.30円。
2026/05/19 20:57
今晩は軟調か。18日のNY株式相場は高安まちまち。メモリーチップ大手のシーゲートが、AI需要急増に対する供給能力不足懸念から6.87％安と急落。同業のマイクロン・テクノロジーも5.95％下落するなど、テクノロジー株の下落が重しとなった。ナスダック総合が0.51％安と2日続落した一方、ダウ平均は3Mやセールスフォースなどの上昇が下支えとなり、159.95ドル高（+0.32％）と反発した。地政学的リスクを背景にNY原油先物相場は3日続伸し、1バレル108.66ドルに上昇した。
今晩のNY株式市場は、前日のハイテク株売りの流れや過熱感への警戒から、時間外の米株価指数先物が下落しており、軟調な展開が予想される。市場では、急ピッチな上昇局面が峠を越えたとの見方も出ている。こうした中、取引開始前に発表される住宅リフォーム大手ホーム・デポなどの主要企業決算や、4月中古住宅販売仮契約指数が材料視されそうだ。また、トランプ米大統領が中東諸国の要請を受けてイランへの攻撃計画中止を発表したことから、地政学的リスクの緩和が相場の下支えとなるかが焦点だ。高止まりする原油相場の落ち着きや、利益確定売りに押される半導体株をはじめとするハイテク株に押し目買いが入るかどうかも含め、方向感を探る展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にホーム・デポ、引け後にキーサイト・テクノロジーズが発表予定。
2026/05/19 23:07
北大西洋条約機構（NATO）はホルムズ海峡封鎖が7月まで続けば軍隊派遣の可能性があると一部通信社が伝えた。
2026/05/19 23:37
ベッセント米財務長官は、11月に期限を迎える米中通商休戦協定について、延長は可能としつつも、ワシントン側は期限の延長を急いではいないと述べた。
両国は通商協議のプロトコルに基づき、関税の引き下げや撤廃の対象となり得る非重要物資300億ドル分を特定する。また、強力なAIモデルの拡散を防ぐためのガードレールに関する協議を今後4-8週間以内に開始する見通しだ。9月の習近平主席のホワイトハウス訪問に先立ち、何立峰副首相との会合も計画されている。中国側は、特定の関税を無効とした最高裁判決前の水準に米国の関税が戻る可能性を理解しており、昨年11月の合意水準を超えない限り、新たな通商法301条に基づく関税は問題視しない意向だ。
2026/05/19 23:47
中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年4月の全社会電力消費量は8205億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.0％増加した。ハイテク製造業やデジタル関連サービスの電力需要が伸びを主導し、中国経済の産業高度化を映し出した。
産業別では、第1次産業が112億kWhで2.0％増、第2次産業が5584億kWhで5.3％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1050億kWhと10.1％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。
第3次産業は1517億kWhで8.9％増と高い伸びを示した。特に電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は61.9％増、インターネットデータサービスも42.8％増となり、AI関連データセンターや新エネルギー車インフラへの需要拡大が鮮明となった。家庭用電力消費は992億kWhで6.0％増だった。
2026年1－4月の累計電力消費量は3兆3345億kWhと、前年同期比5.4％増加した。累計でも第3次産業が8.3％増、ハイテク製造業が9.0％増と高水準を維持しており、中国で進むデジタル化や脱炭素関連投資が電力需要を押し上げている。
2026/05/20 00:15
カナダの4月消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％上昇となり、前月の2.4％から加速したものの、市場予想の3.1％を下回った。中東情勢による原油高を受け、エネルギー価格が19.2％、ガソリンが28.6％と急騰したが、4月に導入された連邦燃料税の不徴収措置が上昇幅を抑えた。
また、前年同月の炭素税廃除に伴うベース効果が物価を押し上げた。一方で、春休み明けの反動で旅行ツアー価格が11％下落するなど、サービス分野で需要が正常化。カナダ銀行が重視するコア指標（中央値2.1％、トリム平均2.0％など）も軒並み低下しており、エネルギーの急騰を考慮すれば、想定より落ち着いた内容となった。
2026/05/20 00:33
BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の4月の主要経済指標が市場予想を下回り、景気減速が鮮明になったとの見方を示した。4月の鉱工業生産は前年同月比4.1％増となり、市場予想を下回ったほか、小売売上高は同0.2％増にとどまり、ほぼ横ばい。1－4月の固定資産投資は前年同期比1.6％減少し、4月単月でも8％減少しており、インフラ投資と製造業投資がマイナス成長に転じたほか、不動産市場の低迷が一段と深刻化したことが背景にあると分析した。『インフォキャスト』が19日伝えた。
BofASは、4月の経済データは、中国経済の成長モメンタムが急速に弱まっていることを示していると指摘。低迷が続く場合には、より強力な景気支援策が必要になるとの見方を示している。
2026/05/20 00:42
中国工業情報化部は19日、李楽成部長の主宰で「2026年就業促進工作指導小組」の全体会議を開き、2026年の重点雇用対策を策定した。習近平総書記の雇用政策に関する重要指示を踏まえ、雇用優先の方針を「新型工業化」や製造強国戦略に組み込み、産業高度化と雇用拡大の両立を図る方針を確認した。
会議では、産業発展と雇用創出の「双方向の好循環」を重視する姿勢を強調した。伝統的な製造業の雇用規模を安定させる一方、人工知能（AI）や新エネルギー車（NEV）、ハイエンド装備、航空宇宙などの新興分野で新たな雇用を拡大する方針を示した。
重点施策としては、十大重点業界の安定成長策や「AI＋製造」行動計画を推進するほか、「専精特新」中小企業（専門化・精細化・特色化・新規性を強みとする中小企業）やAI関連スタートアップへの支援を強化し、雇用吸収力の向上を図る。
大学卒業生向けでは、国家ハイテク区やインキュベーターを活用して研究補助員（リサーチアシスタント）の職位を確保するほか、「百日招聘」（大規模就職マッチング活動）などの採用イベントを通じて就職支援を進める。製造業人材支援計画やオンライン学習基盤の整備を通じ、技能人材や経営管理人材の育成も加速する。
また、工業情報化部直属大学では、「一把手工程」（トップ主導の就職支援体制）に基づき就職支援を強化し、卒業生に対して地方や生産現場など国家戦略上重要な分野での就業を促す方針も打ち出した。
会議には柯吉欣副部長のほか、工業情報化部の関連司局の責任者らが出席し、雇用安定策について意見交換した。
中国では近年、大学卒業生数の増加や景気減速を背景に若年層の就業環境が厳しさを増しており、政府はAIや先端製造業など新産業分野を通じた雇用創出を重点政策に位置付けている。
2026/05/20 00:51
日経平均株価は4日続落。買い優勢のスタートとなったが、前日高値（61478円）を前に失速した。マイナスに転じて弱含む動きが続き、4日連続の陰線を形成して取引を終えた。
RSI（9日）は前日60.5％→57.0％（5/19）に低下。10日移動平均線（61892円 5/19）の上昇は続くが、5日移動平均線（61740円 同）が下落に転じており伸び悩む要因になる。4月以降の上昇継続の見方だが、アヤ戻しのあとのひと押しにも警戒がやや出てきたところである。あすは転換線（62006円 同）の上昇が一服するため、60000円を一時的に下回る可能性もあるが、上昇基調にある基準線（59089円 同）がサポートになることが想定される。
上値メドは、心理的節目は61000円、10日移動平均線、心理的節目の63000円、5/14高値（63799円）、64000円、64500円などがある。下値メドは、25日移動平均線（59944円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円や57500円などがある。
2026/05/20 01:00
中国外交部の郭嘉昆報道官は19日の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領の訪中や米中の人工知能（AI）規制対話、歴史認識問題などについて中国側の立場を説明した。中ロ関係の強化を打ち出す一方、日本の歴史認識には厳しい姿勢を示した。
プーチン大統領は同日から中国を公式訪問する。郭報道官は、中ロ両国の若者を対象にした調査で、8割超が両国関係を「良好」と評価したと紹介し、次世代レベルでも包括的戦略協力パートナーシップへの支持が広がっているとの認識を示した。
一部海外メディアが「中国側が米中首脳会談で、プーチン大統領はウクライナ侵攻を後悔している可能性があると説明した」と報じたことについては、「完全に事実無根だ」と否定した。
米中関係を巡っては、トランプ大統領の訪中時に両国首脳がAIの規制問題について意見交換し、政府間対話を進めることで一致したと明らかにした。AI分野でのルール作りに向け、意思疎通を強化する考えを示した形だ。
安全保障分野では、アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原子力発電所関連施設へのドローン攻撃について「深い懸念」を表明した。平和利用の原発施設への武力攻撃に反対するとしたうえで、中東各国の主権尊重と即時停戦を呼びかけた。
黒海で貨物船が被弾した問題では、ウクライナ側が「ロシアのドローンが中国貨物船を攻撃した」と主張したことに関連し、当該船舶はマーシャル諸島船籍で、中国人船員が乗船していたと説明した。現時点で中国人乗組員に負傷者はいないとしている。
ウクライナ危機については、「対話と交渉が唯一の現実的な解決策」とする従来の立場を改めて強調した。
歴史認識問題では、東京裁判開廷80周年に関連し、ドイツと日本の戦後対応を比較した。ドイツがナチス時代の歴史と向き合い続けている一方、日本政府は侵略の歴史を矮小化（わいしょうか）し、靖国神社参拝や教科書の記述などを通じて被害者としての立場を強調していると批判した。
そのうえで、日本側に対し「歴史的責任を深く反省し、軍国主義と完全に決別すべきだ」と求めた。
台湾問題を巡っては、世界保健大会（WHA）が台湾関連提案を10年連続で否決したことについて、「一つの中国原則は国際社会の普遍的共通認識だ」と主張した。フィリピンのマルコス大統領が、台湾に近い地理的条件から紛争に巻き込まれる可能性に言及したことには、「地理的な近さは内政干渉の理由にはならない」と反発した。
対アフリカ関係では、2026年1－4月の中国・アフリカ貿易額が8000億元を超えたと紹介し、中国がアフリカ経済成長を後押ししていると強調した。中国と国交のないエスワティニなどに対しては、中国・アフリカ協力の枠組みに加わるよう呼びかけた。
また、米国がキューバ当局者への追加制裁を発表したことについては、キューバの国家主権を支持すると表明し、米国による一方的な制裁に反対する姿勢を示した。
2026/05/20 03:25
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.86円（19日15時時点比▲0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.44円（▲0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1611ドル（▲0.0031ドル）
FTSE100種総合株価指数：10330.55（前営業日比△6.80）
ドイツ株式指数（DAX）：24400.65（△92.73）
10年物英国債利回り：5.129％（△0.031％）
10年物独国債利回り：3.193％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月英雇用統計
1－3月英失業率（ILO方式）5.0％ 4.9％
失業保険申請件数 2.65万件 0.49万件・改
失業率 4.4％ 4.4％
3月ユーロ圏貿易収支（季調済）
35億ユーロの黒字 65億ユーロの黒字・改
3月ユーロ圏貿易収支（季調前）
78億ユーロの黒字 115億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質。欧州序盤は159円台前半でのもみ合いとなった。NYタイムに入ると、ベッセント米財務長官が自身のSNSに「過度な為替変動は望ましくないと考えている」と投稿すると一時158.67円まで急落。ただ、すぐに反発し、米10年債利回りが昨年1月以来の水準となる4.68％台まで上昇すると、23時30分前には一時159.25円と本日高値を付けた。
一方で、主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議後に片山財務相が「日本の為替政策の姿勢、理解されたと考えている」「為替に対して断固たる行動を取る準備ができている」と述べると158.70円台まで伸び悩んだ。
・ユーロドルは弱含み。米長期金利の上昇を背景に全般ドル買い圧力が高まるなか、欧州序盤からユーロ売り・ドル買いが進行。昨日安値の1.1608ドルを下抜けて1.1592ドルと4月8日以来の安値を付けた。米金利上昇が一服したため、一巡後は1.1610ドル台まで下げ渋っているが、戻りは鈍い。
・ユーロ円は軟調。ユーロドルの下落につれる形で売りが優勢となった。片山財務相の発言も円買い・ユーロ売りにつながった面があり、一時184.21円まで下落するなど終始弱い地合いとなった。
・ロンドン株式相場は続伸。原油価格の上昇が一服したことを好感して上昇して始まった。ただ、米長期金利が上昇したことで欧州金利もつれ高となったことが次第に重しとなった。アストラゼネカなどヘルス株が買われた半面、リオ・ティントなど素材株は軟調だった。
・フランクフルト株式相場は続伸。トランプ米大統領によるイラン攻撃がいったん中止となったことが投資家心理の改善につながった。個別では、SAP（5.99％高）やキアゲン（4.11％高）が買われたほか、コンチネンタル（3.52％安）やインフィニオンテクノロジーズ（2.55％安）は安かった。
・欧州債券相場は下落。
2026/05/20 03:45
19日の日経平均は4日続落。終値は265円安の60550円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1116/値下がり430。前日決算を受けて急騰したリクルートＨＤが商いを伴って連日の大幅高。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧのメガバンク3行が買いを集めた。米ソフトウェア関連の株価上昇を手がかりに、ＮＥＣと富士通がそろって3％台の上昇。任天堂、コナミＧ、バンナムＨＤ、サンリオなど、ゲーム・コンテンツ関連に強い動きが見られた。
一方、米コーニング株の大幅下落に加えて中期経営計画が売り材料となったフジクラが17％安。ＪＸ金属や三井金属など非鉄株の多くが売りに押された。アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体株が軒並み大幅安。広義のAI関連との見方が強まっていた安川電機やファナックなども大きめの下げとなった。前日ストップ高比例配分となったキオクシアＨＤは小高く始まるも買いが続かず、3％を超える下落となった。
値上がり銘柄は多かったが、日経平均は3桁の下落。長く日本株の上昇をけん引していたAI関連に逆回転の動きが発生している。値上がり銘柄が多くても日経平均が下げること自体は珍しくはない。ただ、前日までの3営業日で2500円近く下げて値幅の調整がある程度進んでいたにもかかわらず、一握りの銘柄の影響で一段安になってしまうと、投資家は安心して日本株を買えなくなる。20日の米エヌビディアの決算がAI関連の反転材料になってほしいところだが、あすはこの発表を前に身構える1日になると思われる。きのう18日の安値が60376円で、きょうの安値が60256円。6万円を割り込むことなく推移できるかに注目したい。
2026/05/20 06:20
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.07円（前営業日比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.62円（▲0.49円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1605ドル（▲0.0051ドル）
ダウ工業株30種平均：49363.88ドル（▲322.24ドル）
ナスダック総合株価指数：25870.71（▲220.02）
10年物米国債利回り：4.66％（△0.08％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝107.77ドル（▲0.89ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4511.2ドル（▲46.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
前月比 1.4％ 1.7％・改
前年同月比 3.3％ 1.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は7日続伸。ベッセント米財務長官が自身のSNSに「過度な為替変動は望ましくないと考えている」と投稿すると一時158.67円まで急落。ただ、すぐに反発し、米10年債利回りが昨年1月以来の水準となる4.68％台まで上昇すると、23時30分前には一時159.25円と本日高値を付けた。
主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議後に片山財務相が「日本の為替政策の姿勢、理解されたと考えている」「為替に対して断固たる行動を取る準備ができている」と述べると158.70円台まで伸び悩んだが、下値は堅かった。引けにかけては再び159円台を回復した。
・ユーロドルは反落。米長期金利の上昇を背景に全般ドル買い圧力が高まるなか、欧州序盤からのユーロ売り・ドル買いが継続。昨日安値の1.1608ドルを下抜けて1.1592ドルと4月8日以来の安値を付けた。米金利上昇が一服したため、一巡後は1.1610ドル台まで下げ渋ったが、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は反落。ユーロドルの下落につれる形で売りが優勢となった。片山財務相の発言も円買い・ユーロ売りにつながった面があり、一時184.21円まで下落する場面があった。もっとも、ユーロドルの売りが一服し、ドル円が底堅く推移したため一巡後は184.60円台まで下げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米長期金利が大幅に上昇したため、中小型株など金利上昇の影響を受けやすい銘柄に売りが集まった。エヌビディアの決算を20日に控えて積極的な買いが手控えられた面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は3日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。一時4.68％と昨年1月以来の高水準を付けた。原油先物価格が高止まりするなか、インフレ懸念や米利上げ観測が高まっていることが債券の売りを誘った。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃を延期すると表明したことや、ベッセント米財務長官がロシア産原油の購入を30日間認める制裁緩和を延長すると明らかにしたことで原油高が一服。ただ、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の先行きは依然として不透明が強く、相場の下押しは限られた。
・金先物相場は4日続落。米10年債利回りが昨年1月以来の水準となる4.68％台まで上昇し、金利を生まない金は売りが優勢となった。為替相場でドル高が進み、ドル建ての金に割高感が生じたことも重し。
2026/05/19 10:29
中東の緊迫した情勢により世界的な物流ルート（ホルムズ海峡）が閉鎖され、モノの供給が滞っている問題で、豪政府が新たな調達先を確保したことがロイター通信などの報道で明らかになった。具体的には、中国から60万バレル以上の航空燃料を、ブルネイから3万8500トンの農業用尿素（肥料の原料）を緊急で買い付け、これらは6月初旬から順次オーストラリアに到着する予定。
飛行機の燃料が不足すれば国内の交通網が麻痺し、肥料が不足すれば野菜や穀物などの食料生産コストが跳ね上がって国民生活に直結する。そのため政府は、社会への打撃が特に大きいこの2つの分野を最優先し、中東の回復を待たずに動けるルートから物資を確保するスピード対応を見せた。
しかし、今回の調達は目先のピンチをしのぐための「応急処置」に過ぎず、豪州全体の莫大な消費量をまかなうには足りていない。中東の物流ルートが閉ざされたままであれば、今後もさらに高いコストを払って別の国から買い続けなければならず、それが国内の物価をさらに押し上げる原因にもなりかねない。
また、国際関係の緊張が続く中で特定の国への依存度を強める買い方は、国の安全保障の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。今回の緊急調達によって最悪の事態は一歩遠のいたものの、エネルギーや重要な資源を海外に頼り切っているオーストラリアが、今後どうやって自国の経済を守っていくかという根本的な弱点が改めて浮き彫りになっている。
2026/05/19 16:59
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、4月の工作機械受注を受けてリポートしている。4月の受注は前年比+45％の1890億円。内需は同+43％の493億円、外需は同+46％の1397億円となった。内需の前年比伸び率が前月の+3％から大きく拡大しており、増加幅が想定外であったとＭＳＭＵＦＧではコメントしている。3月に続いて4月も前年比で大きく拡大した外需に関しては、全地域向けが順調に回復したと推測。ＭＳＭＵＦＧでは、足元の需要動向から工作機械受注の好調さはしばらく続くと予想している。
2026/05/19 17:16
ＳＭＢＣ日興証券では、今後円相場の地合いが変わる可能性があり、注視したいとコメントしている。高市首相が円安歓迎発言を釈明し、日銀に対しても特に利下げを求めていないこと、5月中は石油の「国家備蓄」の追加放出を行わない方針を表明したことなどから、徐々に市場の円安期待が後退していく可能性があるとみている。過去3カ月平均のドルレートは157.7円/ドルとのこと。この水準で財務省が為替介入をしていくと、投機筋は儲けが期待できなくなり、ポジションを手仕舞う動きが出てくる可能性があるとＳＭＢＣ日興では考えている。
2026/05/20 05:20
19日10:30 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4－5日分）
「燃料費の上昇は時間の経過とともに他の商品やサービスの価格にも転嫁される可能性が高い」
「豪経済活動全体が中東紛争によって大きく影響を受けたという証拠はほとんどなかった」
「GDP成長率は予測期間中に大幅に減速し、潜在成長率の推定値を下回ると予測」
「この予測の減速はエネルギー価格の上昇が家計所得を圧迫することによる消費の伸びの弱さと、想定される金融政策の引き締めの複合的な影響を反映している」
「今後2年間の基調インフレ率は以前の予想よりも高くなり、2027年後半まで3％を上回る水準で推移」
「基調インフレ率が2.5％に戻るのは2028年半ばになると予測」
「ほとんどの委員は、今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げる方がより妥当であると判断」
「今回の決定後、金融情勢はやや制約的になるだろうと判断」
「今回の決定によって、中東紛争の展開と豪家計および企業の反応を見極める余地が生まれる」
「理事会は声意思決定を行う際に、データおよび見通しとリスクに関する刻々と変化する評価に引き続き注意を払うことに合意」
19日21:04 G7声明
「世界経済へのリスクに対処するため、多国間協力へのコミットメントを再確認」
「中東で続く紛争の中、世界経済の不確実性が成長とインフレに対するリスクを高めていることを認識」
「ホルムズ海峡の再開が急務」
「すべての国に対し、恣意的な輸出制限を避けるよう求める」
「ウクライナに対する揺るぎない支援を改めて表明」
19日23:51 トランプ米大統領
「中東諸国が攻撃前にさらに数日を求めた」
「イランに対して限定的な期間待機中」
「イランに与えられた猶予期間について、2～3日、恐らく来週初めまで」
20日00:05 トランプ米大統領
「イランと原油価格、そう長くは続かない」
「イランは少しの能力しかない、多くはない」
「習近平中国国家主席はイランに武器を送っていないと私に約束した」
20日01:14 片山財務相
「日本の為替政策の姿勢、理解されたと考えている」
20日01:20 植田日銀総裁
「長期金利、速いスピードで上昇していると認識」
「中東情勢の影響が徐々に出てきている」
「上方向への価格圧力の兆候を注視する必要」
「インフレ目標達成に向けた適切な金融政策を取る」
「日銀の引き締め計画に関する市場環境と機能性を評価する」
20日01:22 片山財務相
「為替に対して断固たる行動を取る準備ができている」
20日02:58 バンス米副大統領
「イランに核兵器を保有させることを許す合意は結ばない」
「イランとの関係をリセットしたい意向だが、準備万端との姿勢を維持」
「トランプ大統領もイランもさらなる対立を望んでいない」
「イラン交渉で顕著な進展があった」
「必要なら軍事作戦を再開する可能性」
「イランとの合意が得られると自信を持って言えない」
※時間は日本時間
2026/05/20 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○15:00 ◇ 4月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比2.0％）
○15:00 ◎ 4月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.9％／前年同月比3.0％）
○15:00 ◎ 4月英CPIコア指数（予想：前年同月比2.6％）
○15:00 ◇ 4月英小売物価指数（RPI、予想：前月比1.1％／前年同月比3.6％）
○17:00 ◎ 4月南アフリカCPI（予想：前月比1.1％／前年同月比4.0％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比3.0％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.2％）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○20:00 ◇ 3月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比2.4％）
○22:15 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○22:15 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、ブリーデンBOE副総裁、ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、マン英MPC委員、議会証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○21日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○21日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28－29日分）
○21日03:10 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/20 08:00
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ベッセント米財務長官の発言「過度な為替変動は望ましくないと考えている」を受けて158.67円まで急落したものの、米10年債利回りが昨年1月以来の水準となる4.68％台まで上昇したことで一時159.25円まで上昇した。ユーロドルは、米長期金利の上昇を受けて1.1592ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、引き続きイラン攻撃再開警戒のドル買いと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感のせめぎあいが継続する展開が予想される。
トランプ米大統領は、19日に予定されていたイランへの攻撃再開を中東3カ国の要請受けて延期していた。しかし、昨日には数日以内にイランへの攻撃を再開すると警告した。大統領は「戦争をしたくはないが、彼らに再び大きな打撃を与えなければならないかもしれない」と記者団に語り、いつまで待つのかと問われると、「そうだな、2日か3日、金曜か土曜か日曜までだろう。あるいは来週初めまでかもしれない。時間は限られている」と答えている。
ドル円は1月23日の日米協調のレートチェックの時の高値圏159円台に乗せ、4月30日の円買い介入の時の高値圏160円台を窺う展開となっており、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感が高まっている。
G7会議の共同声明では、為替政策について、G7が長く掲げてきた為替レートを人為的に操作しないことや、過度な為替変動が経済に悪影響を及ぼし得ることに言及した「2017年5月の為替相場についてのコミットメント」について再確認するとの文言が盛り込まれた。片山財務相はこれを受け、4月末の大規模介入など日本の為替政策の姿勢について、「総じて理解された」との認識を示し、為替動向に「断固たる措置を取るときは取る」と改めて警告している。
また、ベッセント米財務長官は植田日銀総裁との会談の後、「過度な為替変動は望ましくない（excess volatility in foreign exchange rates is undesirable）」「日本経済のファンダメンタルズは強固」「日銀の独立性確保なら植田総裁は必要な措置を講じると確信」と述べている。
植田日銀総裁は中東情勢を背景にしたインフレ懸念の高まりや、国内の物価情勢の見通しなどが影響しているとの見方を改めて示した上で、「政府と緊密に連携していきたい」と述べ、6月日銀金融政策決定会合での利上げの可能性を示唆している。なお、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)市場によると、6月会合での利上げ確率は80％前後となっている。
2026/05/20 08:04
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 60570 -310 （-0.50％）
TOPIX先物 3840.0 -21.5 （-0.55％）
シカゴ日経平均先物 60670 -210
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するなか、原油価格の高止まりを受けたインフレ懸念により米長期金利が大幅に上昇したことが重荷になった。金利上昇による相対的な割高感が意識されたほか、翌日にエヌビディア<NVDA>の決算発表を控えていることも、半導体株への物色を手控えさせた。
NYダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、アムジェン<AMGN>、シェブロン<CVX>、メルク<MRK>、コカ・コーラ<KO>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、ボーイング<BA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、スリーエム<MMM>、ゴールマン・サックス・グループ<GS>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比210円安の6万0670円だった。19日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比170円高の6万1050円で始まった。直後につけた6万1150円を高値に軟化。6万0200円～6万0600円辺りでの保ち合いが続くなか、米国市場の取引開始後にレンジを下抜ける形で5万9960円と6万円の大台を割り込む場面もみられた。売り一巡後はショートカバーが入り、終盤にかけて6万1000円台を回復したもののプラス圏をキープできず、6万0570円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになろう。ただ、ナイトセッションで支持線として意識されている25日移動平均線（6万0220円）を下抜け、節目の6万円を割り込んだことで、いったんは調整一巡感が意識されてきそうだ。売り一巡後は下落幅を縮めて25日線を上回って終えているため、引き続き同線が支持線として意識されやすいだろう。
エヌビディア<NVDA>の決算は日本時間21日の早朝に発表される。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への積極的な売買は手控えられやすく、先物市場でも仕掛けにくくさせそうだ。ただ、エヌビディアの決算に対し過度な期待は高まっておらず、先回り的な上値追いのロングはなさそうである。一方で、足もとの調整によってショートに傾いているとみられ、底堅さが意識される局面では持ち高調整に伴うショートカバーを誘う可能性がありそうだ。
週足のボリンジャーバンドの+1σ（6万0890円）が心理的な抵抗になる可能性はあるため、オプション権利行使価格の6万円から6万1000円のレンジを想定する。25日線が支持線として意識されるなかで週足の+1σを明確に上抜けてくると、日足の+1σ（6万2080円）が射程に入ってくるだろう。一方で25日線割れから6万円台を下回っての推移が目立ってくると、-1σ（5万8360円）を意識したショートが強まる展開も警戒しておきたい。
19日の米VIX指数は18.06（18日は17.82）に上昇した。一時18.36まで切り上がる場面もみられたが、その後は上げ幅を縮めた。25日線（18.02）を上回ってきたものの、200日線（18.37）が抵抗線として機能しており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.76倍（18日は15.88倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、支持線として意識される25日線（15.82倍）を割り込んできた。一方で、銀行など金融株の上昇が目立ったことで、NTショートに振れやすい需給状況だった。-1σ（15.45倍）が射程に入ってくる可能性はあるが、25日線までの低下によって、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスも入りやすいとみられる。
2026/05/20 08:22
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は322ドル安の49363ドルで取引を終えた。10年債利回り（長期金利）が大きく上昇したことで、株式の割高感が意識された。ドル円は足元159円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが210円安の60670円、ドル建てが195円安の60685円で取引を終えた。
米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。日本でも長期金利の上昇が続いており、株式市場も神経質な動きが続いている。米国では本日、4月に開催されたFOMCの議事要旨が公表されるほか、引け後にはエヌビディアが決算発表を予定している。これらを前にリスク回避ムードが強まりそうだ。CME225先物は安寄りを示唆しておらず、直近の下げに対する押し目買いが入る場面はあるかもしれないが、上値は重いだろう。日経平均の予想レンジは60000-60750円。
2026/05/20 08:04
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 60570 -310 （-0.50％）
TOPIX先物 3840.0 -21.5 （-0.55％）
シカゴ日経平均先物 60670 -210
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するなか、原油価格の高止まりを受けたインフレ懸念により米長期金利が大幅に上昇したことが重荷になった。金利上昇による相対的な割高感が意識されたほか、翌日にエヌビディア<NVDA>の決算発表を控えていることも、半導体株への物色を手控えさせた。
NYダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、アムジェン<AMGN>、シェブロン<CVX>、メルク<MRK>、コカ・コーラ<KO>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、ボーイング<BA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、スリーエム<MMM>、ゴールマン・サックス・グループ<GS>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比210円安の6万0670円だった。19日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比170円高の6万1050円で始まった。直後につけた6万1150円を高値に軟化。6万0200円～6万0600円辺りでの保ち合いが続くなか、米国市場の取引開始後にレンジを下抜ける形で5万9960円と6万円の大台を割り込む場面もみられた。売り一巡後はショートカバーが入り、終盤にかけて6万1000円台を回復したもののプラス圏をキープできず、6万0570円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになろう。ただ、ナイトセッションで支持線として意識されている25日移動平均線（6万0220円）を下抜け、節目の6万円を割り込んだことで、いったんは調整一巡感が意識されてきそうだ。売り一巡後は下落幅を縮めて25日線を上回って終えているため、引き続き同線が支持線として意識されやすいだろう。
エヌビディア<NVDA>の決算は日本時間21日の早朝に発表される。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への積極的な売買は手控えられやすく、先物市場でも仕掛けにくくさせそうだ。ただ、エヌビディアの決算に対し過度な期待は高まっておらず、先回り的な上値追いのロングはなさそうである。一方で、足もとの調整によってショートに傾いているとみられ、底堅さが意識される局面では持ち高調整に伴うショートカバーを誘う可能性がありそうだ。
週足のボリンジャーバンドの+1σ（6万0890円）が心理的な抵抗になる可能性はあるため、オプション権利行使価格の6万円から6万1000円のレンジを想定する。25日線が支持線として意識されるなかで週足の+1σを明確に上抜けてくると、日足の+1σ（6万2080円）が射程に入ってくるだろう。一方で25日線割れから6万円台を下回っての推移が目立ってくると、-1σ（5万8360円）を意識したショートが強まる展開も警戒しておきたい。
19日の米VIX指数は18.06（18日は17.82）に上昇した。一時18.36まで切り上がる場面もみられたが、その後は上げ幅を縮めた。25日線（18.02）を上回ってきたものの、200日線（18.37）が抵抗線として機能しており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.76倍（18日は15.88倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、支持線として意識される25日線（15.82倍）を割り込んできた。一方で、銀行など金融株の上昇が目立ったことで、NTショートに振れやすい需給状況だった。-1σ（15.45倍）が射程に入ってくる可能性はあるが、25日線までの低下によって、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスも入りやすいとみられる。
2026/05/20 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比1010円安の5万9870円（-1.65％）前後で推移。寄り付きは6万0850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万0670円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き後ほどなくして5万9340円まで下落幅を広げた。売り一巡後は中盤にかけて6万円台を回復する場面もみられたが上値は重く、終盤にかけては5万9700円～5万9900円辺りで推移している。
日経225先物は現物の寄り付き直後に25日移動平均線（6万0190円）を下抜けると、下へのバイアスが強まって一気に5万9340円まで売られた。売り一巡後は下げ渋る動きをみせているが、6万円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい。押し目狙いのロングを入れつつも、スキャルピングが中心であろう。
エヌビディア<NVDA>の決算を控えるなかでリバランスの動きとなり、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が上昇する一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが重荷になる。また、東証プライムの87％の銘柄が下落しており、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.78倍（19日は15.76倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、一時15.61倍まで下げる場面もみられた。ボリンジャーバンドの-1σ（15.52倍）が射程に入る一方で、NTショートを巻き戻す形でのリバランスも意識されやすい状況である。
2026/05/20 10:06
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した5月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物が3.00％で据え置き、5年物も3.50％で据え置いた。
2026/05/20 11:28
昨日の海外市場では、NY時間に入って米長期金利が急騰。米10年債利回りは2025年2月12日の4.6576％を上抜けて一時4.6835％と再び10bpの利回り上昇。30年債利回りも大幅な上昇となるなど、米債券市場が主役。為替市場においても、当然のごとく、全般ドル買いの相場展開となりました。
ユーロドルは、一目雲のねじれが近づくといった動意付きやすいチャートの位置関係にあるなか、一目雲下限を実線でしっかりと下抜け。1.15ドル台までの下落となりました。ドル円は、まるで、ザドリフターズの歴史的名作といわれているコント、「わんこソーメン」の加トちゃんケンちゃんの掛け合いを見ているかのような動き。整合性の取れない、ボラティリティの全くない中での、特定水準を守るためだけの大規模介入後のドル円相場の典型例が繰り返されています。ヘッドラインで急落した直後からの急激なドルの買戻し。下サイドへの動きがあればあるほど、市場のドル買い需要が喚起されているといったところです。
いずれにしても、ドル円は、ユーロドルほど明確ではないにせよ、チャート的にも一目雲上限を上抜けてきているわけで、アジア時間に入ってからも雲上限の158.97円を意識した値動き。
介入については、ドル円がIMFの自由変動為替レートとして分類されることを堅守するのならば、既に、「無秩序な動き」という条件からは逸脱しているものの、「6カ月でせいぜい3回程度に留める」という回数制限を鑑みるに、市場としては「早くもう1ラウンド（3営業日内）やってもらったほうがかえってアク抜けしてやりやすい」との本音も聞こえてきているなか、非効率なわんこソーメン相場が繰り返されています。
2026/05/20 12:23
為替市場でスイスフランは、危機の際に買われる「安全資産」として位置づけられている。しかし、現在のフランの底堅さを読み解く鍵は、国際政治の話ではなく、スイス国内の「住宅市場」にあるとも言える。
【空室率1％割れがもたらす内需の下支え】
いまスイスでは深刻な住宅不足が続いている。全土の空室率は1.0％を割り込み、過去12年で最低水準だ。人口増加や移民の流入、経済発展に対して住宅供給が追いついていないことが背景にある。
これにより分譲マンションなどの住宅価格が年4％超の上昇を記録した。また、家賃もピーク時の4.7％（2023年）から鈍化したものの、現在は2％台の上昇が続いており、国内景気を内側から下支えしている。
【政策金利0.00％と中銀のジレンマ】
この住宅市場の頑強さは、スイス国立銀行（SNB）の金融政策の舵取りを難しくしている。通常、中央銀行は景気刺激や通貨安誘導のために金利を下げるが、スイスはすでに政策金利が0.00％と「底」だ。SNB自身が公式に認めている制約は、インフレが低すぎること、そしてフラン高による物価・景気への下押しリスクである。
これに加えて市場では、これ以上の緩和姿勢やフラン安誘導は住宅市場の過熱をさらに招きかねない、という懸念も意識されている。つまり、不動産需給の引き締まりが、これ以上のフラン安を阻む実質的なブレーキになっているとも言える。
金利ゼロの通貨・スイスフランだが、スイスはこの住宅不足という構造があるため、目先の金利差だけで単純に「フラン売り」を仕掛けるのはリスクを伴う。不動産需給の歪みが通貨の下値を支えているという視点が、今後も念頭に置いた取引が必要だろう。
2026/05/20 12:54
「歴史は繰り返すのではなく、韻を踏む」（作家マーク・トウェイン氏）
2026年5月14-15日、中国北京で、習・中国国家主席とトランプ米大統領は、米中首脳会談に臨み、「建設的な戦略的安定関係」を確認した。
5月19-20日、中国北京で、習・中国国家主席とプーチン露大統領は、50回目の中露首脳会談に臨み、「多極的世界」の構築を確認した。
そして、9月24日、米国ワシントンで、トランプ米大統領と習・中国国家主席は米中首脳会談に臨む予定となっている。
ロシアは2022年2月からウクライナとの戦争に陥っており、アメリカは2026年2月からイランとの戦争に陥っている。そして、中国は、2027年以降に台湾への侵攻が警戒されている。
トランプ米大統領は、11月3日の米中間選挙での劣勢が伝えられる中、マールアラーゴで、1945年のヤルタ会談のような三国の首脳会談を開催して、起死回生策を目論んでいるのではないだろうか。
1. ヤルタ会談（1945年2月）
1945年2月、ルーズベルト米大統領、スターリン露書記長、チャーチル英首相が、クリミア半島のヤルタに集結して、第二次世界大戦後の国際秩序を定めた。
ソ連は、ドイツが降伏してから3カ月後に日本へ侵攻することが確認された。
そして、5月9日にドイツが降伏したことで、3カ月後の8月9日に満州に侵攻し、8月15日に日本は連合軍に対して無条件の降伏を宣言した。
日本の外務省は、1941年12月7日にワシントン領事館では、ルーズベルト米大統領が解読された暗号電報を読んでいた頃、送別会を開催していたが、1945年のモスクワ領事館は、日露不可侵条約を破棄していたソ連に対して、仲介を要請していた。
すなわち、日本外交は、太平洋戦争の開戦・終戦に際して、国際情勢を認識できていなかった。
2. マールアラーゴ会談？（2026年9－10月？）
2025年秋の米中首脳会談では、トランプ米大統領は米国と中国の「G2」を提唱した。
2026年春の米中首脳会談では、習・中国国家主席が米国と中国の「建設的戦略安定」を提唱した。
「今後3年間、さらにはそれ以上の期間にわたる中米関係に戦略的な指針を提供するものであり、両国の人々や国際社会から歓迎されるものと確信している。『建設的戦略安定』とは、協力を主とする積極的な安定であり、節度ある競争による健全な安定であり、管理可能な相違を伴う常態的な安定であり、平和が期待できる持続的な安定であるべきだ」
米中露の首脳が協力して、ロシアとウクライナの戦争を、ウクライナの領土割譲で終わらせ、アメリカとイランの戦争を、イランの核兵器開発の放棄で終わらせ、中国による台湾の平和的な統一を打ち出す可能性に警戒しておきたい。
ウィンストン・チャーチルは「歴史を学ばない者は失敗を繰り返す運命にある」と述べている。
2026/05/20 13:42
本日のロンドンタイムでポンドは、序盤に4月英消費者物価指数（CPI）を確認後、午後にはベイリー英中銀（BOE）総裁らが臨む議会証言を待つ流れとなる。燻り続けるスターマー英首相の進退問題が相場の不安定要因となる中、インフレ動向と中銀幹部の発言が重なることでポンドの振れ幅は大きくなりやすいだろう。
4月CPIは前年比3.0％の予想で、3月の3.3％からの伸び鈍化が見込まれている。ただイラン情勢を起因とするエネルギーコスト急騰が続いており、予想を上回る結果が出れば利上げ観測が改めて意識されやすい。前回4月のMPCではピル委員が単独で利上げを主張したほか、グリーン委員やマン委員ら複数の委員が今後の会合での利上げの可能性に言及しており、MPC内のタカ派圧力は根強い。午後の議会証言ではベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ディングラ委員、マン委員の4名がそろって臨む。ハト派のディングラ委員がインフレ定着リスクへの警戒を示すかが注目ポイントの一つとなる。
一方、4月の給与所得者数はパンデミック開始以来最大となる10万人減と伝わった。雇用の軟化が経済の下振れリスクとして意識されれば、足もとで高まっている利上げ観測をいったん後退させる場面もあり得る。
インフレと雇用が相反するシグナルを発するなか、政局の混乱がポンドのもう一つの重荷となっている。統一地方選での大敗以来、労働党議員100人超がスターマー首相の退陣を求めているとされ、党内の亀裂は深まる一方だ。次期首相の有力候補とされるバーナム・マンチェスター市長は財政規則の尊重を明言し市場の安堵を誘ったが、国政復帰の足がかりとなるメイカーフィールド補欠選挙では右派ポピュリスト政党「リフォームUK」との激戦が見込まれており、その結果が党の行方を占う試金石となる。首相が交代しても、リフォームUKや左派「緑の党」への支持流出という構造的な問題が解消されるわけではなく、政治的な不確実性はしばらく続きそうだ。
ユーロはイラン情勢に注視だが、ウクライナ関連の報道も相場の波乱要因となり得る。欧州の情報機関が確認したとの一部報道によれば、中国がロシア軍兵士を秘密裏に訓練し、ウクライナ戦線にも投入されたとされる。ウクライナ情勢の長期化を示唆するリスク要因として意識されるだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、日足一目均衡表・基準線1.3481ドル
・ユーロドル、19日高値1.1662ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、18日安値1.3303ドル
・ユーロドル、4月6日安値1.1505ドル
2026/05/20 15:51
ドル円：1ドル＝158.97円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.33円（▲0.29円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1595ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：59804.41円（前営業日比▲746.18円）
東証株価指数（TOPIX）：3791.65（▲59.02）
債券先物6月物：127.64円（△0.05円）
新発10年物国債利回り：2.785％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。昨日のベッセント米財務長官や片山財務相の発言により介入警戒感が漂い、上昇は159.11円に留まった。時間外の米10年債利回りが低下すると158.82円まで下落。ただ、好調な20年利付国債の入札を受けた本邦長期債利回りの低下で159.00円付近まで値を戻す場面も見られた。
・ユーロ円は軟調。日経平均の軟調推移が重しとなったほか、ユーロドルの下げも合わさると、15時前に184.27円まで下落した。
・ユーロドルは弱含み。朝方に1.1613ドルで上昇が一服すると、その後は時間外の米長期金利が上昇した影響を受けて1.1592ドルまで下押し。下げ一巡後の戻りが1.1606ドル付近に留まるなど、上値は重かった。
・日経平均株価は5営業日続落。世界的な金利上昇を背景に株式の相対的な割高感が意識され、売りが優勢となった。これまで相場を先導してきたAIや半導体株の利益確定の売りが重しとなり、下げ幅は一時1250円を超えた。ただ、小売や金融の一角に買いが入ったことで下げ渋った。
・債券先物相場は9営業日ぶり反発。小高く寄り付いた後は、世界的な金利上昇を背景に下げに転じると、原油高によるインフレ懸念も重しとなり、一時127円52銭まで下落。しかし、その後は20年債入札が「無難」な結果として受け止められると再び買いが入った。
2026/05/20 18:49
大阪6月限
日経225先物 59700 -1180 （-1.93％）
TOPIX先物 3785.5 -76.0 （-1.96％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1180円安の5万9700円で取引を終了。寄り付きは6万0850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万0670円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き後ほどなくして5万9340円まで下落幅を広げた。売り一巡後は前場中盤にかけて6万円台を回復する場面もみられたが上値は重く、ランチタイムでは5万9350円と朝方につけた安値水準まで売られた。後場は5万9550円～5万9850円辺りでの推移となった。
日経225先物は現物の寄り付き直後に25日移動平均線（6万0180円）を下抜くと、下へのバイアスが強まって一気に5万9340円まで売られた。売り一巡後は下げ渋る動きをみせたが、6万円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい状況だった。そのため、売り一巡後は概ね5万9350円～5万9950円辺りのレンジでの推移となり、押し目狙いのロングを入れつつも、スキャルピングが中心となった。
日経225先物は6万円を回復できなかったことで、25日線が抵抗線として意識される可能性があろう。同線に上値を抑えられるようだと、ボリンジャーバンドの-1σ（5万8320円）とのレンジに移行することで、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうである。一方で、25日線を早期に回復してくると、調整一巡から押し目狙いのロングに向かわせよう。
そのきっかけとなるのが、エヌビディア<NVDA>の決算反応になりそうだ。先物市場での大きなトレンドにつながることになると考えられる。もっとも、いったんはイベント通過との見方からアク抜けが意識されやすく、下へのバイアスが強まる局面では、押し目狙いのロングのタイミングになりそうだ。また、決算評価によりロングが先行したとしても、買い一巡後の押し目を拾いたいところである。
NT倍率は先物中心限月で15.77倍（19日は15.76倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の弱さが目立つなかで、一時15.62倍まで下げる場面もみられた。ボリンジャーバンドの-1σ（15.52倍）が射程に入る一方で、NTショートを巻き戻す形でのリバランスも入りやすい状況だった。-1σと中心値である25日線（16.51倍）とのレンジが意識されそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6543枚、ソシエテジェネラル証券が1万0828枚、バークレイズ証券が4651枚、サスケハナ・ホンコンが2932枚、モルガンMUFG証券が2811枚、JPモルガン証券が2102枚、ゴールドマン証券が1578枚、日産証券が1525枚、SBI証券が1469枚、ビーオブエー証券が1249枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万2833枚、ABNクリアリン証券が2万0815枚、バークレイズ証券が1万6368枚、モルガンMUFG証券が7907枚、JPモルガン証券が4350枚、ゴールドマン証券が3096枚、サスケハナ・ホンコンが2314枚、BNPパリバ証券が1937枚、ビーオブエー証券が1764枚、野村証券が1648枚だった。
https://kabu.zkabu.space/5ch/8eqm3x02.html
2026/05/20 19:34
本日のNY為替市場でのドル円は、各種材料や要人発言を確認しつつ、介入警戒感と円売り・ドル買い圧力に挟まれて神経質な展開となるかもしれない。
足元のドル円相場は、本邦の財政拡張的な政策への懸念や米年内利上げ観測の復活による円売り・ドル買い圧力に支えられて底堅く推移している。そうした中で昨日高値159.25円を突破するようならば、上値余地が広がる公算である。その場合、先月30日高値160.72円まで主だった目標値が見当たらないため、心理的節目の160円が攻防の分岐点として注目されるかもしれない。
ただ、その場合に警戒すべきは、本邦通貨当局の動きだろう。昨日のベッセント米財務長官や片山財務相の発言により円買い介入への警戒感がくすぶっており、上値模索の場面では否応なく意識されるだろう。不意の下落にも備えておきたい。
また、イラン情勢にも引き続き気を配りたい。本日の東京時間にトランプ米大統領は「イランとの戦争を非常に速やかに終わらせる」「イランは核兵器を保有しないだろう」などと発言している。昨日は「イランに与えられた猶予期間について、2-3日、恐らく来週初めまで」とも発言しており、和平協議に向かうのか、それとも新たな戦火を呼ぶのか見極めが難しい。足元でのこう着が新たな展開へと向かうシナリオには備えておきたい。
要人発言では、NY午前にバー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されている。15日に「イラン戦争がインフレを懸念すべき状況にしている」などと発言しており、インフレや景気に対する発言があるか気になるところ。
NY午後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28-29日分）が公表予定。この時は3名が声明に「緩和バイアス」を残すことに反対したことで、市場では「タカ派的な据え置き」と解されドルが買われた。議事要旨を通じて、タカ派寄りの議論がどこまで深まっていたかが明らかになれば、米金利の先高観を背景としたドル買いが優勢となる展開もあり得る。ただ、その場合は株価にとってマイナスであるため、金利のみならず株式市場の反応にも注目したい。なお株式市場では、本日引け後に予定されているエヌビディアの第1四半期決算に最大の関心が集まっている。
他方、NY序盤にはベイリー英中銀（BOE）総裁らが議会証言を行う予定となっている。スターマー首相の進退問題で英政局が不安定となっているが、金利先物市場では9月利上げが織り込まれている状況である。インフレや景気動向に対する発言があるか注目したい。また、ブリーデンBOE副総裁、ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、マン英MPC委員の議会証言も予定されている。
想定レンジ上限
・ドル円は、心理的節目の160.00円
想定レンジ下限
・ドル円は、21日移動平均線158.26円
2026/05/20 20:57
今晩は小動きか。19日のNY株式相場は下落。米長期金利の急上昇が相場の重しとなった。米30年債利回りが約19年ぶりの高水準を記録し、10年債利回りも一時2025年1月以来の高水準をつけたことで、高金利による景気冷え込みやグロース株の割高感が意識された。ダウ平均は322.24ドル安（-0.65％）と反落し、ナスダック総合も0.84％安と3日続落した。個別ではシスコ・システムズやアマゾンが2％超下落し、翌日に決算を控えるエヌビディアも0.77％安となった。一方、マイクロンやインテルなどの上昇に支えられ、SOX指数は3日ぶりに小幅反発した。
今晩のNY株式市場は、時間外の米株価指数先物が横ばい圏で推移しており、方向感を探る小動きな展開が予想される。市場の関心は、取引終了後に控えるAI関連の牽引役であるエヌビディアの第1四半期決算に集中している。同社は今年のS&P500の利益成長やリターンに大きく寄与しており、AIインフラ投資の先行きを占う上で極めて重要なイベントとなる。また、午後には4月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨公表も予定されており、足元で再燃するインフレ懸念に対するFRB高官らの議論の行方に注目が集まる。さらに、取引開始前にはロウズやターゲットといった主要小売企業の決算発表が相次ぐため、米国の個人消費の現状を見極める材料となりそうだ。前日に約19年ぶりの高水準を記録した30年債をはじめとする長期金利の上昇に歯止めがかかるかも焦点となる。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、20年債入札、FOMC議事要旨など。企業決算は寄り前にアナログ・デバイセズ、TJXカンパニー、ターゲット、ロウズ、引け後にエヌビディアが発表予定。
2026/05/20 23:01
中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は「中ロ善隣友好協力条約」の延長で合意し、政治・経済・安全保障分野での連携を強化する方針を確認した。
今回の会談は、中ロ全面的戦略協力パートナーシップの構築30周年と、同条約の締結25周年の節目に合わせて開かれた。習主席は、中ロ関係について「歴史上最高水準に達している」と強調し、「新たな大国関係の模範となっている」と述べた。これに対しプーチン氏も、両国関係は国際情勢の変化に左右されない強固な関係だとの認識を示した。
習主席は今後の協力の重点として、政治的相互信頼の強化、経済・貿易協力の拡大、人的・教育交流の深化、国際問題での戦略協調強化の4分野を挙げた。台湾問題など互いの核心的利益に関わる問題で引き続き支持し合う考えも確認した。
経済面では、中ロ貿易額が3年連続で2000億米ドルを超えたことに触れ、中国の「第15次5カ年計画（2026－30年）」とロシアの2030年発展戦略との連携を進める考えを示した。人工知能（AI）や先端製造業など新たな成長分野での協力も拡大する。
また、両国は2026－27年を「中ロ教育年」と位置付け、留学生交流や共同研究を拡充する方針を確認した。
会談後、両首脳は「全面的な戦略的協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化に関する共同声明」に署名した。あわせて、世界の多極化推進や新たな国際秩序の構築を訴える共同声明も発表した。第2次世界大戦の結果を否定する動きや、ファシズム、軍国主義を正当化する行為に反対する姿勢も打ち出した。
このほか、経済・貿易、科学技術、教育分野などで20件の協力文書を締結した。中東情勢を含む主要な国際・地域問題についても意見を交わした。
2026/05/20 23:20
パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性があると中東の主要ニュースチャンネル「アル・ハダス」が伝えた。
2026/05/21 00:15
サウジアラビアの外相はXで、ホルムズ海峡の安全保障を回復するための米国の取り組みを歓迎すると表明した。また、トランプ米大統領がイランとの交渉に新たな機会を与え、合意模索に応じたことに謝意を示した。
サウジ政府は、地域および世界の持続可能な平和を目指すあらゆる努力を支持すると強調。事態のエスカレーションを回避するため、イランが仲介工作に緊急かつ前向きに応じるよう強く求めた。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機や、NATOによる軍事介入の示唆など地政学リスクが高まる中、サウジは米国の外交・軍事双方の動向を支持し、イランに早期の対話による解決を促している。
2026/05/21 00:33
中国の李強首相は20日、「中華人民共和国鉱産資源法実施条例」を公布した。6月15日に施行する。鉱産資源の安定供給や有効活用を進めるとともに、生態環境保護や国家安全保障の強化を図る。
条例では、探査権や採掘権を巡る制度を整備し、市場原理に基づく資源配分を促す。鉱業権は原則として入札や競売、公募など競争方式で付与する。希少金属など国家戦略上重要な鉱産資源については、入札方式を優先的に採用する。
探査権の存続期間は5年で、最大3回まで更新できる。採掘権は資源埋蔵量などを踏まえ、最長30年まで認める。
戦略鉱産資源の安全保障体制も強化する。「製品備蓄」「生産能力備蓄」「鉱区備蓄」を組み合わせた戦略備蓄制度を構築するほか、需給動向や価格変動、安全リスクを監視する警戒システムを整備する。供給不足など緊急時には、政府が生産や輸送を統括できる措置も盛り込んだ。
環境対策では、採掘権者が鉱区の生態回復に責任を負うことを明確化した。採掘前に修復計画を策定し、当局の承認を取得する必要がある。採掘と並行して環境修復を進めるほか、閉山後2年以内の修復完了を求めた。
監督管理も強化する。探査事業者に対する届け出制度や信用状況に応じた分類管理を導入し、戦略鉱産資源に関わる違法行為には厳罰を科す方針を示した。
対外政策では、投資や貿易、技術分野での国際協力を推進するとした一方、中国の鉱産資源や関連サプライチェーンに対して差別的な制限措置が講じられた場合には、必要な対抗措置を講じることができると明記した。
条例施行に伴い、「鉱産資源法実施細則」や「探鉱権採掘権譲渡管理弁法」など複数の旧規定は廃止する。
2026/05/21 00:42
日経平均株価は5日続落。寄り付きから下げ幅を拡大する展開となり、25日移動平均線を割り込んで取引を終えた。5日続落とともに5日連続の陰線を形成し、60000円も割り込んだ。
RSI（9日）は前日57.0％→18.0％（5/20）に低下。一目均衡表の転換線（61545円 5/20）が下向きに転じた一方、上昇基調にある基準線（59781円 同）を意識して取引を終えた。基準線や25日移動平均線の上昇基調は短期的には続く可能性が高く、早期に反転上昇につながるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の60000円、5日移動平均線（61046円 同）や10日移動平均線（61921円 同）、心理的節目の63000円、5/14高値（63799円）、64000円などがある。下値メドは、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円や57500円、50日移動平均線（56911円 同）、75日移動平均線（56589円 同）、心理的節目の56000円などがある。
2026/05/21 00:51
ＳＢＩ証券では米国株に関するリポートの中で、AIやデータセンター関連の投資指標の拡大が続いていることを指摘している。データセンターの投資公表から完成までの期間が平均20カ月であることなどから、2026年中はデータセンター投資の拡大が続く可能性が高いとみている。NIPA（国民所得・生産勘定）の民間設備投資のうち、コンピューターと周辺機器の急拡大、ソフトウェアとR&Dの継続的な上昇も続いているとのこと。AIやデータセンターの期待収益率は他の投資プロジェクトよりも高いと想定されることから、多少の金利上昇では投資の先送りにはつながらないとＳＢＩでは考えている。
2026/05/21 01:00
東海東京インテリジェンス・ラボでは、上値の重い展開を余儀なくされている欧州株において、鉱山株の好調が継続していることに注目している。先週はストックス・ヨーロッパ指数の基礎資源（鉱山）セクター指数が過去最高値を更新したとのこと。東海東京では、欧州鉱山株がAI関連銘柄として選好されている側面があると考えている。AIデータセンターからの需要拡大に対する期待などから銅先物価格が上昇しているほか、アマゾンが鉱山と直接契約を締結するなど、銅の安定確保に向けた動きが見られたことに着目。欧州ではハイテク関連株が相対的に少ないだけに、面白い存在とコメントしている。
2026/05/21 02:02
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.122％、応札倍率（カバー）が2.55倍となった。
2026/05/21 03:25
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.91円（20日15時時点比▲0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.63円（△0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1618ドル（△0.0023ドル）
FTSE100種総合株価指数：10432.34（前営業日比△101.79）
ドイツ株式指数（DAX）：24737.24（△336.59）
10年物英国債利回り：4.988％（▲0.141％）
10年物独国債利回り：3.096％（▲0.097％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月英消費者物価指数（CPI）
前月比 0.7％ 0.7％
前年同月比 2.8％ 3.3％
4月英CPIコア指数
前年同月比 2.5％ 3.1％
4月英小売物価指数（RPI）
前月比 0.7％ 0.8％
前年同月比 3.0％ 4.1％
4月独生産者物価指数（PPI）
前月比 1.2％ 2.5％
4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
前年同月比 3.0％ 3.0％
4月ユーロ圏HICPコア改定値
前年同月比 2.2％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。しばらくは159円を挟んで方向感を欠いていた。ただ、NY時間に入り、低下していた米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれて23時過ぎには一時159.17円と本日高値を付けた。ただ、「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じたことで、一転して売りが優勢に。トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことも売りを誘い、米金利低下とともに一時158.60円まで下げ足を速めた。
一方で、イラン外務省報道官は「イランは米国側の見解を検討中」と慎重な姿勢を示したこともあり売りは一服。その後は158.90円台まで持ち直した。
・ユーロドルは買い戻し。全般ドル買い圧力が高まった影響から一時1.1583ドルまで値を下げ、4月7日以来の安値を付けた。もっとも、米イランの早期合意期待が高まると、有事のドル買いを巻き戻す動きが優勢に。一時1.1645ドルまで買い上げられる場面があった。
・ユーロ円は下値が堅い。ユーロドルの買い戻しにつれて円売り・ユーロ買いが進行。一時184.72円まで値を上げ、その後も高値圏を維持している。
・ロンドン株式相場は3日続伸。「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」との一部報道を受けて米イランの早期合意への期待感から買いが強まった。セグロなどの不動産株が買われた一方、シェルなどエネルギー株は下げた。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。米イランの合意期待が高まると、幅広い銘柄に買いが入った。個別では、インフィニオンテクノロジーズ（5.11％高）やドイツ銀行（4.29％高）が買われたほか、BASF（2.29％安）などは売られた。
・欧州債券相場は上昇。
2026/05/21 03:27
イランのタスニム通信は、イラン政府が提示された合意案の文面を精査している段階であり、現時点ではまだ公式な返答を行っていないと報じた。
2026/05/21 03:45
20日の日経平均は大幅に5日続落。終値は746円安の59804円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり263/値下がり1283。AI関連が嫌われる中でもキオクシアＨＤやアドバンテストは上昇。古河電工は序盤で強烈に売られたものの、切り返してプラスで終えた。証券会社が目標株価を引き上げたオリックスが大幅上昇。株主優待の拡充を発表した魁力屋が急騰し、27.3期の大幅増配計画を提示したＵＢＥがストップ高となった。
一方、ソフトバンクＧが6％安。8.5％安となったフジクラは2桁の下落率となる場面もあった。ソニーＧ、ＮＥＣ、パナソニックなど電機株が全般軟調。大成建設や清水建設など大手ゼネコン株の弱さが目立った。サンバイオやラクオリア創薬などバイオ関連が嫌われており、オンコリスが一時ストップ安。テラドローンやＡＣＳＬなどドローン関連が急落した。
日経平均は4桁の下落。AI関連銘柄の不安定な動きが続く中、内需株も手じまい売りに押されて全面安となった。本日の米国では、4月開催のFOMC議事要旨が公表される。足元ではＦＲＢの次の一手は利下げではなく利上げになるとの見方も出てきているだけに、FOMCの議論がタカ派的と受け止められた場合には、米国株にネガティブな影響が予想される。米国の引け後にはエヌビディアが決算発表を予定しているが、本日の米国株、特にナスダックが弱かった場合には、エヌビディアの時間外の反応が良かったとしても、それだけでは日本株に買いが入らない可能性がある。国内では金曜22日に4月の消費者物価指数（CPI）が発表されるだけに、金利上昇に対する警戒はいったんリセットしたい局面。リセットできないと、週末にかけて売りが加速する展開も想定される。FOMC議事要旨を受けて米国の金利上昇に一服感が出てくるかどうかが大きく注目される。
2026/05/21 05:28
米エヌビディアが発表した第1四半期決算は、調整後の1株当たり利益（EPS）が1.87ドルとなり、市場予想の1.77ドルを上回った。売上高も816.2億ドルに達し、コンセンサス予想の791.9億ドルを超えている。人工知能（AI）インフラへの旺盛な支出が続いており、同社のデータセンター部門の売上高は市場予想の734.8億ドルを上回る752億ドルを記録した。
2026/05/21 05:37
米格付け会社ムーディーズ・インべスターズ・サービスは20日、メキシコの格付けを「Baa2」から「Baa3」に引き下げた。見通しは「安定的」とした。
2026/05/21 06:20
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.92円（前営業日比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.72円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1624ドル（△0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：50009.35ドル（△645.47ドル）
ナスダック総合株価指数：26270.36（△399.65）
10年物米国債利回り：4.58％（▲0.08％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝98.26ドル（▲5.89ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4535.3ドル（△24.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
前週比 ▲2.3％ 1.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は8営業日ぶり反落。低下していた米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれて23時過ぎには一時159.17円と本日高値を付けた。ただ、「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じたことで、一転して売りが優勢に。トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことも売りを誘い、米金利低下とともに一時158.60円まで下げ足を速めた。
一方で、イラン外務省報道官は「イランは米国側の見解を検討中」と慎重な姿勢を示したこともあり売りは一服。その後は158.90円台まで持ち直した。なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表では、より多くの当局者が利上げの可能性を容認する姿勢を示していたことが分かった。
・ユーロドルは反発。全般ドル買い圧力が高まった影響から一時1.1583ドルまで値を下げ、4月7日以来の安値を付けた。もっとも、米イランの早期合意期待が高まると、有事のドル買いを巻き戻す動きが優勢に。一時1.1645ドルまで買い上げられる場面があった。
なお、欧州中央銀行（ECB）は6月の利上げに踏み切る公算が極めて大きいものの、その後の追加措置については明言を避け、7月の連続利上げ観測を牽制する見通しであることが関係筋の話で明らかになったと一部通信社が伝えた。
・ユーロ円は反発。ユーロドルの買い戻しにつれて円売り・ユーロ買いが進行。一時184.79円まで値を上げるなど、底堅い動きが続いた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米・イランの戦争終結に向けた交渉が進展するとの観測で原油先物価格が下落し、米長期金利が低下。投資家心理の改善につながり買いが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は4営業日ぶりに反発した。インテルなど半導体関連株が大幅に上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。原油先物価格が大幅に下落したため、インフレ懸念が後退し債券を買う動きが活発化した。20年債入札が良好な結果となったことも支えとなった。
・原油先物相場は下落。「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じたことや、トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことを受けて平和合意への期待感が高まり、一時97ドル割れまで大幅安となった。
なお、EIA週間在庫統計では原油在庫が予想よりも減少した一方、ガソリンは予想ほど減少しなかった。
・金先物相場は5日ぶりに反発。中東紛争をめぐる不透明感が続く中、売りが先行したが、米・イランの停戦合意への期待が高まると、米長期金利の大幅低下に伴い金先物は急速に買戻しが入った。一部では、パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性があると報じ、トランプ米大統領は協議が最終段階に入ったと述べた。
2026/05/20 16:53
中国商務部は20日、14－15日に北京で開かれた米中首脳会議と、その準備として両国中国閣僚が12－13日に韓国で行った経済貿易協議の成果を公表した。米州太平洋州部門の担当者による解説の形で明らかにした
商務部担当者は、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにした。「双方が合意した互いの関心製品については、最恵国待遇（MFN）税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」だと述べた。
両国は貿易理事会のほか、投資理事会の設立で合意している。商務部担当者は、両理事会が設立されれば米中経済貿易協議が「危機への対応」から「制度化された管理」へと転換されるとの見解を示した。理事会の構成、職能、運営方法については早期に具体的な取り決めをまとめるとした。
2026/05/21 05:20
20日08:05 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「現行の政策金利は適切、インフレに押し下げ圧力を与え続けている」
「インフレは依然として高過ぎる水準」
「労働市場が均衡を保つなら、インフレ低下に進展がみられた場合に限り利下げが適切」
20日08:45 トランプ米大統領
「イランとの戦争を非常に速やかに終わらせる」
「イランは核兵器を保有しないだろう」
20日11:16 木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「日銀には政府と密接に連携図り、2％の物価安定目標の実現に適切な政策運営期待」
20日15:10 高市首相
「為替介入については申し上げられない」
20日22:29 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「利下げ期待が後退したことで、金融政策は引き締まった」
「経済成長および労働市場の状況は減速しつつある」
「引き締め状態を維持することは、中東紛争が与える影響を見極めるための時間を与えてくれる」
20日22:37 イランのガリバフ国会議長
「イラン軍は停戦期間中にその軍事能力を再構築した」
「米国は依然としてイランを降伏させられるという幻想を抱いている」
「イランは起こり得る再攻撃に備え、警戒・即応態勢をさらに強化しなければならない」
20日22:43 トランプ米大統領
「イランに関しては全く急いでいない」
「習近平中国国家主席とプーチン露大統領の会談は良いことだと思う」
20日23:16 ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「経済データは労働市場にたるみが生じていることを示している」
「経済データは賃金に対する圧力が強まる確率が低くなったことを示している」
21日00:18 トランプ米大統領
「米国はイランとの協議において最終段階に入っている」
「イランとの間で何が起きるか、様子を見よう」
21日02:10 イラン外務省報道官
「イランは米国側の見解を検討中」
「米国に対し、イラン資産の解放を要求している」
21日03:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28－29日分）
「多くが声明からの緩和バイアス削除を支持」
「過半数はインフレ長期化が利上げを正当化しそうだと判断」
「インフレと戦争、金利据え置き延長を意味する可能性」
「インフレの高止まりが長期化する可能性を大多数が認識」
「経済成長は今年、堅調に推移すると予想」
「労働市場は短期的には安定を維持すると予想」
「多くの当局者が、さらなる利下げに向けたバイアスを排除することを望んでいた」
「イランは戦争を回避するため、あらゆる手段を尽くしてきた」
「我々の側からはすべての道が依然として開かれたまま」
21日03:48 トランプ米大統領
「イランに対する原油制裁の緩和などは一切考えていない」
「イランとの合意が得られるまでは制裁を緩和することは絶対にない」
