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日経225先物オプション実況スレ8
https://talk.jp/boards/market/1769733783
23日の日経平均は大幅続落。終値は1857円安の51515円。米国株安や中東情勢の混迷を受け、3連休明けは900円を超える下落で始まった。売り気配で始まった主力株が寄り付いてくると下げ幅を広げ、朝方に一時2600円を超える下落となる場面があった。その後は下げ幅を縮めたものの、押し目買いによる戻りは限定的。後半はほとんど動きがない状態が続き、1月9日以来の51000円台で終えた。
プライム市場の売買代金は概算で7兆8000億円。騰落銘柄数は値上がり66/値下がり1515と値下がりが優勢だった。業種別では全業種が下落し、海運業、非鉄金属、不動産業、機械などが値下がり上位となった。
売買代金上位では、アドバンテストや三菱重工業など中心にAI、半導体、防衛、銀行など業種やテーマにかかわらず、主力大型株は全面安の展開となった。直近で物色の中心だった非鉄株や海運株などが相対的に大きく下げた。
値下がり率上位では、東洋エンジやＪＸ金属、東邦チタニウム、三菱マテリエルなどが手仕舞い売りで大きく下げたほか、ルネサスエレクが直近安値を更新。脊髄性筋萎縮症治療薬の臨床開発の中止を発表した中外製薬なども大幅安となり、昨年11月前半の水準まで切り下げた。一方、値上がり率上位では、オアシスマネジメントによる株式大量保有がわかったＫＡＤＯＫＡＷＡが急騰。外資系証券が投資判断を引き上げたＰＨＣホールディングスが急反発となった。目標株価が引き上げられたメイコーが高値圏で大幅反発となったほか、ギフトＨＤは直近急騰後の高値圏で堅調に推移した。
中東情勢やトランプ発言に翻弄される状況が続いている。注目された日米首脳会談の内容をポジティブに捉える余裕はなく、週明けはリスク回避の姿勢が一段と強まる展開となった。原油相場の乱高下も不安定な要素となるが、特にここからは下げ止まらない米国株の動向に留意が必要である。米長期金利が低下する場面では自律反発による反応が予想されるが、中東情勢だけではなくプライベートクレジットへの警戒も重荷となる。米主要3指数は目先の下降相場に入っており、よほど強い反転上昇がなければ投資家心理の改善にもつながりにくい。そういった意味では、米半導体株指数（SOX指数）が相対的に底堅く推移しており、半導体株上昇に寄与するポジティブな材料などがあれば目先の特効薬となり、相場全体の支えになることが予想される。
一方、国内では年度末に近づいており、権利付き最終日の27日の後場から権利落ち日30日前場にかけては大口投資家による配当再投資に伴うTOPIX先物への買いが入る見通し。外部環境の多少の安定が条件ではあるものの、週前半に売りが一巡すれば大幅反発のきっかけになることも考えられる。
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.44円（前営業日比▲0.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.99円（▲0.24円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1613ドル（△0.0041ドル）
ダウ工業株30種平均：46208.47ドル（△631.00ドル）
ナスダック総合株価指数：21946.76（△299.15）
10年物米国債利回り：4.34％（▲0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝88.13ドル（▲10.10ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4407.3ドル（▲167.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米建設支出
（前月比） ▲0.3％ 0.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。トランプ米大統領がSNSへの投稿で「イランとこの2日間、非常に良好で生産的な対話をした」「イランの発電所とエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期する」と表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が緩和。WTI原油先物価格が1バレル＝84.37ドル前後まで急落し、ダウ平均は一時1100ドル超急騰した。為替市場では足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、3時30分過ぎに一時158.02円と日通し安値を更新した。
なお、イラン外務省報道官は「米国との会談はなかった」「ホルムズ海峡に関する立場と戦争終結の条件は変わっていない」との見解を示したほか、イランのガリバフ国会議長は「米国とは何の交渉も行っていない」と明らかに。原油先物が下げ渋り、米国株が上げ幅を縮小すると、ドル円も下げ渋る場面があった。
・ユーロドルは反発。トランプ米大統領がイランとの対話進展を示唆したことで、中東情勢の緊張緩和への期待が高まり、原油安・株高・ドル安が進んだ。23時30分過ぎに一時1.1640ドルと日通し高値を更新した。
イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると1.1577ドル付近まで押し戻される場面もあったが、下押しは限定的。4時前には1.1637ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円は反落。20時過ぎに一時184.20円付近まで上げたものの、20時30分前には一時183.20円と日通し安値を更新。ただ、23時30分過ぎには184.24円付近まで切り返した。そのあとは184.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。トランプ米大統領がイランとの対話継続に意欲を示したことで、中東情勢を巡る懸念が緩和すると買い戻しが広がった。前週末までに3日続落し昨年10月以来の安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いも入り一時1100ドル超上昇した。ただ、イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反発。テスラやブロードコム、パランティア・テクノロジーズが上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。トランプ米大統領がイランとの対話継続に意欲を示すと、原油先物相場が急落。原油高によるインフレ再燃への懸念が和らぎ、米国債に買いが入った。
・原油先物相場は大幅反落。トランプ米大統領がイランとの協議を前向きに進めている姿勢を示したことを受けて中東情勢を巡る過度な警戒感が後退。売りが殺到し一時84ドル台まで急落した。なお、この日から中心限月は5月に切り替わっている。
・金先物相場は4日続落。トランプ米大統領がイランとの対話継続に意欲を示したため、安全資産とされる金の需要低下が意識された。中心限月の清算値ベースで1月初旬以来の安値を更新した。
日本時間22日午前、トランプ米大統領はイランに対し「ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ発電施設を攻撃する」と警告した。しかしながらイラン軍司令部は、「発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」との声明を発表。中東情勢が沈静化する目途はまだ立っていない。
参院は、日銀審議委員に浅田統一郎・中央大学名誉教授と佐藤綾野・青山学院大学法学部教授を充てる政府の人事案を可決した。衆院は19日に可決済みで、浅田氏は3月31日に任期を終える野口委員の後任、佐藤氏は6月29日に任期が切れる中川委員の後任に就く。
一部通信社が報じたところによると、「日本の通貨当局は原油先物市場への介入も視野に複数の金融機関に聞き取りを実施している」ようだ。
イラン外務省報道官は「米国との会談はなかった」と表明した。国営イラン通信（IRNA）が報じた。
一部通信社が報じたところによると、「イラン革命防衛隊は、イスラエル内の標的および地域内の米軍基地に対する新たな攻撃を開始した」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「ヴァンス米副大統領は今朝、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イランとの交渉開始に向けた取り組みについて議論した」ようだ。
23日09:08 三村財務官
「（為替について）いかなる時もあらゆる方面で対応する」
「原油市場の投機的な動きが為替に影響を与えているとの声も」
23日11:40 木原官房長官
「不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したいと与党幹部に伝えた」
23日15:15 デギンドスECB副総裁（スペイン紙エル・ムンド）
「エネルギー価格の急上昇によるインフレ高進を防ぐことはできないが、急速な価格上昇が定着する恐れがある場合は行動を起こさなければならない」
「エネルギーコストの上昇がユーロ圏の景気後退を引き起こす可能性は低い。全てのシナリオでプラス成長が予測されている」
23日17:04 イラン国防評議会
「非交戦国がホルムズ海峡を通過する唯一の方法はイランとの連携」
「発電所やエネルギーインフラが攻撃されれば、即時かつ壊滅的な対応」
23日18:35 カジミール・スロバキア中銀総裁
「中銀は、インフレ高進に対して出来ることは限られている」
「インフレが目標以上に長く高止まりした場合、躊躇なく行動を起こす」
23日18:36 高市首相
「力強い賃上げの動き、中小への波及が大事」
「（政労使会議で）取引適正化の厳正な適用などで、価格転嫁を徹底」
「中東情勢関係閣僚会議をあす開催」
「国防総省に対し、空爆を延期するよう指示した」
「米国とイランは実りある会談を行った」
「イランのエネルギー関連施設への空爆を5日間延期する」
23日21:45
「イランとのディールは5日以内の可能性」
「イランのメディアの報道はわからない」
23日22:45
「イランは合意を望んでいるし、我々も合意を望んでいる」
「イランとはおそらく電話で会談するだろう」
「イランの高官と会談中」
「我々が話しているのは、イランの最高指導者ではない」
23日23:04
「ホルムズ海峡は自分とイラン最高指導者の共同管理も」
「ホルムズ海峡は共同で管理されるだろう」
24日01:59
「より広範な合意が可能かどうかを判断するため、イランと協議中」
「今回は本気だ」
「彼らは解決を望んでいる」
「世界は間もなくはるかに安全になるだろう」
「我々は現在、イランと非常に良い協議を行っている」
「イランとの合意の可能性は非常に高い」
23日21:41 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「雇用情勢よりもインフレ状況を警戒している」
「利上げが必要な状況を想定しうる」
23日21:51 ミランFRB理事
「金融政策は短期的なヘッドラインに左右されるべきではない」
「今も、今年4回の利下げを予想している」
23日23:03 ライト米エネルギー長官
「市場というものは、動くべくして動くものだ」
「米国の戦略石油備蓄放出は20日午後から開始された」
「石油供給の問題は、アジアにおいて最も深刻」
「価格は需要を減退させるほどにはまだ上昇していない」
24日01:01 イランのガリバフ国会議長
「米国とは何の交渉も行っていない」
「フェイクニュースが原油市場を操作するために使われた」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ☆ 2月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.7％）
○08:30 ☆ 2月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.6％）
＜海外＞
○未定 ◇ 1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:15 ◎ 3月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：49.5）
○17:15 ◎ 3月仏サービス部門PMI速報値（予想：49.0）
○17:30 ◎ 3月独製造業PMI速報値（予想：49.5）
○17:30 ◎ 3月独サービス部門PMI速報値（予想：52.5）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：49.6）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：51.1）
○18:30 ◎ 3月英製造業PMI速報値（予想：50.0）
○18:30 ◎ 3月英サービス部門PMI速報値（予想：52.9）
○19:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 10－12月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比1.8％）
○22:30 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○22:45 ◎ 3月米製造業PMI速報値（予想：51.3）
○22:45 ◎ 3月米サービス部門PMI速報値（予想：51.5）
○22:45 ◎ 3月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 3月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲8）
○25日00:45 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、あいさつ
○25日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は下落。トランプ米大統領のSNS投稿で中東情勢を巡る懸念が後退し、159.60円台を高値に158円手前まで売られた。原油先物の急落も背景に、ユーロドルも1.15ドル割れから1.1640ドルまで大きく切り返している。
本日の東京為替市場でドル円はイラン戦争に関する報道を見極めながら、不安定な動きが続きそうだ。トランプ米大統領はイランの発電所やエネルギー施設への攻撃を5日間延期し、米国とイランの協議継続に期待を示した。ただ、イラン側は協議実施そのものを否定しており、停戦や緊張緩和を織り込むにはなお早い。
市場はひとまず軍事行動の先送りを好感し、原油先物は大きく下落した。ドルも主要通貨に対して売られる場面があった。ただ、これは情勢改善が確認されたというより、最悪シナリオがいったん後ろ倒しになったとの受け止めに近いとも言える。ホルムズ海峡を巡る不透明感はなお残り、エネルギー供給の正常化を見通せる局面には至っていない。
加えて、トランプ氏は協議進展に期待を示す一方で、交渉が不調に終われば攻撃再開も辞さない姿勢を崩しておらず、発言の振れがそのまま相場の振幅につながりやすい。東京時間も、協議進展期待によるドル売りと、軍事圧力再強化への警戒によるドル買いが交錯し、ヘッドライン主導の不安定な値動きが続く公算が大きい。
トランプ氏の昨日のSNS投稿を受けて、それまで売られていた米長期債も急ピッチで買い戻される場面があった（金利は低下）。ただし依然として4.3％台と水準として高い位置にいる。先週、米金融当局のタカ派的な姿勢を受け、一部で浮上した年内の米利上げ観測はさすがに鎮火したものの、「年内の利下げはなし」という見通しがかなり優勢だ。
先週発表された2月米卸売物価指数（PPI）が総合・コア指数いずれも強かったように、米国ではイラン戦争に伴う原油高の前からインフレ懸念はくすぶり始めていた。エネルギー価格の動向次第ではインフレが再燃し、長期化もあり得るだろう。こうした見方は、ドルの下支え要因として引き続き意識される。
なお本邦では本日、2月全国消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場は、生鮮食品を除く総合が前年比1.7％と約4年ぶりの低い水準を予想している。とはいえ、先週の日銀金融イベントでは、中東情勢の悪化によるエネルギー高騰を背景としたインフレ上振れリスクが指摘されていた。本日に関しては、物価上振れ前の基調を確認するに留まりそうだ。
東京市場は大幅高か。米国株は4営業日ぶりに大幅反発。ダウ平均は631ドル高の46208ドルで取引を終えた。トランプ大統領がSNSでイランとの対話や攻撃延期を示唆したことで、中東情勢の激化を警戒していた売り方の買い戻しが加速。100ドル目前まで高騰していた原油相場が80ドル台へ急落し、インフレや景気後退への懸念が急速に後退した。ドル円は足元158円30銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて1955円高の52995円で取引を終えた。
米国市場でのリスクオフ一服と先物の急騰を受けて、日本株は寄り付きから買い戻しが入る展開となるだろう。CME225先物は53000円に迫る水準を示唆しており、昨日の下げ分を全て取り戻すことになりそうだ。米国でキャタピラーなどの資本財やIT、一般消費財が買われた流れを受け、国内でも主力株を中心に幅広い銘柄が値上がりするだろう。特に原油価格の急落は、昨日大きく売られた空運や化学、輸送用機器などの反発を後押しするとみる。
トランプ大統領は「イラン側が米国との協議で核兵器を保有しないことに合意した」とも主張しており地政学リスクが後退している。イラン側が米国との協議を否定しているため過度な楽観は禁物だが、今日は大幅高スタートから場中も強い動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは52800-53800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 52980 +1940 （+3.80％）
TOPIX先物 3558.5 +114.5 （+3.32％）
シカゴ日経平均先物 52995 +1955
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が大幅に上昇。トランプ米大統領がイランとの対話継続に意欲を示し、イランの発電所などへの攻撃を5日間延期すると表明した。中東情勢を巡る懸念が和らぎ、原油先物価格が1バレル＝88ドル台に急落するなかで買い戻しが広がった。ただ、NYダウは一時1100ドル上昇する場面もみられたが、イラン外務省は米国との協議はない、と報じられたことでその後は伸び悩んだ。
NYダウ構成銘柄ではスリーエム<MMM>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ホーム・デポ<HD>、キャタピラー<CAT>の上昇率が3％を超えた。半面、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ウォルト・ディズニー<DIS>、トラベラーズ<TRV>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1955円高の5万2995円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比360円安の5万0680円で始まった。直後につけた5万0660円を安値に急伸し、一気に5万4000円まで買われた。買い一巡後は5万2220円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、米国市場の取引開始後は概ね5万2550円～5万3600円辺りでのレンジ推移が続き、日中比1940円高の5万2980円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、ギャップアップから始まりそうだ。前日の下落分を埋めてくることで、75日移動平均線（5万3120円）水準での攻防になりそうである。ただし、ここにきて連日で4ケタの変動による乱高下が続いていることでリバランスが中心になりやすく、ショートカバーが一巡した後は膠着感が強まりそうだ。
トランプ大統領がイランへの攻撃を5日間延期することで、原油先物価格が10％あまり下落したため、円相場は1ドル＝158円30銭台と前日から1円あまり円高に振れて推移している。しかし、米国とイランの協議で武力衝突が収束に向かうとの期待から、新たにロングを積み上げてくる展開にはなりにくいだろう。
日経225先物はまず75日線のほか、同水準に位置しているボリンジャーバンドの-1σ（5万3250円）を支持線に変えてくるかを見極めることになりそうだ。クリアしてくる流れになるようだとショートカバーを誘う形となり、中心値（25日線）の5万5330円とのレンジに入ってくる。
一方で、75日線および-1σに抑えられる状況が目立つようだと、-2σ（5万1180円）とのレンジが意識されやすく、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。もっとも、イラン攻撃の5日間延期によってカバーが優勢になりやすく、オプション権利行使価格の5万3000円を中心とした上下の権利行使価格となる5万2000円から5万4000円のレンジを想定する。
23日の米VIX指数は26.15（20日は26.78）に低下した。一時20.28まで切り下がり、25日線（22.90）割れから75日線（18.62）に接近する場面もみられた。その後は下げ幅を縮める形で25日線を上回って終えており、リスク回避姿勢はくすぶることになりそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.81倍（19日は14.82倍）に低下した。一時14.63倍まで下げており、3月9日につけた直近安値の14.66倍を割り込んだほか、-2σ（14.73倍）を下抜けて-3σ（14.63倍）まで下げた。-3σまで低下したことで、その後はリバランスが入って下げ幅を縮める形になっている。大きなトレンドは出にくいが、本日は全面高の展開が見込まれるなかで、やや日経平均型優位の形からNTロングに振れやすくなろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比620円高の5万1660円（+1.21％）前後で推移。寄り付きは5万2920円と、シカゴ日経平均先物（5万2995円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただし、直後につけた5万3010円を高値に利益確定に伴うロング解消とみられる動きが優勢となり、終盤にかけて5万1390円まで上げ幅を縮めた。
日経225先物は寄り付き直後に5万3010円まで買われたが、75日移動平均線（5万3100円）を試すことなく、ロング解消に向かわせた形である。戻り待ち狙いのショートが入りやすい状況であったが、前引けにかけて5万1700円台を回復してきたことで、週足のボリンジャーバンドの-1σ（5万1750円）水準を上回ってくるようだと、ショートカバーを誘う形で再びリバウンドを強めてきそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.70倍に低下した。14.89倍に上昇して始まると一時14.91倍まで上げており、75日線（14.85倍）を上抜けて25日線（14.92倍）を捉えた。リバランスが一巡した後は再び、-2σ（14.70倍）水準まで下げており、スプレッドは狙いにくい需給状況だろう。
昨日は、トランプ関税における市場錯乱の主要因だったTACOディールが再現されることになりました。週末に日本時間本日8時44分を期限にイランの最大石油施設空爆を予告していたトランプ米大統領が、協議が進展しているという理由で「5日間の期限延期」を表明。WTI原油先物は101ドルを超える上昇から一気に84.37ドルまで急落。米10年債利回りも4.4414％から4.3005％まで14bpの急低下となりました。日経先物は当然ながら東京時間の下げ以上の急騰。ドル円は一時158.02円まで売り込まれることになりました。
アジア時間に入ってからは、WTIが再び92ドルまで上昇しているほか、日経平均は寄付きから1200円近い上昇にとどまると、その後は上げ幅を大きく消す動き。ドル円は実需勢の買いが断続的に観測されていることもあり158.71円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、日経平均は、昨日もお伝えした通り、目先の最大限のリスクオフを一身に受け止めたわけで、2番底を確認したようなかたち。5日間の猶予期限が日本時間29日（日）8時44分だとすれば、またまた、週明け30日の東京市場が全ての影響を受け止めるしかないわけですが、需給面からいえば、2月にリバランスで大量に売っていたGPIFにしても、「3月期末のリバランスが恐らく5兆円規模の買いになる」といった声が聞こえ始めているほか、配当の再投資についても1.5兆円との見積もり。6.5兆円の買い需要がすでに発生していることになります。
ドル円については言わずもがな。昨日のように、有事のドル買いの巻き戻しの動きが強まったとしても、あくまでも目先のポジション調整が出ているにすぎず、この戦禍にあっても、日米首脳会談で巨額対米投資の第2弾目案件で合意している以上、潜在的なドル需要は益々高まるばかりといったところ。米金融政策が、パウエルFRB議長が退任後も理事で残ることを明言しているほか、米議会での新FRB議長承認の動きもずっとペンディングされて見通しが立たないなか、5月以降も、パウエルFRB議長が暫定的に議長を務める可能性も高まっているなか、市場では利下げ局面の終わりをすでに認識してしまっているわけで、金融政策の面でも、明らかにドル買い方向へのバイアスを高める状態となっています。
みずほ証券では、信用買残(5.71兆円、3/13) が高水準であり現状ではリバウンド時の戻り売り、上値抑え要因になっているが、日経平均が50000円を下回ると手仕舞い売りが優勢になるとみている。裁定買残(9.87億株、3/17)は高水準にあり裁定売買が交錯しやすいなか、再び裁定解消売りへの警戒が強い状態にあると指摘している。中東紛争が長期化し米国主要3指数が200日線を下回る状態が続くと、日経平均、TOPIXも200日線を下回る可能性が高くなるとみている。13年以降の長期上昇局面下でみても-15%から-20%超の下落は毎年のようにあり、-25%超の下落も3回あると指摘。4月以降や年後半には史上最高値から日経平均は-25%超、TOPIXは-20%超下落する場面があると予想している。
先週末にトランプ米大統領はイランが48時間以?内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、同国の発電所を「壊滅させる」と警告し、金融市場全般に緊張感が高まったが、昨日に5日間延期すると発表した。これを受けて「有事のドル買い」にいったん巻き戻しが入った。市場の混乱に同氏が「TACO（トランプ氏はいつも腰砕け）」トレードに持ち込むしかなかったとの見方だが、中東紛争の長期化懸念は払しょくされていない。
トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有しないことなどを含む主要項目でイランと認識が一致したと述べたが、イランは米国との交渉を否定した。一部報道が伝えたところによると、イランは仲介者を通じた米国からの書簡を検討中だという。トランプ氏は対中関税交渉で「TACO」のイメージが定着したが、今回は関税と違い軍事衝突であり、「TACO」で解決できる問題ではない。イランの徹底抗戦がトランプ氏の想定を超えたこと、米・イランの停戦条件がお互いにかけ離れていることで、戦争の長期化懸念に伴う市場の混乱が続く可能性が警戒される。
本日の欧州タイムではユーロ圏と主要国の3月PMI速報値の発表が予定されている。中東で軍事衝突が始まって以降のユーロ圏経済の状況を把握する機会であり、市場は需要や企業景況感への影響をPMIから探ろうとしている。ユーロ圏と主要国の3月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値は軒並み2月から低下する見込みだ。
・想定レンジ上限
ユーロドルは200日移動平均線1.1679ドル。
ユーロ円は2月25日高値184.77円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは日足一目・転換線1.1526ドル。
ユーロ円は日足一目・転換線183.11円。
ドル円：1ドル＝158.63円（前営業日NY終値比△0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.74円（▲0.25円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1583ドル（▲0.0030ドル）
日経平均株価：52252.28円（前営業日比△736.79円）
東証株価指数（TOPIX）：3559.67（△73.23）
債券先物6月物：131.01円（△0.22円）
新発10年物国債利回り：2.265％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年比 1.6％ 2.0％
2月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年比 2.5％ 2.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。中東の地政学リスクが依然として持続していることを感じさせるニュースが伝わるなか、WTI原油先物のじり高推移もあり、158.79円まで上昇。ただ、買いの勢いが一巡すると158.50円台に上値を切り下げる場面も見られた。
なお、植田日銀総裁は、基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくとの見解を示し、賃金上昇に伴う2％物価目標を実現するために適切な金融政策を運営すると述べた。
・ユーロ円は弱含み。ユーロドルの下げに連れて183.63円まで下押すも、同時にドル円が上昇したこともありその後は下げ渋った。
・ユーロドルは軟調。中東情勢不安が依然としてくすぶる中、有事のドル買いが意識されて1.1576ドルまで下押した。
・日経平均株価は3営業日ぶり反発。前日にトランプ米大統領が「イランの発電所とエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期する」などと表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退して前日の米株が上昇した流れを引き継いで買いが先行。ただ、依然として米国とイランの協議の実態が疑問視されており、その後は徐々に上げ幅を縮小した。原油相場が堅調に推移していることも上値を抑えた。
・債券先物相場は3営業日ぶり反発。過度に緊張したイラン情勢が和らぎ、前日に原油先物相場が急落したことで、インフレ懸念が後退して債券は買いが優勢となった。
大阪6月限
日経225先物 52240 +1200 （+2.35％）
TOPIX先物 3546.0 +102.0 （+2.96％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1200円高の5万2240円で取引を終了。寄り付きは5万2920円と、シカゴ日経平均先物（5万2995円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。ただし、直後につけた5万3010円を高値に利益確定に伴うロング解消が優勢となり、前場終盤にかけて5万1390円まで上げ幅を縮めた。後場は5万1550円～5万1850円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてショートカバーとみられる動きによりレンジを上抜け、5万2240円で取引を終えた。
日経225先物は寄り付き直後に5万3010円まで買われたが、75日移動平均線（5万3110円）を試すことなく、ロング解消に向かわせた形である。戻り待ち狙いのショートが入りやすい状況だったが、前引けにかけて5万1700円台を回復してきたことで、後場は週足のボリンジャーバンドの-1σ（5万1750円）水準での攻防が続いた。終盤にかけて同バンドを上回っての推移になったこともあり、引けにかけてショートカバーを誘った形であろう。
東証プライムの9割超の銘柄が上昇する全面高となったが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株では東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が買われた一方で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］は売られており、方向感のつかみづらさが窺える。ポジションを傾けにくい需給状況のなか、短期的な需給変動を狙ったスキャルピング中心のトレードを余儀なくされそうだ。
日経225先物は75日線と-1σ（5万3190円）が抵抗となる半面、下値は-2σ（5万1070円）が目先的には支持線として意識されそうである。ただし、バンドは下向きで推移しているため、上値を切り下げる形での調整トレンドが続くことになり、戻り待ち狙いのショートに向かわせやすいだろう。
トランプ米大統領によるイラン攻撃の5日間延期によって、ひとまず週内はショートを仕掛けにくくさせると考えられる。上値の重さが意識される形で下へのバイアスが警戒される局面では、売り一巡後のカバー狙いのスタンスとなろう。押し目狙いのロングで底堅さを確認していくことになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。14.89倍に上昇して始まると一時14.90倍まで上げており、75日線（14.85倍）を上抜けて25日線（14.92倍）を捉えた。ただし、リバランスが一巡した後は再び、-2σ（14.70倍）水準まで下げている。全面安・全面高で大きく振れる状況が目立つなかでは、スプレッドは狙いにくいだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4468枚、ソシエテジェネラル証券が9814枚、バークレイズ証券が9178枚、サスケハナ・ホンコンが3188枚、野村証券が2671枚、ゴールドマン証券が2609枚、モルガンMUFG証券が1699枚、JPモルガン証券が1490枚、BNPパリバ証券が1466枚、SBI証券が1317枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万7490枚、ABNクリアリン証券が1万9571枚、バークレイズ証券が1万5198枚、モルガンMUFG証券が8363枚、ゴールドマン証券が5386枚、JPモルガン証券が5322枚、ビーオブエー証券が4207枚、サスケハナ・ホンコンが3389枚、BNPパリバ証券が1891枚、野村証券が1767枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領による朝令暮改的な発言に警戒していく展開となる。
トランプ米大統領が22日に「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を爆撃する」と警告したことで、世界の市場はリスク回避の様相を呈していた。しかし、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使が、イランのガリバフ国会議長と建設的な協議を行ったとのことで、23日には「イランへの攻撃を5日間延期する」と表明したことで、リスク回避取引がやや巻き戻された。
そして、ウィトコフ氏とガリバフ氏らを含む米・イラン高官が、パキスタン・イスラマバードで会合を開く方向で調整されているとのことである。また、イスラエルメディアは、トランプ米政権がイランとの交戦の終結日を4月9日に設定したと報じた。
トランプ米大統領がイラン攻撃を5日間延期した背景には、長崎・佐世保を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」と海兵隊約2500人がホルムズ海峡に到着するまでの時間稼ぎではないかとの指摘もあり、予断を許さない状況が続くことになる。強襲揚陸艦「トリポリ」と海兵隊の目的は、ホルムズ海峡に位置する要衝、ゲシュム島の制圧と言われており、今後の展開に警戒しておきたい。
一方でイラン外務省は、米国との間に「対話はない」と表明してトランプ米大統領の発言を否定している。さらにイラン革命防衛隊は、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、湾岸諸国のエネルギー関連施設や海水淡水化施設への反撃を行うと宣言している。
本日は、トランプ米大統領の発言や米国とイランの協議に関するヘッドラインに警戒しながら、原油価格の動向などを注視していくことになる。
また、3月米S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値では、イスラエルと米国によるイラン空爆の影響を見極めることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.90円（3/18高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.51円（3/19安値）
「物価見通しが悪化した場合、4月欧州中央銀行（ECB）理事会では利上げが必要となる可能性」（ナーゲル独連銀総裁）
2026年3月19日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、6会合連続で全会一致での金利据え置きを決定した。
イラン戦争を受けて、見通しは著しく不確実であり、インフレの上振れ・成長の下振れリスクを指摘し、インフレ率が目標値を大幅に上回れば4月にも利上げ用意と示唆された。
ECBはこれまで金利の中立水準を1.75-2.25％としてきており、現状は中間点2.00％に到達している。
短期金融市場は年内2回の0.25ポイント利上げを完全に織り込み、3回目についても約50％の確率を見込んでいる。
1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2026年3月19日： 2.00％（据え置き）
・限界貸出金利 ：2.40％（据え置き）
・リファイナンス金利：2.15％（据え置き）
・中銀預金金利 ：2.00％（据え置き）
■2026年2月5日： 2.00％（据え置き）
■2025年12月18日： 2.00％（据え置き）
■2025年10月30日： 2.00％（据え置き）
■2025年9月11日： 2.00％（据え置き）
■2025年7月24日： 2.00％（据え置き）
■2025年6月5日： 2.00％（第8次利下げ）▲0.25％
■2025年4月17日：2.25％（第7次利下げ）▲0.25％
■2025年3月6日：2.50％（第6次利下げ）▲0.25％
■2025年1月30日：2.75％（第5次利下げ）▲0.25％
■2024年12月12日：3.00％（第4次利下げ）▲0.25％
■2024年10月17日：3.25％（第3次利下げ）▲0.25％
■2024年9月12日：3.50％（第2次利下げ）▲0.25％
■2024年7月18日：3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：3.75％（第1次利下げ）▲0.25％
【2026年経済・物価の見通し】
・消費者物価上昇率（前年比）：+2.6％（昨年12月時点+1.9%）
※2027年1-3月（第1四半期）：+6.3%でピークに達する見通し
・実質域内総生産（GDP）成長率：前年比+0.9％（12月時点+1.2%）
※短期的な景気後退（リセッション）に陥るとの見方
2.声明文
「中期的にインフレ率を目標の2%で安定させることを確実にする」
「中東での戦争によって見通しは著しく不確実になり、インフレには上振れリスクを、経済成長には下振れリスクをもたらしている」
「エネルギー価格の上昇を通じて目先のインフレには重大な影響が及ぶだろう。中期的な影響は、戦争の規模と期間、そしてエネルギー価格が消費者物価および経済にどの程度影響を及ぼすのかに左右される」
「理事会は状況を綿密に監視し、データに基づいたアプローチによって、適切な金融政策を策定していく」
3.ラガルドECB総裁
「目の前で広がりつつある大型の衝撃に対処する上で、われわれは適切な態勢と手段を備えている。これまでしてきたことを、今後も続ける」
「この4年間で、われわれは学び、モデルを改善し、戦略を見直してきた。そして現在は、見通しを巡るリスクにより注意を払うようになっている」
「ユーロ圏の各国政府がエネルギー価格高騰による家計支援策を講じる場合には、一時的かつ的を絞った、状況に応じた内容であるべきだ」
「インフレ動向と潜在的な二次的影響については綿密な監視が必要」
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が631.00ドル高（+1.38％）、ナスダック総合が1.38％高とともに4営業日ぶりに大幅反発した。トランプ米大統領が「米国によるイランの発電施設の攻撃を5日間延期する」と自身のSNSに投稿したことで、原油相場が大きく反落したことが支援となった。ただ、イラン国営メディアが米国とイランの間で直接的な対話は無かったと発表したことで、米国は上昇幅を縮小し、NY原油先物も一日84ドル台まで下落後、88ドル台で終了した。
今晩はイラン情勢や原油相場を睨んだ神経質な展開か。トランプ米大統領は前日に「米国とイランが生産的な対話を行った」「米国によるイランの発電施設の攻撃を5日間延期する」と自身のSNSに投稿した一方、イラン国営メディアは米国とイランと直接的な対話は無かったと、トランプ米大統領の発言を否定した。NY原油先物価格はアジア時間で再び91ドル台に上昇しており、NY時間での原油相場の動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは3月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、10-12月期単位労働コスト改定値、3月リッチモンド連銀製造業総合指数など。企業決算は寄り前にシンタスが発表予定。
CNNがイラン側の情報筋を引用して伝えたところによると、「米国側からの働きかけがあり、テヘラン側も耳を傾ける用意があるという。
トランプ米大統領はイランとの「全面的解決」に向けた交渉に言及し、市場では株価や金利が一時的に安定を見せた。しかし、イラン側は交渉を否定しており、ホルムズ海峡の封鎖や米軍の追加派遣など、実効性のある緊張緩和には至っていない。