「イラン問題はいずれにせよ、まもなく終わる」
「原油価格は劇的に暴落することになる」
※時間は日本時間
2026/05/21 06:15
＜国内＞
○08:50 ◎ 3月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲8.4％／前年比0.5％）
○08:50 ◎ 4月貿易統計（通関ベース、予想：季調前445億円の赤字／季調済2002億円の赤字）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◎ 小枝淳子日銀審議委員、あいさつ
＜海外＞
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○10:30 ◎ 4月豪雇用統計（予想：失業率4.3％／新規雇用者数1.50万人）
○15:30 ◇ 1－3月期スイス鉱工業生産
○16:15 ◎ 5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：52.1）
○16:15 ◎ 5月仏サービス部門PMI速報値（予想：46.7）
○16:30 ◎ 5月独製造業PMI速報値（予想：51.0）
○16:30 ◎ 5月独サービス部門PMI速報値（予想：47.0）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：51.8）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：47.8）
○17:00 ◇ 3月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI速報値（予想：53.0）
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI速報値（予想：51.7）
○17:30 ◎ 4月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.9％）
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏建設支出
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◎ 5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：17.6）
○21:30 ◎ 4月米住宅着工件数（予想：141.9万件）
◎ 建設許可件数（予想：138.3万件）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.0万件／178.7万人）
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI速報値（予想：53.8）
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI速報値（予想：51.1）
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI速報値（予想：51.6）
○23:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲20.6）
○24:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○22日00:30 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22日01:20 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/21 08:00
20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれて一時159.17円まで本日高値を付けた後、トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことで、米金利低下とともに158.60円まで反落した。ユーロドルは、米イランの早期合意期待が高まりを受け、1.1583ドルから1.1645ドルまで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米・イランの早期和平合意の期待感から上値が重い展開が予想されるなか、小枝日銀審議委員の発言に注目していくことになる。
イラン情勢に関しては、トランプ米大統領が「イランとの交渉は最終段階にある。それを得るためなら数日待つ用意がある」と述べ、イラン外務省報道官も「イランは米国側の見解を検討中」と述べており、和平交渉の結果を待つ状況となっている。
10時30分から予定されている小枝日銀審議委員のあいさつでは、先日の増日銀審議委員のように早期利上げを支持する可能性に注目しておきたい。翌日物金利スワップ（OIS）市場は、6月日銀金融政策決定会合での利上げを80％程度織り込んでいるが、現時点では、4月会合で利上げを主張した3名（中川委員、高田委員、田村委員）に加えて、増委員と植田日銀総裁の5名が利上げを主張する可能性がある。小枝日銀審議委員も利上げに前向きな見解を示した場合、6月会合での利上げ観測がさらに高まることになる。
先日、ベッセント米財務長官は高市首相と会談した際に、日銀の利上げへの理解を求めた、との噂が流れている。その後、植田日銀総裁と会談したベッセント米財務長官は、「日銀の独立性確保なら植田総裁は必要な措置講じると確信」と述べている。植田日銀総裁も、中東情勢を背景にしたインフレ懸念の高まりや、国内の物価情勢の見通しなどが影響しているとの見方を改めて示した上で、「政府と緊密に連携していきたい」と述べ、6月会合での利上げの可能性を示唆している。
懸念材料は、高市首相が補正予算の検討を表明した結果、日銀の利上げと整合性がとれない可能性がある点であり、今後の高市政権からの見解には注目しておきたい。
10時30分に発表される4月豪雇用統計の予想は、失業率が4.3％で3月と変わらず、新規雇用者数は+1.50万人と3月の+1.79万人からの増加幅の減少が見込まれている。3月の正規雇用は+5.25万人だったことから、堅調な雇用市場が示された。リスクシナリオは、原油価格上昇を受けた航空便の減少などによる雇用市場への悪影響が示された場合となり、スタグフレーションへの警戒感を高めることになる。
2026/05/21 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は645ドル高の50009ドルで取引を終えた。トランプ大統領がイランとの交渉は最終段階にあると言及。戦闘終結期待から原油価格が急落し、インフレ懸念の後退により10年債利回り（長期金利）も大きく低下した。ダウ平均は序盤には下げる場面があったが早々にプラス転換し、上げ幅を広げて高値圏で取引を終了。ハイテク株が強く、ナスダックが1.5％高と大きめの上昇となっている。ドル円は足元158円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが1825円高の61525円、ドル建てが1835円高の61535円で取引を終えた。
引け後に決算を発表したエヌビディアは時間外で買われる場面もあったが、足元では小幅に下落している。ただ、原油高と米金利上昇という2つの大きな懸念が大きく後退し、米国株にも強い動きが見られたことから、日本株には買いが入ると予想する。エヌビディアは決算そのものは良好であっただけに、米金利低下を追い風に大型グロース株の動きが良くなるとみる。原油安は多くの日本企業にプラスの材料だけに、広範囲に見直し買いが入ることで場中も上を試しやすい地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは60600-62000円。
2026/05/21 07:50
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 61220 +1520 （+2.54％）
TOPIX先物 3860.0 +74.5 （+1.96％）
シカゴ日経平均先物 61525 +1825
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領がメディアに対し米国とイランの交渉は最終段階にあると述べたことで、戦闘終結に向けた交渉が進展するとの楽観につながった。WTI原油先物価格は前日の1バレル＝98ドル台と7日ぶりに100ドルを割り込んだことで過度なインフレ警戒が和らぎ、米長期金利が低下したことが材料視された。また、中国と韓国の石油タンカー合計3隻がホルムズ海峡を通過したと報じられており、運航再開の可能性も意識された。
NYダウ構成銘柄ではゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ナイキ<NKE>、ボーイング<BA>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ホーム・デポ<HD>が買われた。半面、シェブロン<CVX>、ウォルマート<WMT>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、メルク<MRK>、シスコシステムズ<CSCO>が軟調。そのほか、エヌビディア<NVDA>の決算への期待から半導体やAI（人工知能）関連株の一角が買われており、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は4.5％近く上昇している。
エヌビディアが発表した2026年2～4月期決算は、AI半導体「ブラックウェル」などの需要が収益を押し上げ、売上高は四半期として過去最高を記録し市場予想を上回った。5～7月期の売上高見通しも予想を上回っている。時間外取引では日中終値を挟んでの推移であり、好業績は織り込み済みといった見方になりそうだ。とはいえ、イベント通過によるアク抜けから、ロングを誘うことが期待されよう。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1825円高の6万1525円だった。20日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比120円高の5万9820円で始まった。寄り付きを安値にロング優勢となり、買い一巡後は6万0300円～6万0500円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜くと一気に6万1000円台を回復した。終盤にかけて6万1560円まで上げ幅を広げ、6万1220円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップで始まることになろう。ナイトセッションの開始後ほどなくして前日に割り込んだ25日移動平均線（6万0360円）突破し、同線での底堅さが意識されるなかで、上へのバイアスが強まる形になった。前日に節目の6万円を割り込んだことでいったんは調整一巡感が意識されやすいほか、ショートに傾いたポジションのカバーが入る可能性があり、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2100円）が射程に入りそうだ。
週足では+1σ（6万0990円）を上回ってきたことで、6万1000円処での底堅さが意識される局面では、+2σ（6万4460円）とのレンジに入るとみられ、+1σ水準では押し目狙いのロング対応となりそうだ。一方で、+1σ水準での攻防が続くようだと、25日線とのレンジによるスキャルピング中心のトレードが見込まれる。そのため、オプション権利行使価格の6万円から6万2000円のレンジを想定する。
20日の米VIX指数は17.44（19日は18.06）に低下した。一時18.18まで切り上がる場面もみられたが、200日線（18.38）が抵抗線として意識される形となり、25日線（17.99）を下回って終えている。両線が抵抗線として機能していることで、リスク選好に傾きやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.77倍（19日は15.76倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが目立つなかで、一時15.62倍まで下げる場面もみられた。本日は半導体やAI関連株の上昇が見込まれるなかで、25日線（15.85倍）辺りを上回ってくると、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが強まりそうだ。
2026/05/21 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比2240円高の6万1940円（+3.75％）前後で推移。寄り付きは6万1190円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1525円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付き直後につけた6万1130円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時に6万1500円台を回復すると、終盤にかけて6万2000円まで上げ幅を広げた。
米国市場の流れを引き継ぐ形からギャップアップで始まり、その後の強い上昇でボリンジャーバンドの+1σ（6万2150円）に接近してきた。いったんは達成感が意識されてくるとみられ、利益確定に伴うロング解消の動きは入りやすくなりそうだ。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]と東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の2社で日経平均株価を1000円超押し上げているため、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみの展開である。戻り待ち狙いのショートは控えておきたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.98倍（20日は15.77倍）に上昇した。寄り付き後ほどなくして25日移動平均線（15.88倍）を上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが強まった。+1σ（16.19倍）とのレンジが意識されてくることで、NTロングに振れやすくなりそうだ。
2026/05/21 12:04
昨日のドル円は、159.00円を挟んだもみ合いが続くなか、NY時間に入って米・イランの合意文書の最終案が発表される可能性が出てきたほか、トランプ米大統領も「交渉は最終段階にある」ことを表明。WTIが96.94ドルまで急落するなか、米10債利回りが4.5577％まで大幅な低下となるにつれて158.60円まで下押ししました。ただ、引けにかけては、FOMC議事要旨（4月28－29日分）で「多くが声明から緩和バイアスの削除を支持」していたことがわかると158.96円まで買い戻されるなど、狭いレンジ内での方向感のない動きとなりました。
中東情勢については、介入の副作用から、有事のドル買いの巻き戻しの動きには極めて鈍い反応が続いているほか、度重なる加トちゃんケンちゃん相場を経て、市場自身にドル円を取引するモチベーションが低下していることもあってか、木曜日の東京市場では実需のフローが少々観測されている以外、何もない凪相場が続いています。
ところで、昨日のFOMCミニッツでもあったように、そして、実際にハマック米クリーブランド連銀総裁とカシュカリ米ミネアポリス連銀、ローガン米ダラス連銀総裁の3人が反対票を投じたように、声明文の緩和バイアスについての文言についてですが、実は声明文の3段目にある「In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate,」の部分を示しています。「追加調整の程度や時期を検討するにあたって」という条件が緩和バイアスにあたっているわけで、つまり、削除が意味するところは、緩和局面の終了を示すことになります。かかる大きな政策変更に対して、米長期金利が急騰するといったファンダメンタルズに沿った動きとなっているのはいうまでもありません。
一方で、日本円は自由変動通貨（free floating）の分類から、ともすると、その下の区分の変動通貨（floating）にもとどまることが出来ない危険性、いわゆる、「特定の価格水準をターゲットにする政策は、変動相場制とは相容れない」との定義から逸脱した介入が実施されているところ。いずれにしても、ドル円は引き続き一目雲上限の158.97円を意識しつつ、副作用に悩まされながらの動きとなっています。
2026/05/21 12:22
ブラジルレアル（BRL）が激しい値動きを見せている。5月11日には1ドル＝4.88レアル台半ばと2年超ぶりのレアル高を記録した。しかしその後、上院議員と破綻した金融機関のオーナーを巡る政治的な不透明感を誘う報道などを背景に、15日には5.08レアル台前半へ急落。足元では再び5.00レアル前後まで戻している。
【予想より渋い利下げと中銀の深刻な危機感】
ブラジル中銀は3月に政策金利（Selic）を14.75％、4月に14.50％へと連続で引き下げた。一見、景気を応援する動きだが、実態は逆だ。3月の利下げ幅（0.25％）は、一部の市場参加者が期待していた0.50％よりも小幅。中銀は景気配慮よりもインフレへの警戒を優先し、極めて慎重な姿勢を崩していない。
実際、中銀の危機感は深刻だ。4月の声明では、全体の物価だけでなく基調的なインフレも上昇し、目標である3.0％からの乖離（離れ具合）が拡大していると明示。市場の物価予測が中銀のコントロールを離れてしまう「デアンカリング（脱錨）」状態や、著しい不確実性の増大に強い懸念を示している。
【上限に迫る物価と原油高の二面性】
足元の物価はピンチを迎えている。4月の消費者物価指数（IPCA）は前年比4.39％まで加速。これは中銀が認める許容目標の上限（4.50％）まで、あとわずか0.11％に迫る水準だ。市場の予測調査（フォーカスサーベイ）では、2026年末のインフレ率が4.80％と、すでに上限を突破する見込みとなっている。
この物価押し上げの主因が、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰だ。原油高は資源国ブラジルにとって外貨を稼ぐ「好材料」であると同時に、国内のインフレを悪化させる「悪材料」でもある。この二面性により、中銀自身も2026年のインフレ見通しを3.9％から4.6％へと上方修正せざるを得なくなった。
【実質金利の厚みと利下げ停止リスク】
現在の名目金利14.50％からインフレ率4.39％を引いた「実質金利」は約10.11％。この世界最高峰の利回りが、レアル相場の最後の下支えだ。
しかし、物価が目標上限を越えそうな現状、中銀が次回の会合で利下げを一時停止、あるいは利上げのリスクは極めて高い。今後は、物価見通しの悪化と中銀の警戒スタンスの強度を冷静に見極める必要がある。
2026/05/21 12:59
「ドル／円の適正水準は120-130円の間だと信じている」（片山財務相：2025年3月）
『マーケットの魔術師（Market Wizards）』（1989年出版）で紹介された16人の伝説の相場師の一人、ポール・チューダー・ジョーンズ氏（1954年9月28日生まれの71歳）は、1987年10月19日のブラックマンデー（※ダウ平均：▲22.6％）を事前に予測して、62％の収益をあげたらしい。ジョーンズ氏は1929年秋の世界恐慌前のチャートパターンと1987年秋のチャートが酷似していることに気づき、市場の急落に備えたショートポジション（売り持ちポジション）を構築していたらしい。
そして、彼のファンド「チューダー・インベストメント」は、1987年から1990年にかけての4年間で資産を約5倍に増やし、5年連続で3桁の収益率を記録していた。
1. チューダー・ジョーンズ氏の円相場観
ジョーンズ氏は、高市政権で過小評価されている日本円は大幅に上昇する、すなわち、ドル円は下落する、と予想している。
高市首相は、レーガン第40代米大統領やサッチャー第71代英首相、そしてトランプ第47代米大統領になれるすべての資質を備えており、通貨高が見込まれるとのことである。
円高要因の背景には、日本の4.5兆ドルの対外純資産、ほぼヘッジ無しをあげている。
高市政権の「サナエノミクス」、レーガン政権の「レーガノミクス」、サッチャー政権の「サッチャーノミクス」、トランプ政権の「トランポノミクス」のポリシー・ミックス（金融政策・財政政策）から、通貨高という共通項を見出すのは無理筋だと思われるが、とりあえず念頭に置いておきたい。
2.円・キャリートレードの巻き戻し
現状の市場筋の見立てでも、日本の長期債利回りの上昇を受けて、本邦機関投資家が1兆ドル程度のレパトリエーション（海外投資資金の本国への還流）を行うのではないか、という予想が浮上している。
また、2024年の夏、国際決済銀行（BIS）は、円・キャリートレード取引の規模を40兆円と分析していた。
円・キャリートレードの巻き戻しは過去3回発生しているが、最大の巻き戻しは1998年の下半期に起こっている。
1998年6月に日米協調のドル売り・円買い介入が行われた後、8月11日にドル円は147.64円まで上昇したが、ロシア政府のテクニカル・デフォルト（債務不履行）、LTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の破綻などから、108.20円まで39.44円下落した。
特に10月7日には、1日で高値130.76円から安値118.80円まで11.96円下落した。
市場の噂では、チューダー・インベストメントが2兆円規模の円・キャリートレードを手仕舞った、とのことだったが、間違いだったのかもしれない。
2026/05/21 14:09
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、まずは欧州の5月購買担当者景気指数（PMI）速報値を見極めながらの取引か。前日のニューヨーク市場では、トランプ米大統領がイランとの交渉が「最終段階」と発言し、有事のドル買いが巻き戻されてユーロドルは反発した。本日はPMIの結果がその流れを引き継ぐかどうかを試す局面となる。
今回のPMIで焦点となるのは、製造業とサービス業の乖離。サービス部門は50を下回る水準が続いているものの、予想は前回からやや改善しており、どこまで持ち直すかが注目される。50を上回っている製造業と共に予想から上振れれば景気底打ちへの期待が高まりやすい。
なお市場は現在、欧州中央銀行（ECB）の6月利上げをほぼ確実視し、年内複数回の利上げも視野に入れつつある。本日のPMIがECBに対する期待を後押しするか、または弱めることになるのか注視したい。なお本日はビルロワドガロー仏中銀総裁の講演も予定されており、インフレと成長のバランスをどう見るかが注目される。
ポンドは金融政策への思惑で上下しやすい。前日の議会証言でベイリー英中銀（BOE）総裁は利上げを急がない姿勢を示し、市場主導の借り入れコスト上昇が実質的な引き締め効果をもたらしていると説明した。4月英消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％と予想以上に減速したが、電気・ガス規制料金引き下げという特殊要因によるもの。そのため年内の再加速が見込まれており、インフレへの警戒は拭えない。
なお、先週から相場の材料となっていた英政局を巡る動きは小休止。バーナム・マンチェスター市長が出馬する補欠選挙は6月18日に実施され、その結果次第という構図だ。
地政学面も引き続き相場の撹乱要因だ。トランプ大統領が台湾の頼清徳総統との対話を明言し、習近平主席とプーチン大統領の北京会談では中ロの連携が改めて演出された。もし米中関係の緊張が再燃すれば、リスク回避ムードが再び強まることになるだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、14日高値1.3533ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1689ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、ピボット・サポート2の1.3336ドル
・ユーロドル、ピボット・サポート2の1.1555ドル
2026/05/21 15:42
ドル円：1ドル＝159.01円（前営業日NY終値比△0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.79円（△0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1621ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：61684.14円（前営業日比△1879.73円）
東証株価指数（TOPIX）：3853.81（△62.16）
債券先物6月物：127.94円（△0.30円）
新発10年物国債利回り：2.765％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 3019億円の黒字 6430億円の黒字・改
季節調整済 2364億円の黒字 945億円の黒字・改
3月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲9.4％ 13.6％
前年比 5.9％ 24.7％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7587億円の取得超 1兆6443億円の取得超・改
対内株式
9496億円の取得超 1兆3935億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。豪雇用統計直後に豪ドル円の下げに反応して158.81円まで下押すも一時的。同時に豪ドル／米ドルで米ドル買いが強まった影響を受けてじり高で推移すると、159.06円まで上値を伸ばした。その後は日経平均が4桁の大幅高となった事も追い風となったもよう。
・ユーロ円も底堅い。豪ドル円の下げに連れて184.63円まで下押すも一時的。その後は日経平均の大幅高となったほか、ドル円がじり高で推移したこともあり、184.89円まで持ち直した。
・ユーロドルは上値が重い。1.1635ドルまで値を上げるも昨日高値1.1645ドルが目先の抵抗として意識されると、豪ドル／米ドルで米ドル買いとなったことが重しとなり、1.1616ドルまで下押し。もっとも、下げ一巡後は米国とイランの和平交渉の行方待ちの様子見ムードが漂い、1.1620ドルを挟んで小動きとなった。
・豪ドルは下落。4月豪雇用統計は、新規雇用者数が増加予想に反して1.86万人減少となり、失業率は4.5％と2021年11月以来の水準まで悪化した。これを受けて豪ドル売りが優勢となり、対ドルで0.7100ドルまで、対円で112.86円まで、それぞれ下落した。
・日経平均株価は6営業日ぶり反発。前日に米・イラン間での和平合意への期待感を背景に原油価格が下落したことが好感され、値がさ株のAIや半導体を中心に買いが先行。上げ幅は一時2200円超となり、一時6万2000円の大台を回復した。
・債券先物相場は続伸。前日に原油価格が下落して米長期金利が低下（債券価格は上昇）した影響を受け、買いが先行。ただ、日経平均が4桁の上げ幅となった事もあり、その後は伸び悩んだ。
2026/05/21 18:19
大阪6月限
日経225先物 61540 +1840 （+3.08％）
TOPIX先物 3849.5 +64.0 （+1.69％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1840円高の6万1540円で取引を終了。寄り付きは6万1190円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1525円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。寄り付き直後につけた6万1130円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時に6万1500円台を回復すると、前場終盤にかけて6万2000円まで上げ幅を広げた。
後場は6万1800円～6万2000円辺りでの保ち合いを継続するなかで、中盤には6万2080円まで買われた。ただ、終盤にかけて持ち高調整に伴うロング解消とみられる動きによって6万1540円まで上げ幅を縮めた。
原油安や金利低下を受けた米国市場の流れを引き継ぐ形からギャップアップで始まり、その後の強い上昇でボリンジャーバンドの+1σ（6万2120円）に接近した。いったんは達成感が意識されやすい水準であり、その後の利益確定に伴うロング解消は想定された動きであろう。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]がストップ高まで買われたほか、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]の強い値動きにより、投資家心理は大きく改善した。
ナイトセッションでは中心値となる25日移動平均線が6万0580円、+1σは6万2160円に位置している。バンドは足元で収斂しており、+1σを明確に上抜けてくるようだとトレンドが強まりやすく、+2σの6万3740円が射程に入ってくる可能性があろう。そのため、利食いにより中心値に接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
また、週足では+1σ（6万1060円）を上回っての推移をみせたことで、+2σ（6万4570円）とのレンジは継続。日足の+2σに接近する動きとなれば、週足の+2σに向けてバイアスが強まる動きも意識しておきたいところだろう。もっとも、米国・イランの戦闘終結への期待が後退する局面では一気にショートが強まる展開にも注意が必要であり、大きく振れやすい状況は続きそうだ。
そのほか、エヌビディア<NVDA>は時間外取引で軟調だったが、今晩の米国市場で不安定な値動きにならなければ、明日も指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への資金流入が続く可能性はあろう。
NT倍率は先物中心限月で15.98倍（20日は15.77倍）に上昇した。寄り付き後ほどなくして25日線（15.88倍）を上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが強まった。一時16.01倍まで上昇しており、+1σ（16.19倍）とのレンジが意識されてくることで、NTロングに振れやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5913枚、ソシエテジェネラル証券が1万0919枚、バークレイズ証券が3981枚、サスケハナ・ホンコンが3494枚、JPモルガン証券が2352枚、野村証券が2070枚、ゴールドマン証券が1725枚、モルガンMUFG証券が1709枚、BNPパリバ証券が1533枚、ドイツ証券が1370枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6033枚、ABNクリアリン証券が1万5705枚、バークレイズ証券が1万3967枚、JPモルガン証券が4684枚、モルガンMUFG証券が4008枚、ゴールドマン証券が3090枚、サスケハナ・ホンコンが2100枚、野村証券が1623枚、シティグループ証券が1328枚、BNPパリバ証券が1321枚だった。
2026/05/21 19:34
本日のNY市場におけるドル円は、引き続き米国とイランをめぐる和平交渉の楽観論と悲観論の間で交錯する、原油先物価格の値動きに左右される相場展開になるだろう。ただ、円安が進行した場合は介入警戒感もあることで、大きくレンジを超えることがあった場合でも一時的に終わる可能性がありそうだ。
昨日は「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じたことや、トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことで、原油先物価格の急落とともに米長期金利も低下し、ドル買いの巻き戻しを誘った。
ただ、これまでも中東メディアやトランプ大統領の発言を受けて、和平期待による原油安・米金利低下・ドル買いの巻き戻しが進む場面は幾度もあったが、ことごとく実態を伴わないものばかりだった。これまでの経緯を辿れば、今回も原油市場の高騰やインフレを抑え込もうという意図によるスムージング発言の可能性もある。
更に、今回の協議についても、米国とイランの間では核問題、制裁と資産凍結、補償問題、ホルムズ海峡の行方など、合意に至るまでには大きな隔たりがあることが懸念され、一筋縄ではいかないだろう。再びトランプ大統領がイランへの再攻撃を示唆することも考えられることで、今回のドル買い巻き戻しの流れが継続するためには、イラン側から本格的な合意締結に向けた発表が出るまではリスクが高くなりそうだ。
また、ドル円は引き続き政府・日銀による円買い介入への警戒感にも注意したい。高市政権の補正予算による財政拡大路線が意識される中では、円を積極的に買い進める材料は限られている。ファンダメンタルズに沿った円安要因ではあるが、4月後半に実施された今年1回目の介入効果が1カ月も持たずに打ち消されたことは、為替当局としても避けたいところだろう。一時的に159円前半を上抜け、ストップロスの買いが進む場面もあるだろうが、当局による円買い介入への警戒感もあることで、市場参加者としても上値を追いかけて買うのは難しそうだ。
なお、本日は米国から住宅関連の経済指標や、購買担当者景気指数（PMI）速報値、フィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表される。独仏の製造業PMIは景況の強弱を判断する節目50を割り込むなど大幅に低下しているが、米国の製造業景況感も欧州同様に弱い内容となるかを見定めておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、19日高値159.25円。その上は節目の160.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、15日安値158.30円。その下は日足一目均衡表・転換線157.85円。
2026/05/21 20:57
今晩はエヌビディア決算やウォルマート決算に注目。20日のNY株式市場は大幅反発した。トランプ米大統領がイランとの交渉が最終段階にあると言及したことで中東の地政学リスクが和らぎ、原油先物価格と米長期金利が大幅に低下。これによりインフレ再燃やFRBによる追加利上げへの警戒感が後退し、投資家心理が改善した。ダウ平均は前日比645.47ドル高（+1.31％）と大幅反発し、節目の5万ドルの大台を回復。ナスダック総合指数も1.54％高と4日ぶりに大幅反発した。取引終了後に控えるエヌビディアの好決算への期待も相場の押し上げ要因となった。引け後に発表されたエヌビディアの決算は予想を上回る増収増益となり、ガイダンスも予想を上回ったほか、800億ドルの自社株買いも発表したものの、株価は当日終値から1％超下落して終了した。
今晩のNY株式市場は、強弱材料が交錯する中で神経質な展開か。注目されたエヌビディアの第1四半期決算は、売上高やガイダンスが市場予想を上回り、大規模な自社株買いや増配も発表された。しかし、市場の高い期待を背景に時間外取引で株価は一進一退の軟調な動きとなっており、今晩の取引でのエヌビディア株の値動きや、ハイテク株への波及効果が注視される。また、取引開始前には米小売最大手ウォルマートの決算発表が控えており、個人消費の動向を見極める上で重要な手がかりとなる。そのほか、4月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、5月S&P製造業・サービス業PMI速報値などの経済指標の発表も予定されており、足もとの景気や雇用の動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは4月建設許可件数、4月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、5月フィラデルフィア連銀業況指数、5月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値など。企業決算は寄り前にウォルマート、ディア、ラルフ・ローレン、引け後にロス・ストアーズ、テイクツー・インタラクティブなどが発表予定。（執筆：5月21日、14：00）
2026/05/21 23:10
一部通信社が伝えたところによると、イランの高官が、「イランの最高指導者が兵器級に近いウランをイラン国内に留め置くよう命じた」との主張を否定し、これらの報道を「敵のプロパガンダ」と呼んだという。
2026/05/21 23:16
イランの駐オマーン特使によると、イランとオマーンの両国がホルムズ海峡における「恒久的な通行料」の徴収体制の導入に向けて協議を行っていることが明らかになったと一部通信社が伝えた。
2026/05/21 23:30
米連邦上院の多数党院内総務であるジョン・スーン議員（共和党）は、トランプ政権が構想している「IRS（国税庁）和解基金」がどのように機能するのかについて説明を求めるため、共和党上院議員団がトッド・ブランシュ司法長官代理と会談する予定であることを明らかにした。
この基金の具体的な枠組みや目的についての詳細はまだ公にされていないが、トランプ大統領の政策方針を反映した税務関連、あるいは過去の紛争に関わる和解措置の一環である可能性が浮上している。政府の財政方針や税制運用に重大な影響を与える可能性があることから、上院共和党として事前に執行部側から直接その法的・実務的な仕組みを聴取し、今後の議会対応を協議する狙いがあると見られる。
2026/05/21 23:40
米司法省は現地時間の19日、中国の海運コンテナ製造大手4社が新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に非冷蔵コンテナの生産量を制限し、価格を操作したとして起訴したと発表した。対象は中国国際コンテナ、シンガマス・コンテナ、中遠海運発展の全額出資子会社である上海寰宇物流設備、新華昌集団。『信報』が21日伝えた。
米司法省によると、4社は2019年11月－24年初めにかけて協調して生産量を削減し、数年間でコンテナ価格をほぼ倍増させたとされる。4社は世界の標準型非冷蔵海運コンテナの約95％を生産しており、パンデミックと世界的な供給網混乱の中で、メーカーの利益が急拡大したと指摘した。
一部のアナリストは、中国が米国のこの訴追を、外国政府による「長臂管轄（ルールの域外適用）」の一つの事例と見なす可能性があると指摘している。先週、米中首脳は北京で会談し、二国間関係の安定化に着手したが、米司法省が中国企業を起訴したことで、習近平国家主席の9月の米国訪問に影を落とす可能性があるとの見方もある。
2026/05/21 23:49
中国商務部の何亜東報道官は21日の定例記者会見で、2026年1－4月のサービス小売額が前年同期比5.6％増となり、商品小売額の伸びを上回ったと明らかにした。文化・観光・レジャー分野の消費拡大が寄与し、オンラインサービス小売額は8.3％増の2兆4000億元超に達した。
何報道官は、消費者需要が高品質かつ多様なサービスへシフトしていることに加え、商務部による消費促進策や関連イベントの効果が表れていると説明した。今後もサービス供給の拡充を進め、消費拡大と民生改善につなげる方針を示した。
中ロ経済協力については、プーチン大統領の訪中を受け、両国が「新質生産力」を軸に貿易の高度化を進めることで一致したと説明した。中ロ貿易額は3年連続で2000億米ドルを超えており、26年1－4月は前年同期比19.7％増の852億米ドルだった。新たな投資保護協定の発効や産業・サプライチェーン協力の深化も成果として挙げた。
一方、欧州連合（EU）が中国の「過剰生産能力」に対応する新たな貿易措置を検討しているとの報道については、「ダブルスタンダードだ」と強く反発した。何報道官は、貿易黒字を理由に過剰生産とみなすのであれば、欧州の自動車やワインも同様ではないかと指摘。「自国産業の問題を外部競争に転嫁するものだ」と批判した。
そのうえで、中国側は対話による問題解決を望むとしつつ、中国企業の正当な権益が損なわれた場合には「断固とした対抗措置を講じる」とけん制した。
中米農業貿易を巡っては、最近の経済・貿易協議を通じ、一部農産物に関する非関税障壁や市場アクセス問題の解決で合意したと説明した。関連製品を相互関税の調整枠組みに組み入れる方向で原則合意したほか、双方向の農業貿易拡大に向けた目標も設定したという。
2026/05/22 00:15
東海東京インテリジェンス・ラボでは為替に関するリポートの中で、26年1-3月のサービス収支が過去5年の同期間で最大の赤字となったことを指摘している。海外の巨大IT企業が提供するクラウドサービスや動画・音楽配信などの利用に対する支払いの増加が主因とのこと。東海東京では、26年は貿易収支とサービス収支の両方の赤字が拡大する可能性が高いと考えている。円のキャッシュフローは円売り超過が拡大するとみられ、需給面からもドル円は上昇圧力が高まりやすい環境となりそうとコメントしている。
2026/05/22 00:33
大和証券では来週のスケジュールの中で、火曜26日に発表予定の米3月FHFA住宅価格指数、3月S&Pケースシラー住宅価格指数に注目している。大和では中東問題などから住宅価格の鈍化が確認できるとみており、その場合、家賃を通じて先々の物価の沈静化が期待できると考えている。家賃・帰属家賃はコアCPIの4割以上を占めることから、CPI全体の鈍化が見込めると大和ではコメントしている。
2026/05/22 00:42
日経平均株価は6日ぶり大幅反発。高く始まった後も上げ幅を広げる展開。終値（61684円）で25日移動平均線（60291円 5/21）や5日移動平均線（60852円 同）を上回り、61000円の節目も上回った。
RSI（9日）は前日18.0％→42.0％（5/21）に上昇。前日に一目均衡表の基準線近辺で下げ渋り、本日の上昇で転換線（61545円 同）を上回った。短期調整一巡から反転攻勢に対する期待が高まる。
上値メドは、10日移動平均線（61806円 同）、心理的節目の62000円、5/21高値（62043円）、心理的節目の63000円、5/14高値（63799円）などがある。下値メドは、5日移動平均線、25日移動平均線、心理的節目の60000円、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円などがある。
2026/05/22 00:51
中国の国家発展改革委員会と国家能源局は20日、「多ユーザー向けグリーン電力直接接続の推進に関する通知」を発表した。従来の単一ユーザー向けから複数ユーザー型へと対象を広げ、再生可能エネルギー電力の地産地消を促進する。電力系統の受け入れ余力不足に対応するとともに、AI向けデータセンターなど新興産業の育成につなげる狙いがある。
中国では風力・太陽光発電の導入拡大が続く一方、大規模送電網の受け入れ能力が限界に近づいている。2025年施行の「650号文書」では、発電所から単一ユーザーへの直接供給が認められたが、複数企業で再エネ電力を共同利用したいとの需要には対応できなかった。
今回の通知では、1つまたは複数の再エネ電源から複数ユーザーへの近接供給を認めた。対象は風力、太陽光、バイオマス発電で、石炭火力や原子力は含まれない。
発電事業者にとっては投資リスクの分散につながる。風力発電設備の運用期間は約20年、太陽光は約25年と長期に及ぶ一方、中国の中堅企業の平均寿命は7－8年程度にとどまる。従来の1対1契約では、契約先企業の経営悪化が事業継続リスクに直結していた。
需要側でもコスト低減効果が期待される。110kV送電線の建設費は1キロメートル当たり100万元超とされ、中小企業が共同で建設・維持費を分担することで、再エネ電力を利用しやすくなる。
制度では、発電量の60％以上を自家消費することを求めるほか、利用電力に占めるグリーン電力比率を30％以上と定めた。2030年までに35％以上へ引き上げる方針だ。また、「1時間単位」の電力マッチングを導入し、電力の由来を追跡できる仕組みを整備することで、企業の脱炭素対応を後押しする。
重点支援分野には、人工知能（AI）向けデータセンターなどの算力施設のほか、グリーン水素、グリーンアンモニア、グリーンメタノールといった新興産業を位置付けた。
一方、AI向けデータセンターは安定した電力供給を必要とするため、出力変動の大きい再エネ利用には蓄電池導入が不可欠となり、コスト負担が課題となっている。このため、再エネ発電量が多い時間帯に計算処理を集中させる「算電協同」の推進や、演算用半導体の国産化によるコスト低減、グリーン電力の環境価値を価格に反映する市場制度の整備などが必要との指摘が出ている。
中国政府は、地域配電網の整備や電力市場取引ルールの見直しも進める方針で、再エネの地域内消費拡大と産業構造転換を加速させる考えだ。
2026/05/22 01:00
ＳＭＢＣ日興証券では、補正予算編成報道が出てきたことをきっかけに日本の長期金利が上昇していることに関して、インフレ懸念を主因とした金利上昇は考え難いとコメントしている。今回の補正予算の柱は物価対策で、政府が将来の物価を抑えようとしている時に、市場の期待インフレ率が高まるのは違和感があると指摘。ファンダメンタルズで説明し難い金利上昇に関しては投機的な動きの可能性があるとみており、長期金利はいずれピークアウトすると考えている。
2026/05/22 02:40
パキスタンの仲介により、米イラン合意の最終草案がまとまり、数時間以内に発表される見込みだと一部通信社が伝えた。
2026/05/22 03:25
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.89円（21日15時時点比▲0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.69円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1624ドル（△0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：10443.47（前営業日比△11.13）
ドイツ株式指数（DAX）：24606.77（▲130.47）
10年物英国債利回り：4.965％（▲0.023％）
10年物独国債利回り：3.098％（△0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期スイス鉱工業生産
前年同期比 ▲7.1％ ▲0.4％・改
5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
48.9 52.8
5月仏サービス部門PMI速報値
42.9 46.5
5月独製造業PMI速報値
49.9 51.4
5月独サービス部門PMI
速報値 47.8 46.9
3月ユーロ圏経常収支（季調済）
149億ユーロの黒字 256億ユーロの黒字・改
5月ユーロ圏製造業PMI速報値
51.4 52.2
5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
46.4 47.6
4月香港消費者物価指数（CPI）
前年比 1.7％ 1.7％
5月英製造業PMI速報値
53.7 53.7
5月英サービス部門PMI速報値
47.9 52.7
3月ユーロ圏建設支出
前月比 0.8％ ▲0.8％・改
前年同月比 ▲1.2％ ▲3.0％・改
5月ユーロ圏消費者信頼感（速報値）
▲19.0 ▲20.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。「イランの最高指導者が兵器級に近いウランをイラン国内に留め置くよう命じた」との一部報道を受け、原油先物価格が102ドル台半ばまで上昇するとともに買いが強まり、一時159.34円と本日高値を付けた。ただ、イラン高官がこの報道を否定すると失速。「パキスタンの仲介により、米イラン合意の最終草案がまとまり、数時間以内に発表される見込み」と伝わり、原油価格が95ドル台後半まで一転下落すると158.82円付近まで下げ、東京午前に付けた158.81円に接近した。
・ユーロドルは一進一退。5月仏製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を大幅に下回ると1.1594ドル付近まで売りが先行したが、米長期金利の低下を受けて1.1635ドルまで反発した。その後は原油高に伴ってドル買い圧力が高まると再び1.1576ドルまで下げ、4月7日以来の安値を付けたが、米イランの合意期待から原油価格が一転下落すると高値圏まで持ち直すなど、上下に振れる荒い値動きとなった。
なお、国際通貨基金（IMF）は今年の仏GDP見通しを+0.9％から+0.7％に引き下げ、「仏成長見通しは現在、極めて高い不確実性にさらされている」「財政赤字の是正プロセスの足取りは重く、重大なリスクを抱えている」と警告した。
・ユーロ円は方向感がない。ユーロドルの動きにつれて上下に振れたが、184.40-184.94円と50銭程度の値幅で方向感の定まらない動きとなった。
・ロンドン株式相場は4日続伸。前日終値を挟んで方向感を欠く動きとなった。ただ、原油先物価格が失速したことが好感されたため、引けにかけてはやや底堅く推移した。SSEなど公共事業株が買われた反面、BTグループなどサービス株が売られた。
・フランクフルト株式相場は4営業日ぶりに反落。序盤は買われたものの、足元で相場上昇が続いていることもあり、利益確定売りに押された。個別では、メルク（2.97％高）やザランド（2.63％高）が買われた一方、エアバス（4.29％安）コメルツ銀行（3.45％安）は下落した。
・欧州債券相場はまちまち。
2026/05/22 03:45
21日の日経平均は6日ぶり大幅反発。終値は1879円高の61684円。20日の米国市場では、トランプ大統領の発言などから早期の戦闘終結期待が高まり、原油価格が急落して10年債利回り（長期金利）が大きく低下。米国株にも強い動きが見られた。
これを受けて500円超上昇して始まると、開始早々に上げ幅を4桁に拡大。好材料のあったソフトバンクグループのほか、半導体株など大型グロース株がけん引役となった。2000円を超える上昇で前場を終えると、後場には上げ幅を2200円超に広げて62000円台に乗せる場面もあった。終盤にはやや萎んだものの、4桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆5900億円。業種別では情報・通信、電気機器、ガラス・土石などが上昇した一方、鉱業、保険、海運などが下落した。好地合いの中、キオクシアホールディングス<285A.T>が買いを集めて7.9％高。上場来高値を更新した。半面、今期の減益見通しを提示したＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1014/値下がり504。出資先の米オープンＡＩが早期のIPO申請に向けて準備していると伝わったことを受けて、ソフトバンクＧがストップ高。東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株が強く、ＫＯＫＵＳＡＩやソシオネクストは2桁の上昇率となった。ＴＤＫや村田製作所など電子部品株が急伸。証券会社のリポートを手がかりに、イビデンが全市場の売買代金トップ10入りする大商いとなって急騰した。
一方、古河電工は大型グロース株買いの流れに乗れず3％を超える下落。任天堂、コナミＧ、バンナムＨＤなどゲーム株が弱かった。ＮＥＣや富士通などソフトウェア関連が軟調。楽天Ｇのフィンテック事業再編に関するリリースが売り材料となった楽天銀行がストップ安となっており、楽天Ｇも大幅に下落した。
日経平均は6日ぶりの反発が非常に大きなものとなった。6万円を割り込んだ翌日に鋭角的に切り返したことで、下値不安は大きく後退した。前日までは日米の金利上昇に歯止めをかける要素が少なそうに見えたが、原油価格が下落すれば米長期金利の低下要因にもなることが確認できた点はポジティブ。あすは寄り前に発表される4月の消費者物価指数（CPI）に注意を払う必要があるが、下げたとしても下値は拾われる公算が大きい。きょうの大幅高（終値：61684円）により、現時点では先週末（61409円、5/15）比でプラスとなっている。警戒ムードがかなり払しょくされたと思われるだけに、もう一段水準を切り上げて底打ち期待を高めることができるかに注目したい。
2026/05/22 06:20
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.98円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.72円（横ばい）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1619ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：50285.66ドル（△276.31ドル）
ナスダック総合株価指数：26293.10（△22.74）
10年物米国債利回り：4.57％（▲0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝96.35ドル（▲1.91ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4542.5ドル（△7.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分米新規失業保険申請件数
20.9万件 21.2万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
178.2万人 177.6万人・改
5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
▲0.4 26.7
4月米住宅着工件数
年率換算件数 146.5万件 150.7万件・改
前月比 ▲2.8％ 12.0％・改
4月米建設許可件数
年率換算件数 144.2万件 136.3万件
前月比 5.8％ ▲11.5％・改
5月米製造業PMI速報値
55.3 54.5
5月米サービス部門PMI速報値
50.9 51.0
5月米総?⑰MI速報値
51.7 51.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反発。「イランの最高指導者が兵器級に近いウランをイラン国内に留め置くよう命じた」との一部報道を受け、原油先物価格が102ドル台半ばまで上昇するとともに買いが強まり、一時159.34円と本日高値を付けた。
ただ、イラン高官がこの報道を否定すると失速。「パキスタンの仲介により、米イラン合意の最終草案がまとまり、数時間以内に発表される見込み」と伝わり、原油価格が95ドル台後半まで一転下落すると158.82円付近まで下げ、東京午前に付けた158.81円に接近した。
・ユーロドルは反落。原油高に伴ってドル買い圧力が高まると4月7日以来の安値となる1.1576ドルまで値を下げる場面があった。ただ、米イランの合意期待から原油価格が一転下落すると1.1630ドル付近まで持ち直す場面があった。
本日発表された4月米住宅着工件数や5月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は予想を上回った半面、5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数は予想を下回るなど、強弱入り混じる結果となった。
・ユーロ円は横ばい。NY時間に限れば、184.40-77円の狭いレンジ取引に終始するなど、方向感のない動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。2月10日以来、約3カ月ぶりの過去最高値を更新した。米・イランの戦争終結が近いとの見方から買いが優勢となった。原油価格が時間外で上昇していたため、序盤は売りが強まる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。時間外で原油先物価格が上昇した場面では売りが強まり、利回りは一時4.63％まで上昇した。ただ、米イランが戦闘終結に向けた最終案を完成させたことが伝わると一転して買い（金利は低下）が優勢となった。
・原油先物相場は続落。米・イランの平和協議をめぐるヘッドラインでこの日も乱高下した。イランの最高指導者ハメネイ師が濃縮ウランを国外に出さないように指示したと報じると買いが先行した。ただ、イラン高官がこの報道を否定し、パキスタンの仲介により米国とイランが和平案草案で合意に達する見通しとの一部報道を受けると、一転売りに押された。
・金先物相場は小幅続伸。米・イランの平和協議をめぐる報道で神経質な動き。売りが先行するも、値ごろ感や押し目買いに支えられ下げ渋った。パキスタンの仲介により米国とイランが和平案草案で合意に達する見通しとの報道を受けて、原油価格と米長期金利が下げに転じるとプラス圏に浮上して取引を終えた。
2026/05/22 05:20
21日10:35 小枝日銀審議委員
「政策金利を適切なペースで引き上げ、物価高対応が適切」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利引き上げ緩和度合い調整していくことが必要」
「基調的なインフレ率、すでに2％ぐらいになってきている」
「原油高が長期化してしまうリスクシナリオの可能性にも十分注意する必要」
「実質長期金利がプラスの領域で推移することは望ましい」
21日14:05 レーン・フィンランド中銀総裁
「ユーロ圏で、高インフレ定着の兆候ほぼ見られず」
「ユーロ圏は成長が鈍化しインフレ率が上昇する悪化シナリオに向かっている」
「短期的なインフレ期待の上昇にもかかわらず、長期のインフレ期待は依然として2％にとどまっている」
「長期にわたるイラン紛争に備え、グリーンエネルギーへの移行に向けた取り組みの継続など、紛争の影響をどのように調整し緩和していくかを考えるのが得策だ」
21日14:43 小枝日銀審議委員
「消費者物価への波及のスピードとマグニチュードを緊張感持ってみていく」
「足元では物価上昇リスクの方が景気後退リスクより大きくなっている」
「長期金利、世界的なインフレ懸念が押し上げ要因」
21日21:22 テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「BOEの見通しにおける『シナリオC』に基づけば、利上げが必要になると予想するのはおそらく正しい」
「2月時点と比べれば、ある程度の金融引き締めはすでに実施されている」
「現時点では、おそらく中立水準を約100ベーシスポイント上回っているだろう」
「二次波及効果が顕在化する可能性は、2022年当時よりも低い」
「我々は供給ショックによるインフレに見舞われ、非常に弱い経済状況に直面しており、考慮すべき大きなトレードオフが存在する」
21日22:10 国際通貨基金（IMF）
「2026年のGDP成長率見通しを0.9％から0.7％に引き下げ」
「仏成長見通しは現在、極めて高い不確実性にさらされている」
「中東での戦争がフランス経済の重荷になり始めている」
「財政赤字の是正プロセスの足取りは重く、重大なリスクを抱えている」
22日00:46 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「重大なインフレ問題が発生しつつある」
「私は現在、FRBの二大責務のうちインフレ側に最も意識を集中させている」
「労働市場は大体において極めて安定している」
※時間は日本時間
2026/05/22 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く、予想：前年同月比1.7％）
○08:30 ◎ 4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.2％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）小売売上高（予想：前期比0.5％）
○08:01 ◇ 5月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲28）
○10:15 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○15:00 ☆ 1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比0.3％／前年同期比0.3％）
○15:00 ☆ 1－3月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比0.5％）
○15:00 ◇ 6月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲34.0）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.6％／前年比1.3％）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.3％／前年比1.7％）
○15:45 ◇ 5月仏企業景況感指数（予想：94）
○16:00 ◇ 4月トルコ貿易収支（予想：85.0億ドルの赤字）
○17:00 ◎ 5月独IFO企業景況感指数（予想：84.2）
○17:30 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○20:30 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP確定値（予想：前期比▲0.8％／前年比0.1％）
○21:30 ◎ 3月カナダ小売売上高（予想：前月比0.6％／自動車を除く前月比0.9％）
○21:30 ◇ 4月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.3％）
○21:30 ◇ 4月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.6％）
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：48.2）
○23:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
〇ウォーシュFRB新議長が就任
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/22 08:00
21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時159.34円まで上昇した。「イランの最高指導者がウランをイラン国内に留め置くよう命じた」との報道で、原油先物価格が102ドル台半ばまで上昇したことに影響された。ただ、イラン高官がこの報道を否定し、原油価格が95ドル台後半まで下落すると158.82円付近まで下げた。ユーロドルは1.1576ドルまで下落後、原油価格の反落により1.1630ドル付近まで持ち直した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、4月の全国消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、数時間以内に発表される見込みと報じられている米・イラン和平合意の最終草案を待つ展開となる。
8時30分に発表される4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は前年比+1.7％と予想されており、3月の同+1.8％から伸び率鈍化が見込まれている。また、CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）は前年比+2.2％と予想されており、3月の同+2.4％から同じく伸び率が鈍化する見込み。
物価の川上段階が示される4月の企業物価指数は、前年比+4.9％と3月の同+2.9％から急上昇し、前月比でも+2.3％の急上昇だった。電気代やガス代の上昇は、資源価格が上昇したことよりも、政府が実施していた補助金が4月に縮小されたことによるところが大きい。
また、ナフサが前月比+83.2％と急上昇しており、他の石油化学製品にも波及していた。ホルムズ海峡封鎖を受けた輸入コスト転嫁だけではなく、供給不安や在庫確保の動きも価格上昇に影響した可能性が高く、今後の川下段階への波及に警戒しておきたい。川下段階のCPIは、今後の物価上振れリスクを意識せざるを得ないことで、来週発表される4月の生鮮食品と特殊要因を除いたCPIを待つことになる。
イラン側は、米国の提示案はある程度の隔たりを縮めるものだ、として前向きな見解を表明している。そして、モジタバ・イラン最高指導者が、高濃縮ウランを国外に出さないように指示したとの報道があったものの、イラン高官がこの報道を否定し、「パキスタンの仲介により、米イラン合意の最終草案がまとまり、数時間以内に発表される見込み」とも報じられている。一方で、トランプ米大統領は、イランが保有する高濃縮ウランを回収して破壊する、と述べており、両者の溝は埋め切れていない。
長期化する可能性があるイラン戦争を受けた原油価格の上昇は、日本銀行の利上げ観測を高めているが、高市政権は物価高対応のための補正予算編成を検討している。6月日銀金融政策決定会合での利上げ観測（金融引き締め）と補正予算（財政出動）という相反する金融・財政のポリシー・ミックスの着地点を模索していくことになる。
6月15-16日の日銀金融政策決定会合では、4月会合で利上げを主張した3名（中川委員、高田委員、田村委員）に加えて、増委員と小枝委員も利上げに前向きな発言をし、5名が利上げを主張する公算が大きい。そして、パリでのG7財務相・中央銀行総裁会議で、ベッセント米財務長官が植田日銀総裁に利上げを要請したことで、6名対3名による利上げ決定の可能性が高まっている。なお、翌日物金利スワップ（OIS）市場は、6月日銀金融政策決定会合での利上げを80％程度織り込んでいる。
2026/05/22 07:43
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 62110 +570 （+0.92％）
TOPIX先物 3867.5 +18.0 （+0.46％）
シカゴ日経平均先物 62190 +650
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
21日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、「高濃縮ウランの備蓄を国外に搬出してはならない」と指示したと報じられたことで、売りが先行して始まった。その後、パキスタンの仲介により米国・イラン合意の最終草案がまとまったとの中東メディアの報道が伝わり、戦闘終結が近いとの観測からWTI原油先物が下落。過度なインフレ懸念が後退したことで、主力株を中心に買いが優勢となった。
NYダウ構成銘柄では、IBM<IBM>、シスコシステムズ<CSCO>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、メルク<MRK>、アムジェン<AMGN>が買われた。半面、ウォルマート<WMT>、セールスフォース<CRM>、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比650円高の6万2190円だった。21日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比30円安の6万1510円で始まった。6万1020円まで売られた後はロングの動きが強まり、米国市場の取引開始時にはプラス圏を回復。終盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万2370円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は6万2000円～6万2200円辺りでの保ち合いが続き、6万2110円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。ナイトセッションの開始後ほどなくして6万1020円まで売られる場面もみられたが、25日移動平均線（6万0590円）が支持線として意識されていた。一方で、終盤にかけての上昇でボリンジャーバンドの+1σ（6万2190円）を捉えてきたことで、同バンドでの攻防になりそうだ。
+1σを明確に上抜けてくるようだと+2σ（6万3780円）とのレンジに移行することで、ショートカバーが入りやすいだろう。また、週足では+1σ（6万1140円）が支持線として機能することで+2σ（6万4690円）とのゾーンが意識されてくる。そのため、オプション権利行使価格の6万1000円から6万3000円辺りでのレンジを想定する。6万1000円に接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
なお、日中はイラン情勢にらみの展開になりやすいと考えられる。米国・イラン合意の最終草案がまとまったとの報道が米国市場での買い材料になったが、アラブのAl Arabiyaが匿名情報源を引用したもので、イラン国営メディアの報道ではないようである。米国・イラン合意の最終版に関する報道に振らされやすい状況であることは意識しておきたい。
21日の米VIX指数は16.76（20日は17.44）に低下した。一時17.87まで切り上がる場面もみられたが、25日線（17.94）、200日線（18.39）が抵抗線として機能しており、5月1日以来の17.00を割り込んで終えた。下へのバイアスが強まる展開が意識されてくるなかで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
21日のNT倍率は先物中心限月で15.98倍（20日は15.77倍）に上昇した。寄り付き後ほどなくして25日線（15.88倍）を上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが強まった。一時16.01倍まで上昇しており、+1σ（16.19倍）とのレンジが意識されてくることで、NTロングに振れやすくなりそうだ。
2026/05/22 08:23
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は276ドル高の50285ドルで取引を終えた。下げて始まり、しばらく軟調に推移したが、戦闘終結期待から下値は堅く、中盤にはプラス圏に浮上。約3カ月ぶりに史上最高値を更新した。ドル円は足元159円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建て・ドル建てともに650円高の62190円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ナスダックやS&P500と比べて出遅れていたダウ平均が高値を更新してきたことは、米国株の上昇継続に対する期待を高める。個別ではＩＢＭが急騰しているほか、サンディスクやコーニングなど日本のハイテク株を刺激しやすい銘柄に強い動きが見られた。きのうの日経平均の4桁上昇でセンチメントの改善が見込まれる中、高く始まり、場中も落ち着いた動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは61500-62500円。
2026/05/22 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比1650円高の6万3190円（+2.68％）前後で推移。寄り付きは6万2080円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2190円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付きを安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万3000円台を回復。買い一巡後は6万2800円～6万3000円辺りで保ち合う場面もみられたが、終盤にかけてレンジを上抜けると、6万3190円まで上げ幅を広げた。
米国市場の流れを引き継ぐ形から買いが先行して始まったが、前日同様、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]のインパクトが大きい。同社の強い値動きが先物市場でロングを強める形であり、ボリンジャーバンドの+1σ（6万2280円）を明確に上抜けて+2σ（6万3930円）が射程に入ってきたことで、ショートカバーを誘う動きも意識されている。
NT倍率は先物中心限月で16.23倍（21日は15.98倍）に上昇した。ソフトバンクグループのほか、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の強さが目立つなかで、日経平均型優位の状況である。+1σ（16.20倍）を捉えたことで、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが一巡するかを見極めたいところだろう。
2026/05/22 11:55
昨日は、米イランの合意文書を巡るヘッドラインに左右される展開となったわけですが、為替市場の値動きは、WTIや米債券市場の反応に比べると微々たるもの。ドル円に関していえば、何度もお伝えしているように、介入の副作用としての下サイドへのイベントリスクが十二分に織り込まれてしまっているなかにあって、アジア時間の安値さえも下回ることもなく終わるといった、未だに介入期待感だけに頼った売り方にとっては自己嫌悪感を増幅させるような動きとなりました。
週末のアジア市場では、日経平均が昨日に引き続き4桁の大幅高。前場もほぼ高値引けとなって、ザラ場の史上最高値である63385.04円をうかがう展開となっていますが、ドル円は日銀の6月利上げを織り込みつつあるも、4月CPIが予想を大幅に下回る弱い数字となったほか、仲値にかけては本邦実需の買いが観測されると159.12円まで下値を切り上げています。
いずれにしても、週末にかけてはパキスタンがイランに持ち込んだ米国の合意最終草案の扱いに注目が集まっていますが、一部では「ギャップは埋まっているが、合意までには至っていない」との声もあるわけで、3連休を控える米国市場を待つことになっています。ドル円は、引き続き一目雲上限が位置する158.90円が意識されつつ、159円台の値固めを行っているところです。
2026/05/22 12:23
【イマモール逮捕に続く第二撃】
2026年5月21日、トルコのアンカラ地方高等裁判所が重大な判決を下した。最大野党・共和人民党（CHP）の2023年の党大会を法的に無効とし、オゼル現党首らを暫定的に解任。前党首のクルチダルオール氏のチームを暫定トップに復帰させる命令だ。
この判決は、突然降って湧いた話ではない。2025年3月にはCHPの大統領候補・イスタンブール市長のイマモール氏が汚職容疑で逮捕され、トルコ史上最大規模の反政府デモが起きた。その後もCHP系自治体への捜査・解任が相次いでおり、今回の党首解任はその延長線上にある「第二撃」と位置づけるべきものだ。野党側は、エルドアン政権が司法を利用して2028年の次期大統領選に向けた妨害を行っていると強く反発。国内の政治リスクが再び意識される格好となった。
【3選禁止の壁とエルドアン氏の狙い】
なぜこれが「大統領選の前哨戦」と言えるのか。そこには現職のエルドアン大統領の生き残りを巡る思惑が見え隠れする。
トルコの現行憲法では、大統領の任期は「連続2期まで」と定められており、原則としてエルドアン氏は2028年の選挙に出馬できない。ただし抜け道は複数ある。議会が任期途中に早期解散選挙を可決すれば「任期未完了」として3選出馬が可能になるほか、与党・AKPは憲法改正による任期制限の撤廃または緩和も公式に「議題に上っている」と明言している。どのルートを選ぶにせよ、野党の弱体化が前提条件となる。
今回の司法介入は、前回の地方選挙で勝利し勢いに乗るCHPを内紛によって弱体化させ、エルドアン氏が有利に権力を維持するための「布石」との見方が有力だ。
【市場が嫌気する政治介入と「観測」の裏側】
こうした強引な政治介入や政局の不透明さを、為替市場の投資家は当然ながら強く嫌気する。民主的なルールが政権の都合で揺らぐリスクは、外国資金の流出を招きやすいからだ。
実際、判決を受けてイスタンブール証券取引所のBIST100は一時6％超急落し、サーキットブレーカーが作動した。対してリラ相場は比較的落ち着いた値動きを保ったが、そこには市場の複雑な裏側がある。複数の市場関係者の間では、判決直後にトルコの国営銀行が合計で約60億ドル規模の外貨売り介入を行ったとの観測が流れている。公式発表ではないが、こうした人工的な下支えの噂が出るほど、実際の潜在的な警戒感は強い。
【中銀のインフレ退治への影響】
トルコ中銀はこの1年、インフレ率の低下を確認しながら段階的な利下げサイクルを続けてきた。しかし今年3月、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰を受け、5回連続の利下げを経て初めて金利を据え置いた。あわせて中銀は今年初頭に中東の地政学リスクに起因するリラ急落を防ぐため、保有する金（ゴールド）を数十トン規模で売却するなどして外貨確保にも動いた。
今回の判決後の防衛オペレーション（約60億ドルの外貨売り）は、金売却とは別のエピソードだが、累積すれば同じ問題に行き着く――政策当局が動員できる「弾薬」の消耗だ。もし政局の動揺を抑え込むために多額の外貨が断続的に消費されていくとすれば、それは中銀が描くインフレ沈静化路線にとって新たな重石になりかねない。
さて、ここから2028年に向けて政局の不透明感が強まる中、海外の投資家たちはどのタイミングでトルコのカントリー・リスクを本格的に織り込み始めるのだろうか。
2026/05/22 12:59
奈良県立畝傍高等学校を卒業して、神戸大学を卒業した高市首相（1961年生まれの65歳）は、2024年9月の発言「金利を今、上げるのはアホやと思う」やサナエノミクス（財政出動・金融緩和）で窺い知れるように、金融政策ではハト派に属する。
奈良県立奈良高等学校を卒業して、神戸大学を卒業した中川日銀審議委員（1965年生まれの60歳）は、2026年4月の日銀金融政策決定会合で、政策金利据え置きに反対して、利上げを主張したことで窺い知れるように、金融政策ではタカ派に属する。
1.中川日銀審議委員「中川の乱」
2026年6月29日に日銀審議委員としての任期満了を迎える中川日銀審議委員は、2021年6月30日就任前は、野村アセットマネジメント取締役会長だったこともあり、金融緩和的な政策を支持するハト派に近い中立派と見られていた。
しかし、6月の退任を控えた4月27-28日の日銀金融政策決定会合では、タカ派の高田日銀審議委員と田村日銀審議委員に加わり、0.25％の利上げを主張する「中川の乱」に踏み切ったことで、植田日銀総裁に「深刻に受け止めなければいけない」と言わしめた。
中川氏の後任には、高市首相の刺客と見なされるリフレ派の佐藤青山学院大学法学部教授が就くことになっている。
穿った見方をすれば、利上げを断行したい植田日銀総裁が、中川氏に頼んで、6月会合での利上げ決定の布石を打ったのではないだろうか。
植田日銀総裁は、5月のパリでのG-7財務相・中央銀行総裁会議で、ベッセント米財務長官から利上げを要請されたとのことで、内の中川日銀審議委員、外のベッセント米財務長官という利上げの口実が出来たのかもしれない。
4月会合で利上げを主張した3名（中川委員、高田委員、田村委員）に加えて、増委員と小枝委員の5名が利上げを主張する可能性があることで、植田日銀総裁の策略通りになりつつある。
2.高市首相「サナエノミクス」
高市首相の経済政策「サナエノミクス」は、責任ある積極財政と金融緩和による経済成長を目指している。
首相に就任する以前の2024年9月の有名な発言「金利を今、上げるのはあほやと思う」や、首相就任後も、植田日銀総裁との会談では、利上げに難色を示した、という報道が漏れ出ている。
高市政権の金融・財政政策提言には、リフレ派の論客が配置されている。
■日銀金融政策決定会合
・浅田中央大学名誉教授（現代貨幣理論）※積極財政によるデフレ克服を重視
・佐藤青山学院大学教授（高圧経済論者）
■経済財政諮問会議
・若田部前日銀副総裁
・永浜第一生命経済研究所首席エコノミスト
■日本成長戦略本部
・会田クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
・片岡元日銀審議委員
2026/05/22 13:43
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、5月独Ifo指数と欧州金融当局者の講演を見極めながら、方向感が試される展開となりそうだ。前日の5月独製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値では、景況判断の境目となる50をわずかに下回った。独経済に対する悲観的な見方が強まる中、ユーロは結果に対していつもより敏感に反応するかもしれない。
本日の5月独Ifo企業景況感指数は前回84.4に対し予想84.2とわずかながら悪化する見込み。PMIの弱さを追認する形となれば、ユーロ売り圧力が強まるリスクがあるだろう。市場は欧州中央銀行（ECB）6月利上げをほぼ確実視し、年内では合計3回の利上げも視野に入れつつあるが、景気指標の軟化が続けばその観測に揺らぎが生じかねない。
欧州前半にはラガルドECB総裁の講演が予定されており、インフレへの警戒姿勢を維持するか成長への配慮をにじませるかが注目される。欧州午後にはブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁の3名が相次いで発言予定。6月利上げに向けた、それぞれのスタンスを確認する機会となる。
トルコリラは政治リスクの再燃で不安定な値動きが続きそうだ。アンカラの控訴裁判所が昨日、最大野党・共和人民党（CHP）の2023年党大会を無効と判断し、オゼル党首を暫定解任、前党首クルチダルオール氏の復帰を命じた。支持率では、与党・公正発展党（AKP）を上回ることがあったCHPに対する司法介入が嫌気され、昨日はトルコ株や債券に売りが集まった。
リラ相場は比較的落ち着いた動きではあったが、これは国営銀行による大規模な外貨売り介入の影響が大きい模様。介入弾の消耗が中銀のインフレ抑制路線に影を落とす懸念もあり、長く続けるのは難しいとの見方もある。今回の司法介入は、2025年のイスタンブール市長逮捕以来続く野党への圧力の延長線上にあり、2028年大統領選に向けたエルドアン政権の布石との見方が多い。政治リスクのくすぶりが暫くリラの上値を抑えそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1682ドル
・リラ円、18日から20日までの高値3.49円を超えると4月30日高値3.55円
想定レンジ下限
・ユーロドル、21日安値1.1576ドル
・リラ円、過去最安値3.43円
2026/05/22 15:47
ドル円：1ドル＝159.13円（前営業日NY終値比△0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.73円（△0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1609ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：63339.07円（前営業日比△1654.93円）
東証株価指数（TOPIX）：3892.46（△38.65）
債券先物6月物：127.94円（横ばい）
新発10年物国債利回り：2.760％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年比 1.4％ 1.8％
4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年比 1.9％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。前日のNY終盤に下値の堅さを確認したことで、朝からじり高で推移すると、一時4.55％台まで低下した時間外の米10年債利回りが4.57％台まで低下幅を縮小するのをながめ159.14円まで上昇した。
なお、4月全国CPIは、コア・コアコアともに予想を下回る伸びとなったが、反応は限定的であった。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円、ユーロドル共に小動きに留まる中、日経平均は大幅続伸となるも反応は薄く、184.70円を挟んで方向感を模索する展開となった。
・ユーロドルは小安い。対円でドル高となった影響を受けてじり安で推移。米長期金利が低下幅を縮小した場面では1.1607ドルまで下押しした。
・日経平均株価は続伸。米・イランの戦争終結期待を背景に買いが優勢の展開となり、最高値を更新した。連日で買われているソフトバンクグループが指数を押し上げた。
・債券先物相場は横ばい。前日の米国債高を引き継いで買いが先行したが、本邦の財政懸念や日銀の利上げ観測を背景に売りが優勢となると127円70銭まで下落。もっとも、売り一巡後は買い戻しが入るなど方向感が定まらなかった。
2026/05/22 17:38
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
トルコの｢司法クーデター｣、ふたたび
民主主義の危機と高まる市場の不信、｢トリプル安｣の動きはどうなる
トルコでは５月21日、アンカラの裁判所が最大野党ＣＨＰ（共和人民党）の2023年党大会を無効とし、現党首オゼル氏を事実上解任する司法判断を下した。これは、2028年の次期大統領選に向けてＣＨＰの有力候補とみられていたオゼル氏の政治的台頭を封じる狙いがあると考えられる。
背景には、エルドアン政権による司法を通じた野党圧力の強化がある。2025年３月にはイスタンブール市長のイマモール氏が汚職などの容疑で拘束、起訴され、大統領選への出馬が事実上不可能となっており、今回の判決はその流れに続くものと捉えられる。
ＣＨＰは判決を司法の政治利用として拒否する一方、政権側は「法の支配の回復」と主張する。しかし、金融市場ではリラ安、株安、金利高の「トリプル安」で反応しており、政治不信の高まりへの警戒感が鮮明となっている。中東情勢を受けたリラ安に際しては中銀が金を大量売却して対応したが、今回も同様の資本流出圧力が生じることへの懸念が高まっている。
2026/05/22 18:30
大阪6月限
日経225先物 63340 +1800 （+2.92％）
TOPIX先物 3894.0 +44.5 （+1.15％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1800円高の6万3340円で取引を終了。寄り付きは6万2080円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2190円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。寄り付きを安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万3000円台を回復。買い一巡後は6万2800円～6万3000円辺りで保ち合う場面もみられたが、前場終盤にかけてレンジを上抜くと6万3190円まで上げ幅を広げた。
ランチタイムでは6万3070円～6万3170円での推移となったが、後場の取引開始後にこれを上抜き、6万3460円まで上昇。買い一巡後は6万3180円～6万3450円辺りで保ち合いを継続し、終了間際に6万3500円まで上げ幅を広げた。
米国市場の流れを引き継ぐ形で買いが先行して始まったが、前日同様、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]のインパクトが大きい。前日には1社で日経平均株価を800円超、本日も約577円押し上げている。また、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]やTDK<6762.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の上昇が目立ったほか、足もとで調整を強めていたフジクラ<5803.T>[東証P]などもリバウンドを強めたことで、先物市場でロングを強める形になった。
さらに、日経225先物は寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの+1σ（6万2300円）を明確に上抜けて+2σ（6万3960円）が射程に入ってきたことで、ショートカバーを誘う動きも意識された。収斂していたバンドは再び上向きに転じており、ナイトセッションで+1σは6万2490円、+2σが6万4130円に切り上がっている。バンドに沿ったトレンド形成をみせてくることで、上へのバイアスが強まりやすく、ショートからのエントリーは控えておきたい。
14日につけた6万3860円を捉えてくる局面では、ショートカバーを強めてくる展開になりそうだ。一方で、パキスタンの仲介により米国・イラン合意の最終草案がまとまったと中東メディアが報じたが、その後の動きはまだ伝えられていない。週末の土・日の間に変化がみられる可能性はあるが、週明けの米国市場は戦没将兵追悼記念日（メモリアルデー）で休場となるため、初動反応となる東京市場では週明けから大きく振らされる展開には注意が必要である。
NT倍率は先物中心限月で16.26倍（21日は15.98倍）に上昇した。ソフトバンクグループのほか、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の強さが目立ち、日経平均型優位の状況となった。+1σ（16.20倍）を上回ってきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが一巡する可能性があろう。ただし、バンドが収斂してきたことでトレンドが強まるとみられ、+2σ（16.47倍）を意識したNTロングでのスプレッド狙いを想定しておきたいところだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3322枚、ソシエテジェネラル証券が8357枚、バークレイズ証券が3517枚、サスケハナ・ホンコンが2448枚、野村証券が1777枚、モルガンMUFG証券が1628枚、JPモルガン証券が1599枚、BNPパリバ証券が1565枚、ゴールドマン証券が1333枚、松井証券が1185枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万4582枚、ABNクリアリン証券が1万3135枚、バークレイズ証券が1万0944枚、JPモルガン証券が4883枚、モルガンMUFG証券が3946枚、ゴールドマン証券が2798枚、シティグループ証券が2538枚、サスケハナ・ホンコンが1752枚、ドイツ証券が1375枚、野村証券が1251枚だった。
2026/05/22 19:43
本日のNY為替市場でのドル円は、引き続きイラン情勢を意識しながらの展開が見込まれる。
イラン情勢について、足もとで和平期待ムードが漂っているとはいえ、トランプ氏の発言が二転三転することからも、発言に対する信ぴょう性は常に付きまとう。和平合意にあたり、イランの核問題やホルムズ海峡の権益など、双方の見解が異なる問題が横たわっており、短期間での話し合いでまとめるのは容易ではないとの見方も根強い。イラン側の反応を含め、和平協議が実質的な進展を見せているのかを見極める展開が続くだろう。
また、イラン情勢を巡って、これまで期待と失望を繰り返してきた経緯がある。足もとでは和平協議進展への期待から株高の反応となっているが、万が一、協議が暗礁に乗り上げた場合には、米国の対イラン強硬姿勢が再燃し、有事のドル買い・原油買いが復活するシナリオには警戒が必要だろう。
ドル円は足もとで159円を挟んでもみ合う展開が続いているが、もし21日高値159.34円を上抜ける場面では、本邦金融当局からの円買い介入への警戒感が高まることが予想される。財務相ら当局者の発言にも注意を払いたい。
経済イベントでは、日本時間23時に5月ミシガン大学消費者態度指数が発表予定。ただ、確報値ということもあり、速報値と比べ注目度はやや低いかもしれない。同時刻にはウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の講演も予定されている。
また、ウォーシュ氏のFRB議長の就任宣誓式が本日24時に予定されている。もし新議長としての発言機会があり、今後の金融政策に対する見通しについて何らかの言及があれば、ドル相場を中心に市場全体が大きく動くことも考えられる。
そのほか、来週月曜は米英が休場となるため、3連休を前にロンドン・フィキシング（日本時間24時）に絡んだ実需の動きにも注意が必要だろう。
想定レンジ上限
・ドル円は、21日高値159.34円。超えると心理的節目の160.00円
想定レンジ下限
・ドル円は、21日安値158.81円。割り込むと21日移動平均線158.19円
2026/05/22 20:55
今晩は底堅い展開か。前日のNY株式相場は続伸。イランのウラン濃縮維持報道による原油高や金利上昇を嫌気して軟調に始まったが、トランプ米大統領がイランとの交渉が「最終段階」にあると述べたことで解決期待が浮上した。WTI原油先物の下落や米10年債利回りの低下が好感され、株価の押し上げ要因となった。ダウ平均は一時311ドル安まで下落したものの、引けにかけて買い戻され、276.31ドル高の50285.66ドルで終了。終値での過去最高値を3カ月超ぶりに更新した。ナスダック総合指数も朝安後にプラス圏を回復し、0.09％高と2日続伸して終了した。個別では好決算のIBMが急伸した一方、エヌビディアは利益確定売りに押された。
今晩のNY株式市場は、米株先物市場で主要3指数が揃って小幅に上昇しており、底堅い展開が予想される。今週は米30年債利回りが一時5.19％超と金融危機前の水準まで急上昇するなどボラティリティが高まったが、足元では金利や原油価格が落ち着きを取り戻しつつある。市場では中東情勢の解決期待が根強く、S&P500指数の8週連続上昇など、主要指数が週間でのプラス圏を維持できるか注目が集まる。また、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の就任式が予定されており、今後の金融政策への手がかりや市場の反応を注視する局面となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月景気先行指数、5月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/05/22 22:48
「パキスタン陸軍参謀総長がイランに向かっている」と中東メディアが伝えたが、ダール・パキスタン外相はこれを否定したと別のメディアが伝えるなど、情報が錯綜している。
2026/05/22 23:19
国家発展改革委員会の李超報道官は22日の記者会見で、中国製の大規模人工知能（AI）モデルについて、国産演算チップへの適応をさらに強化するよう指導していると明らかにした。急速な発展を維持すると同時に、自主的かつ制御可能で、良い方向への発展と安定した長期にわたる行程で、すべての国民がAI発展の成果を共有できるようにすると説明し、「中国のAI発展における大きな特徴の一つだ」と語った。中国中央テレビ（CCTV）系ニュースサイト『央視網』が同日伝えた。
同委員会政策研究室の副主任を兼務する李超氏は、AI分野で中核技術と応用ニーズの双方が急速な成長傾向を示していると指摘。中国は一貫して、体系的な取り組みと分野別施策、開放・共有、安全かつ制御可能という方針を堅持し、AIと経済・社会の各業界・各分野との幅広く深い融合を推進していると述べた。
2026/05/22 23:40
中国商務部は22日、公安部や税関総署、国家薬品監督管理局など5部門の連名で、「特定国家（地区）向け易制毒化学品輸出管理目録（麻薬原料への転用リスクが高い化学物質の輸出管理リスト）」の改定を発表した。麻薬製造に転用される恐れがある化学物質について、特定国向け輸出時の管理を強化する。
今回の改定では、「1-Boc-4-oxo-3-ピペリジンカルボン酸メチル」など3品目を新たに管理対象に追加した。これらは「付録1 第一部分」に分類され、米国、メキシコ、カナダ向けに輸出する際は事前の許可取得が必要となる。
また、「付録1 第二部分」に含まれる対象物質については、ミャンマー、ラオス、アフガニスタン向け輸出時に許可申請を義務付けた。
公告は22日付で施行した。対象国・地域以外への輸出については、現時点では追加の許可手続きは求めない。
中国側は、今回の措置について「特定国家（地区）向け易制毒化学品輸出に関する暫定管理規定」に基づく対応としている。合成麻薬の製造に使われる化学物質の流出防止に向け、輸出管理を一段と厳格化する狙いがある。
2026/05/22 23:49
メキシコの第1四半期実質国内総生産（GDP）改定値は、前年同期比0.2％増と速報値（0.1％増）や市場予想をわずかに上回った。しかし、前四半期比では0.6％減と大幅なマイナスに転じ、前期（0.7％増）の伸びをほぼ相殺する結果となった。
内訳では、これまで堅調だったサービス業が前期比0.4％減となり、家計消費の減退が示唆されている。また、製造業は3四半期連続のマイナスとなる同0.8％減、建設業も同2.2％減と大きく落ち込んだ。中東緊迫化に伴う原油高や世界経済の減速に加え、関税や通商を巡る不確実性がメキシコ経済の重荷となっている。景気減速は利下げを支持する内容だが、中銀はインフレ動向を見極めるため、当面は政策金利を据え置く公算が大きい。
2026/05/23 00:15
カナダ統計局が発表した3月の小売売上高は前月比0.9％増となり、市場予想の0.6％増を上回った。自動車を除く売上高も1.4％増と、予想の0.9％増を大きく超える伸びを示している。第1四半期全体でも2.1％増と、7四半期連続のプラス成長を維持した。
しかし、この堅調な数字の背景には「価格の高騰」という課題が隠されている。売上高を牽引したのはガソリンスタンド・燃料販売部門（12.4％増）だが、数量ベースでの同部門の売上高は1.9％減少した。売上金額が急増する一方で販売数量が落ち込んでいる事実は、中東情勢の緊迫化に伴う原油高が売上高を見かけ上押し上げたに過ぎないことを示している。
実際、ガソリンや自動車などを除いたコア小売売上高は0.1％減と3ヶ月ぶりのマイナスに転じたほか、物価変動の影響を除いた全体の販売数量（ボリューム）は0.7％減少しており、実質的な個人消費の冷え込みが浮き彫りとなっている。
2026/05/23 00:33
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、幅広いコモディティ先物から構成されるCRB指数が年初来で大幅に上昇し、2008年の高値圏に近づいていることに注目している。資源別では、金、銅が史上最高値を記録したほか、イラン情勢の緊迫化を背景に原油が急騰。CRB指数の足元のけん引役は、金から原油へと交代した。過去には1970年代のオイルショック型、2000年代の中国のインフラ需要主導型など、複数の資源が上昇する「資源スーパーサイクル」が何度かあったが、今回は地政学リスクやAI普及に伴う電力インフラ投資などの要因が重なったことが背景にあると三菱ＵＦＪＭＳでは指摘している。
2026/05/23 00:42
日経平均株価は大幅続伸。前日同様に高寄りから場中に大きく上げ幅を広げて4桁の上昇となり、あっさり史上最高値を更新した。
RSI（9日）は前日42.0％→55.8％（5/22）に上昇。5月14日高値63799円からの短期調整は25日移動平均線（60564円 5/22）近辺で一巡した格好。本日の高値（63432円）は14日の高値には届かなかったが、これを超えるのは時間の問題か。上目線のトレンドフォローが基本スタンスとなる。
上値メドは、5/14高値（63799円）、心理的節目の64000円、65000円などがある。下値メドは、5日移動平均線（61238円 5/22）、25日移動平均線（60564円 同）、心理的節目の60000円、5/20安値（59292円）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円などがある。
2026/05/23 00:51
中国外交部の郭嘉昆報道官は22日の定例記者会見で、国連安全保障理事会での取り組みや周辺国外交、日本の防衛政策への懸念、対アフリカ協力などについて説明した。中国側は多国間主義の強化やグローバルガバナンス改革への関与を打ち出す一方、日本や米国への警戒感も改めて示した。
中国は5月の国連安保理の輪番議長国として、26日に「国連憲章の趣旨と原則を守り、国連を中核とする国際体系を強化する」をテーマとしたハイレベル会議を開く。王毅共産党政治局員兼外交部長がニューヨークを訪問して会議を主宰し、28日には「グローバルガバナンス友好グループ」会議にも出席する予定。中国側は、不安定化する国際情勢のなかで多国間主義への支持を改めて打ち出し、国際秩序やグローバルガバナンス体制の改革を主導する姿勢を強調した。
中ロ関係を巡っては、最近公表した「世界の多極化と新型国際関係の構築に関する共同声明」に言及した。中国側は、ロシアとの戦略的協調を深め、多極化した国際秩序の形成や「国際的な公平・正義」をともに守る方針を示した。
王毅氏は28－30日にカナダを訪問する。中国外交部長の訪加は約10年ぶりで、中国側は中加関係改善や「新型戦略パートナーシップ」構築を後押しする重要な機会と位置付けた。シンガポールのバラクリシュナン外相も24－26日に訪中し、実務協議を行う予定という。
日本の防衛政策については、中国側が強い警戒感を示した。郭報道官は、日本の防衛費が過去最高を更新し、武器輸入も急増していると指摘。「平和国家」の理念から逸脱して軍備拡張を進めていると批判した。日米が配備を計画する「タイフォン」中距離ミサイルシステムについても、「地域の平和と安定に利益より害が大きい」と反発し、日米両国に対応の見直しを求めた。
対アフリカ協力では、中国が5月1日から国交のあるアフリカ53カ国を対象に全面的なゼロ関税措置を導入したと説明した。南アフリカ産リンゴやケニア産アボカドなどの輸入が増え、貿易コスト低下や現地生産者の輸出拡大につながっているとした。
このほか、米国による台湾向け武器売却について、中国側は「断固反対する」との従来の立場を改めて表明した。一方、台湾で進む米半導体大手エヌビディア製AI半導体の密輸調査については、「外交問題ではない」として詳細なコメントを避けた。
2026/05/23 01:12
ケビン・ウォーシュ氏が22日、ホワイトハウスでの式典でドナルド・トランプ大統領から宣誓を受け、第17代連邦準備理事会（FRB）議長に正式に就任した。
2026/05/23 06:05
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.13円（22日15時時点比横ばい）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.80円（△0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1613ドル（△0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：10466.26（前営業日比△22.79）
ドイツ株式指数（DAX）：24888.56（△281.79）
10年物英国債利回り：4.897％（▲0.068％）
10年物独国債利回り：3.038％（▲0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲29.8 ▲33.3
1-3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
前期比 0.3％ 0.3％
前年同期比 0.4％ 0.3％
1-3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）
前年同期比 0.5％ 0.5％
4月英小売売上高（自動車燃料含む）
前月比 ▲1.3％ 0.6％・改
前年同月比 0.0％ 1.4％・改
4月英小売売上高（自動車燃料除く）
前月比 ▲0.4％ 0.1％・改
前年同月比 1.1％ 1.5％・改
5月仏企業景況感指数
94 94
4月トルコ貿易収支
85.0億ドルの赤字 112.0億ドルの赤字
5月独Ifo企業景況感指数
84.9 84.5・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。欧州序盤は159.10円前後での推移が続いていたが、NY時間に入り、「パキスタン陸軍参謀総長がイランに向かっている」と中東メディアが伝えたことで原油先物価格が下落するにつれて158.99円付近まで値を下げた。もっとも、売りは続かず、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「利下げバイアスの完全な撤廃を支持」「インフレがすぐに収まらなければ、利上げを排除することはできない」と発言し、米10年債利回りが4.52％台から4.58％台まで一転して上昇すると反発。1時前には159.23円まで本日高値を付けた。もっとも、昨日高値の159.34円が目先のレジスタンスとして意識されると、やや伸び悩むなど上値も限られた。
米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ新議長の就任宣誓式が行われ、トランプ米大統領は「完全に独立した立場で職務に当たることを望む」と述べたほか、ウォーシュ氏は「独立性と毅然とした決意をもって臨めば、インフレはもっと低く抑えることができる」などと発言した。
・ユーロドルも方向感に欠く展開。欧州長期金利の低下を背景に序盤から上値の重い動きとなった。原油価格が下落したことで下げ渋る動きも見られたが、ウォラーFRB理事のタカ派発言で米長期金利が上昇すると一時1.1588ドルと日通し安値を付けた。もっとも、原油価格が一段と下落したため、その後は1.16ドル台前半まで切り返すなど、狭い値幅の中で上下した。
・ユーロ円は下値が堅い。ユーロドルが安値を付けたタイミングで184.45円まで下落したが、その後はユーロドルの下げ渋りや堅調な日米株価指数を支えに買い戻しが優勢に。一時184.86円まで切り返した。
・ロンドン株式相場は4日続伸。時間外の米株価指数先物が堅調に推移していることが好感され、買いが先行。ただ、週末とあって、その後は様子見ムードが広がった。BAEシステムズなど資本財株が買われた一方、BPなどエネルギー株は下げた。
・フランクフルト株式相場は反発。その他欧州株と同様に買いが強まり、米国株が買われて始まるとさらに上げ幅を広げた。個別では、インフィニオンテクノロジーズ（8.51％高）などが買われたほか、ヴォノヴィア（5.34％安）などは安かった。
・欧州債券相場は上昇。
2026/05/23 06:20
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.18円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.71円（▲0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1603ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：50579.70ドル（△294.04ドル）
ナスダック総合株価指数：26343.97（△50.87）
10年物米国債利回り：4.56％（▲0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝96.60ドル（△0.25ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4523.2ドル（▲19.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値
44.8 48.2
4月米景気先行指標総合指数
前月比 0.1％ ▲0.6％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。「パキスタン陸軍参謀総長がイランに向かっている」と中東メディアが伝えたことで原油先物価格が下落するにつれて158.99円付近まで売りが先行した。ただ、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「利下げバイアスの完全な撤廃を支持」「インフレがすぐに収まらなければ、利上げを排除することはできない」と発言し、米10年債利回りが4.52％台から4.58％台まで一転して上昇すると反発。1時前には159.23円まで本日高値を付けた。もっとも、NY市場での値幅は24銭程度と非常に狭かった。来週月曜日がメモリアルデーで米市場が休場であるため、3連休を前に市場参加者が極端に少なかった影響もあった。
米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ新議長の就任宣誓式が行われ、トランプ米大統領は「完全に独立した立場で職務に当たることを望む」と述べたほか、ウォーシュ氏は「独立性と毅然とした決意をもって臨めば、インフレはもっと低く抑えることができる」などと発言した。
・ユーロドルは続落。原油価格が下落したことでNY序盤に1.1618ドル付近まで上げたが、ウォラーFRB理事のタカ派発言で米長期金利が上昇すると一時1.1588ドルと日通し安値を付けた。もっとも、原油価格が一段と下落したため、その後は1.1619ドル近辺まで切り返すなど、狭い値幅の中で上下した。
・ユーロ円は小幅に上昇。ユーロドルが安値を付けたタイミングで184.45円まで下落したが、その後はユーロドルの下げ渋りや堅調な日米株価指数を支えに買い戻しが優勢に。一時184.86円まで切り返した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。連日で史上最高値を更新。米・イランの交渉が進展しているとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。もっとも、序盤以降は利食い売りなども見られ、伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。原油先物価格の下落に伴って債券買いが強まり、利回りは一時4.52％まで低下した。もっとも、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事のタカ派発言で4.58％まで一転上昇する場面も見られた。メモリアルデーの前営業日で本日の債券市場は短縮取引だった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。米・イランの平和協議の進展に注目される中、神経質な動きも売り買いが交錯し方向感は限られた。パキスタン陸軍参謀総長がイランに向かっていると伝わり、イラン外務省報道官は「合意が近い段階に達したとは必ずしも言えない」と述べた。
・金先物相場は3日ぶりに反落。米・イランの協議関連のヘッドラインで上下するも、2週連続のマイナスとなった。米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ新議長の就任式で、トランプ米大統領は「完全に独立した立場で職務に当たることを望む」と述べたほか、ウォーシュ氏はインフレ圧力の高まりに懸念を示した。FRBの利上げ観測の高まりも重しとなった。
2026/05/22 17:27
大和証券では、上値が重くなっている「金（ゴールド）」に注目している。足元では原油高を背景とした米金利の上昇やドル高の影響によって、金価格は相対的に押さえられる展開となっている。しかし大和では、過去に金融不安や供給不安が顕在化した局面では、安全資産として金への資金流入が確認されていると指摘。有事における価値保存手段としての機能は今後も一定程度維持されるとみている。世界の中央銀行が外貨準備における金の位置付けを高めて金保有を継続的に拡大している点も下支え要因になると考えており、価格が軟調である今こそ、資産ポートフォリオへの金の組み入れを提案したいとコメントしている。
2026/05/23 05:20
22日18:22 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「データに基づき、会合ごとに判断していく」
「長期的なインフレ期待は概ね安定している」
「ECBは物価の安定に確固たる決意で取り組んでいる」
22日19:06 植田日銀総裁
「高市首相との会談は、中東情勢を踏まえて経済・物価・市場情勢について意見交換をした」
「今後の金融政策について政府・日銀で十分意思疎通をはかっていくことで一致」
「高市首相は物価対策などの取り組みを理解の上、日銀に適切な政策を期待」
「（6月の利上げについて）具体的な話はせず」
22日21:18 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「原油価格の急騰がコアインフレにつながるリスクがある」
「中央銀行は原油価格の急落に細心の注意を払う必要がある」
「ウォーシュ氏は金利状況を上手く管理するだろう」
「パウエル氏が早く辞任してウォーシュ氏が全権を掌握することを願う」
22日22:40 ルビオ米国務長官
「イランがホルムズ海峡の再開通を拒否した場合、Bプランが必要」
「誰もがイランとの合意を歓迎する」
「NATOはホルムズ海峡での支援について明確な要請をしなかった」
22日23:09 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「利下げバイアスの完全な撤廃を支持」
「インフレがすぐに収まらなければ、利上げを排除することはできない」
「FRBの次の行動として、利下げが利上げよりも可能性が高いということはもはやない」
「もしインフレ期待が乖離した場合、特に利上げが必要になる」
「現在のポジションは、短期的には金利を据え置くことだ」
「近い将来に追加利上げを検討すべきだとは思わない」
22日23:55 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「最近の雇用やインフレデータが金利バイアスに転換をもたらした」
「最近のデータから見ると、近い将来の利下げについて話すのはばかげている」
「ウォーシュ氏に政策について話していない」
「FRBのバランスシートを3000-5000億ドル削減できる可能性」
23日01:07 トランプ米大統領
「ウォーシュ氏は最高のFRB議長の一人として歴史に名を残すだろうと期待」
「イランは核兵器を取得できない」
「習中国国家主席に米国は世界で最も偉大な軍事力を持つと伝えた」
「株式市場はもっとうまくやれる」
「イランは取引をしたくてたまらない」
「インフレを止めたいが、偉大さを止めたくはない」
23日01:19 ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「再び公職に戻り、社会に奉仕できることは人生最大の栄誉」
「これからの数年間は、かつてないほどの繁栄をもたらすことができる」
「独立性と毅然とした決意をもって臨めば、インフレはもっと低く抑えることができる」
「改革志向のFRBを率いていく」
※時間は日本時間
2026/05/23 03:47
◆豪ドル、インフレ加速の可能性に警戒
◆NZドル、RBNZの利上げ転換時期が前倒しの可能性
◆ZAR、SARBの金融政策に注目
予想レンジ
豪ドル円 112.00-116.00円
南ア・ランド円 9.50-9.90円
5月25日週の展望
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。来週は27日に4月消費者物価指数（CPI）、28日に1-3月期民間設備投資の公表が控えており、4月CPIが注目を集めそうだ。
豪準備銀行（RBA、中央銀行）は四半期ベースでのインフレ指標を重視していることから単月の指標が金融政策に与える影響は限定的と見込まれるが、月次のCPIは3月に前年比4.6％まで急上昇し、RBAのインフレ目標（2-3％）を大きく上回ってきた。今回の結果でさらにインフレ加速が確認されれば豪金利の先高観も再び高まり、次回の理事会（6月15-16日）では様子見方針を示しているRBAの金融政策に対して不透明感が増す可能性もありそうだ。なお、RBAが直近の四半期報告で示した予測によると、インフレ率は今年6月時点で4.8％となり、その後インフレも鈍化していくとしている。
隣国のニュージーランド（NZ）では、27日にNZ準備銀行（RBNZ、中央銀行）が金融政策を公表予定。市場予想は現行の2.25％で金利据え置きとなっており、声明文の内容が注目されそうだ。前回（4月8日）の会合後にブレマン総裁は「5月の会合で完全な経済予測を提示する予定」と言及しており、中東紛争の影響を考慮したインフレ見通しや政策金利見通しの内容次第ではNZドル相場も動意付くことになるだろう。特に2月の見通し時点では2027年3月とされていた金融引き締めへの転換時期がどこまで前倒しされるかが焦点となりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）も南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）の金融政策が注目される。今週に発表された4月CPIは前年比4.0％と前月の3.1％から大幅に上昇。SARBのインフレ目標（3.0％±1.0％）上限に達した。政府による一般燃料税の減税措置が終了するであろう6月以降はさらにインフレが加速する可能性もあり、市場では来週28日に予定されている金融政策決定委員会（MPC）で現在の6.75％から7.00％へ政策金利が引き上げられるとの予想が中心となっている。2024年からの金融緩和局面も終了となりそうだが、声明文などで次回以降の金融政策方針も併せて確認しておきたい。
5月18日週の回顧
豪ドルは方向感の乏しい動き。中東関連の報道を手掛かりにドル相場が上下すると、豪ドルも対ドルでは神経質な値動きとなったが、週を通じて明確な方向感は出なかった。対円でも113.00円を挟んだ水準でのもみ合い。4月豪雇用統計が弱い結果となったことを受けて豪ドル売りが進む場面もあったが、相場への影響は限定的だった。
ZARも方向感の定まらない動きとなっていたが、週後半にかけてはややZAR買いが強まった。「米イラン合意の最終草案がまとまった」との報道も伝わるなか、対円では4月23日以来の高値となる9.69円まで上値を伸ばした。
2026/05/23 03:43
◆ポンド、英金利先行きに対する思惑で上下か
◆ポンド、スターマー首相の対抗馬であるバーナム氏の選挙戦に注目
◆加ドル、BOC利上げ観測の強弱に左右される展開
予想レンジ
ポンド円 210.50-216.50円
加ドル円 114.00-117.00円
5月25日週の展望
来週の英国は25日がスプリングバンクホリデーで休場となり、週を通じて経済指標の発表もない。政局の不透明感が続く中も材料が乏しく、ポンドは今週発表された雇用データやインフレ指標を背景とした先行き英金利への思惑で上下する展開となりそうだ。
今週発表の雇用統計では、4月給与所得者数がコロナ禍以来最大の10万人減となり、1-3月失業率（ILO方式）も5.0％へ悪化。ボーナス除く週平均賃金も前年比3.4％と鈍化した。20日の4月消費者物価指数（CPI）は前年比2.8％と予想を下回り、3月の3.3％から減速した。ただし、昨年4月の公共料金引き上げの反動によるもので、年内に4％前後まで再加速するとの見方が多く、インフレ懸念は払拭されていない。一方、足元の雇用悪化がイングランド銀行（BOE）の利上げ判断を難しくしており、市場が織り込む年内利上げ回数は3回から2回程度へと修正された。
政局面では、もし労働党党首選が開かれた場合、スターマー首相の有力な対抗馬と目されるバーナム・マンチェスター市長が、メイカーフィールド補欠選挙（6月18日）に立候補することが決定。同氏は今週、財政規律の維持を明言してポンド買い戻しを誘った。もっとも、補欠選挙のエリアは先の地方選でリフォームUKが大きく支持を伸ばしたところだ。同選挙を勝たなければ党首選への道は閉ざされるため、補欠選挙の支持率調査にも市場は一喜一憂することになりそうだ。
加ドルは、カナダ銀行（BOC）の利上げ観測の強弱に左右される一週間となりそうだ。今週発表された4月CPIはヘッドラインが前年比2.8％と約2年ぶりの高水準に達した。炭素税廃止に伴うベース効果が剥落したことに加え、イラン紛争の影響でガソリン価格が前年比28％超も急騰したことが主因。ただ、市場予想の3.1％は下回り、BOCが重視するコアCPIはトリムが2.0％、中央値が2.1％へとむしろ低下した。ヘッドラインの上振れは一時的な要因が大きく、物価の基調は依然落ち着いている格好だ。
短期金融市場では9月会合での利上げをほぼ確実視しており、今後12カ月で80bp以上の引き締めを織り込んでいる。しかし、BOCが13日に公表した議事要旨では、コアインフレの下向きモメンタムと労働市場の緩みを確認しつつ、「現行の政策スタンスは適切」と明記された。原油高が長引けば利上げが必要になり得るとしながらも、あくまで条件付きの判断となっている。雇用の軟調さとコアインフレの落ち着きを踏まえると、市場の利上げ観測は積み上がり過ぎの感もあり、利上げ期待の修正が加ドルの上値を抑える展開も想定される。
5月18日週の回顧
ポンドは週明けに下値を試すも、バーナム・マンチェスター市長の「財政規則は変更しない」との発言をきっかけに買い戻しが強まった。対円では211円前半から213円後半、対ドルで1.33ドル付近から1.34ポンド半ばまで切り返した。加ドルは対円では115円台で上下し、対ドルも1.37加ドル台で小動きだったが一時1.3800加ドルまで加ドル安が進む場面があった。
2026/05/23 03:50
◆ドル円、米インフレ懸念根強く9月利上げ観測も浮上
◆ドル円、160円台では介入警戒感強まる
◆ユーロドル、仏景気減速とECB利上げ慎重論が重石
予想レンジ
ドル円 157.00-162.00円
ユーロドル 1.1400-1.1750ドル
5月25日週の展望
来週のドル円相場は、米インフレ懸念が根強く残るなか、米連邦準備理事会（FRB）の新体制発足に伴い底堅い推移が見込まれる。本日22日にウォーシュ氏が新たなFRB議長に就任するが、今後の政策の方向性を占う上で極めて重要となる。新議長の具体的な舵取りや政策スタンスに市場の関心が集まるなか、当面の利下げ期待が事実上消滅しているだけでなく、市場では状況次第では9月にも追加利上げに踏み切るとの観測すら浮上し始めている。こうしたなか、28日発表の4月米個人消費支出（PCE）コアデフレータが最大の注目指標。インフレの粘着性が改めて示されれば、新体制下での利上げシナリオが現実味を帯び、米金利の先高観からドル買いが一段と強まる公算が大きい。
ただし、ドル高が進むにつれて160円の大台が再び迫っており、政府・日銀による円買い介入への警戒感が市場の追随買いを強く抑制している。大台への突入は本邦当局による実力行使を直接誘発しかねないため、上値を積極的に追いづらい地合いとなっているが、相場の急変には引き続き厳重な警戒が必要だ。
中東情勢を巡っては、和平合意に向けた期待感が一部で高まっているものの、依然として妥結へのハードルは高く、紛争の長期化は避けられないとの見方が大勢を占めている。関連報道に原油相場が一喜一憂する展開が続いており、エネルギー価格の動向が為替市場に与える突発的な変動リスクにも注意が必要だろう。ウォーシュFRB新議長の誕生で金融政策への注目度が一段と高まるなかでも、地政学リスクに伴うヘッドラインには引き続き警戒している。
ユーロドルは、欧州の景気減速懸念や米インフレ圧力を背景に、上値の重い展開が想定される。特にフランスの景気後退リスクが浮き彫りとなっている。今週発表されたフランスのPMI速報値が予想を大きく下回り、サービス部門が5年半ぶりの低水準を記録。IMFも「成長見通しは極めて高い不確実性にさらされている」と警告を発しており、ユーロの重石となっている。
また、金融政策の見通しもユーロ買いの勢いを鈍らせる要因だ。ECBによる6月の利上げはほぼ確実視されているものの、7月以降の追加引き締めについては慎重論が台頭している。FRBの新体制発足に伴うドル高圧力とは対照的に、欧州の引き締めを期待したユーロ買いは持続しにくいとの声が多く、戻りの鈍い動きとなりそうだ。
5月18日週の回顧
ドル円は小幅高。基本的には159円を挟んで狭いレンジながらも一進一退の動きとなった。ただ、米インフレ懸念などから米長期金利が上昇していることが相場を後押し。週後半には一時159.34円と4月30日以来の高値を付けている。
ユーロドルは方向感がない。週前半は底堅く推移したが、米長期金利の上昇が重石となり、4月7日以来の安値となる1.1576ドルまで下げる場面も見られた。
2026/05/23 03:39
22日の日経平均は大幅続伸。終値は1654円高の63339円。米国株高を受けて200円超上昇して始まると、場中も上げ幅を広げる動きが続いた。前日ストップ高となったソフトバンクグループ<9984.T>が連日で買いを集めて上昇をけん引。開始直後に62000円を上回ると、ほどなく上げ幅を4桁に広げて前場のうちに次の節目の63000円も上回った。ただ、上に値幅が出ても全面高ではなく、前引け時点ではプライムでは値下がり銘柄の方が多かった。
指数は後場に入っても買いの勢いが緩むことなく、63000円より上が定着。売り手には分が悪い地合いが醸成される中で、値上がりに転じる銘柄も増えてきた。高いところでは63400円台に乗せて上げ幅を1700円超に拡大。終値で今年5月13日につけた63272円を上回り、史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で9兆0900億円。業種別では非鉄金属、情報・通信、ガラス・土石などが上昇した一方、保険、不動産、水産・農林などが下落した。傘下アームの急騰を追い風に、ソフトバンクグループが11.9％高と急騰。半面、証券会社が投資判断を引き下げた平田機工<6258.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり853/値下がり665。海外の大型受注に関するリリースが好感された住友電工が人気化し、同業の古河電工やフジクラにも買いが波及。エヌビディアとの協業観測が報じられた川崎重工が大きく上昇した。ＴＤＫや村田製作所など電子部品関連が連日で強く、太陽誘電が2桁の上昇率。米ＩＢＭの急騰を手がかりに量子コンピューター関連の注目度が高まり、フィックスターズやＨＰＣシステムズがストップ高となった。
一方、内需株には売られているものが結構あり、三井不動産や東急不動産など不動産株が軒並み安。鹿島や大林組など建設株も総じて弱かった。前日ストップ安となった楽天銀行がきょうも売られて2桁の下落率。特別調査委員会の設置を発表したフリービットが急落した。
日経平均は連日の大幅高。きのうときょうはソフトバンクＧを筆頭に大型グロース株が強い動きを見せた。改めて今週を振り返ってみると、キオクシアＨＤの18日のストップ高比例配分が、投資家の買い意欲をしっかり刺激していたように思われる。その手前ではフジクラが急落してAI関連に対する不安が高まっていた。キオクシアがフジクラの二の舞にならなかったことで過度な警戒が後退し、そこにオープンＡＩの早期IPO観測が出てきてソフトバンクＧが息を吹き返したことで、株高の流れが加速した。キオクシアばかりが注目されることはリスクではあるが、しばらくはこの銘柄の基調が強ければ他のAI関連に対する期待も持続するだろう。
【来週の見通し】
堅調か。日経平均は22日に史上最高値を更新したが、短期間で鋭角的に水準を切り上げただけに、上昇に乗り切れていない投資家は多いと考えられる。急伸の反動が出てきたとしても押し目は拾われる公算が大きく、買い意欲が旺盛な状態が続くだろう。長期金利や原油価格は引き続き相場をかく乱する材料にはなり得る。月末で米国、日本ともに注目度の高い指標の発表がいくつかある。ただ、足元の地合いが急改善したことから、金利低下や原油安が見られた際にはポジティブな反応が大きくなりやすい。米国でもダウ平均が史上最高値を更新してきた中、売りをこなしながらさらに上を試しにいく展開を予想する。
2026/05/23 01:00
26日
○14:00 ◇ 3月景気動向指数改定値
27日
○08:50 ◇ 4月企業向けサービス価格指数
28日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
29日
○08:30 ◎ 4月完全失業率
○08:30 ◎ 4月有効求人倍率
○08:30 ◎ 5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:50 ◎ 4月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 4月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 4月新設住宅着工戸数
○14:00 ◇ 5月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/23 01:10
25日
○09:00 ◎ 1－3月期シンガポール国内総生産（GDP）確定値
○21:00 ◇ 4月メキシコ貿易収支
○韓国（釈迦誕生日）、香港（仏誕節の振替休日）、スイス（聖霊降臨祭翌日の月曜日）、ノルウェー（聖霊降臨祭翌日）、英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場
26日
○22:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○22:00 ◇ 3月米住宅価格指数
◇ 1－3月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 3月米ケース・シラー住宅価格指数
○23:00 ◎ 5月米消費者信頼感指数
○27日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
27日
○09:20 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○10:30 ◎ 4月豪消費者物価指数（CPI）
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○12:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○17:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:00 ◎ 5月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○28日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○28日04:55 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○シンガポール（ハリラヤハジの振替休日）、インド（イスラム教犠牲祭）、休場
○09:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○09:00 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○10:30 ◇ 1－3月期豪民間設備投資
○11:25 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、講演
○11:25 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15:00 ◎ 1－3月期ノルウェーGDP
○15:45 ◇ 4月仏卸売物価指数（PPI）
○16:20 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○17:05 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○17:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:30 ◇ 4月南アフリカPPI
○20:30 ☆ ECB理事会議事要旨（4月29－30日分）
○21:00 ◇ 4月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ経常収支
○21:30 ◎ 4月米個人消費支出（PCE）
◎ 4月米個人所得
☆ 4月米PCEデフレーター
☆ 4月米PCEコアデフレーター
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 4月米耐久財受注額
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○21:55 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○未定 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○23:00 ☆ 4月米新築住宅販売件数
○29日00:30 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○29日01:00 ◇ EIA週間在庫統計
○29日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○29日04:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
29日
○09:00 ◇ 5月ANZ企業信頼感
○13:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○15:00 ◇ 4月独輸入物価指数
○15:45 ◇ 4月仏消費支出
○15:45 ◇ 5月仏CPI速報値
○15:45 ◎ 1－3月期仏GDP改定値
○16:00 ◇ 5月スイスKOF景気先行指数
○16:55 ◎ 5月独雇用統計
○17:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:20 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○19:50 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○20:15 ◎ ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 4月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◎ 5月独CPI速報値
○21:30 ☆ 3月カナダGDP
☆ 1－3月期カナダGDP
○21:30 ◇ 4月米卸売在庫
○22:10 ◎ ボウマンFRB副議長、講演
○22:15 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:35 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○22:45 ◎ 5月米シカゴ購買部協会景気指数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/24 17:00
今週の日経225先物は、前週後半の急伸に対する反動を意識しつつも、先高感が高まるなかで押し目狙いのロング対応に向かわせることになりそうだ。引き続きイラン情勢を睨んでの展開が続くことになろうが、トランプ米大統領は23日、イランとの和平合意に関する覚書についてほぼまとまると自身のSNSに投稿し、合意の最終的な側面や詳細については現在議論されているとしている。またイラン外交筋が、戦闘終結の覚書を締結できる段階にきているとメディアの取材に述べたとも伝わっている。
ホルムズ海峡の開放が期待されるなか、サンデー原油先物は1バレル＝90ドル台を下回る場面もみられている。これを受けた初動反応となる週明けの東京市場では、日経225先物へのロングが強まる可能性がある。22日取引終了後のナイトセッションは、日中比60円安の6万3280円で終えているが、一時6万3810円まで買われる場面もあった。14日につけた6万3860円が射程に入っており、高値更新から上へのバイアスが強まる展開が意識されそうだ。
日経225先物は前週後半には連日で4ケタの上昇を演じ、25日移動平均線の突破からボリンジャーバンドの+1σ（6万2300円）を上抜き、+2σ（6万3960円）とのレンジに移行した。5月半ば以降の調整でバンドは収斂していたが、週後半の強い上昇で再び拡大傾向をみせており、ナイトセッションで+1σは6万2500円、+2σが6万4150円に切り上がってきた。+2σを射程に入れたトレンドが意識されることで、ショートカバーを誘うことになろう。
また、週足では+1σが6万1990円、+2σは6万5960円に位置している。短期過熱感が警戒されるが、日足の+2σを上抜いたとしても目先的なピーク感にはつながらないだろう。英フィナンシャル・タイムズは23日、米国とイランが停戦を60日間延長する方向で合意に近づいていると報じている。報道通りの状況になれば、買い遅れていたファンドも先物で手当てする動きに向かわせることが考えられる。
前週はソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]のストップ高を交えた上昇が、2日間で日経平均株価を1300円超押し上げていた。同社は5月7日の高値6424円を更新し、一時6881円まで買われる場面もあった。昨年10月29日につけた上場来高値6923円が射程に入っており、高値更新となれば他のAI関連株への支援材料となろう。これが日経平均型を押し上げる一因となることで、先物市場でのロングを強めさせることになりそうだ。
25日の米国市場は、戦没将兵追悼記念日（メモリアルデー）の祝日で休場となる。買い一巡後は祝日明けの米国市場の反応を見極めたいとする模様眺めムードが強まる可能性はあるものの、上値の重さからの短期的なショートは控えておきたい。ただし、イラン情勢が二転三転するようだと、前週の大幅な上昇に対する利益確定の動きが強まる展開も想定されるため、ロングを意識しつつも週初はスキャルピング中心の売買になりやすいだろう。
そのため、週足の+1σと+2σとのレンジとなる、オプション権利行使価格の6万2000円から6万6000円のゾーンを想定する。日足の+2σが位置する6万4150円辺りでは強弱感が対立するだろうが、冷静に押し目を拾うことになりそうだ。ただ、+2σ突破から上へのバイアスが強まり、+3σ（6万5800円）を捉えてくる展開では、いったんピーク形成が意識される可能性がある。
22日の米VIX指数は16.70（21日は16.76）に低下した。週間（15日は18.43）でも下げている。前週は18日に一時19.44まで急伸する場面もみられたが、その後は下げに転じており、25日線（17.91）、200日線（18.40）が上値抵抗線として機能していた。両線から下放れる形状をみせてきたことで、5月6日につけた16.18を下回ってくるかが注目される。週足では下向きで推移する52週線（18.25）に上値を抑えられる形で低下傾向を続けており、リスク選好に傾かせよう。
22日のNT倍率は先物中心限月で16.26倍（21日は15.98倍）に上昇した。週間（15日は15.98倍）でも上へのバイアスが強まった。20日には一時15.62倍まで下げており、25日線割れから-1σ（15.52倍）に接近する場面もみられた。しかし、ソフトバンクグループの急伸に加え、週末に指数インパクトの大きい半導体やAI関連株のリバウンドが強まったことで、25日線突破から+1σ（16.20）を上回ってきている。バンドが収斂する形でトレンドが強まりやすいタイミングのなか、+2σ（16.47倍）を意識したNTロングに振れやすくなりそうだ。
5月第2週（5月11日-15日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は1739億円（5月第1週は1兆1349億円の買い越し）だった。現物は5572億円の買い越し（同1兆2351億円の買い越し）と7週連続の買い越しであり、先物は7312億円の売り越し（同1001億円の売り越し）と3週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で3332億円の買い越しと、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1234億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、5月26日に米国5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、27日に権利付き最終日、中国1-4月工業企業利益、28日に米国4月個人所得、米国4月個人消費支出、米国4月新築住宅販売件数、29日に4月完全失業率、4月有効求人倍率、4月鉱工業生産、米国5月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。
2026/05/25 06:45
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○09:00 ◎ 1－3月期シンガポール国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.2％）
○14:00 ◎ 4月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.1％）
○21:00 ◇ 4月メキシコ貿易収支
○韓国、香港（仏誕節の振替休日）、スイス、ノルウェー（聖霊降臨祭翌日）、英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/25 07:40
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 63280 -60 （-0.09％）
TOPIX先物 3888.5 -5.5 （-0.14％）
シカゴ日経平均先物 63335 -5
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国・イランの交渉が進展しているとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。パキスタン当局が、同国のムニール陸軍元帥がイランの首都テヘランに到着したと明らかにしたことで、イランと詰めの調整に入る可能性があると伝えられた。WTI原油先物価格は小幅に上昇したが、1バレル＝100ドル台を下回っていることが安心材料として受け止められた。
S＆P500業種別指数は自動車・同部品、医薬品・バイオテクノロジー、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方で、食品・生活必需品小売、メディア、小売が下落。NYダウ構成銘柄ではメルク<MRK>、セールスフォース<CRM>、シスコシステムズ<CSCO>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、ウォルマート<WMT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、マクドナルド<MCD>、ウォルト・ディズニー<DIS>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比5円安の6万3335円だった。22日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比30円安の6万3310円で始まった。その後は日中の大幅上昇に対する利益確定の動きが優勢となり、6万2860円まで売られる場面もみられた。売り一巡後はロングの動きが強まっており、米国市場の取引開始後にプラス圏を回復すると、中盤にかけて6万3810円まで上げ幅を広げた。ただ、終盤にかけて持ち高調整により軟化し、日中比60円安の6万3280円でナイトセッションの取引を終えている。
トランプ米大統領は23日、イランとの和平合意に関する覚書についてほぼまとまると自身のSNSに投稿した。ホルムズ海峡の封鎖は解除されると述べたことで、サンデー原油では1バレル＝90ドルを割り込む場面もみられた。これが材料視されることで、ロング優勢の相場展開が見込まれそうだ。25日の米国市場は戦没将兵追悼記念日（メモリアルデー）の祝日で休場となる。買い一巡後は祝日明けの米国市場の反応を見極めたいとする模様眺めムードが強まる可能性はあるものの、原油安を受けた初動反応として、上へのバイアスが強まる展開が期待される。
日経225先物は先週後半の強い上昇により、ナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（6万2500円）と+2σ（6万4150円）とのレンジに移行した。14日につけた6万3860円接近では強弱感が対立する可能性はあるが、報道によると米国とイランが60日間の停戦延長を含む合意に近づき、この期間中はホルムズ海峡の航行が再開されると伝えられている。公式な発表待ちで積極的な売買は手控えられるものの、短期的なショートは避け、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
+1σと+2σのレンジにおいて、+2σを射程に入れたトレンド形成が意識されやすいため、オプション権利行使価格の6万2500円から6万4500円でのレンジを想定する。
22日の米VIX指数は16.70（21日は16.76）に低下した。前週は18日に一時19.44まで急伸する場面もみられたが、その後は下げに転じており、25日移動平均線（17.91）、200日線（18.40）が上値抵抗線として機能していた。両線から下放れる形状をみせてきたことで、リスク選好に傾かせよう。
22日のNT倍率は先物中心限月で16.26倍（21日は15.98倍）に上昇した。20日には一時15.62倍まで下げており、25日線割れから-1σ（15.52倍）に接近する場面もみられた。しかし、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の急伸に加え、週末に指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株のリバウンドが強まったことで、25日線突破から+1σ（16.20）を上回ってきている。いったんはリバランスが意識されるものの、方向性としては+2σ（16.47倍）を意識したNTロングに振れやすくなりそうだ。
2026/05/25 08:00
先週末の海外市場でドル円は、原油先物価格が下落するにつれて売られる場面もあったが、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「利下げバイアスの完全な撤廃を支持」などと発言すると159.23円まで上昇した。ユーロドルはウォラーFRB理事のタカ派発言で米長期金利が上昇すると一時1.1588ドルと日通し安値を付けたが、原油安の影響もあり1.16ドル台まで戻した。
本日早朝のオセアニア市場では、米・イラン協議の進展期待が高まっていることで、これまで進んでいたドル買いの巻き戻しが優勢になっている。本日の東京市場でも、両国の交渉の行方を見定めながらの展開になるだろう。また、本日は香港市場が仏誕節の振替休日となるほか、英国がスプリング・バンク・ホリデー、米国市場もメモリアルデーで休場ということもあり、市場流動性の低下が予想される。そのため、突発的に値幅を伴った動きとなる可能性にも警戒が必要だ。更に、円安が進行した場合には、市場流動性の薄さを背景に政府・日銀による介入効果が高まりやすくなることで、為替介入への警戒感も強まりそうだ。
週末23日にトランプ米大統領が、「イランとの合意に向けた交渉がほぼ終わり、最終段階にある」とSNSで発表したことは、否が応でも協議進展への期待感を高める内容だった。しかしながら、24日（日本時間25日未明）には、トランプ大統領はイランとの戦争終結やホルムズ海峡の再開に向けた協議は進展していると述べた一方で、交渉チームに対し、性急な合意に踏み切らないよう促している。これまでもトランプ大統領の発言は、実態を伴わないケースが少なくなく、具体的な交渉内容もほとんど伝わっていない。また、イラン側から目立った反応が見られていないことを踏まえると、突然これまでの発言を覆し、再びイランへの攻撃姿勢を強めるリスクがあることも念頭に置いておきたい。
また、先週はWTI原油先物価格の上値が抑えられたものの、全米自動車協会(AAA) が公表している米国内のレギュラーガソリン価格平均値は、先週末時点でも1ガロン＝4.5ドルを超える高水準が続いている。一般的に、同水準は米消費者の負担感が強まる高水準とされており、今回の交渉進展発言についても、原油価格の高騰やインフレ期待の上昇を抑え込むことを意識したスムージング的な発言だった可能性もあるだろう。
更に、合意に向けた内容についても、米国とイランの間では濃縮ウラン備蓄やホルムズ海峡の通行料といった大枠の問題から、一方的な攻撃に対する補償問題まで、依然として大きな隔たりが存在している。最終合意に至るまでにはなお時間を要する可能性が高く、一筋縄ではいかないだろう。なお、皮肉なことに、昨年5月のメモリアルデー前後にも、トランプ大統領はイランとの核交渉について「非常に良い話し合いができた」と述べていた。
為替介入に関しては、4月後半に実施された今年1回目の円買い介入から、1カ月もたたないうちに効果がほぼ薄れてきている。高市政権の補正予算による財政拡大路線が意識される中では、投機筋が円を積極的に買い進める材料は限られ、ファンダメンタルズに沿った円売り圧力が続くことはある程度避けがたい状況だ。しかし、4月後半に実施された介入効果が短期間で打ち消されたことは、為替当局としても避けたいところだろう。本日は香港、英国、米国市場が休場となることで、市場流動性の悪化が見込まれる。そのため、このタイミングを狙って円買い介入を実施すれば、通常以上に円買い効果が高まる可能性もあり、東京市場の動向が注目される。
また、円安基調が続く中で、次の焦点として注目されるのは、6月の金融政策決定会合に向けた日銀の動向だ。6月利上げ観測が高まる中、先週行われた高市首相と植田日銀総裁の会談にも市場の関心が集まっている。
実際、高市・植田体制発足後、昨年11月中旬に行われた初会談については、市場では12月利上げに向けた環境整備につながったとの見方が広がり、その後、日銀は12月に利上げを実施した。一方、今年2月中旬の会談時には、同日に10－12月期GDP速報値が発表されたことで景気や追加利上げ観測が市場テーマとなっていた。しかし、その後は「高市首相が追加利上げに難色を示した」との報道や分析が市場で広がり、結果的に3月利上げは見送られた。
そして、先週22日に行われた直近の会談では、高市首相は「物価高対策や成長投資を理解した上で、日銀として適切な政策を実行してほしい」と要請したと伝わっている。もっとも、政府側の本音や意向については、今後の日銀関係者の発言などを通じて徐々に表面化していくことになるだろう。
2026/05/25 08:15
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は294ドル高の50579ドルで取引を終えた。米国とイランの交渉進展期待を支えに、プラス圏でしっかりとした動きが続いた。ドル円は足元158円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建て・ドル建てともに5円安の63335円で取引を終えた。
本日の米国は戦没者追悼記念日により休場。その休場を前にしても米国株に買いが入ったことから、日本株も連れ高すると予想する。アドバンスト・マイクロ・デバイセズが大きく上昇した一方、サンディスクやエヌビディアは下落しており、AI関連は強弱まちまちとなる可能性がある。主力銘柄の動向によっては日経平均は下げる場面もあるかもしれないが、先週史上最高値を更新しただけに大崩れは想定しづらい。先週後半の急伸で先高期待が高まる中、楽観ムードの強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは63000-63800円。
2026/05/25 11:58
日経225先物は11時30分時点、前日比1850円高の6万5190円（+2.92％）前後で推移。寄り付きは6万4170円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3335円）を大きく上抜ける形で、ギャップアップから始まった。現物の寄り付き時に6万3830円まで上げ幅を縮めた後は上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万5000円台に乗せると、終盤には6万5430円まで上げ幅を広げた。
米国とイランはホルムズ海峡開放などを巡り基本合意したと米メディアが報じた。最終合意までには数日かかる見通しと伝えられているが、これを受けて原油先物相場が大きく下落したことが材料視された。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われ、日経平均型を押し上げる形になった。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万4500円）を上抜けており、+3σ（6万6280円）とのレンジに入ってきた。過熱感が警戒されてくる可能性もあるため、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.54倍（22日は16.26倍）に上昇した。一時16.57倍まで切り上げており、5月11日につけた16.57倍に顔合わせした。いったんはリバランスに向かわせやすいところではあるが、ソフトバンクグループなどの上昇が目立つなかで、日経平均型優位の状況である。NTロングでのスプレッド狙いが強まりやすいだろう。
2026/05/25 10:26
25日の香港株式市場は仏誕節につき休場。取引は26日から再開される。
2026/05/25 12:24
先週末の海外市場では、FRB内でもキーパーソンの一人であるウォラーFRB理事が講演で「利下げバイアスの完全撤廃を支持する」と発言。「最近の雇用、インフレデータで金利バイアスが転換した」との見解を表明。年末から来年に向けた利上げを織り込み始めていた市場にとっては、一気に年内利上げを織り込む動きとなっていきました。米10年債利回りもチャート的には既にペナントを上抜けているなか、底堅い動き。
ケビンウォーシュFRB議長の宣誓式では、前議長に対してあからさまな利下げ圧力と個人的な誹謗中傷を続けて、挙句の果てには召喚状まで送らせていたトランプ米大統領が「私のことなど気にせずに、独立性を保って臨むように」と、ブラックジョークにしても意味の分からない発言が話題にはなったものの、為替市場、特にドル円については、158.99円から159.23円といった「何もしていないに等しい」ボラティリティの中での推移となりました。
そして週末には、トランプ米大統領が「イランとの合意は間近である」と、自身のSNSで表明。これだけ緊迫していた中東情勢のなかにあっても、毎週のゴルフラウンドを欠かさなかった米大統領が、先週末はなんと長男の結婚式を欠席してまでホワイトハウスにこもっていたわけですが、その結果にしては、明らかに材料不足。海外勢が3連休中とあっては、市場としても如何ともしがたいといったところです。
ただ、株価に限っては、これまで週明けといえば、一斉に世界中のリスクオフを受け止めていた日経平均であるからこそ、その逆もしかり。史上最高値を大きく更新しています。ドル円は目先、引き続き一目雲上限が位置する158.86円を意識した需給相場を繰り返しています。
2026/05/25 13:37
本日のロンドン為替市場では、英国がスプリング・バンク・ホリデー、米国もメモリアルデーで休場と市場参加者の減少が見込まれる中、引き続き中東情勢に注視することになりそうだ。
市場の関心が中東情勢、特に米・イランの和平協議の進展状況に集まっている現在、両国の当局者の発言は否応なく注目される。本日の東京市場では、前週末にトランプ米大統領が和平に前向きな発言をした事を好感して日経平均が史上最高値となる6万5000円台に上昇したほか、時間外の原油先物は一時91ドルを割り込むなど、楽観的ムードが広がった。ユーロドルは原油安を手掛かりに10時前に1.1649ドルまで上値を伸ばしている。
ただ、注意すべきはイラン側の反応であろう。週末にイランのタスニム通信が「覚書には全戦線での戦闘終結のほか、交渉期間中はイラン産原油の輸出に対する制裁措置が免除される内容が含まれる」と報じたほか、ホルムズ海峡を通過できる船舶の数を30日以内に戦争前の水準に戻すと伝えられた。しかし、イランの革命防衛隊系ファルス通信は「合意によりイランがホルムズ海峡を管理することになる」と報じたほか、トランプ氏が合意はほぼ最終段階にあるとしたことについては「現実と一致しない」と否定するなど、情報が錯綜している。いずれも報道という形であり、イラン当局者からの発言が待たれるところだ。加えて、核問題について双方の隔たりが大きい点も、交渉を難しいものにしている。
また、トランプ氏の発言についてはこれまでも二転三転しているほか、中間選挙を有利に進めるべく、米国でのガソリン価格上昇への対応策として和平ムードを醸し出しているとの見方もあり、額面通りに受け取れない点は押さえておきたい。
なお、本日の欧州時間は主だった経済イベントや要人発言は予定されておらず、和平協議に関する新たな材料が出てこないようだと、手掛かり材料難でユーロドルはこう着した展開が見込まれる。市場参加者の少ない中、もし材料を伴って動き出すことがあれば、振幅が通常より大きくなる恐れがある点は注意が必要だろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、90日移動平均線の1.1705ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、21日安値1.1576ドル
2026/05/25 15:40
ドル円：1ドル＝158.92円（前営業日NY終値比▲0.26円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.97円（△0.26円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1638ドル（△0.0035ドル）
日経平均株価：65158.19円（前営業日比△1819.12円）
東証株価指数（TOPIX）：3942.57（△50.11）
債券先物6月物：128.49円（△0.55円）
新発10年物国債利回り：2.690％（▲0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。週末にトランプ米大統領がSNS上で「イランとの合意に向けた交渉はほぼ完了し、最終段階にある」との見解を示すと、米国とイランの戦闘終結に向けた期待が高まった。中東を巡る地政学リスクが後退するとの見方から時間外の原油先物相場が下落し、為替市場では「有事ドル買い」の巻き戻しが先行。早朝取引では158.74円まで売りに押された。ただ、その後は本日の英米市場が休場とあって仕掛けにくくなり、158円台後半でのもみ合いに転じた。
・ユーロドルはしっかり。全般にドル売り進んだ流れに沿って一時1.1649ドルまで上昇。もっとも、ドル円と同じく継続的にユーロ買い・ドル売りが進む展開とはなっておらず、買い一巡後は1.1640ドル前後でのもみ合いとなった。
・ユーロ円は強含み。週明けからドル絡みの取引が中心となったが、ユーロドルの上昇につれて185.07円まで上値を伸ばす場面も見られた。
・日経平均株価は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米国とイランの戦闘終結期待が投資家心理の改善につながった。前週末の米ハイテク株の上昇を背景に人工知能（AI）関連株や半導体関連株が上値を伸ばし、指数は一時2000円超の大幅上昇に。6万5000円の大台を維持して取引を終えた。また、東証株価指数（TOPIX）も最高値を更新した。
・債券先物相場は上昇。米・イランの和平進展期待を手掛かりに原油価格が下落し、国内インフレ懸念が和らぐとの見方から買いが入った。
2026/05/25 15:59
中国人民銀行（中央銀行）は22日、中期貸出制度（MLF）を通じて25日に6000億元を供給すると発表した。償還期間は1年。『経済通』によれば、同月に5000億元のMLF資金が償還期限を迎えることから、5月のMLF操作は差し引き1000億元の供給超過となる。
2026/05/25 16:40
モルガン・スタンレーは最新リポートで、2030年の世界半導体産業の市場規模が1兆5000億米ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。このうち、人工知能（AI）関連の半導体製品が市場全体の半分程度を占めると分析した。主要クラウドサービス事業者のクラウド向け設備投資は引き続き堅調で、モルスタのクラウド設備投資トラッカーによると、26年にはクラウド設備投資額が8110億米ドル前後に達する見込みという。『智通財経』が25日伝えた。
リポートでは、エージェント型AIの普及により、CPUの活用機会が拡大していると指摘。AIが推論中心の段階から実行段階へ移行するにつれ、GPUの計算負荷も一段と高まるとした。モルスタは、基本シナリオにおけるオーケストレーション向けCPU市場の総市場規模予測を790億米ドルに引き上げたほか、CPUオーケストレーション技術が生み出す付加価値の市場規模は2380億米ドルに達するとみている。
2026/05/25 16:58
ＳＭＢＣ日興証券では、1-3月期GDP1次速報を受けて、経済見通しを改定。実質GDP成長率見通しは、26年度を前年度比+0.7％、27年度を同+0.9％としている。中東情勢悪化を受けた一時的な設備投資、消費の減速を織り込み、前回3月10日の予想から26年度を0.5ppt下方修正した。中東情勢が一段と深刻化しない限り、日本経済は緩やかに回復していくとＳＭＢＣ日興では予想している。
2026/05/25 17:15
人工知能（AI）や半導体の計算能力関連銘柄を巡る過度な株価投機について、中国の監督当局が警戒を強めているもようだ。『信報』が外電を引用して22日伝えた。
関係者によると、上海・深セン両証券取引所はこのほど、複数の上場企業に対し、主力事業とAI計算能力との実質的な関連性や収益の持続可能性、情報開示に不十分な点がないかなどについて説明を求めたという。
また当局は、AI分野への投資比率が高い一部のファンドマネジャーにも照会を行い、運用成績がベンチマークを大きく上回る、または下回る理由などの説明を求めたとされる。
報道では、AIブームを背景にテクノロジー株中心の「科創50指数」が過去最高値を更新するなか、特定銘柄の急激な株価変動が当局の警戒感を招いたと指摘。市場過熱への懸念が強まり、AIとの関係が薄い企業の株価まで押し上げられているとした。
さらに、中国の国営メディアも慎重な見方を示している。『経済参考報』は先週、AI投資ブームの背後に潜むリスクに言及し、計算能力関連株は業績の確実性に比べて高い評価を受けていると警鐘を鳴らした。
報道は、匿名の私募ファンドマネジャーの話として、多くのAIテーマ株でファンダメンタルズと株価の乖離が生じていると伝えた。上場企業による「疑似AI」テーマの乱立も警戒すべきだとして、当局が話題性だけを狙った概念株投機への取り締まりを継続している点を強調した。
2026/05/25 17:33
大和証券では今週のドル円に関して、中東情勢の動向や本邦財政のヘッドラインにより、双方に振れやすい展開が続くと想定している。ただ、ドル円は足元で為替介入への警戒感が働きやすい水準に位置していることから、上値は重くなると考えている。そのため、ヘッドラインリスクはありながらも水準的には概ね横ばい圏で推移すると予想している。
2026/05/25 17:51
「台湾問題を協議したが、何も約束しなかった。台湾への武器売却の承認については、するかもしれないし、しないかもしれない」（トランプ米大統領）
トランプ米大統領は、習中国国家主席との首脳会談で「建設的戦略安定関係」を確認した後、台湾の頼清徳総統と話す意向があると述べた。習国家主席は、トランプ大統領に対しで台湾を巡って「適切に処理できなければ両国は対立・衝突し、中米関係を極めて危険な境地に追い込むことになる」と恫喝した。
台湾の指導者と米国の現職大統領の直接的な接触は、1979年に米国が中国との国交を正常化し、台湾と断交してからは一度もないため、もし米台首脳会談が実現すれば中国の反発は必至となる。
トランプ米大統領は、米中首脳会談で「台湾への武器売却について中国と事前協議しない」とする1982年以降の慣例「戦略的曖昧性（strategic ambiguity）」を一蹴し、「売却承認を保留しているが、中国次第だ。非常に良い交渉材料だ」と述べている。
米国が台湾向けの武器売却について、中国と事前協議しない慣例を確認しておきたい。
1. 台湾関係法（Taiwan Relations Act）：1979年
【第3条】「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、防御的性格を持つ武器や軍事サービスを提供する」
1979年1月1日に民主党のカーター第39代米大統領は、中華人民共和国との国交を樹立し、中華民国との国交は断絶された。米政権のこの方針は、ソビエト連邦と中華人民共和国の離間を決定的なものとした。
しかし、在台米軍の撤退によって東アジアで急激な軍事バランスの変化が起きることが懸念され、自由主義陣営の一員である台湾が中華人民共和国に占領される事態を避けるため、台湾関係法が1979年4月に制定され、1月1日にさかのぼって施行された。
アメリカは、台湾関係法に基づき、通常の軍事同盟のように台湾に駐留こそしてないものの、武器売却や日本の沖縄県の在日米軍基地などにより、中華人民共和国を牽制している。平和構築関係維持の為に台湾に、台湾防衛用に限って米国製兵器の提供を行うことが明記された。
2.6つの保証（Six Assurances）：1982年
1982年7月、共和党のレーガン第40代米大統領が台湾側へ示した外交方針であり、2016年にはアメリカ議会でも改めて支持が表明された。
1）台湾への武器供与の終了期日を定めない
2）台湾への武器売却に関して中国と事前協議を行わない
3）中国と台湾の仲介を行わない
4）台湾関係法の改正に同意しない
5）台湾の主権に関する立場を変えない
6）中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない
2026/05/25 18:51
大阪6月限
日経225先物 65280 +1940 （+3.06％）
TOPIX先物 3941.5 +47.5 （+1.21％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1940円高の6万5280円で取引を終了。寄り付きは6万4170円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3335円）を大きく上抜く形で、ギャップアップから始まった。現物の寄り付き時に6万3830円まで上げ幅を縮めた後は上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万5000円台に乗せると、前場終盤には6万5430円まで上げ幅を広げた。後場は6万5150円～6万5400円辺りでの保ち合いが続いた。
米国とイランがホルムズ海峡開放などを巡り基本合意した、と米メディアが報じた。最終合意までには数日かかる見通しと伝えられているが、これを受けて原油先物が大きく下落したことが材料視された。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が買われ、日経平均型を押し上げる形になった。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万4540円）を上抜き、+3σ（6万6350円）とのレンジに入ってきた。バンドは上向きで推移しており、ナイトセッションで+2σは6万5020円、+3σが6万6920円辺りまで切り上がってきている。急ピッチの上昇で6万5000円台に乗せたことで、いったんはピーク感も意識されやすいところであろう。
ただ、+2σを支持線とした6万5000円を固める動きをみせてくることで、買い遅れているファンドなどは先物での手当て買いを強めてくる可能性がある。6万5000円乗せで短期的にショートが積み上がりやすいもののピーク感は強まっておらず、仕掛け的に売られる局面では、その後のカバー狙いのロング対応に向かわせそうだ。