紛争が長期化すれば、エネルギー価格の高騰によるインフレ再燃に加え、ヘリウム、アルミニウム、そして世界の約3分の1を占める肥料供給の停滞が深刻なリスクとなる。欧米の中銀はすでに警戒を強めており、FRBは2026年のインフレ予測を2.7％へ上方修正した。欧州でも4月の利上げの可能性が浮上している。フィッチ・レーティングスは、海峡封鎖が6月まで続けば、エネルギー危機がシステム的な経済問題へ発展し、幅広いセクターで格付け低下を招くと警告している。
世界の民間資産の約32％を女性が保有し、労働力人口の半数以上を占める現在、女性の投資・トレードへの参加が加速している。従来の給与のみに頼る構造から脱却し、デジタルプラットフォームや金融教育を活用して、投資や副業を組み合わせた「収入の多角化」を図る動きが顕著だ。
女性投資家は単なるリスク回避ではなく、徹底した調査に基づく「リスク認識型」の投資スタイルを特徴とし、長期的な資産形成に規律を持って取り組む傾向がある。金融機関の経営層に占める女性の割合は19％に留まり、VC資金の配分も2.3％と構造的な障壁（金融のガラスの天井）は依然として存在する。しかし、テクノロジーの普及により市場への参入障壁は低下した。不確実な経済環境下において、投資を通じたレジリエンス（回復力）の強化は、現代の女性にとって新たなキャリア戦略の一部となっている。
日経平均株価は反発。100日移動平均線（52540円 3/24）付近で上値を抑えられたが、前日のレンジの上方で底堅くも推移した。
RSI（9日）は前日43.1％→37.6％（3/24）に低下。あすも低下しやすいタイミングとなる。きょうは自律反発となったが、現時点では前日からの見方に大きな変化はない。3/9につけた直近安値（52728円 終値ベース）を下回ったことで、2/27の史上最高値（58850円 終値ベース）からの調整が続いていることになる。
一方、3月最終週の直前週となり、月足ベースで12カ月移動平均線（46720円 同）も下値の節目として意識される。3月は長い陰線を形成する可能性が高いが、12カ月移動平均線上を維持できるかが重要なポイントになる。
上値メドは、75日移動平均線（53310円 同）、10日移動平均線（53737円 同）、50日移動平均線（54767円 同）、3/18（55239円）などが考えられる。下値メドは、心理的節目の51000円、3/23安値（50688円）、心理的節目の50000円、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）などがある。
英国政府は24日、イラン紛争に伴うエネルギー供給ショックへの対抗策として、イングランドのすべての新築住宅に太陽光パネルとヒートポンプの設置を義務付ける新規定を導入した。ミリバンドエネルギー相は、化石燃料市場への依存を脱却し、「エネルギー主権」を確立するためのクリーンエネルギー活用を強調している。
2028年から施行される「フューチャー・ホームズ・スタンダード（将来の住宅基準）」に基づき、新築住宅には再生可能エネルギーの発電設備と低炭素暖房システムの導入が求められる。また、数カ月以内にはベランダ等に設置可能な「プラグイン式太陽光パネル」の店頭販売も開始される予定だ。ホルムズ海峡の封鎖により世界の石油・ガスの約20％が停滞し、燃料配給制を導入する国も出る中、英国は再エネシフトを加速させることで地政学的リスクへの耐性を高める狙いである。
トランプ米大統領の対イラン交渉に関する投稿の直前に、株価指数や原油先物の取引量が不自然に急増した事例を受け、市場ではインサイダー取引への疑念が噴出している。こうした中、米証券取引委員会（SEC）の執行責任者が就任わずか6ヶ月で突如辞任した。関係者によると、同氏は大統領周辺を含む不正追及に意欲的であったが、ポール・アトキンズ委員長ら共和党主導の幹部から制約を受けたとされる。
一連の事態は、暗号資産のジャスティン・サン氏やイーロン・マスク氏が関与する事案にも及んでいる。監視機関であるSECの機能不全が露呈し、摘発リスクの欠如が「インサイダーの常態化」を招く懸念が高まっている。情報の公平性が損なわれる中、短期トレードの限界や、より透明性の高い市場への資金逃避といった構造的変化が、投資家心理に影を落としている。
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.936％、応札倍率（カバー）が2.44倍となった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米国政府は中東地域へ第82空挺師団の兵士約3,000名を追加派遣する命令を下す方針を固めた。対イラン作戦を支援するため、旅団戦闘団の配備計画が進められており、数時間以内には正式な派遣指示が出される見通しだ。
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.07円（24日15時時点比△0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.14円（△0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1576ドル（▲0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：9965.16（前営業日比△71.01）
ドイツ株式指数（DAX）：22636.91（▲16.95）
10年物英国債利回り：4.958％（△0.038％）
10年物独国債利回り：3.027％（△0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
50.2 50.1
3月仏サービス部門PMI速報値
48.3 49.6
3月独製造業PMI速報値
51.7 50.9
3月独サービス部門PMI速報値
51.2 53.5
3月ユーロ圏製造業PMI速報値
51.4 50.8
3月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
50.1 51.9
3月英製造業PMI速報値
51.4 51.7
3月英サービス部門PMI速報値
51.2 53.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、停戦に向けた交渉の先行き不透明感が意識される中、しばらくは158円台後半でのもみ合いが続いた。ただ、NY午後に入り、米2年債入札が低調だったことが分かると、米長期金利が上昇幅を拡大し全般ドル買いが進行。2時過ぎに一時159.19円と日通し高値を更新した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、「米政府は中東地域へ第82空挺師団の兵士約3000名を追加派遣する命令を下す方針を固めた」もよう。中東情勢を巡る懸念から原油先物相場が上昇し、「有事のドル買い」を誘った面もあった。
なお、WTI原油先物価格は1バレル＝93.36ドル近辺まで買われたほか、米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.4235％前後まで上昇した。
・ユーロドルは弱含み。トランプ米大統領は前日に「イランの発電所などへの軍事攻撃を5日間延期する」と表明。停戦へ向けた米国とイランの協議にも言及する一方で、イラン側は交渉を否定したと伝わった。戦闘終結に向けた米国とイランの協議について、先行き不透明感がくすぶる中、しばらくは方向感に乏しい展開が続いた。
ただ、NY午後に入ると全般ドル買いが進んだ流れに沿って一時1.1557ドルと日通し安値を付けた。中東情勢を巡る懸念から原油先物が上昇したことでドル買いが優勢となったほか、米長期金利の上昇に伴うドル買いが見られた。
・ユーロ円は強含み。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時184.19円と日通し高値を付けたが、ユーロドルの下落につれた売りも出たため、上値は限定的だった。
・ロンドン株式相場は5日ぶりに反発。中東紛争終結を巡り不透明感はくすぶるものの、前日までに4日続落し昨年12月29日以来の安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。本日のアジア株式相場が堅調に推移したことも、英株の買いを後押しした。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小反落。本日のアジア株式相場の上昇を受けて買いが入ったものの、中東情勢を巡る懸念から原油先物相場が上昇すると次第に上値が重くなった。個別ではSAP（4.06％安）やスカウト24（1.94％安）、バイエル（1.88％安）などの下げが目立った。半面、ブレンターク（7.57％高）やBASF（4.18％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景にインフレ懸念が高まると売りが優勢となった。英欧中銀による利上げ観測も相場の重し。
24日の日経平均は3日ぶり反発。終値は736円高の52252円。米国時間にNY原油価格が急落したことで日本株には見直し買いが入った。ただ、時間外で原油が再び上昇したことに反応し、株価も上げ幅を縮める値動きとなった。上値が重く3日連続で陰線を形成したものの、終盤に強含んだことで52000円台を回復した。
プライム市場の売買代金は概算で6兆7500億円。騰落銘柄数は値上がり1511/値下がり60と値上がりが優勢だった。業種別ではその他製品のみが下落。保険業、非鉄金属、石油・石炭製品などが値上がり上位となった。
売買代金上位の強弱はまちまち。キオクシアＨＤやアドバンテストなど半導体関連中心に主力株の大半は買い一巡後に失速する動きとなった。フジクラやＪＸ金属は5％を超える上昇となったほか、三菱商事、三井物産などの資源株の一角は相対的に強含んだ。一方、三菱重工など防衛3社がマイナスで終え、任天堂はスイッチ2の生産台数削減が報じられ、後場は売り気配で下げ幅を拡大した。値上がり率上位では、ジェイ・エス・ビーのストップ高を筆頭に、株式の非公開化を公表した日本板硝子がストップ高。米バークシャー系との戦略的提携を発表した東京海上ＨＤや、深センプロジェクトのシンジケートローン組成に向け協議開始と発表した宮越ＨＤなどもストップ高まで買われた。一方、値下がり率上位では、東洋エンジニアリングが大幅続落となったほか、アイネスは業績の下方修正や減配が引き続き悪材料視された。
あすも材料難の中、中東情勢やトランプ発言に左右される展開が続く公算が大きい。為替、原油相場、米国株、金利などさまざまな変動要素が同時に大きく動く構図が続いており、引き続き気の抜けない状況にある。
一方、自律反発の域を脱しえないが、24日のTOPIXは陽線で終えた。TOPIXは史上最高値をつけた2月27日から直近3月23日安値まで11％下落しており、TOPIXをベンチマークとする大口投資家によるリバランスに伴う下値買いが入る可能性がある。また、権利付き27日の後場から権利落ち日の30日にかけては公的年金など大口投資家による配当再投資に伴うTOPIX先物への買いが入ることもあり、月末・年度末における需給要因を通じて相場の下支えに対する期待値が高まりやすいタイミングでもある。
ただ、週明けの米主要3指数は反発したが、底入れを感じさせる上昇ではなく、引け味も決して良いとはいえない。中東情勢の緩和がプラス材料になる場合でも、米ハイテク株への売りなどが続く場合は日本株にも悪影響となる。
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.70円（前営業日比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.21円（△0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1608ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：46124.06ドル（▲84.41ドル）
ナスダック総合株価指数：21761.89（▲184.87）
10年物米国債利回り：4.36％（△0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝92.35ドル（△4.22ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4402.0ドル（▲5.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 1.8％ 2.8％
3月米製造業PMI速報値
52.4 51.6
3月米サービス部門PMI速報値
51.1 51.7
3月米総?⑰MI速報値
51.4 51.9
3月米リッチモンド連銀製造業景気指数
0 ▲10
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、停戦に向けた交渉の先行き不透明感が意識される中、しばらくは158円台後半でのもみ合いが続いた。ただ、NY午後に入り、米2年債入札が低調だったことが分かると、米長期金利が上昇幅を拡大。全般ドル買いが優勢となり、2時過ぎに一時159.19円と日通し高値を更新した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、「米政府は中東地域へ第82空挺師団の兵士約3000名を追加派遣する命令を下す方針を固めた」もよう。中東情勢を巡る懸念から原油先物相場が上昇し、「有事のドル買い」を誘った面もあった。
WTI原油先物価格は1バレル＝93.36ドル近辺まで買われたほか、米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.4235％前後まで上昇した。
もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。米長期金利が上昇幅を縮めたことや、政府・日銀による為替介入への警戒感が相場の上値を抑えた。取引終了間際には「米国の交渉担当者であるウィトコフ氏とクシュナー氏はイランとの1カ月間の停戦に向けて取り組んでいる」との報道が伝わり、原油安・株高・ドル安が進行。一時158.37円付近まで下押しした。
・ユーロドルは小幅ながら反落。戦闘終結に向けた米国とイランの協議について、先行き不透明感がくすぶる中、しばらくは方向感に乏しい展開が続いていたが、NY午後に入ると弱含んだ。中東情勢を巡る懸念から原油先物が上昇したことでドル買いが優勢となったほか、米長期金利の上昇に伴うドル買いが入り、2時過ぎに一時1.1557ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。イスラエルのテレビ局チャンネル12が「米国はイランとの1カ月間の停戦に向けて協議」と報じたことで、全般ドル売りが優勢となり一時1.1628ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は反発。ドル円の上昇につれた買いが先行したあとは、ユーロドルの買い戻しにつれた。取引終了間際に一時184.26円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。中東紛争の早期解決を巡る不確実性が漂う中、リスク回避の売りが先行すると、指数は一時430ドル超下落した。原油高や米金利上昇も投資家心理を冷やした。市場では「プライベートクレジットを巡る不透明感もくすぶる」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念から原油先物相場が上昇すると、インフレへの警戒からが債券売りが先行。米2年債入札が「不調」だったことも売りを誘った。
ただ、「米国の交渉担当者はイランとの1カ月間の停戦に向けて取り組んでいる」との報道をきっかけに原油先物が急落すると、債券買いが優勢となり下げ幅を縮めた。
・原油先物相場は反発。イランやイスラエルが交渉に否定的な姿勢を示したことで中東紛争が長期化するとの懸念から買いが優勢となった。
・金先物相場は5日続落。トランプ米大統領が前日にイランとの前向きな協議を継続している姿勢を示したことが引き続き重しとなった。
一部報道が伝えたところによると、イランは仲介者を通じた米国からの書簡を検討中だという。
欧州連合（EU）と豪州はこの日、自由貿易協定で合意したとの共同声明を発表した。
一部報道によれば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などペルシャ湾岸の米国の同盟国は、イランとの戦いに加わる方向へと徐々に傾いているもよう。米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙がウェブ版で報じている。
一部通信社が報じたところによると、「サウジアラビアのムハンマド皇太子は、トランプ米大統領に対し、米国・イスラエルによるイランへの戦争を継続するよう促した」ようだ。ムハンマド皇太子はこれを、中東を再構築する「歴史的な機会」と位置づけ、イランの強硬派政権を打倒することだけが、湾岸地域の長期的な脅威を取り除くと主張したもよう。
一部通信社が報じたところによると、「米国とイランは明日26日にも高官レベルの協議を行う可能性がある」ようだ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が報じたところによると、「イランは『非敵対的』な船舶はホルムズ海峡を通過可能と表明した」ようだ。
24日09:50 片山財務相
「（為替について）いかなる時もあらゆる方面で万全の対応を取る」
「中東情勢を注視し、対応に万全を期す」
「原油先物市場における投機的な動きが為替に影響しているとの声がある」
24日14:46 植田日銀総裁
「大規模緩和や政府の取り組み、日本経済に強力な刺激効果」
「賃金上昇伴う2％物価目標実現へ、適切な金融政策を運営」
「食品消費税ゼロ、予想物価上昇率への影響小さい」
24日14:48 ブイチッチ・クロアチア中銀総裁
「利上げが必要であるならば小幅の動きから始めるべき」
「スタグフレーションへのリスクに警戒する必要がある」
24日22:53 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「我々が常に直面している不確実性の霧は、何もしないことの言い訳にはなり得ない」
「中東での事態を受け、物価安定に対する上振れリスクが高まっている」
24日23:14 王毅中国外相
「すべての紛争問題は武力ではなく対話を通じて解決されるべき」
25日03:23 トランプ米大統領
「イランでの取り組みは成功している」
「我々はイランで適切な相手と協議している」
「イランで我々が話している相手は合意を望んでいる」
「イラン協議について、どうなるか見てみよう」
「イランは決して核兵器を持たないことに同意した」
「イランは話が通じるようになってきた」
「（イランについて）我々はこの戦争に勝った」
「確実には言えないが、これを終わらせるつもりだ」
「（ホルムズ海峡について）我々は望むものは何でも掌握する」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ☆ 1月22－23日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 1月景気動向指数改定値
＜海外＞
○07:30 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○09:30 ◎ 2月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.8％）
○16:00 ◎ 2月英CPI（予想：前月比0.4％／前年比3.0％）
○16:00 ◎ 2月英CPIコア指数（予想：前年比3.1％）
○16:00 ◇ 2月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.5％／前年比3.7％）
○17:45 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、カンファレンスに参加
○18:00 ◎ 3月独Ifo企業景況感指数（予想：86.3）
○18:15 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、カンファレンスに参加
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、カンファレンスに参加
○21:30 ◇ 2月米輸入物価指数（予想：前月比0.6％）
○21:30 ◎ 10－12月期米経常収支（予想：2085億ドルの赤字）
○22:45 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、カンファレンスに参加
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○26日01:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○26日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○26日05:10 ◎ ミランFRB理事、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。イラン戦争への不安が続く中、米長期金利の上昇も後押しに159.19円まで上昇した。ただその後は158円台で伸び悩んだ。中東情勢を巡る懸念から原油先物が上昇したことも重しに、ユーロドルは1.1557ドルまで弱含んだ。
東京タイムでは1月22－23日分の日銀金融政策決定会合議事要旨の公表と1月景気一致・先行指数（CI）改定値の発表が予定されているが、ドル円の動意につながる可能性は低い。ドル円は引き続き時間外のWTI原油先物の値動きに影響されやすく、中東関連のヘッドラインに注目する展開となる。
トランプ米大統領がイランへの攻撃強化を先送り、過度な警戒感はいったん緩んだものの、イラン戦争の鎮静化への楽観ムードは広がっていない。今回もトランプ米大統領の「TACO（トランプ氏はいつも腰砕け）」ぶりが見られたが、今回は関税と違って戦争であり、「TACO」で簡単に決着がつく問題ではない。
イランが徹底抗戦の姿勢を変えていないこと、米・イラン両国の終戦条件がお互いにかけ離れていることを鑑みると、中東紛争の早期終結の実現は難しい状況である。一部では、米国が精鋭部隊から数千人の兵士を中東に派遣すると報じられた。こうした状況を踏まえると、ドル円は「有事のドル買い」に支えられる相場が続きやすい。
2月末に米国がイラン攻撃を開始して以来、全般ドル買いが優勢となるなかでドル円は堅調な動きとなるも、159円後半ではことごとく上値が抑えられている。円買い介入を要因とした節目の160円の壁を強く意識した動きだ。そういった状況のなか最近、片山財務相を含めた政府の要人らは為替について相次いで「いかなる時もあらゆる方面で万全の対応を取る」と強調している。エネルギー価格の上昇に円安の加速がインフレ圧力を強めることを警戒していることがうかがえる。
ドル高・円安の加速につながりそうな新規の材料が出ない限り、引き続き160円がレジスタンスとして意識されそうだが、これまでの円安地合いに変化がないことや、「有事のドル買い」が続く可能性が高いことで、ドル円は神経質ながらも押し目買い意欲が強く、足もとではレンジが限られる動きが続きそうだ。
また、東京タイムでは2月豪消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。イラン戦争前の数字であり、結果にどれだけの反応を示すかは定かではない。豪準備銀行（RBA）は3月会合で2会合連続の利上げを5対4という僅差で決定した。5月会合での据え置きと追加利上げに見方が分かれていたが、エネルギー価格の上昇で利上げ期待が高まりつつあり、同指標結果も注目される。
東京市場はしっかりか。米国株は反落。ダウ平均は84ドル安の46124ドルで取引を終えた。米国・イスラエルとイランの紛争終結見通しに不透明感が強まるなか、原油価格が再び上昇したことが嫌気された。一方、半導体株の一角には買いが入り、SOX指数は1.2％高となった。ドル円は足元158円70銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比で円建てが180円高の52420円で取引を終えた。
米国株の反落は嫌気されるものの、原油価格の上昇については日本株は昨日の場中に消化済み。さらに今朝方に米WTI原油先物価格が80ドル台に下落していることも追い風となろう。また、3月末の年度末を控えて公的年金など大口投資家による配当再投資に伴う先物買いが入る時期であり、これが相場の下支えとして機能しやすいことから、場中はしっかりとした値動きが続くとみる。日経平均の予想レンジは52100-52700円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53030 +790 （+1.51％）
TOPIX先物 3607.0 +61.0 （+1.72％）
シカゴ日経平均先物 52420 +180
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が重荷となるなか、停戦に向けた交渉の本格化が期待されてNYダウは上昇する場面もみられた。だが、トランプ米大統領がイランとの交渉を明らかにする一方で、イラン側は交渉を認めておらず、中東紛争の早期解決を巡る不確実性が漂うなかで原油先物価格が上昇したことも、投資家のセンチメントを冷ます形になった。
NYダウ構成銘柄ではシスコシステムズ<CSCO>、キャタピラー<CAT>、ナイキ<NKE>、ウォルマート<WMT>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>の下落率が6％を超えたほか、IBM<IBM>、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ウォルト・ディズニー<DIS>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比180円高の5万2420円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比450円高の5万2690円で始まった。米国市場の取引開始後に5万1940円まで下げたが、概ね5万2100円～5万2700円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを大きく上抜けて5万3370円まで買われ、日中比790円高の5万3030円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物とのカイ離が大きい。「米国が中東紛争終結に向けた計画をイランに送付」と伝わったほか、「米国はイランとの協議開催に向けて1カ月の停戦を目指す」との報道を受けて引け間際に動意づく形になったようである。そのため、中東紛争の早期解決が期待されてギャップアップから始まりそうだ。
昨日は寄り付き直後に5万3010円まで買われたが、75日移動平均線（5万3110円）を試すことなく、戻り待ち狙いのショートが入りやすい状況であった。ただ、下値は週足のボリンジャーバンドの-1σ（5万1750円）水準での攻防が続くなか、終盤は同バンドを上回って推移したことで、引けにかけてショートカバーを誘う形になっていた。本日は改めて75日線突破を試す流れになりやすく、同線での攻防がみられる局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
また、報道を受けてNYダウ先物、ナスダック100先物も強い上昇をみせているため、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。日経225先物は抵抗として意識されている75日線と-1σ（5万3190円）を明確に上抜けてくることで、ショートカバーを誘う展開になろう。そのため、オプション権利行使価格の5万2500円～5万4500円のレンジを想定する。ただ、米国ではソフトウエア株の弱さが目立っており、これが指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となる可能性はあろう。
24日の米VIX指数は26.95（23日は26.15）に上昇した。25.64に低下した後に27.94まで切り上がる場面もみられたが、中東情勢を巡る期待と不安が交錯するなかで、前日の終値を挟んでの小動きだった。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。一時14.90倍まで上げて75日線（14.85倍）を上抜け、25日線（14.92倍）を捉えた。ただし、リバランスが一巡した後は再び、-2σ（14.70倍）水準まで下げている。全面安・全面高で大きく振れる状況が目立つなかでは、スプレッドは狙いにくい状況である。
日経225先物は11時30分時点、前日比1050円高の5万3290円（+2.00％）前後で推移。寄り付きは5万3150円と、シカゴ日経平均先物（5万2420円）を大きく上回る形で、買いが先行して始まった。直後につけた5万3090円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万3780円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけては利益確定に伴うロング解消の動きも入り上げ幅を縮めているが、抵抗線として意識されつつあった75日移動平均線（5万3160円）やボリンジャーバンドの-1σ（5万3040円）水準を上回っての推移を継続。
日経225先物は「米国が中東紛争終結に向けた計画をイランに送付」、「米国はイランとの協議開催に向けて1カ月の停戦を目指す」との報道をトリガーにナイトセッションの終盤にかけて急動意をみせていたが、グローベックスの米株先物の強い動きも支援材料になる形でショートを仕掛けにくくさせている。5万3780円まで買われた後は、持ち高調整の動きも入っているようだが底堅さは意識されており、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.75倍に上昇した。14.69倍に低下する場面もみられたが、-2σ（14.69倍）が支持線として機能する形で切り返しており、一時14.81倍と-1σ（14.80倍）を捉えた。ただ、リバランス中心で明確なトレンドは出ていないとみられ、引き続きスプレッドは狙いにくい状況である。
昨日のドル円は、欧州時間に一時158.41円まで下押す場面もみられましたが、その後は次第に下値を切り上げる展開に。一時158.96円まで値を上げました。NY時間に入って158.57円まで下押したものの、下値も限定的。米2年債入札が不調に終わったことから米10年債利回りが4.4235％まで上昇するにつれて159.19円まで高値を更新。NY時間午後に入って、米国がイランとの1か月停戦で交渉中であることが報じられると一気に158.37円まで売り込まれましたが、アジア時間の安値158.28円さえも下抜けることが出来ず、引けにかけては158.78円まで買い戻されて24日の取引を終えました。
アジア時間に入ってからは、ゴトー日とあって本邦実需の買いが先行。WTI原油先物価格が大幅な下落となっているものの、日経平均が一時54000円台を回復する急騰となったこともあり、逆にリスクオンとしての反応が強まるとクロス円中心に上昇。158.84円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、米国はウィトコフ特使とクシュナー米大統領上級顧問のコンビがパキスタンのイスラマバードに陣を張ってイラン側との交渉中。終戦合意に向けた15か条の条件を提示している模様です。また、米国内では、トランプ米大統領のお膝元でもあるフロリダ州のパームビーチでの米下院補選でまさかのまさかの共和党候補落選が伝わってきているわけで、週末の48時間が5日間に延期され、更には1か月。すでにトランプ米大統領自身は「我々はイランに勝利した」と宣言しているなか、終戦へのプロセスを急がざるを得ない状況にさらされているといえます。
ドル円は引き続きWTI相場ではありますが、その反応度はかなり弱まってきているわけで、本日の東京市場でもみられている、リスクオンの動きが顕著であるように、市場の流行の移り変わりのスピード感をきちんと感じながら対応していくことが必要となってきています。
本日のロンドン為替市場も、米国・イスラエルとイランの紛争を巡る報道に一喜一憂する展開となりそうだ。昨日NY終盤に一部メディアが「米国側が、イランとの1カ月間の停戦に向けて取り組んでいる」と報じて、一気にリスクセンチメントが改善した。時間外のWTI原油先物相場は一時6％ほど急落し、アジアの株式市場も買いが優勢だ。欧州時間は、この流れが続くかを見極める展開となる。
ただ為替相場は、「有事のドル買い」の巻き戻しは限定的だ。昨日は「サウジやUAEなどペルシャ湾岸の米国同盟国がイラン戦争への関与を強める方向に傾いている」と米WSJ紙が報じた。また、米国が中東への地上部隊派遣の増員を進めているとも伝わっている。そのような状況下で為替市場では、一気に楽観へ傾く状況ではないとの見方が多い。
週明けにスターマー英首相は、英政府が米イラン協議を認識していると述べた。ただその一方で、イラン戦争が「迅速かつ早期に終結する」とみるのは誤りであり、そうした安心感に陥ってはならないと自身のチームに警告したもようだ。
いずれにせよ、停戦に向けた進展はトランプ米大統領の判断に大きく左右されそうだ。その大統領は国内で支持率低下に苦しんでいる。一部通信社の世論調査によれば、支持率が36％と2期目で最低を記録。トランプ氏の地元フロリダ州で現地時間24日に投開票が行われた下院の補欠選挙でも、不利と見られていた民主党候補が勝利した。
11月の中間選挙を見据える時期に来ており、支持率回復を急ぐトランプ大統領が、ひとまず停戦に飛びつく可能性はありそうだ。ただ、米側の焦りをイランが見透かした場合、交渉を優位にするため、話し合いがスムーズに進まないこともあり得る。
欧州タイムの経済イベントは、2月英インフレ指標、3月独Ifo企業景況感指数などが発表予定。また、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁やレーンECB専務理事兼チーフ・エコノミストがカンファレンスに参加する。こちらは、ECB当局者のインフレ・金利見通しが注目ポイントだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、3日高値1.1707ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、20日安値1.1525ドル
ドル円：1ドル＝158.99円（前営業日NY終値比△0.29円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.31円（△0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1592ドル（▲0.0016ドル）
日経平均株価：53749.62円（前営業日比△1497.34円）
東証株価指数（TOPIX）：3650.99（△91.32）
債券先物6月物：131.13円（△0.12円）
新発10年物国債利回り：2.250％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月景気先行指数・改定値
112.1 112.4
1月景気一致指数・改定値
117.9 116.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。日経平均が大幅上昇となったのを眺め158.80円台まで上伸後は、仲値にかけて上昇が一服。ただ、下押しも限られ全般的なドル買い流れに乗る形で159.05円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は方向感が定まらず。本邦株高の影響を受けて184.56円まで値を上げると、その後はユーロドルの下げに連れて184.22円付近まで下押した。もっとも、売りの勢いも継続せず184.30円を挟んで方向感を模索する動きとなった。
・ユーロドルは上値が重い。10時前に1.1630ドルまで値を上げるも、日足・一目均衡表の基準線1.1634ドルが目先の抵抗として意識されると、全般的なドル買いの影響もあり1.1587ドルまで下押した。
・日経平均株価は続伸。米国とイランの停戦合意に対する期待が高まり、投資家心理が改善して買いが先行すると、一時5万4000円の大台を回復する場面が見られた。ただ、停戦交渉に対する不透明感もあり、その後はやや伸び悩んだ。
・債券先物相場は続伸。中東情勢の緊張緩和観測を手掛かりに、前日のNY原油相場が下落。インフレ懸念が後退して買いが先行すると、午後に入り131円05銭まで値を上げた。
「インフレ率が今後数ヶ月で3.5%に達する可能性がある」（ベイリーBOE総裁）
2026年3月19日、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、9対0の全会一致で政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。
ベイリーBOE総裁は、インフレ率が今後数ヶ月で3.5%に達する可能性があると警告し、中東の紛争が続く場合、エネルギー料金や石油価格の上昇が家庭に影響を与えると述べた。
1.イングランド銀行金融政策委員会（MPC）
■3月会合：全会一致で3.75％での据え置き
※ハト派のディングラ委員
「エネルギー供給に長期的な打撃が及ぶ場合、利上げは避けられない」
■2月会合：5対4で据え置き
・据え置き支持：5名
（ベイリー総裁、ロンバルデリ副総裁、ピル委員、グリーン委員、マン委員）
・3.50％へ引き下げ支持：4名
（ブリーデン副総裁、ディングラ委員、ラムスデン副総裁、テイラー委員）
2.MPC議事要旨
「今後２四半期でインフレ率が最大３．５％まで上昇する可能性がある」
「インフレ期待の高まりが経済に定着するリスク」
「中東紛争による経済への新たな衝撃で消費者物価指数の上昇率は短期的には高くなるだろう」
「賃金や価格設定における二次的な影響を通じて国内のインフレ圧力が高まるリスクを警戒」
「エネルギー価格の高騰が長引くほどリスクは高まる」
「中東情勢とその世界的なエネルギー供給およびエネルギー価格への影響を引き続き綿密に監視していく」
「消費者物価指数の上昇率が中期的に2％の目標値を達成する軌道に乗るよう、必要に応じて行動する用意がある」
※削除：2月声明「金利をさらに引き下げる可能性がある」
3.ベイリーBOE総裁
「委員会の責任はインフレ率を2%の目標に戻すこと」
「現在の状況が続けば、今年後半には光熱費が高騰する可能性がある」
「中東の戦火がエネルギー価格を押し上げインフレ圧力が一段と強まった場合、行動を起こす準備ができている」
大阪6月限
日経225先物 53480 +1240 （+2.37％）
TOPIX先物 3620.5 +74.5 （+2.10％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1240円高の5万3480円で取引を終了。寄り付きは5万3150円と、シカゴ日経平均先物（5万2420円）を大きく上回る形で買いが先行した。直後につけた5万3090円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて5万3780円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
前場終盤には利益確定に伴うロング解消も入り、ランチタイムでは5万3140円まで上げ幅を縮めた。ただし、後場は抵抗線として意識されつつあった75日移動平均線（5万3170円）やボリンジャーバンドの-1σ（5万3040円）水準を上回り、5万3400円～5万3650円処での推移が続いた。
日経225先物は、「米国が中東紛争終結に向けた計画をイランに送付」、「米国はイランとの協議開催に向けて1カ月の停戦を目指す」との報道をトリガーに、ナイトセッションの終盤にかけて急動意をみせていたが、グローベックスの米株先物の強い動きも支援材料になる形でショートを仕掛けにくくさせている。前場中盤にかけて5万3780円まで買われた後は、持ち高調整の動きも入っているようだが、75日線を上回って底堅さは意識されており、押し目狙いのロング対応に向かわせたようである。
グローベックスのNYダウ先物、ナスダック100先物が強い動きをみせていこともあり、今晩の米国市場はイランとの武力衝突が収束に向かうとの期待から、買いが先行することが見込まれよう。東京市場では織り込んでいる面は大きいだろうが、原油先物の低下を好感する動きみせてくると、ショートカバーを誘う動きになりそうだ。
日経225先物は本日の上昇で、-1σと75日線を上回っての推移が目立った。楽観は禁物だが、-1σを支持線として25日線（5万5060円）とのレンジが意識されてくるだろう。週足では-1σ（5万1980円）を上回り、13週線（5万4160円）が射程に入っている。
地政学リスクへの過度な警戒感が和らぐ局面では、オーバーウィークでのボジションも取りやすくなるだろう。27日は3月の権利付き最終日になることで、週末に向けて配当志向の物色やドレッシングの動きも意識されやすく、押し目狙いのロングで底堅さを確認していくことになりそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍（24日は14.73倍）に上昇した。14.69倍に低下する場面もみられたが、-2σ（14.69倍）が支持線として機能する形で切り返しており、一時14.80倍と-1σ（14.80倍）を捉えた。ただ、リバランスが中心で明確なトレンドは出ていないとみられ、引き続きスプレッドは狙いにくい状況である。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4138枚、ソシエテジェネラル証券が9186枚、バークレイズ証券が6250枚、サスケハナ・ホンコンが3026枚、JPモルガン証券が2431枚、モルガンMUFG証券が2262枚、ゴールドマン証券が1932枚、野村証券が1805枚、ビーオブエー証券が1699枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万6212枚、ABNクリアリン証券が1万8400枚、バークレイズ証券が1万3709枚、JPモルガン証券が7253枚、ゴールドマン証券が6204枚、モルガンMUFG証券が4307枚、ビーオブエー証券が3683枚、サスケハナ・ホンコンが3310枚、シティグループ証券が2966枚、野村証券が2229枚だった。