25日の米国市場はメモリアルデーの祝日のため、ナイトセッションでは方向感は定まらないだろう。明日は祝日明けとなる米国市場の動向を見極めたいとして、利益確定に伴うロング解消の動きが入りそうである。また、トランプ大統領によるイラン情勢を巡るSNSへの投稿などにも敏感に反応しやすく、上へのバイアスが強まるなかであるが、スキャルピング中心の売買となる可能性がある。
NT倍率は先物中心限月で16.56倍（22日は16.26倍）に上昇した。一時16.61倍まで切り上げており、5月11日につけた16.57倍を突破した。いったんはリバランスに向かわせやすいところではあるが、ソフトバンクグループなどの上昇が目立つなかで、日経平均型優位の状況である。東証プライムの過半数の銘柄が下落していたこともあり、NTロングでのスプレッド狙いが強まりやすいだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2248枚、ソシエテジェネラル証券が1万0919枚、バークレイズ証券が5116枚、サスケハナ・ホンコンが2244枚、野村証券が2154枚、モルガンMUFG証券が1736枚、ビーオブエー証券が1542枚、BNPパリバ証券が1353枚、JPモルガン証券が1351枚、ゴールドマン証券が1250枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9392枚、ABNクリアリン証券が1万7468枚、バークレイズ証券が1万4409枚、JPモルガン証券が8321枚、モルガンMUFG証券が5570枚、シティグループ証券が3658枚、ゴールドマン証券が3328枚、サスケハナ・ホンコンが2574枚、ビーオブエー証券が2534枚、野村証券が1759枚だった。
2026/05/25 19:42
本日のNY為替市場のドル円は、NY市場がメモリアルデーで休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
本邦通貨当局は、ゴールデンウィークという東京市場が休場の閑散取引の中で円買い介入を断行しており、本日のメモリアルデー休場の中での円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
イラン情勢に関しては、23日には米国とイランが60日間の停戦延長を含む合意に近づいていると報じられていた。この期間中は、ホルムズ海峡の航行は再開されるほか、イラン産原油の輸出制限が緩和され、イランの核開発計画の抑制に向けた交渉が行われることになる、という早期和平期待を高める楽観的な報道だった。
しかし、24日にはトランプ米大統領が、イランとの合意を急がないよう担当者に指示したと明らかにした。ホルムズ海峡での米国によるイラン船舶への封鎖措置は「合意が成立し、認証されれ、署名されるまで完全な形で維持される」とトゥルース・ソーシャルに投稿したことで、和平期待に水が差された。
ルビオ米国務長官は、良い合意が得られるか、別の方法で対処?することになるかのいずれかだと発言している。
また、イランのペゼシュキアン大統領は「われわれは核兵器の保有を目指していないことを、いかなる協議の場でも世界に保証する用意がある」と楽観的な見解を表明していた。
さらに、和平に向けた覚書案を巡り、一定の合意に至ったものの、それが早期合意締結を意味するものではないとも述べている。
本日も、イラン情勢に関する前向き、後ろ向きの報道が錯綜する可能性があるため、ヘッドラインを注視していくことになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.34円（5/21高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.88円（日足一目均衡表・基準線）
2026/05/25 20:53
今週のNY市場はインフレ指標に注目。先週はダウ平均が2.13％高、ナスダック総合が0.45％高とともに反発し、S&P500は8週連続での上昇を記録した。週前半は長期金利の急上昇や中東情勢への警戒から軟調となったが、週後半に大きく巻き返した。トランプ米大統領が「イランとの交渉が最終段階にある」と言及したことで中東の緊迫化が和らぎ、原油価格と米長期金利が大幅に低下。エネルギー高に伴うインフレ再燃や、追加利上げへの警戒感が後退したことで投資家心理が改善した。注目されたエヌビディアの決算発表は市場予想を上回る増収増益となり、ガイダンスも予想を上回ったほか、自社株買いや増配を発表したものの、株価は利益確定売りが優勢だった。一方、良好な治験結果を発表したメルクや、量子コンピューティング関連の報道が材料視されたIBMなどが大きく上昇し、ダウ平均の押し上げに貢献した。ダウ平均は週末22日に、2月10日以来、約3カ月半ぶりに取引時間中の史上最高値を更新し、終値でも21-22日の連日で過去最高値を更新した。5月月初来では、ダウ平均が1.87％高、ナスダック総合が5.83％高となり、年初来ではダウ平均が5.24％高、ナスダック総合が13.35％高となった。
今週はこれまでの急ピッチな上昇に対するスピード調整が意識されやすい局面に入り、中東情勢や経済指標、決算発表などを睨んでもみ合う展開か。経済指標では木曜日に米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する4月個人消費支出(PCE)価格指数が発表される。市場予想では、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCEが前年比+3.4％と、3月の+3.2％から加速が見込まれており、FRBの目標である2％からさらに遠ざかるリスクがある。結果次第では利下げ期待が完全に後退し、追加利上げへの警戒感が再び強まる可能性がある。企業決算はセールスフォース、HP、ベストバイ、ダラー・ツリー、コストコ、デル・テクノロジーズなどが発表予定。
今晩はメモリアルデーの祝日のためNY株式市場が休場。主要な経済指標や決算発表はなし。
2026/05/26 00:30
「見かけのインフレ減速…」
英国では5月20日、国家統計局（ONS）が4月消費者物価指数（CPI）を発表し、前年比2.8％上昇と前月の3.3％から予想以上の鈍化を示した。これを受けて市場では一時的に引き締め観測が後退し、ポンドの上値が抑えられる局面も見られた。
しかし、このインフレ鈍化の「質」には注意を払う必要がある。今回の減速は、中東紛争の影響が反映される前の卸売価格水準に基づき計算された、電気・ガス料金の上限（プライスキャップ）引き下げが主因だ。表面的な数値が2％台に戻した（インフレ目標は2％）からといって、物価問題が根本的に解決に向かっていると判断するのはまだ早い。
「燃料インフレの逆流」
イングランド銀行（英中銀、BOE）が真に警戒しているのは、足元で顕在化しつつある有事型のインフレ圧力である。イラン紛争の長期化により、自動車燃料価格は2022年秋以来の高水準を記録しており、これが今後の輸送コストや生産者物価を押し上げる伏流となっている。
実際、金利先物市場の織り込み状況（OIS確率）を確認すると、4月CPIの減速後も、市場は利下げ路線を完全に凍結しただけでなく、むしろ年内の追加利上げの確率を高く見積もり始めている。安易な緩和への期待は裏切られ、中東リスクに端を発するエネルギー価格の二次的波及を警戒するシナリオが色濃くなっている。
「世界的な利上げ回帰、ポンドは…」
今、利上げへと舵を戻しつつあるのは英国だけではない。豪準備銀行（RBA）はすでに５月会合で追加利上げへと踏み切っており、欧州中央銀行（ECB）も、足元では次回会合での利上げ観測が急浮上している。世界中の中央銀行がふたたび「引き締め」へと動き出す中、為替市場におけるポンドの評価軸も変わりつつある。
今後の焦点は、単純な金利の高低比較ではなさそうだ。各国が利上げを競い合う中で、「どの中銀が最後までブレずに物価を抑え込めるか」という、政策の信頼性そのものが問われる局面に入りつつある。その意味で、BOEの次の一手はポンドの真価を測る試金石となるだろう。
2026/05/26 00:35
日経平均株価は3日続伸。5/14につけた取引時間中の高値（63799円）なども一気に上回る強い切り返しが続いた。
RSI（9日）は前日55.8％→62.9％（5/25）に上昇。上昇基調にある一目均衡表の基準線（61209円 5/25）をサポートに、ほぼ同じ長さの陽線で上昇が続いた。ボリンジャーバンド（20日線）では＋2シグマ（64684円 同）を上回って終えており、かなりの勢いが生じている。上目線のトレンドフォロー継続の見方が続くが、あすは一目均衡表の雲のねじれが生じることで反動安も想定される。
上値メドは、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円や70000円など1000円刻みのメドの設定となる。下値メドは、10日移動平均線（62143円 同）、25日移動平均線（60855円 同）、心理的節目の60000円、5/20安値（59292円）、心理的節目の59000円や58000円などがある。
2026/05/26 03:25
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.89円（25日15時時点比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.00円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1643ドル（△0.0005ドル）
FTSE100種総合株価指数：休場
ドイツ株式指数（DAX）：25389.10（前営業日比△500.54）
10年物英国債利回り：休場
10年物独国債利回り：2.946％（▲0.092％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。欧州勢参入直後に一時159.04円と日通し高値を付けたものの、前週末の高値159.23円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米国とイランが戦闘終結で近く合意することへの期待から、ドル売りも出やすかった。ただ、米国とイランの和平協議の行方を見極めたいとのムードもあり、値動きは限られた。
英国がスプリング・バンク・ホリデーで休場だったうえ、米国もメモリアルデーの祝日で休場だったことから市場参加者が激減。相場は大きな方向感が出にくい面もあった。欧州時間の値幅は16銭程度と小さかった。
・ユーロドルはもみ合い。日本時間夕刻に一時1.1630ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと買い戻しが進み22時前に1.1653ドルと日通し高値を付けた。中東情勢への楽観ムードを背景としたユーロ買い・ドル売りも入った。なお、一部報道によるとイラン外務省報道官は米国とイランは多くの議題でコンセンサスに至ったとの見解を示した一方で、「米国との合意は差し迫っていない」とも伝わった。
もっとも、英米市場が休場ということもあって、閑散取引の中、狭いレンジ内での値動きにとどまった。
・ユーロ円は22時前に一時185.14円と本日高値を付けたものの、1時30分過ぎには184.93円付近まで下押しした。ユーロドルと似た動きとなった。ただ、欧州時間の値幅は21銭程度と小さかった。
・ロンドン株式相場はスプリング・バンク・ホリデーのため休場となった。
・フランクフルト株式相場は大幅に続伸し、1月13日以来の高値となった。米国とイランが戦闘終結で近く合意することへの期待から、投資家がリスクを取る姿勢を強めると株買いが広がった。なお、フランスの株価指数は1.76％高、イタリアは1.43％高、スペインは2.24％高となるなど、他の欧州株式相場も軒並み上昇した。
・欧州債券相場は上昇。米イランの和平交渉進展への期待から、原油先物価格が下落すると独国債に買いが入った。
2026/05/26 03:58
25日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は1819円高の65158円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり686/値下がり853。村田製作所やＴＤＫなど電子部品株が人気化しており、太陽誘電がストップ高。東京エレクロトンやディスコなど半導体株が軒並み強く、レーザーテックが2桁の上昇率となった。売買代金がダントツのトップとなったキオクシアＨＤが14％高。AI関連以外では、大成建設や清水建設などゼネコン株の動きが良かった。
一方、みずほＦＧや三菱ＵＦＪなど銀行株が軟調。指数主導の上昇ではあったがファーストリテイリングは下落した。任天堂、コナミＧ、バンナムＨＤなどゲーム株が逆行安。月次が失望を誘った神戸物産が大幅に下落した。
日経平均は3営業日連続で4桁の上昇。AI関連の強さが目立って物色には濃淡がついたが、TOPIXも久々に最高値を更新しており流れは良い。本日の米国は休場で、あすも上昇が続くかどうかはAI関連次第となるだろう。とはいえ、反動安に見舞われたところで悲観ムードは高まりづらい。売り圧力が限定的であれば、真空地帯を駆け上がるように強い上昇が続く展開も期待できる。ローソク足では実体の長い陽線が3本並んでおり、ここ数日は場中の動きが非常に良い。あすも陽線を形成できるかに注目したい。
2026/05/26 06:44
イランのヌール通信は、米軍とイスラエル軍がホルムズ海峡においてイランの艦艇を標的にした攻撃を実施したと報じた。
2026/05/25 16:48
一部報道がイラン外務省報道官の話として伝えたところによると、米国とイランは多くの議題でコンセンサスに至ったという。ただ、同報道官は「米国との合意は差し迫っていない」とも述べているようだ。
2026/05/25 22:59
トルコの裁判所が先週、最大野党・共和人民党（CHP）の2023年党大会を「絶対的無効」とする判決を下した。これにより、オゼル現党首の地位や規約改正など、同大会以降の決定事項が手続き上の不正疑惑によりすべて法的に無効となった。
トルコメディアによれば、この判決を受けて24日の現地時間午後、アンカラ治安当局の機動隊が催涙スプレーを用いてCHP本部に強制突入し、建物からオゼル派を立ち退かせる異例の圧力が執行された。前党首クルチダルオール氏の復職への道が開かれる中、オゼル氏らはエルドアン大統領と与党が司法を操り仕組んだ政治工作であると強く猛反発している。
これに対し、与党・公正発展党（AK党）のチェリク報道官は記者会見で、政府や党の関与を一切否定した。一連の対立は完全にCHP内部の問題であり、与党には全く関係がないと一蹴している。しかし、野党の分裂を決定づけた今回の司法判断や警察による物理的な介入のタイミングの良さは、強権体制を強めるエルドアン政権による周到な野党切り崩し工作ではないかとの不信感を、国内外に広く植え付ける結果となっている。
2026/05/26 02:53
日経新聞が報じたところによると、「米国とイランの戦闘終結に向けた交渉では、双方が合意してから約30日後にホルムズ海峡を開放する案が盛り込まれている」ようだ。米イランが4月上旬に合意した一時停戦は60日間延長し、互いに攻撃しないと約束することも含めるという。
2026/05/26 05:10
25日12:50 ルビオ米国務長官
「（イランについて）我々は良い合意に達するか、さもなければ別の方法で対処しなければならなくなるだろう」
「我々は代替案を検討する前に、外交が成功するためのあらゆる機会を尽くすつもり」
「ホルムズ海峡の通航を可能にする（イランの）能力という点において、我々はかなり確実な（合意の）土台を持っていると私は考えている」
25日20:47 パキスタン軍トップのムニール陸軍元帥
「米国とイランの合意は成立間近」
25日21:28 トランプ米大統領
「イランとの交渉は順調に進んでいる」
※時間は日本時間
2026/05/26 06:15
＜国内＞
○14:00 ◇ 3月景気動向指数改定値
○未定 ◇ 5月月例経済報告
＜海外＞
○22:00 ◇ 3月米住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
◇ 1－3月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 3月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比1.0％）
○22:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 5月米消費者信頼感指数（予想：92.0）
○27日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/26 07:47
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 65460 +180 （+0.27％）
TOPIX先物 3943.5 +2.0 （+0.05％）
25日の米国市場は、戦没将兵追悼記念日（メモリアルデー）の祝日で休場。欧州市場ではユーロ・ストックス50指数が1.95％の上昇となったほか、ドイツDAX指数の上昇率は2.00％を超えた。米国とイランが戦闘終結に向けて近く合意することへの期待から、買い優勢の相場展開になった。ただ、米国のほか、イギリスもスプリング・バンク・ホリデーで休場だったことで市場参加者は減少しており、大きな方向感は出にくい状況だった。
25日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比20円安の6万5260円で始まった。直後につけた6万5100円を安値に、その後は6万5250円～6万5500円辺りでの保ち合いを継続。中盤にかけてレンジを上抜け、6万5700円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただ、市場参加者が限られていることで、終盤にかけては6万5400円を挟んでの狭いレンジ推移が続き、日中比180円高の6万5460円でナイトセッションの取引を終えている。
米国時間のWTI原油先物は1バレル＝90ドル台での推移だった。取引は低調だったが、原油安が支援材料になった形であろう。日経225先物はナイトセッションの開始直後に6万5100円まで下げ幅を広げたが、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（6万5080円）が支持線として機能していた。+3σ（6万7010円）とのレンジが意識されてくるなかで過熱感は警戒されるものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。また、週足では+1σ（6万2410円）と+2σ（6万6640円）とのゾーンを継続。
なお、引き続きイラン情勢を巡る報道に振らされやすいと考えられるが、イランの準国営タスニム通信によると、「イラン南部のホルムズ海峡に面した港湾都市バンダルアッバスで3回の爆発音がした」と報じられている。原因は不明のようだが、これを受けた原油先物相場の動きによっては、持ち高調整に伴うロング解消の動きが入りやすくなりそうだ。
その他、祝日明けの米国市場の動向を見極めたいとの様子見姿勢も意識されやすく、次第に膠着感を強めてくる可能性はあるだろう。短期的なショートは入りやすくなりそうだが、スキャルピング中心と考えられ、ショートポジションをオーバーナイトで持ち越す動きは控えておきたいところだ。+2σ水準での攻防を想定しつつ、ショートの動きが強まる局面では、その後のカバー狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万4500円から6万6500円辺りでのレンジを想定する。
25日の米VIX指数は16.59（22日は16.70）に低下した。一時16.87まで上昇する場面もみられたが、25日移動平均線（17.82）、200日線（18.41）から下放れる形状をみせており、ボトム圏での推移を継続するなかでリスク選好に傾かせよう。
25日のNT倍率は先物中心限月で16.56倍（22日は16.26倍）に上昇した。一時16.61倍まで切り上げており、5月11日につけた高値16.57倍を突破した。いったんはリバランスに向かわせやすいところではあるが、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみの展開になりそうである。昨日は東証プライムの過半数の銘柄が下落していたこともあり、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすいとみられる。
2026/05/26 08:00
昨日の海外市場でドル円は、英米市場が休場だったことから市場参加者が激減し、狭い範囲内での値動きに終始した。NY時間の安値は158.88円、高値は158.96円で値幅は8銭程度と非常に小さかった。ユーロドルは、米国とイランが戦闘終結で近く合意することへの期待からユーロ買い・ドル売りが入ると、22時前に一時1.1653ドルと日通し高値を付けた。
本日の東京市場でも、ドル円は159円を挟んだ狭いレンジ内での取引が予想される。ただ、米イランの和平交渉を巡る報道や、政府・日銀による円買い介入への警戒感などを背景に、不意に市場が動意づくリスクには注意しておきたい。
先週以降、市場では米国とイランの和平交渉進展への期待感が高まり、原油先物価格は上値の重い展開が続いている。株式市場でもリスク選好地合いが強まり、昨日の日経平均株価は65000円台まで上昇するなど堅調に推移した。一方で、為替市場では、これまで進んでいたドル買いの巻き戻しは限定的なものにとどまっている。
実際、先週の週初18日から昨日までのドル円は、18日につけた158.54円を安値に、高値は21日の159.34円と、1円にも満たないレンジでの取引が続いている。今後は、このレンジをどちらにブレークするかを意識した取引になりそうだ。
まず注目されるのは、先週から過度に期待感が高まっている米国とイランの和平交渉の行方だろう。為替市場が原油先物市場ほど敏感に反応していない背景には、トランプ政権の発言がこれまで二転三転してきたことで、交渉進展への信頼感が限定的であることが挙げられる。
トランプ大統領をはじめ政権メンバーは交渉進展を強調しているものの、依然として両国の隔たりは大きい。濃縮ウランを巡っては、米国が放棄を求める一方、イラン側は平和利用目的の核開発は権利だと主張している。制裁解除についても、米国は段階的な緩和を想定しているのに対し、イラン側は凍結資産返還を含めた全面的な解除を求めている。また、ホルムズ海峡を巡る問題でも双方の認識には隔たりが残る。
もっとも、イラン側からも交渉進展を裏付ける発言などが確認されれば、為替市場でもドル売りによる巻き戻しが強まる可能性がある。一方で、イラン側は過去2年間交渉を継続する中でも一方的な攻撃を受けてきた経緯があり、パフラヴィー朝時代を含めた対米不信感も根強い。このため、交渉決裂となった場合には、再びドル買いが強まりやすい点には注意が必要だ。
また、円相場については、高市政権による財政拡大路線への警戒感から、依然として円売り圧力が意識されている。米国によるイラン攻撃後は、補正予算編成による財政悪化懸念も重なり、円売り地合いがドル円の下支え要因になりやすいだろう。
さらに、先週末には高市首相と植田日銀総裁の会談が行われたことで、日銀の金融政策運営が政権の意向に左右される可能性も改めて意識されている。来週3日に予定されている植田総裁の「きさらぎ会」での講演は、6月の日銀金融政策決定会合を占ううえで重要な材料となりそうだ。
昨年11月中旬の初会談時には、市場で12月利上げに向けた環境整備との見方が広がり、その後、日銀は実際に12月利上げを実施した。一方、今年2月中旬の会談時には、10－12月期GDP速報値を背景に追加利上げ観測が高まっていたものの、その後は「高市首相が追加利上げに難色を示した」との見方が市場で広がり、結果的に3月利上げは見送られた経緯がある。来月16日の日銀金融政策決定会合に向けては、日銀関係者の発言や報道にも注意を払いたい。
なお、円安が進行した場合には、政府・日銀による円買い介入への警戒も怠れない。4月後半に実施された今年1回目の円買い介入から1カ月も経たないうちに、その効果は徐々に薄れつつある。為替当局としても、急速な円安進行は避けたいとの思惑が強いとみられ、相場が一方向に振れた際には警戒感が高まりやすいだろう。
2026/05/26 08:15
東京市場は堅調か。米国株は戦没者追悼記念日（メモリアルデー）により休場。欧州株はイギリスは休場で、ドイツやフランスは上昇した。ドル円は足元158円90銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は日中終値と比べて180円高の65460円で取引を終えた。
米株が休場で材料難だが、アジア・欧州で開いている市場は総じて堅調で、売りを出す理由が乏しい。足元の動きが良いAI関連次第という1日にはなりそうだが、AI関連の裾野は広がっている。きのうTOPIXが久々に史上最高値を更新しており、AI関連以外に資金が向かう展開も期待できる。日経平均は25日まで3日続伸し、3営業日とも4桁の上昇。過熱感はあるが非常に強い動きが続いており、利益確定売りをこなしつつ、一段と上を試す展開を予想する。日経平均の予想レンジは64800-65800円。
2026/05/26 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比240円安の6万5040円（-0.36％）前後で推移。寄り付きは6万5280円と前日比変わらずとなり、ナイトセッションの終値（6万5460円）を下回る形で、やや利食いが先行した。直後に6万5450円とロングが強まる場面もみられたが、買い一巡後は短期的なショートが入り、6万4650円まで売られた。ただ、下へのバイアスは強まらず、その後は6万5000円を挟んでの推移をみせている。
朝方に米軍がイラン南部のミサイル発射施設や機雷敷設に関連する船舶を攻撃したと報じられた。詳細は明らかになっていないが、これが利益確定に伴うロング解消に向かわせた面はあるだろう。ただ、WTI原油先物は1バレル＝91ドル台と大きく上昇する動きはみられず、ショートも仕掛けにくくさせている。終盤にかけては祝日明けの米国市場を見極めたいとして持ち高調整の動きは入りそうだが、短期的なショートに対しては、その後のカバー狙いのスタンスになろう。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万4970円）を挟んでの攻防をみせており、同バンドでの底堅さを見極めながらのスキャルピングになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.47倍（25日は16.56倍）に低下した。一時16.62倍まで切り上がる場面もみられたが、その後はアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の下落が日経平均型の重荷になった。ただ、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の強い値動きが目立っており、NTショートへのシフトは限定的だろう。
2026/05/26 09:23
財務省が発表した2025年の対外資産・負債残高によると、政府や企業、個人が海外に持つ「対外純資産」は前年比4.4％増の561兆7500億円となり、8年連続で過去最高を更新した。企業の活発な海外投資や海外証券の評価益が押し上げ要因となった。
しかし、世界ランキングでは中国に抜かれて2位から3位に転落した。前年に34年ぶりに対外純資産世界一の座をドイツに明け渡したのに続く後退となる。1位のドイツは675.5兆円、2位の中国は636.3兆円で、ともに貿易黒字を背景に資産を伸ばした。日本は国内株高に伴い海外投資家が保有する日本株の評価額（負債）が62.2兆円膨らみ、純資産の伸びが抑制された。
2026/05/26 11:51
トランプ米大統領の「合意は間近」との発言を受けた反応も週明けのアジア市場でほぼ終了。ドル円は、早朝の158.74円とアジア時間に入ってからの158.76円で目先のダブルボトムを確認すると欧州時間にかけては週明けオセアニア市場での高値159.02円を上抜けて一時159.04円まで買い戻しとなりました。終わってみれば、ただの行って来いをワンセットやっただけの相場。その後も、英米市場が休場のなかにあっては、158.88円から158.96円のレンジを作るのがやっとの膠着状態での推移となりました。
そして、海外勢のロングウィークエンドも終わる本日のアジアでは、朝方の158.86円から本邦実需の買いなどを受けた159.00円までの買い戻しをみた後、目立ったフローもないなかで、ただ単に時間が過ぎているだけの相場展開。連休明けの海外勢が入ってくるまでの生産性なき東京市場が続いています。
いずれにしても、ドル円は引き続き一目雲上限の158.86円を意識しつつ下値を固める動き。停戦合意については、トランプ米大統領のTACO振りを市場が材料視することさえなくなってきているなか、米国の対応よりも、結局はイランがどうするか次第であるわけで、事実上、もう終わってしまったことに一喜一憂するよりも、市場としてもそろそろ、次のネタ探しを始めなければならない時期となっているのかもしれません。
2026/05/26 12:23
カナダのカーニー首相は、インドとの自由貿易協定（FTA）交渉を進めていると発表した。エネルギー、アグリフード（農林水産・食品）、テクノロジー、教育の4分野を最優先セクターに指定し、労働者や企業に画期的な機会をもたらすと強調している。
米国との関税摩擦や経済主権を巡る対立が深まる中、カナダにとって市場の多角化は急務である。人口14億人を抱え急成長するインドは、カナダ産LNGや菜種油などの有力な輸出先として期待される。両国の交渉は2010年に始まるも、2023年の外交関係悪化で中断していた。今回の交渉再開は外交正常化への転換点となるが、相互の関税障壁など課題も多く、進展の速度が注視される。
2026/05/26 13:36
本日のロンドン為替市場では、英米が連休明けで流動性の回復が期待されるも、欧州時間は主だった経済イベントや要人発言が予定されておらず手掛かり材料に乏しい。引き続き米・イランの和平協議の進展度合いを眺め方向感を模索することになるかもしれない。
前週末にトランプ米大統領が和平協議について前向きな発言をしたことに続き、昨日はイラン外務省のバガイ報道官が「双方は、戦争を停止し、交渉担当者に最終合意に至るための60日間の猶予を与える覚書について進展があった」と述べた。また、昨日深夜に日経新聞が「合意後約30日後にホルムズ海峡開放」と報じていることもあり、市場では和平合意への期待が高まっている。
双方の主張の隔たりが大きい分野として、ホルムズ海峡の権益以外にも、イラン国内にある核物質の取り扱いや米国によって凍結された資産の解除、イランが主張している賠償問題などが挙げられる。重要な問題が山積しており合意は容易ではないと推測されるが、そうした中で双方合意にたどり着ければ、問題が先送りとなるだけかもしれないが、一旦は和平への期待から有事のドル買いが巻き戻される展開が予想される。
ただし、協議は依然として流動的である点には注意したい。本日朝に「米軍とイスラエル軍がホルムズ海峡においてイランの艦艇を標的にした攻撃を実施」と報じられるなど、和平進展への懸念は依然として根強い。トランプ米大統領は交渉不調時には再度大規模な攻撃を行うことを示唆しており、協議について悲観的な見方が強まる場面では有事のドル買いが再び強まる恐れもある。
そのほかリスク要因として、イスラエルの存在が挙げられる。同国がヒズボラに対する攻撃を強化していることも、和平協議進展の上で障害となりそうだ。同国の攻撃が激化する場合、イランは米国に対し協議の場で同国の攻撃中止を強く主張することも考えられる。今後の推移を注視したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の雲上限1.1698ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、21日安値1.1576ドル
2026/05/26 15:40
ドル円：1ドル＝159.02円（前営業日NY終値比△0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.91円（▲0.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1628ドル（▲0.0016ドル）
日経平均株価：64996.09円（前営業日比▲162.10円）
東証株価指数（TOPIX）：3938.46（▲4.11）
債券先物6月物：128.25円（▲0.24円）
新発10年物国債利回り：2.720％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月景気動向指数改定値
先行指数 114.0 114.5
一致指数 116.4 116.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。時間外の原油先物相場の上昇を支えにしたドル買いが進み、一時159.00円まで値を上げた。その後は伸び悩む場面もあったが、下値の堅さを確認すると前日高値の159.04円を上抜けて159.08円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは小安い。全般にややドル買いが進んだ流れに沿った。狭い値幅内ながら徐々に上値を切り下げる展開となり、一時1.1627ドルまで下押しした。
・ユーロ円はもみ合い。ユーロドルの下げにつれて184.88円まで下落する場面があったが、その後に185円台を回復するなど総じて方向感を欠いた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新した後とあって利益確定や持ち高調整目的の売りが出やすかった。人工知能（AI）関連株や半導体関連株が売りに押され、指数は一時550円超の下押し。一巡後は買い戻しも入ったが戻りは鈍く、次第に相場はこう着した。
・債券先物相場は反落。前日に国内長期金利が大幅に低下した反動から買いが入った。一時128円17銭まで下押す場面も見られた。
2026/05/26 16:49
ＳＢＩ証券では、中国の国内新車販売の低迷が続いていることを指摘している。4月は乗用車は前年同月比25.5％減の133.4万台、商用車は同3.4％増の29.1万台、合わせて162.5万台で同21.6％の大幅減であったとのこと。車両購入税の優遇幅が年初より半減となり、買い替え補助金にも新車価格に応じて上限が設定されたこと、これに中国全般の景気弱含みも影響していると思われるとＳＢＩではコメントしている。
2026/05/26 16:59
日銀が発表した、生鮮食品と政府の物価高対策や子育て支援策などの特殊要因の影響を除いた消費者物価が4月に前年比+2.8％となった。前月の+2.5％から伸びが加速し、日銀が目標とする2％を上回るのは19カ月連続となった。
2026/05/26 17:34
日本政府は中東情勢の長期化を受けて、夏場の電気・ガス料金を補助するために予備費5000億円の支出を閣議決定した。政府は例年、使用量が増える7月から9月の3カ月間の電気・ガス料金について、標準的な家庭で5000円程度の負担軽減を行う予定だ。
また、政府は今後のエネルギー価格の高騰などに備え、総額3兆円を超える規模の2026年度の補正予算案を来週にも、国会に提出する予定だ。
2026/05/26 17:43
映画『プラダを着た悪魔（The Devil Wears Prada）』は、『ヴォーグ』のカリスマ編集長アナ・ウィンター（1949年生まれ：イギリス人）をモデルとした映画と言われている。映画でカリスマ編集長を演じるメリル・ストリープ（1949年生まれ：アメリカ人）は、アナ・ウィンターの対談で「はとこ」であることが判明している。
『プラダを着た悪魔1』の舞台は、20世紀に建築された摩天楼聳えるニューヨークとフランスのパリの13世紀に建築されたノートルダム大聖堂、『プラダを着た悪魔2』の舞台は、20世紀の摩天楼聳えるニューヨークとイタリアのミラノの15世紀建築のサンタマリア・デッレグラツィエ教会となっている。
一般論として、アングロサクソンの英国や米国は、イギリス・アメリカ料理という言葉がないように、兵士が戦場での粗食に耐えられるため、戦闘に強い。一方、ラテン民族のフランスやイタリアは、フランス・イタリア料理に象徴されるように、兵士が粗食に耐えられないため戦闘に弱いと言われる。またフランスやイタリアは、ファッション関係や音楽・絵画・彫刻などの芸術にも秀でている。
そのため、イギリス人のアナ・ウィンターがファッション雑誌のカリスマ編集長というシチュエーションは、非常に稀な現象である。閑話休題。
ヨーロッパは、ドイツが引き起こした第1・2次世界大戦の惨禍を繰り返さないため、そして戦後のアメリカ合衆国とソビエト連邦との冷戦に対峙するため、欧州連合、あるいはヨーロッパ合衆国の構築を目論んでいる。
しかし、トランプ米政権による欧州右派への支援という攻撃的なナショナリズム、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱警告、そして、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたドイツの軍事大国化の可能性が、ヨーロッパの統合プロジェクトを崩壊させつつある。
1.ドイツの軍事大国化
第1次世界大戦（1914-18年）と第2次世界大戦（1939-45年）は、ドイツを主体とする同盟国・枢軸国と英米仏を主体とする連合国の間で戦闘が行われ、どちらもドイツ側が敗北した。
20世紀後半、英仏を中心とするヨーロッパは、ドイツの軍隊・軍備を解体し、国土を東西に分断し、欧州最強通貨のドイツ・マルクを放棄させて、欧州連合の中に封印した。
しかし、21世紀前半のドイツは、トランプ米政権が極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支援し、NATO離脱を仄めかし、ロシアの軍事的脅威への対抗から再軍備に踏み切りつつあることで、20世紀前半の悪夢が蘇りつつある。
2.ヨーロッパの右傾化
イタリアでは、右派政党「イタリアの同胞（FdI）」を率いるメローニ伊首相が政権を掌握し、フランスでは、右派政党「国民連合（RN）」が躍進している。
ヨーロッパの右派政党は、統合プロジェクトに懐疑的であり、ドイツ、イタリア、フランスで右派政権が誕生した場合、欧州連合（EU）が解体される可能性が高まることになる。
2026/05/26 17:51
中国外交部の毛寧報道官は25日の定例記者会見で、中東情勢や核不拡散、日本・台湾問題、中米関係など幅広いテーマについて中国側の立場を説明した。対話による紛争解決や多国間主義の維持を重ねて訴えた。
中東情勢を巡っては、米国とイランが停戦や対話に向けた動きを進めていることを歓迎した上で、「対話と交渉こそ唯一の正しい道」と強調。武力による解決には反対する姿勢を示した。中東・湾岸地域の恒久的な平和と安定を呼びかけ、航路の正常化やグローバルサプライチェーンの安定維持の重要性にも言及した。
ニューヨークで開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議で成果文書が採択されなかったことについては「遺憾」と表明。中国はNPTを国際的な核不拡散と軍縮体制の基盤と位置づけているとし、国際協調の堅持や対話を通じた核問題の解決を訴えた。
日本向けのレアアース輸出を巡る質問では、中国側は軍民両用（デュアルユース）物品の輸出管理を法律に基づいて実施していると説明。一方で、日本の「再軍事化」や核保有の動きをけん制する発言もあった。
また、2週間前の中米首脳会談で日本や高市早苗氏に関する議論があったとの一部報道については、「把握している状況とは一致しない」と否定した。
台湾問題では、ドイツ議会代表団の訪台について「一つの中国」原則が中独関係の政治的基礎だと改めて主張し、強く反対する考えを示した。台湾周辺海域での中国軍活動については、国際法と国際慣行に合致しているとし、「地域の平和と安定を守る建設的な力」との認識を示した。
2026/05/26 17:54
政府は26日、5月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と据え置いた。項目別では、国内企業物価を前月までの「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に判断を変更した。
2026/05/26 18:15
大阪6月限
日経225先物 65140 -140 （-0.21％）
TOPIX先物 3942.5 +1.0 （+0.02％）
日経225先物（6月限）は前日比140円安の6万5140円で取引を終了。寄り付きは6万5280円と前日比変わらずとなり、ナイトセッションの終値（6万5460円）を下回る形で、やや利食いが先行した。直後に6万5450円とロングが強まる場面もみられたが、買い一巡後は短期的なショートが入り、現物の寄り付き後ほどなくして6万4650円まで売られた。ただ、下へのバイアスは強まらず、その後は6万5000円を挟んでの推移を継続。スキャルピング中心で値動きの荒さは目立つ形だったが、後場は6万4850円～6万5150円辺りでのレンジ推移が続いた。
朝方に米軍がイラン南部のミサイル発射施設や機雷敷設に関連する船舶を攻撃したと報じられた。詳細は明らかになっていないが、これが利益確定に伴うロング解消に向かわせた面はあるだろう。ただ、WTI原油先物は1バレル＝92ドル台と大きく上昇する動きはみられず、ショートも仕掛けにくくさせた。
祝日明けの米国市場を見極めたいとして持ち高調整の動きが意識され、後場終盤にかけてロング解消の動きがみられたが、ボリンジャーバンドの+2σ（6万5010円）から大きくカイ離する動きにはならなかった。バンドは上向きで推移し、+2σはナイトセッションで6万5450円まで切り上がってきた。抵抗線に変わる可能性を意識しつつも、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
日経平均株価は162円安と小幅な調整にとどまった。東証プライムの過半数の銘柄が下落したほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の3銘柄で550円ほど下押す形だった。
一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が1社で日経平均株価を620円支えており、不安定な相場展開ながら、ショートを仕掛けにくくさせた。ソフトバンクグループにおいては、出資するオープンAIのIPOが控えていることもあり、同社の影響を受けやすい需給状況が続きそうである。
日経225先物は目先的には+2σが抵抗に変わる可能性はありそうだが、同バンドを挟んだ底堅さがみられるようだと、週足の+2σ（6万6500円）辺りが意識されてくるだろう。そのため、6万5000円を下回る局面においては、ショートからのエントリーは控えておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.52倍（25日は16.56倍）に低下した。一時16.62倍まで切り上がる場面もみられたが、その後はアドバンテストや東京エレクトロンなどの下げが日経平均型の重荷になった。ただ、+2σ（16.56倍）を挟んでの推移であり、いったんはリバランスが入りやすい水準だろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1487枚、ソシエテジェネラル証券が9121枚、モルガンMUFG証券が2750枚、バークレイズ証券が2406枚、サスケハナ・ホンコンが1870枚、JPモルガン証券が1326枚、ゴールドマン証券が1095枚、ドイツ証券が1006枚、SBI証券が970枚、日産証券が858枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6891枚、ABNクリアリン証券が1万5140枚、バークレイズ証券が1万1842枚、JPモルガン証券が8723枚、モルガンMUFG証券が3866枚、ゴールドマン証券が2392枚、野村証券が2261枚、サスケハナ・ホンコンが2156枚、シティグループ証券が2118枚、ビーオブエー証券が1791枚だった。
2026/05/26 19:29
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの和平交渉の関連ヘッドラインに警戒しながら、5月米消費者信頼感指数、雇用指数、インフレ期待などを見極めていく展開となる。
5月米消費者信頼感指数は92.0と予想されており、4月の92.8からの低下が見込まれている。労働市場格差指数（4月：7.5）や12カ月のインフレ期待（4月：5.1％）などを確認しつつ、ウォーシュ第17代FRB議長の体制の下での金融政策を見極めていくことになる。
イラン情勢に関しては、先週23日には、米国とイランが60日間の停戦延長を含む合意に近づいていると報じられていた。この期間中は、ホルムズ海峡の航行は再開されるほか、イラン産原油の輸出制限が緩和され、イランの核開発計画の抑制に向けた交渉が行われることになる、という早期和平期待を高める楽観的な報道だった。
また、一部報道によると、「米国とイランの戦闘終結に向けた交渉では、双方が合意してから約30日後にホルムズ海峡を開放する案が盛り込まれている。4月上旬に合意した一時停戦は60日間延長し、互いに攻撃しないと約束することも含める」とのことである。
トランプ米大統領は、24日に、イランとの合意を急がないよう担当者に指示したと明らかにした。ホルムズ海峡での米国によるイラン船舶への封鎖措置は「合意が成立し、認証され、署名されるまで完全な形で維持される」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。
しかし、25日には、「イランとの交渉は順調に進んでいる」と投稿している。
イランの核開発施設やホルムズ海峡の処遇を巡り、米国とイランの妥協点を探る交渉が続いていることで、引き続き関連ヘッドラインを注視していくことになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.52円（4/29安値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.88円（日足一目均衡表・基準線）
2026/05/26 20:59
今週のNY市場はインフレ指標に注目。先週はダウ平均が2.13％高、ナスダック総合が0.45％高とともに反発し、S&P500は8週連続での上昇を記録した。週前半は長期金利の急上昇や中東情勢への警戒から軟調となったが、週後半に大きく巻き返した。トランプ米大統領が「イランとの交渉が最終段階にある」と言及したことで中東の緊迫化が和らぎ、原油価格と米長期金利が大幅に低下。エネルギー高に伴うインフレ再燃や、追加利上げへの警戒感が後退したことで投資家心理が改善した。注目されたエヌビディアの決算発表は市場予想を上回る増収増益となり、ガイダンスも予想を上回ったほか、自社株買いや増配を発表したものの、株価は利益確定売りが優勢だった。一方、良好な治験結果を発表したメルクや、量子コンピューティング関連の報道が材料視されたIBMなどが大きく上昇し、ダウ平均の押し上げに貢献した。ダウ平均は週末22日に、2月10日以来、約3カ月半ぶりに取引時間中の史上最高値を更新し、終値でも21-22日の連日で過去最高値を更新した。5月月初来では、ダウ平均が1.87％高、ナスダック総合が5.83％高となり、年初来ではダウ平均が5.24％高、ナスダック総合が13.35％高となった。
今週はこれまでの急ピッチな上昇に対するスピード調整が意識されやすい局面に入り、中東情勢や経済指標、決算発表などを睨んでもみ合う展開か。経済指標では、木曜日に米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する4月個人消費支出(PCE)価格指数が発表される。市場予想では、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCEが前年比+3.4％と、3月の+3.2％から加速が見込まれており、FRBの目標である2％からさらに遠ざかるリスクがある。結果次第では利下げ期待が完全に後退し、追加利上げへの警戒感が再び強まる可能性がある。企業決算はセールスフォース、HP、ベストバイ、ダラー・ツリー、コストコ、デル・テクノロジーズなどが発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは3月ケース・シラー住宅価格指数、5月消費者信頼感指数など。決算発表は寄り前にオートゾーンが発表予定。
2026/05/26 23:29
為替市場でカナダドル（CAD）を捉える際、「資源国」という看板が先行しがちだ。資源輸出に伴う買いが通貨を支えるというロジックは自然だが、足元の市場ではその常識が通用しにくくなっている。資源価格が底堅いにもかかわらず、カナダドルは対米ドル（以降、ドル）で上値を伸ばしきれない。背景にあるのが、カナダ国内の投資家による旺盛な「米国株シフト」かもしれない。
【成長力を求めて隣国へ流出するマネー】
伝統的に慎重な運用を好むとされたカナダの個人投資家や大規模な年金基金だが、近年は自国市場を素通りし、米国の株式市場へ資金を投じている。カナダ政府の統計でも、居住者による海外証券投資、とりわけ米国株への資金移動は一過性のブームにとどまらない。これは自国市場の回避というより、米国の成長力を取り込もうとする積極的な選択である。
【産業構造の偏りが強いる「ドル買い」】
米国株が選ばれる理由は、カナダ国内の極端な産業構造にある。トロント証券取引所などの国内市場は金融と資源セクターが大部分を占め、現代の経済を牽引するAIやハイテク、最先端ヘルスケアといった成長産業の選択肢が少ない。結果として、資源輸出で国内に資本が還流しても、高いリターンを求めるマネーはすぐさまドルに転換され、米国の成長株へと向かう。
【キャピタルフローがもたらすドルCADの上昇圧力】
この投資行動は、為替市場において「カナダドル売り・ドル買い」の常態的な資本流出フローとして機能する。カナダの経常収支が赤字基調をたどる中、国内勢による旺盛な海外投資が重なることは、カナダドルの上値を抑える強力な要因だ。5月下旬現在、ドルCADは1.37－1.38CAD台でレンジ上限を試す動きが続いているが、これは米景気や金利差だけでなく、構造的なドル需要が根底にある。
【表面的な看板に惑わされず】
カナダ銀行（BOC）は生産性向上の必要性を繰り返し訴えているが、産業構造や投資行動が短期的に変わることは期待しにくい。「資源国通貨」という表面的な看板は、内部のリアルな資本フローを正確に表してはいない。為替の方向性を探る上では、目先の資源価格だけでなく、こうした国境を越えるマネーの力学にも目を向ける必要がありそうだ。
2026/05/27 01:04
日経平均株価は反落。2/26高値（59332円）と5/14高値（63799円）を通る右上がりの支持線までの下げにとどまり、前日レンジの高値圏で底堅い動きとなった。
RSI（9日）は前日62.9％→59.6％（5/26）に低下。上昇基調にある一目均衡表の基準線（61718円 5/26）をサポートに連続陽線で上昇が続いたが、やや上昇一服の機運となった。前日はボリンジャーバンド（20日線）で＋2シグマ（64684円 同）を上回って終え、かなりの勢いが生じた。上目線のトレンドフォロー継続の見方は続くが、目先的には5日移動平均線（62996円 同）や10日移動平均線（62368円 同）などに向けて揺り戻しの調整は想定しておきたい。
上値メドは、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円や70000円など1000円刻みのメドの設定となる。下値メドは、5/14高値（63799円）、10日移動平均線、25日移動平均線（61130円 同）、心理的節目の60000円、5/20安値（59292円）、心理的節目の59000円などがある。
2026/05/27 02:03
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.071％、応札倍率（カバー）が2.64倍となった。
2026/05/27 03:25
（26日終値：27日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.35円（26日15時時点比△0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.23円（△0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1624ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：10491.39（前営業日比△25.13）
ドイツ株式指数（DAX）：25184.89（▲204.21）
10年物英国債利回り：4.875％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.979％（△0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米中央軍は25日、イラン南部のミサイル発射拠点や、機雷を敷設しようとしていた船舶を攻撃したと伝わった一方、イラン革命防衛隊は26日、「米軍による領空侵犯があり、無人機1機を撃沈した」と主張。これを受けて、米国とイランによる戦闘終結に向けた交渉の進展を巡る楽観が後退し、原油先物の買い戻しとともにドル買いが強まった。5月米消費者信頼感指数が93.1と予想の92.0を上回ったことも相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時159.38円と4月30日以来の高値を更新した。
なお、ルビオ米国務長官は「（イランとの合意）まだ数日かかる可能性がある」と述べたほか、アラグチ・イラン外相は「米国によるイラン艦船への攻撃は停戦合意違反」と述べたと伝わった。
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの和平協議の行方が注視される中、19時30分過ぎに一時1.1645ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1653ドルが目先レジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。3連休明けのNY勢が本格参入したあとは全般ドル買いが活発化し、一時1.1616ドルと日通し安値を更新した。
北海ブレント原油先物やWTI原油先物などが買い戻されたことも相場の重しとなった。市場では「中東での戦闘終結に向けて米国とイランが合意に至るか、依然として見通せない」との声が聞かれた。
・ユーロ円は買い先行後、もみ合い。日本時間夕刻に一時185.36円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は185.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は6日続伸し、4月21日以来の高値で取引を終えた。前日25日の休場中にアジア株や欧州株が上昇したことを受けて、英株にも買いが先行した。ただ、米国とイランの交渉の先行きを見極めたい雰囲気もあり、引けにかけては伸び悩んだ。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。前日に大幅続伸し、1月13日以来の高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。米・イラン和平交渉の先行きを見極めたいとの雰囲気もあった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（3.76％安）やドイツ銀行（2.22％安）、SAP（1.95％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/05/27 03:50
26日の日経平均は4日ぶり反落。終値は162円安の64996円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり698/値下がり816。証券会社が目標株価を引き上げたソフトバンクＧが、AI関連に向かい風が吹く中でも強烈に買われて10.9％高。古河電工も証券会社の目標株価引き上げを受けて3％超上昇した。足元で騰勢を強めている太陽誘電が商いを伴って急伸。川崎重工やＩＨＩなど防衛関連に強い動きが見られた。
一方、キオクシアＨＤが4.6％安。アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなど半導体株の多くが大きく売られた。1:5の株式分割を発表した日東紡は買いが先行したものの、先の需給悪化が警戒されたか、急失速して6％を超える下落。三菱商事や三井物産など商社株が軟調となった。今期の営業減益見通しを提示した芝浦機械は、前期の営業利益が計画を下振れたことも嫌気されて一時ストップ安となるなど急落した。
日経平均は下落。ただ、手掛かり難の中で、AI関連の一角が利益確定売りに押された程度の動きであった。AI関連も全面安ではなく、引き続き強く買われる銘柄も散見された。トレンドが変わった雰囲気はなく、休場明けの米国株が落ち着いていれば、AI関連は期待値の高い状態が継続するだろう。一方、AI関連以外を物色する動きは限定的であった。値上がり銘柄がもう少し多く、TOPIXが上昇するようなら裾野の広がりに対する期待が高まるが、きょうはそこまでではなかった。AI関連以外を見直す動きが出てくるのは、もう少し先とみておいた方が良いかもしれない。
2026/05/27 06:25
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.30円（前営業日比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.26円（△0.24円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（▲0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：50461.68ドル（▲118.02ドル）
ナスダック総合株価指数：26656.18（△312.21）
10年物米国債利回り：4.48％（▲0.08％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝93.89ドル（▲2.71ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4502.3ドル（▲20.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米住宅価格指数
（前期比） 0.5％ 0.8％
3月米住宅価格指数
（前月比） 0.1％ ▲0.1％・改
3月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 0.8％ 0.9％
5月米消費者信頼感指数
93.1 93.8・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。25日には米中央軍がイランのミサイル発射基地などを攻撃したと報じられたほか、26日にはイラン革命防衛隊が「米軍による領空侵犯があり、無人機1機を撃墜した」と主張。両国の戦闘終結に向けた交渉の進展を巡る楽観が後退し、原油先物の買い戻しとともにドル買いが強まった。5月米消費者信頼感指数が93.1と予想の92.0を上回ったことも相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時159.38円と4月30日以来の高値を更新した。
買い一巡後も底堅く推移した。政府・日銀による為替介入への警戒から、上昇は一服したものの、クロス円の上昇などが支えとなり下押しは限られた。
・ユーロドルは小反落。米国とイランの和平協議の行方が注視される中、欧州時間に一時1.1645ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1653ドルが目先レジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。3連休明けのNY勢が本格参入したあとは全般ドル買いが活発化し、一時1.1616ドルと日通し安値を更新した。
もっとも、「米国とイランが合意に至るか、成り行きを見極めたい」と慎重な姿勢を示す投資家は多く、大きな方向感は出なかった。今日一日の値幅は0.0029ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は続伸。23時前に一時185.07円付近まで下押ししたものの、引けにかけてはじりじりと下値を切り上げた。一部ユーロクロスの上昇につれた買いが入り、185.32円付近まで強含んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。米国とイランの和平協議の行方が注視される中、主力株の一部に売りが出て相場を押し下げた。ただ、人工知能（AI）への成長期待から、半導体関連株などには買いが入り相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、史上最高値で取引を終えた。マイクロン・テクノロジーが19％超急騰した。
多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方に注目が集まる中、WTI原油先物相場の下落などを手掛かりに債券買いが進んだ。
・原油先物相場は反落。米国とイランの和平協議を巡り、トランプ米大統領が「順調に進んでいる」と発言。これを受けて週明けの時間外取引は売りが先行し、一時90ドル割れまで急落した。しかしその後、米軍によるイラン攻撃報道や、イラン革命防衛隊による米無人機撃墜の声明が伝わると市場の楽観ムードは後退。原油先物は一時94ドル台後半まで買い戻される場面があった。
・金先物相場は続落。時間外取引では買いが先行し、一時4580ドル超えまで上値を伸ばした。米イラン和平協議の進展期待から原油先物が急落したことが、金先物にとってはポジティブ要因と受けとめられた。もっとも、先週の高値圏4590ドル台が重しとなり、連休明けのNY勢の参入とともに売り戻しが優勢となった。為替でドルが強含み、ドル建てで取引される金に割高感が生じたことも地合いを弱めて4480ドル台まで下値を広げた。
2026/05/26 23:38
英国の10年物国債（ギルト）利回りは、今月半ばに記録した数十年ぶりの高水準から低下し、連休明けは4.82％と約5週間ぶりの低水準をつけた。この利回り反転の背景には、内政の不確実性の和らぎに加え、国際情勢の進展に伴うインフレ圧力の緩和が挙げられる。
5月7日に実施された統一地方選挙の惨敗によりスターマー英首相への退陣圧力が高まり、ギルトの利回りは急騰した。しかし、後継候補らが財政規律の維持を表明したことで投資家の懸念が後退。さらに、米国とイランの和平合意への期待や原油価格の下落を受け、市場が年内の利上げ想定を1回分引き下げたことも債券買い（利回り低下）を後押しした。
今後の利回り動向は、政局の展開と物価指標の動向に左右される見通しだ。予測市場で本命視されるバーナム・マンチェスター市長が首相交代劇へと動くには、6月18日の補欠選挙での勝利が前提となるため、それまでは政治的な空白と小康状態が続く可能性がある。
市場は目先、一過性の弱い経済データを注視しつつ、欧州債券市場との連動性を強めていくと考えられる。ただし、次期政権の財政方針に対する警戒感は根強く、インフレ再燃リスクやホルムズ海峡の動向次第では、再び利回りに上昇圧力がかかるシナリオにも留意が必要だろう。
2026/05/27 05:10
26日10:26 氷見野日銀副総裁
「国債購入減額計画、国際市場動向と機能を点検して考える」
「市場認識が維持されるよう、適切な政策運営に努める」
「実質金利極めて低い」
「経済・物価・金融情勢に応じて政策金利引き上げ」
26日14:34 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「米・イランの和平交渉が合意に至ったとしてもECBは6月に利上げを行うべき」
26日16:13 モジタバ・イラン最高指導者
「米国の中東の基地に、もはや安全な避難場所はない」
26日19:06 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「6月にインフレ見通しを上方修正する可能性が高い」
「不確実性が高まっている」
「金利に関して事前にコミットはしない」
26日20:39 アラグチ・イラン外相
「米国によるイランの艦船への攻撃は停戦合意違反である」
26日22:29 スレイペン・オランダ中銀総裁
「ECBはインフレ抑制のためにあらゆる手段を講じる」
「ECBは基本シナリオと不利なシナリオの中間に位置」
※時間は日本時間
2026/05/27 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月企業向けサービス価格指数（予想：前年比3.3％）
○09:00 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ
＜海外＞
○09:20 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○10:30 ◎ 4月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.4％）
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○12:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○15:45 ◇ 5月仏消費者信頼感指数（予想：83）
○17:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、討議に参加
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○23:00 ◎ 5月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：4）
○28日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○28日04:55 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○シンガポール（ハリラヤハジ）、トルコ（犠牲祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/27 08:00
昨日の海外市場でドル円は、米・イランの戦闘終結に向けた交渉進展への楽観が後退し、原油先物の買い戻しとともにドル買いが強まり、一時159.38円と4月30日以来の高値を更新した。ユーロドルも1.1616ドルまで弱含んだ。
本日の東京市場でも、ドル円はレンジ取引に終始する可能性が高い。ただ、引き続き米国とイランの和平交渉を巡る報道や、本日予定されている植田日銀総裁の発言を受けて、来月の日銀金融政策決定会合への思惑が高まる可能性もあり、市場が急速に動意づくリスクには警戒を怠らないようにしたい。また、円以外では本日は豪州の月次消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、NZ準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が政策金利を公表することで、オセアニア通貨は神経質な動きになることが予想される。
先週から高まっている米国とイランの和平交渉進展期待については、昨日は米中央軍がイランのミサイル発射基地などを攻撃し、イラン革命防衛隊が米国の無人機1機を撃墜するなど、交渉進展への期待がやや後退している。モジタバ・イラン最高指導者が「米国の中東の基地に、もはや安全な避難場所はない」と発言し強硬姿勢を示しているだけではなく、穏健派とされるアラグチ・イラン外相も、米国側による度重なる停戦合意違反を受け「米国によるイラン艦船への攻撃は停戦合意違反である」と厳しく非難している。また、和平には消極的とされるイスラエルがレバノンへの攻撃強化を発表していることもあり、交渉進展への期待が徐々に後退すれば、原油先物価格が再び100ドルを上回り上昇基調に戻ることで、ドルも一段高となる可能性が高まりそうだ。
そもそも和平交渉は、トランプ政権にとって国内ガソリン価格が依然として異常水準とされる1ガロン4.5ドルを上回るなど、高インフレによる支持率低下や、中間選挙での大幅な議席減少リスクが高まっていることを背景に、米国側が国内事情を優先し早期収束を急いでいる面もある。
一方で、イラン側は国内指導部内でも一枚岩ではなく、時間的な切迫感も乏しいことから、合意にはなお時間を要する可能性が高い。濃縮ウラン問題や制裁解除、ホルムズ海峡を巡る問題など、依然として相違点は多いとされており、仮に停戦期間の延長などで一致した場合でも、根本的な解決には程遠いとの見方も少なくない。本日も交渉関連の報道次第で、ドル円は上下どちらにも振れやすい展開となりそうだ。
本日国内で注目されるイベントは、日本時間9時から日本銀行主催で行われる国際コンファランス「金融政策の新たな視野」での植田日銀総裁の挨拶だ。先週末に高市首相と植田総裁の会談が行われたことで、過去の会談同様に政府側との政策認識を共有した可能性もあり、植田総裁が6月の日銀金融政策決定会合に向けた一定の方向性を示唆する可能性がある。
これまでも、昨年11月中旬に行われた初会談では、10月下旬にベッセント米財務長官が訪日し、日銀の利上げを促したとされることもあり、会談後には高市首相も利上げを容認したとの見方が広がった。その後、日銀は12月に利上げを実施した。一方、今年2月中旬の会談時には、同日に10－12月期GDP速報値が発表されたことで、景気や追加利上げ観測が市場テーマとなっていた。しかし、その後は「高市首相が追加利上げに難色を示した」との報道や分析が広がり、結果的に3月利上げは見送られた。今回も、今月中旬にベッセント米財務長官が訪日していたこともあり、再び金融正常化を促した可能性が指摘されている。
オセアニア両国に関しては、まず日本時間10時半に豪州の4月CPIが発表される。豪準備銀行（RBA）は、月次CPIについて四半期CPIバスケットの6～7割程度しか反映されていないことから、四半期ベースの指標を重視している。ただ、3月CPIは前年比4.6％まで上昇しており、高止まりが続いている。4月CPIも市場予想（4.4％）を上回るようであれば、豪金利の先高観が強まり、豪ドルが底堅さを増す展開となりそうだ。
また、豪州CPI発表後まもなくとなる11時には、RBNZのMPCが政策金利を発表する。市場予想では、前四半期GDP成長率が0.2％にとどまっていることなどを背景に、政策金利は現行の2.25％で据え置かれる見通しとなっており、焦点は声明文の内容となる。金融市場では、インフレ加速や世界的な供給ショックを背景に、年後半からの利上げ開始を織り込み始めている。声明がタカ派寄りとなればNZドル買いで反応し、逆にハト派色が強まればNZドル売りが優勢となるだろう。
2026/05/27 08:19
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は118ドル安の50461ドルで取引を終えた。マイクロン・テクノロジーが証券会社の目標株価引き上げを受けて2割近い上昇となっており、ハイテク株が強く買われる展開。一方、エネルギー株やヘルスケア株などには売りが出ており、ダウ平均は上昇して始まったもののマイナス圏に沈んだ。ドル円は足元159円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて480円高の65620円、ドル建てが500円高の65640円で取引を終えた。
米国株はまちまちとなったがハイテク株の動きが良かったことから、日本株もハイテク主導で上昇すると予想する。米国とイランの戦闘早期終結に対する期待から原油価格が下落して米10年債利回りが低下しており、これらも日本株買いを後押しする。ダウ平均が下落しているだけにハイテク以外には資金が向かいづらそうだが、主力銘柄の売買が活況となることで、場中は下げづらく上げやすい地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは64800-66100円。
2026/05/27 08:02
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 65510 +370 （+0.56％）
TOPIX先物 3941.0 -1.5 （-0.03％）
シカゴ日経平均先物 65620 +480
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウが4日ぶりに反落した一方で、 S＆P500とナスダックは4日続伸し最高値を更新。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が順調に進んでいるとの思惑で買いが先行したが、米国は自衛のためにイランのミサイル発射基地や機雷敷設を試みたイランの船舶を攻撃したと伝わるなか、交渉の行方を見極めたいとして主力株の一角に持ち高調整の売りが出たことでNYダウは下落に転じた。ただ、人工知能（AI）への成長期待から半導体株などに買いが入り、相場を支える形になった。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は5日続伸し、5％を超える上昇で最高値を更新している。
NYダウ構成銘柄は、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、スリーエム<MMM>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、ナイキ<NKE>が買われた。半面、シェブロン<SHW>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、メルク<MRK>、シスコシステムズ<CSCO>、ウォルマート<WMT>が軟調。半導体関連株ではアナリストによる目標株価引き上げが伝わったマイクロン・テクノロジー<MU>の上昇率が20％に迫ったほか、ランバス<RMBS>、オン・セミコンダクター<ON>、テラダイン<TER>、アーム・ホールディングス<ARM>、アプライドマテリアルズ<AMAT>の上昇が目立った。
シカゴ日経平均先物の清算値は、大阪比480円高の6万5620円だった。26日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比140円安の6万5000円で始まった。直後につけた6万4990円を安値にロング優勢の流れが強まり、ほどなくして6万5600円台を回復すると、その後は6万5400円～6万5600円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に6万5240円まで上げ幅を縮める場面もあったものの、終盤にかけて上へのバイアスが強まり6万5670円まで上げ幅を広げた。終了間際に利食いの動きがみられ、日中比370円高の6万5510円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。米国市場では半導体やAI関連株の物色が強まっていることで、東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株に資金が集中しやすく、日経平均型優位の相場展開が見込まれる。また、足もとで上昇ピッチを強めているソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の時価総額は26日時点で44兆7866億円まで膨れており、時価総額トップのトヨタ自動車<7203.T>[東証P]の47兆7324億円に肉薄している。ファンドによる保有比率積み増しへの思惑も高まりやすく、指数インパクトの大きさから先物市場への影響が大きくなりそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（6万5540円）での攻防をみせている。同バンドを下回る局面では短期的なショートを誘う可能性があるが、ソフトバンクグループを筆頭に半導体やAI関連株への資金流入が継続するなかでは、ショートからのエントリーは控えておきたい。+2σに沿ったトレンド形成が続くことで、+3σ（6万7590円）とのレンジに移行する可能性もあるため、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万5000円から6万6500円のレンジを想定する。
26日の米VIX指数は17.01（25日は16.59）に上昇した。一時17.23まで切り上がる場面もみられたが、ボトム圏での推移を継続。25日移動平均線（17.72）、200日線（18.42）から下放れる形状をみせており、リスク選好に傾かせよう。
26日のNT倍率は先物中心限月で16.52倍（25日は16.56倍）に低下した。一時16.62倍まで切り上がる場面もみられたが、その後はアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの下げが日経平均型の重荷になった。ただ、+2σ（16.56倍）を挟んでの推移であり、いったんはリバランスが入りやすい水準だろう。米国市場の流れを引き継ぐなかで、+3σ（16.84倍）に接近する展開も意識しておきたい。
2026/05/27 11:58
日経225先物は11時30分時点、前日比690円高の6万5830円（+1.05％）前後で推移。寄り付きは6万5780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5620円）を上回る形で、買いが先行して始まった。その後は上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万6510円まで上げ幅を広げた。ただ、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きが強まり、6万5600円～6万6200円辺りでの荒い値動きのなかで、終盤にかけて6万5550円まで上げ幅を縮める場面もみられた。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買い気配から始まったことで、先回り的にロングの動きが強まり、一気に6万6510円まで急伸する形となった。ただ、高値を更新して始まったソフトバンクグループが下げに転じると、一気にロング解消に向かわせたほか、短期的なショートを誘う動きになった。もっとも、本日はアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が日経平均株価を牽引しており、早い段階でカバーに向かわせている。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万5590円）を上回っての推移が目立っており、同バンドでの底堅さを見極めながらのロング対応になろう。
NT倍率は先物中心限月で16.70倍（26日は16.52倍）に上昇した。一時16.77倍まで切り上がる場面もみられ、上向きで推移する+2σ（16.65倍）を上回っての推移をみせている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が目立つ一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落しているなか、NTロングへのバイアスが強まる形である。
2026/05/27 09:23
豪コモンウェルス銀行（CBA）とウエストパック銀行は、この後10時30分に発表される4月の豪消費者物価指数（CPI）予測で異なる見解を示した。CBAは政府の暫定的なガソリン税減税で総?④PIが前年比4.3％に減速すると予想する一方、ウエストパックは旅行や衣料品の上昇から4.8％への加速を予測している。
しかし、両行とも基調的なインフレ圧力の根強さを警告。トリム平均CPIは前年比3.4-3.5％の高水準を維持する見込みだ。イランを巡る衝突によるコスト上昇が、燃料以外に波及しているかが焦点となる。インフレの高止まりが確認されれば、今年3連続で利上げを行ってきた豪準備銀行（RBA）が、さらなる追加利上げに踏み切る可能性が高まる。
2026/05/27 10:40
海外勢がロングウィークエンドから戻ってきた昨日の海外市場では、ドル円は底堅い動きに終始しました。市場ではアジア時間から「ビッドが引かない」との声も聞かれるなか、短期筋を中心としたショートカバーが続くことになったといったところ。
先週末のトランプ米大統領の「合意は間近」発言を受けて、週明け早朝からドル売りで反応したものの、既に、GW中の介入が下サイドへのイベントリスクを食い潰してしまっているほか、先週からの159.00円を挟んだ一目雲上限を意識したもみ合いのなかで、再度の介入への期待感といった、いわゆるスケベショートが蓄積されてきたわけで、買い方としては、投機的ではない真っ当な実需のフローが当てられ続けたといった状況であったからこそ、結果的には一目雲を完全に上抜けてくるといったチャート上のブレイクに見舞われています。
本日の東京市場でも、下押しは159.18円までと極めて限定的。目先は短期勢のショートがまだまだ整理されきれていないなか、外部環境の急変がなければ、本来の方向性に向けて動意付いていくというもの。一目雲上限と昨日安値が位置する158.86円や50日MAの158.77円付近が既にしっかりとしたサポートレベルとして意識される展開となってきています。
2026/05/27 11:16
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。
今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。
NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。
委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。
2026/05/27 13:42
本日のロンドン為替市場では、来月の欧州中銀（ECB）理事会での利上げ観測が浮上する中、引き続き米・イラン情勢をにらみながらの展開が見込まれる。
市場の関心が米・イランの和平協議の進展度合いを始めとする中東情勢に集まっており、本日も和平協議への期待が高まれば有事のドル買いが巻き戻される動きが想定される。しかし、昨日はイラン革命防衛隊が「米軍による領空侵犯があり、無人機1機を撃墜」と報じたほか、イスラエルがヒズボラに攻撃するなど、和平協議への期待を後退させる格好となった。一連の出来事は休戦中の小競り合いで済むのか、それとも協議への期待を一段と後退させるのか、原油相場の動向を注視しつつ、各種報道に神経質となる展開が続く見通しである。
昨日、シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が6月利上げに言及したほか、レーンECB専務理事やスレイペン・オランダ中銀総裁からはインフレ抑制姿勢が示されるなど、タカ派的な発言が相次いだ。
市場の関心が中東情勢に集まる中、ユーロ圏の金融政策への関心は薄れがちではあるが、次回ECB理事会は6月12日と約2週間後である。金利先物市場では0.25％の利上げ確率が約9割となっている。本日は主だったユーロ圏の要人発言は予定されていないものの、発言が伝わった際は金融政策に対するスタンスを確認しておきたい。なお、経済イベントは5月仏消費者信頼感指数が予定されている程度と少なめである。
その他、欧州時間にローガン米ダラス連銀総裁の発言機会が予定されている。同総裁は先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、声明に緩和的なバイアスを盛り込むことに反対していた。タカ派的な発言が伝わってドルが全般的に買われる展開となるようならば、ユーロドルの重しとなることも考えられる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の雲の上限1.1700ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、21日安値1.1576ドル
2026/05/27 15:38
ドル円：1ドル＝159.35円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.48円（△0.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1640ドル（△0.0009ドル）