本日のアジア・欧州時間のドル円は、前日の高値159.19円を僅かに上抜けたところで一服。その後はもみ合いになっている。NY時間は引き続き、イラン情勢を巡る報道に振らされる展開となる見込みだが、トランプ政権の思惑通りに戦局が進んでいない現状を踏まえれば、リスク回避のドル買いが優勢となる可能性が高い。
今週に入り、トランプ米大統領はイラン戦争の早期終結へと舵を切りつつある。23日にはイランとの対話進展を背景に、「発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期する」と表明。翌24日には「1カ月間の停戦に向けて取り組んでいる」との報道も流れた。一方で、今回の戦争方針についてはヘグセス米国防長官の判断によるものと明言し、責任の所在を側近へと移し始めている。仮にこの流れのまま休戦に持ち込めば、これまで進んできた原油高・債券売り（金利上昇）・株安・ドル高の巻き戻しが一気に進む可能性がある。
もっとも、市場の見方は冷静で停戦進展には懐疑的な声が多い。理由は大きく2点ある。第一に、イラン側が停戦に前向きではないことだ。2月28日の攻撃前日、米国とイランはオマーン仲介のもとで協議を行い、米国は進展を強調したが、翌日には攻撃が実行された。過去にも中東諸国は米国の政策転換に翻弄されてきた経緯があり、イランが容易に停戦に応じるとは考えにくい。実際、12日にペゼシュキアン大統領は停戦の条件として、「正当な権利の承認」「賠償」「将来の侵略に対する国際的保証」を挙げており、合意へのハードルは極めて高い。これに対し、トランプ政権が提示したとされる「15項目の停戦案」にはイラン側への補償は盛り込まれておらず、「核開発の放棄」「ウラン濃縮の停止」「主要核施設の破壊」「ホルムズ海峡の開放」「代理勢力支援の停止」など、米国側の要求が前面に出ている。イランへの見返りは制裁解除や民生用原子力支援にとどまり、均衡を欠く内容だ。第二に、イスラエルが停戦に積極的な姿勢を示していない点も大きい。
本日もトランプ大統領をはじめとする米政権要人の発言や観測報道により、為替市場は振れの大きい展開が続くだろう。ただし、これまで米国側が主張してきたイラン政府との協議についても、イラン側が即座に否定する場面が見られるなど、発言の信頼性には疑問が残る。加えて、23日の「攻撃延期」に関するSNS投稿直前に約6億ドル規模の原油先物が売却されていたことも判明しており、市場の信頼を損ないかねない状況だ。こうした環境では、米国発の一方的な情報に依拠した取引はリスクが高い。今後はむしろ、イラン側の情報に対する市場の感応度が高まる局面に入る。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、23日高値159.66円。その上は18日高値159.90円から節目の160.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、23日安値158.02円。その下は19日安値157.51円。
今晩は反発か。昨日はダウ平均が84.41ドル安（-0.18％）と小幅に反落し、ナスダック総合が0.84％安と反落した。トランプ米大統領が「イランと現在交渉中である」「相手側は合意を望んでいる」としたものの、NY原油先物価格が前日の１バレル88ドル台から92ドル台に上昇したことが嫌気された。引け後の動きでは、米国がイランに対し戦争終結に向けた15項目からなる和平案をパキスタン経由で送付したと報じられたことで、NY原油先物はアジア時間で89ドル台に低下した。
今晩は堅調か。足もとでは原油相場の動向が米国株の主要な変動要因となっており、イラン紛争の終結期待や、それを受けた原油相場の下落を追い風に米国株は反発が期待できそうだ。経済指標では寄り前に発表される2月輸入物価が注目される。先週発表された米2月生産者物価指数（PPI）が予想以上に上昇したことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに慎重な姿勢が示されたことに加え、足もとの原油価格の上昇で利下げ期待は大きく後退し、年内の利上げの可能性も意識されている。2月輸入物価は前月比+0.5％と1月分の+0.2％から上昇が見込まれており、高い伸びとなれば利上げ見通しの強まりが相場の重しとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは2月輸入物価のほか、MBA住宅ローン申請指数、第4四半期経常収支、EIA週間原油在庫など。このほか、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事の講演も予定されている。企業決算は寄り前にペイチェックス、シンタスが発表予定。
イランの国際放送によると、「イラン政府は地域仲介者を通じ、自衛の戦いを継続する旨を伝達した」「イランはトランプ米大統領に終戦のタイミングを指図されるつもりはない」と述べているという。
イランの国営放送が伝えたところによると、イランの対米・イスラエルの終戦条件は下記5つとのことだ。
1 攻撃および暗殺の即時停止
2 再発防止の「具体的かつ確実な保証」
3 戦争損害に対する賠償金の支払い
4 ホルムズ海峡における支配権の国際的承認
5 「全戦線」での包括的な終戦
英国国家統計局（ONS）が発表した最新データによると、1月までの1年間における住宅価格上昇率は前年比1.3％となり、2024年9月以来の低水準を記録した。2025年12月時点の1.9％から大幅に減速しており、英国の平均住宅価格は26万8000ポンド（約5,400万円）となっている。
一方、2月の民間賃料の上昇率は前年比3.5％で、1月から横ばいだった。これは2022年3月以来の低い伸び率に並ぶ。住宅価格、賃料ともに上昇の勢いが弱まっており、英国の不動産市場は落ち着きを見せ始めている。
イランのブシェール原子力発電所が再び攻撃を受けているとイラン国営放送が伝えた。
フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州連合（EU）はイラン戦争に伴うエネルギー価格高騰を受け、域内産業を保護するための「炭素価格ブレーキ」の導入を計画している。この措置は、排出権取引システム（ETS）における価格上昇を一時的に抑制し、製造業のコスト負担を軽減することを目的としている。
現在、ホルムズ海峡の封鎖やイラン国内への攻撃により、欧州のエネルギーコストは劇的に上昇しており、化学や鉄鋼などのエネルギー集約型産業では最大30%の追加料金が発生するなど、深刻な脱工業化のリスクに直面している。EUは脱炭素の目標を維持しつつも、戦時下の緊急事態として産業界の競争力を維持するための柔軟な対応を迫られている。
日経平均株価は大幅続伸。前日からマドを開ける強いスタートとなり、上値を試す展開となった。5日移動平均線（53225円 3/25）だけでなく、75日移動平均線（53369円 同）や10日移動平均線（53687円 同）なども上回って取引を終了。4日ぶりの陽線を形成した。
RSI（9日）は前日37.6％→42.7％（3/25）に上昇。きょうも強い反発基調が続いたが、依然として自律反発の範ちゅうである。前日からの見方に大きな変化はない。3/18高値（55239円 終値ベース）を上回ることができれば、再び強気局面入りと判断できる。
上値メドは、50日移動平均線（54820円 同）や心理的節目の55000円、3/18高値（55239円）、25日移動平均線（55393円 同）、心理的節目の56000円などがある。下値メドは、75日移動平均線、100日移動平均線（52591円 同）、心理的節目の52000円、心理的節目の51000円、3/23安値（50688円）、心理的節目の50000円などがある。
エジプトの外相は、イラン戦争の終結に向けたトランプ米大統領の和平案を支持し、早期の交渉開始を求めた。現在、エジプトはパキスタンやトルコ、その他の国際・地域パートナーと緊密に連携し、外交努力を継続している。
特にエジプトは、イランに対して湾岸諸国への攻撃を停止するよう直接働きかけており、地域全体の安定化を急いでいる。イラン側から「米国の提案は過大である」との否定的な回答があったことについては、「外交と交渉こそがすべてであり、努力を止めてはならない」と強調した。米国による具体的な計画の詳細は明かされなかったが、中東主要国による仲介工作は最終局面に入っていると見られる。
ウクライナ外務省は、ハンガリーによるウクライナへの天然ガス供給停止決定に対し、「現時点で供給の遮断は確認されていない」と冷静な対応を示した。その上で、ハンガリー側の決定はロシアやイラン情勢に翻弄される欧州のエネルギー安保を揺るがすものであり、結果として「ハンガリー経済自身を傷つけることになる」と警告した。
現在、イラン戦争の影響でカタール産ガスが途絶し、欧州全体でエネルギー価格が高騰する中、親ロシア的な姿勢を見せるハンガリーがウクライナへの圧力を強めている。ウクライナ側は、これが欧州の結束を乱す行為であると主張し、周辺国との連携による安定供給の維持を強調した。
タスニム通信によると、もし米国が愚かな行動によってホルムズ海峡問題の解決を図ろうとするならイランはもう一つの海峡であるバブ・エル・マンデブ海峡の閉鎖を検討する可能性があるという。
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.980％、応札倍率（カバー）が2.29倍となった。
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.25円（25日15時時点比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.39円（△0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1578ドル（▲0.0014ドル）
FTSE100種総合株価指数：10106.84（前営業日比△141.68）
ドイツ株式指数（DAX）：22957.08（△320.17）
10年物英国債利回り：4.839％（▲0.119％）
10年物独国債利回り：2.958％（▲0.069％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ ▲0.5％
（前年比） 3.0％ 3.0％
CPIコア指数
（前年比） 3.2％ 3.1％
2月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.4％ ▲0.5％
（前年比） 3.6％ 3.8％
3月独Ifo企業景況感指数
86.4 88.4・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは弱含み。米国・イスラエルとイランの戦闘終結に向けた動きに注目が集まる中、しばらくは1.1600ドルを挟んだもみ合いの展開が続いた。ただ、イラン国営放送が「イランは米国が提示した停戦案を拒否した」と報じると、じり安の展開に。中東情勢を巡る懸念から原油先物相場が下げ幅を縮め、一時600ドル近く上昇したダウ平均が100ドル高前後まで上げ幅を縮小。為替市場ではドル買いが進んだ。前日の安値1.1557ドルを下抜けて、一時1.1555ドルまで値を下げた。市場では「月末・期末が近づく中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが入った」との声も聞かれた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.64まで上昇した。
ただ、「米国がイランに提示した交戦終結に向けた15項目の計画について、イランは当初否定的だったが、依然として精査が続けられている」との報道も伝わった。「イランは仲介役を務めるパキスタンを通して米国に回答を伝えるとしており、米国の提案を完全に拒否したわけではない」という。2時30分過ぎには1.1584ドル付近まで下げ渋った。
・ドル円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時158.73円付近まで売られたものの、アジア時間に付けた日通し安値158.58円が目先サポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げた。「イランは停戦に向けた米国の提案を拒否した」との報道が伝わると、米イランの停戦交渉の先行き不透明感が意識されて、全般ドル買いが進行。アジア時間の高値159.20円を上抜けて一時159.30円まで上値を伸ばした。ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローも観測された。
・ユーロ円は上値が重かった。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出た。1時過ぎには一時184.04円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は続伸。米国がイランに停戦案を提示したとの報道を受けて、中東情勢の緊張が緩和するとの期待が高まった。本日のアジア株相場が堅調に推移したことも投資家心理の改善につながり、英株にも買いが集まった。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。米国がイランに停戦案を提示したとの報道を受けて、中東情勢の緊張が緩和するとの期待から買いが優勢となった。本日のアジア株や米国株の上昇も相場の支援材料。個別ではシーメンス・エナジー（4.55％高）やインフィニオン・テクノロジーズ（3.51％高）などの上昇が目立ち、ドイツ証券取引所（1.08％安）などを除く37銘柄が上昇した。
・欧州債券相場は上昇。米国がイランに停戦案を提示したとの報道を受けて原油先物相場が下落すると、インフレ再燃への懸念が和らぎ債券買いが入った。
25日の日経平均は大幅続伸。終値は1497円高の53749円。米国とイランの停戦期待が強まったことで幅広い銘柄に買いが入った。800円近い上昇で始まった後も買いが続き、朝方には1700円高まで上げ幅を広げる場面があった。54000円台に乗せたところで一服感が出てきたが、目立った悪材料もなかったためか高値圏での推移を継続。終値では54000円に届かなかったものの、プライム市場銘柄の9割が上昇し連日の全面高となった。
プライム市場の売買代金は概算で7兆0400億円。騰落銘柄数は値上がり1461/値下がり110と値上がりが優勢だった。業種別では保険業、非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが大きく上昇。鉱業のみが下落した。
売買代金上位は軒並み堅調に推移した。米バークシャー系との戦略的提携を好感して東京海上ＨＤが連日でストップ高。傘下アームが初の自社製チップ販売に乗り出すと伝わり、ソフトバンクＧが大幅続伸となった。光学部品製造の米アプライド・オプトが急騰したことを材料にフジクラなど電線株にも買いが向かった。一方、ＩＮＰＥＸが時間外での原油安で売られたほか、前日大幅安の任天堂もマイナスで終えた。
値上がり率上位では、スペースＸがIPO申請予定と伝わったことでアステリアが急伸。前日ストップ高の宮越ＨＤやジェイ・エス・ビーが賑わったほか、初の配当実施を発表でサンアスタリスクが10％を超える上昇となった。半導体関連では相対的に売り込まれていた荏原や芝浦メカトロニクスなどが買われた。一方、値下がり率上位では、証券会社による目標株価を引き下げでリクルートＨＬＤＧが軟調。ＴＩＳやＮＲＩ、ベイカレントなど内需グロース株が下落した。
外部環境に依存する相場展開が続く。きょうの東京市場は前日の米半導体株指数（SOX指数）の上昇が好感され、半導体株に強い動きがみられた。指数上昇の値持ちは前日よりも良かったといえよう。一方、日経平均株価の54000～55000円の水準は3月中旬に商いが集中した水準でもあり、ここから上の水準は戻り待ちの売りに押される銘柄が増加することが予想される。
あすは指数の戻りが一服し、グロース株中心に反落が予想される。値上がり銘柄数も半分程度に減少する可能性が高い。一方、大口投資家によるリバランスに伴う下値買いが入る可能性があり、指数の下落幅は限定的か。権利付き最終日を翌日に控えていることも、一定の売り控えの要因になるだろう。 米国市場ではマグニフィセントセブンなど巨大ハイテク株の一角がさえず、米主要3指数の反発力を鈍くしている。日経平均株価が上記の水準を上方に突破していくためには、米主要3指数の底打ちを示唆するような力強い反発が必要となる。
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.47円（前営業日比△0.77円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.33円（△0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1559ドル（▲0.0049ドル）
ダウ工業株30種平均：46429.49ドル（△305.43ドル）
ナスダック総合株価指数：21929.83（△167.94）
10年物米国債利回り：4.33％（▲0.03％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝90.32ドル（▲2.03ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4552.3ドル（△150.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲10.5％ ▲10.9％
2月米輸入物価指数
（前月比） 1.3％ 0.6％・改
10－12月期米経常収支
1907億ドルの赤字 2391億ドルの赤字・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米国・イスラエルとイランの戦闘終結に向けた動きに注目が集まる中、イラン国営放送が「イランは米国が提示した停戦案を拒否した」と報じると、「有事のドル買い」が優勢となり、4時過ぎに一時159.50円と日通し高値を更新した。市場では「月末・期末が近づく中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが入った」との声も聞かれた。
なお、アラグチ・イラン外相は「米国との交渉はない」「米国は迅速な勝利や政権交代を含む戦争目標に失敗」などと発言。WTI原油先物相場は通常取引終了後に1バレル＝91ドル台後半まで値を戻した。
一方、「米国がイランに提示した交戦終結に向けた15項目の計画について、イランは当初否定的だったが、依然として精査が続けられている」との報道も伝わった。「イランは仲介役を務めるパキスタンを通して米国に回答を伝えるとしており、米国の提案を完全に拒否したわけではない」という。また、レビット米ホワイトハウス報道官は「トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と5月14－15日に北京で会談する」と発表。ウォールストリートジャーナル紙（WSJ）は「米政府はイラン戦争が米中首脳会談までに終結すると示唆した」と指摘した。
・ユーロドルは続落。「イランは停戦に向けた米国の提案を拒否した」との報道が伝わると、米イランの停戦交渉の先行き不透明感が意識されて、全般ドル買いが先行。ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローも観測されると、前日の安値1.1557ドルを下抜けて一時1.1555ドルまで値を下げた。
ロンドン・フィキシング通過後は1.1584ドル付近まで下げ渋ったものの、ドル買い圧力が再び高まると1.1556ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。ユーロドルの下落につれた売りが出て1時過ぎに184.04円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ドル円の上昇につれた買いが相場を下支えすると、3時30分前に184.45円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国・イスラエルとイランの間で停戦協議が進展するとの期待から買いが強まり、一時600ドル近く上昇した。ただ、双方は本日も交戦を続けているうえ、「イランは米国の提案を拒否した」と伝わった。協議の進展や合意の実現性に懐疑的な見方も根強く、高値を付けた後は上値が重くなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米国・イスラエルとイランの間で停戦協議が進展するとの期待から原油先物相場が下落。原油高によるインフレ再燃への懸念が和らぎ、米国債に買いが入った。
ただ、イランが停戦案を拒否する姿勢を示すと、原油先物相場は下げ幅を縮小。債券買いも長続きしなかった。5年債入札の結果が「低調」と受け止められたことも相場の重し。
・原油先物相場は反落。米・イランの停戦期待が高まり、86ドル台まで大きく下落する場面があった。ただ、イランが停戦案を拒否する姿勢を示すと一転して買い戻しが入り、取引終了後には91ドル台後半まで反発している。
・金先物相場は6日ぶりに大幅反発。トランプ政権がイランに対して15項目の停戦計画を提示したとの報道が伝わり、中東情勢に対する懸念が後退。原油先物相場の下落で米長期金利が低下したため、金利を生まない金には買いが優勢となった。
国際原子力機関（IAEA）は24日、「イランはブシェール原発自体に損傷はない」と表明した。
イスラエルのテレビ局チャンネル12が報じたところによると、「米国特使ウィトコフとトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏が取り組んでいる仕組みに従い、イランとの1カ月間の停戦が発表される予定」だという。
ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、「米国はイランに中東戦争終結計画を送った」ようだ。
イランのファルス通信が伝えたところによると、「イランは停戦受け入れず、米国の交渉は非論理的」とのこと。
複数のメディアが報じたところによると、「イランのブシェール原子力発電所が攻撃を受けたのは前日24日の出来事」だという。
CNNが報じたところによると、「ヴァンス米副大統領はイラン協議のためパキスタンへ渡航する可能性がある」ようだ。
ウォールストリートジャーナル紙（WSJ）が報じたところによると、「米ホワイトハウスはイラン戦争が米中首脳会談までに終結すると示唆した」という。
なお、レビット米大統領報道官は「トランプ米大統領は5月14－15日に訪中する」と明らかにした。
25日07:40 バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「当面は金利据え置きが必要となる可能性」
25日07:52 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「戦争終結後もエネルギー価格は高止まりする可能性がある」
「金利見通しは戦争がどれだけ続くかにかかっている」
「金利の引き下げにはインフレの進展を見極める必要がある」
25日17:52 ラガルドECB総裁
「インフレ目標からの乖離がより大きく、かつ持続的になる場合、政策対応の根拠はより強固なものとなる」
「エネルギー価格の変動が広範囲に転嫁されることは、通例というよりはむしろ例外的なケース」
「エネルギー価格の高騰が広範なインフレへと波及するリスクがいつ生じるかを特定する必要がある」
「近年の高インフレの経験を鑑みると、経済はより迅速に調整する可能性がある」
「ECBはイランを巡る躊躇によって縛られることはない」
25日17:57 駐パキスタン・イラン大使
「米国とイランの間では、直接的にも間接的にも協議は行われていない」
「パキスタンのような友好国は、テヘランとワシントン間の対話の土台を築こうとしている」
「これらの取り組みが戦争終結に役立つことを願う」
25日21:18 レーン・フィンランド中銀総裁
「イラン情勢の中期的な影響は依然として不透明」
「ECBは冷静さを保ち、イラン情勢を大局的な視点で捉えている」
25日21:38 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「金融環境は引き締まっており、これは経済に影響を及ぼすことになるだろう」
「現在の状況が2022年から2023年にかけての時期とは異なる理由は数多く存在」
「2022-23年と比較して、現在は金利水準がより高く、経済の需給の緩みもより大きい」
「今回の金融政策は、経済の下振れリスクが大きいため、トレードオフがより大きくなる可能性がある」
「我々のインフレ予測が正しければ、インフレ期待が上昇するリスクがある」
「先週の会合で利上げに投票したいという誘惑には駆られなかった」
「今回のショックによる需要の鈍化よりも、インフレ率の上昇によるリスクの方が心配」
「戦闘員は制限なき戦いを継続する決意だ」
25日23:06 イラン政府高官
「終戦の第一条件は米国・イスラエルによる攻撃と暗殺の停止である」
26日01:22 ネタニヤフ・イスラエル首相
「対イラン軍事作戦は全力で進行中」
「レバノンにおける緩衝地帯の拡大は脅威の排除につながる」
26日01:23 イラン軍報道官
「ホルムズ海峡が以前の状態に戻ることはないと改めて表明」
26日02:44 レビット米大統領報道官
「トランプ米大統領は5月14－15日に訪中」
「（ガソリン価格について）トランプ大統領は可能な限り価格を低く抑えている」
「一時的なガソリン価格の変動は収束するだろう」
「イラン協議は継続中、生産的だ」
26日03:57 アラグチ・イラン外相
「米国との交渉はない」
「米国は迅速な勝利や政権交代を含む戦争目標に失敗」
「仲介者を通じたメッセージの交換は米国との交渉を意味しない」
「最高指導者が提案を検討中、テヘランは米国との対話の意図はない」
「敵が再び我々に攻撃することを許す停戦は望まない」
26日04:05 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「現時点で金融安定性に関する特段の懸念はない」
「インフレが定着すれば需要は低迷するだろう」
「ECBは事前に利上げ経路を決定しない」
「利上げ時期の議論は時期尚早」
「中期インフレ率を2％に安定させることに全力を尽くす」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 2月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.6％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○16:00 ◇ 4月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲27.3）
○16:45 ◇ 3月仏企業景況感指数（予想：96）
○16:45 ◇ 3月仏消費者信頼感指数（予想：89）
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.00％で据え置き）
○18:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○18:30 ◇ 2月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.1％／前年比2.0％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.0万件／185.1万人）
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：6.75％で据え置き）
○27日01:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○27日01:30 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○27日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○27日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.00％で据え置き）
○27日05:00 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○主要7カ国（G7）外相会合（パリ近郊、27日まで）
○インド（ヒンドゥー教ラーマ神生誕祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。イラン国営放送が「イランは米国が提示した停戦案を拒否した」と報じると「有事のドル買い」が優勢となり、一時159.50円まで上昇した。ドル高を受けてユーロドルは前日の安値を下回る1.1555ドルまで弱含んだ。
東京タイムでは為替相場の動意につながりそうな経済指標の発表は乏しく、中東情勢関連の情報やそれに伴った原油相場の動きが注目される。米・イランの停戦協議に関して情報は錯綜している。一部ではトランプ米政権が提示した交戦終結に向けた15項目の計画について依然として精査が続けられていると伝わった一方で、イランの国営テレビは米国の交戦終結案を検討したものの、提示された条件は「過度」と見なしていると報じた。
米ホワイトハウスのレビット報道官は、イランが軍事的敗北を受け入れなければトランプ米大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告した。中東情勢が早期に鎮静化するとの楽観ムードは高まっておらず、ドル円は「有事のドル買い」に支えられる相場が続きそうだ。
二転三転するトランプ米大統領の言動に市場は困惑しうんざりしている。トランプ米大統領の信用も著しく低下し、米国の信認低下にもつながっているが、同氏が世界最強の軍事力・経済力を誇る米国の大統領という地位にいることに変わりはない。トランプ氏の言動に振り回される展開は今後も続くだろう。
昨日のドル円は159円半ばまで持ち直し、高値圏で引けた。159円後半では引き続き上値が抑えられ、160円壁の厚さが意識されそうだが、中東関連の情報次第では原油相場の急騰に伴い2024年7月以来の160円台復帰を果たす可能性も念頭に置きたい。ただ、160円超え水準では確実に円買い介入警戒感が一段と高まることになる。とにかく足元では中東情勢に一喜一憂する相場が続く。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53600 +120 （+0.22％）
TOPIX先物 3634.0 +13.5 （+0.37％）
シカゴ日経平均先物 53640 +160
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国がイランに和平案を提示したことで、中東の情勢悪化への警戒が薄れ、投資家のリスク回避姿勢がやや後退した。原油先物価格が下落したほか、米長期金利が低下したことも支えになった。ただ、イラン国営放送プレスTVは、イランが米国の停戦案を拒否し、独自の停戦条件を提示したと報じており、交渉の前進を見極めたいとする様子見姿勢も強かった。
NYダウ構成銘柄ではメルク<MRK>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>が2％を超える上昇。一方、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ナイキ<NKE>、シェブロン<CVX>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比160円高の5万3640円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比140円高の5万3620円で始まった。直後に5万4120円まで上昇する場面もみられたが、買い一巡後は5万3350円～5万3900円辺りで推移し、米国市場の取引開始後には5万3170円まで下げた。その後持ち直し、終盤にかけては概ね5万3550円～5万3800円辺りで保ち合い、日中比120円高の5万3600円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。ナイトセッションの開始直後に5万4000円台を回復した後は、膠着感の強い展開となっている。米国・イスラエルとイランの停戦協議への期待がある一方で、協議の進展や合意の実現性に懐疑的な見方も根強く、ポジションを傾けにくい状況であろう。
ただ、5万3170円まで軟化する場面もあったが、75日移動平均線（5万3220円）を上回っての推移が目立っており、同線のほかボリンジャーバンドの-1σ（5万2930円）が支持線として意識されやすいだろう。一方で、積極的な上値追いのロングは限られるとみられるが、25日線（5万5070円）とのレンジに入りそうだ。
週足では-1σ（5万1990円）と13週線（5万4170円）とのゾーンになる。まずは5万4000円での攻防から13週線を明確に上抜けてくるかを見極めながら、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の5万3000円から5万4000円のレンジを想定。13週線突破の場面では、5万3750円から5万4750円辺りが意識されそうである。
25日の米VIX指数は25.33（24日は26.95）に低下した。26.67をつける場面もみられたが、その後は+1σ（26.48）に上値を抑えられる形で下げている。ただ、上向きで推移する25日線（23.40）が支持線として機能しているため、方向性としては上昇基調を続けている。中東情勢を巡る期待と不安が交錯するなかでは、投資家心理を神経質にさせよう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.77倍（24日は14.73倍）に上昇した。14.69倍に低下する場面もみられたが、-2σ（14.69倍）が支持線として機能する形で切り返しており、一時14.80倍と-1σ（14.80倍）を捉えている。リバランス中心で明確なトレンドは出ておらず、スプレッドは狙いにくい状況である。
東京市場は一進一退か。米国株は反発。ダウ平均は305ドル高の46429ドルで取引を終えた。米国がイランに対し和平案を送付したと報じられ、紛争終結への期待から買いが優勢となった。原油価格が一時86ドル台まで急落し、米長期金利が低下したことも相場を支援した。一方、アマゾンやエヌビディアなどは2％程度上昇したものの、マイクロソフトなど米巨大ハイテク株の一角が冴えず、主要指数の反発力は限定的なものとなった。ドル円は足元159円40銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比で円建てが160円高の53640円で取引を終えた。
米国株の上昇や円安進行を受けて、寄り付きから買いが先行する展開を予想する。ただ、マグニフィセント・セブンなど米巨大ハイテク株の動きに力強さが欠けるなか、国内でも指数の戻り一服感が意識されやすい。グロース株を中心に反落する銘柄が増え、値上がり銘柄数は前日に比べて減少する可能性が高いだろう。昨日の時間外で80ドル台まで低下したWTI原油先物が、足元で90ドル台へ値を戻していることも、インフレ再燃懸念として上値を抑える要因となる。一方で、大口投資家によるリバランスに伴う下値買いや、あすの権利付き最終日を控えた売り控えが下支えになるとみる。
日経平均は買い先行後、徐々に上値の重さが意識され、一進一退の動きになると予想する。予想レンジは53500-54100円。
日経225先物は11時30分時点、前日比260円安の5万3220円（-0.48％）前後で推移。寄り付きは5万3390円と、シカゴ日経平均先物（5万3640円）にサヤ寄せすることなく売りが先行した。直後につけた5万3250円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万3920円まで上げ幅を広げる場面もみられた。買い一巡後は5万3700円～5万3900円辺りの高値圏での保ち合いを継続。しかし、終盤にかけてレンジを下抜けると、一気に5万3100円辺りまで売られる展開になった。
日経225先物は、米国とイランの停戦交渉の先行き不透明感からショートが先行する形となった。中盤にかけて切り返したものの、5万4000円接近で上値の重さが意識されるなか、NYダウ先物、ナスダック100先物の下げがロング解消へ向かわせたようである。ランチタイムでは75日移動平均線（5万3220円）辺りで攻防をみせており、同線水準で底堅さがみられるようだと、後場は出直りをみせてくる可能性があろう。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に上昇した。ただし-2σ（14.68倍）と-1σ（14.79倍）とのレンジ内での推移であり、引き続きスプレッドは狙いにくい状況である。
昨日のドル円は底堅い動きとなりました。欧州時間に24日の高値159.19円を上抜けて一時159.20円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は158.73円まで下押し。NY時間に入ると、イラン側が米国の停戦案を拒否する旨の報道が続いたことからWTIや米長期金利が下げ幅を縮める動きとなると下値を切り上げる展開となりました。米5年債入札が前日の2年債入札に続いて「酷く悪い」結果に終わったことも買いを後押し。引けにかけては159.50円まで値を上げています。アジア時間に入ってからは全般様子見の動きが強まるなか、本邦実需の買いなどに支えられ159.54円まで高値を更新しているところです。
いずれにしても、市場はトランプ米大統領の交渉材料としての悪意ある虚言癖に対して、かなりの食傷気味であることは明らか。今回もTACOる度合いの見極めが重要となっています。現実は、昨日もお伝えした通り、ウィトコフとクシュナーのコンビが米国側の交渉担当。イラン側は度重なる指導者層の暗殺による明らかなレジームチェンジが国内で行われているなかにあって、米国との落としどころを探っているわけで、トランプ米大統領の訪中がリスケジュールされた5月14－15日のデッドラインに向けた水面下の動きが始まっているといえます。
市場は何度もお伝えしているように、既に今回の最大限のリスクオフを織り込み済み。目先の調整を繰り返しながら、それぞれの方向性を改めて見極めていくことになります。ドル円は、3月期末という大きな節目を控えて、本邦実需勢の買い遅れ感が相当に強まっている状況。また、オプション市場でも2024年7月3日の高値161.95円をもとに設定されている、162.00円の巨額リバーサルノックアウトの存在も意識せざるをえないレベルとなっているといったところです。
日経平均については、GPIFなど長期資金の動向に注目が集まっていますが、市場では「2月にリバランスでかなりの売りが出ており、3月期末は逆に相当のリバランスの買いが出るはず」との認識。一部では5兆円程度との声も聞かれているなか、配当の再投資分も1.5兆円。戦争終結が近づくにつれて起こり得る、決して投機的ではない、市場の需給バランスによる動きを念頭に入れておく必要がありそうです。
本日のロンドン為替市場は、停戦を巡る米イラン交渉のヘッドラインに敏感な展開が続きそうだ。もっとも、足もとの報道を見る限り、和平協議は前進というより双方の要求の隔たりを改めて突き付け合った色彩が強い。市場が安易に緊張緩和へ傾くには材料不足で、まずは「有事のドル買い」をどこまで維持するかが焦点となる。
米国は核機能の解体や海峡開放などを盛り込んだ15項目の和平案を提示しつつ、イランが軍事的敗北を認めなければ「かつてない打撃」を加えると圧力も緩めていない。これに対しイランは提案を「非論理的」と退け、侵略停止や賠償、ホルムズ海峡の主権承認などを柱とする独自条件を示した。イスラエルも米国の譲歩を警戒して軍事作戦を続けており、停戦機運より対立構図の固定化が意識されやすい。
こうしたなか、エネルギー価格の不安定さを通じて欧州のインフレ懸念もくすぶったままだ。本日はデギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁やミュラー・エストニア中銀総裁の講演が予定されており、中東情勢を踏まえたインフレ認識と金利見通しを見極めたい。内容がタカ派寄りならユーロの支えとなる一方、慎重姿勢が目立てば中東発のドル買い圧力に押されやすい。
英国ではブリーデン英中銀（BOE）副総裁のほか、金融政策委員会（MPC）のテイラー氏とグリーン氏が発言する。グリーン委員は昨日、インフレ上振れリスクは認めながらも早期利上げには前のめりではなかった。ブリーデン副総裁やテイラー委員もハト派寄りの姿勢を崩さないようなら、先週急速に高まった英中銀の利上げ期待には調整が入り、ポンドは伸び悩みやすいだろう。
経済指標では独仏の消費者信頼感指数など発表されるほか、ノルウェーと南アフリカでは政策金利が公表され、それぞれ据え置きが見込まれている。
想定レンジ上限
・ユーロドル、23日高値1.1640ドル
・ポンドドル、24日高値1.3445ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、23日安値1.1485ドル
・ポンドドル、23日安値1.3257ドル
ドル円：1ドル＝159.48円（前営業日NY終値比△0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.33円（横ばい）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1557ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：53603.65円（前営業日比▲145.97円）
東証株価指数（TOPIX）：3642.80（▲8.19）
債券先物6月物：130.83円（▲0.30円）
新発10年物国債利回り：2.275％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月企業向けサービス価格指数
前年比 2.7％ 2.6％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
6353億円の処分超 9869億円の処分超・改
対内株式
2兆5097億円の処分超 1兆7725億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はこう着。「有事のドル買い」圧力がくすぶる中、原油価格の上昇が本邦の貿易赤字を拡大させるとの見方からくる円売りも加わり、前日高値159.50円を突破すると159.54円まで小幅に上値を広げた。ただ、依然として本邦通貨当局による介入が警戒される中、一方的に上値を試す動きにはならず。その後は154.40円台を中心としたもみ合いとなった。
・ユーロ円は様子見。ドル円、ユーロドル共に小動きとなる中、184円台前半で方向感を探る動きとなった。
・ユーロドルはもみ合い。「有事のドル買い」の行方をにらんだ神経質な状態が続くなか、1.1572ドルまで上値を伸ばす場面が見られるも一時的。1.15ドル台後半でのレンジの動きが続いた。
・日経平均株価は3営業日ぶり反落。前日の米株高を受けて買いが先行するも、その後は米国・イランの和平協議が難航するとの見方や原油相場の高止まりを背景に下げに転じると、下げ幅が一時500円超に達する場面が見られた。
・債券先物相場は3営業日ぶり反落。前日の米国債が原油安を手掛かりに上昇した影響を受けて買いが先行するも、勢いは続かず。米国とイランの停戦交渉に関しては不透明感も根強く、原油価格が上昇する中で売りが優勢となった。
新発2年債利回りは1.330％と1996年以来の高水準をつけた。
1.「有事のドル買い」という冷戦時の伝説
外国為替市場では、冷戦時代の国際的な紛争において、圧倒的な軍事力を有する米国ドルが安全資産と見なされることで、基軸通貨ドルへの逃避行動が起こることで、「有事のドル買い」という現象が起こっていた。特に、中東での戦争や紛争では、ドル建て原油価格の上昇によりドルも上昇した。
■米国・イスラエルによるイラン空爆
2026年2月28日、米国とイスラエルは、イランを空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。
ドル円は、155円台から159円台まで上昇している。
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したことで、WTI原油先物価格は1バレル＝119.48ドルまで急騰した。
2. 有事のドル売り
米国が冷戦で勝利して世界の警察官となった後は、米国が国際紛争に関与して当事国となった場合、米国へのテロ攻撃などの警戒感が高まることで、「有事のドル売り」となるケースも散見されてきた。
■イラクのクウェート侵攻（1990年：151.60円⇒123.70円）
1990年8月2日、イラクのフセイン政権は、クウェートに侵攻した。
ドル円は、8月2日の高値151.60円から10月の123.70円まで下落した。
翌年1991年1月17日、多国籍軍によるイラク空爆により湾岸戦争が勃発した。
■第2次湾岸戦争（1991年：138円⇒127.25円）
1991年1月17日午前3時（現地時間：日本時間午前9時）、新月の暗闇の中で、米軍主導の多国籍軍は「砂漠の嵐作戦」によるイラク空爆を開始し、ドル円は、約1カ月で約10円下落した。CNNによる空爆の生中継の映像を眺めながら、ドル円は、136円台から「有事のドル買い」に固執した市場参加者のドル買いで138.00円の高値を付けた後に、「米国関与の有事のドル売り」が優勢となり、2月11日の127.25円まで下落した。
中期的には、1990年高値160.35円から1995年安値79.75円までの下落途上にあった。
■米国同時多発テロ（2001年：122.08円⇒115.80円）
2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件を受けて、ドル円は、122.08円から115.80円まで▲6.28円下落した。
大阪6月限
日経225先物 53220 -260 （-0.48％）
TOPIX先物 3616.5 -4.0 （-0.11％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比260円安の5万3220円で取引を終了。寄り付きは5万3390円と、シカゴ日経平均先物（5万3640円）にサヤ寄せすることなく売りが先行した。直後につけた5万3250円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて5万3920円まで上げ幅を広げる場面もみられた。買い一巡後は5万3700円～5万3900円辺りの高値圏で保ち合いを継続。しかし、前場終盤にかけてレンジを下抜けると、一気に5万3100円辺りまで売られる展開になった。
ランチタイムで買い戻され、後場の取引開始時には5万3500円まで回復。その後は5万3250円～5万3350円処のレンジで推移していたが下へのバイアスが強まり、5万2910円まで下落幅を広げた。ただ、終盤にショートカバーが入り、5万3220円に下げ幅を縮めて終えた。
日経225先物は、米国とイランの停戦交渉の先行き不透明感からショートが先行する形となった。前場中盤にかけて切り返したものの、5万4000円接近で上値の重さが意識されるなか、NYダウ先物、ナスダック100先物の下げがロング解消を誘ったようである。
またトランプ米大統領が、原油相場が1バレル＝200ドルに到達した場合の影響を分析していると報じられた。イラン戦争の長期化の可能性を視野に入れた評価の一環であり、予測ではないと説明しているようだが、ショートを仕掛けるトリガーになった。
これにより支持線として意識されていた75日移動平均線（5万3220円）を割り込んできたことも、ショートを強めたようである。ただし、ボリンジャーバンドの-1σ（5万2900円）まで下げた後は75日線水準で攻防をみせており、終盤にかけてショートカバーに向かわせた形だろう。
引き続き-1σと75日線辺りを支持線とした押し目狙いのロング対応となりそうだ。ただ、75日線は緩やかながら上向きだが、バンドは下向きでの推移となる。75日線が抵抗に変わるようだと、-1σと‐2σ（5万0630円）とのゾーンに移行する可能性もあるため、押し目狙いのロングを慎重にさせるだろう。
一方で、75日線が支持線として機能するようだと、13週線（5万4140円）と25日線（5万4900円）とのレンジになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.71倍に低下した。一時14.82倍まで上昇する場面もみられたが、-1σ（14.78倍）に上値を抑えられる形になり、-2σ（14.67倍）とのレンジ内での推移が続いた。下向きのトレンドによりNTショートに振れやすいものの、引き続きスプレッドは狙いにくい状況である。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2001枚、ソシエテジェネラル証券が6928枚、バークレイズ証券が6186枚、サスケハナ・ホンコンが2800枚、ゴールドマン証券が2000枚、モルガンMUFG証券が1383枚、JPモルガン証券が1155枚、野村証券が959枚、ビーオブエー証券が952枚、SBI証券が943枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0690枚、ABNクリアリン証券が1万6680枚、バークレイズ証券が1万4054枚、モルガンMUFG証券が6868枚、JPモルガン証券が6747枚、ゴールドマン証券が5915枚、ビーオブエー証券が2916枚、サスケハナ・ホンコンが2106枚、野村証券が1716枚、シティグループ証券が1276枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランとの停戦協議の行方を注視しながら、160円の攻防戦に警戒していく展開となる。
経済指標では、雇用統計調査対象週（3月12日）の失業保険継続受給者数（予想：185.1万人）や先週の新規失業保険申請件数（予想21.0万件）などに注目しておきたい。
ドル円のこれまでの高値は18日の159.90円や19日の159.87円までに留まっており、160円のノックアウト・オプションの防戦売りや160円という心理的な節目を意識した本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感がドル買い圧力を抑制してきた。
本邦輸入企業による160円ノックアウト・オプションは、160円を上抜けた場合、150円台でのドル買い権利が消滅するものであり、ドル円の上昇に拍車をかけることになる。
高市政権は、ガソリン価格を抑制するために、原油備蓄の放出という、いわば原油の売り介入を行っているが、円安が進行すれば、ドル建ての原油価格高騰を抑えられないため、円買い介入を行わなければ、片手落ちになりかねないと思われる。
トランプ米政権のイラン戦争に関する期限は、当初の48時間から5日間延長され、さらに1カ月延長や交戦終結日が4月9日に設定、などとの報道が飛び交っている。
一方のイラン側も、いろいろな停戦条件が提示されており、今後も関連ヘッドラインに一喜一憂していく展開が予想される。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.90円（3/18高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.71円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が、305.43ドル高（+0.66％）、ナスダック総合が0.77％高とともに反発した。イラン紛争の終結期待を背景に、NY原油先物が前日の１バレル92ドル台から一時86ドル台まで下落したことが好感された。ただ、NY原油が下落一巡後に90ドル台まで反発したことで上値は限定的だった。
今晩は米国とイランの紛争終結の見通しや原油相場の動向を睨んだ神経質な展開か。イランは米国の15項目からなる停戦提案を拒否し、代わりにホルムズ海峡の支配権をイランに与えることや、賠償金の支払いなどの5項目の要求を逆提案した。双方の停戦案には大きな隔たりがあり、停戦交渉の行方や原油相場の動向に要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、3月カンザスシティー連銀製造業活動指数など。このほか、クック米連邦準備理事会（FRB）理事の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
カナダの1月給与支払雇用者数は前月比4万5,600人増と堅調な回復を見せたが、その内実は楽観視できない。増加の半分近くは教育サービスの季節的要因によるものであり、これを除けば成長は極めて緩やかだ。建設業や金融業が底堅さを示す一方で、消費者の動向を直結する小売業は深刻で、衣料品や食料品を中心に前年比で約3万人の雇用が失われている。大手小売ドローラマの弱い見通しも、この消費停滞を裏付けている。
賃金上昇率は前年比2.02％と落ち着いており、カナダ中銀にとって即座の脅威ではない。しかし、イラン戦争に伴うエネルギー価格の急騰が今後インフレを再燃させるのは必至であり、市場は年内の利上げを織り込み始めている。求人件数も前年比6.7%減と冷え込みが続いており、雇用環境は「需要の拡大」ではなく「失業の抑制」によって辛うじて支えられている状況だ。
メキシコのエブラルド経済相は、輸入製品から国内の自動車輸送産業を保護・育成するため、新たな支援プログラムを発表した。この計画には地元生産者向けの税制優遇措置が含まれており、外資依存を抑え、国内産業の競争力を強化することを狙いとしている。
支援規模は、税額控除として20億ペソ、直接投資として2億5,000万ペソの計22億5,000万ペソを初期予算として投じる。トランプ政権による関税圧力や北米供給網の再編が意識される中、メキシコ政府として自国産業の「防波堤」を築く姿勢を鮮明にした形だ。物流コストの高騰が世界的な懸念となる中、この内製化支援が供給網にどう影響するか注目される。
日経平均株価は反落。10日移動平均線（53545円 3/26）付近を意識して上げ下げ不安定な動きが続いた。一時は75日移動平均線（53427円 同）を下回る場面もあったが、後場終盤は下げ幅を縮小する展開となった。
RSI（9日）は前日42.7％→44.2％（3/26）に上昇。自律反発が一服する格好となったが、前日からの見方に大きな変化はない。3/18高値（55239円 終値ベース）を上回ることができれば、再び強気局面入りと判断できる。
上値メドは、50日移動平均線（54853円 同）や心理的節目の55000円、3/18高値（55239円）、25日移動平均線（55275円 同）、心理的節目の56000円などがある。下値メドは、75日移動平均線、100日移動平均線（52634円 同）、心理的節目の52000円、心理的節目の51000円、3/23安値（50688円）、心理的節目の50000円などがある。
欧州連合（EU）のカラス上級代表（外相）は26日、中東でのイラン戦争が世界経済を揺るがし、ロシアのウクライナ侵攻を間接的に助けていると強い懸念を表明した。高騰する原油価格がロシアの財政を潤し、戦争継続を可能にしているとの認識を示し、世界全体の利益のために中東の早期停戦が必要だと訴えた。
また、米国と連携してロシアへの圧力を強めることで、ウクライナ戦争の終結を目指すべきだと主張した。その一方で、ウクライナが領土割譲を迫られる形での不当な和平交渉に対しては、深い警戒感を露わにしている。中東の安定とウクライナの主権維持をセットで捉えるEUの姿勢が鮮明となった形だ。
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.255％、応札倍率（カバー）が2.43倍となった。
（26日終値：27日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.76円（26日15時時点比△0.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.13円（▲0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1525ドル（▲0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：9972.17（前営業日比▲134.67）
ドイツ株式指数（DAX）：22612.97（▲344.11）
10年物英国債利回り：4.974％（△0.135％）
10年物独国債利回り：3.074％（△0.116％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲28.0 ▲24.8・改
3月仏企業景況感指数
97 97
3月仏消費者信頼感指数
89 91
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米国・イスラエルとイランの停戦合意に向けた協議が難航するとの不安が広がる中、売買が交錯し、しばらくは159円台半ばでのもみ合いが続いた。停戦交渉を巡る情報が錯綜する中、方向感が出にくい面もあった。
ただ、原油先物相場が上昇し、欧米株価が軟調に推移すると、為替市場では「有事のドル買い」がじわりと強まった。3時前には一時159.77円と日通し高値を更新した。なお、トランプ米大統領はこの日、「イランとの合意作業に米国は前向きかどうか分からない」「イランは米国と協議しており、合意に至るチャンスがあるが、それはイラン次第」「合意を求めているのはイランの方だ」と発言し、強気姿勢を維持した。
18日に付けた年初来高値159.90円や心理的節目の160円がレジスタンスとして意識されると、159.43円付近まで伸び悩む場面もあった。「イランは仲介者を通じて米国の提案に正式に回答した」との報道が伝わったほか、イラン高官の話として「外交は止まっていない」「米政権に現実主義が浸透するならば、前進への道はまだ見出せるかもしれない」と伝わった。中東情勢の緊張緩和が進むとの期待から原油先物相場が上げ幅を縮め、米国株相場が下げ渋ったことがドル売りを誘った。
・ユーロドルはさえない。中東情勢の改善期待が後退する中、投資家心理が悪化。WTI原油先物価格が1バレル＝95ドル台前半まで上昇し、欧米株相場は軟調に推移した。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となり、21時過ぎに一時1.1523ドルと日通し安値を更新した。
イランが米国の提案に正式に回答したと伝わると、原油先物相場が上げ幅を縮め、株式相場が下げ渋ったため、ユーロドルにも買い戻しが入り23時30分過ぎに1.1555ドル付近まで持ち直す場面もあった。ただ、米イランの停戦交渉の先行き不透明感が意識される中、基軸通貨であるドルが買われやすい地合いは変わらず。3時過ぎには1.1525ドル付近まで押し戻されている。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はインタビューで「我々は本物のショックに直面している」「マーケットは楽観的すぎるかもしれない」「このショックは、おそらく今我々が想像できる範囲を超えている」などと述べた。
・ユーロ円は頭が重かった。ドル円の上昇につれた買いが入った一方、ユーロドルの下落につれた売りが出た。前日の安値184.04円を下抜けると一時183.97円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒から、リスク回避の売りが優勢となった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は大幅に反落。米国とイランの停戦合意に向けた協議が難航するとの不安が広がる中、投資家がリスク回避姿勢を強めた。個別ではシーメンス・エナジー（5.18％安）やザランド（3.87％安）、ラインメタル（3.40％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景にインフレ懸念が高まると売りが優勢となった。
26日の日経平均は3日ぶり反落。終値は145円安の53603円。米国株高などを手掛かりに上昇で始まり、54000円台を回復する場面も見られた。しかし前引けにかけて相場のけん引役だったソフトバンクＧが上げ幅を縮めると、日経平均もプラス圏を維持できずマイナスに転じた。後場は上昇一服と判断した投資家の売りが強まり、下げ幅を一段と拡大。下値模索が続き600円近い下落となる場面がみられた。ただ、大引けで一気に下げ幅を縮め、日経平均、TOPIXともに小幅安で終えた。
プライム市場の売買代金は概算で6兆6900億円。騰落銘柄数は値上がり549/値下がり983と値下がりが優勢だった。業種別では、鉱業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した一方、保険業、電気機器、銀行業などが下落した。
売買代金上位は、フジクラや古河電工などの電線株の一角が引き続き堅調だったほか、外資系証券による投資判断の引き上げが伝わった商船三井が5％を超える上昇となった。一方、ベインキャピタル系ファンドの保有割合が減少したキオクシアＨＤが大幅安となり、米メモリー株下落を嫌気してアドバンテストなど半導体関連の一角がさえない。前日まで連日でストップ高の東京海上ＨＤは反落した。
値上がり率上位では、米国の資産運用会社が大株主に浮上した武蔵精密工業が急騰。外資系証券が投資判断を引き上げた野村マイクロやキッコーマンが堅調に推移した。一方、値下がり率上位では、スタンダードへ市場変更承認を受けたと発表したユニチカが急落。エンプラスや日本マイクロ、マルマエなど中小型の半導体関連が売りに押された。
今晩26日の米国株市場の動向がカギとなる。26日のTOPIXは小幅安で終え、直近の自律反発が一服する格好となった。3月中旬の価格帯まで戻ったことで、戻り売りが強くなった可能性が高い。ただ、日足のローソク足は下ヒゲを形成し、それなりの下値買いが入っていた。あすはテクニカル面では5日線が上向きに転じる可能性が高く、米国株上昇や夜間の日経平均先物が上昇した場合、あすのTOPIXや日経平均は高寄りスタートから上値を伸ばしやすい環境になることが予想される。権利付き最終日であるため、後場からの大口投資家による配当再投資に伴うTOPIX先物買いへの期待から、先回り買い的な動きも見込まれる。3月18日につけた直近の戻り高値（TOPIX：3717.41P、日経平均：55239.40円）を上回ることができれば、来週は配当落ち分を埋め戻し、反発基調を強めていく公算が大きい。
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.81円（前営業日比△0.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.22円（▲0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1527ドル（▲0.0032ドル）
ダウ工業株30種平均：45960.11ドル（▲469.38ドル）
ナスダック総合株価指数：21408.08（▲521.75）
10年物米国債利回り：4.41％（△0.08％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝94.48ドル（△4.16ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4376.3ドル（▲176.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
21.0万件 20.5万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。イランが米国の提案に正式に回答したほか、イラン高官の話として「外交は止まっていない」「米政権に現実主義が浸透するならば、前進への道はまだ見出せるかもしれない」と伝わり、原油先物相場が上げ幅を縮小。ダウ平均が上げに転じるなど、米国株相場が下げ渋ったことで全般ドル売りが先行。23時30分過ぎに159.43円付近まで下押しした。
ただ、米国とイランの停戦合意に向けた協議が難航するとの警戒から、リスク回避の動きは継続。原油先物相場が底堅く推移し、ダウ平均が510ドル超下落すると、為替市場では「有事のドル買い」がじわりと強まった。5時過ぎには一時159.85円と日通し高値を更新した。米長期金利の指標である米10年債利回りが一時4.4256％前後まで上昇したこともドル買いを後押しした。24日の2年債、25日の5年債に続き、本日の7年債入札も「低調な結果」と受け止められ、債券売り（金利は上昇）を促した。
もっとも、トランプ米大統領がNY終盤に「イランとの協議は継続中で、非常に順調に進んでいる」「イラン・エネルギー施設攻撃までの期限を4月6日に延長する」と表明すると、原油先物が急落し一転ドル売りが優勢に。一時159.38円付近まで下押しした。
・ユーロドルは3日続落。米国とイランの停戦交渉の先行き不透明感が意識される中、ドルが買われやすい地合いとなった。21時過ぎに一時1.1523ドルまで売られたあとは1.1555ドル付近まで下げ渋ったものの、戻りは限定的。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、5時過ぎに一時1.1520ドルと日通し安値を更新した。
もっとも、トランプ米大統領が「イラン・エネルギー施設攻撃を4月6日まで延長する」と表明すると、1.1559ドル付近まで切り返した。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は英誌「エコノミスト」のインタビューで「我々は本物のショックに直面している」「マーケットは楽観的すぎるかもしれない」「このショックは、おそらく今我々が想像できる範囲を超えている」などと話し、中東紛争の影響を見極めるに当たり、油断しないよう警告した。
・ユーロ円は3日ぶりに小反落。21時前に一時183.97円と日通し安値を付けたものの、そのあとは狭いレンジでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・メキシコペソは軟調。ドルペソは一時17.9608ペソ、ペソ円は8.89円までペソ安に振れた。メキシコ中銀はこの日、政策金利を現行の7.00％から6.75％へ引き下げることを決めたと発表。市場の据え置き予想に反して0.25％の利下げに踏み切った。声明では「今後マクロ経済と金融情勢の推移次第で、理事会は追加利下げの妥当性と時期を評価する」と指摘し、追加利下げの時期を見極めていく姿勢を示した。この結果を受けて、全般ペソ売りが広がった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。米国とイランの停戦合意に向けた協議が難航するとの不安が広がる中、投資家がリスク回避姿勢を強めた。市場では「交渉の行方を見極めたい」との声も聞かれ、ダウ平均は上げに転じる場面もあったが、すぐに失速。引けにかけて売りが強まると一時510ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国とイランの停戦協議が進まず、紛争が長期化するとの懸念から原油高が進むと、インフレへの警戒から債券売りが出た。24日の2年債、25日の5年債に続き、本日の7年債入札も「低調な結果」と受け止められ、債券売り（金利は上昇）を促した面もある。
取引終盤にトランプ米大統領が「イランのエネルギー施設攻撃までの期限を4月6日に延長する」と表明すると債券買い（金利は低下）が入る場面もあったが、反応は一時的だった。
・原油先物相場は反発。米・イランの停戦協議が進まず、紛争が長期化するとの懸念から買いが優勢となった。一時95ドル台半ばまで上昇する場面も見られた。
・金先物相場は反落。米イラン紛争が長期化するとの見方から原油高とともに米長期金利が上昇したため、金利を生まない金には売り圧力が高まった。
タスニム通信が報じたところによると、「イランは米国に対し、侵略と暗殺は終結しなければならないと訴えた」ようだ。また、戦争が繰り返されない保証を求め、米国の対応を待っているという。
イランは仲介者を通じて米国の提案に正式に回答し、「返答を待っている」と報じられた。なお、イランの条件には、「敵対行為の終了」「戦争再開の防止保証」「明確な賠償」「すべての前線と同盟グループにわたる停戦」が含まれる。また、ホルムズ海峡に対する支配は法的権利であり、合意の保障であると主張した。
一部通信社が報じたところによると、「イエメンのフーシ派は『必要ならイラン戦争に参加する用意ができている』との考えを示した」ようだ。市場では「新たな海運リスクを高める」との見方が出ている。
タスニム通信社がイラン革命防衛隊（IRGC）の関係者の話として報じたところによると、「イランは、米国が地上侵攻を開始した場合、100万人以上の戦闘員を展開する準備ができている」という。
26日05:33 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「オイルショックが失業率の上昇圧力となる可能性」
「インフレ統計受けて、自身の金利予測を引き上げた」
「今年、政策金利を中立水準にするのが適切だと考える」
26日11:08 植田日銀総裁
「大量の国債保有が金融政策調整を難しくしていることはない」
「物価安定の実現という目標に沿って粛々と政策を行っている」
26日15:54 ナーゲル独連銀総裁
「イラン戦争を受けてユーロ圏のインフレ加速に対する懸念が強まった場合、次回4月の会合で利上げが１つの選択肢になる」
「戦争や経済への影響について、利上げの是非を判断する上で必要な情報が4月29-30日の会合までに得られる」
26日16:40 レスキュール仏財務相
「G7のエネルギー相、財務相、中銀総裁の会合を開催する予定」
26日17:54 パパン仏購買力担当相
「30日開催のG-7財務相・中央銀行総裁・エネルギー相会合では、戦略石油備蓄の放出について協議が行われる」
26日18:10 ノルウェー中銀（ノルゲバンク）声明
「中東での戦争により不確実性は通常よりも高まっているが、委員会は今後開催される金融政策決定会合のいずれかにおいて、政策金利を引き上げる必要が生じる可能性が高いと判断」
「インフレ率は数年にわたり目標を上回っており、見通しによれば、インフレ率は以前の予測よりも高くなることが示唆されている」
「委員会の現在のインフレ見通しの評価は、今後開催される金融政策会合のいずれかで政策金利を引き上げることが適切となる可能性が高い」
「政策金利の今後の動向は経済情勢次第」
「インフレ見通しは、政策金利の引き上げが必要になる可能性が高いことを示している」
「妥当な期間内にインフレ率を目標値まで戻すためには、より引き締め的な金融政策スタンスが必要であると委員会は判断」
「もし見通しが現在予測されている以上のインフレ進行を示す場合、現在想定されているよりも高い水準まで政策金利を引き上げる必要があるかもしれない」
26日19:24 ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「十分な情報が得られる前に行動するのは賢明ではない」
「現在の我々の状況は、2022年に起きた前回のエネルギー・ショック時とは大きく異なっている」
「企業や労働者の価格決定権および賃金交渉力は低下しているとみられ、第2ラウンドの影響は起こりにくい」
「リスクの均衡や、今回のショックの規模および期間については、4月の会合までにより多くのことが判明するだろう」
26日19:45 トランプ米大統領
「彼らは我々に取引をしてくれと懇願してきている」
「イランの交渉担当者は手遅れになる前に、すぐにも本腰を入れたほうがいい」
「イランの交渉担当者たちは、非常に変わっていて『奇妙』だ」
26日23:46
「イランとの合意作業に米国は前向きかどうか分からない」
「取引に応じるつもりがあるかどうか分からない」
「イランはイスラエル、中東地域の他の国々、米国に対して核兵器を使用していただろう」
「NATOに非常に失望。何もしてこなかった」
「以前発表したイラン戦争のタイムラインである4～6週間よりもはるかに早く進んでいる」
「イランは米国と協議しており、合意に至るチャンスがあるが、それはイラン次第」
「イランが適切な合意をすれば、海峡は開かれるだろう」
「（株式市場について）もっと下がると思っていた」
「原油価格や株安はそれほど深刻ではない」
「イラン作戦はまもなく終了する」
※時間は日本時間
26日22:42 南アフリカ準備銀行（SARB）声明
「第2四半期の対ドル為替レートを16.69ランドと予測」
「2026年のコアインフレ率を平均3.3％と予測」
「2027年のコアインフレ率を平均3.3％と予測」
「2028年のコアインフレ率を平均3％と予測」
「2026年の平均インフレ率を3.7％と予測」
「2027年のインフレ率を平均3.3％と予測」
「2028年のインフレ率を平均3％と予測」
「2026年の南アフリカGDP成長率予測を1.4％で据え置き。2027年1.9％、2028年1.9％と予測」
「イラン戦争のリスクを警告」
「決定は全会一致」
26日22:44 クガニャゴ南ア準備銀行（SARB）総裁
「政策は依然として引き締め的だが、1月よりは緩和」
「オフショア資金が南アフリカに戻る可能性」
「ランドの変動為替相場制はショック時に重要な役割を果たす」
「南アフリカは十分な外貨準備高を保有し、緩衝材を構築」
「SARBはCPI3％目標の達成に尽力」
26日23:02 イラン高官
「外交は止まっていない」
「（米政権）に現実主義が浸透するならば、前進への道はまだ見出せるかもしれない」
27日00:12 ウィトコフ米特使
「我々はイランに対し15箇条の行動リストを提示した」
「イラン側は米国の要請を繰り返し拒絶し続けている」
「イラン側はウラン濃縮を行う権利を維持・主張している」
27日00:16 ヘグセス米国防長官
「我々はイランとの合意を歓迎し、それを祈っている」
「イランとの合意までの間、米国は爆弾をもって交渉を行う」
27日00:41 ベッセント米財務長官
「米ドルは安全資産としての地位を再び確立」
「ドル高は資金流入」
「米国はホルムズ海峡にチョークポイントは存在しないと考えている」
「海上で滞留している石油供給を世界市場に供給できるよう対策を講じた」
「湾岸地域への船舶の出入りが活発化し始めている」
「原油市場は供給過剰」
27日01:06 テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「エネルギーショックの影響がより明確になるまでは、政策金利を据え置くことが望ましい」
「現時点では、利上げへのハードルは高いと考えている」
「今回のエネルギーショックは、その規模において2022年よりも2011年に近いように見える」
27日01:17 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「私たちは本物のショックに直面している」
「マーケットは楽観的すぎるかもしれない」
「このショックは、おそらく今我々が想像できる範囲を超えている」
「イラン戦争の被害からの復旧には数年かかる可能性も」
「為替レート、経済の低迷が利下げの要因」
「インフレ見通しを踏まえ利下げは適切と判断」
「あと1回の追加利下げ検討、時期は未定」
「追加利下げのタイミングを検討する」
「中東紛争をめぐる不確実性が成長の下振れリスクとなる」
「政策金利の引き下げを3対2で決定。2人は据え置きを支持」
「インフレ率は2027年第2四半期に目標の3％に収束すると予測」
「インフレの軌道は依然として上昇基調」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:30 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○08:00 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
○08:10 ◎ バーFRB理事、講演
○09:01 ◇ 3月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲24）
○16:00 ◎ 2月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.7％／前年比2.1％）
○16:00 ◎ 2月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲1.0％／前年比2.7％）
○21:00 ◇ 2月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.50％）
○21:00 ◇ 2月メキシコ貿易収支（予想：12.53億ドルの黒字）
○23:00 ◎ 3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：54.0）
○24:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○28日00:30 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○28日00:30 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○28日01:00 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○29日 欧州・英国が夏時間に移行
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3日続伸。米国とイランの停戦合意に向けた協議が難航するとの警戒からリスク回避の動きが継続し、ドル円は159.85円まで上昇した。米長期金利の上昇も重しに、ユーロドルは1.1520ドルまで安値を更新した。
東京タイムでは目立つ経済指標の発表も予定されておらず、ドル円は中東情勢を手掛かりとした底堅い動きが続きそうだ。トランプ米大統領はイランへの軍事行動の期限を4月6日まで延期すると述べた。ただ、米の停戦案をイランが拒否しており、市場は停戦合意へ懐疑的な見方が強い。トランプ氏はイランとの停戦協議は順調だとアピールする一方で、軍事行動の強化も示唆している。円買い介入への警戒感が根強い中、ドル円は節目の160円を試す動きに持ち込めるかどうかに注目。
イラン戦争はトランプ米大統領の想定より大規模・長期的な戦争となり、同氏にとっては極めて難しい判断を迫られている。金融市場が混乱に陥り、トランプ大統領の支持率は2期目開始以降で最低の水準に落ち込んだ。そもそも戦争の目的がイランの核開発計画を縮小させるためなのか、米国とイスラエルのすべての要求をのむようイランを屈服させるためなのか、イランの体制を完全に崩壊させるためなのか、不透明感が増している。
短期戦を見込んでいたトランプ米大統領は明らかに焦っている。自ら仕掛けた戦争を成果なしで終えることもできず、イランの敗北を求めているが同国の反発は強い。トランプ氏は軍事圧力を強化し、イランの完全崩壊を目指すか、それとも停戦条件を緩めて早期の鎮静化を目指すかの選択に迫られている。もっとも、両国の停戦条件に隔たりが大きく交渉に持ち込むのは簡単ではない。中東の地政学リスクへの懸念は払しょくされず、「有事のドル買い」意欲は根強い。
イラン戦争が始まって以降は中東情勢一色の相場となっており、為替市場ではドル主役の相場が続いている。「高市政権の財政拡張を背景とした円売り」も影を潜めているが、クロス円全般が高い水準を維持しており、円売り圧力が払しょくされたわけではない。高市政権は予算案の年度内成立が困難な情勢になっていることで、不測の事態に備えた暫定予算の編成を進めている。本日には閣議決定する方針であり、一般会計の総額は8兆6000億円規模になる見通しだ。
東京市場は大幅安か。米国株は下落。ダウ平均は469ドル安の45960ドルで取引を終えた。取引終盤にかけて売りが加速しており、引け味は悪かった。米国とイランの停戦協議に進展がなく、紛争長期化懸念から原油相場が大幅に反発したことが嫌気された。エヌビディアが4.16％安、マイクロン・テクノロジーが6.97％安となるなど半導体株が軒並み売られ、リスク回避ムードの強い1日となった。ドル円は足元159円70銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが1075円安の52145円で取引を終えた。
米国株が大きく売られたことを受けて、日本株も一段と水準を切り下げると予想する。CME225先物は大幅な下振れスタートを示唆しており、寄り付きから大幅下落となりそうだ。米国でSOX指数が4.79％安と急落したことから、指数寄与度の高い半導体関連株には強い下押し圧力がかかるだろう。権利付き最終日であるため、安値をつけた後の買い戻しは期待されるものの、地政学リスクへの懸念からマイナス圏での動きが続くとみる。日経平均の予想レンジは52100-53100円。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 52390 -830 （-1.55％）
TOPIX先物 3576.0 -40.5 （-1.11％）
シカゴ日経平均先物 52145 -1075
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イランは米国が提示した和平案を拒否し、5項目の条件を米側に逆提案したと報じられた。米国防総省が地上軍の投入や大規模な爆撃を計画していると伝えられるなど、米国とイランの停戦合意に向けた協議が難航するとの不安が広がるなかで、投資家のリスク回避姿勢が強まった。原油先物価格が1バレル＝95ドル台に上昇。経済協力開発機構（OECD）は、2026年の20カ国・地域（G20）のインフレ率を上方修正したことも重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、シスコシステムズ<CSCO>、ビザ<V>が買われた。一方で、エヌビディア<NVDA>の下落率が4％を超えたほか、スリーエム<MMM>、ボーイング<BA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、キャタピラー<CAT>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1075円安の5万2145円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比70円安の5万3150円で始まった。直後につけた5万3330円を高値に軟化し、5万2590円まで売られた。米国市場の取引開始後に5万3230円とプラスに転じるものの買いは続かず、終盤にかけて下へのバイアスが強まるなかで5万2070円まで下落幅を広げ、日中比830円安の5万2390円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションで5万3330円まで買われる場面もみられたが、その後は75日移動平均線（5万3260円）に上値を抑えられる形で軟化しており、ボリンジャーバンドの-1σ（5万2700円）を割り込んでいる。同バンドが抵抗線として意識されやすく、-2σ（5万0530円）とのレンジに移行する可能性はあるだろう。
週足では-1σ（5万1850円）と13週線（5万4080円）とのレンジで推移しているが、-1σおよび26週線（5万1700円）が射程に入ってきそうだ。トランプ米大統領はイランのエネルギー施設への攻撃を4月6日まで延期すると発表。ただし、手遅れになる前に早く真剣になった方がいいとSNSに投稿したと伝えられており、押し目狙いのロングを手控えさせそうだ。
また、米国ではエヌビディアのほか、マイクロン・テクノロジー<MU>など半導体株の下げが目立っている。ナスダック指数は一時2万1395ポイントまで下落し、52週線（2万1390ポイント）割れが迫っており、調整相場入りが意識されるなかで指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。日経平均型のインデックス売りが入りやすいと考えられ、先物主導でショートを強めてくる展開が警戒されよう。
そのため、オプション権利行使価格の5万1500円から5万3500円でのレンジを想定。売り一巡後にリバウンドをみせたとしても、上値の重さが意識される局面においては、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうである。
26日の米VIX指数は27.44（25日は25.33）に上昇した。+1σ（26.79）を上回り、一時28.49まで切り上げている。バンドは上向きで推移していることで、+1σと+2σ（29.90）とのレンジが意識されやすく、神経質にさせよう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.71倍に低下した。一時14.82倍まで上昇する場面もみられたが、-1σ（14.78倍）に上値を抑えられる形になり、-2σ（14.67倍）とのレンジ内での推移が続いた。下向きのトレンドが続いているほか、米半導体株の下落影響も警戒されるなかで、NTショートに振れやすいだろう。ただ、中東情勢を巡り上下に振らされやすく、引き続きスプレッドは狙いにくい状況である。
日経225先物は11時30分時点、前日比380円安の5万2840円（-0.71％）前後で推移。寄り付きは5万2520円と、シカゴ日経平均先物（5万2145円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に5万2890円まで下落幅を縮めた後は中盤にかけて下へのバイアスが強まり、5万2230円まで下げる場面もみられた。ただし、中盤以降はショートカバーを交えた切り返しをみせると、寄り付き直後につけた高値を突破し、5万2950円まで持ち直した。