日経平均株価：64999.41円（前営業日比△3.32円）
東証株価指数（TOPIX）：3918.01（▲20.45）
債券先物6月物：128.59円（△0.34円）
新発10年物国債利回り：2.690％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月企業向けサービス価格指数
前年比 3.0％ 3.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。しばらくは159.20円台を中心とするもみ合いとなっていたが、下値の堅さを確認するとじわりと買いが進み、15時過ぎに一時159.38円まで値を上げた。
・NZドルは堅調。NZ準備銀行（RBNZ）はこの日、政策金利を予想通り2.25％に据え置くことを決定した。ただ、利上げが3人、据え置きが3人での決着（総裁の決裁権によって据え置きが決定）となったため、金融政策の公表後はNZドル買いで反応。声明文で「2月時点の想定よりも早期かつ大幅な利上げが必要になるとの認識では全委員が一致」との見解が示されたほか、ブレマンRBNZ総裁もその後の会見で「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」と言及しており、対ドルでは0.5880ドル、対円では93.65円まで値を上げた。
・ユーロドルは小高い。前日のNY時間終盤の流れを引き継いで狭いレンジ内ながら下値を切り上げた。もっとも、一時1.1645ドルと昨日高値に面合わせしたところで上昇も一服となった。
・ユーロ円も小高い。ドル円やユーロドルの上昇につれて円売り・ユーロ買いが進み、185.50円まで値を上げた。
・日経平均株価は小反発。前日の米国市場でハイテク株が大きく上昇したことを受け、投資家心理の改善を意識した買いが先行した。指数は一時1400円超上昇して6万6000円台に乗せる場面もあったが、その後は利益確定目的の売りに押されて上げ幅を吐き出すなど不安定に推移。結局、この日の安値で取引を終えた。
・債券先物相場は反発。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、この日実施された40年物国債入札が強めの結果だったことも買いを誘った。
2026/05/27 16:16
政府は26年度補正予算案を6月3日、国会に提出することを決めたと伝わっている。
2026/05/27 16:41
ＳＭＢＣ日興証券ではテクニカルリポートの中で、長期金利、不動産株、J-REITの見通しについてまとめている。日米の10年国債利回りは既に主要なフシを上回っており、10年日本国債は2.89～2.91％処か3.24％処、10年米国債は4.69％処を上回ると5.068～5.082％処へ上振れる公算が大きくなったとコメント。ただしＳＭＢＣ日興では、不動産の主要銘柄や東証REIT指数は、6月以降の日本の利上げの可能性などを織り込んで調整が進んでいると考えている。もう一段反落すれば調整が一巡し、その後は上昇トレンドへ回帰すると予想している。
2026/05/27 16:59
中国の人型ロボット産業が急成長している。中国メディアによると、2024年1－3月の中国製ロボットの輸出額は113億2000万元に達し、輸出先は148の国・地域に広がった。強固なサプライチェーンと量産能力を背景に、中国勢が世界市場で存在感を高めている。
中国国内では現在、140社超の人型ロボット完成機メーカーが事業を展開しており、年間出荷台数は1万4400台に上る。世界の人型ロボット市場に占める中国製のシェアは84.7％に達し、「世界の10台に8台が中国製」とも言われる状況となっている。
技術進化のスピードも加速している。北京で開かれたロボット・ハーフマラソンでは、優勝した人型ロボットが50分26秒で完走した。前年大会の記録は2時間40分かかっており、1年間で性能が大幅に向上した形だ。
産業拡大に合わせ、管理体制の整備も進む。工業情報化部の人型ロボット・エンボディドAI標準化技術委員会は、北京で全国初となる「全ライフサイクル管理サービスプラットフォーム」を発表した。出荷されるロボットごとに固有コードを付与し、生産から販売、廃棄まで追跡できる仕組みを整える。
中国電子技術標準化研究院によると、コード体系は国家・企業を識別する厳格性と、企業既存システムとの互換性を両立させる4段構成を採用した。すでに100社超、2万8000台以上のロボットが同プラットフォームに登録済みという。
人型ロボットを含むエンボディドAI産業は、量産化と商業化が同時進行する段階に入った。市場規模は2030年に4000億元、2035年には1兆元を突破するとの予測もあり、中国では次世代成長産業として期待が高まっている。
2026/05/27 17:18
大和証券では、小売各社の4月の月次売上高が概ね出そろったことを受けてリポートしている。4月は気温上昇で衣料品を中心に季節商品が好調で、日用品の一部では買いだめ需要が継続しているとのこと。食品では、米や青果で前年の相場高の反動がみられると指摘している。また、中国以外の国の伸長や円安寄与などから、インバウンド需要が3月に続いて改善しているとコメントしている。
2026/05/27 17:44
中国の国家統計局が27日に発表した統計によると、2026年1－4月の工業企業（年間売上高2000万元以上の企業）の税引き前利益は前年同期比18.2％増の2兆4358億4000万元だった。伸び率は1－3月の15.5％から加速した。
業種別では、非鉄金属精錬・圧延加工が2.2倍、コンピューター・通信・その他の電子設備製造が2.1倍、化学原料・化学製品製造が73.4％増、石炭採掘・選炭が21.0％増、紡織が11.2％増、石油・天然ガス採掘が8.1％増、石油・石炭・その他の燃料加工は黒字転換した。一方、汎用設備製造が0.6％減、電力・熱生産供給が2.5％減、専用設備製造が7.2％減、電気機械・器材製造が11.4％減、農産物加工が11.8％減、自動車製造が16.8％減、非金属鉱物製品製造が50.7％減、鉄金属精錬・圧延加工が51.5％減だった。
4月単月の税引き前利益は前年同月比24.7％増だった。伸び率は前月の15.8％から加速した。
2026/05/27 17:52
「基調的な物価上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて物価安定の目標とおおむね整合的な水準となる」（展望リポート）
5月26日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した4月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、3指標とも前月から低下した。
新コア指標（除く生鮮食品と特殊要因）は、前年比+2.8％となり、日銀が目標とする2%を19カ月連続で上回った。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.4月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈込平均値：前年比+1.5％（※将来の予測に有効）
・5カ月連続で2％割れ（3月+1.6％、2月+1.6％、1月+1.7％、12月+1.7％、11月+2.2％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+0.6％
・低下（3月+0.7％、2月+0.7％、1月+0.8％、12月+0.8％、11月1.3％、10月+1.5％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.0％（※2020年基準）
・低下（3月+1.4％、2月+1.6％、1月+1.5％。12月+1.4％、11月+1.4％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.4月の消費者物価指数（CPI）
■総?④PI：+1.4%（3月+1.5%、2月+1.3%、1月+1.5%、12月+2.1%、11月+2.9%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+1.4％（3月+1.8％、2月+1.6％、1月+2.0％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+1.9％（3月+2.4％、2月+2.5％）
4月コアCPIは前年比+1.4％となり、3月の+1.8％から伸び率が鈍化し、日銀のインフレ目標2％を3カ月連続で下回り、2023年3階以来の低い伸び率となった。学校給食や私立高校授業料の無償化、ガソリンへの補助金といった政府の施策が伸び率鈍化を主導した。
生鮮食品を除く食料は4.1％上昇と、伸び率は3月の+5.2％を下回り、伸び率鈍化は9カ月連続となった。ガソリンは9.7％下落と、3月の5.4％下落から下落率が拡大した。ガソリン暫定税率廃止と補助金の再開により、総合指数を0.92％押し下げた。政府の補助金減額の影響により、電気代は2.6下落、都市ガス代は5.1％下落と前月より下落率が縮小した。
4.新たなコア指標
日銀は、3月から物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータを毎月公表することにした。
【特殊要因】
消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策
■除く生鮮食品と特殊要因：前年比+2.8％（3月+2.5％、2月+2.2％）
■除く生鮮食品・エネルギー・特殊要因：前年比+2.2％（3月+2.6％、2月+2.7％）
■除く食料・エネルギー・特殊要因：前年比+1.4％（3月+1.7％、2月+2.7％）
2026/05/27 18:33
大阪6月限
日経225先物 65020 -120 （-0.18％）
TOPIX先物 3915.5 -27.0 （-0.68％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比120円安の6万5020円で取引を終了。寄り付きは6万5780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5620円）を上回る形で買いが先行した。その後は上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万6510円まで上げ幅を広げた。ただ、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消が強まり、6万5600円～6万6200円辺りでのレンジ推移を継続。後場に入りこのレンジを下抜くと、終盤にかけて軟化し、6万5000円まで売られる場面もみられた。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買い気配から始まったことで、先回り的にロングの動きが強まり、一気に6万6510円まで急伸する形となった。ただ、高値を更新して始まったソフトバンクグループが下げに転じると、一気にロング解消に向かわせたほか、短期的なショートを誘う動きになった。もっとも、本日はアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]が日経平均株価を牽引しており、早い段階でカバーに向かわせている。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万5450円）を下回って終えた。バンドは上向きで推移しているが、ナイトセッションでは6万5810円まで上昇しており、同バンドが抵抗線として意識される。一方で、+1σ（6万3750円）が支持線として機能する可能性があり、概ねオプション権利行使価格の6万4000円から6万6500円辺りのレンジを想定しておきたい。
ソフトバンクグループが終日利食いに押されたことで日経225先物は長い上ヒゲを残す形状となったが、+2σに沿ったトレンドであり、ピーク感は乏しいだろう。同バンド水準での押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.60倍（26日は16.52倍）に上昇した。一時16.77倍まで切り上がり、上向きで推移する+2σ（16.65倍）を突破する場面もみられた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が目立つ一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落するなか、NTロングに振れやすい状況が続いている。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2825枚、ソシエテジェネラル証券が1万2513枚、バークレイズ証券が8954枚、サスケハナ・ホンコンが3320枚、モルガンMUFG証券が2317枚、みずほ証券が2316枚、野村証券が2005枚、JPモルガン証券が1624枚、ゴールドマン証券が1618枚、日産証券が1186枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9145枚、バークレイズ証券が1万5047枚、ABNクリアリン証券が1万5015枚、JPモルガン証券が7906枚、モルガンMUFG証券が5284枚、シティグループ証券が3348枚、サスケハナ・ホンコンが2354枚、ゴールドマン証券が2098枚、野村証券が1755枚、ビーオブエー証券が1585枚だった。
2026/05/27 19:13
本日のNYタイムで予定されている経済指標は、米MBA住宅ローン申請指数や5月米リッチモンド連銀製造業指数程度で、指標結果がドル円の動意につながる可能性は低い。中東関連で新たな情報が伝わらなければ、値動きは限定的になるだろう。
米・イランの平和協議に関しては一部で「合意間近」と伝わる一方で、戦闘終結に向けた双方の要求にはまだ隔たりがあり、なかなか進展が見られてないのが現状である。やはりホルムズ海峡の支配やイランの濃縮ウランの保有問題などで突破口を見いだせていないもよう。世界中がエネルギー不足を招いたこの戦争を終わらせることを望んでいるが、こう着状態が続いている。トランプ米大統領に対しては、戦争終結への出口戦略を求める政治・経済的圧力が強まっている。そのために要求を一部緩和し、重要課題を未解決のままとする妥協に応じる可能性はある。
ドル円は159円前半で底堅い動きとなっている。中長期的な円安トレンドが続いていることや、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の引き締め的な政策に思惑が広がっていることもドルの支えとなり、ドル円の下値は堅い。一方で、4月末の日本当局の円買い介入により、市場では160円が日本の「防衛ライン」と改めて意識されており、159円台では積極的な上値追いの動きにはなりにくい。
・想定レンジ上限
ドル円、4月29日安値159.52円や心理的節目の160円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線158.84円や15日安値158.30円が下値めど。
2026/05/27 20:57
今晩は方向感に欠ける展開か。26日のNY市場は高安まちまちとなった。トランプ米大統領によるイランとの終戦交渉進展への言及や米長期金利の低下に加え、アナリストの強気判断を受けた半導体大手マイクロンの19％超の急騰を背景にハイテク株へ買いが膨らんだ。ナスダック総合とS&P500は最高値を更新した。一方で、原油安に伴うエネルギー株の急落やディフェンシブ株の売りが重荷となり、全面高には至らなかった。ダウ平均は118.02ドル安（-0.23％）と4営業日ぶりに反落した一方、ナスダック総合は1.19％高と4営業日続伸した。
今晩のNY市場は、利益確定売りと主要企業の決算発表が交錯し、上値の重い展開が予想される。米株先物は横ばい圏で推移しているが、時間外取引でソフトウェアのゼットスケーラーが売上高見通しを嫌気され急落しており、ハイテク株の重荷となる可能性がある。また、米長期金利が4.50％付近に達する中でインフレ期待も根強く、市場ではこれ以上の株価上昇に対する警戒感が出ている。こうした中、取引開始前にはアバクロンビー＆フィッチやディックス・スポーティング・グッズなどの主要企業の決算発表が予定されており、これらの業績動向や今後の見通しが相場の方向性を左右する材料として注目される。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、5月リッチモンド連銀製造業総合指数など。企業決算は寄り前にアバクロンビー、引け後にセールスフォース、HPなどが発表予定。
2026/05/27 23:47
【避難通貨が持つ「もう一つの顔」】
スイスフランは、危機の際に買われる「避難通貨」として知られている。しかし、金利が0.00％という、預けても増えない通貨でありながら、なぜ高い価値を保ち続けているのだろうか。
一般的にフランの強さは、スイスの健全な財政規律や経常黒字、政治の安定性といった盤石なファンダメンタルズで説明される。しかし、歴史を少し遡ると、スイスが持つ「金（ゴールド）」に対する独特な文化的背景が、その信頼を補強する一因として浮かび上がる。
【２０世紀末まで残し続けた…】
スイス国立銀行（SNB）は、現在も世界第7位となる約1040トンの金準備を保有している。保有量そのものは1位の米国（約8133トン）などに及ばないが、国民一人当たりの金保有量に換算すると約117グラム。これは主要国の中で世界最高水準だ。
歴史的に見ても、スイスは1999年4月の国民投票で新憲法が承認されるまで、法的に「通貨発行高の40％を金で裏付けること」を義務付けられていた。1973年の変動相場制移行によって、実質的に通貨と金を交換する仕組み（金兌換：きんだかん）は形骸化していたが、法的枠組みとして20世紀末までこの義務を残し続けた歴史は主要国でも珍しいと言える。
中銀はその後、2000年から2008年にかけて約1300トンから1600トンもの金を売却して裏付けを解消していったが、過去の厳格な法的歴史が、市場で「フランの背後には金の信頼がある」という独自のイメージ（プレミアム）を形成する一因となった側面は否定できない。
【「価値の保蔵手段」としての実需】
お金には、買い物に使う役割のほかに、富を減らさずに蓄える「価値の保蔵手段」の役割がある。世界的な物価上昇で通貨の購買力が目減りし、国際金価格が高騰を見せるなか、利回りゼロであってもフランが底堅いのは、利回り競争とは無縁の「資産を確実に守りたい」という根強い実需があるからだろう。
主要国の債務膨張が進む現代、利回りは皆無ながら硬固な規律を保つスイスフランの存在感は、盤石な経済規律という実態に基づくものだ。歴史的な金への信頼が複層的に絡み合っていることも、その強みを支えている。
2026/05/28 00:43
日経平均株価は小幅高。買い先行の展開から一時は66000円台に乗せる場面があったが、序盤で強い買いが一巡したあとは次第に失速する格好となった。後場も上げ幅を縮小し、わずか1ケタの上昇と安値引けで終えた。
RSI（9日）は前日59.6％→64.0％（5/27）に上昇。65000円処からの上値の重さを示唆した。ただ、5日移動平均線（64035円 5/27）上を維持しており、基本的な見方に変化はない。RSIは上昇が続きやすいタイミングであり、上目線のトレンドフォローの見方は続く。
上値メドは、心理的節目の66000円、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円や70000円など1000円刻みのメドの設定となる。下値メドは、5日移動平均線、5/14高値（63799円）、10日移動平均線（62541円 同）、25日移動平均線（61349円 同）、心理的節目の60000円、5/20安値（59292円）、心理的節目の59000円などがある。
2026/05/28 02:03
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.182％、応札倍率（カバー）が2.34倍となった。
2026/05/28 03:25
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.53円（27日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.48円（横ばい）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1627ドル（▲0.0013ドル）
FTSE100種総合株価指数：10505.01（前営業日比△13.62）
ドイツ株式指数（DAX）：25177.80（▲7.09）
10年物英国債利回り：4.858％（▲0.017％）
10年物独国債利回り：2.987％（△0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏消費者信頼感指数
82 84
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。イラン国営放送IRIBが「米国とイランの暫定和平合意に関する非公式の草案では、合意の最終取りまとめから1カ月以内にホルムズ海峡の船舶航行を正常化する可能性が盛り込まれている」「米軍はイラン周辺から撤退して海上封鎖を解除する」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.77ドル前後まで急落。全般ドル売りが優勢となり、21時30分過ぎに1.1661ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は一転下落した。米ホワイトハウスが「イランが報じた覚書は全くのでっちあげ」と表明し、当該報道を否定すると、WTI原油先物が91ドル台前半まで下げ幅を縮小。全般ドル買いが優勢となり、24時過ぎに一時1.1622ドルと日通し安値を更新した。
なお、トランプ米大統領は「イランとの交渉について、満足していない」と述べたほか、「誰もホルムズ海峡を支配することはできない。米国が監視する」などと話した。
・ドル円は底堅い動き。イラン国営テレビの報道を受けて米イラン和平協議の進展期待が高まると、全般ドル売りが先行。21時30分前に一時159.25円付近まで値を下げた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米ホワイトハウスが当該報道を否定したほか、トランプ米大統領の発言を受けて、米イラン和平協議の進展期待が後退。全般ドル買いが優勢となり、2時30分前に一時159.58円と4月30日以来の高値を更新した。米5年債入札後に米長期金利が上昇に転じたことも相場を下支えした。
・ユーロ円は伸び悩み。21時30分過ぎに一時185.79円と本日高値を付けたものの、そのあとは次第に上値が重くなった。24時過ぎには185.41円付近まで下押しした。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら7日続伸し、4月20日以来の高値で取引を終えた。イラン国営テレビが米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の枠組み案の内容を伝えると、原油先物相場が大幅に下落。投資家心理が改善し、株買いが入った。ただ、米ホワイトハウスが当該報道を否定したこともあり、上値は限定的だった。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続落。イラン国営テレビが米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の枠組み案の内容を伝えると、原油先物相場が大幅に下落し、株買いが入った。ただ、米ホワイトハウスが当該報道を否定すると小幅ながら下げに転じた。個別ではシーメンス・エナジー（3.83％安）やRWE（3.23％安）、フレゼニウス（2.28％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/05/28 03:50
27日の日経平均は小幅反発。終値は3円高の64999円。
東証プライムの売買代金は概算で11兆0600億円。業種別では精密機器、水産・農林、化学などが上昇した一方、非鉄金属、その他金融、情報・通信などが下落した。証券会社が目標株価を引き上げた武蔵精密工業<7220.T>が急騰。半面、5月に入って騰勢を強めていたＦＩＧ<4392.T>が、ストップ高をつけた後に一時ストップ安となるなど乱高下して急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり720/値下がり790。米ハイテク株高を追い風に、アドバンテストや東京エレクロトンなど半導体株が買われる展開。証券会社が目標株価を引き上げたＫＯＫＵＳＡＩが急伸した。ファーストリテイリングや信越化学が大幅上昇。1Qの営業黒字転換が好感されたダイドーＧＨＤが値を飛ばした。
一方、前日は強く買われたソフトバンクＧが7％を超える下落。キオクシアＨＤが終盤に崩れて3％を超える下落となった。古河電工やフジクラなど電線株の一角が軟調。電線以外でもＪＸ金属やＵＡＣＪなど非鉄株には大きく売られるものが多かった。三菱地所や東京建物など不動産株が全般弱く、住友不動産が6％を超える下落となった。
日経平均はかろうじてプラスを確保したが、場中は失速感が強かった。66000円を上回った日に65000円を下回って終えるというのは、印象が良くない。あすは大崩れすることなく値を保ってほしいところだ。改めて上を試す動きが見られるようなら、きょうの失速は利益確定売りの一環と捉えられるだろう。一方、下落して65000円が遠くなってしまうと、月末を意識した手じまいの動きも出やすくなる。ソフトバンクＧやキオクシアＨＤがカギを握ると思われるだけに、これらが底堅く推移できるかどうかに注目しておきたい。
2026/05/28 06:25
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.52円（前営業日比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.47円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1626ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：50644.28ドル（△182.60ドル）
ナスダック総合株価指数：26674.73（△18.55）
10年物米国債利回り：4.48％（横ばい）
WTI原油先物7月限：1バレル＝88.68ドル（▲5.21ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4448.4ドル（▲53.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲8.5％ ▲2.3％
5月米リッチモンド連銀製造業景気指数
13 3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。イラン国営放送IRIBが「米国とイランの暫定和平合意に関する非公式の草案では、合意の最終取りまとめから1カ月以内にホルムズ海峡の船舶航行を正常化する可能性が盛り込まれている」「米軍はイラン周辺から撤退して海上封鎖を解除する」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.77ドル前後まで急落。全般ドル売りが優勢となり、21時30分前に一時159.25円付近まで値を下げた。
ただ、ドル売りは長続きせず、すぐに持ち直した。米ホワイトハウスが「イランが報じた覚書は全くのでっちあげ」と表明し、当該報道を否定すると、WTI原油先物が91ドル台前半まで下げ幅を縮小。全般ドル買いが優勢となり、2時30分前には159.58円と4月30日以来の高値を更新した。米5年債入札後に米長期金利が上昇に転じたことも相場を下支えした。
なお、トランプ米大統領は「イランとの交渉について、満足していない」と述べたほか、「誰もホルムズ海峡を支配することはできない。米国が監視する」などと話した。
・ユーロドルは小幅ながら続落。イラン国営放送の報道を受けて米イラン和平協議の進展期待が高まると、全般ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時1.1661ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い一巡後は一転下落した。米ホワイトハウスが当該報道を否定したほか、トランプ米大統領の発言を受けて、米イラン和平協議の進展期待が後退。全般ドル買いが優勢となり、24時過ぎに一時1.1622ドルと日通し安値を更新した。もっとも、前日の安値1.1616ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロ円は3日続伸。21時30分過ぎに一時185.79円と本日高値を付けたものの、そのあとは伸び悩んだ。24時過ぎには185.41円付近まで下押しした。ユーロドルにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、史上最高値を更新した。米イラン和平協議を巡る報道に神経質に上下したものの、そのあとは景気敏感株やディフェンシブ株の一角が買われ、相場を下支えした。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。前日急騰した半導体大手マイクロン・テクノロジーが引き続き買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米イラン和平協議を巡る報道に上下する展開だった。米5年債入札後に売りが強まる場面もあったが、反応は一時的だった。
・原油先物相場は大幅に続落。時間外取引から上値重く推移する中、イラン国営放送が「米国とイランの暫定和平合意に関する非公式の草案」を報じると、ホルムズ海峡の航行正常化への期待から87.70ドル台まで急落した。ホワイトハウスが一部報道を否定したことで91ドル超えまで切り返す場面はあったが、和平協議進展への期待感は根強く、引けにかけて再び売り圧力が強まった。
・金先物相場は3日続落。前日からの地合いの弱さを引き継ぐ展開となった。トランプ大統領が利下げを念頭にウォーシュ氏を新FRB議長に指名したものの、市場ではFRBによる利上げ検討の可能性が意識され、金利の付かない金には資金が向かいにくかった。米イラン和平協議を巡る報道に神経質に上下する中、為替がドル高に振れると約2カ月ぶりとなる4400ドルの大台割れまで売られる場面があった。
2026/05/27 21:29
イラン国営テレビが「米国との覚書に関する非公式の初期枠組み案」として伝えたところによると、「米軍はイラン周辺から撤退して海上封鎖を解除」「その見返りとしてイランはホルムズ海峡を通過する商船の数を1カ月以内に戦闘前の水準に戻すことを約束している」という。
2026/05/27 23:19
代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）は、対ドルで24時間比1.9％安の7万4800ドル台と地合いが弱い。
米国の現物ビットコインETFは5月26日まで7営業日連続の純流出となり、この期間の流出総額は18.8億ドルに達した。この断続的な資金減少について一部アナリストは、初期の保有ブームが一段落し、マクロ経済や金利動向に応じて機動的にポジションを調整する投資行動への移行を指摘している。機関投資家が単純な長期保有ではなく、伝統的資産とのバランスを踏まえたポートフォリオ管理に動き出した可能性があるという。
足元は米金利の低下やナスダック指数の最高値更新など、本来ならリスクオンが暗号資産にも波及しやすい地合いである。それにもかかわらず資金が流出している背景には、より確実なリターンを求めてハイテク株へマネーが向かうローテーションの存在が考えられる。代替資産としての真価が試される中、今後の需給反転には、これら伝統的市場との相関の歪みが解消されるかが焦点となる。
2026/05/28 05:10
27日09:10 植田日銀総裁
「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
「一時的な物価上昇と持続的なそれとの境界は、機械的に区切ることはできない」
「原油価格ショックはただのショックではないことを示唆」
「同じ原油価格上昇でも、賃金、期待、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらし得る」
27日11:04 ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「利上げが3人、据え置きが3人（ブレマン総裁含む）で拮抗」
「2月時点の想定よりも早期かつ大幅な利上げが必要になるとの認識では全委員が一致」
「CPIは7-9月期には4.3％でピークに達すると予測」
「目標の2％に戻るのは2027年中頃まで遅れる見通し」
「財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘」
「2026年の通年GDP成長率は、2月時点の想定よりさらに0.9％低くなる」
27日11:13 奥野日銀企画局長
「短中期金利は実質ベースでマイナス、金融機関の貸出は積極的で緩和的な金融環境は維持されている」
「雇用・所得環境、緩やかに改善」
27日12:11 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」
「長期的なインフレ期待は、依然として目標付近にしっかりと固定されている」
「インフレ見通しは不確実であり、ここからの金利には多くの想定経路があり得る」
「今後の会合での利上げは想定されているが、最終決定はデータに依存する」
27日14:54 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「6月の利上げはほぼ確実」
27日21:08 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「インフレに関して二次的な影響は現れていない」
「中東の和平合意は金利決定に影響を与える要因となる」
「6月には新たなシナリオが提示されると予想」
27日23:50 米ホワイトハウス
「イランが報じた覚書は全くのでっちあげ」
28日01:08 トランプ米大統領
「イランとの取引にまだ満足していない」
「（イラン問題に関して）他国から多大な支持を得た」
「イランの核兵器保有は許されない」
「誰もホルムズ海峡を支配することはできない。米国が監視する」
「ホルムズ海峡は誰にでも開放される」
「（ホルムズ海峡の支配権について）それは交渉の一部だ」
「オマーンは行儀よくしなければ爆破せざるを得ない」
「ガソリン価格は以前のように下がる」
※時間は日本時間
2026/05/28 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表（予想：2.50％で据え置き）
○10:30 ◇ 1－3月期豪民間設備投資（予想：前期比1.0％）
○11:25 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁、討議に参加
○15:00 ◎ 1－3月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○15:45 ◇ 4月仏卸売物価指数（PPI）
○16:10 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○17:05 ◎ ブリーデンBOE副総裁、講演
○17:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：93.0）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲19.0）
○18:30 ◇ 4月南アフリカPPI（予想：前月比2.8％／前年比3.5％）
○20:00 ◎ シュレーゲル・スイス国立銀行（中央銀行、SNB）総裁、講演
○20:30 ☆ ECB理事会議事要旨（4月29－30日分）
○21:00 ◇ 4月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.70％）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ経常収支（予想：47.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP改定値（予想：前期比年率2.0％）
◎ 個人消費（改定値、予想：前期比年率1.6％）
◎ コアPCE（改定値、予想：前期比年率4.3％）
○21:30 ◎ 4月米個人消費支出（PCE、予想：0.5％）
◎ 4月米個人所得（予想：前月比0.4％）
☆ 4月米PCEデフレーター（予想：前年比3.8％）
☆ 4月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比3.3％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.1万件／178.0万人）
○21:30 ◎ 4月米耐久財受注額（予想：前月比4.0％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○21:55 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：7.00％に引き上げ）
○23:00 ☆ 4月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲3.4％／66.0万件）
○23:15 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○24:00 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、記者会見
○29日00:45 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○29日01:00 ◇ EIA週間在庫統計
○29日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○29日04:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○インド（イスラム教犠牲祭）、トルコ（犠牲祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/28 08:00
昨日の海外市場でドル円は、イラン国営放送IRIBが「米軍はイラン周辺から撤退して海上封鎖を解除する」などと報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.77ドル前後まで急落し、一時159.25円付近まで値を下げた。ただ、米ホワイトハウスがこの報道を否定すると、原油先物が91ドル台前半まで下げ幅を縮小し、159.58円と4月30日以来の高値を更新した。ユーロドルも一時1.1622ドルと日通し安値を更新した。
本日の東京市場でも、ドル円は引き続きレンジ取引に終始する公算が大きい。ただ、米国とイランの和平交渉の進展や、日銀の今後の金融政策の方向性に絡む報道などを受け、市場が動意づく可能性も否定できない。また、為替介入への警戒感に加え、米国時間には4月米個人消費支出（PCE）デフレーターの発表も控えており、トレードレンジに変化が生じる可能性もありそうだ。
米国とイランの和平交渉については、引き続き情勢が二転三転する展開となりそうだ。そもそも、濃縮ウラン問題や制裁解除、ホルムズ海峡を巡る安全保障問題など、一筋縄では解決できない課題が山積しており、容易な合意成立を期待すること自体が難しいのかもしれない。ただ、米国では中間選挙に向けた政治情勢が活気づいていることもあり、トランプ米大統領が和平交渉を前進させようとする、あるいは交渉が停滞した場合でも進展期待をにじませる発言を行う可能性はありそうだ。昨日行われたテキサス州共和党上院予備選では、トランプ大統領が支持したパクストン氏が現職のコーニン上院議員を破っており、トランプ氏としてもこの勢いを維持したいところだろう。
もっとも、ここ最近は原油先物価格が下落する局面でも、ドル買いの巻き戻しは限定的となっている。引き続き原油価格の動向がドル円市場に影響を与える展開が予想される一方、高市首相による財政拡大路線の継続を懸念する声も無視できないだろう。
緩やかながら円安基調が継続し、ドル円は4月30日に政府・日銀が今年初めて為替介入を実施したとみられる水準まで戻してきている。介入効果が1カ月足らずで薄れたことは、為替当局としても避けたいところだろう。更なる円安進行に対しては、追加介入への警戒感が高まりそうだ。
日銀の今後の金融政策を占ううえでは、昨日から開催されている日銀主催の国際コンファランス「金融政策の新たな視野」にも注目が集まる。本日も会合が予定されており、9時からは氷見野日銀副総裁が炉辺談話形式のセッションにモデレーターとして参加する。セッションにはジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長とレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事が出席予定。進行役であるため発言機会は限られるとみられるが、何らかの発言があれば市場の関心を集めそうだ。なお、来週3日には植田日銀総裁が「きさらぎ会」で講演を行う予定であり、市場では同講演が次の重要イベントとして意識されることになりそうだ。
さらに、アジア時間は限られたレンジ内での取引にとどまった場合でも、本日は米国でFRBが重視するインフレ指標である4月米PCEデフレーターなどが発表される予定となっている。NY時間には相場が急変する可能性もあるため、注意しておきたい。
2026/05/28 08:09
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 65250 +230 （+0.35％）
TOPIX先物 3926.0 +10.5 （+0.26％）
シカゴ日経平均先物 65195 +175
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。イラン国営テレビの報道として、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の枠組み案が伝えられた。これによるとイランは1カ月以内にホルムズ海峡の航行を軍事衝突前の水準まで回復させ、米国は海上封鎖を解除するという。この報道を受けてWTI原油先物が1バレル＝88ドル台に下落したことが支援材料となった。ただ、その後ホワイトハウスは「事実ではない」と報道を否定しており、一時上げ幅が300ドルを超えたNYダウはその後不安定な値動きになっている。
NYダウ構成銘柄はプロクター・アンド・ギャンブル<PG>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ボーイング<BA>、ホーム・デポ<HD>、ナイキ<NKE>が買われた。半面、JPモルガン・チェース<JPM>、トラベラーズ<TRV>、シェブロン<CVX>、エヌビディア<NVDA>、セールスフォース<CRM>が軟調。前日に時価総額が1兆ドルに達したマイクロン・テクノロジー<MU>は3％を超す上昇となったが、半導体関連株の一角に利益確定の売りが出たことで、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は6日ぶりに反落。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比175円高の6万5195円だった。27日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比270円高の6万5290円で始まった。ロング優勢の流れが強まり、6万5590円まで上昇。買い一巡後は軟化し、米国市場の取引開始後には6万4760円まで売られる場面もみられた。ただ、終盤にかけては再びロングが強まったことでプラス圏を回復し、日中比230円高の6万5250円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。米国市場はイラン情勢を巡る報道に振られやすい状況であり、半導体の一角には利食いもみられていた一方で、原油先物価格の下落を受けて景気敏感株などが買い戻されたため、ややリバランスの動きが意識されそうだ。
日経225先物はナイトセッションで6万5590円まで買われる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+2σ（6万5820円）が上値抵抗として意識されやすいだろう。バンドが上向きで推移していることでバンドに沿った形のトレンドを形成しているが、上値追いのロングを手控えさせる可能性はありそうだ。
昨日はソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が高値更新後に軟化したことで先物市場でもロング解消に向かわせたが、アドバンテスト<6857.T>[東証P]と東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の上昇が日経平均株価を支えていた。引き続き半導体やAI（人工知能）関連株を睨んでの相場展開になりそうだが、6万5000円固めからの押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、+2σ水準が抵抗になるようだと、+1σ（6万3750円）を射程に入れたショートを誘う可能性はあろう。ただ、米国同様に景気敏感株やディフェンシブ株に資金が向かう形でのリバランスをみせてくることで、底堅さは意識されやすいと考えられる。そのため、オプション権利行使価格の6万4500円から6万6500円のレンジを想定する。
27日の米VIX指数は16.29（26日は17.01）に低下した。一時17.18まで切り上がる場面もみられたが、下向きで推移する25日移動平均線（17.61）が抵抗線として機能している。200日線（18.42）からも下放れる形状となるなかで、リスク選好に傾かせよう。
27日のNT倍率は先物中心限月で16.60倍（26日は16.52倍）に上昇した。一時16.77倍まで切り上がり、上向きで推移する+2σ（16.65倍）を突破する場面もみられた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が目立つ一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落するなか、NTロングに振れやすい状況だった。+2σを捉えたことで、いったんはNTロングを巻き戻す形でリバランスが入るかを見極めたい。
2026/05/28 08:30
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は182ドル高の50644ドルで取引を終えた。ホルムズ海峡の航行正常化期待を高めるニュースが出てきて、原油先物価格が大幅に下落したことが好感された。ハイテク株には利益確定売りに押されるものも多く、ナスダックとS&P500は下げる場面もあったが、3指数がそろって最高値を更新している。ドル円は足元159円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて175円高の65195円、ドル建てが190円高の65210円で取引を終えた。
原油安は日本にとってポジティブな材料。米国動向からAI関連にはあまり期待が持てないが、それ以外の銘柄が見直されることで、全体でも買いが優勢になると予想する。ただ、AI関連が案外だと、場中の値動きはやや不安定となる可能性がある。プラス圏で推移するとみるが、寄った後は様子見姿勢が強まるだろう。日経平均の予想レンジは64800-65500円。
2026/05/28 11:57
日経225先物は11時30分時点、前日比140円高の6万5160円（+0.21％）前後で推移。寄り付きは6万4960円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5195円）を下回る形で、売りが先行して始まった。その後はロング解消の流れにより、6万4500円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、下へのバイアスは強まらず、中盤にかけてロング優勢の展開からプラス圏を回復すると、6万5190円まで買われた。終盤にかけては6万4900円～6万5150円辺りで推移。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が売り先行で始まったことで、先回り的にロング解消の動きが強まり、6万5000円を割り込んで始まった。ただ、6万4500円まで売られた後は、6万5000円を挟んでの底堅さが意識されている。ソフトバンクグループが売り一巡後に下げ渋る動きをみせているほか、TDK<6762.T>[東証P]やファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、村田製作所<6981.T>[東証P]が日経平均株価を支えている。
NT倍率は先物中心限月で16.63倍（27日は16.60倍）に上昇した。一時16.54倍まで下げる場面もみられたが、NTロングを巻き戻す形でのリバランスの動きは強まらなかった。ただ、上昇に転じているものの、ボリンジャーバンドの+2σ（16.67倍）接近では上値を抑えられそうだ。
2026/05/28 09:23
英国のエネルギー規制機関（Ofgem）は、2026年7月1日から9月30日までのエネルギー料金の上限を13％引き上げると発表した。引き上げの主な要因は、現在も続く中東での軍事衝突により、卸売ガス価格が高騰しているためである。
ただし、今回の改定では過去のエネルギー危機の際とは異なり、電気料金の値上がり幅はガス料金よりも低く抑えられる見通しだという。中東情勢の緊迫化が世界のエネルギー市場に直接的な影響を与える中、英国の家計にとっても夏の電気・ガス代の負担増が避けられない状況となっている。
2026/05/28 12:12
昨日のドル円は、一目雲上限を完全に上抜けたといったチャート上での極めて基本的なサインが出たこともあってか、短期勢を中心としたショートカバーが断続的に持ち込まれるなか、ホルムズ海峡では、メモリアルデー明けから連日の軍事衝突が続いているわけで、特にイランというよりは、米国からの攻撃が目立つなか、全般ドル買いが先行。米5年債入札が不調に終わったことを受けて、低下していた米長期金利が上昇に転じたことも買いを後押しすると159.58円まで戻り高値を更新してNY市場を終えました。
アジア時間に入ってからは、こちらも連日のことながら、仲値にかけて本邦実需の買いが断続的に観測されると、昨日高値を上抜けて一時159.61円まで値を上げることになりました。その後はポジション調整から下押ししたものの、極めて狭いレンジ内での固定相場のような動きが続いています。
GW中の介入が、IMFが定める「あくまで例外的（exceptionally）」にのみ実施され、市場の無秩序な状態（disorderly market conditions）に対処する」という目的の基準を意図的に逸脱しているほか、「特定の為替レートの経路やターゲットを持たずに、為替レートに影響を与えようとするもの」という、変動通貨としての定義にも抵触しているわけで、円がIMFに自由変動通貨からその下の変動通貨にも属さない、いわゆる固定相場制としての位置付けにダウングレードされる可能性も排除できないなか、まるで市場が先走って、自らがその領域に足を踏み入れているような狭いレンジ取引。特に、東京市場でのかかる介入が引き起こした副作用の深刻さは由々しきものとなっています。
いずれにしても、ドル円は、全般ドル買いの流れとなるなかで、しっかりとした実需勢のフローに支えられ、一方では、介入期待のショートの蓄積を伴いながら下値を切り上げているところです。
2026/05/28 12:23
ニュージーランド（NZ）政府は28日、2026年度（2026/27年度）予算案を発表した。足元の財政赤字は昨年12月の予測から縮小したものの、今後の経済成長率の大幅な下方修正とインフレの急加速が示され、手放しでは喜べない厳しい経済実態が浮き彫りとなった。
2025/26年度の自主財政バランス（OBEGAL）は150億6000万NZドルの赤字となり、12月時点の予測（169億3000万NZドル）から改善した。企業の海外投資増加や税収の持ち直しが寄与し、ネット公的債務のピーク予測も国内総生産（GDP）比46.1％へと引き下げられた。政府は2029/30年度までの黒字化目標を維持している。
しかし、先行きは一転して下方修正を迫られた。中東衝突による燃料高や高金利の長期化を受け、財務省は2026/27年度の実質GDP成長率予測を従来の3.4％から2.3％へと引き下げた。さらに、インフレ率は2026年第2四半期（4?6月期）に4.0％でピークに達すると予測されており、今週のNZ準備銀行（RBNZ）による年内利上げ示唆を裏付ける内容となった。
2026/05/28 13:42
本日のロンドン為替市場では、来月の欧州中銀（ECB）理事会が近づく中、ECB高官の発言を確認した後は、中東情勢や米経済指標を待つ展開となるかもしれない。
欧州時間序盤、ラガルドECB総裁やチポローネECB専務理事の発言機会が予定されている。本日のアジア時間にレーンECB専務理事が「初期のエネルギーショックが反転し始めたとしても、二次的影響はしばらく残るだろう」などと述べたように、足もとでは原油価格の高止まりにより世界的にインフレが懸念されており、それはユーロ圏も例外ではない。2週間後のECB理事会を控え、インフレによる欧州経済への影響について言及があるか注目したい。そのほか、ECB理事会議事要旨（4月29－30日分）も公表予定となっている。
また、中東情勢についても引き続き気を配っておきたい。昨日はイラン側からの報道で米・イラン和平協議への進展期待が高まるも、米側からの否定発言で進展期待は一時的となった。また、本日朝に「米軍はイランの軍事拠点を空爆、およびドローンを迎撃したと発表」と報じられるなど、散発的な戦闘が続いている。
イスラエルはヒズボラに対する攻撃を継続しているほか、26日にはハマス軍事部門の新トップを殺害するなど、攻撃の手を緩めていない。イスラエル側の強硬姿勢が和平協議における潜在的なリスク要因であることは留意したい。
米・イランの2国間に限っても、ホルムズ海峡の権益や核物質の取扱、イラン凍結資産の解除など、意見の隔たりが大きい問題が山積している状態である。これらの問題の早期解決が容易ではないと見られることからも、各種報道により神経質となる相場展開が続く見通しである。
なお、NY序盤には米国でインフレや雇用、景気に関する発表が複数予定されている。これらを見極めたいとのムードが漂うようだと、市場に手控えムードが広がることも考えられる。
他方、南アフリカでは金融政策が発表予定。前週発表された4月消費者物価指数（CPI）は原油価格の高騰により、前年比は+4.0％と南ア準備銀行（SARB）のインフレ目標（3％±1％）の上限に到達した。これにより、市場では0.25％利上げがコンセンサスとなっている。政策金利と共に、声明で今後のインフレ見通しについてどのような見解が示されるかにも気を配っておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の基準線1.1687ドル
・ランド円、2月25日高値9.89円
想定レンジ下限
・ユーロドル、4月6日安値1.1505ドル
・ランド円、日足・一目均衡表の転換線9.62円
2026/05/28 14:32
中東地域で軍事衝突が激化する中、イランとパキスタンの首脳が電話会談を行い、戦争終結に向けた外交的努力について本格的な協議を行ったと一部通信社が伝えた。パキスタン政府は、現在進められている外交交渉が「早期に最終的な合意や成果につながる」との強い期待を示している。
2026/05/28 15:41
ドル円：1ドル＝159.55円（前営業日NY終値比△0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.07円（▲0.40円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1599ドル（▲0.0027ドル）
日経平均株価：64693.12円（前営業日比▲306.29円）
東証株価指数（TOPIX）：3902.01（▲16.00）
債券先物6月物：128.65円（△0.06円）
新発10年物国債利回り：2.695％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
103億円の取得超 7621億円の取得超・改
対内株式
1兆804億円の取得超 9484億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。朝方に159.45円の安値を見た後はじり高での推移が継続。イラン革命防衛隊が米軍の攻撃に対する報復として米空軍基地を標的にしたことを明らかにすると、時間外のWTI原油価格が92ドル台に上昇すると共に有事のドル買いが意識されて159.65円まで上昇。ただ、円買い介入への警戒感は根強く、その後は伸び悩んだ。
・ユーロ円は弱含み。ユーロドルの下げや、リスク回避の動きにより日経平均の下げ幅が拡大したことも重しとなり、184.90円まで売られた。売り一巡後はユーロドルが小幅ながら戻したこともあり、やや持ち直した。
・ユーロドルは下げ渋り。有事のドル買いの影響で1.16ドルの大台を割り込むと、1.1586ドルまで下落するも、一段の下押しにはつながらず。売り一巡後は1.16ドル台を回復している。
・日経平均株価は反落。前日の米株高にもかかわらず売り先行でスタート。その後プラス圏に値を戻すも上値は重く、イランが米空軍基地への攻撃を発表したことで中東情勢の緊迫化が意識されてリスク回避の動きが優勢となり、下げ幅は一時1120円超に達した。もっとも、売り一巡後は根強い先高観を背景に買いも入り、下げ渋る動きを見せた。
・債券先物相場は続伸。イラン情勢が緊迫化すると共に原油価格が上昇すると、インフレ懸念から債権は売りが優勢となる場面が見られた。しかし、売り一巡後は買いが優勢となり、一時128円78銭まで上昇した。
2026/05/28 16:34
大和証券では、企業の配当支払いが始まることに注目している。3月決算企業では6月26日に株主総会を開催する企業が多く、翌営業日の29日に配当が支払われる。また、9月期決算企業の中間配当は6月初頃が多く、6月は初旬と下旬に配当支払いの2つのヤマがある。大和の集計では、総額13兆円レベルの配当が支払われるとのこと。ファンドは受け取り配当の再投資を行うことから、2つのヤマは日本株の季節性に好影響を与えると大和では考えている。
2026/05/28 16:51
李強首相は5月25－27日に浙江省の舟山市と寧波市を視察し、重要資源の安定供給やサプライチェーン強化に向け、国家備蓄体制の強化や大口商品取引ハブの整備を加速するよう指示した。
李首相は舟山国家石油備蓄基地や農産物備蓄施設を訪れ、石油や食料の備蓄状況を確認した。「手元に食糧があれば慌てない」と述べ、外部環境の変化に備えた備蓄の重要性を強調。科学的な計画に基づき、備蓄構造の最適化や保管能力の拡充を進めるほか、情報化・スマート化による管理水準の向上を求めた。
さらに、戦略備蓄と商業備蓄の連携を深め、市場調節メカニズムを整備することで、調達から保管、供給までの効率を高める考えを示した。
浙江国際大口商品取引センターでは、取引状況や価格指数の運営を視察した。国内外市場を結ぶ総合サービス基盤の構築を進め、多品目・全産業チェーン型の取引体系を整備するよう指示。先物と現物を組み合わせた運営モデルを模索し、大口商品の価格形成における国際的な影響力向上を目指す考えを示した。
インフラ整備では、甬舟鉄道の金塘海底トンネル建設現場を訪問し、新技術や新設備を活用した高品質な工事を求めた。甬舟鉄道は、舟山群島で初となる鉄道整備計画として進められている。
寧波舟山港（601018）では、海港・陸港・空港・デジタル港を連携させる「四港連動」の推進を指示した。港湾運営の自動化・スマート化を進めるとともに、臨港産業の育成を通じて産業チェーンの高度化を図る方針を示した。
李首相は一連の視察を通じ、産業チェーンとサプライチェーンの強靱性（きょうじんせい）を高め、発展と安全保障の両立を支える体制整備を加速する必要があると強調した。
2026/05/28 16:59
東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、通貨オプション市場では、ドル円のこう着を反映して予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が急低下していると指摘している。ドル円の動きに収益機会を求めてオプションロングを構築した市場参加者のポジション手じまいが、ボラティリティの低下に拍車をかけていると東海東京では推測している。ボラティリティの低下は、ドル円の動きへの備えがおろそかになりつつあると捉えることもできる。いったんドル円がこう着を抜け出して動き始めると、ボラティリティの急上昇を伴いドル円の変動を加速させるリスクがある点には要警戒と東海東京ではコメントしている。
2026/05/28 17:37
「自分のやり方でやるべきだ」（トランプ米大統領）
2026年5月22日に第17代FRB議長に就任したケビン・ウォーシュ氏は、妻との家計資産が1億9200万ドルとのことで、米連邦準備理事会（FRB）史上、最も裕福な議長となった。妻は、化粧品大手エスティ・ローダーの創業者の娘であり、トランプ一族とは古くからの知り合いである。エスティローダーの相続人であるロナルド・ローダー氏（83歳）が、「グリーンランドは米国の次なる開拓地になるべきだ」と主張して、トランプ米大統領にグリーンランドの購入を持ち掛けた。
一方、ウォーシュ氏と第17代FRB議長の椅子を争っていたウォラーFRB理事は、ブルーワーカー階級の出身であり、ウォーシュ氏が第17代FRB議長に就任した場合は、FRB理事を辞任すると述べていた。
しかし、ウォラーFRB理事は、5月22日のウォーシュ第17代FRB議長誕生の日に、これまでのハト派からタカ派に宗旨替え宣言をすることで反旗を翻した。
【2026年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権】
■執行部（7名）
・ウォーシュ第17代FRB議長
・ジェファーソンFRB副議長
・ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）
・バーFRB理事（※タカ派）
・ウォラーFRB理事（※タカ派）
・クックFRB理事（※タカ派）
・パウエルFRB理事（※タカ派？・第16代FRB議長）
■連銀総裁（5名）
・ウィリアムズ米NY連銀総裁
・ローガン米ダラス連銀総裁（※タカ派：緩和バイアス反対）
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁（※タカ派：緩和バイアス反対）
・ハマック米クリーブランド連銀総裁（※タカ派：緩和バイアス反対）
・ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
1. ウォラーFRB理事「緩和バイアス削除を支持、利上げを排除できない」
ウォラーFRB理事は、フランクフルトでの講演「Policy Risks Have Changed」で、インフレが正しい方向を向いていないとし、政策声明から緩和バイアスを削除すべきと発言した。
2. バーFRB理事「バランスシート縮小は誤り」
民主党の重鎮であるエリザベス・ウォーレン上院議員の弟子とされるバーFRB理事は、ウォーシュ第17代FRB議長が主張している6兆7000億ドルに上るFRBの保有資産の縮小に反対する姿勢を公式に明らかにした。5月14日のニューヨーク大学での講演で「FRBのバランスシートを縮小するという目標は誤りだと思う。この目標に向けた多くの提案は、銀行の耐久力を損ない、短期金融市場の機能を阻害し、結果的に金融の安定を脅かす」と述べた。
2026/05/28 18:49
大阪6月限
日経225先物 64560 -460 （-0.70％）
TOPIX先物 3894.0 -21.5 （-0.54％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比460円安の6万4560円で取引を終了。寄り付きは6万4960円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5195円）を下回る形で売りが先行した。その後はロング解消の流れにより、6万4500円まで下落幅を広げた。ただ、下へのバイアスは強まらず、前場中盤にかけてロング優勢の展開からプラス圏を回復すると6万5190円まで買われた。その後は前場終盤にかけて6万4800円～6万5150円辺りで推移。しかし、後場に入りレンジを下抜けると、一気に6万3910円まで急落。終盤にかけてはショートカバーにより下落幅を縮めるなど荒い値動きとなった。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が売り先行で始まったことで、先回り的にロングの解消が強まり、6万5000円を割り込んで始まった。6万4500円まで売られた後は、6万5000円を挟んで底堅さが意識されていたが、後場に入りイラン革命防衛隊が米空軍基地を攻撃したと報じられると、一気にショートを仕掛ける動きが強まった。短期的なショートを誘う形のなか、終盤にかけてカバーが入る形で下落幅を縮める展開となった。
日経225先物は一時6万3910円まで売られたが、ボリンジャーバンドの+1σ（6万3680円）が支持線として意識される形だった。+2σ（6万5710円）とのレンジ内であり、結果的に過熱を冷ます動きにつながったようである。イラン情勢を巡る報道には注意する必要はあるが、上向きで推移する+1σと+2σとのレンジを継続しているため、短期的にショートが強まる局面では、その後のカバー狙いのスタンスに向かわせそうだ。
ナイトセッションで+1σが6万3910円、+2σは6万5950円に上昇しているため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万6000円辺りのレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で16.57倍（27日は16.60倍）に低下した。16.66倍まで上昇する場面もみられたが、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループが日経平均型の重荷になるなか、NTロングを巻き戻す形でリバランスが入った。上昇する場面では、+2σ（16.67倍）に上値を抑えられていた。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3220枚、ソシエテジェネラル証券が1万1176枚、バークレイズ証券が5231枚、サスケハナ・ホンコンが2064枚、JPモルガン証券が1537枚、BNPパリバ証券が1353枚、ゴールドマン証券が1280枚、三菱UFJ証券が1066枚、SBI証券が971枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8691枚、ABNクリアリン証券が1万7649枚、バークレイズ証券が1万5139枚、ゴールドマン証券が6844枚、JPモルガン証券が4468枚、モルガンMUFG証券が3772枚、野村証券が2989枚、サスケハナ・ホンコンが2156枚、ビーオブエー証券が1475枚、シティグループ証券が1374枚だった。
2026/05/28 19:41
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの和平交渉の関連ヘッドラインに警戒しながら、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している4月PCEデフレーターを見極めていく展開となる。
4月PCEデフレーターは、前年同月比+3.8％と予想されており、3月の同比+3.5％からの伸び率の加速が見込まれている。米国4月の消費者物価指数（CPI）も、同比+3.8％と発表されており、3月の同比+3.3％から上昇していた。
予想を上回った場合、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利上げ予想時期が、現状の2027年1月FOMCから2026年12月に前倒しされる可能性が高まることになるかもしれないため注目しておきたい。
また、前週分の新規失業保険申請件数（予想21.1万件、前回発表値 20.9万件）や5月12日の雇用統計調査対象週の失業保険継続受給者数（予想 178.0万人、前回発表値 178.2万人）では、5月の雇用情勢を確認することになる。
6月16-17日に開催されるウォーシュ第17代FRB議長体制の下での初のFOMCでは、FF金利誘導目標3.50-3.75％の据え置きがほぼ確実視されている。しかし、前回会合で緩和バイアスに反対した3名（ローガン米ダラス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁に加えて、3名の理事（バーFRB理事、ウォラーFRB理事、クックFRB理事）が利上げを支持しているため、予断を許さない状況となっている。
米国とイランの和平交渉は、濃縮ウランの処遇やホルムズ海峡の開放などを巡り、難航している模様で、本日も関連ヘッドラインに警戒していくことになる。
また、ドル円が4月30日に本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切った160円台に接近していることで、円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.72円（4/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.86円（日足一目均衡表・雲の上限）
2026/05/28 20:53
今晩はPCE価格指数に注目。27日のNY株式相場は上昇した。イランがホルムズ海峡の商業通航を回復させる方針を示したことで原油先物価格が急落し、ダウ平均の押し上げ要因となった。ダウ平均は前日比182.60ドル高（+0.36％）と反発し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した。一方、前日に急騰していた半導体をはじめとするハイテク株には利益確定売りが出たため、ナスダック総合指数は0.07％高と小幅な上昇にとどまり、全体として上値の重い展開となった。また、最高経営責任者（CEO）の買収に関する発言が嫌気されたJPモルガン・チェースの下落も指数の重荷となった。
今晩は、連邦準備制度理事会（FRB）が最重視するインフレ指標である米4月個人消費支出（PCE）価格指数が発表予定で、結果が注目される。市場予想は前年比3.8％上昇、コア指数は同3.3％上昇となっており、結果次第で今後の金融政策見通しが大きく左右されそうだ。足元では米軍によるイランへの新たな攻撃報道を受けて原油先物価格が1バレル90ドル台に反発しており、株価指数先物は軒並み下落して推移している。個別では、アマゾン・ウェブ・サービスへの巨額投資計画や好決算を発表したスノーフレイクが時間外取引で37％超の急騰となっており注目される。そのほか、週間新規失業保険申請件数などの経済指標や小売り大手の決算発表も材料視されよう。
今晩の米経済指標・イベントは4月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、1-3月期GDP改定値、新規失業保険申請件数、4月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にベストバイ、ダラー・ツリー、引け後にコストコ・ホールセール、デル・テクノロジーズなどが発表予定。
2026/05/29 00:02
【フォリント高、中銀の複雑な台所事情】
為替市場でハンガリーフォリント（HUF）が堅調だ。対ユーロでは、5月初旬の365フォリント台から直近では354フォリント前後までフォリント高が進行した。
26日には、ハンガリー国立銀行（中銀）は政策金利を6.25％に据え置いた。この金利はルーマニアに次いで、欧州連合（EU）内で2番目に高い水準だ。足元のインフレ率が2.1％であるため、表面上の金利から物価を引いた「実質金利」は一時的に4％を超える。
しかし、今回の据え置きは一枚岩ではない。採決では意見が分かれる分割採決となり、ヴァルガ総裁は早くも6月の利下げの可能性に含みを持たせた。インフレ率も年後半には3％台へ再上昇するとの予測があり、実質金利の優位は徐々に縮小しかねない。名目上の高金利だけを頼りにするのは禁物だろう。
【新興国通貨のイメージだけではなく】
一般的にフォリントは、金利の高さだけを目当てに取引される「新興国通貨」というイメージを持たれがちで、政治的な対立や地政学リスクで激しく上下することも多い。しかし現在の底堅さは、短期的な投機では説明できない。背景には「一大製造業ハブ」としての実需に裏打ちされた強固な資金流入がある。
【EVバッテリーの実需、今後もフォリントの支えとなるか】
現在ハンガリーは、欧州におけるEVや車載バッテリーの巨大な生産拠点へと変貌を遂げている。象徴的なのが、世界最大手の車載バッテリーメーカーである中国のCATLだ。同社のデブレツェン工場は2026年初頭からの量産開始を予定しており、稼働・生産フェーズへの移行は予定通りに進んでいるもよう。ドイツのBMWなどのEV生産計画もこれに連動する形だ。こうした海外からの直接投資は、工場の稼働や日々の部品調達のたびに、継続的なユーロ売り・フォリント買いの実需を生み出していく。
高い実質金利と、量産フェーズに入ったEV産業の実需。この二つが現在のフォリントの支えだ。しかし中銀が6月以降に利下げへ舵を切ったとき、フォリントは産業の力だけでその価値を維持できるのか。EVの普及ペース減速への懸念も重なる中、今後は見定めが必要だろう。
2026/05/29 00:37
日経平均株価は反落。65000円台を一時は回復する場面もあったが、後場にかけては下落幅を大きく拡大する場面があった。一方、5/14高値（63799円）に接近した後は下げ幅を縮小。上向き基調の5日移動平均線（64637円 5/28）を意識して終えた。
RSI（9日）は前日64.0％→72.1％（5/28）に上昇。底堅さを示唆する動きであり、5日移動平均線上を維持する状況から基本的な見方に変化はない。RSIは上昇が続きやすいタイミングであり、上目線のトレンドフォローの見方は続く。
上値メドは、心理的節目の65000円や66000円、5/27高値（66428円）、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円などがある。下値メドは、5/14高値（63799円）、10日移動平均線（62745円 同）、心理的節目の62000円、25日移動平均線（61598円 同）、心理的節目の61000円や60000円、5/20安値（59292円）などがある。
2026/05/29 02:03
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.290％、応札倍率（カバー）が2.52倍となった。
2026/05/29 03:25
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.20円（28日15時時点比▲0.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.51円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1653ドル（△0.0054ドル）
FTSE100種総合株価指数：10425.96（前営業日比▲79.05）
ドイツ株式指数（DAX）：25092.25（▲85.55）
10年物英国債利回り：4.814％（▲0.044％）
10年物独国債利回り：2.962％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲2.1％ 1.9％・改
5月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲19.0 ▲19.0
5月ユーロ圏経済信頼感指数
93.5 93.2・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。アジア市場では「米軍がイランの軍事施設を攻撃した」「イラン革命防衛隊は報復として米空軍基地を攻撃した」と伝わり、紛争終結へ向けた両国の交渉が難航するリスクが改めて意識され、一時159.65円と4月30日以来の高値を付けた。
欧州市場では159円台半ばでのもみ合いとなったが、NY市場に入ると弱含んだ。米ニュースサイトのアクシオスが「米国とイランは停戦を延長するとともに、イランの核開発計画を巡る交渉を開始するための60日間の覚書で合意に達した。トランプ米大統領の最終承認が必要」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.11ドル前後まで急落。為替市場では全般ドル売りが優勢となった。前日の安値159.18円を下抜けると一時159.12円まで下げ幅を広げた。
・ユーロドルは底堅い動き。中東情勢が再び緊迫することへの不安から、アジア時間には1.1586ドルまで売られた。ただ、米アクシオスの報道をきっかけに、米イラン和平協議の進展期待が高まると全般ドル売りが優勢に。1時30分前に一時1.1661ドルと前日の高値に面合わせした。
なお、その後の報道では「米国とイランの合意は2段階で行われる」「第1段階は覚書への署名が含まれており、パキスタンでその署名が行われる予定」などと伝わった。
・ユーロ円も底堅い動き。アジア時間に一時184.90円まで売られたあとは一転買い戻しが優勢となった。23時30分前には一時185.66円と本日高値を付けた。ユーロドルにつれた動きとなった。
・南アフリカランドは強含み。対ドルでは一時16.2117ランド、対円では9.82円までランド高に振れた。米イラン和平協議の進展期待が高まると原油先物が失速。石油を輸入に頼る南アにとってはポジティブな材料となり、ランド買いを促した。
なお、南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）はこの日、市場予想通り政策金利を現行6.75％から7.00％に引き上げることを決めたと発表。金融政策委員会（MPC）では4人が利上げに賛成し、2人が据え置きを主張した。
・ロンドン株式相場は8日ぶりに反落。米国とイラン和平協議の進展期待が後退する中、前日まで7日続伸してきたことから、利益確定目的の売りが先行した。ただ、「米国とイランは停戦延長で合意。トランプ米大統領の最終承認待ち」との一部報道が伝わると下げ渋った。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。米国とイランの交渉が停滞しているとの見方から、欧州株全般に売りが先行した。ただ、「米国とイランは停戦延長で合意。トランプ米大統領の最終承認待ち」との報道が伝わると買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めた。個別ではシーメンス・エナジー（4.36％安）やミュンヘン再保険（2.33％安）、ハノーバー再保険（2.25％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/05/29 03:51
28日の日経平均は反落。終値は306円安の64693円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり767/値下がり747と、値上がり銘柄の方が若干多かった。太陽誘電や村田製作所など電子部品株が急伸。ＴＤＫも大きく上昇した。半導体株は下落銘柄が多かった中、ＫＯＫＵＳＡＩが4％を超える上昇。証券会社が投資判断を引き上げたヒロセ電機が急騰した。日産自動車やホンダなど自動車株の動きが良かった。
一方、証券会社が投資判断を引き下げたソフトバンクＧが大きめの下落。アドバンテスト、レーザーテック、古河電工など半導体株や電線株が弱かった。人気ゲームに関するリリースが期待外れと受け止められたスクエニＨＤが5％を超える下落。日本オラクル、フリー、マネーフォワードなど、ソフトウェア・SaaS関連が嫌われた。
日経平均は反落。ただ、一時4桁安となったものの大崩れは回避した。終値は64693円で、5日線（64637円、28日時点、以下同じ）を上回っている。前場でも序盤に下げた後は戻しており、下値での買い意欲の強さは確認できた。
中東情勢に関しては不透明な点も多く、今晩の米国株が大きく下げてしまうと、あすの日本株は週末を前にリスク回避ムードが強まると思われる。月内最終日でもあり、下に振れた場合には無駄に値幅が出てしまうかもしれない。ただ、今週は月曜に大きな貯金を作っており、先週末の終値63339円（5/22）との比較ではまだ1000円以上、上に位置している。下げても週間でプラスなら上々くらいの気持ちでどっしり構えておきたい局面だ。
2026/05/29 06:25
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.24円（前営業日比▲0.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.53円（△0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1651ドル（△0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：50668.97ドル（△24.69ドル）
ナスダック総合株価指数：26917.47（△242.74）
10年物米国債利回り：4.45％（▲0.03％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝88.90ドル（△0.22ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4532.4ドル（△50.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 1.6％ 2.0％
個人消費改定値
（前期比年率） 1.4％ 1.6％
コアPCE改定値
（前期比年率） 4.4％ 4.3％
4月米個人所得
（前月比） 0.0％ 0.5％・改
4月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.5％ 1.0％・改
4月米PCEデフレーター
（前年比） 3.8％ 3.5％
4月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.2％ 0.3％
（前年比） 3.3％ 3.2％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.5万件 21.0万件・改
4月米耐久財受注額
（前月比） 7.9％ 1.3％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 1.1％ 1.1％・改
4月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲6.2％ 3.4％・改
（件数） 62.2万件 66.3万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米ニュースサイトのアクシオスが「米国とイランは停戦を延長するとともに、イランの核開発計画を巡る交渉を開始するための60日間の覚書で合意に達した。トランプ米大統領の最終承認が必要」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.11ドル前後まで急落。為替市場では全般ドル売りが優勢となった。前日の安値159.18円を下抜けると一時159.12円まで下げ幅を広げた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一目均衡表転換線159.10円や雲上限158.86円がサポートとして意識された。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米アクシオスの報道をきっかけに、米イラン和平協議の進展期待が高まると全般ドル売りが進行。1時30分前に一時1.1661ドルと前日の高値に面合わせした。その後の下押しも1.1645ドル付近にとどまった。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、政策金利の据え置きを決めた4月29－30日の定例理事会の議事要旨を公表。「一部の政策委員にとって、金利を据え置くか、利上げに踏み切るかの判断が難しい局面だった」ことが分かった。「複数の参加者が、利上げが提案されていれば反対しなかったと語っていた」という。
・ユーロ円は小幅ながら4日続伸。アジア時間に一時184.90円まで売られたものの、NY市場では買い戻しが優勢となり持ち直した。23時30分前には一時185.66円と本日高値を付けた。
2026/05/29 06:26
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸し、史上最高値を更新した。売り先行で始まると一時320ドル超下落したものの、「米国とイランは60日間の停戦延長などを盛り込んだ覚書を巡り、合意に達した。トランプ米大統領の最終的な承認を待っている段階」との報道をきっかけに一転買いが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も6日続伸し最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。「米国とイランは60日間の停戦延長などを盛り込んだ覚書を巡り、合意に達した。トランプ米大統領の最終的な承認を待っている段階」との報道をきっかけに、WTI原油先物が失速すると、インフレ懸念が和らぎ債券買いが広がった。
・原油先物相場は3日ぶりに小反発。依然として、米イラン交渉の関連報道に振らされる相場展開だった。米軍から攻撃を受けたイラン革命防衛隊が、報復として米空軍基地を標的にしたことを明らかにした。これを手掛かりに、時間外では92ドル半ばまで上げ足を速めた。しかしながら、NY勢の参入後には87ドル前半まで急落する場面があった。米ニュースサイトのアクシオスが、トランプ米大統領の最終承認が必要としながらも、「米国とイランが合意に達した」と報じたことに反応した。材料が一巡すると、持ち高調整が中心の値動きとなった。
・金先物相場は4日ぶりに反発。時間外では売りが先行するも、4400ドル割れでは下げ止まった。ニューヨーク勢の参入後、米ニュースサイトのアクシオスが米イランの停戦延長やイラン核開発を巡る交渉で歩み寄りがあったと報じると、原油先物が急落。インフレ懸念の後退を受けて米長期金利が低下し、金利を生まない金には追い風となった。為替がドル安に振れたことも支援材料となり、4540ドル台まで上げ幅を広げた。
2026/05/28 23:15
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米国とイランが合意に達した」ようだ。ただ、「トランプ米大統領の最終承認が必要」だという。
2026/05/28 23:21
ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米国とイランの覚書には停戦延長や核協議開始が含まれる見通し」となるようだ。また、「イランは30日以内にホルムズ海峡の機雷除去が必要」「米国のイラン港湾封鎖も解除となる」もよう。
2026/05/29 01:21
一部通信社が報じたところによると、「米国とイランの合意は2段階で行われる」ようだ。また、「第1段階は覚書への署名が含まれており、パキスタンでその署名が行われる予定」だという。
2026/05/29 05:10
28日09:05 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「米国は原油関連のエネルギーショックと無縁ではない」
「エネルギーショックは、成長にとっては下振れリスク、インフレにとっては上振れリスク」
「最近の米国の経済活動は堅調」
「労働市場は安定しているが、リスクは下振れ方向に傾いている」
「インフレ見通しを巡るリスクは上振れ方向に傾いている」
「6月のFOMC会合の結果について、何ら予断はしていない」
28日09:19 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「イラン戦争が解決しても、紛争がこれほど長期化したことで、最適な分散戦略という観点からの再配置が起こる可能性」
「初期のエネルギーショックが反転し始めたとしても、二次的影響はしばらく残るだろう」
「深刻な局面が終息したとしても、中東紛争による影響には持続的な要素がしっかりと残る可能性」
28日09:42 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「消費者物価は依然として非常に高い」
「インフレが最優先事項」
「労働市場は良好な状態」
28日09:51 植田日銀総裁
「食料およびエネルギー分野において供給ショックが確認されている。これらはそれぞれ単独では一時的な物価水準のショックに過ぎない可能性があるものの、そうしたショックが『数多く重なる』ことで、平均的なインフレ率を押し上げる可能性がある」
28日10:59 ベッセント米財務長官
「財務省はイランに対して最大限の圧力を維持している」
29日03:33
「原油価格は紛争前の水準を下回るだろう」
「ウォーシュ氏はインフレと経済成長のバランスを取るために正しい行動を取ると信じている」
「（イランについて）米国はこれまで忍耐強く対応してきた。イランに対する防衛行動を継続する」
28日11:12 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「エネルギーインフレは予想以上に持続している」
「アジアは旧来型のスタグフレーションショックに直面している」
28日12:17 イラン革命防衛隊
「アッバース空港付近への攻撃への報復として米軍空軍基地を標的にした」
「米国によるさらなる攻撃が行われれば、より決定的な報復を引き起こす」
28日16:19 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「新世界秩序において中央銀行の信頼性が鍵」
「インフレに対する上振れリスクと成長に対する下振れリスクが強まった」
「弱さは紛争終結後も長く続く可能性がある」
「エネルギー価格の上昇が二次的な影響を生み出しているという証拠はほとんどなかった」
「消費者側においても、第二次的な効果が目に見えるようになるにはまだ時期尚早だった。なぜなら、そのためには賃金交渉が行われる必要があったからだ」
「古典的なマイナス供給ショックの現状は、2022年の状況とは異なっていた」
28日22:04 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「生産性向上は実質金利の上昇につながる」
29日00:07
「FRBの金融政策は今後の見通しを踏まえると適切な位置にある」
「短期的にはインフレ率が高止まりするものの、年後半には圧力が和らぐ」
28日22:13 南アフリカ準備銀行（SARB）声明
「4名の委員が引き上げ支持、2名の委員は据え置きを主張」
「インフレに対する上振れリスクを認識」
「インフレ率の上昇を踏まえると今年の実質金利は低くなるため、政策スタンスは3月時点よりも引き締め的ではない」
「金融政策は、見通し・データの結果、および予測に対するリスクバランスに注意深く関心を払いながら、引き続き会合ごとに決定」
「様々なシナリオはすべて、ある程度の追加的な金融引き締めを示している」
「成長に対する下振れリスクを認識」
「予測では現在、ヘッドラインインフレ率は今年平均4.4％、来年平均3.7％となり、その後2028年に3％の目標に戻る」
「先行きについて、原油価格の前提を引き上げた」
28日23:18 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「FRBの実質政策金利は中立水準を下回っている」
「生産性の持続的な上昇は需要と実質金利を押し上げる」
「実質金利の上昇には利上げ政策で対応すべき」
「FRBはインフレ対策として生産性に頼ることはできない」
29日02:16
「（4月FOMC声明について）緩和バイアスはもはやリスクと整合が取れない」
29日02:00 ぺゼシュキアン・イラン大統領
「我々は核兵器を求めていない」
※時間は日本時間
2026/05/29 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 4月完全失業率（予想：2.7％）
○08:30 ◎ 4月有効求人倍率（予想：1.18倍）
○08:30 ◎ 5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比1.5％）
○08:50 ◎ 4月鉱工業生産速報（予想：前月比▲0.6％／前年比0.7％）
○08:50 ◇ 4月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比1.3％）
○14:00 ◇ 4月新設住宅着工戸数（予想：前年比14.8％）
○14:00 ◇ 5月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：32.4）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○10:00 ◇ 5月ANZ企業信頼感
○13:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○15:00 ◇ 4月独輸入物価指数（予想：前月比1.1％／前年比5.3％）
○15:00 ◎ 1－3月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比▲0.1％）
○15:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○15:45 ◇ 4月仏消費支出（予想：前月比▲0.2％）
○15:45 ◎ 1－3月期仏GDP改定値（予想：前期比横ばい）
○15:45 ◇ 5月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.2％／前年比2.5％）
○16:00 ◇ 5月スイスKOF景気先行指数（予想：98.0）
○16:55 ◎ 5月独雇用統計（予想：失業率6.4％／失業者数変化1.00万人）
○17:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:20 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○19:50 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○20:15 ◎ ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 4月南アフリカ貿易収支（予想：156億ランドの黒字）
○21:00 ◎ 5月独CPI速報値（予想：前月比0.1％／前年比2.9％）
○21:00 ☆ 1－3月期ブラジルGDP（予想：前期比1.1％／前年同期比1.8％）
○21:30 ☆ 3月カナダGDP（予想：前月比横ばい／前年比0.9％）
☆ 1－3月期カナダGDP（予想：前期比年率1.5％）
○21:30 ◇ 4月米卸売在庫（予想：前月比0.8％）
○22:10 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22:15 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:35 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○22:45 ◎ 5月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：50.3）
○トルコ（犠牲祭）、休場
○31日10:30 ◎ 5月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.0）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/29 07:41
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 65800 +1240 （+1.92％）
TOPIX先物 3932.0 +38.0 （+0.97％）
シカゴ日経平均先物 65745 +1185
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米軍がイランの軍事施設を攻撃し、イランが報復したと伝わったことで不透明感が高まり、NYダウは300ドルあまり下落する場面もみられた。その後、米ニュースサイトのアクシオスは、米国とイランが停戦を60日間延長し、イランの核開発問題を巡り協議する覚書で合意したと報じられた。トランプ米大統領による最終的な承認を待っている段階と伝えられるなか、戦闘終結への期待感から米長期金利が低下するなかで上昇に転じた。
NYダウ構成銘柄では、IBM<IBM>、マイクロソフト<MSFT>、ナイキ<NKE>、ボーイング<BA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、トラベラーズ<TRV>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、スリーエム<MMM>、コカ・コーラ<KO>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比1185円高の6万5745円だった。28日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比150円高の6万4710円で始まった。その後は軟化し6万4350円まで下げる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、売り一巡後はロング優勢の流れとなり、米国市場の取引開始後に6万5000円台を回復すると、終盤にかけて6万5910円まで上げ幅を広げる場面もみられ、日中比1240円高の6万5800円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。米国市場ではイラン情勢を巡る報道に振らされやすい状況が続いているが、この日は戦闘終結への期待から買いに向かわせた。ただ、イラン側は「覚書で合意」との報道を否定しているとも伝わっており、買い一巡後は強弱感が対立する展開には注意しておきたい。
ただ、前日にはアームホールディングス<ARM>が7日ぶりに下落したことがソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の利食いにつながったとみられていたが、28日には10％を超える上昇をみせており、ソフトバンクグループの買い戻しとともに、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への物色に向かわせよう。
前日の日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万5710円）に上値を抑えられる形で軟化し、一時6万3910円まで売られて+1σ（6万3680円）に接近する場面が見られた。ナイトセッションで6万4030円に切り上がった+1σを支持線とした上昇により、+2σが位置する6万6140円に接近してきた。+1σと+2σとのレンジを継続するなかで、買い一巡後は+2σを意識した押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
本日もソフトバンクグループにらみの展開になりそうであり、直近の調整部分を埋めてくる強い基調をみせてくるようだと、先物主導での先回り的なロングが強まる可能性はありそうだ。イラン情勢を巡る不透明感からオーバーウィークのポジションは取りづらいところであるが、上向きで推移するバンドに沿ったトレンドを続けているなかでは、ショートからのエントリーは控えておきたい。
オプション権利行使価格の6万4500円から6万6500円でのレンジを想定。ただ、27日につけた6万6510円を捉えてくる局面ではショートカバーの動きが強まりやすいと考えられ、ピーク感が意識されてくるものの、+3σ（6万8240円）が射程に入ってきそうだ。
28日の米VIX指数は15.74（27日は16.29）に低下した。一時16.85まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.47）が抵抗線として機能している。200日線（18.43）からも大きく下放れる形状となる。6日につけた直近安値（16.18）を明確に下抜け、終値では1月22日（15.64）以来の16.00を割り込んできたことでリスク選好に傾かせよう。
28日のNT倍率は先物中心限月で16.57倍（27日は16.60倍）に低下した。16.66倍まで上昇する場面もみられたが、+2σ（16.67倍）に上値を抑えられていた。アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループの下げが日経平均型の重荷になるなか、NTロングを巻き戻す形でのリバランスの動きが入った。本日はあらためてNTロングに振れやすくなり、+2σを捉えてくる可能性はありそうだ。
2026/05/29 08:00
昨日の海外市場でドル円は、米ニュースサイトのアクシオスが「米国とイランは停戦を延長するとともに、イランの核開発計画を巡る交渉を開始するための60日間の覚書で合意に達した。トランプ米大統領の最終承認が必要」と報じると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝87.11ドル前後まで急落。為替市場では全般ドル売りが優勢となった。前日の安値159.18円を下抜けると一時159.12円まで下げ幅を広げた。ユーロドルも一時1.1661ドルまで上昇した。
本日の東京市場でも、ドル円は引き続き米国とイランをめぐる中東情勢関連の報道に左右される展開となりそうだ。また、本日は月末の実質5・10日（ゴトー日）扱いとなることで、特殊玉が出やすく、ニュース材料が乏しい場合でも市場が動意づく可能性があるだろう。加えて、円安が急速に進行した場合には、政府・日銀による円買い介入への警戒も引き続き必要となりそうだ。
経済指標では、本邦から複数の発表が予定されているが、全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦とされる5月東京都区部CPIに市場の注目が集まっている。
米国とイランの和平交渉を巡っては、楽観論と悲観論が入り交じるなか、原油相場も激しく上下を繰り返している。27日には、ホルムズ海峡の扱いを巡って米国とイラン双方から真っ向から矛盾する公式見解が示された。その影響もあってか、28日には米国がバンダルアッバスの地上管制施設を攻撃。一方、イラン側もクウェート方面へミサイルやドローンによる攻撃を実施した。
ただ、同日にはイラン側から和平交渉の草案に合意したとの発表もあり、再び楽観論が優勢となっている。しかし、それにもかかわらず双方が停戦協定違反を非難し合う状況は変わっておらず、依然として流動的な情勢と言える。本日も関連報道次第では市場が大きく動意づく展開となりそうだ。
米国側が和平交渉を急ぐ背景には複数の理由がある。1つ目は、中間選挙を控えるなかでトランプ政権の支持率が急速に低下していることだ。これまで複数の州で予備選が行われ、多くはトランプ大統領が支持した候補が勝利を収めている。ただ、これは必ずしも本選での優位を意味するものではなく、むしろ中間選挙では民主党優勢につながるとの見方も出ている。
2年前の大統領選挙でトランプ大統領に投票した無党派層の多くが、今回はトランプ氏の支持候補には投票しないとの調査結果もあり、トランプ政権としては原油高騰によるインフレ圧力を早急に抑制し、支持率回復につなげる必要がある。
2つ目は、ようやく今週に入り、米国内のガソリン平均価格が「異常値」ともされる1ガロン4.5ドルを下回ったものの、夏場の需要期を迎えるなかで米国内の原油需要が一段と高まっていることだ。昨日、コストコホールセールは「記録的な」ガソリン販売量に達したと発表。また、エクソンモービル幹部も、中東紛争の影響で今後数週間以内に原油在庫が「極めて低い水準」まで減少する可能性があると指摘している。
和平交渉の進展がこれまで以上に明確にならなければ、トランプ政権はさらに苦境に立たされることになるだろう。
中東情勢に振らされる展開が続く為替市場だが、足もとでは原油先物価格が下落する局面でもドル買いの巻き戻しは鈍い。昨日のドル円も、高値から50銭程度下落したにとどまり、159円を割り込む場面すら見られなかった。
イラン攻撃前から、高市政権の財政拡大路線に対する市場の警戒感や、政策面での圧力からFRBよりも日銀の利上げペースの方が緩やかになるとの見方が根強く、ファンダメンタルズ面では依然としてドル買い・円売り圧力が強い状況が続いている。
ただ、政府・日銀による円買い介入への警戒感を緩めることはできないだろう。これまでの為替介入でも、これほど短期間で介入効果が薄れたケースは稀であり、円安がさらに進行する局面では再介入の可能性も十分に意識されそうだ。
本邦の経済指標では、本日発表される東京都区部の5月消費者物価指数（CPI）に注目したい。市場では生鮮食品を除くコア指数への関心が高く、前年比は前回と横ばいの+1.5％と予想されている。6月の日銀金融政策決定会合を控えるなか、国内インフレ動向を見極めるうえで重要な指標となるだけに、結果が市場予想から大きくかい離した場合には、相場が想定以上に動意づく可能性もあるだろう。
また、本日は月末で実質5・10日（ゴトー日）扱いとなることで、通常以上に多様な需給フローが市場に出てくる可能性が高い。東京仲値にかけた実需のフローや、欧州時間のロンドンフィキシングに絡んだ特殊玉で、急な相場変動には注意しておきたい。
2026/05/29 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は24ドル高の50668ドルで取引を終えた。序盤では300ドル超下げる場面があり、場中も方向感に欠ける動きが続いたが、プラスを確保した。ハイテク株が強く、ナスダックやS&P500は序盤はやや弱めであったものの、中盤以降は堅調に推移した。データ・サービス会社のスノーフレークが好決算を受けて急騰している。ドル円は足元159円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1185円高の65745円、ドル建てが1190円高の65750円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。きのうの日経平均は中東リスクを警戒して下落しており、下げ幅を4桁に広げる場面もあった。米国株が下げなかったことは強い安心材料となる。米国とイランに関しては、好材料が出てきたかと思えばそれを打ち消すようなニュースも出てきているだけに、高くなればリスク回避の売りは出てくるとみる。それでも、きのう米国株の上昇に乗り切れなかった分も挽回する形で、ハイテク主導の強い動きが見られるだろう。日経平均の予想レンジは65100-66000円。
2026/05/29 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比1450円高の6万6010円（+2.24％）前後で推移。寄り付きは6万5730円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5745円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付き直後につけた6万5570円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万6060円まで買われた。ただ、6万6000円水準では利益確定に伴うロング解消の動きもあって強弱感が対立しており、終盤にかけては6万5800円～6万6000円辺りでの保ち合いを継続。
米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の締結期待からロングが先行したほか、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が5％を超える上昇で日経平均株価を320円あまり押し上げていることがショートカバーを誘う形になった。ただ、6万6000円水準では強弱感が対立。アドバンテスト<6857.T>[東証P]やフジクラ<5803.T>[東証P]などに利食いの動きもみられており、積極的なロングを慎重にさせる面もありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.67倍（28日は16.57倍）に上昇した。一時16.74倍まで切り上がる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+2σ（16.70倍）水準では、いったんNTロングを巻き戻す動きも意識されている。
2026/05/29 11:53
先週末のトランプ米大統領の「合意は間近」発言から始まった停戦案は、米軍とイラン革命防衛隊の両者による軍事的攻撃が連続して実施されているなか、一昨日はイランの国営TVが合意草案を放映。米ホワイトハウスはすぐにも「捏造」と否定しました。そして、昨日は、米政府に近いと言われているメディアのAXIOSが「停戦の60日間延期で合意に達した」ことを報じたものの、イラン側は合意報道を否定。
ただ、不思議なことに、その内容はといえば、ほとんどが同じものとなっているわけで、両国の思惑や、マウントの取り合いが続いているといったところです。ホルムズ海峡の管理を巡っては、両国とも譲らない姿勢に変わりはなく、結局のところ、両国とも勝利宣言をして合意したいからこそ、解釈の違いによる不透明感だけが目立つ状況となっています。
いずれにしても、市場は昨日の反応からも明らかなように、イベントリスクとしては既に旬を過ぎている、というか、既にダンしてしまっているネタという扱いであることは明らか。ドル円にとっては、介入がその他のほぼすべてのダウンサイドリスクを既に吸収してしまっているからこそ、更に輪をかけての反応の鈍さにつながっているといったところです。
目先は、連日上がってきている一目転換線が位置する159.13円がとりあえずの目処となっていますが、その下には、一目雲上限の158.87円や26日の安値158.86円、更には50日MAの158.81円や25日の安値158.74円、20日の安値158.60円といったサポートレベルがひしめきあっています。
2026/05/29 13:39
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは引き続き米・イラン情勢の行方に注意しつつ、多数予定されている経済イベントや要人発言を確認する展開が予想される。
足もとでの市場の最大の関心事である米・イラン情勢について、昨日は一部報道を受けて和平協議の進展期待が高まると、直後の市場は有事のドル買いを巻き戻す動きとなり、ユーロドルは小幅ながら上昇した。本日も引き続き協議に関する報道が伝われば敏感な反応を見せることが予想され、和平協議実現の確度が高まる場合は昨日のような反応が予想されるが、交渉事であるがゆえに停滞やとん挫は避けられないところ。少なくとも覚書締結までは発言に神経質となる動きが続くことが予想される。
経済指標について、多数ある中で仏と独で発表される5月消費者物価指数・速報値に注目したい。前年比の市場予想は仏が前年比+2.5％、独は+2.9％（前回は仏が+2.2％、独は+2.9％）となっている。2月末に米国がイランを攻撃して以降の原油価格が高止まりする中、予想を上回るインフレの伸びが確認されると、来月2日に発表予定のユーロ圏インフレ指標の上振れ期待、ひいては翌週11日の欧州中銀（ECB）理事会での利上げ期待につながることも考えられる。
要人発言では、パネッタ伊中銀総裁やラデフ・ブルガリア中銀総裁の発言機会が予定されている。来月中旬のECBの政策決定を控えた時期の発言として注目される。また、英国ではベイリー英中銀（BOE）総裁の講演も予定されている。BOEも来月中旬に政策金利の発表を控えており、発言内容を確認しておきたい。
また、本邦では外国為替平衡操作の実施状況が発表予定。今回の対象期間は4月28日-5月27日と、まさに市場で介入が疑われた時である。この期間内の金額は総額で10兆円に達したとみられている。
そのほか本日は月末日につき、ロンドンフィキシング（日本時間24時）に絡んで実需主導で動き出す恐れがある点には注意したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、27・28日高値1.1661ドル、超えると日足・一目均衡表の雲上限1.1703ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の転換線1.1619ドル。割り込むと21日安値1.1576ドル
2026/05/29 15:40
ドル円：1ドル＝159.31円（前営業日NY終値比△0.07円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.47円（▲0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：66329.50円（前営業日比△1636.38円）
東証株価指数（TOPIX）：3957.17（△55.16）
債券先物6月物：128.89円（△0.24円）
新発10年物国債利回り：2.655％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.3％ 1.5％
4月完全失業率
2.5％ 2.7％
4月有効求人倍率
1.18倍 1.18倍
4月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 2.1％ 1.4％・改
4月鉱工業生産・速報値
前月比 0.8％ ▲0.4％
前年同月比 2.3％ 2.4％
4月新設住宅着工戸数
前年同月比 11.4％ ▲29.3％
5月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
33.6％ 32.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。159.20円台での底堅さを確認すると、日経平均の上げ幅拡大をながめて159.38円までじり高で推移。もっとも、一段と買いを進める勢いは見られず、その後はやや押し戻されるなど、159.30円前後での狭いもみ合いが続いた。
本日発表された5月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、コアが前年比+1.3％、コアコアは同+1.6％といずれも予想を下回る伸びにとどまった。また、片山財務相から「投機の動きがあれば『断固たる措置取れる』」と円安けん制発言が伝わったが、いずれも反応は薄かった。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円の上昇に連れて185.65円まで値を上げるも、昨日高値185.66円が目先の抵抗として意識されると伸び悩み。その後はユーロドルの下げに連れて185.40円まで下押すも、下げ一巡後はやや値を戻すなど、185円台半ばでもみ合いとなった。
・ユーロドルは方向感模索。1.1656ドルまで上昇後に1.1634ドルまで下押すなど、ドル円に左右される主体性を欠く動きとなった。
・NZドル円は上昇。ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁が「総合的に判断すると、政策金利は引き上げられる可能性が高い」と発言したほか、シルクRBNZ総裁補が「7月には50bpを含むあらゆる選択肢が検討対象」とするなど、タカ派的な発言が相次いだことを受けて買いが優勢となると、95.00円まで上昇して2024年7月以来の高値を付けた。
・日経平均株価は反発。米国とイランの戦闘終結への期待から前日の米株主要3指数がそろって最高値を更新した流れを引き継ぎ、買いが先行。上げ幅は一時1800円超となった。日経平均、TOPIX共に最高値を更新した。
・債券先物相場は3営業日続伸。米・イランの戦闘終結に向けた交渉の進展期待を背景に、原油価格が下落。過度なインフレ懸念が和らいで債券に買いが入ると、129円12銭まで上昇した。ただ、2年債入札が「やや弱めの結果」と受け止められると、その後伸び悩んだ。
2026/05/29 16:32
ＳＭＢＣ日興証券では、6月1日公表予定の米国の5月ISM製造業指数を、前月から変わらずの52.7と予想している。中東問題の不透明感は強いものの、駆け込み的な需要によって底堅い景況感が続くと見込んでいる。
2026/05/29 16:59
米航空機大手、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（CEO）はこのほど、中国による200機の購入計画について、2026年中にも正式決定されるとの見通しを示した。将来的な大型契約に向けた「第1段階」との認識も明らかにした。『香港01』が28日伝えた。
トランプ米大統領は今月中旬に中国を訪問した際、中国側がボーイング機200機を発注することで合意したと説明していた。市場では500機規模を見込む声もあり、当初の発表を受けて市場では失望が広がったが、その後、トランプ大統領は中国による購入数が最大750機に達する可能性に言及していた。
外電が関係者の話として伝えたところによると、今回の200機の発注は新規契約で、過去の未公表案件は含まれていない。納入時期は未定だが、機体は主に中国国際航空（00753/601111）、中国東方航空（00670/600115）、中国南方航空（01055/600029）の中国航空大手3社に配分される見通し。
2026/05/29 17:33
みずほ証券では、米国の4月のPCEデフレーターを受けてリポートしている。4月の前年同月比上昇率は+3.8％と前月の同+3.5％から加速した。中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇を主因としているが、エネルギーを含まないPCEコアデフレーターの上昇率も、同+3.3％と前月の同+3.2％から加速している。みずほでは今回の結果を、「2％のPCEデフレーター上昇率」というＦＲＢの目標が、いっそう遠ざかっていることを改めて示唆する内容であったと捉えている。利下げという選択肢は、当面俎上（そじょう）に載らないと考えている。
2026/05/29 17:42
「保有国債は、金利全般が1％上昇した場合の評価損は約40兆円程度発生する」
「保有ETFは、日経平均が1000円下落すれば、評価益は約1兆8000億円程度減少する」
（植田日銀総裁）
日本銀行の2025年度決算では、最終利益に当たる当期剰余金が前年度14.9%減の1兆9263億円となった。利上げの進展に伴い当座預金への利払い費が倍増し、利益を圧迫し、通期では初めて保有国債から得られる利息収入が利払い費を下回る「逆ざや」となった。
利上げに伴う日銀当座預金への支払い利息は2兆7104億円、市場金利の上昇を受けて国債の受け取り利息は２兆5182億円と過去最大となった。
また、保有する国債を時価でみた評価損が45兆4414億円となり、前年の約1.59倍に膨んで過去最大を記録した。長期金利が上昇したことから、国債の市場価格が下落していることが要因。背景には日銀が24年に大規模緩和策を転換し、昨年末までに数次にわたる利上げを実施したこと、財政の悪化懸念に加え、中東情勢の影響を受けた原油価格高騰などが重なったことがある。
日銀は保有国債には償却原価法、ETFには原価法を採用しており、評価損益の変動は決算上の損益に影響しない。
1.植田日銀総裁の弁明
植田日銀総裁は、以前、日銀の金融政策の目的は物価の安定であり、日銀の財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはない、と述べていた。さらに、日銀のバランスシートに関連し、短期的な調整は短期の資産と負債のやりくりで十分柔軟に対応できていると説明し、大量保有している長期国債はただちに市場で売却できないため、買い入れペースを抑制することで少しずつ削減しているところだと語っていた。
また、「通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保される。適切な政策運営を行う能力は財務が赤字になったり、一時的に債務超過になっても支障を生じない。短期金利の調整を行うことで物価の安定を実現することが中長期的にはできていく」との見解を示していた。
2.2026年3月31日時点 （2025年3月31日時点）
・日経平均株価：51063.72円（35617円）
・新発10年物国債利回り：2.355％（1.49％）
・日銀株価：24500円 （26100円）
・保有国債の評価損：45兆4414億円（28兆6246億円）
※時価：485兆4280億円（547兆3062億円）
※簿価：530兆8695億円（575兆9308億円）
・ETFの評価益：57兆657億円（日経平均株価に連動したとの前提）
2026/05/29 17:51
中国国務院は28日、都市再整備に関する「第15次5カ年計画（2026－30年）」を公表した。都市を現代化の重要基盤と位置づけ、再開発やインフラ更新を通じて居住環境や都市機能の高度化を進める。2035年までに、技術革新や住みやすさ、防災力、デジタル化を備えた次世代型都市の構築を目指す。
計画では、2030年までに都市更新で重要な成果を上げ、都市開発モデルの転換を本格化させる目標を掲げた。居住環境の改善や成長エンジンの転換、文化遺産保護、都市運営能力の向上などを通じ、安全で持続可能な都市基盤を整備する。
重点施策は6分野に及ぶ。まず、旧市街地や稼働効率の低い産業団地の再整備を通じて新産業の育成を図る。不動産市場では新たな発展モデルへの転換を進め、既存資産の活用を促す。
住宅分野では、安全性や快適性、デジタル機能を備えた高品質住宅の供給を推進する。築20年以上の老朽住宅団地の改修や、生活サービスを集約したコミュニティー整備を加速する。
環境分野では、省エネ建築の普及や海綿都市（スポンジシティー）の整備を推進する。ごみ分別制度の強化や環境配慮型交通網の整備も進める。
インフラ面では、老朽化したガス・上下水道管網の更新や危険住宅の改修を重点的に実施する。インフラ監視システムを整備し、防災やリスク対応能力の強化を図る。
歴史文化保護では、歴史文化名城や歴史街区を一体的に保存し、大規模な取り壊し型再開発を抑制する方針を示した。旧工場跡地などを活用した文化産業振興も進める。
都市運営では、都市情報モデル（CIM）を活用したスマートガバナンスを推進する。資金面では中央予算投資や地方政府専用債の活用に加え、民間資本や不動産投資信託（REITs）の導入を後押しする。
土地制度では、複合開発や用途変更を柔軟化し、既存建築物の用途転換に一定の猶予期間を設ける。法制度面では不動産管理法や建築法の改正を検討し、大学などで都市更新分野の専門人材育成も進める。
計画は「中央が統括し、省が責任を負い、都市が実施する」体制で推進する。各地方政府に対し、地域ごとの目標や任務を具体化し、着実に実行するよう求めた。
2026/05/29 18:38
大阪6月限
日経225先物 66470 +1910 （+2.95％）
TOPIX先物 3962.0 +68.0 （+1.74％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1910円高の6万6470円で取引を終了。寄り付きは6万5730円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5745円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。寄り付き直後につけた6万5570円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万6060円まで買われた。
6万6000円水準では利益確定に伴うロング解消もあって強弱感が対立し、前場終盤にかけては6万5800円～6万6060円辺りで保ち合いを継続。だが、ランチタイムでレンジを上抜けて6万6200円台に乗せると、後場に入り上へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万6540円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の締結期待からロングが先行したほか、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が5％を超える上昇で日経平均株価を300円あまり押し上げていることがショートカバーを誘う形となった。後場に入りファーストリテイリング<9983.T>[東証P]やイビデン<4062.T>[東証P]、TDK<6762.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などの強い値動きが日経平均型を押し上げ、先物市場でのロングを強める一因になった。
日経225先物は6万6540円まで買われ、ボリンジャーバンドの+2σ（6万6270円）を上回ってきた。ナイトセッションで同バンドは6万6720円に切り上がっており、引き続き+2σに沿ったトレンドが意識されやすいだろう。バンドを明確に上抜ける動きではないため、過度な過熱感は警戒されにくく、バンドに沿った上昇をみせるなかで、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、週足の+1σは6万3870円、+2σが6万8650円に切り上がってくる。6万6000円台での底堅さが意識されてくるようだと、オプション権利行使価格の6万6000円から6万8000円辺りでのゾーンに入ってきそうだ。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書で暫定的に合意したと報じられたが、イラン側は報道を否定していると伝えられており、楽観は禁物である。ただ、消去法的に成長が見込まれる半導体やAI（人工知能）関連株への物色に絞られている面もあり、日経平均型優位のなかではショートからのエントリーは控えておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.77倍（28日は16.57倍）に上昇した。一時16.82倍まで切り上がる場面もみられ、+2σ（16.72倍）を突破してきた。バンドに沿ったトレンドが意識されるものの、いったんNTロングを巻き戻す動きが入りやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3522枚、ソシエテジェネラル証券が1万1266枚、バークレイズ証券が6530枚、モルガンMUFG証券が3563枚、野村証券が1780枚、サスケハナ・ホンコンが1748枚、JPモルガン証券が1620枚、ゴールドマン証券が1245枚、SBI証券が1095枚、日産証券が939枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が2万7522枚、ABNクリアリン証券が2万6498枚、ソシエテジェネラル証券が2万5104枚、JPモルガン証券が1万1979枚、モルガンMUFG証券が6004枚、シティグループ証券が5827枚、ゴールドマン証券が4904枚、ビーオブエー証券が3489枚、野村証券が2328枚、サスケハナ・ホンコンが2164枚だった。
2026/05/29 19:41
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの暫定停戦合意報道の続報に警戒しながら、複数の米連邦準備理事会（FRB）による6月米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた見解、5月米シカゴ購買部協会景気指数などを見極めて展開となる。
昨日、米国の関係筋は、イランと米国が停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡の通航制限を解除することで合意したと明らかにした。ただ、トランプ米大統領はまだ承認していないほか、バンス米副大統領は、合意に達していないものの、双方が合意に近づいていると述べた。一方で、イラン国営メディアは西側の報道を否定しており、本日もトランプ米大統領の対応などの続報に警戒しておきたい。
6月16-17日に開催されるウォーシュ第17代FRB議長体制の下での初のFOMCでは、据え置きがほぼ確実視されている。しかし、前回に緩和バイアスに反対した3名（ローガン米ダラス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁に加えて、3名の理事（バーFRB理事、ウォラーFRB理事、クックFRB理事）が利上げを支持しているため、予断を許さない状況となっている。
本日は、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長やポールソン米フィラデルフィア連銀総裁の講演で、インフレ高進による利上げ観測台頭への見解に注目しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利上げ時期は、2027年3月FOMCと予想されている。
5月米シカゴ購買部協会景気指数は50.3と予想されており、4月の49.2からの改善が見込まれている。雇用指数や物価指数を確認しながら、5月の雇用統計や消費者物価指数へのヒントを探っていきたい。
また、本日、片山財務相が、為替円安を巡り「ボラティリティ（変動率）というか、投機の動きというか、そういうことがあったら断固とした措置が取れる」との認識を改めて示したことで、円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.65円（5/28高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.87円（日足一目均衡表・雲の上限）
2026/05/29 20:54
今晩は中東情勢を睨み一進一退か。前営業日のNY株式市場は続伸した。米データ・サービス会社スノーフレークの好決算を機にAI関連株への期待が再燃し、ハイテク銘柄を中心に買いが膨らんだ。マクロ面では、米4月PCE価格指数が市場予想を下回ってインフレ懸念が和らいだほか、米国とイランの停戦延長報道も好感された。ダウ平均は朝方に330ドル安まで下落する場面もあったが、終盤に持ち直し24.69ドル高（+0.05％）と小幅に続伸して最高値を更新。ナスダック総合指数も0.91％高と6営業日続伸し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した。S&P500も連日で最高値を記録するなど、主要3指数がそろって終値の最高値を塗り替えた。
今晩のNY株式市場は、米国とイランとの戦闘終結交渉の行方を睨みつつ、好決算銘柄の下支えを期待する展開が予想される。中東情勢は、米政府当局者がイランとの戦闘終結交渉が「暫定合意」したと明らかにしたが、トランプ米大統領は即座に承認せず態度を保留した。一方で、時間外取引でパソコン大手のデル・テクノロジーズが好決算と通期見通しの上方修正を発表して39％急騰しており、ハイテク株の力強い収益成長が相場を牽引するかが焦点となる。市場では中東の緊張よりもAI・テクノロジーのスーパーサイクルが重視されるとの見方もある。5月最終日の取引となるなか、5月シカゴ地区購買部協会景気指数（PMI）などの経済指標の発表も注目される。
今晩の米経済指標・イベントは4月卸売在庫速報値、5月シカゴ地区購買部協会景気指数など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/05/29 23:36
【金保有は「文化」というより…】
トルコリラ相場を考える際、多くの投資家は政策金利やインフレ率に注目する。ただ、トルコにはもう一つ、他国とはやや異なる重要な視点がある。それが「金（ゴールド）」だ。
トルコでは、家計が資産防衛の手段として金を保有する文化が深く根付いている。結婚式で金貨を贈る習慣があり、それは単なる文化ではない。高インフレや通貨急落を何度も経験してきたことに加え、イスラム圏特有の現物資産志向も背景にあるようだ。
「リラだけで資産を持つのは危険」という感覚が国民の間に定着している。一部通信社によれば、足元では家計を中心に保有される金資産の規模がトルコ国内総生産（GDP）の半分近くに達しているとの試算もある。
【利上げだけでは届かず】
この構図は、トルコ中銀にとっても難題だ。一般論としては、中銀が大幅な利上げを行えば、預金金利の上昇を通じて自国通貨への信認回復につながりやすい。しかし、トルコでは過去に政治介入への警戒から、利上げだけではリラ不安を抑え切れなかった局面も少なくなかった。
【ゴールド高が生む「意図せざる消費刺激」】
さらに近年は、金価格の上昇そのものが家計の資産価値を押し上げ、消費を支える側面も強まっている。実際、近年のインフレ局面では、金資産の含み益を背景に住宅や自動車購入が活発化した場面もみられた。中銀が引き締めスタンスで需要を抑制しようとしても、金価格の上昇が家計心理を支えるなら、インフレ鈍化のペースは想定ほど速まらない可能性がある。
この構図は、足元の国際市場とも無縁ではない。中東情勢の緊迫化は原油高を通じたインフレ懸念を呼び起こしやすく、足元では必ずしも「金高＝安全資産選好」という単純な図式は成立しない。ただし金価格自体は高止まりが続いており、トルコ家計の保有資産の評価額は依然として高い水準にある。世界市場の動揺が何らかの形でトルコ国内の消費を下支えし続けるリスクは、引き続き中銀の計算を狂わせる要因となりうる。
【歩み寄ることができるか】
トルコでは、国民が「リラ以外で資産を守る術」を長年培ってきた歴史がある。そのため、トルコ相場を読むうえで今後注目すべきは、中銀の政策金利の行方だけではないのかもしれない。金を重視する国民の資産行動と、リラへの信認回復。少なくとも今は、両者が歩み寄る兆しは見えていない。
2026/05/30 00:40
日経平均株価は大幅反発。5日移動平均線（65235円 5/29）付近を意識したスタートから上値を伸ばす展開となった。一時は66500円台に入る場面もあるなど堅調に推移し、高値圏で取引を終了。月末の終値で史上最高値を更新した。
RSI（9日）は前日72.1％→82.5％（5/29）に上昇。前日の底堅い動きから上方向に弾みがつく格好となった。目先的には揺り戻しも想定されるが、上目線のトレンドフォローの見方は続く。
上値メドは、心理的節目の67000円や67500円、68000円、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の65000円、10日移動平均線（63237円 同）、心理的節目の63000円や62000円、25日移動平均線（61898円 同）、心理的節目の61000円などがある。
2026/05/30 03:25
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.28円（29日15時時点比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.75円（△0.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1662ドル（△0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：10409.28（前営業日比▲16.68）
ドイツ株式指数（DAX）：25104.70（△12.45）
10年物英国債利回り：4.812％（▲0.002％）
10年物独国債利回り：2.938％（▲0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独輸入物価指数
（前月比） 1.2％ 3.6％
（前年比） 5.3％ 2.3％
1－3月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） ▲0.1％ 0.0％
4月仏消費支出
（前月比） ▲0.5％ 0.9％・改
5月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.1％ 1.0％
（前年比） 2.4％ 2.2％
5月スイスKOF景気先行指数
98.0 97.8・改
5月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.4％
失業者数変化 ▲1.20万人 1.90万人・改
5月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.2％ 0.6％
（前年比） 2.6％ 2.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方に注目が集まる中、日本時間夕刻に一時1.1625ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1586ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢となった。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時1.1686ドルと日通し高値を更新した。もっとも、1.1682ドルに位置する200日移動平均線がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
なお、トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた交渉を巡り、「最終決定をするためにシチュエーションルームでこれから会議をする」と自身のSNSに投稿。米イラン和平協議の進展期待を背景にユーロ買い・ドル売りが入った面もあった。
・ドル円は小幅安。米イラン和平協議の行方に注目が集まる中、狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時159.10円まで下落した。
ただ、一目均衡表転換線が位置する159.13円や雲上限158.87円、26日の安値158.86円などがサポートとして意識されると下げ渋った。158.81円には米系ヘッジファンドなどが重要視している50日移動平均線も位置する。
なお、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長は「インフレ抑制の進展が停滞している」「中東戦争が経済に与える影響を判断するには時期尚早」と述べたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するポールソン米フィラデルフィア連銀総裁は「金融政策は、やや引き締め的な水準で適切に設定されている」「市場が金融政策の引き締め見通しに移行することは健全」などと話した。
・ユーロ円はユーロドルにつれた動き。日本時間夕刻に一時185.19円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。1時前には一時185.98円と4月30日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。米イラン和平協議の進展期待を背景に前日の米国株相場が史上最高値を更新すると、英株にも買いが入り反発して始まった。ただ、月末とあって利益確定の売りも出やすく、引けにかけては下げに転じた。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が売られたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反発。米イラン和平協議の進展期待を背景に前日の米国株相場が史上最高値を更新すると、独株にも買いが波及した。ただ、月末とあって利益確定の売りも出やすく、引けにかけては伸び悩んだ。個別ではスカウト24（3.66％高）やSAP（2.41％高）、ザランド（2.19％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。米債高につれた。
2026/05/30 06:15
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.27円（前営業日比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.67円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1659ドル（△0.0008ドル）
ダウ工業株30種平均：51032.46ドル（△363.49ドル）
ナスダック総合株価指数：26972.62（△55.15）
10年物米国債利回り：4.44％（▲0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝87.36ドル（▲1.54ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4593.0ドル（△60.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米卸売在庫
（前月比） 0.5％ 1.5％・改
5月米シカゴ購買部協会景気指数
62.7 49.2
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小幅ながら続伸。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りが出ると一時1.1686ドルと14日以来約2週間ぶりの高値を更新した。
ただ、1.1682ドルに位置する200日移動平均線がレジスタンスとして意識されると上昇は一服。NY午後に入ると持ち高調整の売買が中心となり、1.1660ドル台で値動きが細った。
なお、トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向けた交渉を巡り、最終決定をするためにホワイトハウスのシチュエーションルームで会合を開いた。ただ、協議内容を知る米政府高官によると、「トランプ氏は約2時間にわたる会合を行ったが、イランとの覚書に関する最終決定には至らなかった」という。
・ドル円は小反発。月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時159.10円まで下落したものの、一目均衡表転換線が位置する159.13円や雲上限158.87円、26日の安値158.86円などがサポートとして意識されると下げ渋った。
もっとも、米イラン和平協議の行方に注目が集まる中、大きな方向感は出ず、終日狭いレンジでの取引が続いた。今日の高値はアジア時間に付けた159.38円で1日の値幅は28銭程度と小さかった。
・ユーロ円は小幅ながら5日続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると、一時185.98円と4月30日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。米国相相場が連日で史上最高値を更新したことも相場を下支えした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進展するとの期待から買いが優勢となり、上げ幅は一時420ドルを超えた。ダウ平均の構成銘柄ではないものの、決算と通期見通しが好感されたパソコン大手デル・テクノロジーズが一時35％超急騰した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も7日続伸し最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進展するとの期待から原油先物相場が下落すると、インフレ懸念が和らぎ債券買いが入った。市場では「月末の機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った」との声も聞かれた。
・原油先物相場は反落。トランプ米大統領はこの日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について最終決定をするため会合を開くと自身のSNSに投稿した。石油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放についても言及し、供給不安の和らぎから原油売りが優勢となった。一時86.35ドルまで下値を広げる場面もあった。その後は会合の結果待ちとなり、87ドル台を中心にもみ合った。
なお引け後には、前述した会合で、トランプ大統領はイランとの覚書を巡る最終決定には至らなかったと一部通信社が報じた。これを受け、時間外取引では88ドル台まで下値を切り上げた。
・金先物相場は続伸。米イラン和平協議を巡る進展期待の高まりから原油先物に売り圧力が強まると、インフレ懸念の後退から米長期金利が低下した。金利が付かない金には支援材料となり、一時4620ドル台まで上げ幅を広げた。為替でドルが弱含んだことも、ドル建て金の割安感につながり買いを誘った。一巡後は週末を控えた利益確定売りに押された。
2026/05/29 23:50
英与党・労働党で有力な次期党首候補である バーナム・マンチェスター市長は、人工知能（AI）や巨大IT企業、交通・エネルギーなど基幹インフラ分野への政府関与強化を訴えた。英国では長年にわたり規制緩和と民営化が進められてきたが、同氏は「市場原理だけでは地域経済や生活基盤を支えきれない」との考えを打ち出した。
バーナム氏は、2008年の金融危機を引き合いに、過度な規制緩和が社会不安や格差拡大を招いたと指摘。AIやSNS、巨大IT企業についても、監督機能が不十分なままでは社会的弊害が広がりかねないとの認識を示した。交通、住宅、エネルギー、水道などでは、地域再生と成長戦略の観点から「強い公共的な方向付け」が不可欠と強調。国家主導型の経済運営へ傾斜する姿勢もうかがわせた。
これらの発言は、財政規律や市場重視を掲げるスターマー英首相との路線の違いを意識したものと受け止められている。労働党内では地方選敗北後に指導力低下への懸念が広がり、「ポスト・スターマー」を巡る動きも活発化。バーナム氏は左派・地方重視路線の象徴として、党内で存在感を高めつつある。
2026/05/30 04:18
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領はホワイトハウスのシチュエーションルームでの会合で、イランとの新たな合意について決定を下さなかった」ようだ。協議内容を知る米政府高官によると、「トランプ氏は約2時間にわたる会合を行ったが、イランとの覚書に関する最終決定には至らなかった」という。
2026/05/30 05:10
29日08:55 片山財務相
「（為替の円安で）投機の動きがあれば『断固たる措置取れる』」
29日15:18 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「イランとの戦争は、インフレ見通しを不透明にしている」
「最良ないし最悪のシナリオでもインフレの長期化リスクがある」
「近く利上げの必要があると結論付けるには時期尚早」
29日16:16 木原官房長官
「為替はいつでも適切に対応するのが政府の方針」
「為替の水準や介入についてコメントするのは差し控える」
「投機的動きが続いているのは極めて憂慮している」
「為替に関しては、日米財務相声明に沿って日米間で緊密連携が必要」
29日18:22 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「中東情勢とそれが英国経済およびインフレに与える影響を非常に綿密に監視し、必要に応じて政策を調整する必要がある」
「予想されていた利下げは当面見送ったものの、市場の予想に比べて、今回のショックに対応して既に政策を大幅に引き締めている」
「経済の軟化とイラン戦争ショックをめぐる不確実性を考慮すると、一時的に目標を上回るインフレを容認することは、政策上のトレードオフに対処する適切な方法である」
「第二次効果の兆候が現れ始めれば、その許容度は弱まるだろう」
29日19:08 シムカス・リトアニア中銀総裁
「6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げを支持する」
29日19:59 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「現状の金融政策は、制約的ではない」
「原油価格の上昇が消費を阻害している」
29日21:59 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「イラン戦争によるインフレへの影響を見極めたい」
「インフレ抑制の進展が停滞している」
「FRBは金融政策の信頼性を維持できれば、エネルギーショックを乗り越えられる」
「中東戦争が経済に与える影響を判断するには時期尚早」
「紛争終結がエネルギー価格の緩和につながると楽観視」
「紛争が長引けば長引くほど、インフレリスクは高まる」
29日22:43 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「インフレ圧力は経済の重し」
「金融政策は、やや引き締め的な水準で適切に設定されている」
「インフレ率は高すぎる。戦争が始まる前から戦争が始まる前から高すぎた」
「米国は緩やかな成長を続ける見込み」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」
「現在の金融政策のスタンスは適切」
「金利を据え置くことで、FRBはデータを検討する余地が生まれる」
「市場が金融政策の引き締め見通しに移行することは健全」
29日23:53 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は直ちに開放され、通行料は徴収されないべき」
「最終決定を下すため、今から会合を開く」
※時間は日本時間
2026/05/30 03:38
◆豪ドル、四半期GDPに注目
◆NZドル、次回会合での利上げ観測が浮上
◆ZAR、原油下落なら10円も視野に
予想レンジ
豪ドル円 112.00-115.00円
南ア・ランド円 9.60-10.00円
6月1日週の展望
豪ドルはやや上値の重い展開となりそうだ。27日の4月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びに留まったことで、21日に発表された弱い4月雇用統計と合わせ、金利先物市場では豪準備銀行（RBA、中央銀行）の年内利上げ確率が低下。5月中旬にはあと1回の利上げが見込まれるも、足元では1回弱とやや後退している。そうした中、6月3日の1-3月期国内総生産（GDP）に注目。前回を下回る伸びに留まるようだと、豪ドルは売り材料視され、特に対NZドルで上値の重い展開を迫られるかもしれない。6月4日にブロックRBA総裁の議会証言が予定されており、足元での物価や景気動向についてどのような見解を示すか確認したい。
隣国のニュージーランド（NZ）では、27日にNZ準備銀行（RBNZ、中央銀行）が政策金利の2.25％据え置きを決定したが、利上げと据え置きが3対3で分かれた（結局、総裁の決裁権で据え置き決定）ほか、ブレマンRBNZ総裁が会見で「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」などと発言したことで、次回7月理事会での利上げ期待が高まった。豪ドル／NZドルは27日朝に約13年ぶりに1.2288NZドルまで上昇したが、これを受けてNZドル買いが強まると一日で約200ポイントの大幅下落となった。日足チャート上では日足一目均衡表の雲上限付近で一旦下げ止まっているが、来週は1.21NZドル台前半に切りあがる雲上限を巡る攻防の行方にも注目したい。対円では2月に付けた年初来高値94.98円を見据えた動きも予想される。
南アフリカ・ランド（ZAR）は強含みの展開が見込まれる。28日にアクシオスが「米イランの合意が成立したものの、トランプ米大統領の最終承認が必要」と報じたことで、和平進展期待から原油価格が下落すると、石油を輸入に頼る南アにとって追い風になるとの見方から買いが入り、一時9.82円まで上昇した。
なお、28日に南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）は市場予想通り0.25％の利上げを実施したが、声明では原油価格の高止まりを背景に今後2年間の成長率予想を引き下げている。また、検討した3つのシナリオはいずれも追加利上げを示唆しており、回数は条件によるが1回から2回、最悪の場合は3回の利上げを見込んでいることが明らかとなった。米・イラン情勢が鎮静化して原油価格が低下する場合、南アにとって利上げの回数を減少させる側面もあり、成長期待からランドには追い風となることが予想される。対円では2015年7月以来となる10.00円台乗せを視野に入れた動きとなる可能性もあるだろう。
5月25日週の回顧
豪ドルは弱含み。弱い豪インフレ指標に加え、RBNZのタカ派的声明を受けて、対NZドルで売りが強まると、対ドルでも0.71ドル付近まで下落。対円では中東情勢に対する不透明感から日経平均が下げ幅を拡大したことも重しとなり、113円台前半まで売られた。
ZARは強含み。本邦株安を受けて下押すも一時的となり、その後は和平交渉進展期待を手掛かりに原油価格が下落すると、対円で約3カ月ぶり高値となる9円台後半まで上昇した。
2026/05/30 03:33
◆ポンド、ベイリーBOE総裁の発言に注目
◆ポンド、下院補選の動向にも注視
◆加ドル、USMCA関連の報道に神経質な展開
予想レンジ
ポンド円 212.00-216.00円
加ドル円 114.00-117.00円
6月1日週の展望
来週のポンドは、ベイリー英中銀（BOE）総裁の発言に注目しながらの取引となりそうだ。また、6月18日にメイカーフィールド選挙区で実施される英下院補選に向けた動きも注視される。
ベイリーBOE総裁は、6月2日の貴族院（上院）証言を筆頭に、6月4日と6月5日にも発言機会が予定されている。5月20日の下院財務委員会では「年初には1、2回の利下げが合理的と考えていたが、利下げ期待を取り除いたこと自体が事実上の引き締めになっている」と述べた。また、「二次的インフレへの波及を警戒している」とも強調した。ただし、足もとでは英長期金利が地方選前の水準まで低下し、早期利上げ観測も後退。その背景には、労働党の次期党首候補・バーナム氏の財政規律維持表明による政局リスク後退と、原油価格の落ち着きが重なったことが挙げられる。来週、ベイリー総裁が引き続き慎重姿勢を示すようなら、ポンドの上値は重くなるだろう。逆に、インフレ再加速への警戒を強調すれば、利上げ思惑が強まる展開も想定される。
もう一つの焦点はメイカーフィールド補選の動向。20日前後に実施された世論調査では、バーナム労働党候補が支持率43％とリフォームUK候補を3ポイント上回っていたが、誤差範囲内の接戦だ。先の地方選でリフォームUKが選挙区内の全議席を制した地盤であり、予断を許さない。バーナム氏の勝敗は党首選の行方を左右するため、支持率調査にも市場は敏感に反応するだろう。
加ドルは、見直しが迫る米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）関連の報道に神経質な展開となる。米通商代表部（USTR）は28日、メキシコとの第1回協議を開始した。ただ、カナダとの正式交渉は依然として始まっておらず、グリアUSTR代表は「対カナダ問題は重大」と明言している。3月以降ほぼ途絶えている米加間の協議と、米墨先行という構図が意識され、関税維持や自動車原産地規則の厳格化といったヘッドラインが出るようだと、加ドルの上値は抑えられやすい。
また、6月5日には5月カナダ雇用統計の発表を控える。4月は新規雇用者数が1.77万人減と予想外の悪化となり、失業率も6.9％へ上昇。フルタイム雇用の減少が年初から累計11万人超に達するなど、労働市場の軟調さは鮮明だ。5月予想は失業率6.9％と横ばい、新規雇用者数は小幅な持ち直しを見込んでいる。ただし、改善が確認されなければ、カナダ銀行（BOC）年内利上げ観測の後退とともに、加ドルへの下押し圧力が高まりそうだ。
5月25日週の回顧
ポンドは、米イラン和平協議の進展期待から週明け買いが先行するも、対円で214.60円台、対ドルでは1.35ドル超えで上値を抑えられた。一巡後はポンド円が213円前半、ポンドドルは1.33ドル後半まで売りに押される場面があった。統一地方選の与党・労働党大敗を受けて急騰した英長期金利が、選挙前の水準まで低下したことが重しとなった。
加ドルは、対円では115円割れで下げ渋るも115円台半ばでは伸び悩んだ。対ドルでは1.3870加ドルまで売られたところから、1.37加ドル後半まで持ち直した。
2026/05/30 03:43
◆ドル円、米金融引き締め長期化が支え
◆ドル円、160円近辺では介入警戒が上昇ペースを抑制
◆ユーロドル、欧米の金利先行き格差から軟調か
予想レンジ
ドル円 157.50-162.00円
ユーロドル 1.1450-1.1750ドル
6月1日週の展望
来週のドル円相場は、米国のインフレ高止まりを背景に、ドルが買われやすく底堅い推移となりそうだ。背景には、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に対する見方の変化がある。ウォーシュ新議長のもとで新体制が本格始動するなか、市場では当面の利下げ観測が後退しているだけでなく、年内に1-2回の追加利上げが行われる確率が50％程度まで上昇している。新議長による初の本格的な舵取りを前に、市場では政策スタンスのタカ派化を警戒する見方が根強い。
一方、上値を抑える要因として政府・日銀による為替介入への警戒感が挙げられる。足元の上昇ペースが比較的緩やかなのは、市場が当局の対応を警戒しているためとみられる。ただ、4月30日に実施された介入から約1カ月で当時の下落分をほぼ取り戻す動きとなっていることから、市場では介入の効果は一時的との見方も根強い。構造的なドル高の地合いが強いなかでは、仮に再び介入が実施されて急落する局面があっても、押し目を拾われる可能性が高い。
なお、中東情勢については、米国による新たなイラン攻撃に対してイランが報復措置をとるなど、緊迫化が再燃していたが、「60日間の停戦延長で合意」との報道が伝わるなど中東関連のニュースに振らされる展開となっている。依然としてウラン濃縮問題など両国の溝は深く、「今回の合意は問題を先送りにしたに過ぎない」との冷ややかな声も多い。引き続きヘッドラインに注意する展開となるだろう。
来週の注目の一つとしては、6月3日に予定されている「きさらぎ会」での植田日銀総裁の講演があげられる。市場では日銀が6月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が7割程度に達するなか、今週開催された国際コンファレンスでは利上げについての言及がなかった。来週の講演で具体的な言及や地ならしがあるかどうかが焦点となりそうだ。また、来週はその他にも、週末の5月雇用統計のほか、週前半に発表されるISM製造業・非製造業景気指数など重要な経済指標の発表が相次ぐ。
ユーロドルは、ドル買いが優勢となるなかで軟調な推移が想定される。市場では欧州中央銀行（ECB）の来月会合での利上げをほぼ織り込んでいるものの、7月以降については域内の景気減速への懸念から追加利上げに慎重な見方が増えている。金融引き締めの長期化が意識される米国に対し、欧州は慎重姿勢に転じるとの見方から、欧米の政策格差を意識したユーロ売り・ドル買いが上値を抑えそうだ。
5月25日週の回顧
ドル円は強含み。米イランを巡る地政学リスクの再燃で原油高とともに円売り・ドル買いが進行。一目雲を上抜けて一時159.65円まで上値を伸ばすなど、総じて底堅い動きとなった。
ユーロドルは方向感がない。有事のドル買いが優勢になると一時1.1586ドルまで下落したが、米イラン協議の進展期待から週後半には1.1661ドルまで持ち直した。
2026/05/30 03:51
29日の日経平均は大幅反発。終値は1636円高の66329円。
日経平均は4桁の上昇。上昇のけん引役になることが期待された半導体株はさえなかったが、それをものともせず強い動きを見せた。今週は月曜と金曜に4桁の上昇となったが、1819円高となった月曜25日は値上がり686銘柄、値下がり853銘柄で、1636円高となったきょう29日は値上がり938銘柄、値下がり585銘柄。値幅は同程度だが、値上がり銘柄が多いという点できょうの方が内容が良い。電子部品株などは短期間で急騰しており、過熱感が強まっている。後述するように来週は週末に米雇用統計が発表されるだけに、足元強い米国株も身構える動きが出てくる可能性がある。AI関連が利益確定売りに押された際に、受け皿となる銘柄やセクターが多く出てくるかどうかに注目しておきたい。
【来週の見通し】
軟調か。6月相場に入り、金曜6月5日には米国で5月の雇用統計が発表される。日経平均は5月最終週に大幅高となり、5月月間でも7000円近く上昇している。月替わりのタイミングでは、反動に注意を払う必要がある。反動が限定的であったとしても、週末の米雇用統計を前に、利益確定やリスク回避目的の売りは出やすい。国内では3日に植田日銀総裁の講演が予定されており、6月日銀金融政策決定会合（15～16日）の利上げを示唆するような発言が出てくる可能性がある。日米の長期金利に気を揉む場面が増えそうで、直近の上昇に対するクールダウンの様相が強まる週になると予想する。
【今週を振り返る】 大幅高となった。休場前の米国株が上昇したことを好感して、週明け25日の日経平均は1819円高と4桁の上昇。大型グロース株が強く、終値で65000円を上回った。火曜から木曜にかけては反動で値動きが不安定となったが、米国株が休場明けも堅調に推移したことから、下落日でも下値は拾われた。金曜29日は米国株の上昇に好反応を示して多くの銘柄に買いが入り、1636円高と週2度目の4桁上昇。66000円の節目を大きく上回り、TOPIXとともに史上最高値を更新した。日経平均は週間では約2990円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、1-3月期四半期法人企業統計調査、5月新車販売台数、5月軽自動車販売台数（6/1）、5月マネタリーベース、10年国債入札（6/2）、植田日銀総裁講演（6/3）、4月毎月勤労統計調査、4月家計調査、4月景気動向指数（6/5）などがある。
企業決算では、伊藤園、ピープル（6/1）、ダイサン（6/2）、内田洋（6/3）、積水ハウス、泉州電、不二電機、ティーライフ、トラースＯＰ（6/4）、カナモト、ハイレックス、日駐、アイル、ソフトウェアサー、エターナルホスピ、日本スキー、エイチームＨＤ、ファースト住、サイバーＳＯＬ、エイケン工業、大和コン（6/5）などが発表を予定している。
2026/05/30 01:05
6月1日
○08:50 ◇ 1－3月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額）
2日
○08:50 ◇ 5月マネタリーベース
3日
○17:30 ◎ 植田和男日銀総裁、講演
4日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
5日
○08:30 ◇ 4月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:30 ◇ 4月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 5月外貨準備高
○14:00 ◇ 4月景気動向指数速報値
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/30 01:10
31日
○10:30 ◎ 5月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
6月1日
○10:45 ◎ 5月RatingDog中国製造業PMI
○15:00 ◇ 5月英ネーションワイド住宅価格指数
○16:00 ◇ 5月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 1－3月期トルコ国内総生産（GDP）
○16:00 ◎ 1－3月期スイスGDP
○16:30 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○16:30 ◇ 5月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 5月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 5月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI改定値
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏失業率
○19:30 ◎ 4月インド鉱工業生産
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 4月米建設支出
○24:00 ◇ 5月メキシコ製造業PMI
○ニュージーランド（国王誕生日）、シンガポール（べサックデーの振替休日）、休場
2日
○10:30 ◇ 1－3月期豪経常収支
○10:30 ◎ 4月豪住宅建設許可件数
○14:50 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○17:30 ◇ 4月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 4月英マネーサプライM4
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア速報値
○19:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○23:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○24:00 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ☆ 1－3月期豪GDP
○10:45 ◎ 5月RatingDog中国サービス部門PMI
○16:50 ◎ 5月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 5月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○18:50 ◎ エルダーソンECB専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 5月ADP全米雇用報告
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ労働生産性指数
○22:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 5月米ISM非製造業指数
○23:00 ◎ 4月米製造業新規受注
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 4月ロシア失業率
○4日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○4日03:00 ◎ 5月ブラジル貿易収支
○韓国（全国同時地方選挙）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/30 01:11
4日
○10:30 ◇ 4月豪貿易収支
○14:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00 ◎ 5月スウェーデンCPI
○15:30 ◎ 5月スイスCPI
○16:00 ◇ 5月スイス失業率（季節調整前）
○17:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○17:30 ◎ 5月英建設業PMI
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏小売売上高
○20:30 ◇ 5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○5日00:40 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○ポーランド、ブラジル（聖体節）、休場