日経225先物は終盤にかけて下落幅を縮めており、ボリンジャーバンドの-1σ（5万2740円）を上回ってきた。75日移動平均線（5万3260円）とのレンジで煮詰まり感が意識されてくるようだと、3月期末のドレッシング買いへの思惑から75日線突破を狙ったロングを誘う可能性はありそうだ。ただし、トランプ米大統領はイラン政府の要請を受けて、エネルギー施設への攻撃を10日間延期したが、イラン側は要請していないとの報道もあり、オーバーウィークのポジションを取りにくくさせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.67倍に低下した。一時14.61倍まで下げており、-2σ（14.64倍）を割り込む場面もあった。米半導体株が売られた流れから、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になっている。
昨日の海外市場では、トランプ米大統領が再びイランエネルギー施設への攻撃期限を延長。日本時間4月7日9時に設定されました。これまでも、トランプ関税に対して繰り返し展開されてきているTACOの現実を改めて確認することになりました。市場では「やっぱりね」という声がほとんど。すでにそれに慌てふためく向きはなく、市場としては淡々とこれまで通りに対応しているといったところです。
昨日もお伝えしていますが、トランプ米大統領は既に勝利宣言をしているなか、レビットWH報道官が表明したように、北京での米中会談がリスケされた5月14-15日が最終的なデッドライン。おひざ元のフロリダ州パームビーチで敗北したからには、もうどこにも勝利する場所がないほどのダメージを受けた米共和党や、トランプ米大統領自身への弾劾の可能性も高まっている国内事情を鑑みた場合、既に選択肢はなくなっているといったところです。
いずれにしても、市場からの不信任は既にひろく浸透しているなかにあって、今後はトランプからの離脱とまではいわないまでも、市場ではリーゾナブルな距離感を探る展開となっていくわけで、本来の方向性をしっかりとつかんでいくことが重要となってきています。
本日のロンドンタイムでもユーロドルは、イラン戦争を巡る報道に振り回される展開が想定される。昨日は停戦交渉が難航しているとの見方が広がり、「有事のドル買い」の流れが強まった。ニューヨーク終盤に伝わったトランプ米大統領の「イランとの協議を継続している」「エネルギー施設への攻撃を来月6日まで延期する」との発言を受けて、ドル売りに傾く場面もあったが、ユーロドルの反発力は限られた。市場はなお、緊張緩和を本格的に織り込むには慎重とみられる。
米東部時間26日夜、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、米国防総省が中東に地上部隊1万人を追加派遣する案を検討していると独占で報じた。トランプ政権は和平交渉を模索する一方で、軍事的な選択肢も広げようとしているようだ。
ただ、圧力を強めれば局面が打開するほど情勢は単純ではない。市場では、対話継続への期待より、中東情勢の緊張長期化や衝突拡大への警戒が先に意識されやすいだろう。こうした地合いが続くなら、「有事のドル買い」を背景にユーロドルの上値は抑えられやすい。
昨日のニューヨーク午後には、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が英エコノミスト誌と行ったインタビュー内容が伝わった。総裁は、中東情勢を受けたエネルギー供給の混乱は短期間では収まりそうにないとの考えを明らかにし、エネルギー高がより広いインフレ圧力につながる恐れを警戒した。
しかしながらラガルド総裁は、利上げの必要性を現時点で明言せず、ECBは機動的に対応する姿勢を示した。市場の利上げ観測を一段と強める内容ではなく、こちらもユーロにとっては上値を重くする材料か。
なお、欧州議会は昨日、米国製工業品への関税撤廃法案を可決し、昨夏の米欧合意の実行に一歩近づいた。欧米関係の改善はユーロの支援材料だ。ただし、欧州連合（EU）は米側が合意に違反した場合に優遇を停止できる仕組みも盛り込んでおり、通商協議はなお波乱含みだ。もっとも、目先のユーロドルはこうした材料よりも、中東情勢とドルの地合いに左右される展開が続きそうである。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1623ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、19日安値1.1443ドル
ドル円：1ドル＝159.63円（前営業日NY終値比▲0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.22円（横ばい）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1540ドル（△0.0013ドル）
日経平均株価：53373.07円（前営業日比▲230.58円）
東証株価指数（TOPIX）：3649.69（△6.89）
債券先物6月物：130.06円（▲0.77円）
新発10年物国債利回り：2.375％（△0.105％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。根強い中東情勢への懸念を背景に159.70円前後で上昇するも、片山財務相は為替相場に「石油関係の事象に引きずられた投機的な動き」が見られるとし、「断固とした措置含めしっかり対応する」と述べたことで売りが優勢となると、159.46円まで下落。もっとも、売り一巡後は寄付き後に1100円近く下落した日経平均が後場に入りプラス圏を回復したほか、時間外の米10年債利回りの上昇もあり159.65円付近まで値を戻した。
・ユーロ円は下げ一服。片山財務相の発言を受けて円買いが入ると183.87円まで下落。ただ、その後は寄付き後に大きく下落した日経平均が下げ幅を縮小する中で184.28円付近まで持ち直し、朝方に付けた本日高値184.29円に迫った。
・ユーロドルは下げ一服。一時1.1524ドルまで下押すも、昨日の安値1.1520ドルが目先のサポートとして意識されて下げ渋り。その後はユーロ円の上昇もあり、1.1546ドルまで買い戻された。
・日経平均株価は下げ渋り。前日の米株が下落した影響を受けて安く始まると、米国・イスラエルとイランの停戦交渉が難航するとの懸念が広がり、下げ幅は一時1100円近くに達した。ただ、本日は3月末の権利付き最終売買日にあたるため、売り一巡後は配当や優待狙いの買いが相場を下支えすると、後場に入りプラス圏を回復する場面も見られた。
・債券先物相場は大幅続落。米国とイランの停戦交渉が難航しており、原油価格の高騰による国内インフレの懸念が懸念されて売りが優勢となる展開が継続。引け間際には130円03銭まで下落した。年度末で商い細る中、昨日日銀が公表した「需給ギャップ」の再推計値により、日銀が利上げに向けて「理論武装」しているとの思惑が広がった事も、債券売りを誘った。
「金融政策は基調的な物価上昇率で判断する。基調的な物価上昇率は徐々に高まっていく」（植田日銀総裁）
3月26日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した2月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、3指標とも前月に続いてそろって２％を下回った。
2月の上昇品目の比率は74.1％で、前月の75.7％を下回り、下落品目の比率は20.9％で、前月の19.5％から上昇した。
今月から発表された新コア指標（除く生鮮食品と特殊要因）は、前年比+2.2％だった。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.2月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈り込み平均値：前年比+1.6％（※将来の予測に有効）
・低下基調（1月+1.7％、12月+1.7％、11月+2.2％、10月+2.2％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+0.7％
・低下基調（1月+0.8％、12月+0.8％、11月1.3％、10月+1.5％、9月+1.4％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.6％（※2020年基準）
・1月から上昇（1月+1.5％。12月+1.4％、11月+1.4％、10月+1.6％、9月+1.7％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.2月の消費者物価指数（CPI）
■総?④PI：+1.3%（1月+1.5%、12月+2.1%、11月+2.9%、10月+3.0%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+1.6％（1月+2.0％、12月+2.4％、11月+3.0％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+2.5％（1月+2.6％、12月+2.9％）
2月コアCPIは前年比+1.6％となり、1月の+2.0％から低下し、日銀のインフレ目標2％を2022年3月以来、47カ月ぶりに下回った。電気代・都市ガス代補助金の再開が主因で、エネルギーは9.1%低下と1月（5.2%低下）からマイナス幅が拡大した。生鮮食品を除く食料は5.7%上昇と1月（6.2%上昇）から伸びが縮小した。
ガソリンの暫定税率廃止を含む政策効果によるエネルギーの押し下げ寄与はコアで0.34ポイント。生鮮食品を除く食料は7カ月連続で前年比のプラス幅が縮小した。
4.新たなコア指標
日銀は、今月から物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータを毎月公表することにした。
【特殊要因】
消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策
■除く生鮮食品と特殊要因：前年比+2.2％
■除く生鮮食品・エネルギー・特殊要因：前年比+2.7％
■除く食料・エネルギー・特殊要因：前年比+1.7％
政府は27日、3月の月例経済報告を公表。国内の景気判断は「緩やかに回復」を維持、19カ月連続で据え置いた。表現は「米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」から「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」に変更となっている。
個別項目では、消費者物価が前月の「このところ上昇テンポが緩やかになっている」から「このところ緩やかに上昇している」に表現を見直した。そのほかの個別項目には変更はなかった。
大阪6月限
日経225先物 52880 -340 （-0.63％）
TOPIX先物 3600.0 -16.5 （-0.45％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比340円安の5万2880円で取引を終了。寄り付きは5万2520円と、シカゴ日経平均先物（5万2145円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き時に5万2890円まで下落幅を縮めた後は、前場中盤にかけて下へのバイアスが強まり、5万2230円まで下げる場面もみられた。その後はショートカバーを交えた切り返しをみせると、前場終盤にかけて寄り付き直後につけた高値を突破し、5万2950円まで持ち直した。
ランチタイムで5万2850円～5万2950円辺りでの推移をみせると、後場に入りレンジを上抜け、中盤にかけては5万3430円とプラスに転じる場面もみられた。ただ、現物の大引け後に下へのバイアスが強まった。
日経225先物は前場終盤にかけて下落幅を縮めてボリンジャーバンドの-1σ（5万2740円）を上回り、後場中盤にかけての上昇で75日移動平均線（5万3260円）を上回る場面もみられた。3月期末の配当・優待権利付き最終日に伴う需給や、ドレッシング買いへの思惑から押し目狙いの動きがあったようだ。
ただし、トランプ米大統領はイラン政府の要請を受けてエネルギー施設への攻撃を10日間延期したが、イラン側は要請していないとの報道も伝えられていた。中東情勢の緊迫化によりオーバーウィークのポジションは取りにくく、終盤にかけては持ち高調整によるロング解消の動きが入った形だろう。為替市場で1ドル＝159円台後半と円安に振れて推移していたことも投資家心理を神経質にさせたようである。
日経225先物は前場中盤にかけて5万2230円まで売られた後は、概ね-1σと75日線とのレンジ内での推移が続いた。底堅さが意識されたものの、ナイトセッションでは下向きで推移する-1σに沿った形で調整をみせているため、-2σ（5万0400円）とのゾーンに入ってくることが警戒されてくる。23日につけた5万0430円が射程に入ってくるなかで、5万円割れを想定したショートが強まる可能性には警戒しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.68倍に低下した。一時14.61倍まで下げており、-2σ（14.64倍）を割り込む場面もあった。米半導体株が売られた流れを受けて、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になっている。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5247枚、ソシエテジェネラル証券が8611枚、バークレイズ証券が6678枚、モルガンMUFG証券が3690枚、サスケハナ・ホンコンが3508枚、ゴールドマン証券が1706枚、BNPパリバ証券が1238枚、野村証券が1232枚、SBI証券が1160枚、JPモルガン証券が1071枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万6928枚、ABNクリアリン証券が3万4366枚、バークレイズ証券が2万0916枚、JPモルガン証券が1万6351枚、モルガンMUFG証券が1万4214枚、ゴールドマン証券が1万1293枚、みずほ証券が5210枚、ビーオブエー証券が5026枚、野村証券が4383枚、シティグループ証券が3595枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領がイランに対してホルムズ海峡再開期限を10日間延長したものの、イランとイスラエルによるミサイル攻撃の応酬が続いていることで、有事のドル買いを背景にした160円の攻防戦に警戒していく展開となる。
ドル円の心理的な節目である160.00円には、ドル売りオーダーやストップロスの他に、ノックアウト・オプションなどが控えている。
本日はこれまで159.98円まで上昇して年初来高値を更新したものの、オプションの防戦売りで上値を抑えている。しかし、160円まで買い上げてオプションを消滅させたい向きやストップロスを付けにいく向きが存在することで、引き続き予断を許さない状況が続くことになる。
また、1月23日にベッセント米財務長官が主導した日米協調のレートチェックによるドル高・円安抑制の局面では、日本の債券市場の下落が米国債市場に波及して、米10年債利回りが4.20％台に上昇していた。
現在の米10年債利回りは4.45％台に上昇しており、レートチェックに続く実弾での日米協調のドル売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
トランプ米大統領は、21日にはホルムズ海峡再開期限を48時間に設定し、23日には5日間延長し、昨日は10日間延長して、米東部時間4月6日午後8時（※日本時間4月7日午前9時）に設定している。
イラン戦争の停戦条件である米国側の15項目とイラン側の5項目の協議が難航していることが背景にある。
一方、ニュースサイト・アクシオスは、複数の当局者などの話として、国防総省がイランへの「最終攻撃」に向けた軍事オプションを検討中だと伝えており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
「最終攻撃」として、石油の積み出し拠点となるカーグ島やホルムズ海峡にあるララク島への地上作戦、イラン産の原油を輸出する船舶の拿捕、イランが貯蔵する高濃縮ウランの確保に向けた地上作戦や核施設への大規模な空爆の実施などが検討されているとのことである。
また、ロイター通信によれば、パキスタンが仲介役となり、28日に首都イスラマバードでアメリカのバンス副大統領とイランのガリバフ国会議長による協議が行われるとの情報が報じられている。
トランプ米政権は、1月3日（土曜日）にベネズエラのマドゥロ大統領を急襲し、2月28日（土曜日）にイラン空爆を断行しており、3月28日（土曜日）のサプライズには警戒しておくべきかもしれない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.57円 (ピポット・ターニングポイント)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.71円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が469.38ドル安（-1.01％）、ナスダック総合は2.38％安となり、ともに大幅反落した。ナスダック総合は最高値から10％超の下落となり、「調整相場」入りとなった。米国とイランの停戦協議に進展がなく、紛争長期化懸念からNY原油先物価格が前日の90ドル台から94ドル台上昇したほか、原油高による物価上昇懸念から米10年債利回りが前日の4.32％から4.41％に上昇したことも嫌気された。引け後の動きでは、トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を当初の期限である今週金曜から4月6日まで延期すると発表した。
今晩は引き続き原油相場を睨んだ神経質な展開か。トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を4月6日まで延期すると発表したことで、アジア時間ではNY原油先物価格が93ドル台とやや小安く推移している。米中間選挙を睨んでトランプ米大統領が早期紛争終結を目指すとの見方も強まっており、停戦協議進展期待を背景とした原油価格の上昇一服が米株の追い風となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。このほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にカーニバルが発表予定。
イランの通信社ISNAによると、国内最大の製鋼所であるモバラケ・スチールにおいて、電力施設および製鋼エリアの一部が攻撃による被害を受けたという。同社は「状況はコントロール下にある」と発表している。
米司法省（DOJ）の当局者は、FBI（連邦捜査局）長官の個人メールアカウントがハッカー集団による不正アクセスを受けたと発表した。当局の報告によれば、今回のブリーチ（情報漏洩）による機密情報の流出範囲を現在特定中である。政府高官のプライベートな通信手段が標的となったことで、国家安全保障上のリスクが懸念されている。FBIはこれまでもサイバー攻撃への警戒を呼びかけてきたが、組織のトップ自らが被害に遭った形だ。
犯行の手口や背後関係については精査が続いており、政府内では公職者のパーソナルデバイス利用に関するセキュリティ指針の再徹底が急務となっている。
EU（欧州連合）のカラス外交安全保障上級代表は、ウクライナに対する断固とした支援と団結を改めて表明した。カラス氏は自身のXにて、ロシアは自ら犯した戦争犯罪に対して責任を負わなければならないという明確なメッセージを打ち出している。また、3月31日にウクライナのキーウを訪問し、他のEU外相らとともにウクライナ外相と会談する予定だ。この会談は、戦況が長期化する中でEUの揺るぎない結束を誇示する狙いがある。
カラス氏は、軍事・人道両面での支援継続に加え、国際法に基づいたロシアへの責任追及を加速させる姿勢を鮮明にしており、今後のEUの対ロシア政策における強硬な指針を再確認する形となった。
米情報当局は、2月28日から続くイランへの軍事介入において、同国の膨大なミサイル戦力の約3分の1を確実に破壊したとの分析をまとめた。複数の関係者が明かしたところによれば、さらに別の3分の1についても、空爆による損傷や地下施設への埋没により、使用不能になった可能性が高いという。
米国とイスラエルの共同作戦「エピック・フューリー」が開始されてから約1カ月。これまでに1万か所以上の軍事拠点が標的となり、イランの攻撃能力は大幅に減退しているとされる。しかし、一部の専門家からは「イランは依然として反撃能力を維持しており、米政府は戦果を過大評価している」との慎重な見方も出ている。緊迫する情勢の中、米政府はイランに対し、さらなるインフラ攻撃を辞さない構えで圧力を強めている。
日経平均株価は続落。売り先行から下値模索となり、一時は100日移動平均線（52662円 3/27）を下回る場面があった。一方、売り一巡後は後場にかけて下げ幅を縮小する流れとなり、プラス圏に入る場面もあった。
RSI（9日）は前日44.2％→47.2％（3/27）に上昇。3/25までの自律反発が一服する格好となっているが、前日からの見方に大きな変化はない。来週は3/18高値（55239円 終値ベース）を上回ることができるかどうか。上回ることができれば、2/27の史上最高値（58850円 終値ベース）からの下落波動が上昇に変化した可能性が高くなる。
上値メドは、50日移動平均線（54850円 同）や心理的節目の55000円、25日移動平均線（55124円 同）、3/18高値（55239円）、心理的節目の56000円などがある。下値メドは、心理的節目の53000円、100日移動平均線（52662円 同）、心理的節目の52000円、心理的節目の51000円、3/23安値（50688円）、心理的節目の50000円などがある。
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.33円（27日15時時点比△0.70円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.58円（△0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1512ドル（▲0.0028ドル）
FTSE100種総合株価指数：9967.35（前営業日比▲4.82）
ドイツ株式指数（DAX）：22300.75（▲312.22）
10年物英国債利回り：4.974％（横ばい）
10年物独国債利回り：3.094％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） ▲0.4％ 2.0％・改
（前年比） 2.5％ 4.8％・改
2月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） ▲0.4％ 2.2％・改
（前年比） 3.4％ 5.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。日本時間夕刻に一時159.98円まで値を上げたものの、そのあとは159円台後半でのもみ合いに。心理的節目の160円手前では政府・日銀による為替介入への警戒感も強く、神経質な動きとなった。
片山さつき財務相は本日アジア時間に「中東情勢の緊迫化に伴う原油先物市場の乱高下が為替市場を揺さぶっている」「（為替）断固とした措置をとる」と述べ、急速な円安・ドル高進行に対して強い警戒感を表明した。
ただ、NYの取引時間帯に入ると上値を試す展開に。米国・イスラエルとイランの停戦合意に向けた協議が難航し、軍事衝突が長期化するとの不安が高まる中、原油先物相場が底堅く推移し、ダウ平均が一時660ドル超下落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。160.00円を上抜けると目先のストップロスを巻き込んで一時160.41円まで上値を伸ばした。市場では「160円突破を狙った仕掛け的な買いが観測された」との声も聞かれた。
なお、160円台に乗せるのは政府・日銀が円買い為替介入に踏み切った2024年7月11日以来約1年8カ月ぶり。
・ユーロドルはさえない。中東情勢の悪化が長期化するとの観測が高まる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まった。21時30分前には一時1.1502ドルと日通し安値を更新した。なお、WTI原油先物価格は1バレル＝98.90ドル近辺まで上昇した。
「米当局者らは、イランとの協議が前進していると慎重ながらも楽観視している」との一部報道を受けて、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1548ドルと日通し高値を付ける場面があった。ただ、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。2時30分過ぎには1.1506ドル付近まで押し戻されている。
・ユーロ円は底堅い動き。21時過ぎに一時183.87円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ドル円が160円台に乗せたタイミングで一時184.65円と2日以来の高値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。中東情勢の緊迫化が続く中、原油先物相場が堅調に推移。エネルギー価格の上昇が英景気に悪影響を与えるとの懸念が株売りを誘った。半面、本日発表の2月英小売売上高が予想を上回ったことで、投資家心理が改善。買い戻しも入り、指数は上げに転じる場面があった。
・フランクフルト株式相場は続落。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念から、この日もリスク回避の売りが続いた。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（4.10％安）やラインメタル（3.93％安）、シーメンス・エナジー（3.86％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景にインフレ懸念が高まると売りが優勢となった。
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.31円（前営業日比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.52円（△0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1509ドル（▲0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：45166.64ドル（▲793.47ドル）
ナスダック総合株価指数：20948.36（▲459.72）
10年物米国債利回り：4.43％（△0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝99.64ドル（△5.16ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4492.5ドル（△116.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
53.3 55.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。米国・イスラエルはこの日、イラン国内の複数の核関連施設と製鉄所を空爆した一方、イランもペルシャ湾岸地域全体への攻撃を継続し、トランプ米大統領の要求を受け入れない姿勢を示した。また、イラン革命防衛隊（IRGC）は「原油輸送の要衝ホルムズ海峡を閉鎖した」とし、同海峡を通過しようとする船舶に「厳しい措置」を取ると警告した。
アラグチ・イラン外相は「イスラエルはイランの最大級の製鉄所2カ所、発電所、原子力施設を含むその他インフラを攻撃」「この攻撃は、外交のための期限延長に矛盾する」「イスラエルの犯罪に対して重い代償を課す」と表明した。
米国・イスラエルとイランの停戦合意に向けた協議が難航し、軍事衝突が長期化するとの不安が高まる中、WTI原油先物価格が1バレル＝101ドル台まで急伸し、ダウ平均は一時900ドル近く急落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。心理的節目の160円を上抜けると目先のストップロスを巻き込んで一時160.41円まで上値を伸ばした。市場では「160円突破を狙った仕掛け的な買いが観測された」との声も聞かれた。
なお、160円台に乗せるのは政府・日銀が為替介入に踏み切った2024年7月11日以来約1年8カ月ぶり。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。この日のニュースはイラン紛争の拡大を意識させる内容で、原油高・株安・ドル高の様相が強まった。21時30分前には一時1.1502ドルと日通し安値を更新した。
「米当局者らは、イランとの協議が前進していると慎重ながらも楽観視している」との一部報道を受けて、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1548ドルと日通し高値を付ける場面があった。ただ、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。2時30分過ぎには1.1506ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は反発。21時過ぎに一時183.87円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ドル円が160円台に乗せたタイミングで一時184.65円と2日以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、昨年8月21日以来の安値となった。中東情勢の緊迫化が続く中、原油先物相場が大幅に上昇。米長期金利も上昇し、投資家心理を冷やした。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念も根強く、指数は一時900ドル近く下落した。2月10日に付けた史上最高値からの下落率が10％に達し、調整局面入りを確認した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅続落し、昨年8月5日以来の安値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米国とイランの停戦協議が進まず、紛争が長期化するとの懸念から原油高が進むと、インフレへの警戒から債券売りが優勢となった。利回りは一時4.4819％前後と昨年7月以来の高水準を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。市場では「月末・期末が近づく中、機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った」との声が聞かれた。
・原油先物相場は大幅続伸。米イランの停戦交渉が難航し、紛争が長期化するとの観測が引き続き買いを促した。一時100ドル台を回復する場面も見られた。
・金先物相場は反発。足もとで3カ月ぶりの安値を付けた後だけに、週末を前に押し目買いが優勢となった。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙によれば、米国防総省は中東への地上部隊1万人増派を検討しているもよう。同紙ウェブ版が報じている。
米テレビ局CBSの記者が報じたところによると、「米当局者らは、イランとの協議が前進していると慎重ながらも楽観視している」もよう。
タスニム通信が報じたところによると、「イランは湾岸地域とイスラエルにある製鉄所への攻撃の可能性を警告した」ようだ。
ロシア国営のタス通信が報じたところによると、「ロシアは4月1日からガソリン輸出禁止措置を導入する可能性がある」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「イスラエル当局者はイランでの作戦がさらに4週間続く可能性があると考えている」ようだ。
27日05:14 トランプ米大統領
「協議は継続中で、非常に順調に進んでいる」
「イランとの期限を4月6日まで延長」
27日06:25
「イランに関してある意味ではわれわれは既に勝利」
「イランがさらなる時間を求めてきた」
27日06:14 クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「戦争はインフレに重大な影響を及ぼす可能性」
「現時点でリスクバランスはインフレ方向にシフト」
27日07:44 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「バランスシート圧縮の場合、利下げが必要となるだろう」
「バランスシートの圧縮には数年かかる可能性」
「時間をかけて1-2兆ドルの圧縮は選択肢」
27日08:28 バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「価格ショックがインフレ期待を変化させて、インフレの持続性を高める可能性を懸念」
「追加の政策変更前に経済動向を見極める時間を確保をすることが適切」
27日09:00 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「金融政策は適切な位置にあり、金利調整の緊急性はない」
「原油価格の高止まりはインフレに対する主要な上振れリスク」
「労働市場はおおむね均衡しているものの脆弱であり、下振れリスクも存在」
「関税と地政学リスクが見通しを複雑化させ、FRBの慎重な姿勢を強めている」
27日09:53 片山財務相
「（為替）断固とした措置含めしっかり対応する」
「（為替）石油関係の事象に引きずられた投機的な動き見られる」
27日17:27 パツァリデス・キプロス中銀総裁
「利上げを急ぐ必要はない」
「現時点では決定を下すのに十分な情報がない」
「政策変更はどの会議でも検討されているが、具体的な日程については議論したくない」
「今のところ、インフレ期待はしっかりと安定している」
「欧州中央銀行（ECB）は物価情勢が明確になった場合、行動を起こす」
27日20:40 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「イラン戦争に過度に反応するべきではない」
「金利変更を急ぐべきではない」
「もしイラン戦争が6月までに終わらなければ、利上げの可能性が高まる」
28日00:04 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「インフレ抑制の進展に停滞のリスクがある」
「戦争や人工知能（AI）による急速な変化が、経済見通しを再び不透明にしている」
「AIを巡る変化のスピードと不確実性は、多くのFRB当局者を不安にさせている」
28日00:24 欧州連合（EU）のドムブロフスキス委員（経済担当）
「米国・イスラエルとイランの戦争に起因するエネルギー価格高騰により、EU経済はスタグフレーションの危機に瀕している」
28日00:49 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「FRBはインフレ抑制において顕著な進展を遂げた」
「イラン戦争は成長とインフレの両方にリスクをもたらす」
「インフレは依然として高すぎる」
「AIが生産性をどの程度向上させているかは現時点では不明」
28日01:14 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「我々は大規模なエネルギー価格ショックに直面している」
28日01:38 ルビオ米国務長官
「米国の対イラン戦争に要する時間は数カ月ではなく数週間」
28日03:50 アラグチ・イラン外相
「イスラエルはイランの最大級の製鉄所2カ所、発電所、原子力施設を含むその他インフラを攻撃」
「イスラエルは米国と調整して行動したと主張」
「この攻撃は、外交のための期限延長に矛盾する」
「イランはイスラエルの犯罪に対して重い代償を課す」
28日04:58 トルコのフィダン外相
「米国とイランの交渉が始まった」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBA議事要旨に注目
◆豪ドル、中東情勢への警戒感は引き続き強い
◆ZAR、SARBは長期間の金利据え置きを示唆
予想レンジ
豪ドル円 107.00-112.00円
南ア・ランド円 9.00-9.50円
3月30日週の展望
豪ドルは上値の重い展開が予想される。今週も豪ドル相場は中東情勢関連の報道を受けた原油価格やドル相場をにらみながら上下する不安定な動きとなった。中東紛争の停戦に向けた報道なども伝わっているが、市場全般でドル高基調が維持されていることを鑑みると、投資家のリスク志向に敏感なオセアニア通貨買いを進めるような地合いにはなっていないと見るべきだろう。来週も神経質な展開が続く見込みだが、総じて上値の重さが意識されやすい状況が継続する可能性は高そうだ。
なお、今週に発表された2月消費者物価指数（CPI）は前年比3.7％の上昇となり、市場予想の3.8％をわずかに下回った。今回のデータは中東紛争以前の対象期間であり、来月以降の指標でインフレへの影響を確認する必要はあるが、金利先物市場では5月豪準備銀行（中央銀行、RBA）理事会での利上げ織り込み度が7割から5割程度へ一時低下する場面も見られた。
次回の理事会で中銀が連続利上げに動くかどうかは、市場の見方も定まっておらず、来週31日に公表される3月16-17日分のRBA理事会議事要旨でさらなるヒントを探りたいところだ。前回の理事会では利上げが5対4の僅差で決定されたことが明らかになった。ブロックRBA総裁はその後に「追加引き締めが必要であるという点では全てのメンバーが一致しており、利上げのタイミングに関して票決が割れただけだ」との見解を示していたが、議事要旨では特に利上げタイミングに関してどのような意見の相違があったのか確認しておく必要があるだろう。
南アフリカ・ランド（ZAR）も上値の重い動きとなりそうだ。基本的には中東情勢と原油価格の行方に左右されそうだが、ZARは今週のように金やプラチナなど貴金属価格が下落した影響も受けやすい通貨であるため、来週も商品市場全般の動きに注意を払っておきたい。
なお、南アフリカ準備銀行（中央銀行、SARB）は政策金利を予想通り6.75％で据え置いた。声明文では「中東紛争によって状況は極めて不透明」としながらも、「エネルギー価格の上昇によって短期的にはインフレが加速し、CPIは4％程度まで上昇する見込み」「現在の予測に基づけばインフレリスクは上振れ方向に傾いている」などと言及。そのうえで「中銀の四半期予測モデルによる最新の予測では1月時点の予測よりも利下げの時期を先送りし、より長期間にわたって金利を据え置くことが示されている」との見解を示した。
3月23日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円で弱含み。トランプ米大統領によるイランのエネルギー関連施設への大規模空爆予告とその後の延期発言で週明けから荒い値動きに。両国の停戦協議に関する報道なども伝わったが、週を通じて豪ドルを買い戻す動きは限られた。
ZARは神経質な値動き。週明け23日には対ドル・対円でともに年初来のZAR安水準を更新した。その後も戻りの鈍い展開となり、安値圏で神経質に上下した。
◆ポンド、金利先高観が支えとなるかを確かめ
◆加ドル、BOC利上げ観測の強弱を見極め
◆加ドル、USMCAの共同見直しもリスク要因に
予想レンジ
ポンド円 211.00-216.00円
加ドル円 113.50-117.50円
3月30日週の展望
ポンドは、イラン情勢の緊迫度を見極めながら、イングランド銀行（英中銀、BOE）会合後に強まった金利先高観が下支えになるかを確かめる展開。英中銀は19日の金融政策委員会（MPC）で政策金利を3.75％に据え置いた。ただ、意外にも、少なくとも2人程度の反対票が出るとの見方があったなかでの全会一致の決定だった。市場の受け止めが一気に引き締め方向へ傾き、会合後には年内2回以上の利上げを織り込む場面もみられ、ポンド買いを後押しする材料となった。
もっとも、今週に入ると慎重な見方が広まりつつある。ベイリーBOE総裁は、「市場の利上げ織り込みがやや先走っている」と指摘した。他MPC委員の発言からも、インフレの上振れリスクを認めてはいるものの、直ちに追加利上げへ向かう地合いではないことがうかがえる。これらを受け、足もとでは市場の利上げ織り込みもやや縮小傾向だ。したがって、ポンド相場は英中銀会合後に過度に強まった利上げ思惑の修正にも左右されやすい局面ではある。
なお、今週発表された3月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は51.4と予想の50.0を上回り、英経済に対する悲観的な見方を弱めた。2月英消費者物価指数（CPI）はヘッドラインが前年比3.0％と予想や前回と変わらずだが、サービスCPIは4％台で高止まりしている。民間調査ではインフレ期待の大幅な上昇も示され、英中銀にとっては二次波及を警戒しやすい状況だ。
加ドルも、カナダ中銀（BOC）会合後に強まった利上げ観測の強弱を見極める局面。BOC声明では「成長リスクは下振れ方向」とハト派的なトーンが残されたが、市場の視線はエネルギーショックに伴うインフレの不確実性へ移っている。マックレムBOC総裁が利上げに踏み込んだこともあり、市場では夏以降の0.25％利上げに加え、年末にかけた追加利上げまで意識され始めている。原油が高止まりする限り、加ドルは対円で下値が堅くなりやすい。
また、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直しも、加ドルのリスク要因となり得る。米国はメキシコとの2国間協議を先行させた一方、対カナダ協議は日程が定まっていない。トランプ第2期政権の発足後、米加関係は冷え込み、カナダは対米依存の引き下げを迫られているが、貿易に占める米国の比重は圧倒的だ。米国が協定内容の現状維持で満足する公算は少なく、より有利な条件を引き出す圧力が強まりやすい。自動車や重要鉱物で原産地規則や市場アクセスを巡る要求が前に出れば、企業は投資判断を先送りし、加ドルも通商ヘッドラインに振らされそうだ。
3月23日週の回顧
ポンドや加ドルは、イラン情勢の緊迫度合いで一喜一憂する展開。「有事のドル買い」が戦闘激化や原油供給網の混乱などで強まり、停戦協議の進展では巻き戻された。そういった中でも、円は売られやすい地合いが続いた。ポンドは対円で211円半ばから213円前半まで上昇し、対ドルでは1.34ドル後半で頭打ちだった。加ドルは、対円では116円半ばで上昇が一服して115円台で上下し、対ドルでは1.38加ドル後半まで加ドル安が進んだ。
◆ドル円、米イラン協議の溝埋まらず原油高圧力が下支え
◆ドル円、米金利先高観と介入警戒との攻防