5日
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合
○15:45 ◇ 4月仏貿易収支
○15:45 ◇ 4月仏経常収支
○15:45 ◇ 4月仏鉱工業生産
○16:00 ◎ 5月トルコCPI
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏GDP確定値
○19:30 ☆ 1－3月期インドGDP
○21:30 ☆ 5月カナダ雇用統計
○21:30 ☆ 5月米雇用統計
○22:40 ◎ ディングラ英中銀MPC委員、講演
○23:00 ◇ 5月カナダIvey購買部協会景気指数
○6日03:00 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○6日04:00 ◇ 4月米消費者信用残高
7日
○石油輸出国機構（OPEC)プラス閣僚級会合
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/05/31 17:00
今週の日経225先物は、米国とイランによる停戦終結に向けた覚書の締結を巡り、持ち高調整に伴うロング解消の動きが意識されやすくなりそうだ。前週はトランプ米大統領が戦闘終結に向けた合意が「まもなく発表される」と自身のSNSで投稿したことで、WTI原油先物相場が1バレル＝90ドル台まで下落したことを受けて、25日は1940円高と続伸して6万5000円台を回復。その後は6万5000円を挟んで強弱感が対立したものの、関連する報道が手掛かりとなるなか、週末29日には4ケタの上昇で一時6万6540円まで買われる場面がみられた。
29日にはトランプ大統領が「最終判断を下す会議をまもなく始める」と自身のSNSに投稿。同日の米国市場では交渉進展への期待からWTI原油先物が87ドル台に下落するなか、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が最高値を更新した。ただ、その後トランプ大統領が締結に関する判断を先送りしたと報じられたほか、イラン外務省は「合意は最終決定されていない」と述べており、楽観は禁物であろう。
たとえ米国とイランが停戦を60日間延長し、イランの核開発問題を巡る覚書で合意したとしても、期待先行で買われていた面はあると考えられる。また、今週は米国でISM製造業・非製造業景気指数や雇用統計の発表が予定されており、経済指標の動向にも注意を払う必要がありそうだ。
日経225先物は、上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万4470円）と+2σ（6万6710円）によるレンジ内での推移を継続している。バンドの切り上がりに沿ってトレンドを形成している状況であり、+1σに接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。一方で、+2σの水準では強弱感が対立する可能性がありそうだ。
29日の現物市場の動きをみると、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]やソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、イビデン <4062.T> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、キオクシアホールディングス <285A.T> [東証Ｐ]の5銘柄で日経平均株価を1090円超押し上げていた。半面、指数インパクトは大きくなかったが、フジクラ <5803.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、日東電工 <6988.T> [東証Ｐ]、ファナック <6954.T> [東証Ｐ]、ディスコ <6146.T> [東証Ｐ]などの弱さが目立った。相場のけん引役となる半導体やAI（人工知能）関連株の一角にも利益確定の売りが入っている。
また、国内では3日に日銀の植田和男総裁が共同通信社きさらぎ会で講演する予定である。次回の日銀金融政策決定会合（6月15～16日）での利上げを示唆する発言が出てくる可能性があるため、日米の長期金利の動向が注目されやすく、利食いに向かわせる可能性もありそうだ。
基本的に日経225先物は+1σと+2σとのレンジを想定。+2σの上昇に沿った形での押し目狙いのロング対応となろうが、6万6000円辺りで底堅さがみられてくるようだと、+2σ突破から+3σ（6万8950円）とのレンジに移行する可能性がある。ただ、+2σ突破からは過熱感が警戒されやすく、ロング解消の動きが優勢になるだろう。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万8000円と広めのレンジを想定するが、+2σ上抜けからは上値追いには慎重になるとみておきたい。
29日の米VIX指数は15.32（28日は15.74）に低下した。週間（22日は16.70）でも下げている。前週の週前半は16.50～17.20辺りで保ち合いが続いたが、週後半には低下傾向となった。下向きで推移する25日移動平均線（17.34）に上値を抑えられる形で下げており、200日線（18.43）からは明確に下放れる形状だった。下へのバイアスが強まってきており、方向性としては昨年12月24日の安値（13.38）が射程に入ってきたため、リスク選好に向かわせよう。
29日のNT倍率は、先物中心限月で16.77倍（28日は16.57倍）に上昇した。週間（22日は16.26倍）でも上へのバイアスが強まった。+2σ（16.72倍）に沿った上昇を継続しており、29日には同バンドを上回って終えている。+3σ（17.02倍）とのレンジに移行する可能性もあるが、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の動向をにらむなかで、NTロングを解消するリバランスの動きも意識しておきたい水準とみられる。
5月第3週（5月18日-22日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は4042億円（5月第2週は1739億円の売り越し）だった。現物は4609億円の買い越し（同5572億円の買い越し）と8週連続の買い越しであり、先物は566億円の売り越し（同7312億円の売り越し）と4週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で2085億円の売り越しと、2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で891億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、6月1日に1-3月期法人企業統計調査、米国5月ISM製造業景気指数、2日に米国4月JOLTS求人件数、3日に植田和男日銀総裁がきさらぎ会で講演、米国5月ADP雇用統計、米国5月ISM非製造業景気指数、5日に4月全世帯家計調査、4月景気動向指数、米国5月雇用統計などが予定されている。
2026/06/01 06:45
＜国内＞
○08:50 ◇ 1－3月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額、予想：前年比4.0％）
＜海外＞
○09:10 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○09:30 ◎ パウエル米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○10:45 ◎ 5月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：51.3）
○15:00 ◎ 4月独小売売上高（予想：前月比▲0.5％／前年比▲1.6％）
○15:00 ◇ 5月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比▲0.2％）
○15:30 ◇ 4月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 5月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 1－3月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比3.0％）
○16:00 ◎ 1－3月期スイスGDP（予想：前期比0.6％／前年比0.4％）
○16:30 ◇ 5月スイス製造業PMI（予想：53.8）
○16:50 ◎ 5月仏製造業PMI改定値（予想：48.9）
○16:55 ◎ 5月独製造業PMI改定値（予想：49.9）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：51.4）
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI改定値（予想：53.7）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏失業率（予想：6.2％）
○19:30 ◎ 4月インド鉱工業生産（予想：前年比3.7％）
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI改定値（予想：55.3）
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：53.1）
○23:00 ◇ 4月米建設支出（予想：前月比0.1％）
○24:00 ◇ 5月メキシコ製造業PMI
○ニュージーランド（国王誕生日）、シンガポール（べサックデーの振替休日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/01 06:00
イランとの戦闘終結に向けて米側が暫定合意したとする覚書を巡り、トランプ大統領が核開発やホルムズ海峡をめぐる内容で複数の修正を要求したと先週末に米メディアが報じた。
2026/06/01 08:00
29日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると159.10円まで下押すも、売り一巡後は下げ渋り。米イラン和平協議の行方に注目が集まる中、大きな方向感は出ず、終日狭いレンジでの取引が続いた。ユーロドルはこのドル売りフローを受けて1.1686ドルまで上昇するも、その後は持ち高調整の売買が中心となり、値動きが細った。
本日の東京外国為替市場のドル円は、引き続き米・イランの和平協議に向けた進展度合いに神経質な展開が見込まれる。
先月29日にトランプ米大統領が「最終決定を下すため、今から会合を開く」と発言したことで和平協議進展期待が高まるも、同日にイランのファルス通信が関係筋の話として「トランプ米大統領のイランとの合意の可能性に関する発言を『真実と虚偽が混ざり合っている』とみなしている」と報じており、依然として双方の意見の隔たりは大きい様子がうかがえる。
また、31日にトランプ氏は核開発やホルムズ海峡を巡る内容で複数の修正を要求したことが伝わっている。発言が二転三転するのは過去にも散見されるが、共にイランにとって譲れない部分であり、意見の相違を埋めるのは容易ではなさそうだ。それ以外にもイラン政府が保有している海外資産の凍結解除問題などもあり、依然として協議にたどり着けるのか不透明感が根強い。
そうしたなか、週末に米軍がイランの港湾の封鎖を突破しようとした船舶を攻撃したと伝わった。また、イスラエル軍はレバノンに進軍したことを明らかにするなど、和平協議に影を落としかねない事態も発生している。軍事衝突の激化は和平協議ムードを後退させかねないため注意が必要だ。リスク回避ムードが強まる場面では、有事のドル買いと共に原油価格に上昇圧力が掛かることが予想される。
こうした緊張感が高まるなかでも、市場は徐々に結果を見極めたいとして様子見に傾いている点には留意したい。先月29日の一日の値幅はわずか28銭程度と、今年最小であった。双方が和平で合意するか、もしくは交渉決裂で米国が再攻撃に踏み切るかなど、新しい展開がないと動きづらいかもしれない。
他方、ドル円は先月後半より159円を挟んでの高止まりが続いており、160円に向けて上値を探る場面では、本邦金融当局による介入警戒感が否応なく高まりそうだ。関係者の発言に注意したい。
2026/06/01 08:08
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 66200 -270 （-0.40％）
TOPIX先物 3937.5 -24.5 （-0.61％）
シカゴ日経平均先物 66225 -245
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領が「イランとの戦闘終結に向けた交渉について最終決定をするため会合を開く」と自身のSNSに投稿。WTI原油先物価格が1バレル＝87ドル台に下落したことで米長期金利も低下し、主力株に買いが入った。
NYダウ構成銘柄では、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シスコシステムズ<CSCO>が買われた。半面、ウォルマート<WMT>、ナイキ<NKE>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ウォルト・ディズニー<DIS>、コカ・コーラ<KO>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比245円安の6万6225円だった。29日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円安の6万6430円で始まった。6万6660円まで買われた後は軟化し、米国市場の取引開始後に6万6070円まで下げる場面もみられた。ただ、概ね6万6100円～6万6450円辺りで保ち合い、日中比270円安の6万6200円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続くが、トランプ大統領が覚書に修正を求めたと報じられている。また、米中央軍はオマーン湾でイラン関連商船を攻撃したと伝えられている。WTI原油先物価格が再び90ドル台を突破してくるようだと、短期的なショートを誘う可能性はありそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万4470円）と+2σ（6万6710円）とのレンジ内での推移を継続している。バンドの切り上がり沿ったトレンドを形成している状況であり、6万6000円辺りでの底堅さを意識しつつも、+2σの水準では利益確定に伴うロング解消も入りやすいだろう。
先週は5月最終週でドレッシング買いとみられる資金が入っていたとみられ、月替わりのタイミングでは持ち高調整のリバランスも考えられる。そのため、積極的な上値追いのロングは慎重にさせる可能性があり、基本的には押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、米国ではIBMやセールスフォース、マイクロソフトなどソフトウエア株の強い値動きが目立っていた。28日の決算発表で人工知能（AI）向けサーバー事業が好調だったデルテクノロジーズ<DELL>やID管理システムを提供するオクタ<OKTA>が30％を超える急伸となったことが支援材料になった。東京市場でも引き続き半導体やAI（人工知能）関連株をにらんでの相場展開になりそうである。
日経225先物は6万6000円固めを意識しつつ、オプション権利行使価格の6万5000円から6万7000円のレンジを想定する
29日の米VIX指数は15.32（28日は15.74）に低下した。下向きで推移する25日移動平均線（17.34）に上値を抑えられる形で下げており、200日線（18.43）からは明確に下放れる形状である。方向性としては昨年12月24日の安値（13.38）が射程に入ってきたため、リスク選好に向かわせよう。
29日のNT倍率は先物中心限月で16.77倍（28日は16.57倍）に上昇した。上向きで推移する+2σ（16.72倍）に沿った上昇を継続しており、同バンドを上回って終えている。+3σ（17.02倍）とのレンジに移行する可能性はありそうだが、NTロングを解消するリバランスの動きもやや意識しておきたい水準とみられる。
2026/06/01 08:15
東京市場は一進一退か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は363ドル高の51032ドルで取引を終えた。イランとの戦闘終結に対する期待から原油価格が下落したことが支援材料となった。ドル円は足元159円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて245円安の66230円、ドル建てが240円安の66225円で取引を終えた。
米国株は上昇したが、ナスダックはマイナス圏に沈む場面があり、小幅な上昇にとどまった。個別では濃淡がついたが、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズなど半導体株の一角は下落している。日経平均は先週末の29日に4桁の上昇となって史上最高値を更新しており、利益確定売りが出やすいタイミング。一段の上値追いには慎重になるとみる。一方、下げたとしても下値は拾われる可能性が高く、場中はこう着感の強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは65800-66600円。
2026/06/01 11:52
日経225先物は11時30分時点、前日比530円高の6万7000円（+0.79％）前後で推移。寄り付きは6万6250円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6225円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。ただ、寄り付き直後につけた6万6240円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万7000円台に乗せると、6万7240円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけては6万7000円を挟んでの保ち合いを継続。
イラン情勢を巡る不透明感から利食いに伴うロング解消が先行する形になったが、指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の時価総額がトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いてトップとなるなかで、先物においてロングの動きが強まる一因になった。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの上昇が日経平均型を押し上げている。
ボリンジャーバンドの+2σ（6万6860円）を上回っての推移をみせており、過熱感が警戒されやすいところではある。ただ、ソフトバンクグループの強い値動きのなかでは、早い段階でショートカバーに向かわせやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.96倍（29日は16.77倍）に上昇した。+2σ（16.83倍）を上抜けてきたことで、いったんNTロングを巻き戻す動きも意識されるものの、+3σ（17.15倍）とのレンジに移行する可能性はある。 値がさハイテク株をにらんでの展開になりそうだ。
2026/06/01 09:23
英産業連盟（CBI）と英国取締役協会（IoD）が発表した5月の調査によると、英国の企業マインドは依然として深刻な悲観圏にある。
CBIの生産予測指数は4月の-25から-24へ、IoDの経済信頼感指数は-64から-53へとそれぞれ僅かに改善し、最悪期は脱した。しかし、イラン戦争（中東衝突）が始まる前の2月の水準（-13）を大幅に下回っている。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーや原材料のコスト高に加え、国内の個人消費の低迷が企業の重荷となっている。販売価格の見通しも高止まりしており、企業は需要減退とコスト押し渡しの間でスタグフレーション的な苦境に立たされている。
2026/06/01 09:32
5月のJibun Bank（S&Pグローバル）豪製造業PMIは50.7と、前月の51.3から低下した。景気拡大の節目である50は維持したものの、実態は極めて厳しい。
中東戦争に伴うホルムズ海峡封鎖や燃料高の影響で、供給網の遅延が激化。これが指数を押し上げたに過ぎず、実質的な需要は冷え込んでいる。新規受注は価格高騰による顧客予算の圧迫で3カ月連続減少し、過去7カ月で最大の落ち込みとなった。一方で、仕入れコストと販売価格の上昇率は約4年ぶりの高水準を記録。製造業はコスト高と受注減の悪循環に直面しており、第2四半期の生産高が公式統計で減少に転じるリスクが高まっている。
2026/06/01 12:23
中国商務部は30日、欧州委員会が対中関係を巡る議論を進めていることについて、中国と欧州連合（EU）は対等で互恵的な経済・貿易パートナーとの認識を改めて示した。その上で、EUに対し、世界貿易機関（WTO）ルールを順守し、自由貿易と公正な競争を維持するとともに、保護主義や一国主義に反対するよう求めた。
商務部は、中国とEU間の意思疎通は引き続き良好だと説明した。双方は貿易・投資分野の対話の枠組みづくりを進めており、首脳間の共通認識を着実に実行しながら、対話と協議を通じて経済・貿易分野の懸案解決を図り、関係の安定発展につなげたい考えを示した。
一方で、EUが新たな貿易手段を一方的に導入し、中国企業に対する差別的な制限措置を講じた場合には、中国側の正当な権益を守るため必要な対抗措置を取る方針も表明した。対話による問題解決を重視する姿勢を示す一方、中国側の利益を損なう措置には断固として対応する方針を改めて強調した。
2026/06/01 13:00
先週末のドル円は、NY時間に159.36円まで買い戻された後、LDN16時（日本時間24時）のフィキシングにおいて、全般ドル売りが持ち込まれるなかで159.10円まで値を下げる場面もみられましたが、引けにかけては159.31円まで買い戻されてNY市場を終えることになりました。ただ、高値はアジア時間に仲値にかけて月末絡みの本邦実需の買いを受けて付けた159.38円。1日のレンジとしては28銭にとどまり、年初来最低レンジの記録を更新することになりました。
GW中の介入額が11兆7349億円と判明したものの、こちらは、月次ベースでは史上最大額。ボラティリティの全くない、かつ、一定水準を越えただけの相場に対して実施された、歴史的不適切介入に大きな記録を添えることになっています。
いずれにしても、株価は史上最高値の更新を続けているわけで、それぞれのコントラストを確認しているところ。ドル円は、一目転換線や一目雲上限といった極めて整合性のあるチャートポイントで月末月初の実需のフローをこなしながら、下値をサポートしているなか、5月28日の高値159.65円や4月30日の高値160.72円を意識した戻り高値を試しているところです。
2026/06/01 13:42
本日のロンドンタイムではユーロ圏と主要国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されているが、改定値の発表であり、速報値と大きくかい離しない限り、ユーロの反応は限られそうだ。中東紛争関連で目立つニュースが伝わらなければ、ユーロの動意は鈍く、対ドルで上値の重い動きが見込まれる。
欧州中央銀行（ECB）が6月10-11日の理事会で利上げに踏み切ることがほぼ確実視されている。先月末に公表した4月29-30日分のECB理事会議事要旨では、一部の政策委員にとって金利を据え置くか、利上げに踏み切るかの判断が難しい局面だったことが明らかになった。複数の参加者は「もし利上げが議題に挙がれば反対しなかっただろう」と述べた。4月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値は前年比+3.0％と、前月から伸びが加速している。また、5月29日に公表された5月のユーロ圏主要国のインフレ率・速報値はECBの物価目標2％を軒並み上回り、燃料高が他の品目にも広がり始めている様子が窺えた。
こうしたなか、米・イラン衝突の影響でインフレの上振れリスクだけではなく、成長の下振れ懸念も強まっている。ユーロ圏5月製造業PMI速報値は51.4と前月の52.2から低下した。中東情勢に具体的な進展がみられるまでは、域内景況感の改善は見込みづらいだろう。ECBの利上げ予想が高まっても、景気の先行き懸念や米利上げ思惑の台頭などで足元では対ドルで上値余地は限られると見込まれる。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1703ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・雲の上限186.19円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは5月28日安値1.1586ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・転換線185.13円。
2026/06/01 15:38
ドル円：1ドル＝159.45円（前営業日NY終値比△0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.79円（△0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1652ドル（▲0.0007ドル）
日経平均株価：66934.33円（前営業日比△604.83円）
東証株価指数（TOPIX）：3940.70（▲16.47）
債券先物6月物：128.74円（▲0.15円）
新発10年物国債利回り：2.680％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額
前年同期比 0.0％ 6.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。「イランとの戦闘終結に向けて米側が暫定合意したとする覚書を巡り、トランプ大統領が核開発やホルムズ海峡をめぐる内容で複数の修正を要求した」との報道が伝わるなど、合意に向けた不透明感が高まると週明けのWTI原油先物価格が上昇してスタート。有事のドル買いが強まり、一時159.50円まで値を上げた。その後は次第に動きが鈍くなり、高値圏でのもみ合いとなった。
・ユーロドルは小安い。原油価格の上昇を受けて全般ドル買い圧力が高まると一時1.1642ドルまで値を下げた。もっとも、欧州勢の本格参入を前に一段安ともならなかった。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円が上昇した半面、ユーロドルが上値の重い動きとなったためユーロ円自体の方向感はなく、185円台半ばから後半で推移した。
・日経平均株価は続伸。史上最高値を連日で更新。先週末の米株高を背景に週明けの日本株は買いが優勢となった。ソフトバンクやキオクシアが史上最高値を更新したことも指数を押し上げた。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。米・イランの終戦合意に向けた協議に対して不透明感が漂う中、原油価格が上昇して国内のインフレが懸念されると、債券は売りが優勢となった。
2026/06/01 17:53
「いよいよ断固たる措置を取るときが近?づいている。最後の退避勧告として申し上げる」
（4月30日：三村財務官）
2026年5月29日、財務省は、直近約１カ月間（4/28～5/27）で11兆7349億円の為替介入を実施したと発表した。月次ベースでは過去最大の介入額となる。
1.2026年の円買い介入（11兆7349億円）
4月30日に実施したとみられるドル売り・円買い介入では、ドル円は高値160.72円から155.57円まで下落した。5月1日には、157.33円から155.50円、4日には、157.30円から155.72円、6日には157.94円から155.04円まで下落したが、155円を割り込むことはなかった。
ドル売り・円買い介入の原資である外貨準備は、4月末の時点で1兆3830億ドル、証券は、1兆72億ドルとなっている。
この外国為替資金特別会計（外為特会）のドルは、かつてドル円が100円を割り込んでいた頃に、財務省が政府短期証券を発行して円資金を調達し、外国為替市場でドル買い・円売り介入を行って、購入したドル資金を米国債で運用する「円・キャリートレード」の遺産である。
ドル円の購入持ち値は、100円程度と推定されており、160円で評価した場合、60兆円の為替評価益（※埋蔵金）、すなわち、1円の円安＝1兆円の評価益となるため、高市首相は「外為特会ホクホク」と発言していた。
今回の円買い介入は、736億ドル程度（＠159.45円）になるとのことで、60兆円程度の評価益の内、4.4兆円程度を実現益として計上できたことになる。ちなみに、補正予算での赤字国債発行は3兆1135億円とのことである。
巷間、米国債を売却すると、米国債が下落して米金利が上昇するため、ドル売り・円買い介入は効果がない、と言われるが、約31兆ドルの米国債発行残高に対して、1000億ドル程度の売りが出ても、影響はほとんどない。また、10兆円を為替介入に使うのは、税金の無駄遣いである、との見解も、買っていたドルを売るだけなので、誤解である。
2.2024年の円買い介入（15兆3233億円＝9兆7885億円+5兆5348億円）
ドル円は高値161.95円から149円台まで反落させており、「勝つ介入」だった。
■4月29日（月）の円買い介入（5兆9185億円※過去最大）※覆面介入
・ドル円：高値160.17円から安値154.54円まで、5.63円（3.5％）下落した。
■5月1日（水）の円買い介入（3兆8700億円）※覆面介入
・ドル円：高値157.99円から安値153.04円まで、4.95円（3.1％）下落した。
■7月11日の円買い介入（3兆1678億円）※覆面介入
・ドル円：高値161.76円から安値157.44円まで4.32円（2.7％）下落した。
■7月12日の円買い介入（2兆3670億円）※覆面介入
・ドル円：高値159.45円から安値157.38円まで、2.07円下落した。
2026/06/01 19:26
「不動産市場で起きている地域的な二極化」
いま、英国の不動産市場では興味深い歪みが生じている。国家統計局（ONS）が発表した最新データによると、英国全体の住宅価格は前年比で横ばいだが、イングランドに限ると前年比でマイナス0.6％と下落していた。ただ、この下落は主に前年の税制変更に伴う駆け込み需要の反動（ベース効果）によるもので、構造的な弱さを意味しているわけではない。
一方で、イングランドの民間賃貸料（家賃）は前年比3.5％上昇と、伸び率自体はピーク時より鈍化傾向にあるものの、依然として高水準を維持。ローン金利が高止まりしているため、多くの人がマイホームの購入を諦めて賃貸にとどまる選択をしており、それが家賃を底支えする要因とされている。
「家賃インフレの硬直性が阻む…」
この家賃の高水準な推移は、金融市場にとっても重要な意味を持つ。なぜなら、家賃は生活費の中で大きな割合を占めるため、ここが下がりきらないうちは、国全体のインフレ率もなかなか落ちてこないからだ。
イングランド銀行（英中銀、BOE）はこれまで利下げを進めてきたが、この家賃の粘り強さが足かせとなり、さらに金融緩和を推し進めることが難しくなってきた。そればかりか、金利先物市場の動きを見ると、市場は追加利下げの可能性を完全に打ち消し、むしろ年内の追加利上げの確率すら視野に入れ始めている。利下げ継続というシナリオはすでに過去のものとなり、不動産市場のデータはその転換を裏付ける形となっている。
「変わるポンドの評価軸」
今、利上げへと舵を戻しつつあるのは英国だけではない。豪準備銀行（RBA）はすでに5月会合で追加利上げに踏み切っており、欧州中央銀行（ECB）についても、市場は次回6月11日の会合での利上げをほぼ確実に織り込んでいる。一部の主要中銀がふたたび引き締めへと動く中、為替市場におけるポンドの評価軸も変わりつつある。
つまり各国が利上げを競い合う局面では、金利差そのものより、どの中銀が最後まで軸をぶらさずにいられるかが評価の分かれ目になる。住宅価格の下落要因を抱えつつも、BOEがどこまで引き締め姿勢を維持できるのか。不動産市場の歪みと中銀の選択の行方が、今後のポンド相場で注目すべきポイントの1つだろう。
2026/06/01 18:25
大阪6月限
日経225先物 67080 +610 （+0.91％）
TOPIX先物 3938.5 -23.5 （-0.59％）
日経225先物（6月限）は前日比610円高の6万7080円で取引を終了。寄り付きは6万6250円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6225円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。ただ、寄り付き直後につけた6万6240円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万7000円台に乗せると、6万7240円まで上げ幅を広げる場面もみられた。前場終盤にかけては6万7000円を挟んでの保ち合いを継続。後場は6万6650円～6万7150円辺りでの推移となった。
イラン情勢を巡る不透明感から利食いに伴うロング解消が先行する形になったが、指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の時価総額がトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いてトップとなるなかで、先物においてロングの動きが強まる一因になった。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの上昇も日経平均型を押し上げている。
もっとも、ソフトバンクグループとキオクシアホールディングスの2社で日経平均株価を1000円超牽引する形だったが、一方で東証プライムの7割を超える銘柄が下落していた。隣の韓国市場においてもサムスン電子が10％を超える上昇で指数を牽引したほか、LG電子、SKハイニックスなどの上昇が目立った。世界的に半導体やAI関連株に資金が集中する流れであり、過熱感からピークを探る動きも意識されてきそうだ。
とはいえ、日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万6880円）を上回って終えている。ナイトセッションでは同バンドが6万7430円辺りに切り上がってくる。抵抗線として意識されてくる可能性はありそうだが、一方で+3σが6万9860円まで拡大しており、7万円台が射程に入ってきた。
NT倍率は先物中心限月で17.03倍（29日は16.77倍）に上昇した。+2σ（16.85倍）を上抜けてきたことで、いったんNTロングを巻き戻す動きも意識されるものの、+3σ（17.15倍）とのレンジに移行する可能性はある。ソフトバンクグループへの資金流入が継続することでNTロングに振れやすいだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0535枚、ソシエテジェネラル証券が8720枚、バークレイズ証券が3603枚、サスケハナ・ホンコンが2240枚、モルガンMUFG証券が1608枚、JPモルガン証券が1245枚、みずほ証券が1210枚、野村証券が956枚、SBI証券が937枚、ゴールドマン証券が923枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1907枚、ABNクリアリン証券が1万8673枚、バークレイズ証券が1万3761枚、JPモルガン証券が9761枚、ゴールドマン証券が3906枚、モルガンMUFG証券が3430枚、ビーオブエー証券が2628枚、野村証券が2492枚、シティグループ証券が2404枚、サスケハナ・ホンコンが2094枚だった。
2026/06/01 19:33
本日のニューヨーク為替市場でも、米・イラン暫定停戦協議の覚書を巡る続報に警戒しながらの取引となりそうだ。経済指標では、5月製造業PMI改定値やISM製造業景気指数などが発表される。
米国の関係筋は先週、イランと米国が停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡の通航制限を解除することで合意したと明らかにした。ただ、トランプ米大統領は、核開発やホルムズ海峡に関して修正を求めている模様で、本日も同大統領の見解には引き続き注目したい。欧州序盤には米・イラン交戦の報道を受けてWTI原油先物が91ドル台まで水準を切り上げており、情勢の不透明感が続いている。
イラン側からは、ガリバフ国会議長が「自国民の権利が確保されるという確証がない限り、紛争を終結させるいかなる合意も受け入れない」「敵の言葉や約束に信用は置けない。われわれが見返りとして約束を履行する前に、具体的な成果を得ることだけが唯一の基準だ」と述べ、強硬な姿勢が示された。また、アラグチ外相は「米国との協議は継続している」「憶測に重きを置くべきではなく、明確な結果が出るまでは協議の行方を判断すべきではない」と発言している。
5月米ISM製造業景気指数は53.1と予想されており、4月の52.7からの改善が見込まれている。雇用指数（4月46.4）や価格指数（4月84.6）を確認しながら、5月の雇用統計や消費者物価指数に対するイラン戦争の影響を探っていきたい。
なお引き続き、ドル円が160円台に接近するような局面があれば、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性は念頭に置くべきだろう。2024年7月にドル円が161.95円の高値を付けた後に反落したのは、大規模な円買い介入後に日銀会合で利上げが決定されたこと、くわえて米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ示唆だった。今回も、6月15-16日の日銀会合での利上げ決定が見込まれている。16-17日にはFOMCも控えており、金融当局の動向には要警戒となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は、心理的節目160.00円や160.72円（4/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は、158.87円（日足一目均衡表・雲の上限）
2026/06/01 20:53
今週のNY市場は中東情勢と米5月雇用統計に注目。先週はダウ平均が0.90％高、ナスダック総合が2.39％高と、ともに2週続伸し、月間ではダウ平均が2.78％高、ナスダック総合が8.36％高と、そろって2カ月続伸した。米国とイランが停戦延長で合意し、ホルムズ海峡の商業通航回復への期待から原油価格が急落したことや、米4月PCE価格指数が市場予想を下回りインフレ懸念が和らいだことで、米10年債利回りが4.4％台前半へ低下したことも投資家心理の改善につながった。企業業績面では、アナリストが強気判断を示したマイクロン・テクノロジーや、予想を上回る好決算や強い見通しを発表したスノーフレークとデルが急騰し、このほかのAIインフラやソフトウェア企業への買いが広がった。ダウ平均は週後半に3日連続で最高値を更新し、ナスダック総合とS&P500も7営業日続伸し、連日で史上最高値を更新した。
今週は米国とイランの停戦交渉の行方に注目が集まるほか、週末金曜日に発表される米5月雇用統計が焦点となりそうだ。米国とイランの戦闘終結交渉が「暫定合意」したと発表されたものの、トランプ米大統領は修正を求めたと報じられ、イランのタスニム通信も「イランも修正を加える予定で最終決定には至っていない」と報じた。米5月雇用統計は、非農業部門雇用者数が8.5万人増と4月の11.5万人増から減少が見込まれ、失業率は4.3％と前月から横ばいが予想されている。極端に悪化した場合は景気悪化懸念が強まることが警戒される。このほかの経済指標は5月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)、4月JOLTS 求人件数、5月ADP民間部門雇用者数、5月ISM非製造業総合指数(PMI)など。企業決算はヒューレット・パッカード・エンタープライズ、パロ・アルト・ネットワークス、ブロードコム、クラウド・ストライクなどが発表予定で、先週強まったAIラリーの持続性が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは5月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)、5月S&Pグローバル製造業PMI確定値、4月建設支出など。企業決算は引け後にヒューレット・パッカード・エンタープライズが発表予定。
2026/06/02 00:50
日経平均株価は続伸。前日終値を意識したスタートから上値を伸ばす展開となった。後場はやや伸び悩んだものの、5日移動平均線（65590円 6/1）上で連続陽線を形成。連日で史上最高値を更新した。
RSI（9日）は前日82.5％→86.2％（6/1）に上昇。あすも上昇しやすいタイミングが続くことで、68000円台へトライできるかが注目ポイントとなる。
上値メドは、心理的節目の67500円、68000円、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の65000円、10日移動平均線（63848円 同）、心理的節目の63000円、25日移動平均線（62201円 同）、心理的節目の61000円などがある。
2026/06/02 03:25
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.63円（1日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.73円（▲0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1635ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10338.95（前営業日比▲70.33）
ドイツ株式指数（DAX）：25003.04（▲101.66）
10年物英国債利回り：4.898％（△0.086％）
10年物独国債利回り：3.003％（△0.065％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独小売売上高
（前月比） ▲0.3％ ▲0.3％・改
（前年比） ▲2.7％ 2.7％・改
5月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） ▲0.6％ 0.4％
4月スイス小売売上高
（前年同月比） 1.6％ 1.3％・改
1－3月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 0.7％ 0.2％・改
（前年比） 0.5％ 1.0％・改
5月スイス製造業PMI
57.3 54.5
5月仏製造業PMI改定値
49.7 48.9
5月独製造業PMI改定値
50.1 49.9
5月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.6 51.4
5月英製造業PMI改定値
53.9 53.7
4月ユーロ圏失業率
6.3％ 6.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。しばらくは159円台半ばでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると強含んだ。「イランはイスラエル問題への抗議として米国との交渉を停止し、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると宣言。また、バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を警告」との報道をきっかけに、WTI原油先物価格が一時1バレル＝94.78ドル前後まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。5月米ISM製造業景況指数が54.0と予想の53.1を上回ったことも相場の支援材料となり、一時159.76円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、買い一巡後はやや上値が重くなった。「レバノンの親イラン組織ヒズボラはイスラエルとの全面停戦の準備が完了」との報道や、「ヒズボラはトランプ米大統領に停戦に同意すると伝えた」との報道を受けて、原油先物の失速とともにドル買い圧力が後退。トランプ米大統領が自身のSNSに「ヒズボラとイスラエルは相互非攻撃で合意した」「イランとの協議は急速なペースで続いている」と投稿したこともドル売りを誘った。
・ユーロドルは下げ渋り。中東情勢を巡る懸念が再び高まると、原油高・株安・ドル高の様相が強まった。米経済指標の上振れや米長期金利の上昇も相場の重しとなり、23時過ぎに一時1.1607ドルと日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。中東情勢を巡る懸念が和らいだことなどが相場を下支えし、2時30分過ぎには1.1638ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロ円はユーロドルにつれた動き。23時過ぎに一時185.39円と本日安値を付けたものの、3時前には185.76円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は3日続落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞しているとの観測から、投資家がリスク回避姿勢を強め株売りが広がった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。イランのタスニム通信が「イランは米国との交渉を中断する」と報じたことをきっかけに、リスク回避の売りが優勢となった。個別ではラインメタル（6.68％安）やバイエル（3.83％安）、MTUエアロ・エンジンズ（3.67％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高や米債安を受けた。
2026/06/02 03:45
6月に入り1日の日経平均は大幅続伸。終値は604円高の66934円。米国株高を受けて小高く始まると、開始直後には一時マイナス圏に沈んだ。しかし、すぐに切り返すとその後は上げ幅を広げる展開。値下がり銘柄はかなり多かった一方、ソフトバンクグループ<9984.T>やキオクシアホールディングス<285A.T>などAI関連の一角が強く買われた。前場のうちに節目の67000円を上回ると、高いところでは900円を超える上昇となって67200円台に到達。後場に入ると上値が重くなったが、上げ幅を縮めると改めての買いが入り、67000円近辺で値動きが落ち着いた。終値では67000円をやや下回ったものの、史上最高値を大幅に更新した。
物色にはかなり濃淡がついており、TOPIXは下落。グロース250指数が弱く、4％を超える下落となった。
東証プライムの売買代金は概算で11兆9100億円。業種別では情報・通信、金属製品、サービスなどが上昇した一方、鉱業、輸送用機器、医薬品が下落した。上述のキオクシアホールディングスが、証券会社の投資判断引き上げなどを受けて10.1％高と急騰。半面、証券会社が投資判断を引き下げた新日本科学<2395.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり425/値下がり1115。フランスでデータセンターを建設するとの観測を受けて、ソフトバンクＧが14％高。太陽誘電や村田製作所など電子部品株の一角が急伸した。1Q決算が好感されたトリケミカルが2桁の上昇率。ＮＥＣや富士通などソフトウェア関連のほか、ＳａｎｓａｎやフリーなどSaaS関連の動きが良かった。1:5の株式分割を発表した東京エレクトロンは、買い一巡後は伸び悩んだものプラスで終了。序盤では日経平均の上昇をけん引する動きを見せた。
一方、レーザーテック、ディスコ、アドバンテストなど、半導体株の多くが下落。イビデンやフジクラが強めに売られた。証券会社のリポートなどを材料に商社株が嫌われており、三井物産や伊藤忠が大幅安。ホンダや日産自動車など自動車株が弱く、時価総額首位の座をソフトバンクＧに明け渡したことが市場の話題となったトヨタが4％を超える下落となった。アストロスケール、ＱＰＳＨＤ、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅなど宇宙関連が急落した。
日経平均は上昇し、TOPIXは下落した。ソフトバンクＧが1銘柄で日経平均を800円以上押し上げており、プライムでは値下がり銘柄が1000を超えた。特段の悪材料が見当たらない中で下に値幅が出た銘柄も多かった。AI関連ばかりが買われることは珍しくないが、それ以外の銘柄が強く売られてしまうと、日本株の手がけづらさが意識される。月初で特殊な需給が発生したのかもしれないが、きょうのようないびつな動きが繰り返されるようだと、天井は近いとみておいた方が良い。あすはキオクシアＨＤが「Investor Day」を夕方に開催予定で、AI関連は上がるにしても下がるにしても相場の主役であり続けるだろう。ただ、脇役がないがしろにされては、主役もかすんでくる。きょう下落した多くの銘柄が早々に反転してくるかどうかが、日本株上昇継続のカギを握る。
2026/06/02 06:20
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.66円（前営業日比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.70円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（▲0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：51078.88ドル（△46.42ドル）
ナスダック総合株価指数：27086.81（△114.19）
10年物米国債利回り：4.45％（△0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝92.16ドル（△4.80ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4506.3ドル（▲86.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米製造業PMI改定値
55.1 55.3
5月米ISM製造業景況指数
54.0 52.7
4月米建設支出
（前月比） 0.4％ 0.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。「イランはイスラエル問題への抗議として米国との交渉を停止し、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると宣言。また、バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を警告」との報道をきっかけに、WTI原油先物価格が一時1バレル＝94.78ドル前後まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が先行した。5月米ISM製造業景況指数が54.0と予想の53.1を上回ったことも相場の支援材料となり、23時過ぎに一時159.76円と4月30日以来の高値を更新した。
その後、「レバノンの親イラン組織ヒズボラはイスラエルとの全面停戦の準備が完了」との報道や、「ヒズボラはトランプ米大統領に停戦に同意すると伝えた」との報道を受けて、原油先物が上げ幅を縮小するとドル円は伸び悩む場面もあった。トランプ米大統領が自身のSNSに「ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿したことも相場の重し。
ただ、下押しは159.57円付近にとどまり、4時前には再び159.76円まで上昇した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。中東情勢を巡る懸念が再び高まると、原油高・株安・ドル高の様相が強まった。米経済指標の上振れや米長期金利の上昇も相場の重しとなり、23時過ぎに一時1.1607ドルと日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。中東情勢を巡る懸念が和らいだことなどが相場を下支えし、2時30分過ぎには1.1638ドル付近まで下げ幅を縮めた。一時260ドル超下落したダウ平均が上げに転じ、連日で史上最高値を更新したことも相場を下支えした。
・ユーロ円は小幅ながら6日続伸。23時過ぎに一時185.39円と本日安値を付けたものの、4時前には185.82円付近まで持ち直した。ユーロドルの下げ渋りや日米株価指数の上昇が相場を下支えした。
2026/06/02 06:21
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。イランのタスニム通信が「イランは米国との交渉を中断する」と報じたことをきっかけに、リスク回避の売りが先行すると一時260ドル超下落した。ただ、トランプ米大統領が自身のSNSに「レバノンの親イラン組織ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿すると買い戻しが優勢となり、上げに転じた。パソコン向けの新型半導体を発表したエヌビディアが6％超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は8日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も8日続伸し最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。WTI原油先物の上昇や5月米ISM製造業景況指数の上振れを受けて、売りが先行した。ただ、トランプ米大統領が自身のSNSに「ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿すると、原油先物が上げ幅を縮小し、債券には買い戻しが入った。
・原油先物相場は反発。イランの担当交渉官が「レバノンにおけるイスラエルの攻撃が続いていることに抗議し、米国との協議を停止する」と発表すると、WTI原油先物は94ドル後半まで急伸した。しかし、その後、米メディアのアクシオスが「レバノン当局者は米国に対し、ヒズボラがイスラエルとの全面停戦の準備ができていると伝えた」と報じたことで、買いの勢いはやや後退した。その後、トランプ大統領が「ホルムズ海峡の封鎖は継続する」と発言したことで再び買いが強まる場面もあったが、一部通信社がヒズボラの停戦準備について改めて報じたほか、トランプ大統領もSNSで「イスラエルはヒズボラを攻撃せず、ヒズボラもイスラエルを攻撃しないことに同意した」「イランとの協議は急速に進展している」と投稿したことで、原油先物は90ドル後半まで下押しした。もっとも、中東情勢の先行き不透明感は依然として強く、大幅な下落にはつながらず、その後は買い戻しが優勢となって反発して取引を終えた。
・金先物相場は反落。ドルが堅調に推移したことで、ドル建てで取引される金先物は割高感から上値の重い展開で始まった。その後、イランの交渉担当者が、レバノンでのイスラエルによる攻撃が続いていることに抗議し、米国との協議を停止すると発表。これを受けて原油先物が急伸し、インフレ懸念の再燃から米長期金利も上昇すると、利息を生まない金先物は下げ幅を拡大した。ただ、その後にトランプ大統領がSNSで「イスラエルはヒズボラを攻撃せず、ヒズボラもイスラエルを攻撃しないことで合意した」と投稿したこともあり、引けにかけては下げ幅を縮小した。
2026/06/02 05:10
1日10:09 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「供給ショックは大きく、非常に持続的であると見られる」
「原油価格はしばらく上昇が続くと予想される」
「エネルギーショックが広範なインフレに影響する可能性が高い」
「インフレ期待を抑制するリスクが高まっている」
「 エネルギーショックを見通すことはもはや不可能」
1日10:28 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「追加のデータが得られるまでは様子見の姿勢」
2日01:16 トランプ米大統領
「イランから米国との協議を一時停止するという報道について何も聞いていない」
「ホルムズ海峡の封鎖は継続する」
「ネタニヤフにレバノンの状況を尋ねるつもりだ」
「イランとの交渉が終わろうが、どうでもいい」
2日02:32
「イスラエルのネタニヤフ首相と有意義な電話会談を行った」
「ベイルートへの部隊派遣はない」
「ヒズボラはすべての攻撃を停止することに同意した」
「ヒズボラとイスラエルは相互非攻撃で合意した」
「イランとの協議は急速なペースで続いている」
※時間は日本時間
2026/06/02 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月マネタリーベース
＜海外＞
○10:30 ◇ 1－3月期豪経常収支（予想：234億豪ドルの赤字）
○10:30 ◎ 4月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.6％）
○14:50 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○17:30 ◇ 4月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○17:30 ◇ 4月英マネーサプライM4
○18:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.2％）
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.4％）
○19:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○21:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○22:35 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○23:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：686.5万件）
○24:00 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○24:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/02 08:00
1日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は中東情勢を巡る懸念が再び高まると、原油高・株安・ドル高の様相の中、有事のドル買いが先行。5月米ISM製造業景況指数が54.0と予想の53.1を上回ったことも追い風となり、4月30日以来となる159.76円まで上昇。その後は中東情勢を巡る懸念が和らいだことなどから押し戻されるも159.57円付近までに留まった。ユーロドルは有事のドル買いや強い米経済指標が重しとなり、一時1.1607ドルまで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、関係が悪化した米・イランの交渉状況を見極めながら神経質な展開が見込まれる。
昨日のアジア時間では、米軍がイランにあるレーダー施設などへの攻撃を認め、イラン側は米空軍基地を標的とするなど、散発的な戦闘は続いていた。
しかし、イラン外務省のバガイ報道官が米・イラン交渉の停滞の理由の一つとして「イスラエルによる攻撃」を挙げて非難したほか、イランのタスニム通信がイスラエルによるヒズボラへの攻撃を理由として「米国との協議を停止している」と報じると、市場では協議進展への楽観的ムードが後退。「有事のドル買い」と共に一時89ドル台前半に下落したWTI原油先物価格が94ドル台に急上昇し、米10年債利回りは4.44％台から4.51％台まで上昇するのをながめ、ドル円は159.76円まで上昇した。
一連の報道を受けて交渉決裂が懸念されたが、トランプ米大統領はヒズボラとイスラエル双方と協議、攻撃停止の確約を取り付けたことを明らかにしており、リスク回避の動きは一服している。
過去の地政学リスクの事例では、偶発的な衝突から全面的な軍事行動へとエスカレートした例はあるが、今のところ米・イラン両国で発生している戦闘は散発的・限定的となっている。トランプ氏がヒズボラ・イスラエル双方から攻撃停止を取り付けたことからも、米・イランともに平和的な事態収拾を模索している様子が窺える。こうした期待がある間は、散発的戦闘が伝わっても市場の反応は一時的なものとなる可能性がある。
そうした中、注意すべきは、米国が交渉をあきらめイランに再攻撃をするケースである。この場合はリスク回避ムードの中で有事のドル買いが強まる公算である。ただ、トランプ氏が「ディール外交」を好む性格上、攻撃再開を厭わないという姿勢を見せることは想像に難くない。また、同氏の発言が二転三転することからも、交渉相手であるイラン側の発言と合わせて状況を見極める必要がある。
現在、米・イラン間の協議における主な双方の相違点として、核関連や凍結された資産、ホルムズ海峡に関する取扱などが挙げられる。両国の主張がぶつかっている箇所だけに交渉で双方納得ができる落としどころを見つけるのは容易ではないが、もしこれらの問題について進展が見られれば、和平協議への期待が再び高まる展開もあり得る。引き続き、米・イラン双方の発言に注意を払いたい。
他方、本邦要因で注意すべきは、円買い介入への警戒感が高まっている点である。ドル円は4月30日以来となる160円が視野に入っているが、同日は5兆円規模の介入が入ったとされる日である。160円を超えてしまうと、介入による下げがほぼ全戻しとなってしまうため、本邦金融当局としてもそれは避けたいところであろう。また、昨日は本邦金融当局者からは円安けん制発言は伝わっていないものの、本日はけん制発言の有無に加え、どの程度の強い口調での発言となるかも注意したい。
2026/06/02 08:12
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 67260 +180 （+0.26％）
TOPIX先物 3922.5 -16.0 （-0.40％）
シカゴ日経平均先物 67300 +220
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。イランメディアは、「イランが米国との戦闘終結に向けた交渉を停止する」と報じた。これをきっかけにリスク回避の売りが先行し、NYダウは260ドル超下落する場面もみられた。その後、トランプ米大統領が「レバノンの親イラン組織ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と自身のSNSに投稿したことで買い戻しが優勢となり、上昇に転じている。
エヌビディア<NVDA>は台湾で開いた技術イベントで、人工知能（AI）パソコン向け半導体の新製品を発表した。これが材料視されて6％を超える上昇となり、NYダウを牽引した。また、ファンCEO（最高経営責任者）が高性能AIがソフトウエアを代替するとの見方を否定したことが伝わり、ソフトウエア株の買いも強まった。
NYダウ構成銘柄ではエヌビディアのほか、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、マイクロソフト<MSFT>が買われた。半面、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、メルク<MRK>、ボーイング<BA>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比220円高の6万7300円だった。1日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比100円高の6万7180円で始まった。その後は6万6850円～6万7200円辺りで日中終値を挟んだ保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、6万6530円まで売られる場面もみられた。ただ、6万6600円～6万6800円辺りでの底固めを経て、終盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万7620円まで上げ幅を広げた。引けにかけては持ち高調整に伴うロング解消が入り上げ幅を縮めたが、日中比180円高の6万7260円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買いが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続くが、WTI原油先物価格が1バレル＝92ドル台に上昇しているため、短期的なショートを誘う可能性はありそうだ。ただ、イラン大統領は1日、高市首相と電話会談を行い「日本の船舶が円滑で容易に通航できるよう努める」と述べたようであり、ショートは控えておきたい。
指数インパクトの大きいソフトバンクグループを筆頭に、半導体やAI関連株に集中する形での日経平均型優位の需給状況になりそうだ。また、米国ではソフトウエア株を見直す動きが強まっており、東京市場でも再評価が期待されるところである。さらに、AI開発の米新興企業アンソロピックは1日、新規株式公開（IPO）を非公開で申請したと発表。計画通りに進めば、今秋にも上場を果たす見通しと伝えられていることも日経平均型優位に働きそうだ。
日経225先物は+2σを挟んだ攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の6万6500円から6万8000円によるレンジを想定。過熱感が意識されてくる可能性はあるが、半導体やAI関連株に一極集中している需給状況のなかでは、ショートは控えておきたい。
1日の米VIX指数は16.05（29日は15.32）に上昇した。一時16.34まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.26）に上値を抑えられる形で下げており、200日線（18.43）からは明確に下放れる形状である。トレンドとしては昨年12月24日の安値（13.47）が射程に入っていることで、リスク選好に向かわせよう。
1日のNT倍率は先物中心限月で17.03倍（29日は16.77倍）に上昇した。+2σ（16.85倍）を上抜けてきたことで、いったんNTロングを巻き戻す動きも意識されるものの、ソフトバンクグループへの資金流入が継続することで+3σ（17.15倍）とのレンジに移行する可能性はある。リバランスを意識しつつも、押し目ではNTロングを組成する動きに向かわせそうだ。
2026/06/02 08:21
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は46ドル高の51078ドルで取引を終えた。原油価格の上昇を受けて下げる場面もあったが、エヌビディアやセールスフォースなどが強く、切り返してプラスで終えた。ナスダックは大半の時間をプラスで推移した。ドル円は足元159円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大阪日中終値と比べて220円高の67300円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。新製品の発表などがあったエヌビディアは6％を超える上昇。サンディスクなどメモリ関連も強く、AI関連に追い風が吹く、セールスフォースの大幅高は、ソフトウェアやSaaS関連など、AIの進化が逆風とみられていた銘柄の支援材料となる。原油高をネガティブ視することなく米国株が上昇したことから、きのう大きく売られた商社株などにも見直し買いが入る可能性がある。きのうの日経平均は値下がり銘柄が多い中でも、AI関連がけん引して大幅高となった。きのうよりも物色の裾野は広がりそうな中、もう一段上を試す流れとなるだろう。日経平均の予想レンジは66800-67900円。
2026/06/02 11:57
日経225先物は11時30分時点、前日比1190円安の6万5890円（-1.77％）前後で推移。寄り付きは6万7070円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7300円）から下放れる形で、売りが先行して始まった。寄り付き直後に6万7220円まで切り返す場面もみられたがロングは続かず、その後は下へのバイアスが強まった。中盤にかけて6万6000円まで売られたものの、いったん6万6400円辺りまで下げ幅を縮める場面もみられた。しかし、ロング解消の動きが強まるなか、終盤にかけて6万5670円まで下落幅を広げている。
米国とイランの交渉が停滞し、原油先物の上昇が重荷になったようだ。また、買い先行で始まったソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が、東証プライムの8割を超える銘柄が下落するなかで下げに転じたことが先物市場でのショートに向かわせた。ただ、ボリンジャーバンドの+2σ（6万7230円）水準では強弱感が対立しやすいところだろう。+1σ（6万4870円）とのレンジを継続しており、押し目狙いのロングも意識される。また、ソフトバンクグループが下げ渋る動きをみせてくると、ショートカバーを誘う可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.93倍（1日は17.03倍）に低下した。一時17.18倍まで切り上がり、+3σ（17.29倍）に接近してきたことで、リバランスに向かわせている。ただ、+2σ（16.94倍）水準まで下げてきたことで、NTロングを組成する動きも意識されそうである。
2026/06/02 09:23
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連が深刻な財政崩壊の危機に瀕していると警告し、予算の15.1％削減と全職員の約5分の1（18.8％）の削減に踏み切る方針を発表した。
新たに提示された予算案は32億3,800万ドルで、2025年比で大幅な縮小となる。グテーレス氏は、加盟国からの迅速かつ全額の分担金支払いがなければ、世界の重要な中核業務を継続することは不可能になると強調した。国連は出血を止めるため、財政支援を受ける職員ポストの削減など、かつてない強硬な効率化策を余儀なくされている。
2026/06/02 12:12
昨日のドル円は、東京時間に月初とあって本邦実需の買いが断続的に観測されるなか159.50円まで上昇。その後は5月28日の戻り高値である159.65円が意識されると高値圏でのもみ合い。欧州時間の下押しも159.41円にとどまる狭いレンジ取引が続きました。NY時間に入ると、イスラエルのレバノン攻撃に抗議するかたちで、イランが米国との協議停止を宣言。WTIや米長期金利の大幅な上昇につれて159.76円まで戻り高値を更新することになりました。
その後は、トランプ米大統領が協議の継続やヒズボラとイスラエルの攻撃停止を表明したものの、下押しも159.57円までと極めて限定的に終わると、再び高値に面合わせするなど、全般底堅い動きとなりました。
アジア時間に入ってからは、一時159.60円まで下押す場面もみられましたが、引き続き仲値にかけての本邦実需の買いを受けて159.72円まで買い戻し。片山財務相が久しぶりに、というか、単に160円が近づいてきたという水準だけの問題で円安牽制発言を行っていますが、市場はトランプ米大統領の発言同様に、特段意識することもなく、実需のフローをこなしながらの推移となっています。
いずれにしても、本日のレンジはたったの12銭。何度もお伝えしているように、ドル円は下サイドのイベントリスクやテールリスクといったものに対する下方硬直性がかなり目立ってきているわけで、過去最低レベルの、かつ、過去最大規模の介入が引き起こした心理的副作用によるボラティリティの低下に見舞われています。
2026/06/02 12:23
ＳＭＢＣ日興証券では、トランプ関税や中東紛争・原油高によって世界の金融市場は大きな下振れリスクに直面したが、米国株や日本株が1カ月余りで値を戻すなど、政策リスクや地政学リスクに強い抵抗力を示していることに注目している。好調な日本株の主な買い主体は外国人投資家で、海外投資家のリスク許容度が高いのは、世界経済の中心である米国経済に対する信頼感が高いことが背景にあるとＳＭＢＣ日興では考えている。米国経済に関しては、設備投資が循環的な拡大期にあることなどから、景気回復が2028年頃まで続くと予想している。
2026/06/02 13:42
ユーロドルは先週末に約2週間ぶりの高値となる1.1686ドルまで上昇したが、昨日は1.1607ドルまで弱含んだ。依然として中東紛争が金融市場全般の主役となっており、関連のヘッドラインで神経質な動きを続けており、二転三転する米・イランの平和協議に関する報道を前に方向感は定まりにくい。
昨日、イランはイスラエル問題への抗議として米国との交渉を停止し、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると宣言した。これに対しトランプ米大統領は「ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿し、協議は継続しており「来週中には停戦延長など合意に達する見込み」と述べている。今後、協議がうまくいっても「停戦延長の合意」にとどまるとみられ、中東リスクが払しょくされるわけではないことから、当面「有事のドル買い」が大きく巻き戻される可能性は低い。
ユーロ独自材料としては5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値に注目。市場予想はHICPが前年比+3.2％、コアHICPは同+2.4％と、それぞれ前月の+3.0％、+2.2％から伸びの加速が見込まれている。市場は6月11日の欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げをほぼ織り込んでおり、同指標結果が注目される。伸びが鈍化しない限り、利上げ予想に変化はないと思われるが、ECBが昨日公表した月次調査によると、向こう3年間のインフレ率は+2.9％と見込まれ、3月の+3.0％から低下し、前回の物価急騰局面のピークだった2022年10月の+3.1％をわずかに下回る水準にとどまった。6月ECB理事会での利上げ予想が優勢であるものの、一部のメンバーは戦争が経済活動に与える影響も懸念しており、6月以降の政策運営については慎重な姿勢を崩していない。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1703ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・雲の上限186.14円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは5月28日安値1.1586ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・基準線184.81円。
2026/06/02 15:40
ドル円：1ドル＝159.74円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.89円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1637ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：66734.24円（前営業日比▲200.09円）
東証株価指数（TOPIX）：3924.24（▲16.46）
債券先物6月物：129.50円（△0.76円）
新発10年物国債利回り：2.570％（▲0.110％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月マネタリーベース
前年比 ▲12.2％ ▲11.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。159円台後半での狭い値幅内で推移していたが、下値の堅さを確認したことで159.74円までわずかに上昇し、昨日高値の159.76円に迫った。なお、片山財務相は「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」との見解を示したが、相場への影響は限定的だった。
・ユーロドルも小高い。しばらくは1.1630ドル台でのもみ合いとなっていたものの、15時過ぎには米長期金利の低下などを支えに1.1650ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は強含み。ドル円やユーロドルの小高い動きにつれて円売り・ユーロ買いが進み、一時186.06円まで上値を伸ばして昨日高値の185.98円を上抜けた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の停滞が伝わり、投資家心理を冷やした。前日に史上最高値を更新した後とあって利益確定目的の売りが出やすかった面もあり、指数は一時1400円近く下落。もっとも、引けにかけては海外投機筋からの断続的な買いが観測された株価指数先物主導で下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は反発。小安く始まったものの、日本株安が進んだことで安全資産としての債券需要が意識されるとプラス圏に浮上した。この日実施された10年物国債入札が「強めの結果」となったことも買い安心感につながり、一時129円57銭まで値を上げた。
2026/06/02 17:23
【カナダドル、季節リスクの足音】
かつてカナダドル（CAD）は、「原油高で買われる資源国通貨」の代表格だった。しかし、今回のイラン紛争を機に原油価格が激しく乱高下するようになってからは、原油高がカナダドル高に直結しないケースが目立ち、両者の連動性には明らかな変化が生じている。
地政学リスクがこうした複雑さをもたらす中、6月に入るとさらなる攪乱要因が加わる。主要産油地のアルバータ州北東部を毎年のように襲う「大規模な森林火災（ワイルドファイア）」だ。まさに現在もこのリスクは進行中で、2026年5月末時点でカナダの石油生産全体の約7％、日量約35万バレルが火の手の迫るリスクに直面してる。
【生産停止が「売り材料」に変わる逆説】
2016年の大火災では、日量100万バレル超の生産が一時停止し、四半期GDPを約0.4％押し下げた。原油の「価格」が上がっても「輸出量」が激減すれば、カナダ経済が受け取るインカムは増えない。世界的な原油高がカナダ国内の供給不安によって引き起こされた場合、カナダドルにはむしろ売り圧力がかかりやすくなる。
【中央銀行を揺さぶる気候リスク】
火災による経済への打撃が深刻化すれば、カナダ銀行（BOC、カナダ中銀）は難しい判断を迫られる。足元ではイラン紛争に伴う原油高がインフレ再燃の懸念を高めており、年後半には利上げが視野に入りつつある局面だ。そこへ森林火災による景気下押し圧力が加われば、「インフレ抑制のための利上げ」と「景気支援のための据え置き」という二律背反に直面することになる。市場がこのジレンマを意識し始めた瞬間、カナダドルは方向感を失いやすくなるだろう。
自然の猛威という予測困難な要因が、国家の経済フローを複雑に歪めている。原油相場だけでなく、アルバータ州の火災情報というリアルタイムデータにも目を向けることが、これからの夏相場では求められそうだ。
2026/06/02 17:38
「資本主義を破壊する最善の方法は、通貨を堕落させることだ」
（ウラジーミル・イリイチ・レーニン（1870年～1924年）
米シンクタンクのブルッキングス研究所のロビン・ブルックス上級研究員が、5月23日のXに「日本円の実力がトルコリラを下回り世界最弱級の通貨になった」と投稿した。
2000年代初頭、日本円の実質実効為替レートは160（14年＝100）を超える高い購買力を誇り、世界トップクラスの通貨だった。
一方、トルコは、エルドアン大統領の金利理論「エルドアノミクス」（高金利がインフレを招く）により、インフレ下でも金利を低く抑えるという異端の政策を続けてきたことで、通貨リラの暴落と制御不能な物価高を招き、2022年に世界最安値圏まで叩き売られた。しかし、激しい物価上昇を受けて、政策金利を8.5%から50%（現在37%）に引き上げた結果、上昇に転じ、トルコリラの実力が日本円を上回るという衝撃的な逆転現象が起きた。
1.「アベノミクス」と「サナエノミクス」による円安政策
ドル円が2011年の安値75.32円から2024年7月の高値161.95円まで上昇し、2026年も160円付近で高止まりしている背景には、2013年から安倍元首相（故人）がデフレ脱却を掲げる経済政策「アベノミクス」を標榜し、高市首相も同様の円安政策「サナエノミクス」を標榜していることが挙げられる。
黒田第31代日銀総裁は、2016年から2024年までマイナス金利政策を続けた。
日本のコア消費者物価指数（CPI）は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油価格高騰を受けて、4月にインフレ目標2％を上回る+2.1％まで上昇し、2023年1月には+4.2％まで上昇したものの、日本銀行はマイナス金利を続けた。
その後、2026年2月の米国とイスラエルによるイラン空爆を受けて、原油価格が100ドルを超えたものの、植田第32代日銀総裁は、政策金利を0.75％に据え置いたままとなっている。
2. 円安：「通貨問題」ではなく「債務問題」
ブルックス上級研究員は、「円安は通貨問題ではなく、債務問題である」と指摘している。国際通貨基金（IMF）のデータでは、日本の政府債務残高は対国内総生産（GDP）比204.4%と世界最悪となっており、世界最弱通貨と整合的である。
ブルックス氏は、「日銀は長期国債を継続して大量に買い入れ、長期金利を人為的に抑圧している。政府の利払い費を急激に膨張させないようにして財政危機を回避している。しかし実際は、財政問題を『債券市場』から『通貨市場』に転嫁しているに過ぎない」と警鐘を鳴らしている。
日本銀行が、日本政府が発行した日本国債という名目の借用書の半分以上を抱え込んでいるのは、「財政ファイナンス」という禁じ手である。
植田日銀総裁は、かつて、「保有国債は、金利全般が1％上昇した場合の評価損は約40兆円程度発生する」と述べていたが、2026年3月末の時点での評価損は、45兆円となっている。
2026/06/02 18:25
大阪6月限
日経225先物 66750 -330 （-0.49％）
TOPIX先物 3924.0 -14.5 （-0.36％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比330円安の6万6750円で取引を終了。寄り付きは6万7070円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7300円）から下放れる形で、売りが先行した。寄り付き直後に6万7220円まで切り返す場面もみられたがロングは続かず、その後は下へのバイアスが強まった。
前場中盤にかけて6万6000円まで売られた後に6万6400円辺りまで下げ渋る場面もあったが、ロングの解消が強まるなかで後場の取引開始時には6万5580円まで下落幅を広げている。ただ、売り一巡後はショートカバーとみられる動きが優勢となり、終盤にかけて6万6750円まで下げ幅を縮めた。
米国とイランの交渉が停滞し、原油先物の上昇が重荷になったようだ。また、買い先行で始まったソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が下げに転じるなかで前場終盤にかけてショートを誘う形になった。しかし、同社は売り一巡後に下げ渋る動きをみせており、後場半ば辺りにプラス圏を回復したことで、先物市場でショートカバーに向かわせている。
ソフトバンクグループのほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの指数インパクトが大きく、現物の動向に先物市場が振らされている状況であろう。引き続き半導体やAI（人工知能）関連株をにらみながらの展開が続くことになりそうだ。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万4950円）と+2σ（6万7360円）とのレンジを継続している。バンドが切り上がりを続けているため、ナイトセッションで+1σは6万5290円、+2σが6万7730円辺りに上昇してくるため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万7500円辺りのレンジを想定。+1σに接近する局面では、押し目狙いのロング対応とみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で17.01倍（1日は17.03倍）に低下した。朝方に一時17.17倍まで切り上がり、+3σ（17.29倍）に接近する場面もあった。その後はリバランスの動きが強まり、16.89倍まで低下したが、+2σ（16.95倍）を割り込んできたことで、NTロングを組成する動きも意識された。半導体やAI関連株に資金が傾いているため、NTロングに振れやすい需給状況である。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6758枚、ソシエテジェネラル証券が1万5393枚、バークレイズ証券が4791枚、モルガンMUFG証券が3955枚、サスケハナ・ホンコンが2916枚、JPモルガン証券が1985枚、ビーオブエー証券が1878枚、野村証券が1691枚、SBI証券が1585枚、ゴールドマン証券が1107枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1822枚、ABNクリアリン証券が1万8862枚、バークレイズ証券が1万3564枚、モルガンMUFG証券が4132枚、JPモルガン証券が3896枚、ゴールドマン証券が2618枚、サスケハナ・ホンコンが2099枚、ビーオブエー証券が1864枚、野村証券が1823枚、シティグループ証券が1794枚だった。
2026/06/02 19:42
本日のニューヨーク為替市場でもドル円は、米・イラン暫定停戦協議の覚書を巡る続報を注視しながらの取引となる。本邦通貨当局の防戦ラインとして意識されている160円に接近する局面では、円買い介入の可能性に警戒が必要だろう。
米・イランの覚書を巡る昨日からの報道は以下の通りだ。イランのタスニム通信は、イスラエルによるヒズボラ攻撃を受けて、イランの交渉チームが仲介者を介した米国との協議を停止していると報じた。これに対しトランプ大統領は協議停止の事実を否定し、仲介者を通じてヒズボラに攻撃停止の確約を取り付けたと説明。さらに今後1週間以内にイランと合意できる可能性も示唆しており、続報には引き続き注意が必要だ。
交渉の焦点については、イラン側が停戦の60日延長と核心的な争点の先送り、自国管理下でのホルムズ海峡再開を求めている。これに対し、米国側は高濃縮ウランの廃棄と米国の影響下での同海峡再開を主張しており、妥協点を探る交渉の行方を見極めていく展開となろう。
経済指標では、5日の5月米雇用統計の前哨戦として4月雇用動態調査（JOLTS）求人件数が発表予定。予想は686.5万件で、3月の686.6万件とほぼ横ばいと見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処はピボット・レジスタンス2の160.07円とし、超えると160.72円（4/30高値）。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は、158.87円（日足一目均衡表・雲の上限）
2026/06/02 20:55
今晩はAIラリー持続性やイラン情勢、求人件数に注目。
1日のNY株式相場は続伸した。中東情勢緊迫化に伴う原油高や米長期金利の上昇が重しとなったが、旺盛なAI・半導体需要が相場を牽引した。イランの協議停止発表に対し、トランプ大統領が交渉の進展を主張するなど情報が交錯したが、原油価格は上昇した。こうした中、PC向け新チップが好感されたエヌビディアや、セールスフォースなどの主要ハイテク株が急騰。ダウ平均は一時大幅安となるも46.42ドル高（+0.09％）と4営業日続伸し、ナスダック総合も114.19ポイント高（+0.42％）と8営業日続伸した。S&P500を含む主要3指数が連日で終値の史上最高値を更新した。
今晩のNY市場は、利益確定売りをこなして最高値を維持できるかが焦点となる。米株先物市場は主要指数がそろって小幅安で推移。しかし、取引終了後に予想を上回る好決算と通期見通しの上方修正を発表したヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）が時間外取引で28％超の急騰となっており、ハイテク・AI関連銘柄の支援材料になるかが注目される。経済指標では、週末の雇用統計の前哨戦として4月の米JOLTS求人件数が発表され、労働市場の動向を見極める材料となる。また、ダラー・ゼネラルなどの小売株の決算が発表されるほか、原油高を招いているイランとの停戦交渉を巡る報道の行方も引き続き注視される。
今晩の米経済指標・イベントは4月JOLTS求人件数のほか、5月乗用車総販売台数など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、引け後にパロ・アルト・ネットワークスなどが発表予定。
2026/06/03 00:45
日経平均株価は反落。寄り付きから下げ幅を拡大し、一時は5日移動平均線（65938円 6/2）を下回る場面もあった。一方、後場は一転して下げ幅を縮小。終値では5日移動平均線を上回り、下ヒゲの長い実体の短い陽線を形成した。
RSI（9日）は前日86.2％→91.9％（6/2）に上昇。5/28と同様に底堅い動きを示した。目先的には一目均衡表で転換線（63756円 同）の上昇基調が続く可能性が高く、あすは一段高で68000円台へトライできるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の67500円、68000円、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の65000円、10日移動平均線（64467円 同）、心理的節目の64000円や63000円、25日移動平均線（62487円 同）、心理的節目の61000円などがある。
2026/06/03 03:25
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.96円（2日15時時点比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.90円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1621ドル（▲0.0016ドル）
FTSE100種総合株価指数：10373.51（前営業日比△34.56）
ドイツ株式指数（DAX）：25124.17（△121.13）
10年物英国債利回り：4.859％（▲0.039％）
10年物独国債利回り：2.975％（▲0.028％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月英消費者信用残高
19億ポンド 19億ポンド
4月英マネーサプライM4
（前月比） 0.2％ 0.8％
（前年比） 4.5％ 4.3％
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 3.2％ 3.0％
5月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.5％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はじり高。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の行方が引き続き注視される中、原油先物相場が持ち直したことなどを手掛かりに全般ドル買いが先行。4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が761.8万件と予想の686.5万件を上回ったことも相場の支援材料となり、3時前に一時159.97円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、節目の160円に接近した場面では政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りも入りやすく、上昇のスピードは緩やかだった。
なお、トランプ米大統領は1日、自身のSNSに「イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラは互いに攻撃しないことで合意した」と投稿したものの、双方の戦闘は続いているもよう。トランプ氏の仲介の実効性が不透明な中、WTI原油先物価格は一時1バレル＝93ドル台後半まで上昇した。また、AFP通信によると「ヒズボラはイスラエルとの部分的停戦を拒否した」ようだ。
・ユーロドルは頭が重かった。21時30分過ぎに一時1.1655ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1671ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。原油相場の持ち直しや米雇用指標の上振れも相場の重しとなり、アジア時間に付けた安値1.1629ドルを下抜けて一時1.1620ドルまで値を下げた。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するハマック米クリーブランド連銀総裁は「インフレが鈍化しなければ、早急な対応が必要になるかもしれない」「不確実性を考慮すると、当面は金利を据え置くのが妥当」「金融政策がインフレ抑制に十分でない可能性を懸念」などと述べた。
・ユーロ円は21時30分過ぎに一時186.20円と4月30日以来の高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げ、3時前に185.88円付近まで下押しした。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。前日の米国株相場が史上最高値を更新したことを受けて投資家心理が改善。英株にも買いが波及した。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、コンパス・グループやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど一般消費財サービスが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。前日の米国株相場が史上最高値を更新したことなどを受けて、独株にも買いが入った。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（9.52％高）やDHLグループ（3.04％高）、コンチネンタル（3.03％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
2026/06/03 03:45
2日の日経平均は3日ぶり反落。終値は200円安の66734円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり439/値下がり1091。ゲームのハード機を手がける任天堂とソニーＧがともに3％台の上昇。米セールスフォースの大幅高がソフトウェア関連を刺激しており、日本オラクルやオービックなどに資金が向かった。原油価格の上昇を受けてＩＮＰＥＸが大幅上昇。製品やサービスの値上げを発表したＡＧＣ、キッコーマン、東宝などに強い動きが見られた。
一方、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって大幅安。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社もそろって下落した。今期の営業減益見通しが嫌気された伊藤園が急落。ＴＤＫや村田製作所など、直近で騰勢を強めていた電子部品株が利益確定売りに押された。
日経平均は前場と後場で雰囲気が変わった。ただ、キオクシアＨＤの株価が大きく変動した影響が大きく、指数が大きく値を戻しても値上がりに転じた銘柄が急増したわけではなかった。プライムの値下がり銘柄は、前引けでは1261銘柄で大引けでは1091銘柄。連日で1000を超える銘柄が下落している。米国株は堅調に推移しているだけに、多くの銘柄がこれを好感できていないのは気がかりだ。あすは植田日銀総裁の講演（17時半～）が予定されており、金曜5日には米国で5月雇用統計が発表される。重要イベントを前にしては、人気の銘柄が利益確定売りに押される展開も想定される。AI関連以外の銘柄の反転が待たれる。
2026/06/03 06:20
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.91円（前営業日比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.99円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（横ばい）
ダウ工業株30種平均：51307.79ドル（△228.91ドル）
ナスダック総合株価指数：27093.90（△7.09）
10年物米国債利回り：4.44％（▲0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝93.76ドル（△1.60ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4519.9ドル（△13.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
761.8万件 688.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラによる攻撃の応酬が続く中、中東情勢を巡る先行き不透明感から、WTI原油先物価格が一時1バレル＝94.00ドル前後まで上昇。為替市場では全般ドル買いが進んだ。4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が761.8万件と予想の686.5万件を上回ったことも相場の支援材料となり、3時30分前に一時159.99円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、節目の160円に接近した場面では政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りが入りやすく、上昇のスピードは緩やかだった。
なお、AFP通信によると「ヒズボラはイスラエルとの部分的停戦を拒否した」もよう。
・ユーロドルは横ばい。21時30分過ぎに一時1.1655ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1671ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。原油相場の持ち直しや米雇用指標の上振れも相場の重しとなり、アジア時間に付けた安値1.1629ドルを下抜けて一時1.1614ドルまで値を下げた。もっとも、前日の安値1.1607ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロ円は7日続伸。21時30分過ぎに一時186.20円と4月30日以来の高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げ、3時30分前に185.80円付近まで下押しした。ただ、引けにかけては186円台前半まで持ち直した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）は急落。対ドルでは一時6万6349ドル前後と4月5日以来の安値を付けたほか、対円では1062万円台と4月3日以来の安値を更新した。上場企業で最もBTCを保有している米ストラテジー社は先週、保有するBTC32枚を約250万ドルで売却。2022年12月以来初のBTC売却となり、同社の売却が明らかになった1日からBTC相場の軟調地合いが続いている。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。中東情勢を巡る先行き不透明感から売りが先行したものの、すぐに持ち直した。人工知能（AI）への成長期待から、半導体関連株などに買いが入り相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら9日続伸し、史上最高値で取引を終えた。半導体のマーベル・テクノロジーが32％超急伸した。エヌビディアのフアン最高経営責任者（CEO）が「次の1兆ドル企業になる可能性がある」と述べたことを受けた。
多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も9日続伸し最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。原油高や米雇用指標の上振れを受けて売りが先行したものの、下値は限定的。引けにかけて上げに転じた。日本や欧州の債券相場が上昇した影響を受けた。
・原油先物相場は続伸。トランプ米大統領はSNSで「合意する時が来た」などと投稿したほか、イランがサウジアラビアと外相会談を行うなど、和平交渉が継続しているとの楽観的な見方もあった。しかし、市場の反応は限定的だった。むしろ、「ヒズボラはイスラエルとの部分的な停戦を拒否した」との報道が伝わると買いの勢いが強まり、WTI原油先物価格は93ドル台後半まで上昇。続伸して取引を終えた。
・金先物相場は反発。銅先物価格が先月中旬以来の水準まで買われるなど、貴金属市場ではショートカバーが優勢となった。ただ、本日も原油先物価格が上昇するなど、中東情勢の不透明感が払拭されなかったことから、上げ幅を徐々に縮小して引けた。
2026/06/02 21:40
上場企業で最もビットコイン（BTC）を保有している米ストラテジー社が先週、保有するBTC32枚を約250万ドルで売却した。同社によるBTC売却は2022年末以来、初めてのことだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、配当用の現金準備高が14.4億ドルから9億ドルへと急減しており、長期的な支払能力への懸念が広がっていると指摘。売却の目的は個人投資家向け高利回り優先株の配当資金に充てるためで、共同創業者のマイケル・セイラー氏は「純買い手の立場に変わりはない」と強調しているが、市場の目は厳しくなっている。
ストラテジーによる売却が明らかになった1日からBTC相場の地合いは弱い。足もとでは、対ドルで約2カ月ぶりに7万ドルを割り込み、6万9000ドル手前まで下げ足を速めた。BTC円も1104万円前後まで下げ幅を広げている。
2026/06/03 05:10
2日06:45 トランプ米大統領
「来週中には停戦を延長し、ホルムズ海峡を再開するためのイランとの合意に達する見込み」
「覚書についてまだ数点の調整が必要」
2日09:36 片山財務相
「足もとの為替動向について具体的にコメントしない」
「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」
「原油市場、ボラティリティが高い状況のまま」
2日09:51 ハーパー豪準備銀行(RBA)委員
「インフレの持続は深刻な問題」
「インフレ期待に関する市場指標が上昇しており、これは懸念材料である」
2日10:20 米ホワイトハウス
「農業用機器の関税を25％から15％に引き下げ」
「関税の変更は2027年12月までの一時的措置」
「アルミ・鉄鋼・銅の関税制度をさらに調整中」
「外国企業が米国製鋼材を85％使用した場合、10％の関税率を適用」
2日17:53 シムカス・リトアニア中銀総裁
「決定を下さないことで市場を驚かせることはないだろう」
「インフレにタイムリーに対応することが重要」
2日22:04 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「インフレが鈍化しなければ、早急な対応が必要になるかもしれない」
「不確実性を考慮すると、当面は金利を据え置くのが妥当」
「金融政策がインフレ抑制に十分でない可能性を懸念」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」
2日23:14 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「見通しは景気後退ではなく、より緩やかな成長」
「今後の展開は極めて予測不可能」
2日23:52 ルビオ米国務長官
「イランはホルムズ海峡の広範囲に機雷を敷設した」
「オマーンはホルムズ海峡を支配するためにイランに接近している」
「米国は、イランがホルムズ海峡を再開したとしても制裁緩和を行わない」
3日00:38 スレイペン・オランダ中銀総裁
「ECBは必要な措置を講じる。市場は行動を期待している」
「エネルギー価格の高騰がインフレ拡大を招いているかどうかを見極める必要」
3日01:07 グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「行動を起こすリスクは、行動を起こさないリスクよりも小さい」
※時間は日本時間
2026/06/03 06:15
＜国内＞
○17:30 ◎ 植田和男日銀総裁、講演
＜海外＞
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ☆ 1－3月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.4％／前年比2.6％）
○10:45 ◎ 5月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.3）
○12:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15:45 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○16:20 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○16:50 ◎ 5月仏サービス部門PMI改定値（予想：42.9）
○16:55 ◎ 5月独サービス部門PMI改定値（予想：47.8）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：46.4）
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI改定値（予想：47.9）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.6％／前年比4.9％）
○18:50 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 5月ADP全米雇用報告（予想：12.0万人）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.3％）
○22:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○22:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI改定値（予想：51.0）
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI改定値（予想：51.7）
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：53.8）
○23:00 ◎ 4月米製造業新規受注（予想：前月比4.6％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 4月ロシア失業率（予想：2.2％）
○4日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○4日03:00 ◎ 5月ブラジル貿易収支（予想：75.00億ドルの黒字）
○4日05:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、討議に参加
○韓国（全国同時地方選挙）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/03 08:00
2日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は中東情勢を巡る先行き不透明感からWTI原油先物価格が上昇して全般ドル買いが進んだほか、4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったこともあり、4月30日以来となる159.99円まで上昇。ただ、節目の160円に接近した場面では政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りが入りやすく、上昇のスピードは緩やかだった。ユーロドルは原油相場の持ち直しや米雇用指標の上振れも重しとなって1.1614ドルまで下落後は下げ渋る動きとなった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米・イラン情勢を気にしつつも、欧州序盤に予定されている植田日銀総裁の講演を前に積極的に動きづらい展開となるかもしれない。
まず米・イラン情勢について、週末にトランプ米大統領がヒズボラとイスラエル双方と協議、攻撃停止の確約を取り付けたことを明らかにしたものの、昨日イスラエルは前日に発表された部分停戦に基づきレバノンの首都ベイルートへの攻撃は控えた一方で、レバノン南部への空爆を継続している。このままイスラエルを抑え込むことができないようだと、米・イラン和平協議への期待が一段と遠のきかねず、リスク回避ムードに傾きやすくなる恐れがある。
また、昨日は一部通信社が「ヒズボラはイスラエルとの部分的停戦を拒否」と報じており、今後はイスラエルのみならずヒズボラ側の対応にも注意を払いたい。ヒズボラがイラン革命防衛隊の支援で設立され、その後も関係が継続している点を踏まえると、イラン側からの働きかけがあるかどうかも注視したい。
そのほか引き続き、核関連や凍結資産、ホルムズ海峡に関する取扱などについても注意したい。主だった情報が伝わっていない点を踏まえると、双方の落としどころを見つけるのは容易ではないと推測される。協議前進が伝われば有事のドル買いが巻き戻される展開も予想される。
ドル円相場に関しては、昨日160円目前まで上昇したことで、政府・日銀による円買い介入が否応なく警戒される水準である。関係者の発言に注視すると共に、どの程度の強い口調での発言となるかも注意したい。
そうした中、市場の関心は17時半から予定されている植田日銀総裁の講演に集まっている。前回4月の日銀金融政策決定会合で3名が金利据え置きに反対したことなどから、今月15-16日に控える会合での利上げ観測が高まっている。
ただ、一部では不透明な中東情勢が続いていることや、5月東京都区部消費者物価指数（CPI）が2％を割り込んだだけでなく予想を下回る伸びに留まったことなどから、利上げを見送るとの見方もある。そうした中、今後の金融政策についての言及があれば日銀会合への思惑に直結して神経質な反応を見せることが予想される。それだけに、東京市場は様子見ムードが広がることも考えられる。
他方、豪州では1-3月期国内総生産（GDP）が発表予定。市場予想は前期比が+0.4％と前回からの低下が見込まれ、前年比は前回並みの+2.6％となっている。先月後半に発表された4月の雇用統計や月次CPIがいずれも予想より弱い内容となっており、GDPも予想を下回るようだと、豪ドルに下押し圧力がかかることも考えられる。
2026/06/03 08:21
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は228ドル高の51307ドルで取引を終えた。序盤では下げる場面もあったが、キャタピラー、アップル、ＩＢＭなどが大幅高となり、中盤以降は強い基調が続いた。ドル円は足元159円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大阪日中終値と比べて790円高の67540円で取引を終えた。
米3指数がそろって史上最高値を更新しており、日本株にも買いが入ると予想する。ヒューレット・パッカードやコーニングが2桁の上昇率となるなど、米国株は指数が高値圏で推移する中で、個別でも大きな動きが出てきている。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが高く評価した半導体のマーベル・テクノロジーは3割を超える上昇となった。日本でもAI関連を中心に値幅が出る銘柄が多くなることで、楽観ムードの強い地合いが醸成されるだろう。日経平均の予想レンジは66600-67800円。
2026/06/03 08:06
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 67490 +740 （+1.10％）
TOPIX先物 3954.0 +30.0 （+0.76％）
シカゴ日経平均先物 67540 +790
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ<HPE>がAI（人工知能）データセンター向け需要を追い風に、2026年10月期の収益見通しの上方修正を発表して急伸。スーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>などに買いが広がったほか、エージェント型AIを搭載した新製品を発表したシスコシステムズ<CSCO>への買いも目立っており、AI関連への物色が継続。
また、経済指標では、4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数は前月比11％増の761万8000件だった。AIが雇用を奪うとの労働市場を巡る懸念が和らぎ、景気敏感や内需株への買いに向かわせた。ただ、イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラによる攻撃の応酬が続いていると伝わるなど、イラン情勢を巡る不透明感が重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではシスコシステムズのほか、キャタピラー<CAT>、アップル<AAPL>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、ボーイング<BA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は、大阪比790円高の6万7540円だった。2日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比190円高の6万6940円で始まった。その後は6万6700円を安値に、6万6700円～6万6900円辺りで日中終値を挟んで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜けて6万7000円を回復すると、終盤にかけて6万7600円まで買われる場面もみられ、日中比740円高の6万7490円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続いており、WTI原油先物価格が1バレル＝93ドル台に上昇しているため、短期的なショートを誘う可能性はありそうだ。一方で、米国ではAI関連物色が継続している。前日まで買われていたセールスフォースやマイクロソフトは売られたものの、AIサーバーに関連する銘柄が買われており、東京市場でも半導体やAI関連株に資金が集中しやすい状況は続きそうだ。
ADR（米預託証券）でソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は横ばいながら、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]はいずれも強い動きをみせており、日経平均型優位の需給になりそうである。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万5370円）と+2σ（6万7860円）とのレンジ内での推移を継続しており、足もとでは+2σに沿ったトレンドを形成している。+2σを超えてくる局面では過熱感から短期的なショートを誘う可能性はあるものの、半導体やAI関連株に資金が集中する流れのなかでは、押し目狙いのロング対応に向かわせるだろう。そのため、オプション権利行使価格の6万6500円から6万8000円のレンジを想定する。
また、+2σ突破で過熱感が警戒されたとしても、週足の+2σは6万9020円まで切り上がってきているため、ショートに傾けるポジションは控えておきたいところだろう。
2日の米VIX指数は15.77（1日は16.05）に低下した。一時16.29まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.18）に上値を抑えられる形で下げており、200日線（18.42）からは明確に下放れる形状であることで、リスク選好に向かわせそうである。
2日のNT倍率は先物中心限月で17.01倍（1日は17.03倍）に低下した。朝方に一時17.17倍まで切り上がり、+3σ（17.29倍）に接近する場面もあった。その後はリバランスの動きが強まった形である。ただ、16.89倍まで低下したものの、+2σ（16.95倍）を割り込んできたことで、NTロングを組成する動きも意識された。上向きのトレンドを形成しているなかでは、NTロングに振れやすい需給状況であろう。
2026/06/03 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比1700円高の6万8450円（+2.54％）前後で推移。寄り付きは6万7220円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7540円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた6万7190円を安値にロングの動きが優勢となり、現物の寄り付き直後には6万7970円まで上昇。買い一巡後に6万7400円辺りまで上げ幅を縮める場面もみられたが、上へのバイアスが強まるなかで中盤に6万8000円台に乗せると、終盤にかけて6万8500円まで買われた。
半導体やAI関連株に資金が集中する動きが続いている。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は上げ一服となったが、本日は東京エレクトロン<8035.T>[東証P]とアドバンテスト<6857.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]の3社で日経平均株価を1000円超押し上げている。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の時価総額がトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いて一時2位に浮上するなど、AI関連への一極集中によって日経平均型優位の需給状況になっている。
NT倍率は先物中心限月で17.12倍（2日は17.01倍）に上昇した。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（17.07倍）に沿ったトレンドを続けており、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすい。
2026/06/03 09:23
カナダのドミニク・ルブラン対米通商相は2日、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表との会談を終え、数カ月間「凍結状態」にあった両国の通商対話が再開し、前進しているとの認識を示した。
会談でカナダ側は、自動車、鉄鋼、アルミ、ソフトウッド（針葉樹）ランバーに対する米国の関税措置への懸念を伝達。米国の関税調査（通商法301条など）を想定した重要な提案を提出した。ルブラン氏は来週も協議を行うとしつつ、「合意への道のりは直線的ではない」と述べ、早期妥結への期待を牽制した。7月の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを控え、粘り強い交渉が続いている。
2026/06/03 10:48
昨日の海外市場では、NY時間に入って4月米JOLTS求人件数が予想を大幅に上回る強い数字となったほか、トランプ米大統領が停戦合意したと言及していたヒズボラがイスラエルとの部分的停戦を拒否したことが報じられると、WTIや米長期金利が上昇に転じることに。全般、ドル買いの流れとなりました。ドル円は前日1日の高値159.76円を上抜けると一時159.99円まで値を上げて2日の取引を終えました。
アジア時間に入ると、一旦はポジション調整の売りに押されたものの、159.87円までと極めて限定的。イラン革命防衛隊がクウェートやバーレーン、UAEなどに攻撃を与える一方、米軍もイランの地上管制塔などを攻撃。WTIが一時96ドル台まで急伸するなか、160.00円までわずかに高値を更新しました。その後は片山財務相の円安牽制発言が行われたほか、大台替わりを意識した戻り売りや、160.00円で売り残ったオファーが下がってきていることもあって、159.84円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、本日のレンジは16銭に過ぎず、相場を語るのも躊躇してしまうほどの狭いレンジ相場が続いています。市場では、前回の歴史上稀にみる不適切介入に至る経緯をみても明らかなように、160円という大台に対する警戒感が根強く存在していることは確かですが、6月としてはかなり珍しい大型台風に見舞われて、各地で「避難指示」が発令されているなか、為替市場においては、昨日から連日、「必要に応じていつでも適切に対応する」との牽制発言。4月30日の高値を上抜けてきているわけでもなく、当局からの「最終避難勧告」や「24時間携帯保持命令」が出るには至っていないわけで、目先のポジション調整に終始しています。
また、昨日からは今月の日銀金融政策決定会合での利上げを示唆する報道が相次いでいますが、市場自身が全く反応していないのは、既に「6月にやろうが7月にやろうが、大して変わりはない」との認識が強いからであって、利上げ自身を織り込んでいるからと考えるのが整合的。目先はNY時間の安値159.71円やLDN時間安値の159.66円、昨日安値の159.60円がサポートレベルとして意識されています。
2026/06/03 12:23
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、米相互関税の還付手続きが異例のスピードで進んでいることを指摘している。申請受付開始から、わずか1カ月で約半分が受理されたとのこと。欧米自動車メーカーでは還付金の見込み額を利益計上するなどして、通期見通しを上方修正する動きも出てきているもよう。日本企業でも還付の詳細が明らかになれば、業績見通しへの反映が増える可能性があると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。
2026/06/03 13:42
本日、欧州タイムではユーロ圏と主要国の5月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）、ユーロ圏の4月卸売物価指数（PPI）などの発表が予定されている。ただ、予想と大きくかい離しない限り、ユーロ相場への影響は限定的になりそうだ。
昨日に発表された、ユーロ圏の5月消費者物価指数（HICP）は前年比+3.2％と前月の+3.0％から伸びが加速し、同コアは+2.5％と予想や前月を上回った。エネルギーコストの上昇率が+10.9％に達したほか、サービスインフレも前月の+3.0％から+3.5％に加速した。この結果は欧州中央銀行（ECB）が今月の理事会で0.25％の利上げを実施するとの市場の織り込みを後押しすることとなった。
ECBの6月利上げをほぼ織り込んでおり、ユーロは中東情勢の緊張を背景とした原油相場に睨んだ動きが続きそうだ。ただ、最近の原油相場は神経質な動きが続くも、2月末に米・イラン戦争が勃発した以後に形成した大きなレンジ内での上下にとどまっており、反応は徐々に限定的になっている。トランプ米大統領は来週中にも米・イランの平和協議が合意する可能性を示唆しているが、お互いに単発的な攻撃が続いており、依然として協議をめぐる不確実性が高く、「有事のドル買い」圧力は払しょくされておらず、ユーロドルの重い動きが続きそうだ。
欧州タイムでは、植田日銀総裁の講演が予定されており、対円では同総裁の発言内容が注目される。市場では日銀が6月会合で利上げに踏み切るとの見方が優勢となっている。4月会合で利上げを主張した中川氏と高田氏、田村氏の3人の審議委員に加え、6月会合では増審議委員と小枝審議委員が利上げを支持するとの観測が高まっている。一方で、中東情勢の不透明感やインフレの加速が限定的との見方などで利上げは先送りされるとの思惑もあり、植田日銀総裁による金融政策についての言及があるかどうかが注目されている。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1701ドル。
ユーロ円は4月29日安値186.68円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは5月21日安値1.1576ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・基準線184.81円。
2026/06/03 15:37
ドル円：1ドル＝159.92円（前営業日NY終値比△0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.81円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1619ドル（▲0.0012ドル）
日経平均株価：68402.13円（前営業日比△1667.89円）
東証株価指数（TOPIX）：3996.20（△71.96）
債券先物6月物：128.96円（▲0.54円）
新発10年物国債利回り：2.630％（△0.065％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な値動き。時間外のWTI原油先物価格の上昇を背景にしたドル買いが進み、4月30日以来の高値となる160.00円まで値を上げた。その後は政府・日銀による為替介入への警戒感から159.82円まで持ち高調整売りに押されたものの、売りが一巡すると米長期金利の上昇を支えに再び下げ渋った。
・ユーロドルは小安い。しばらくは1.16ドル台前半の狭い値幅内で推移していたが、米長期金利の上昇を手掛かりにしたドル買いがじわりと強まり、一時1.1612ドルまで下押しした。
・ユーロ円も小安い。ユーロドルの下落につれた円買い・ユーロ売りが進み、185.74円まで弱含む場面も見られた。
・日経平均株価は大幅反発し、史上最高値を更新した。前日の米国株式相場が過去最高値を更新するなど堅調に推移したことを受け、投資家のリスク志向改善を意識した買いが広がった。半導体関連株などの上昇が目立ったほか、海外勢からの買いが観測された株価指数先物の上昇も相場を押し上げ、指数は一時2000円超上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は反落。時間外のWTI原油先物価格の上昇を背景に国内インフレ懸念を手掛かりにした売りが出た。また、この日に日銀が実施した国債買い入れオペが弱めの結果に終わり、需給の緩みが意識されたことも重しとなった。
2026/06/03 17:36
・トランプ米大統領（2026年1月：スイスでのダボス会議）
「第2次世界大戦で米国の支援がなければ、あなた方はドイツ語と少しの日本語を話していただろう」
・チャールズ英国王（2026年4月：ホワイトハウスでの晩餐会）
「英国がいなければ、米国人はフランス語を話していただろう」
大英博物館に展示されている「ロゼッタ・ストーン」の返還をエジプト政府が求めているが、大英博物館は、管理することの難しさを理由に拒み続けている。
英国王室が保有しているインド産の巨大ダイヤモンド「コ・イ・ヌール」や南アフリカ産の巨大ダイヤモンド「カリナン」の返還も、管理の難しさで拒否されているのだろうか。
1.大英帝国 対 インド「コ・イ・ヌール」
チャールズ国王の戴冠式に参列したカミラ妃の王冠から、世界最大規模のダイヤモンド「コ・イ・ヌール」が外されたとのことである。
世界最大級のダイヤモンドの原産地は、かつてイギリスの植民地だったインドであるらしく、インド政府は、かねてから、このダイヤモンドの返還を求めてきたらしい。
インドがイスラム教のデリー・スルタン王朝の統治下にあった時に発見され、ムガール帝国、ペルシャ帝国、シーク王国などの征服者たちに引き継がれた。そして、1849年に和平条約の一環としてシーク王国から英国のビクトリア女王の手に渡った。
米ニューヨークの左派ゾーラン・マムダニ市長は、ウガンダ出身で、インド系移民の家庭に生まれたが、米国を公式訪問しているチャールズ英国王に対して、大英帝国が1800年代にインド亜大陸から奪った貴重なダイヤモンド「コ・イ・ヌール」の「返還」を呼び掛けた。
英国の反移民を掲げる強硬右派政党「リフォームUK」の政治家は、マムダニ氏の発言を「国王に対する侮辱だ」と非難し、ジア・ユスフ報道官は、「この美しいダイヤモンドは現在、ロンドン塔に展示されている。そこがあるべきところだ」と述べた。
2. 大英帝国 対 南アフリカ「カリナン」
カミラ妃の王冠には、3つの「カリナン・ダイヤモンド」がはめ込まれた。史上最大のダイヤモンドの原石「カリナン」は、かつてイギリスの植民地だった南アフリカの鉱山で発見されたものであり、イギリス国王エドワード7世へ66歳の誕生日の贈り物として贈呈された。南アフリカ政府は、このダイヤモンドの返還を求めているらしい。
3. 第108回全米プロゴルフ選手権
2026年5月に開催された第108回全米プロゴルフ選手権では、インド系イギリス人のアーロン・ライ（31歳）が、1919年に大会を制したジム・バーンズ以来、107年ぶりとなるイングランド勢の全米プロ制覇を果たした。
アーロン・ライの父親は、大英帝国の植民地だったインドからの移住者、母親は大英帝国の植民地だったケニアからの移住者だった。
2026/06/03 18:34
【名目金利差と実需の二つの引力】
主要国との名目金利差だけを見れば、スイスフランは売られやすい環境にある。スイス国立銀行（SNB、中央銀行）が政策金利を0.00％に据え置く一方、他国中銀は引き締め姿勢を維持。この金利差から生じる投機的なフラン売り圧力に対し、マクロ経済の需給面から下値を支えているのが、スイスの経常収支黒字に伴う実需フローである。
【経常黒字の実態、高付加価値産業の底力と逆風】
スイスの経常黒字は1980年以降の長期平均で対GDP比6％台前半を記録した。直近では2023年が約6％、2024年が約5％と、過去最高だった2010年の13％から縮小・変動しているものの、依然として堅調な水準といえる。この実需の源泉は、医薬品・化学や精密機械などの高付加価値な産業だ。
ただし、近年のフラン高は輸出企業の収益環境に逆風となっている。2025年第3四半期には化学・医薬品セクターの輸出が8％近く落ち込むなど、輸出環境には変調の兆しもみられた。産業競争力の維持には一進一退の緊張感が伴う。
【需給フローの相関と市場の解釈】
また、輸出物価を輸入物価で割った「交易条件指数」は2023年時点で95.8（2000年基準）と100を下回り、他国に対し構造的優位にあるとは言えない。「高い価格転嫁力が無条件にフラン高をもたらす」という単純な因果連鎖は統計的裏付けを欠く。
しかし、金利差を狙った売り圧力に対し、経常黒字に伴う外貨還流の実需が一定程度相殺しているとの指摘は根強い。中銀の公式見解ではないが、このマクロ需給の構図が利回りゼロのフランに底堅さを与えているという解釈は、合理的な仮説とも言えるだろう。ただし、輸出収益が悪化して経常黒字が縮小すれば、その底堅さも同時に試されることになる。
2026/06/03 18:25
大阪6月限
日経225先物 68560 +1810 （+2.71％）
TOPIX先物 4001.0 +77.0 （+1.96％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1810円高の6万8560円で取引を終了。寄り付きは6万7220円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7540円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。直後につけた6万7190円を安値にロングが優勢となり、現物の寄り付き直後には6万7970円まで上昇。
買い一巡後は6万7400円辺りまで上げ幅を縮める場面もみられたが、上へのバイアスが強まるなかで前場中盤に6万8000円台に乗せると、前場終盤にかけて6万8500円まで買われた。後場に入っても6万8500円を上回って高値圏での推移が続き、終盤にかけて6万8800円まで上げ幅を広げている。ただ、引け間際には持ち高調整の動きもあり、6万8560円まで上げ幅を縮めて終えた。
半導体やAI（人工知能）関連株に資金が集中する動きが続いている。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は上げ一服となったが、本日は東京エレクトロン<8035.T>[東証P]とアドバンテスト<6857.T>[東証P]の2社で日経平均株価を1000円超押し上げている。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の時価総額がトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いて一時2位に浮上するなど、AI関連への一極集中によって日経平均型優位の需給状況となっている。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（6万8080円）を上回っての推移が目立った。ナイトセッションで同バンドは6万8710円まで切り上がってきており、+2σに沿ったトレンドが意識されやすいだろう。ただ、週足の+2σ（6万9370円）を捉えてくる局面では、いったんピーク感も出てきそうだ。とはいえ、半導体やAI関連株に資金が集中するなかで、日経平均型が押し上げられている状況であるため、ショートは仕掛けにくい。
なお、クウェート国際空港がイランによるドローンとミサイル攻撃を受けたと報じられた。原油先物価格は1バレル＝95ドル台に上昇しており、イラン情勢を巡る不透明感からロング解消の動きも意識されやすいが、消去法的に物色対象は半導体やAI関連株に絞られそうである。
3日の米国では5月のADP雇用統計が発表される。前日に発表された4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が予想を上回ったことで、AIが雇用を奪うといった労働市場を巡る懸念が薄らいでいた。ADP雇用統計が予想を上回ってくるようだと、5日に発表される雇用統計への楽観的な見方につながりやすく、ロング優勢の流れが期待されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の6万7000円から7万円のレンジが意識されそうである。
NT倍率は先物中心限月で17.13倍（2日は17.01倍）に上昇した。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（17.07倍）に沿ったトレンドを続けており、一時17.16倍まで上昇する場面もみられた。同バンドを上回っての推移が継続することで、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすい。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4161枚、ソシエテジェネラル証券が1万2760枚、バークレイズ証券が4209枚、BNPパリバ証券が2923枚、野村証券が2536枚、サスケハナ・ホンコンが2436枚、JPモルガン証券が1973枚、モルガンMUFG証券が1942枚、三菱UFJ証券が1624枚、みずほ証券が1267枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9485枚、ABNクリアリン証券が1万7610枚、バークレイズ証券が1万3068枚、JPモルガン証券が5649枚、モルガンMUFG証券が3967枚、野村証券が3924枚、ゴールドマン証券が2918枚、ビーオブエー証券が2148枚、ドイツ証券が1835枚、サスケハナ・ホンコンが1797枚だった。
2026/06/03 19:31
本日のニューヨーク為替市場でドル円は、経済指標を受けた米利上げ観測を見極めながら方向感を試す展開か。また、再び緊迫してきた中東情勢にも注意が必要だろう。加えて、160円台乗せでは政府・日銀による為替介入への警戒感が高まりそうだ。
経済指標では5月ADP全米雇用報告（予想12.0万人、前回10.9万人）と同月ISM非製造業指数（予想53.8、前回53.6）などが発表される。前月ADPは予想を上回ったものの「低採用・低解雇」の膠着状態が続いており、持続性への疑問は拭えない。5月ISM製造業が発注前倒しで一時的に強かっただけに、実態を映す非製造業の内容が景気の現状を判断する手がかりとなる。米エネルギー省の週間在庫統計も原油価格を通じてインフレ見通しに影響するため、あわせて注目される。
CMEが算出する「フェドウォッチ」では、10月米連邦公開市場委員会（FOMC）までは据え置きが優勢。今年最後となる12月会合で利上げを55％程度織り込む水準まで観測がじわりと高まっている。インフレ圧力が続くなかで景気の底堅さが確認されれば利上げ観測の前倒しにつながりやすく、ドルには追い風となりそうだ。一方、雇用や景況感が想定を下回れば、その観測を一気に巻き戻しかねない。
原油相場に大きく影響する中東情勢は再び不安定化している。米軍はホルムズ海峡近くのイランのゲシュム島を攻撃し、イランはバーレーンやクウェートを標的に弾道ミサイルを発射した。暫定合意の締結は不透明さを増しており、戦闘が続けばエネルギー価格を通じたインフレ圧力が長引き、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測を後押しする材料となり得るだろう。
欧州序盤には高市首相が「為替政策は経済を支えるうえで重要」と発言し、「投機を含む実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響」との見解を示した。首相が「為替は必要に応じていつでも対応」と述べたことが伝わると、急速に円買い戻しが進んだ。ドル円が160円を付けた後なだけに、当局が依然として同水準を重要視していることがうかがえる。
想定レンジ上限
・ドル円、4月30日高値160.72円
想定レンジ下限
・ドル円、5月25日安値158.74円
2026/06/03 20:53
今晩は小動きか。
前日の2日のNY株式相場は続伸し、主要3指数がそろって終値での史上最高値を更新した。ダウ平均は228.91ドル高（+0.45％）、ナスダック総合は0.03％高で終了した。中東・イラン情勢の緊迫化で原油価格が上昇したものの、米10年債利回りが4.45％台へ低下したことが投資家心理を支えた。アルファベットが増資発表により大幅下落したことは重しとなったが、旺盛なAI投資需要を背景に主要半導体銘柄などが急騰し相場を押し上げた。ダウ平均は5営業日連続、ナスダックは6営業日連続で最高値を更新した。
今晩のNY市場は、重要指標の発表や地政学リスクをにらみ方向感を欠く展開か。経済指標では、週末の雇用統計の前哨戦となる5月ADP民間雇用者数のほか、5月ISM非製造業PMIが発表され、景気動向を見極める材料となる。また、米軍がイランのミサイルを迎撃したとの報道を受けて地政学リスクへの懸念が再燃する可能性がある。主要3指数は連日で史上最高値を更新しているが、市場では「夏枯れ」による一服感や利益確定売りを警戒する見方もあり、上値の重い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは5月ADP民間部門雇用者数、5月ISM非製造業PMI、 5月S&Pグローバル サービス業PMI確定値、4月製造業新規受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にメドトロニック、引け後にクラウドストライク、ブロードコムなどが発表予定。
2026/06/04 00:35
日経平均株価は大幅反発。前日終値からマドを開けて上昇し、上値を伸ばす展開となった。引け間際にややダレたが、概ね後場は高値圏で強含む動きが続いた。
RSI（9日）は前日91.9％→91.7％（6/3）に横ばい。5日移動平均線（66618円 6/3）上で5/28→5/29と同様の動きが前日から続いた。目先的には一目均衡表で転換線（65314円 同）の上昇基調が続く可能性が高く、あすは一段高で7万円にトライできるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の69000円や70000円、71000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の66000円、10日移動平均線（65327円 同）、心理的節目の65000円や64000円、25日移動平均線（62858円 同）、心理的節目の62000円などがある。
2026/06/04 03:25
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.04円（3日15時時点比△0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.61円（▲0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1598ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10332.30（前営業日比▲41.21）
ドイツ株式指数（DAX）：24795.94（▲328.23）
10年物英国債利回り：4.931％（△0.072％）
10年物独国債利回り：3.035％（△0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
44.3 42.9
5月独サービス部門PMI改定値
48.1 47.8
5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
47.7 46.4
5月英サービス部門PMI改定値
49.3 47.9
4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.6％ 3.4％
（前年比） 4.9％ 2.0％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。植田和男日銀総裁が講演で「経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高いと判断されれば、利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べ、早期利上げに前向きな姿勢を示すと円買い・ドル売りで反応。17時30分過ぎに一時159.37円と日通し安値を更新した。
ただ、反応は一時的ですぐに持ち直した。NYの取引時間帯に入ると、原油先物相場の上昇などを手掛かりに全般ドル買いが進行。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想の53.8を上回ったことも相場の支援材料となり、1時30分前に一時160.05円と4月30日以来の高値を更新した。
もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、米長期金利が上昇したこともドル買いを誘った。24時前には一時1.1595ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開だった。植田日銀総裁の発言をきっかけに円買いが先行すると一時185.12円と日通し安値を付けたものの、ドル円と同様にすぐに持ち直した。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢の先行き不透明感を背景に原油先物相場が上昇すると、投資家心理が悪化し株売りが広がった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値下がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。中東情勢を巡る不透明感から原油先物相場が上昇し、株式の売りを促した。本日の米国株相場が下落したことも相場の重し。個別ではスカウト24（5.01％安）やSAP（4.25％安）、ドイツ銀行（3.65％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
2026/06/04 03:55
3日の日経平均は大幅反発。終値は1667円高の68402円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1018/値下がり512。米コーニング株の急騰を受けて、電線大手のフジクラや住友電工が急伸。植田日銀総裁の講演を前に、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧのメガバンク3行に強い動きが見られた。証券会社が目標株価を引き上げたパナソニックが9％近い上昇。リリースを材料にテラスカイがストップ高となった。前日「Investor Day」を開催したキオクシアＨＤは小幅ながらプラスを確保しており、売買代金は全市場でダントツのトップとなった。
一方、ソフトバンクＧが3％を超える下落。ファーストリテイリングは月次を材料に買われる場面もあったが下落しており、指数寄与度の大きい2銘柄が逆行安となった。リスクオンの地合いの中でディフェンシブ株は嫌われており、中外製薬や住友ファーマなど薬品株が全般軟調。三井不動産や住友不動産など不動産株が弱かった。子会社がＪＡＸＡから5カ月間の競争参加資格停止処分を受けたと発表したＩＨＩが大幅に下落した。
日経平均は4桁の上昇。ソフトバンクＧが下げる日に東京エレクトロンが存在感を出してくるなど巡り合わせが良い。1日と2日はプライムで値下がり銘柄の方が多かったが、きょうは多くの銘柄が上昇して、日経平均だけでなくTOPIXも史上最高値を更新している。値下がり銘柄が多かったのに604円高となった1日の日経平均の上昇は、フロックではなかったということになる。過熱感がないわけではないが、近々で下に値幅が出たとしても、あって当然の調整と受け止められるだろう。きょうの高値は68786円。売り方には分が悪い地合いが醸成される中、一気に7万円を目指す動きが見られるかに注目したい。
2026/06/04 06:20
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.07円（前営業日比△0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.62円（▲0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1597ドル（▲0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：50687.07ドル（▲620.72ドル）
ナスダック総合株価指数：26853.98（▲239.92）
10年物米国債利回り：4.49％（△0.05％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝96.02ドル（△2.26ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4466.9ドル（▲53.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.5％ ▲8.5％
5月ADP全米雇用報告
12.2万人 10.5万人・改
5月米サービス部門PMI改定値
50.7 50.9
5月米総?⑰MI改定値
51.5 51.7
5月米ISM非製造業指数
54.5 53.6
4月米製造業新規受注
（前月比） 4.8％ 1.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら4日続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想の53.8を上回ったことも相場の支援材料となり、5時30分前に一時160.09円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。
・ユーロドルは下落。中東情勢の不透明感から原油先物が上昇すると、全般ドル買いが先行。米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、米長期金利が上昇したこともドル買いを誘った。24時前には一時1.1595ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1613ドル付近にとどまった。
・オセアニア通貨は軟調。ダウ平均が一時620ドル超下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.7127米ドル、NZドル米ドルは0.5858米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は114.09円、NZドル円は93.76円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は8日ぶりに反落。ただ、NY市場に限れば狭いレンジでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議が停滞する中、両軍による攻撃の応酬があり、原油先物相場が上昇。投資家がリスク回避姿勢を強め株売りが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は10日ぶりに反落。前日までに9日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も10日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東紛争の長期化観測を背景にWTI原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。5月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場は3日続伸。トランプ米大統領はSNSで「イランは核兵器を保有しないことに同意した」などと投稿したが、本日もイスラエルとレバノン間で交戦が続き、イランがクウェートをはじめ周辺国を攻撃するなど中東の紛争は継続している。先週は和平交渉の進展の楽観論が台頭していたが、協議の進展期待が後退していることで、一時97.00ドル近辺まで上昇し続伸して引けた。
・金先物相場は反落。中東では引き続き攻撃の応酬が続いており、米国とイランの和平交渉進展への楽観論が後退したことで、原油先物価格は上昇した。また、米長期金利も上げ幅を拡大したため、金利を生まない金先物には売りが優勢となった。さらに、米国の経済指標が良好な結果となったことで、オセアニア通貨や欧州通貨を中心にドル買いが進行。ドル建てで取引される金先物に割高感が意識されたことも、相場の重しとなった。
2026/06/03 16:24
トルコメディアによれば、最大野党・共和人民党（CHP）の代議員らは、裁判所による2023年党大会の無効判決（オゼル氏の党首失職とクルチダルオール前党首の復権）を受け、臨時党大会の招集に必要な署名数を6月1日に達成した。これに対し復権したクルチダルオール陣営は、開催条件として党内の「清算と浄化」を要求。さらに判決が最高裁で確定するまでは一切の党大会を開催できないとし、手続きを認めない構えを崩していない。
一方、失職後も正当性を主張するオゼル派は、判決により直近の有効な党大会が2020年まで遡るため、即時開催が不可欠だと猛反論する。現行法では党大会を2回連続で未実施の政党は選挙資格を失うため、2026年7月の期限までに開催できなければ国政選挙に出られなくなるという、党の存続に関わる重大な危機感を露わにしている。
今後は、オゼル派の署名に基づく臨時党大会が法的に受理されるか、最高裁の判断がいつ下るかが焦点となる。党則に則った45日以内の開催を巡る法廷闘争や主導権争いが長期化すれば、党が二つに完全分裂する最悪のシナリオも現実味を帯びる。次期大統領選を前にした野党第1党の内紛は、エルドアン政権を利する結果を招きかねない。
2026/06/04 05:10
3日08:54 片山財務相
「（為替の円安で）必要に応じていつでも適切に対応する」
「足もとの為替動向についての具体的水準へのコメントは控える」
「日銀総裁とはいろんなものの見方が一致している」
「（26年度補正予算案で）マーケットに影響与えることなく実行は可能」
3日16:08 経済協力開発機構（OECD）
「米国の成長率予測、2026年は2.0％で維持、27年は1.8％に上方修正（3月予測：1.7％）」
「世界の成長率予測、2026年を2.8％に引き下げ（3月：2.9％）、27年は3.1％に上方修正（3月：3.0％）」
「中国の成長率予測、2026年を4.5％に上方修正（3月：4.4％）、27年は4.3％で据え置き」
「日本の成長率予測、2026年を0.6％に引き下げ（3月：0.9％）、27年は0.8％に下方修正（3月：0.9％）」
3日16:35 高市首相
「為替政策は経済を支えるうえで重要」
「為替は必要に応じていつでも対応」
「投機を含む実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響」
3日17:33 植田日銀総裁
「原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することなどから、消費者物価の前年比伸び率は、今年度を中心に大きく高まると予想」
「一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率も徐々に高まっていき、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』である2％と概ね整合的な水準になる」
「中東情勢を巡る混乱が長期化し、原油価格が高止まりした場合には、中心的な見通しに比べて経済が下振れる一方、物価が上振れる可能性がある」
「現在のわが国は、他の主要国や過去のわが国と比べても、原油高を起点とする物価上昇の『2次的波及効果』が基調的な物価の上振れに繋がりやすい状況にあり、日本銀行としても、このことを前提に、今後の政策を判断していく必要がある」
「必要な対応が遅れ、あとで却って大幅な利上げを余儀なくされるような状況になれば、景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかける恐れ」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが、日本銀行の基本的な考え方」
「今回の供給ショックが景気に及ぼす影響や、原油価格上昇が他の財・サービス、ひいては基調的な物価上昇率に及ぼす影響などを踏まえ、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していく」
「国債の買入れについては、『国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能
な形で減額を進めていく』」
※時間は日本時間
2026/06/04 05:11
3日19:27 トランプ米大統領
「イランは核兵器を保有しないことに合意した」
「いずれかの時点でイランの最高指導者と会談することになる」
3日23:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは今後数カ月でピークを迎えると予想」
「インフレの上昇リスクが高まっている」
「インフレ率は『かなり』上昇している」
「経済成長率は約2％、雇用市場は安定している」
「エネルギー価格の高騰がコストとインフレを押し上げている」
「今のところ、インフレへの長期的な影響についてはそれほど心配していない」
「インフレ率は年末まで上昇する見込み」
「政策はまさに適切な位置にあり、金利を上げたり下げたりする必要はない」
3日23:35 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランは常に嘘をつき、常に不正を働く」
「核物質を除去する方法が必要だ」
「戦術的な意見の相違が生じることもある」
「我々はヒズボラを武装解除し、レバノンを非武装化しなければならない」
「イスラエルを標的にしている指導者の多くはベイルートにいる」
4日00:41 アラグチ・イラン外相
「あらゆる敵対的な行為には、即時かつ決定的に対処」
4日03:05 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち10地区で僅かから緩やかなペースで拡大した。1地区ではわずかに減少、1地区では横ばいと報告された」
「今後6カ月の事業見通しは、不確実性の高まりと消費支出の減少の兆候が景況感を圧迫すると予想される。また、成長率に大きな変化はないと報告された」
「雇用は11地区でほとんど変化が見られなかった一方、1地区ではわずかな増加が見られた」
「賃金上昇率は概ね小幅から中程度で、インフレ率とほぼ一致」
「ほとんどの地区では、雇用も解雇も少ない状況が見られ、労働者は経済の不確実性から転職をためらう傾向が強まっている」
「物価は全体的に中程度から強いペースで上昇し、ほとんどの地区で前回の報告よりも高いインフレ率が報告された」
「いくつかの地区で消費者の不安や、燃料価格が家計に与える影響への懸念が指摘された」
4日05:08 ローガン米ダラス連銀総裁
「今年後半に利上げが必要となる可能性がある」
「金融政策は経済を抑制していない」
「インフレが2％に戻るのに時間がかかりすぎている」
※時間は日本時間
2026/06/04 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○10:30 ◇ 4月豪貿易収支（予想：16.00億豪ドルの黒字）
○14:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00 ◎ 5月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比0.5％）
コア指数（予想：前月比0.6％／前年比1.3％）
○15:30 ◎ 5月スイスCPI（予想：前月比0.3％）
○16:00 ◇ 5月スイス失業率（季節調整前、予想：3.0％）
○16:00 ◇ 4月トルコ失業率
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:30 ◎ 5月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：40.5）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.3％／前年比0.3％）
○18:30 ◇ 5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比0.4％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／178.0万人）
○21:30 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、議会証言
○5日00:40 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○5日02:00 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○5日02:10 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、イベントに参加
○ポーランド、ブラジル（聖体節）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/04 08:00
米連邦国務省は、イスラエルとレバノンが米国主導の外交交渉を経て、停戦協定の完全な履行・実施に合意したと発表した。
2026/06/04 08:00
3日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想を上回ったことも相場の支援材料となり、一時160.09円と4月30日以来の高値を更新した。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。ユーロドル、中東情勢の不透明感から原油先物が上昇したほか、予想を上回る米経済指標を受けた米長期金利の上昇が重しとなり、1.1595ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明日の5月米雇用統計を控え、複数のドル買い要因と介入警戒感に挟まれて方向感を模索する展開となるかもしれない。
昨日NY市場では、5月米ADP雇用統計や5月米ISM非製造業景況指数がいずれも予想より強い数値となり、ドル円はじり高で推移した。本日の東京時間は主だった経済イベントが予定されておらず、時間外の米長期金利を眺めつつドル買いの流れが続くか注目される。
また、中東情勢に対して不透明感が漂っていることも、有事のドル買いや原油価格の上昇を想起させやすく、ドル円の上昇の一因となっている。
足もとで米・イランの交渉に影を落としているイスラエルとレバノンの情勢について、現在、米国の仲介でワシントンにてイスラエルとレバノンの当局者による協議が行われている。もし、ルビオ米国務長官が発言したような「共同声明と具体的な行動計画」につながることがあれば、リスク回避の動きが後退する展開も想定される。
昨日トランプ米大統領は「イランが核兵器の不保有に同意」と発言したほか、イランの最高指導者モジタバ師との会談に前向きな姿勢を示すなど、和平合意に向けた交渉継続の姿勢を示した。もしトランプ氏が話した通りイランが核兵器の不保有に同意した場合、イラン国内の濃縮された核物質の取扱いで双方合意できれば、ホルムズ海峡や凍結資産の問題もあるとはいえ、大きな問題のうちの1つが解決となる。
他方、ドル円が約1カ月ぶりに160円台で引けたことで、本邦金融当局による介入警戒感が高まっている点には注意したい。昨日は高市首相からの円安けん制発言が伝わると、一時的ながら円買いで反応する場面も見られた。ドル円が上値を模索する場面では、実弾介入への警戒感が一段と高まりそうだ。また、片山財務相などが円安けん制発言を行った場合は、「断固たる措置」などの強い口調で警戒感を示すか確認しておきたい。
2026/06/04 08:13
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 68130 -430 （-0.62％）
TOPIX先物 3965.5 -35.5 （-0.88％）
シカゴ日経平均先物 68240 -320
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米中央軍が、イランの石油積み出し拠点カーグ島に向かった船舶を攻撃し、航行不能にしたと公表。一方で、イランは米軍基地に弾道ミサイルを発射したほか、ドローンでクウェートの空港を攻撃したと報じられた。外交努力が行き詰まるなかで、事態が激しい攻撃の応酬に発展していることを受けて、WTI原油先物価格が1バレル＝96ドル台に上昇したことで、利益確定の売りが優勢となった。原油価格の高止まりによるインフレ懸念が意識され、米長期金利の上昇も重荷になっている。
NYダウ構成銘柄では、ウォルマート<WMT>、アムジェン<AMGN>、キャタピラー<CAT>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、シェブロン<CVX>が買われた。半面、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は、大阪比320円安の6万8240円だった。3日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比30円高の6万8590円で始まった。6万8750円まで買われた後は利益確定に伴うロング解消が優勢となり、米国市場の取引開始後には6万7980円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は6万8000円～6万8400円辺りで保ち合い、日中比430円安の6万8130円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続いており、WTI原油先物が上昇しているため、ロング解消などリバランスが入りやすいだろう。また、トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、イラン戦争の幕引きを巡り対立しているとの報道もあって投資家心理を神経質にさせそうだ。もっとも、前日の日経225先物は2.7％超の上昇で6万8000円台に乗せていることもあり、短期的な過熱感による利食いは想定内であろう。
ナスダック指数は10日ぶりに反落したが、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は5日続伸で連日の最高値更新となった。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への利食いが意識されるものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、日経平均型優位の需給状況が続きそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万5940円）と+2σ（6万8630円）によるレンジを継続しており、足もとで+2σに沿ったトレンドを形成している。+2σ水準では強弱感が対立する可能性はあるが、来週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えている。急ピッチの上昇でヘッジ対応の動きも意識されやすいなかでは、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
そのため、オプション権利行使価格の6万7500円から6万9000円のレンジを想定する。週足の+2σは6万9240円まで切り上がっており、同バンドを捉えてくる局面では、一段と上へのバイアスが強まる可能性もあろう。
3日の米VIX指数は16.06（2日は15.77）に上昇した。一時16.63まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.07）が上値抵抗線として機能しているほか、200日線（18.43）からは明確に下放れる形状であり、リスク選好に向かわせそうである。
3日のNT倍率は先物中心限月で17.13倍（2日は17.01倍）に上昇した。上向きで推移する+2σ（17.07倍）に沿ったトレンドを続けており、一時17.16倍まで上昇する場面もみられた。米国市場の流れから利食いに伴うリバランスが意識されそうだが、同バンドを上回っての推移が継続するようだと、押し目ではNTロングを組成する動きに向かわせやすい。