◆ユーロドル、域内インフレ加速に伴う景気減速懸念が重石
予想レンジ
ドル円 157.50-162.00円
ユーロドル 1.1300-1.1650ドル
3月30日週の展望
来週のドル円相場は、米イランの停戦交渉を巡る不透明感と週末の3月米雇用統計を控え、一段と神経質な展開が予想される。最大の焦点は、停戦案を巡る両国の深刻な溝だ。米国側はパキスタンを仲介役として15項目の和平案を提示したが、対するイラン側は戦争賠償金の支払いや自国要人への攻撃停止、さらにホルムズ海峡における「主権の行使」を盛り込んだ独自の対案を公表。イラン側は現時点で協議に応じる姿勢を表立って見せておらず、解決の糸口は依然として不透明な状況にある。こうしたなか、ホルムズ海峡の緊張緩和が進まないことを背景に、オプション市場では4月末までに原油先物価格が150ドルに達するとの予測に基づいた取引が活発化している。エネルギー価格の上昇に伴うドル買い圧力が、相場の下値を支える構図が続くだろう。
米連邦準備理事会（FRB）の政策動向も大きな関心事だ。先日のFOMCで示された長期金利見通しの上方修正や、パウエルFRB議長による追加利上げを示唆する発言を受け、市場では米金利の先高観が根強い。4月3日に予定される3月米雇用統計で労働市場の堅調さが確認されれば、米利下げ開始時期のさらなる後退を織り込む形でドルが一段高を試す可能性が出てくるだろう。
一方で、政府・日銀による円買い介入への警戒感はかなり高まっている。片山財務相ら当局者による口先介入が強化されれば、投機的な円売りが抑制される要因となる。国内要因としては、4月1日の日銀短観に注目したい。新年度入り直後の発表となるなか、企業の景況感や設備投資計画、さらには賃上げの浸透度合いが確認されれば、日銀の政策修正への期待から円が買い戻される局面もありそうだ。ただし、日米の金利差という構造的要因を覆すには至らず、円の反応は限定的にとどまるとの見方が多い。
ユーロドルは、ドル買い圧力やインフレ懸念による欧州景気の先行き不安から、上値の重い展開が予想される。中東紛争の長期化を受け、市場では欧州中央銀行（ECB）が4月にも利上げに踏み切るとの思惑が浮上している。31日発表の3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は、前月比で大幅な上昇が見込まれており、物価高に対抗する利上げが域内景気の減速を促す「スタグフレーション」への懸念がユーロの重石となりそうだ。
3月23日週の回顧
ドル円は底堅い。米大統領がイランへの攻撃延期をSNSに投稿したことで週明けは158.02円まで急落。ただ、その後は交渉が前進しないことで次第に不透明感から原油高・株安・ドル高の流れに。週末にかけては一時159.85円まで買い上げられた。
ユーロドルは上値が重い。週前半こそ1.1640ドルまで買われたが、その後は次第にドル買い圧力が高まった影響から1.15ドル台前半まで押し戻された。
27日の日経平均は続落。終値は230円安の53373円。イラン紛争の長期化懸念などから日本株は売りが先行。半導体株が軒並み安となったことで下げ幅を1000円超に広げる場面もあった。ただ、早いうちに下げ止まると大きく切り返し、後場はプラスに転じる場面もみられた。プライム市場全体では6割超が上昇しており、TOPIXはプラスで終えた。
プライム市場の売買代金は概算で7兆9800億円。騰落銘柄数は値上がり1063/値下がり463と値上がりが優勢だった。業種別では、鉱業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した一方、非鉄金属、不動産業、電気機器などが下落した。
売買代金上位は、アドバンテストや東京エレクなどが米半導体株指数の大幅安を受けて軟調。ソフトバンクＧや任天堂などが堅調に推移した。
値上がり率上位では、石炭火力発電の稼働制限を解除すると報じられ、日本コークス工業が急騰。経営統合に向けた基本合意を発表した名古屋銀行としずおかＦＧが大幅高となった。資生堂は投資判断引き上げが好感されたほか、ニッコンＨＬＤＧやオリンパスが個別に買われた。一方、値下がりでは、通期最終利益の下方修正と減配を発表したＦＰＧが急落。ダイセルは減益への下方修正が嫌気された。エンプラスや山一電機、ＫＯＫＵＳＡＩなど半導体関連の下げが目立った。
【来週の見通し】
中東情勢を横目に米国の雇用関連指標やISMなど重要経済指標に注目が集まる。原油相場の上昇でインフレ懸念が根強く、米長期金利が上昇している。スタグフレーション懸念が台頭する中、予想以上に弱い経済データの結果は株式市場にとってネガティブとみられる。プライベートクレジットやAI脅威に関連した米国発のニュースフローにも注意が必要である。
今週は週間ベースでは日経平均は小幅反発、TOPIXも陽線で反発した。来週の週明けは配当落ち日となり、即日埋めとなれば投資家心理の改善につながる。TOPIXは史上最高値をつけた2月27日から直近3月23日安値まで11％下落しており、TOPIXをベンチマークとする大口投資家によるリバランスに伴う下値買いが月末・月初付近に入る可能性もある。外部環境が株式市場にフレンドリーな状況になっていれば、需給改善を通じて反発基調を強める週となりそうだ。一方、米3月雇用統計が発表される4月3日の米国株式市場は聖金曜日で休場となるため、週末は様子見姿勢が強くなることが予想される。
30日
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（3月18－19日分）
31日
○08:30 ◎ 3月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:30 ◎ 2月完全失業率
○08:30 ◎ 2月有効求人倍率
○08:50 ◎ 2月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 2月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 2月新設住宅着工戸数
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
4月1日
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、3月調査）
2日
○08:50 ◇ 3月マネタリーベース
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
29日
○欧州・英国が夏時間に移行
30日
○15:00 ◇ 2月独輸入物価指数
○16:00 ◇ 3月スイスKOF景気先行指数
○17:30 ◇ 2月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 2月英マネーサプライM4
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏経済信頼感指数
○19:30 ◎ 2月インド鉱工業生産
○21:00 ◎ 3月独消費者物価指数（CPI）速報値
○23:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、討議に参加
○31日05:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁・エネルギー担当相会議、中東情勢について協議
31日
○09:00 ◇ 3月ANZ企業信頼感
○09:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（3月16－17日分）
○10:30 ◎ 3月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○15:00 ☆ 10－12月期英国内総生産（GDP）改定値
○15:00 ◇ 10－12月期英経常収支
○15:45 ◇ 2月仏消費支出
○15:45 ◇ 3月仏CPI速報値
○15:45 ◇ 2月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 2月トルコ失業率
○16:00 ◇ 2月トルコ貿易収支
○16:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○16:30 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○16:55 ◎ 3月独雇用統計
○17:00 ◎ カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏HICPコア速報値
○21:00 ◎ 2月南アフリカ貿易収支
○21:30 ☆ 1月カナダGDP
○22:00 ◇ 1月米住宅価格指数
○22:00 ◎ 1月米ケース・シラー住宅価格指数
○22:45 ◎ 3月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00 ◎ 3月米消費者信頼感指数
○23:00 ◎ 2月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○1日01:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、あいさつ
○インド（ジャイナ教マハビラ生誕日）、休場
○06:45 ◎ 2月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○09:30 ◎ 2月豪住宅建設許可件数
○10:45 ◎ 3月RatingDog中国製造業PMI
○16:00 ◇ 3月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 3月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 3月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 3月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 3月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 3月英製造業PMI改定値
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏失業率
○19:30 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 3月ADP全米雇用報告
○21:30 ☆ 2月米小売売上高
○22:05 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○22:45 ◎ 3月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 3月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◇ 3月メキシコ製造業PMI
○2日01:00 ◎ 2月ロシア失業率
2日
○09:30 ◇ 2月豪貿易収支
○15:30 ◎ 3月スイスCPI
○20:30 ◇ 3月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 2月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 2月米貿易収支
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○ノルウェー、メキシコ（聖木曜日）、休場
3日
○10:45 ◎ 3月RatingDog中国サービス部門PMI
○15:45 ◇ 2月仏鉱工業生産
○16:00 ◎ 3月トルコCPI
○21:30 ☆ 3月米雇用統計
○22:45 ◎ 3月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 3月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 3月米ISM非製造業指数
○聖金曜日の祝日（グッドフライデー）で豪州、NZ、香港、シンガポール、インド、ドイツ、スイス、フランス、スウェーデン、ノルウェー、南アフリカ、英国、カナダ、メキシコ、ブラジルなど休場。
○米国は株式・商品市場が休場、債券市場が短縮取引。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、中東情勢の緊迫化を背景にリスク回避姿勢が強まるなかで、戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況になりそうだ。トランプ米大統領はイランのエネルギー施設への攻撃を4月6日まで延期すると発表したが、一方で1万人規模の地上部隊の追加派兵を検討しているとも報じられている。
紛争の長期化が警戒されて、3月27日の原油先物価格は一時1バレル＝101ドル台に上昇する場面もみられた。NYダウ、S＆P500https://us.kabutan.jp/indexes/%5ESPX/chart、ナスダックの主要な株価指数は大幅に下落しており、テクニカル面ではいずれも52週移動平均線を割り込んで調整相場入りした。
イランはサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地を攻撃し、米兵が負傷したと報じられている。さらに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が28日、イスラエルに向けてミサイルを発射したと発表し、米イスラエルとイランの交戦に参戦した。事実上封鎖されたホルムズ海峡の代替路となるバベルマンデブ海峡で、フーシ派による船舶への攻撃の可能性も浮上しており、更なるサプライチェーンの混乱が警戒されやすい。
また、米国では31日にシカゴ購買部協会景気指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、JOLTS求人件数、4月1日にADP雇用統計、小売売上高、ISM製造業景気指数、3日に雇用統計、ISM非製造業景気指数といった重要な経済指標の発表が目白押しである。
米国株にとって重要なのは、原油価格に加えてイラン情勢による景気への影響と考えられる。インフレ懸念が高まるようだと利下げ期待が後退し、米国市場の一段の調整が日本株にとって重荷となる可能性がある。
また、国内では日銀の金融政策を巡って、31日に発表される「日銀金融政策決定会合の主な意見（3月18日～19日開催分）」が注目される。このほか、4月1日発表の3月日銀短観では景況感の4期連続での改善が予想される一方で、先行きの景況感悪化の可能性や企業の設備投資計画などが注目されよう。
週足では26週線（5万1930円）、ボリンジャーバンドの-1σ（5万2120円）と13週線（万54200円）とのレンジを割り込んでいる。そのため、週足では-2σ（5万0040円）が射程に入ってきた。日足でも-2σ（5万0240円）が意識されてくるため、5万円割れを狙った戻り待ち狙いのショートに向かいやすくさせそうだ。
まずは23日につけた直近安値である5万0430円を狙った動きをみせてくる可能性があり、これを明確に割り込んでくる局面では下へのバイアスが強まりそうだ。-2σ割れから-3σ（4万8040円）と200日線（4万7320円）が射程に入ってくる展開も警戒しておきたい。
一方で、外部環境頼みとはなるが、新年度相場入りで新たな資金の流入が期待されやすい面はある。-1σ水準で底堅さがみられると、75日線突破から上値抵抗線として機能している25日線（5万4640円）が意識されてくる可能性はありそうだ。
下へのバイアスが強まる局面では、オプション権利行使価格の5万円を挟んだ上下の権利行使価格となる4万8000円から5万2000円のレンジを想定。底堅さがみられるなかで早い段階で-1σを上回って推移してくれば、5万2000円から5万4000円のレンジになりそうだ。もっとも、中東情勢が終結に向けて急速に進展するとは考えにくく、基本スタンスは戻り待ち狙いのショートになろう。
27日の米VIX指数は31.05（26日は27.44）に上昇した。週間（20日は26.78）でも上昇している。23日に一時31.04まで上昇した後は+1σ（27.44）を挟んで推移していたが、23日の戻り高値を突破し+2σ（30.72）を上回ってきた。上向きで推移するバンドに沿ったトレンドを形成しており、+3σ（34.00）や3月9日につけた35.30が意識されることで、リスク回避姿勢が強まる可能性があろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.68倍（26日は14.71倍）に下落した。週間（19日は14.82倍）でも低下している。24日に14.90倍をつけて75日線（14.85倍）を上回る場面もみられた。ただ、全面高・全面安での動きが目立つなかで、その後は下向きで推移する-1σ（14.76倍）と-2σ（14.64倍）での推移が続いた。
週末は東証プライムの9割超の銘柄が下落するなかで、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<8035.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の下げのインパクトが大きかった。インデックスに絡んだ商いによる一方向の動きのなかではスプレッドは狙いにくいが、方向性としてはNTショートでのスプレッド狙いが有効だろう。
3月第3週（3月16日-19日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の売り越しであり、売り越し額は4290億円（3月第2週は3295億円の売り越し）だった。現物は5191億円の売り越し（同4906億円の売り越し）と2週連続の売り越し。先物は900億円の買い越し（同1611億円の買い越し）と2週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で3895億円の買い越しと3週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で795億円の売り越しとなり、11週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、3月30日に日銀金融政策決定会合の主な意見（3月18日～19日開催分）、31日に2月完全失業率、2月有効求人倍率、2月鉱工業生産、中国3月製造業PMI、米国3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、4月1日に日銀短観、米国3月ADP雇用統、米国2月小売売上高、米国3月ISM製造業景気指数、2日に米国2月貿易収支、3日に米国3月雇用統計、米国3月ISM非製造業景気指数などが予定されている。なお、3日の米国はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日となる。
＜国内＞
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（3月18－19日分）
＜海外＞
○16:00 ◇ 3月スイスKOF景気先行指数（予想：101.0）
○16:00 ◎ ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○17:30 ◇ 2月英消費者信用残高（予想：16億ポンド）
○17:30 ◇ 2月英マネーサプライM4
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：96.7）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲16.3）
○19:30 ◎ 2月インド鉱工業生産（予想：前年同月比4.2％）
○21:00 ◎ 3月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比1.1％／前年比2.7％）
○23:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、討議に参加
○31日05:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁・エネルギー担当相会議、中東情勢について協議
○欧州・英国は29日から夏時間に移行済み
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
ブラックマンデーです。
https://x.com/kamiturejp/status/2038377501949649092?s=20
一部報道が伝えたところによると、本日の衆院予算委員会に植田日銀総裁が出席するという。午前9時2分からの予定となっている。
先週末の海外市場では、米国・イスラエルがイラン国内の複数施設を空爆し、イランもペルシャ湾岸地域全体への攻撃を継続したことで、WTI原油先物価格が1バレル＝101ドル台まで急伸し、ダウ平均は一時900ドル近く急落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となりドル円は160.41円まで上値を伸ばした。また、ユーロドルは1.1500ドル手前まで下押した。
今週の為替市場も、イラン情勢に振り回される展開が続く。先週、トランプ米大統領は原油先物価格の急騰に押される形で、イランのエネルギー関連施設への空爆を二度にわたり延期し、期限をイースター明けの4月6日まで先送りした。しかしその一方で、週末にかけても戦闘は拡大し、トランプ大統領はホルムズ海峡を「トランプ海峡」と呼ぶなど、米国による実質的な掌握を示唆する発言も飛び出した。停戦には期間面・内容面ともに障害が多く、原油高・金利上昇・ドル高の流れは当面続く公算が大きい。
戦禍の拡大は、週末28日には開戦後初めてイエメンのフーシ派がイスラエルへの攻撃を開始したことがあげられる。28日のフーシ派の攻撃は限定的で、イランを本格的に支援するための行動というよりは、象徴的な動きと見なされている。しかし、イエメン沖はホルムズ海峡の代替輸送の一つとして紅海に出るルートでもあり、フーシ派が紅海での船舶攻撃を再開した場合はマンデブ海峡も閉鎖に追い込まれ、エネルギー価格のさらなる上昇が懸念される。
イランをめぐる戦争が、米・イスラエルとイランの3国だけではなく、中東全体へと拡大すれば、より停戦への道のりが険しくなってくる。トランプ米大統領は原油高騰に歯止めをかけようと、停戦に向けて前向きな発言をしているが、戦争は混迷を深めていることで、停戦期待に関する発言に対する市場の反応は明らかに鈍っている。加えて、23日の攻撃延期のSNS投稿直前に約6億ドル規模の原油先物が売却されていたことも判明し、トランプ政権の発言がインサイダー疑惑への懸念もあり市場の信認は揺らいでいる。今後は米国発の一方的な情報に依拠した取引はリスクが高く、イラン側の公式見解に対する感応度が高まる局面に入る。
停戦が進まない構造的要因も明確だ。トランプ政権が提示したとされる「15項目の停戦案」は、「核開発の放棄」「ウラン濃縮停止」「主要核施設の破壊」「ホルムズ海峡の開放」など米国側の要求が前面に出た内容で、イランへの見返りは制裁解除や民生支援にとどまる。一方のイランは、「侵略の停止」「賠償保証」「主権承認」などを条件に掲げており、溝は極めて深い。これまでの資源確保を巡るトランプ政権（グリーンランド領有の企て、ベネズエラの原油施設奪取）の姿勢を踏まえれば、ホルムズ海峡の主導権確保が狙いと見るのが自然であり、停戦への道のりは長い。
為替市場では、戦争長期化を背景にドル買い圧力が根強い。ただし、ドル円は前回の為替介入局面（2024年7月11日）以来の円安水準に達しており、ここからの円売りには警戒が必要だ。原油高に加え円安が進行することで、国内エネルギー価格の上昇圧力も強まる。ただ、財務省サイドからは警戒発言が出ているものの、政権としてのインフレ対策に対しては消極的に感じ、過去の外為特会の利益拡大の「ホクホク」発言などを含め、円安けん制は依然として弱い。政権内の温度差も含め、為替市場は新たな不確実性を抱えながらの展開となる。
東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は793ドル安の45166ドルで取引を終えた。中東の紛争が長期化するとの警戒から原油価格が上昇し、リスク回避姿勢が強まった。ドル円は有事のドル買いが進み、足元では160円40銭近辺と160円台に乗せている。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建て、ドル建てともに1495円安の51385円で取引を終えた。
週末には親イランの武装組織であるフーシ派がイスラエルを攻撃したとのニュースも伝わっており、中東リスクの一段の高まりを受けて、売りに押されると予想する。CME225先物はかなりの下振れスタートを示唆している。最近は週初の下げが大きくなることが多いため、深押しすれば下値は拾われるとみるが、権利落ちの影響で見た目の水準が切り下がる銘柄も多くなると見込まれる中、買い手控えムードの強い1日となるだろう。日経平均の予想レンジは50800-52600円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 51250 -1630 （-3.08％）
TOPIX先物 3507.0 -93.0 （-2.58％）
シカゴ日経平均先物 51385 -1495
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。中東での軍事衝突が激化し、緊張状態が長期化しかねないとの懸念が強く、原油先物価格が一時1バレル＝101ドル台に上昇したことが嫌気された。主要な株価指数が大幅に下落し、テクニカル面ではいずれも52週移動平均線を割り込んで調整相場入りした。
S＆P500業種別指数はエネルギー、食品・飲料・タバコ、公益事業が上昇した一方で、小売、消費者サービス、ソフトウエア・サービスの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではシェブロン<CVX>、コカ・コーラ<KO>、メルク<MRK>、ウォルマート<WMT>が買われた半面、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、セールスフォース<CRM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ビザ<V>、JPモルガン・チェース<JPM>の下落率はいずれも3％を超えている。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1495円安の5万1385円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比200円安の5万2680円で始まった。直後につけた5万2760円を高値に下へのバイアスが強まり、売り一巡後は5万1500円～5万2000円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下抜けると5万1210円まで下げ幅を広げ、日中比1630円安の5万1250円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。ナイトセッションで5万1210円まで売られる場面もみられたが、これにより75日移動平均線（5万3270円）とボリンジャーバンドの-1σ（5万2440円）を明確に割り込んでいる。同バンドと-2σ（5万0240円）とのレンジに移行する可能性もあろう。
さらに-2σが意識される局面では3月23日につけた直近安値の5万0430円を割り込むことになるため、一段と下へのバイアスが強まり、ショートを誘いやすいと考えられる。週足では26週線（5万1930円）と-1σ（5万2120円）を割り込んで-2σ（5万0040円）が射程に入ってくるため、5万円の大台割れを警戒したロング解消にも向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の4万9750円から5万2750円のレンジを想定する。
23日の安値を割り込まず、5万1000円台で底堅さがみられる局面では、短期的にカバーが入る展開も考えられるが、基本的には戻り待ち狙いのショートに向かわせそうである。
27日の米VIX指数は31.05（26日は27.44）に上昇した。上向きで推移する+1σに沿ったトレンドを形成しており、+2σ（30.72）を上回ってきている。+3σ（34.00）や3月9日につけた35.30が意識されることで、リスク回避姿勢が強まる可能性があろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.68倍（26日は14.71倍）に下落した。全面高・全面安での動きが目立つなかで、下向きで推移する-1σ（14.76倍）と-2σ（14.64倍）での推移が続いた。一時2月6日以来の14.61倍まで低下しており、この水準を下回ってくるようだと200日線（14.52倍）辺りが意識されそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比1930円安の5万0950円（-3.64％）前後で推移。寄り付きは5万0980円とシカゴ日経平均先物（5万1385円）を下回り、節目の5万1000円を割り込んで始まった。現物の寄り付き直後には5万0480円まで売られ、3月23日につけた直近安値（5万0430円）に迫る場面もみられた。
ただ、直近安値を割り込まなかったほか、ボリンジャーバンドの-2σ（5万0210円）接近でリバウンドが意識されやすく、中盤に5万1200円まで下げ幅を縮め、終盤にかけては5万1000円～5万1200円辺りでの保ち合いが続いた。
日銀は3月の金融政策決定会合の主な意見を発表し、原油高は1970年代的なスタグフレーションをもたらし得るとした。また、ゴールドマン・サックスが、エネルギー価格の高騰による利益成長の鈍化を背景に、TOPIXの先行きのターゲットを引き下げたと伝わったことも、朝方のショートを強める一因になったとみられる
NT倍率は先物中心限月で14.57倍に低下した。一時14.51倍まで下げており、200日移動平均線（14.53倍）を割り込む場面がみられた。東証プライムの9割超の銘柄が下げるなかで、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］のインパクトが大きい。
先週末の海外市場では、パキスタンが和平協議に向けた仲介及び開催を模索するなか、戦況は両サイドともに譲らない状況。市場ではWTI原油先物が101ドル台まで上昇し続けるなか、全般ドル買いの流れに。ドル円は18日の年初来高値である159.90円を上抜けると159.98円まで上昇。その後は159.73円まで下押す場面もみられましたが、WTIが上値を試す展開となると160.00円を上抜けて目先のSLを巻き込むかたちで上げ足を速め一時160.41円まで年初来高値を更新することになりました。米長期金利は逆に4.4819％まで上昇した後で上昇幅を消す動きとなったほか、ユーロドルも1.15ドル台半ばまでのレンジを繰り返すなど、気迷いムードを払拭できないまま週末の取引を終えたといったところです。
ドル円だけが、大台替わりに加えて年初来高値の更新とSLといった事情を受けた動きを先行させることになりました。週末には、和平協議の可能性が高まっているなかであっても、フーシ派が参戦を表明するなど、表立った中東情勢は収まることがなく、早朝からWTIが103ドル台まで上昇。ドル円も一時160.46円まで高値を更新しました。ただ、三村財務官が、「そろそろ」という語感の解釈を巡って議論が分かれるところではありますが、「そろそろ断固たる措置の必要性」に言及。調整売りが先行することになると、米長期金利の4bpを超える低下につれて159.74円まで下押ししているといったところです。
ランチタイムに入ってからは、日経先物からの買い戻しが目立っており、50566.99円まで急落して23日の安値とともにダブルボトムを確認した後からの1000円近い下げ幅縮小の動き。相変わらず落ち着かない値動きが繰り返されています。
いずれにしても、ドル円は、3月期末を控えて本邦実需勢の買い遅れ感は依然として強いまま。NY時間安値の159.73円や先週末安値の159.46円付近がサポートレベルとして意識されています。目先のポジション状況に合わせて、WTI相場になることもあれば、単なるリスクオフ・リスクオン相場となることもあって、目先は数時間単位で変わる市場の不埒な材料に対する反応に付き合わされることになっています。
本日のロンドン為替市場も、米国・イスラエル対イランの紛争を巡る報道とエネルギー相場に左右され、不安定な動きが続きそうだ。金融当局者の発言材料は限られる一方、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁・エネルギー担当相会議が予定されており、市場の視線は中東発のインフレ再燃リスクへ向かいやすい。経済指標では、3月ユーロ圏経済信頼感指数や同月独消費者物価指数（CPI）速報値が焦点となる。
米国とイランの停戦期待が後退するなか、パキスタンのダール外相は、近日中に同国首都イスラマバードで和平協議が開かれると述べた。ただ、市場はこうした動きを素直に緊張緩和へ結び付けていない。仲介の実効性そのものに懐疑的な見方が残るためだ。トランプ米大統領としては、支持率低下を食い止めるためにも、できるだけ早く米国に有利な条件で停戦に持ち込みたいところだろう。
もっとも、交渉を優位に進めるため軍事圧力を一段と強める可能性もあり、ロンドンタイムは停戦期待そのものより、戦火拡大を示すヘッドラインの方が相場を動かしやすいかもしれない。市場が楽観へ傾き切れないのはこのためでもあり、ユーロを買い戻す動きが強まるとしても勢いは限られやすそうだ。
加えて、イランが抗戦を続ける背景には、ロシアの支援観測もある。米政権がロシア産原油への制裁を緩めたことで、ロシアはエネルギー高騰の恩恵を受けており、これも戦闘長期化への懸念を強める材料だ。G7会議では資源高への対応が議論される見通しだが、戦争が終わらない限り市場の不透明感は和らぎにくい。
その意味で3月独CPI速報値は通常以上に重みを持つ。独物価が強ければユーロの支えにはなろうが、欧州前半に明らかになる各州CPIを含めて上振れが確認されるかがまず焦点となる。ただ、中東発のリスク回避が前面に出る局面では、物価指標の強さもユーロの上値を大きく押し上げるほどの材料にはなりにくいだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、26日高値1.1572ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、19日安値1.1443ドル
ドル円：1ドル＝159.74円（前営業日NY終値比▲0.57円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.94円（▲0.58円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1515ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：51885.85円（前営業日比▲1487.22円）
東証株価指数（TOPIX）：3542.34（▲107.35）
債券先物6月物：130.34円（△0.28円）
新発10年物国債利回り：2.355％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。WTI原油先物価格が上昇してスタートしたことにつれて一時160.46円と先週末高値の160.41円を上抜ける場面があったが、上値は重かった。三村財務官が「そろそろ断固たる措置が必要となる」などと強めの円安けん制発言をすると一転下落。時間外の米10年債利回りが低下したことも嫌気されるなど、午後の入っても戻りは鈍く一時159.61円まで値を下げた。
・ユーロ円は軟調。財務官の発言で介入警戒感が一段と高まり、円が全面高の展開に。ユーロ円は183.82円まで下落したほか、ポンド円は211.76円、豪ドル円は109.50円、NZドル円は91.52円をまでそれぞれ値を下げている。
・ユーロドルはもみ合い。原油高を嫌気して先週末安値の1.1502ドルを下抜けて1.1488ドルまで下げたが、その後はドル円の下落に伴って1.15ドル台前半まで持ち直している。
・日経平均株価は3日続落。米国のイランへの地上作戦の可能性が浮上したことを受けて地政学リスクの高まりから2800円超下落してスタートした。ただ、一巡後は押し目買いが入り、緩やかながらも下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。原油高を背景とするインフレ懸念から129.85円まで売りが先行したが、日本株の大幅下落でリスク回避姿勢が強まると、安全資産とされる債券に買いが入った。
イスラエルのチャンネル12は、同国政府が戦後、中東地域の米軍基地を自国内へ移転・拡大させる提案を計画していると報じた。この構想は、中東における米軍の配置を根本から「塗り替える」ことを目的としており、イスラエルを地域戦略の核心的拠点と位置づけるものだ。
報道によると、イスラエル当局は今回の紛争を通じて、自国が米国の運用および情報面での中心的なパートナーであることを証明したと主張している。米軍拠点の集約により、抑止力の強化や兵站上の利点が得られるとの考えだ。現在、米軍は湾岸諸国などに分散配置されているが、これが実現すれば米国の軍事戦略は大きな転換点を迎えることになる。
ただし、本計画は未確認の段階にあり、湾岸諸国との関係や政治的影響を考慮すれば、米国が容易に同意するかは不透明である。しかし、この動きは現在の紛争が単なる軍事衝突に留まらず、中東の安全保障構造そのものを長期的に変容させる可能性を示唆している。
イランの学生通信（SNN）はイスラム革命防衛隊（IRGC）が海軍司令官であるアリレザ・タングシリ少将の死亡を確認したと報じた。
米上院の超党派議員団は、ウクライナ支援を阻止しロシア産エネルギーへの依存を続けるハンガリー高官を対象とした制裁法案を提出する。ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナへの900億ユーロ規模のEU融資を保留しており、見返りにウクライナ経由の石油パイプライン修理を要求している。背景には来月の総選挙を控えた厳しい再選指針がある。
トランプ大統領とオルバン氏の親密な関係や、バンス副大統領のハンガリー訪問計画が報じられる中、本法案はトランプ政権に対し、同盟国であってもロシアを利する行為には厳格な対応を迫るものだ。中東情勢の悪化で欧州のエネルギー供給が危機に瀕する中、ハンガリーの親ロシア姿勢が同盟の結束を揺るがしている。
国営テレビによると、イランはイスラエルに向けて新たにミサイルを発射したという。
「奇襲については、日本以上によく分かっている国なんてあるかい？なぜ真珠湾攻撃のことを教えてくれなかったんだい？」（トランプ米大統領：2026年3月19日）
トランプ米大統領はイランを急襲したことを、日本軍による宣戦布告無き卑怯な奇襲とされる真珠湾攻撃に譬えた。やはり、後ろめたいのかもしれない。
神様は、モーゼ（※ユダヤ教＝イスラエル）を使わせたが治まらなかったので、次にキリスト（※キリスト教＝アメリカ）を使わせたがまた治まらなかった。
そこで、ムハンマド（※イスラム教＝イラン）を使わせた。
イラン空爆に向かう部隊に向けて、米軍司令官は「トランプ大統領は、イランでハルマゲドンを引き起こして、イエスが地球に再臨する為の狼煙の火を灯すようにと、神イエスに任命されたのだ！」と述べたらしい。
1.リメンバー・パールハーバー（Remember Pearl Harbor）
1941年12月の日本軍によるハワイ真珠湾奇襲攻撃は、日本人による卑怯な騙し討ちというレッテルが貼られ、対日宣戦布告と原爆投下が正当化された。
ルーズベルト第32代米大統領は、「1941年12月7日は恥辱のうちに歴史に刻まれるであろう日である」と演説し、上下両院での圧倒的多数で対日宣戦布告が議決された。
トルーマン第33代米大統領は、1945年8月の広島と長崎への原爆投下を正当化した。
【ハーグ第3条約「開戦に関する条約」】
「締約国間においては、理由を付したる開戦宣言の形式を取れる予告なくして、又は条件付き開戦宣言の形式を取れる確定の警告なくして、敵対行為を開始すべからず」
2.1941年の世界情勢：第2次世界大戦
チャーチル英首相は、ドイツとの戦いで苦戦を強いられており、第1次世界大戦のような米国の参戦を望んでいた。
ソ連のスターリン書記長は、ドイツとの戦いのため、日本と米国の開戦を望んでいた。
中国の蒋介石総統は、日本との戦いで苦戦を強いられており、日本と米国の開戦を望んでいた。
チャーチル英首相は、日本軍による真珠湾攻撃を知らされて、ルーズベルト米大統領に電話し、「今やわれわれは同じ船に乗ったわけです」と述べた。
3.1941年12月7日ワシントン（米東部時間）
・12月6日午後9時半頃：
ルーズベルト大統領は「第1?13部」（国交断絶通知）の内容を知らされ、「これは宣戦布告（declaration of war）か？」と述べた
※日本大使館では書記官の送別会が開催されており解読作業が中断されていた
・12月7日06:00頃：米国の暗号解読機関（MAGIC）が「14部覚書」を解読・翻訳
・07:20頃：マーシャル参謀総長が第14部を受領し、ハワイへ警告電を発信しようとしたが優先順位の混乱で遅延した
・07:48：日本軍の攻撃機が真珠湾上空に到達し「トラトラトラ」（奇襲成功）を打電した
・09:45頃：マーシャルの警告電がハワイに到達するも商業回線経由のため攻撃後に配達
・13:00：野村・来栖が約束した手交時刻（攻撃開始から約1時間後）
・14:05：野村・来栖がハル長官室に到着
・14:20：ハル長官が覚書を受領（※攻撃開始から1時間32分後）
4. 1941年12月8日真珠湾（ハワイ時間）
1941年（昭和16年）12月8日（ハワイ時間）、日本の機動部隊がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した。
攻撃開始予定時間の30分前、米東部時間の7日午後1時に、野村駐米大使と来栖特派大使が、ハル米国務長官に対米覚書を手渡す手はずだったが、実際に手交したのは午後2時20分となり、攻撃開始から約1時間遅れの通告となってしまった。
ハル米国務長官は、ハワイでの奇襲攻撃を知らされていたが、覚書に目を通すと、「これほど恥知らずないつわりとこじつけだらけの文書を見たことがない」と言い、野村駐米大使らを追い払った。後年、ハル氏は「用意できなかった覚書の残りは後で届けさせるとか、とにかく時間に間に合わせるべきだった」と述べている。
イスラエルの公共放送によると、イスラエル北部の港湾都市ハイファにある製油所に攻撃が命中し、火災が発生したという。
大阪6月限
日経225先物 52050 -830 （-1.56％）
TOPIX先物 3555.0 -45.0 （-1.26％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比830円安の5万2050円で取引を終了。寄り付きは5万0980円とシカゴ日経平均先物（5万1385円）を下回り、節目の5万1000円を割り込んで始まった。現物の寄り付き直後には5万0480円まで売られ、3月23日につけた直近安値（5万0430円）に迫る場面もみられた。
ただ、直近安値を割り込まなかったほか、ボリンジャーバンドの-2σ（5万0210円）接近でリバウンドが意識されやすく、前場中盤に5万1200円まで下げ幅を縮め、前場終盤にかけては5万0900円～5万1200円辺りでの保ち合いが続いた。
日銀は3月の金融政策決定会合の主な意見を発表し、原油高は1970年代的なスタグフレーションをもたらし得るとした。また、ゴールドマン・サックスが、エネルギー価格の高騰による利益成長の鈍化を背景にTOPIX（東証株価指数）の先行きのターゲットを引き下げたと伝わったことも、朝方のショートを強める一因になったとみられる。
一方で、トランプ米大統領が戦争終結に向けてイランに伝えた15項目の要求について、「イランがその大半について受け入れた」と述べたと報じられた。これが前引け辺りに伝わったことで、日経225先物はランチタイムで5万1500円辺りまでレンジを切り上げると、後場終盤にかけて下落幅を縮める動きが続き、5万2000円台を回復して終えた。
日経225先物はギャップダウンで始まったが、現物の寄り付き直後につけた5万0480円を安値にショートカバーが優勢となり、本日の高値で取引を終えた。週足では26週移動平均線（5万1960円）を回復し、-1σ（5万2260円）が意識されてきた。同バンドを上回ってくるようだと、13週線（5万4260円）とのレンジに戻してくる可能性があろう。
ただし、英紙フィナンシャル・タイムズが行ったインタビューの内容として、トランプ大統領の望みはイランの石油を奪うこと、と伝わっている。イランの反応も警戒され、中東情勢を巡る報道に大きく振らされやすい需給状況が続きそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.64倍に低下した。一時14.52倍まで下げており、200日線（14.53倍）を割り込む場面がみられた。東証プライムの9割超の銘柄が下げているが、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］などが下落幅を縮めたこともあり、リバランスの動きになった。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万3920枚、ソシエテジェネラル証券が1万5839枚、バークレイズ証券が1万4135枚、サスケハナ・ホンコンが4640枚、モルガンMUFG証券が3162枚、ゴールドマン証券が2868枚、JPモルガン証券が2449枚、みずほ証券が1766枚、SBI証券が1707枚、UBS証券が1684枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万8769枚、ABNクリアリン証券が3万2253枚、バークレイズ証券が2万5729枚、JPモルガン証券が1万1148枚、モルガンMUFG証券が8842枚、ゴールドマン証券が6405枚、BNPパリバ証券が5024枚、ビーオブエー証券が4806枚、シティグループ証券が4310枚、野村証券が2926枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、イラン戦争の行方を注視しながら、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
米国・イスラエルとイランとの戦争は、先週のトランプ米大統領による10日間の攻撃延期表明にも関わらず、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルへのミサイル攻撃を開始したこと、米海軍の強襲揚陸部隊も参戦する可能性が高まっていることで戦火が拡大しつつある。
米紙ワシントン・ポストは、米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備していると、匿名の米当局者の話として報じている。
米軍による地上戦は、これまでベトナム、アフガニスタン、イラクなど最終的には退却を余儀なくされてきたトラウマがあるため、泥沼化の様相を呈し始めている。
イラン戦争の長期化懸念から、WTI原油先物価格が上昇し、有事のドル全面高となっており、今後のドル円の注目ポイントは、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性となる。
三村財務官は、本日、「この状況が続けば、そろそろ断固たる措置が必要になる。われわれの照準は全方位」だと述べ、「そろそろ」が介入間近というニュアンスを示したものの、依然として口先介入に留まっている。
今夜からは、米財務省との協調による「レートチェック」に続く実弾介入に踏み切るにか否かを見極めていくことになる。
ナスダック総合は、先週木曜日に最高値から10％超下落し、「調整相場」入りとなり、ダウ平均も先週金曜日に「調整相場」入りとなった。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も最高値から約9％安となり、「調整相場」入りが目前となっている。
日経平均株価も、高市政権が圧勝した衆議院選挙後に「窓」を空けて上放れし、最高値を更新したものの、本日、「窓」を空けて下放れしたことで、天井圏での反落を示唆する「アイランド・リバーサル」が出現している。
中東有事により日米株価指数の反落基調と有事のドル買いは、イラン戦争の出口が確認できるまで続くことが予想されるため、トランプ米大統領を中心にした関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、161.01円（ピボット・レジスタンス2）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.96円（日足一目均衡表・転換線）
今週のNY市場は神経質な展開か。先週はダウ平均が0.90％安、ナスダック総合が3.23％安とそろって5週続落した。トランプ米大統領が米国によるイランの発電施設への攻撃を延期すると発表したことで、イラン紛争の終結期待や原油価格の下落が好感され上昇してスタートしたものの、米国とイランの停戦協議に進展がなく、紛争長期化懸念から原油相場が大幅に反発したことが嫌気された。ナスダック総合は木曜日に最高値から10％超下落し、「調整相場」入りとなり、ダウ平均も金曜日に「調整相場」入りとなった。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500は最高値から約9％安となり、「調整相場」入りが目前となった。
今週はイラン情勢や原油相場の動向に引き続き注目が集まるほか、労働市場の状況を巡り、金曜日に発表される米1月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金など）が焦点となりそうだ。イラン情勢を巡っては、週末に沖縄に駐留する米海兵隊が中東の海域に到着し、米国は数週間の地上戦を準備していると報じられた。イランは米国との協議に応じる姿勢を示さず、米国の地上戦に対しても徹底抗戦すると表明した。米国・イスラエルとイランの紛争の長期化や激化を受けて原油相場が一段高となれば、インフレ上昇懸念や景気悪化懸念が相場の重しとなりそうだ。今週は金曜日がグッドフライデーで株式市場と商品市場が休場となるが、米3月雇用統計や米3月ISM非製造業総合指数(PMI)などが発表予定で、経済指標を受けた株式市場の反応は翌週となる。このほかの米経済指標は2月JOLTS求人件数（火曜日）、3月ADP民間部門雇用者数、2月小売売上高、3月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)（以上水曜日）、新規失業保険申請件数（木曜日）など。決算発表はナイキ、マコーミック、ラム・ウェストン、コナグラ・ブランズなど。
今晩の米経済指標・イベントは3月ダラス連銀製造業景況指数など。主要な企業の決算発表はなし。
イラン国営メディアによると、トランプ米大統領は再びイランとの協議に関する根拠のない主張をしているという。
みずほ証券では米国株に関して、テクニカル的に主要3指数は200日線を下放れた形となっており、調整局面にあると捉えている。中東情勢、景気、AI半導体、ハイテク関連やプライベートクレジットを巡る動きなど、見極め、懸念要因が山積しており、折に触れて下値模索になる不安定な動きが4月以降も続く可能性があるとみている。米国とイランが停戦で合意するまでは楽観視しない方がよく、WTI先物の動きを注視する必要があると指摘。半導体株指数が200日線を下回る可能性も考えておく必要があるとコメントしている。
三井住友ＤＳアセットマネジメントでは、足元で円安が進行していることを受けてリポートしている。ドル円は27日に一時160円40銭台をつけ、2024年7月以来、1年8カ月ぶりのドル高・円安水準に達した。米・イランの停戦交渉に進展がなく、原油高が一段と進んだ場合には、ドル高・円安方向の動きが続くと三井住友ＤＳでは予想。この場合、2024年7月3日につけた161円95銭近辺が視野に入ると指摘している。また、今週は為替介入の有無が焦点になるとみており、財務省高官からの発言に加えて原油相場の動きにも注意が必要と考えている。
中国の国家市場監督管理総局は、「中華人民共和国反不正当競争法（不当競争防止法）」の実施をさらに徹底するとの通知を発表した。プラットフォーム企業、太陽光発電、リチウム電池、新エネルギー車などの重点産業・分野で問題となっている「内巻式競争（過当競争）」への対応に注力する方針を示した。『AAストックス』が30日伝えた。
通知では、プラットフォーム企業が正当な理由なく、検索順位や事業者評価、アルゴリズム制御、トラフィック制限、商品の販売停止、手数料の引き上げ、代金支払いの遅延、取引停止、内部処分などの手段を用いたり、補助金や優遇措置、クーポン、割引、「満額割引」、「購入特典」、販促キャンペーンなどを通じて、プラットフォーム内の事業者に原価を下回る価格での販売を強制、または実質的に強制する行為について、的確に識別した上で法に基づき厳正に取り締まる方針を示した。
また、個別案件の違法性判断に当たっては、取引対象の性質、生産規模や形態、市場環境や販売状況、生産効率や技術水準、商品・サービスの品質など、複数の要素を総合的に勘案するとした。プラットフォーム経営者には、不正競争行為を是正する責任と義務を負わせ、プラットフォーム内での公正な競争ルールの明確化、専門の作業体制の確立、通報・苦情の受付、紛争処理の実施、不正競争行為に対する必要な措置の適時な実施、関連記録の保存、法執行機関への報告などを徹底させる。プラットフォーム経営者が審査管理を口実に、プラットフォーム内の経営者の自主的な経営権を不当に干渉することを防止する。
日経平均株価は大幅続落。売り先行から下値模索となり、一時は3/23の取引時間中の安値（50688円）を下回る場面もあった。一方、前場序盤で売りが一巡し、もみ合いの後の後場は下げ幅を徐々に縮小する展開となった。
RSI（9日）は前日47.2％→40.0％（3/30）に低下。3/25までの自律反発が一服し、下に押し戻される格好となった。一方、3/23安値（51515円 終値ベース）を前に下げ渋っており、この状態を保ちながら3/25高値（53749円 終値ベース）を超えれば下値固めとなる。
3/18高値（55239円 終値ベース）を上回ることができれば、25日移動平均線（54901円 3/30）や50日移動平均線（54801円 同）、基準線（54949円 同）などを上回ることにもなり、史上最高値に向けて勢いつく展開も想定される。
上値メドは、100日移動平均線（52679円 同）、75日移動平均線（53485円 同）、3/26高値（54175円）、50日移動平均線（54801円 同）、3/18高値（55239円）などがある。下値メドは、心理的節目の51000円、心理的節目の50000円、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、200日移動平均線（47636円 同）などがある。
（30日終値：31日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.56円（30日15時時点比▲0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.82円（▲1.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1457ドル（▲0.0058ドル）
FTSE100種総合株価指数：10127.96（前営業日比△160.61）
ドイツ株式指数（DAX）：22562.88（△262.13）
10年物英国債利回り：4.935％（▲0.039％）
10年物独国債利回り：3.035％（▲0.059％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月スイスKOF景気先行指数
96.1 103.8・改
2月英消費者信用残高
19億ポンド 18億ポンド
2月英マネーサプライM4
（前月比） 0.6％ ▲0.1％
（前年比） 3.6％ 3.0％
3月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲16.3 ▲16.3
3月ユーロ圏経済信頼感指数
96.6 98.2・改
3月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 1.1％ 0.2％
（前年比） 2.7％ 1.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調だった。中東情勢の混乱が長期化するとの警戒感を背景に、原油先物価格が底堅く推移。エネルギー高が欧州各国の景気に及ぼす悪影響が懸念され、ユーロ売りが優勢となった。月末・期末が近づく中、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローも目立ち、0時30分前には一時1.1443ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.61と昨年5月以来の高水準を付けた。
なお、独連邦統計庁が発表した3月独消費者物価指数（CPI）速報値は前年比2.7％上昇と2024年1月以来の伸び率となった。市場では「物価高と景気後退が同時並行するスタグフレーションへの警戒からユーロ売りが出た」との声も聞かれた。
・ドル円は頭が重かった。東京市場では一時160.46円と2024年7月以来の高値を付けたものの、三村財務官が「そろそろ断固たる措置が必要となる」などと述べ、足もとの円安進行を強くけん制すると一転下落した。欧州市場でも円高の流れが継続した。
NY市場に入っても、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となり、22時過ぎに一時159.33円と日通し安値を付けた。対欧州・オセアニア通貨中心にドル高が進んだ影響を受けると一時159.64円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日、「FRBの両責務にリスクがある」「政策は様子見に適した良い位置にある」と述べ、市場の一部で浮上している利上げ観測を否定する見解を示した。米長期金利の指標である米10年債利回りは一時4.3225％前後まで大幅に低下した。
・ユーロ円は下落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、全般円買いが進行。ユーロドルの下落につれた売りも出ると一時182.59円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。トランプ米大統領の発言を受けて、米国とイランの停戦協議が進展するとの期待が高まると、株買いが優勢となった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、アストラゼネカやヘイリオンなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。トランプ米大統領の発言を受けて、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進んでいるとの期待が高まり、軍事衝突が激化するとの警戒が和らいだ。個別ではRWE（3.29％高）やスカウト24（3.24％高）、SAP（3.13％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
30日の日経平均は大幅に3日続落。終値は1487円安の51885円。27日の米国株が大幅安となった上に、週末にも中東の地政学リスクを高めるニュースが出てきたことから、寄り付きから1300円を超える下落。権利落ちの影響もあって幅広い銘柄が売りに押された。寄り付き天井で序盤は下を試す流れとなり、52000円や51000円の節目を割り込んで下げ幅を2800円超に拡大。50500円台まで下げたところで、ようやく売り圧力が和らいだ。
早い時間に安値をつけたが、前場では戻しても51000円を上回ると改めての売りに押された。一方、後場は売りが出尽くした形となり、緩やかに下げ幅を縮める流れが継続。1500円近い下落となったものの、大引けが後場の高値となった。
東証プライムの売買代金は概算で7兆9000億円。業種別ではプラスは石油・石炭の1業種のみで、鉱業や食料品などが相対的に値を保った。一方、証券・商品先物、輸送用機器、ガラス・土石などが大幅に下落した。レノバ<9519.T>やエフオン<9514.T>など再生エネルギー関連に資金が向かっており、イーレックス<9517.T>がストップ高まで買い進まれた。半面、資金流出事案が発生したと発表したＺＵＵ<4387.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり85/値下がり1436。信越化学、レーザーテック、古河電工などが逆行高。原油高メリット銘柄は総じて底堅く推移しており、出光興産やＥＮＥＯＳなどが上昇した。自己株取得を発表したコクヨが2％近い上昇。アイリスオーヤマの大株主浮上が判明したライフドリンクが急騰した。
一方、アドバンテスト、ソフトバンクＧ、ＴＤＫなどグロース系の主力銘柄が大幅安。ドル円が160円台に乗せるなど為替は円安に振れたが、為替介入への警戒もくすぶる中、トヨタやホンダなど自動車株が嫌われた。株安を受けて野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株が軟調。業績に関するリリースが失望材料となった京三製作所やアスクルが急落した。
日経平均は大幅安。3月に入ってからは月曜に大きく売られるケースが多い。ただ、売り一巡後は幾分戻すことが多く、きょうも後場は下げ渋った。終値は1487円安の51885円で、9時13分につけた安値50566円からは1000円以上水準を切り上げている。先週は月曜23日に1857円安となった後、24日（736円高）と25日（1497円高）は大幅高となっており、同様に挽回する動きが見られるかが注目される。中東リスクが相場の重荷となってそろそろ1カ月になるが、派手に下げる場面を何度も経ながら、今のところ5万円割れは回避している。昨年の大納会の終値50339円もまだ下回ってはいない。底割れすることなく3月最終日を乗り越えることを期待したい。
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.71円（前営業日比▲0.60円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.10円（▲1.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1465ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：45216.14ドル（△49.50ドル）
ナスダック総合株価指数：20794.64（▲153.72）
10年物米国債利回り：4.35％（▲0.08％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝102.88ドル（△3.24ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4557.5ドル（△33.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は5日ぶりに反落。三村淳財務官はこの日、「そろそろ断固たる措置が必要となる」などと述べ、足もとの円安進行を強くけん制。政府・日銀による為替介入への警戒感が拡大し、全般円買いが優勢となった。欧米市場に入っても円高の流れが継続し、22時過ぎに一時159.33円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。中東情勢の混乱が長期化するとの懸念が根強い中、原油先物相場が底堅く推移。対欧州・オセアニア通貨中心にドル高が進んだ影響を受けて、一時159.74円付近まで下げ幅を縮めた。WTI原油先物価格はイラン戦争が始まって以来、初めて1バレル＝100ドルを超えて取引を終えた。
なお、片山さつき財務相は主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁・エネルギー担当相会議後、「原油先物市場の変動が為替市場に波及している」とし、「非常に高い緊張感を持って市場を注視している」などと述べた。また、原油先物相場への介入案に関しては「特定の問題について話し合ったとか、合意されたとか、そういうことはない」と話した。
・ユーロドルは5日続落。トランプ米大統領が自身のSNSに「イランと真剣な協議を行っており、大きな進展があった」と投稿したことで、米国とイランの停戦協議が進展するとの期待が高まる場面もあった。ただ、イラン側がこの発言を否定したことで、原油先物は上昇し、一時450ドル超上昇したダウ平均は下げに転じた。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となり、0時30分前に一時1.1443ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.61と昨年5月以来の高水準を付けた。
なお、イラン外務省は「戦争が始まって以来、米国とのいかなる交渉も行っていない」と表明。WTI原油先物価格は通常取引終了後に一時105.36ドル前後まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は大幅に反落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、全般円買いが進行。ユーロドルの下落につれた売りも相場の重しとなり、1時30分過ぎに一時182.59円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。トランプ米大統領が自身のSNSに「イランと真剣な協議を行っており、大きな進展があった」と投稿すると、米国とイランの停戦協議が進展するとの期待から買いが先行。一時450ドル超上昇した。
ただ、イラン側はこの発言を否定。原油先物相場が底堅く推移する中、次第に売りが強まると下げに転じる場面があった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、昨年8月1日以来の安値で取引を終えた。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やブロードコム、パランティア・テクノロジーズが下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。物価高による経済への悪影響を懸念した買いが優勢となった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「政策は様子見に適した良い位置にある」と述べ、市場の一部で浮上している利上げ観測を否定したことも債券買いを促した。
・原油先物相場は続伸。NY原油先物はイラン戦争が始まって以来、初めて終値が100ドルを超えて取引を終えている。
中東紛争の長期化懸念を背景に原油買いが加速した。米・イランの停戦合意への楽観ムードは広がらず、イランとイスラエルの交戦は続いている。トランプ米大統領はイランとの停戦協議の進展を強調しつつも、イランがホルムズ海峡の封鎖を解除しなければ、イラン国内の全ての発電所、油田、カーグ島を完全に破壊すると表明した。
・金先物相場は続伸。米・イランの停戦期待は高まらず、戦争の長期化懸念が根強く、安全資産の金に買いが入った。米長期金利が低下したことも金利を生まない金の買いを後押した。
一部報道が伝えたところによると、本日の衆院予算委員会に植田日銀総裁が出席するという。午前9時2分からの予定となっている。
主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁・エネルギー担当相は30日、「国際エネルギー機関（IEA）の下での石油備蓄の協調放出を歓迎し、今後も必要な対応への準備を求めることを確認した」との共同声明を発表した。
イラン議会は30日、ホルムズ海峡の通航料設定法案を承認した。
30日08:07 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBは必要に応じてインフレ期待を巡り行動する用意がある」
「ECBにはインフレ期待を定着させる義務がある」
「ECBの行動に関して日程を議論するのは非常に時期尚早」
30日08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（3月18－19日分）
「 春季労使交渉の動向をみると、多くの大企業が組合側の要求に対して満額またはそれに近い水準で回答しており、本年も幅広い企業でしっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」
「中東情勢とそれに端を発した原油価格の上昇は、リスクシナリオとして意識すべきであり、市場や経済に及ぼす影響を丹念に点検していく必要がある」
「現時点では、政府の政策に対する期待等から国内の過剰な反応は抑えられているほか、今後の展開次第の面もあることから、今回、経済・物価のメインシナリオを変更する必要はないと考えている」
「原油価格上昇が基調的な物価上昇率の見通しに及ぼす影響についても、留意が必要である」
「今後の利上げのタイミングについては、中東情勢の影響のほか、賃金、物価、金融環境などを確認しながら判断していくことになる」
「基調的な物価上昇率が2％を超えて上昇し続けることは避けなければならない」
「中立金利までまだまだ距離がある状況でビハインドザカーブに陥ると、急激かつ大幅な金融引き締めを余儀なくされ、わが国経済に大きなショックを与えてしまうことになる」
「仮に中東情勢の緊迫が長期化する場合には、従来の想定に沿って利上げ・緩和度合いの調整を緩やかに進めていくことを中心的な選択肢としつつ、従来の想定よりも利上げを加速させ、金融環境を中立ないし引き締めに持っていく必要性がないかにも注意を払っていくことが適当である」
30日09:00 トランプ米大統領
「米国はイランのカーグ島を占拠できる」
「米国はイランの原油を奪うことができる」
「（イランについて）政権交代があったと思う」
「イランはディールするだろう」
「イランの第3勢力の異なる人物たちと交渉することになる」
30日20:31
「イランと真剣な協議を行っており、大きな進展があった」
「合意に至らない場合、すべての発電所、油田、そしてハルク島を爆破し、完全に抹殺する」
30日09:02 三村財務官
「原油先物市場に加え為替市場でも投機的な動き高まる」
「この状況が続けばそろそろ断固たる措置が必要になる」
30日09:30 植田日銀総裁
「為替の動向は経済・物価に大きな影響を及ぼす」
「為替市場の動向は今後ともしっかりとみていく」
「為替動向による見通し実現確度への影響を見極め、適切に政策を判断する」
30日16:17 尾崎官房副長官
「為替市場でも投機的な動き高まっているとの声聞かれる」
「為替、あらゆる方面で万全の対応をとる所存だ」
「金融市場の動向を高い緊張感をもち注視している」
※時間は日本時間
30日17:25 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「イラン戦争の長期化は、スタグフレーションの可能性を高める」
30日19:23 イラン外務省報道官
「米国の提案は非現実的で過大」
「米国との直接的な交渉は一切行われていない」
30日21:36 ベッセント米財務長官
「我々は必ずホルムズ海峡を再開させる」
30日21:44 レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「中東紛争による域内インフレへの影響を受け、行動をためらったり先回りして政策調整することはない」
「2026年は22年とは違う。パンデミック後の経済再開に伴う影響はなく、労働市場も当時より弱いため、これらの要素を考慮する。政策停滞も先回りもしない」
30日21:58 片山財務相
「G7、中東情勢が金融市場に与える影響を議論」
「原油先物市場の変動が為替市場に波及していると説明」
「強い緊張感を持って立ち向かっていると語った」
「原油価格上昇や供給不安、市場に直接影響与え経済に影響与えるのは事実」
「（原油先物市場への介入巡り）特定の問題について協議、合意したことはない」
30日22:19 赤沢経済産業相
「必要なタイミングで追加協調放出含め、さらなる対応を機動的に講じる準備が必要と発言」
「原油によるインフレショックの証拠はない」
「インフレ期待はまだ高い原油価格の影響を受けていない」
「賃金・物価スパイラルの兆候はない」
30日23:16 主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁・エネルギー担当相共同声明
「IEAにエネルギー市場の監視継続を要請」
「ロシアに対する圧力を維持する意向を再確認」
「エネルギー市場の安定と安全保障の確保に向け措置をとる用意」
「インフレや経済活動に及ぼすコモディティーの影響注視」
30日23:43 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「FRBの両責務にリスクがある」
「過去の債券購入がインフレを招いた兆候は見られない」
「FOMCは2％のインフレ目標を達成するだろう」
「中東の出来事がガソリン価格に影響」
「政策は様子見に適した良い位置にある」
「現在の労働市場には困難が見受けられる」
「プライベートクレジットで調整が進行中」
「プライベートクレジットでは波及の可能性を注視」
31日02:21 ルビオ米国務長官
「米国はNATOのイラン戦争協力に失望」
「イラン戦争後、すべてを再検討する必要がある」
「イラン戦争は米国が目的を達成した時点で終結する」
31日02:44 レビット米ホワイトハウス報道官
「米国はイランのホルムズ海峡通行料を支持しない」
「今後数日以内に20隻のタンカーがホルムズ海峡を通過すると予想」
31日04:45 イラン外務省
「戦争が始まって以来、米国とのいかなる交渉も行っていない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 3月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比1.8％）
○08:30 ◎ 2月完全失業率（予想：2.7％）
○08:30 ◎ 2月有効求人倍率（予想：1.18倍）
○08:50 ◎ 2月鉱工業生産速報（予想：前月比▲2.0％／前年比0.4％）
○08:50 ◇ 2月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比0.9％）
○14:00 ◇ 2月新設住宅着工戸数（予想：前年比▲4.5％）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○マクロン仏大統領、来日
＜海外＞
○09:00 ◇ 3月ANZ企業信頼感
○09:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（3月16－17日分）
○10:30 ◎ 3月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.1）
○15:00 ◇ 2月独輸入物価指数（予想：前月比0.8％／前年比なし）
○15:00 ◎ 2月独小売売上高（予想：前月比0.3％／前年比1.0％）
○15:00 ◇ 3月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比横ばい）
○15:00 ☆ 10－12月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.1％／前年比1.0％）
○15:00 ◇ 10－12月期英経常収支（予想：238億ポンドの赤字）
○15:45 ◇ 2月仏消費支出（予想：前月比▲0.3％）
○15:45 ◇ 3月仏CPI速報値（予想：前月比0.9％／前年比1.6％）
○15:45 ◇ 2月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 2月トルコ失業率
○16:00 ◇ 2月トルコ貿易収支（予想：92.0億ドルの赤字）
○16:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○16:30 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○16:55 ◎ 3月独雇用統計（予想：失業率6.3％／失業者数変化0.20万人）
○17:00 ◎ カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.6％）
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.4％）
○21:00 ◎ 2月南アフリカ貿易収支（予想：200億ランドの黒字）
○21:30 ☆ 1月カナダGDP（予想：前月比横ばい／前年比0.4％）
○22:00 ◇ 1月米住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○22:00 ◎ 1月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比1.4％）
○22:10 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○22:45 ◎ 3月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：54.2）
○23:00 ◎ 3月米消費者信頼感指数（予想：88.0）
○23:00 ◎ 2月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：689.5万件）
○1日01:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、あいさつ
○1日02:10 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○1日04:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、討論会に参加
○1日06:10 ◎ ボウマンFRB副議長、講演
○インド（ジャイナ教マハビラ生誕日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、ドル円は一時159.33円まで弱含んだ。ただ、原油先物相場が底堅く推移し、対欧州・オセアニア通貨中心にドル高が進んだ影響を受けて、159.74円付近まで下げ幅を縮めた。ユーロドルは1.1443ドルまで弱含んだ。
本日の為替市場も、引き続きイラン情勢に振らされる展開がメインシナリオ。ただし、月末・年度末フローが重なる本日は、東京仲値を中心に実需の売買が通常以上に膨らみやすく、明確なニュースがなくとも相場が急変するリスクには警戒しておきたい。
イラン情勢を巡っては、英紙が報じたところによれば、トランプ米大統領は「イランの石油を奪い、輸出拠点であるカーグ島を占領できる」と発言。空爆を4月6日まで見送る一方で、資源確保とホルムズ海峡の掌握を視野に入れる強硬姿勢が透ける。こうした構図のもとでは、イラン側が安易に停戦へ傾くとは考えにくい。短期間で終了するとされていたロシアのウクライナ侵攻が5年目を迎えているように短期決着の思惑は後退し、戦線の長期化を織り込む流れが強まりやすい。結果として、原油高を背景としたドル需要は当面底堅さを維持しそうだ。
もっとも、カーグ島の掌握は言うほど単純ではない。イランの徹底抗戦は織り込み済みとしても、同島はホルムズ海峡から約500kmと距離があり、仮に制圧したとしても輸出ボトルネックの解消には直結しない。加えて、民間インフラへの攻撃は国際人道法上のリスクも孕む。仮に米兵の犠牲が増えれば、低下基調にある支持率への打撃は避けられず、政権にとってもハイリスクな賭けとなる。
こうした地政学リスクが主導する地合いの中で、本日は年度末フローがもう一つの注目動向となる。昨年は仲値にかけて円売りが優勢となったが、その後は株安に押され失速。本日も仲値前後にかけてピンポイントで流動性が歪み、短期的な値動きが増幅される可能性が高い。
為替介入については、三村財務官が「この状況が続けば断固たる措置が必要」と踏み込んだ。ただ、足元の円安は円単独ではなくドル全面高の色彩が強い。ドル高局面で円だけを買い支えても、効果は限定的となる公算が大きい。介入警戒は残るが、トレンド転換の決定打とまでは見込みづらい。
なお、本日は2月失業率と3月東京都区部CPIが発表予定。都区部CPIは全国版の先行指標とされるが、足元のエネルギー価格上昇の影響はなお限定的で、前年比+1.8％程度と前月並みの伸びが見込まれている。インフレ加速の有無というより、現状維持を確認するイベントにとどまる可能性が高い。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 51100 -950 （-1.82％）
TOPIX先物 3513.0 -42.0 （-1.18％）
シカゴ日経平均先物 51115 -935
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
30日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。トランプ米大統領がイランに提示した和平案を巡り「イランが大半に合意した」と述べたほか、「イランと真剣な協議を行っている」と自身のSNSに投稿した。停戦に向けた協議進展が期待されて買いが入り、NYダウの上げ幅は一時450ドルを超えた。ただ、米国防総省がイランで地上作戦の準備を進めているとの報道や、原油価格が高止まりで推移していることが重荷となり、次第に伸び悩んだ。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、トラベラーズ<TRV>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、シスコシステムズ<CSCO>、エヌビディア<NVDA>、メルク<MRK>、アップル<AAPL>が軟調。そのほか、マイクロン・テクノロジー<MU>やブロードコム<AVGO>など半導体株の下落が目立ち、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数）の下落率は4％を超えている。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比935円安の5万1115円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円高の5万2080円で始まった。その後はロング優勢のなかで、5万2340円まで買われた。しかし、米国市場の取引開始後は軟化し、中盤にかけては5万1500円～5万2000円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下抜け、5万0930円と5万1000円を割り込む場面もみられ、日中比950円安の5万1100円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。ナイトセッションで5万0930円まで売られる場面もみられたが、日中につけた安値（5万0480円）は割り込まなかったことで、5万1000円固めの動きが意識されやすいだろう。下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ（5万2230円）と-2σ（5万円）とのレンジ推移になろうが、5万1000円水準で底堅さがみられるようだと、ショートを仕掛けにくくさせそうである。
中東情勢を巡る不透明感から積極的なロングは手控えられそうだが、-2σに接近する局面でショートが強まるようだと、その後のカバーを狙った押し目待ちのロングに向かわせそうだ。また、週足も+1σ（5万2090円）と-2σ（5万円）とのレンジでの推移が見込まれるため、オプション権利行使価格の5万1000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万円から5万2000円のレンジを想定する。
30日の米VIX指数は30.61（27日は31.05）に低下した。一時29.33まで低下する場面もみられたが、上向きで推移する+2σ（31.43）に沿ったトレンドを形成している。+3σ（34.88）や3月9日につけた35.30が引き続き意識されることで、リスク回避姿勢がくすぶっている状況であろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.64倍に低下した。14.52倍まで下げ、200日移動平均線（14.53倍）を割り込む場面がみられた。その後はアドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］などが下落幅を縮めたこともあり、リバランスの動きになった。ただ、SOX指数の下落率が4％を超えていることもあり、NTショートに振れやすくなりそうである。
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は49ドル高の45216ドルで取引を終えた。前営業日に大きく下げた反動で買いが先行。ただ、原油高が重荷となる中でハイテクグロース株が弱く、上値は重かった。ドル円は足元では159円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建て、ドル建てともに935円安の51115円で取引を終えた。
米国ではサンディスクやマイクロンなど、日本のハイテク株を刺激しやすい銘柄が大きく下落しており、売りが優勢になると予想する。原油価格の上昇も日本株には逆風となる。ダウ平均がプラスで終えているだけに、押し目では買いが入ると考える。ただ、中東情勢は依然として不透明感が強く、主力株を手がけづらい中でさえない動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは50900-52100円。
日経225先物は11時30分時点、前日比150円安の5万1900円（-0.28％）前後で推移。寄り付きは5万1010円と、シカゴ日経平均先物（5万1115円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き後には5万0640円まで下げ幅を広げたが、中盤以降は急速に切り返してプラス圏を回復すると、5万2260円まで上昇。ただ、終盤にかけてはロング解消の動きからマイナス圏での推移となっている。
中盤辺りに、「トランプ米大統領がイランに対する攻撃の終了を示唆した」との報道が伝わった。これがトリガーになる形で、グローベックスのNYダウ先物が大幅に上昇したほか、原油先物価格が下落したこともあって、ショートカバーに向かわせたようだ。ただ、ボリンジャーバンドの-1σ（5万2300円）接近では上値の重さが意識されており、終盤にかけてはマイナス圏での推移となった。もっとも、NYダウ先物が強い動きで推移していることでショートを仕掛けにくくさせそうであり、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.60倍に低下した。一時14.47倍まで下げており、200日移動平均線（14.53倍）を下抜ける形になったが、中盤以降はリバランスの動きが強まるなかで、同線を上回っての推移となった。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やフジクラ<5803.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］辺りがもう一段下げ幅を縮めてくるようだと、ややNTロングに振れそうである。
昨日のドル円は、東京時間に三村財務官が「そろそろ断固たる措置が必要」と発言。「そろそろ」という言葉尻にかなりの違和感を感じた向きは多かったものの、「断固」を用いた事実をリスペクトした市場は、「とりあえずポジション調整」の動きに走ることになりました。片山財務相もG7会合後に、こちらはこれまで通りのお決まりの文言をもって円安牽制発言をおこなうと159.33円まで下押す場面もみられましたが、その後はWTIの105ドル台までの上昇につれて全般ドル買いの流れとなるなか159.74円までNY時間の高値を付けて30日の取引を終えました。
3月期末という重要な節目を迎えている東京市場では、早朝からWTIの106.86ドルまでの上昇幅拡大につれたほか、期末絡みの本邦実需勢の買いが断続的に観測されるにつれて欧州時間の高値159.86円を上抜けて一時159.97円まで上昇。その後はWTIが上げ幅を縮めていることもあり159.59円まで下押すなど、方向感のない動きとなっています。
いずれにしても、尻に火が付いた状況となっているトランプ米大統領が、WSJが報じたように「ホルムズ海峡封鎖の解除がなくても戦争終結の用意がある」など、5月14－15日の訪中というデッドラインに向けて終戦への動きを加速せざるを得ない状況にかわりはなく、連日のリスクオフの矢面に立たされ続けてきた日経平均もまた、トリプルボトムを確認してようやく本来の姿を取り戻す動きとなりつつあるといったところ。
先日からお伝えしている通り、GPIFなどの長期資金の巨額のリバランス需要や配当の再投資といった潜在的需給が市場全体の需給関係をタイトにしていることは明らか。自らがそのスキームを完成させた対米投資案件の立役者である三村財務官が、巨額の潜在的ドル買い需要が発生しているなかで、「そろそろ」という中途半端な軽さを伴う不誠実な整合性の取れない介入への姿勢を横目に、市場でも、そろそろ、トランプ発言などから離れた、本来の需給関係を重視した相場へと移っていく準備をしておかなければならないような気がしています。
本日のロンドン為替市場では、月末・四半期末のフローが交錯するなか、中東情勢を巡るヘッドラインに振らされる展開が続きそうだ。注目は3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）で、複数の欧州金融当局者の発言も予定されている。ただ、まず市場を動かしそうなのは指標よりも中東報道の方だろう。
日本時間午前（米東部時間30日夜）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙電子版は、トランプ米大統領が側近に対し、ホルムズ海峡の再開がなくても対イラン軍事作戦の終結を容認する考えを伝えたと報じた。
市場では、米軍が海峡再開のためにさらに踏み込んだ軍事行動へ傾くとの見方がいったん後退し、それまで積み上がっていた原油やドルのロングには巻き戻しが入った。時間外のWTI原油先物は106ドル台後半から100ドル台まで急落し、ドルインデックスも昨年5月以来の高値圏から押し戻された。
もっとも、これは中東リスクが後退したというより、米国が戦線をさらに広げるとの見方がいったん和らいだにすぎない。ホルムズ海峡の通航問題はなお宙に浮いたままで、イラン情勢を巡る不透明感も強い。今回の動きは、情勢改善を織り込む反応というより、最悪シナリオを先走って反映していた相場の調整とも言えるのではないか。
イラン戦争に伴うインフレ懸念が強まるなか、日本時間18時には3月ユーロ圏HICP速報値が発表予定。市場予想は前年比2.6％と前回から0.7ポイントの加速が見込まれている。市場はすでに、欧州中央銀行（ECB）が4月は据え置きつつ、6月または遅くとも7月には利上げに動くとの見方を織り込んでいる。中東発のリスク回避が再び前面に出れば、欧州金利先高観が一層強まることになる。
当局者発言では、パネッタ伊中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁が欧州前半に登場する。物価と金利を巡る発言は無視できないが、本日は補助材料としての位置付けにとどまりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、27日高値1.1548ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、13・16日安値1.1411ドル
ドル円：1ドル＝159.60円（前営業日NY終値比▲0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.96円（▲0.14円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1464ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：51063.72円（前営業日比▲822.13円）
東証株価指数（TOPIX）：3497.86（▲44.48）
債券先物6月物：130.31円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：2.355％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.7％ 1.8％
2月完全失業率
2.6％ 2.7％
2月有効求人倍率
1.19倍 1.18倍
2月鉱工業生産・速報値
前月比 ▲2.1％ 4.3％
前年同月比 0.3％ 0.7％
2月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 ▲0.2％ 1.8％
2月新設住宅着工戸数
前年同月比 ▲4.9％ ▲0.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。WTI原油先物価格が時間外で上昇したことを背景に買いが先行。四半期末に絡んだ本邦実需勢の買いも観測され、一時159.97円まで値を上げた。ただ、「トランプ米大統領はホルムズ海峡封鎖解除がなくても戦争終結の準備をしている」とWSJ紙が報じると原油価格が一転下落。ドル円もつれる形で159.49円まで押し戻されている。
・ユーロ円も頭が重い。総じてドル円につれる展開となり、序盤に一時183.58円まで値を上げたものの、その後は182.83円まで伸び悩んだ。
・ユーロドルは方向感がない。原油高が嫌気され一時1.1448ドルまで売りが先行したが、昨日安値の1.1443ドルが目先のサポートとして意識されると、原油の失速とともに1.1491ドルまで切り返した。一方で、欧州勢の本格参入を前に上値も限られた。
・日経平均株価は4日続落。中東情勢を巡る不透明感が払しょくされず、原油相場の高止まりが投資家心理を冷やした。昨日の米ハイテク株安も売りに拍車をかけ、指数は一時1300円近く下落した。
・債券先物相場は反落。原油高により本邦のインフレが懸念されて130.19円まで売りが先行したが、日本株安を受けて一巡後は買い戻しが入った。
3月31日から4月2日にかけて予定されていた米中首脳会談は、イラン戦争により、5月14-15日に延期された。
トランプ米大統領は、イラン戦争は当初の目論見通りに4週間程度では終わらず、4月下旬から5月上旬まで続くことを覚悟したのかもしれない。
1.トランプ米大統領の「断首作戦（Decapitation Strike）」
トランプ米大統領は、2026年1月3日（土曜日）、中国の中南米における橋頭堡であるベネズエラを急襲し、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し米国へ連行した。
中国のベネズエラへの融資額は約600億ドル、ベネズエラの石油輸出の約80％が中国向けだが、中国の輸入に占めるベネズエラ産の割合は4％程度とのことである。
2026年2月28日（土曜日）、中国の中東における橋頭堡であるイランを空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。
経済制裁を受けているイランの石油輸出の約90％が中国向けだが、中国の原油輸入全体の12％を占める。世界最大の原油輸入国中国は、中東6カ国（サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦＝UAE、オマーン、クウェート、カタール）からの輸入が42％であり、ホルムズ海峡経由で56％程度輸入している。
2. 米中首脳会談（3/1～4/2⇒5/14・15）
習・中国国家主席（1953年生まれ）は、「中国の夢」として「中華民族の偉大な復興の実現」を果たすために、2027年までの台湾の統一を目論んでいるらしい。
「ひとつの中国」を実現することで、3期目が終了する2027年春に、4期目（※74歳）の続投、すなわち、終身皇帝としての地位を確立する目論見ではないだろうか。
台湾を統一するには、米国の介入を排除しなければならないため、5月の米中首脳会談では、習・中国国家主席はトランプ米大統領に台湾侵攻の際は邪魔をしないように要請すると思われる。
そのための配慮だと思われるが、3月5日に開幕した全人代（全国人民代表大会）で、李強首相は、アメリカを念頭においた「覇権主義と強権政治に断固として反対する」という文言を読み飛ばした。
3.日米首脳会談（3月19日）
高市政権が、4月上旬に予定されていた米中首脳会談の前の3月19日に日米首脳会談を設定した意図は、トランプ米大統領に対して、昨年11月の高市首相の「存立危機事態」発言に関して高市首相に不利な方向に持って行かれないように、未然に防ごうとすることが狙いだった。
高市首相は、会談冒頭で、「私は世界の繁栄と平和に貢献できる、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っています」と述べたことで、トランプ米大統領から「習近平国家主席と中国で会談する際には、日本を褒めるつもりだ」との確約が得られた。さらに、トランプ米大統領が、ホルムズ海峡のタンカー護衛のために自衛艦の出動を要請したことに関しては、太平洋戦争の後、トルーマン米政権が日本の再軍事化を防ぐために押し付けた「憲法9条」を盾に回避することが出来た。
しかし、アメリカ側が発表した合意文書では「日米両首脳は、台湾海峡の平和と安定は地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠との認識を共有した」と明記されたが、日本側の発表では「詳細は控える」と言及を避けた。
さらに、ホワイトハウスが公開した高市首相の「歌い踊る写真」は、トランプ米大統領の掌で高市首相が踊っているという意味合いを習・中国国家主席に伝えたのかもしれない。
大阪6月限
日経225先物 51200 -850 （-1.63％）
TOPIX先物 3502.0 -53.0 （-1.49％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比850円安の5万1200円で取引を終了。寄り付きは5万1010円と、シカゴ日経平均先物（5万1115円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き後には5万0640円まで下げ幅を広げたが、前場中盤以降は急速に切り返してプラス圏を回復すると、5万2260円まで上昇。
ただ、前場終盤にかけてはロング解消の動きからマイナス圏での推移となり、ランチタイムでは5万1800円から5万2000円辺りで保ち合いを継続。後場に入り、このレンジを下抜けると5万1220円まで売られ、終盤にかけては5万1200円～5万1700円辺りでの推移となった。
前場中盤辺りに「トランプ米大統領がイランに対する攻撃の終了を示唆した」との報道が伝わった。これがトリガーになる形でグローベックスのNYダウ先物が大幅に上昇したほか、原油先物価格が下落したこともあって、ショートカバーに向かわせたようだ。
しかし、ボリンジャーバンドの-1σ（5万2240円）接近では上値の重さが意識されており、-2σ（5万0010円）とのレンジが続いている。NYダウ先物はプラス圏での推移を続けていたが、今晩の米国市場の反応を見極めたいところでもあり、ロングに傾けたポジションは限られるとみられる。
また、週足では26週移動平均線（5万1930円）と-1σ（5万2110円）を中心に、-2σ（5万0030円）と13週線（5万4190円）とのレンジが意識されやすく、中心値となる5万2000円水準では強弱感が対立しやすいところだ。早い段階でこの水準を上抜けないと、5万円とのレンジが警戒されやすく、いったん大台を割り込むまでは目先底を確認しにくくさせよう。
トランプ大統領はイランとの交渉は順調と主張するものの、イランは否定し続けているため、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされそうである。ただ、ゴールドマンの分析によると、ヘッジファンドによる米国株の売り越しは過去10年で3番目の大きさになったようである。中東情勢への懸念が和らぐ局面では急反発する可能性もあるため、ショートも慎重にさせてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.62倍に低下した。一時14.47倍まで下げており、200日線（14.53倍）を下抜ける形になったが、前場中盤以降はリバランスの動きが強まるなかで、同線を上回っての推移となった。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが日経平均株価の重荷になったが、朝安後は下げ渋りをみせていたことで、リバランスの動きになったようである。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万3518枚、ソシエテジェネラル証券が1万4344枚、バークレイズ証券が1万3084枚、サスケハナ・ホンコンが4591枚、モルガンMUFG証券が4349枚、ゴールドマン証券が3339枚、JPモルガン証券が2578枚、SBI証券が2010枚、野村証券が1669枚、松井証券が1534枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が4万2674枚、ABNクリアリン証券が3万3493枚、バークレイズ証券が3万1816枚、JPモルガン証券が1万0895枚、モルガンMUFG証券が7563枚、ゴールドマン証券が6896枚、ビーオブエー証券が4555枚、BNPパリバ証券が4064枚、サスケハナ・ホンコンが3856枚、シティグループ証券が3646枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、イラン戦争の長期化懸念による有事のドル買いと原油価格上昇による円売り圧力の強まりから堅調推移が予想される中、トランプ大統領の軍事作戦終了報道の続報や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
米国・イスラエルとイランとの戦争は、停戦交渉が難航していることや、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルへのミサイル攻撃を開始したこと、米海軍の強襲揚陸部隊も参戦する可能性、地上戦の可能性が高まっていることで、戦火の拡大、長期化、泥沼化の様相を呈しつつある。
一方で、本日は米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が、トランプ米大統領が側近に対し、ホルムズ海峡の再開がなくても対イラン軍事作戦の終結を容認する考えを伝えたと報じたことで、原油価格が伸び悩んでおり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
2003年のイラク戦争の時は、米軍主導の連合軍が18万人程度、イラク軍は38万人程度だったが、今回のイラン戦争では、米軍だけの戦闘員は1万人程度、イラン軍は、国軍と革命防衛隊の60万人に加えて予備役を含めると100万人程度になるとのことである。
トランプ米政権は、当初4-5週間程度の戦闘期間中に、イランの反体制派による体制転換が起こると目論んでいた模様だが、民衆蜂起による体制転換の兆候はなく、米国内の反戦デモと同盟国からの批判に晒されつつある。
イラン戦争の長期化懸念から、WTI原油先物価格が上昇し、有事のドル全面高となっており、今後のドル円の注目ポイントは、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性となる。
三村財務官は、「この状況が続けばそろそろ断固たる措置が必要になる。われわれの照準は全方位」と述べ、片山財務相は「原油先物市場の変動が為替市場にも波及していて高い緊張感を持って市場を注視している」とした上で、4月のG7に向け各国と連携することを確認したと明らかにした。
しかし、依然として口先介入に留まっており、1月23日に米財務省との協調による「レートチェック」に続く実弾介入に踏み切るにか否かを見極めていくことになる。
報道によると、ヘッジファンド勢が円買い介入に備えて、ドルプット・円コールオプションを購入し始めているとのことである。
本日発表される3月米シカゴ購買部協会景気指数(予想:54.2)や3月米消費者信頼感指数(予想:88.0)では、イラン戦争の影響を受けた景況感、物価、雇用関連の指標に注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.46円（3/30 高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.99円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は堅調か。昨日はダウ平均が49.50ドル高（+0.11％）と3営業日ぶりに小幅反発した一方、ナスダック総合は0.73％安と3営業日続落した。トランプ米大統領の発言を受けて米国とイランの紛争終結期待が高まったことで上昇してスタートしたが、紛争終結の先行き不透明感から原油相場が再び上昇したことや、半導体などのハイテク株の下落が相場の重しとなった。引け後の動きでは、トランプ米大統領が、ホルムズ海峡が封鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終了する用意があると側近に伝えたとウォールストリート・ジャーナルが報じたことで、時間外のNY原油先物相場は1バレル102-103ドル台で落ち着いた動きとなっている。
今晩は米国とイランの紛争終結期待や、原油相場の落ち着きを背景に、堅調な展開か。ただ、米国が対イラン軍事作戦を終了したとしても、ホルムズ海峡の閉鎖が続く限り原油相場の先高観が続くことで、上値も重い展開となりそうだ。経済指標では3月消費者信頼感指数、2月JOLTS求人件数などが発表予定で、足もとで原油やガソリン価格が上昇する中、足もとの消費者心理や雇用動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは3月消費者信頼感指数、2月JOLTS求人件数のほか、1月月次住宅価格、1月S&Pケースシラー住宅価格指数、3月シカゴ地区購買部協会景気指数など。このほか、バー米連邦準備理事会（FRB）理事の討論会参加や、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にマコーミック、ファクトセット・リサーチ、AES、引け後にナイキなどが発表予定。
中国外交部の毛寧報道官は31日の定例記者会見で、中東情勢や日中関係、中欧交流など幅広い国際問題について中国側の立場を説明した。中東を巡っては米国やイスラエルの軍事行動を強く批判し、日本に対しては大使館侵入事件の再発防止を求めた。
パキスタンのダール副首相兼外相の訪中に関しては、双方がイラン情勢など共通の関心分野について意思疎通を図り、和平交渉の促進と地域の安定に向け協力していくことで一致したと明らかにした。
日本で自衛官が刃物を持って中国大使館に侵入した事件については、日本の右傾化や歴史認識の問題が背景にあるとの見方を示し、自衛隊内の教育や動向に懸念を表明した。そのうえで日本側に対し、再発防止に向けた対応を求めた。
中東情勢では、イラン国内の歴史遺産が攻撃により損壊したとされる点について遺憾の意を示し、軍事行動の停止を訴えた。また、アラク重水炉やブシェール原子力発電所などの核関連施設への攻撃は、国際法や核不拡散体制の信頼性を損なうとして反対の立場を強調した。
さらに、レバノンで国連平和維持活動に従事するインドネシア人隊員が死亡した事案を非難し、関係当事者に即時停戦と要員の安全確保を求めた。
海上交通の安全にも言及し、中国の貨物船がホルムズ海峡を通過したことに触れ、国際物流の要衝である同海域の安定確保の重要性を指摘した。
対欧州関係では、欧州議会代表団の訪中を歓迎し、立法機関同士の交流が中欧関係の安定的な発展につながるとの期待を示した。
（31日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.95円（31日15時時点比▲0.65円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.42円（△0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1539ドル（△0.0075ドル）
FTSE100種総合株価指数：10176.45（前営業日比△48.49）
ドイツ株式指数（DAX）：22680.04（△117.16）
10年物英国債利回り：4.916％（▲0.019％）
10年物独国債利回り：3.004％（▲0.031％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独輸入物価指数
（前月比） 0.3％ 1.1％
（前年比） ▲2.3％ ▲2.3％
2月独小売売上高
（前月比） ▲0.6％ ▲1.1％・改
（前年比） 0.6％ 0.6％・改
3月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.9％ 0.3％
10－12月期英国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.1％ 0.1％
（前年同期比） 1.0％ 1.0％
10－12月期英経常収支
184億ポンドの赤字 107億ポンドの赤字・改
2月仏消費支出
（前月比） ▲1.4％ 0.4％・改
3月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.9％ 0.6％
（前年比） 1.7％ 0.9％
2月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.2％ 0.5％
3月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 0.00万人 0.10万人
3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.5％ 1.9％
3月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.3％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。「トランプ米大統領は側近らに対し、ホルムズ海峡の大部分が封鎖されたままでも、イランに対する米軍の軍事作戦を終了させる意向を示した」との報道を受けて、米国とイランの紛争終結期待が高まると、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。市場では「月末・期末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだ円買いのフローが観測された」との声も聞かれ、前日の安値159.33円を下抜けると一時158.90円まで値を下げた。
フィキシング通過後は159円台前半まで下げ渋る場面もあったが、ペゼシュキアン・イラン大統領の「保証があれば戦争を終わらせる準備ができている」との発言を受けて、原油安・株高・ドル安の様相が強まると、158.75円まで下げ幅を広げた。
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領の発言を受けて、中東紛争の長期化懸念が後退すると、投資家心理が改善し、欧米株価が上昇。為替市場ではドル売りが優勢となった。「ペゼシュキアン・イラン大統領は米国・イスラエルとの交戦について早期終結に前向きな姿勢を示した」との報道が伝わると、WTI原油先物価格が1バレル＝99.62ドル前後まで急落し、ダウ平均が一時1000ドル超上昇。為替市場ではドル売りが加速した。1時30分過ぎには一時1.1559ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.87まで低下した。
・ユーロ円は底堅い動き。ドル円の下落につれた売りが出たものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時183.65円と日通し高値を更新した。ロンドン・フィキシングに絡んだ円買いのフローが観測されると一時183.08円付近まで下げたものの、下押しは限定的だった。
・ロンドン株式相場は続伸。トランプ米大統領の発言を受けて、米国とイランの紛争終結期待が高まる中、買いが優勢となった。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。トランプ米大統領の発言を受けて、米国がイランでの軍事作戦を早期に終了させる可能性が意識されると株買いが広がった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（3.89％高）やラインメタル（2.48％高）、アディダス（2.24％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。中東情勢の緊張緩和期待が高まる中、原油先物相場が失速するとインフレ再燃への懸念が和らいだ。
31日の日経平均は大幅に4日続落。終値は822円安の51063円。米国でハイテク株が大きく売られたことや、原油価格の上昇を嫌気して、寄り付きから500円を超える下落。すぐに51000円の節目を割り込んで下げ幅を4桁に広げると、50500円台まで水準を切り下げた。1300円超下げたところで売りが一巡し、9時台半ば辺りからは鋭角的に値を戻した。10時台に入るとプラス圏に浮上して、上げ幅を200円超に拡大。ただ、52000円より上では戻り売りに押され、再びマイナス圏に沈んだ。後場はプラス圏には浮上できず、じり安基調が続いた。51100円近辺では踏みとどまろうとする動きも見られたが、引けにかけてまとまった売りに押され、大引けが後場の安値となった。
東証プライムの売買代金は概算で8兆3600億円。業種別ではサービス、保険、パルプ・紙などが上昇した一方、非鉄金属、鉱業、卸売などが下落した。上方修正を発表した山善<8051.T>が大幅上昇。半面、フジクラ<5803.T>、古河電工<5801.T>、住友電工<5802.T>など、電線株の弱さが目立った。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり613/値下がり906。米セールスフォース株の大幅高を手がかりにソフトウェア、SaaS関連に見直し買いが入っており、ＮＥＣ、富士通、Ｓａｎｓａｎ、マネーフォワードなどが上昇。スクエニやバンナムなどゲーム株の一角に資金が向かった。米長期金利の低下を追い風に、三井不動産や三菱地所など不動産株が全般堅調。1Q決算が好感された象印マホービンが急騰した。
一方、東京エレクロトンやレーザーテックなど半導体株が大幅安。サンディスクやマイクロンなど米メモリ関連株の大幅安を嫌気して、キオクシアＨＤが売りに押された。原油高が意識される中でもこれを追い風にできそうな銘柄群が弱く、ＩＮＰＥＸや石油資源開発のほか、三井物産や三菱商事など商社株が大幅に下落した。
日経平均は前場は小幅安で終えたものの、後場に入って売り直された。前引け時点ではプライム市場の値上がり銘柄が1000を超えていたが、終わってみれば値下がりが値上がりを上回った。一時4桁安となったところからプラスで終えれば投資家のセンチメントはかなり改善したと思われるだけに、残念な動きだ。
あすは名実ともに4月相場に入る。3月は中東リスクが拭いきれない中、本日31日に取引時間中と終値の両方で月の安値をつけた。足元では5万円に接近するとリバウンド狙いの買いが入るが、まだネガティブなニュースには神経質に反応する状況が続いている。月替わりでポジティブな変化が出てくる展開に期待したいが、3月の弱い流れが続いて5万円の節目を割り込むようだと、見切り売りが加速しやすくなる。月初は振れ幅が大きくなることも多い。まずは4月初日に、5万円を割り込むことなく推移できるかが注目される。
（31日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.72円（前営業日比▲0.99円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.38円（△0.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1553ドル（△0.0088ドル）
ダウ工業株30種平均：46341.51ドル（△1125.37ドル）
ナスダック総合株価指数：21590.63（△795.99）
10年物米国債利回り：4.32％（▲0.03％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝101.38ドル（▲1.50ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4678.6ドル（△121.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米住宅価格指数
（前月比） 0.1％ 0.3％・改
1月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.2％ 1.4％
3月米シカゴ購買部協会景気指数
52.8 57.7
3月米消費者信頼感指数
91.8 91.0・改
2月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
688.2万件 724.0万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。アジア時間に伝わった「トランプ米大統領は側近らに対し、ホルムズ海峡の大部分が封鎖されたままでも、イランに対する米軍の軍事作戦を終了させる意向を示した」との報道を受けて、米国とイランの紛争終結期待が高まった。足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きがNY市場でも進んだ。月末・期末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだ円買いのフローが観測されると、前日の安値159.33円を下抜けて一時158.90円まで値を下げた。
フィキシング通過後は159円台前半まで下げ渋る場面もあったが、「ペゼシュキアン・イラン大統領は『保証があれば戦争を終わらせる準備ができている』との考えを示した」との報道をきっかけに、原油安・株高・ドル安の様相が強まると、158.66円まで下げ幅を広げた。市場では「米政権が想定している4－6週間というタイムラインを超えて紛争を長期化させない」との観測が広がっている。
・ユーロドルは6日ぶりに反発。トランプ米大統領の発言を受けて、中東紛争の長期化懸念が後退すると、原油安・株高・ドル安が進んだ。「ペゼシュキアン・イラン大統領は米国・イスラエルとの交戦について早期終結に前向きな姿勢を示した」との報道が伝わると、WTI原油先物価格が1バレル＝99.62ドル前後まで急落し、ダウ平均が1100ドル超上昇。為替市場ではドル売りが加速した。5時過ぎには一時1.1563ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.81まで低下した。
・ユーロ円は反発。ドル円の下落につれた売りが出たものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時183.65円と日通し高値を更新した。ロンドン・フィキシングに絡んだ円買いのフローが観測されると一時183.08円付近まで下げたものの、下押しは限定的だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸。トランプ米大統領の発言を受けて、市場では「米政権が想定している4－6週間というタイムラインを超えて紛争を長期化させない」との観測が広がり、投資家心理が上向いた。ペゼシュキアン・イラン大統領が紛争の早期終結に前向きな姿勢を示唆したとの報道が伝わると、上げ幅を大きく拡大した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに大幅反発。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米国・イスラエルとイランの戦闘終結に対する期待が高まると、WTI原油先物価格が下落。原油高によるインフレ再燃への懸念が和らぎ、米国債に買いが入った。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。トランプ米大統領がホルムズ海峡の大部分が封鎖されたままでも、イランに対する軍事作戦を終了させる意向を側近に伝えたと報じられ、ペゼシュキアン・イラン大統領の「保証があれば戦争を終わらせる準備ができている」との発言が伝わったことで、戦争終結への期待感が高まり下落して取引を終えた。
・金先物相場は3日続伸。米・イラン両国の大統領が戦争終結の用意があることが伝わり、米長期金利が低下し、為替相場でドル安が進んだことを受けて金は買いが優勢となった。
英フィナンシャルタイムズ（FT)が「ヘグセス米国防長官のブローカーはイラン攻撃前に防衛関連ファンドの購入を検討していた」と報じた。
ウォールストリートジャーナル紙が「トランプ大統領はホルムズ海峡の封鎖解除なしでも戦争終結に前向き」と報じた。
第一生命経済研究所では、テクニカル面から日経平均を分析している。日経平均は90日移動平均を割り込むも200日移動平均は上回っており、長期トレンドは上昇を維持している。ただし、4万8000円を下回る水準にある200日移動平均を明確に下回ってくると、長期下落トレンドに転じるリスクがあると第一生命では指摘している。また、一目均衡表では、4月下旬にトレンド転換、あるいはトレンド強化のシグナルが出ていると指摘。あと1カ月も不透明な状況が続くようだと、市場は大きく崩れるリスクがあることを示唆しているとコメントしている。
中国国家統計局が31日に発表した2026年3月の購買担当者景気指数（PMI）は、製造業、非製造業、総合のいずれも景気判断の節目となる50を上回り、景況感は拡大圏に復帰した。
製造業PMIは50.4と前月の49.0から1.4ポイント上昇した。春節（旧正月）後の操業再開が進み、生産指数は51.4、新規受注指数は51.6とそろって拡大圏に浮上。需要と供給の両面で持ち直しの動きが強まった。企業規模別では、大型企業が51.6と堅調を維持し、中型企業（49.0）と小型企業（49.3）もそれぞれ改善した。業種別ではハイテク製造業（52.1）が14カ月連続で拡大圏を維持し、設備製造業（51.5）や消費財関連（50.8）も拡大に転じた。
非製造業のビジネス活動指数は50.1と前月比0.6ポイント上昇した。サービス業は50.2と改善し、鉄道輸送や通信、金融、保険などで55超と高水準を維持した。一方、小売りや宿泊、飲食、不動産は引き続き50を下回った。建設業は49.3となお節目を下回るものの、前月から1.1ポイント改善し、各地で工事の再開が進んだ。
価格面では、原材料購入価格指数が63.9、出荷価格指数が55.4と大幅に上昇した。コモディティ価格の上昇や調達活動の活発化が背景にある。企業からは、中東情勢など地政学リスクに伴う石油・化学関連の原材料高や物流コストの上昇を懸念する声も出ている。
先行きについては、生産・経営活動期待指数（製造業）が53.4、業務活動期待指数（サービス業）が54.8と高水準を維持し、企業の見方は総じて前向きだ。総?⑰MI産出指数は50.5と前月比1.0ポイント上昇し、企業活動は持ち直しの動きが続いている。
一部通信社が報じたところによると、「イランのブシェール原子力発電所で爆発音がした」ようだ。
31日07:09 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「米経済の基本的な見通しは非常に良好」
「コアインフレの見通しは原油価格の急騰でもまだ変わっていない」
「インフレ期待には細心の注意を払う必要がある」
31日09:45 片山財務相
「原油先物だけでなく為替も投機的になっている」
「あらゆる方面で万全の対応をとっていく」
31日16:31 カラハム・トルコ中銀総裁
「外貨流動性を支えるための金取引は通常のもの」
「金取引の大部分はスワップ取引の性質を持つもの」
「中央銀行は先回りし、かつ柔軟に行動している」
「必要な金融引き締めの達成に向けて断固とした姿勢」
31日17:00 ミュラー・エストニア中銀総裁
「向こう数四半期で利上げの可能性」
「エネルギー価格が高止まりし続けるのであれば行動を起こさなければならない」
「ベースラインはおそらく現時点では楽観的すぎるものとなっている」
31日20:33 トランプ米大統領
「同盟国は、米国からジェット燃料を購入するか、あるいは自力でホルムズ海峡から獲得すべき」
「フランスはイランとの戦いで米国を支援しなかった。米国は忘れない」
「ホルムズ海峡を通じて原油を輸入している国は、自力で原油を獲得すべき」
1日00:12
「ホルムズ海峡は米軍が撤退すれば自動的に開く」
「米国はイラン戦争でまだすべきことがある」
「イランとの戦争はそれほど長く続かない」
31日20:44 ラデブ・ブルガリア中銀総裁
「中東情勢の緊迫化により、インフレリスクが高まりつつある」
1日01:42 ペゼシュキアン・イラン大統領
「保証があれば戦争を終わらせる準備ができている」
1日02:44 アラグチ・イラン外相
「米国とメッセージ交換しているが協議はない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、3月調査）
☆ 大企業製造業の業況判断指数（DI、予想：16）
◎ 大企業非製造業の業況判断指数（DI、予想：33）
◎ 大企業製造業DI・6月見込み(予想：12)
◎ 大企業非製造業DI・6月見込み(予想：27)
◎ 大企業全産業設備投資計画（前年度比、予想：3.6％）
○日仏首脳会談
＜海外＞
○06:45 ◎ 2月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○09:30 ◎ 2月豪住宅建設許可件数（予想：前月比5.5％）
○10:45 ◎ 3月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：51.5）
○15:30 ◇ 2月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 3月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 3月スイス製造業PMI（予想：47.0）
○16:50 ◎ 3月仏製造業PMI改定値（予想：50.2）
○16:55 ◎ 3月独製造業PMI改定値（予想：51.7）
○17:00 ◎ 3月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：51.4）
○17:30 ◎ 3月英製造業PMI改定値（予想：51.4）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏失業率（予想：6.1％）
○19:30 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 3月ADP全米雇用報告（予想：4.0万人）
○21:30 ☆ 2月米小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.3％）
○22:05 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○22:10 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○22:45 ◎ 3月米製造業PMI改定値（予想：52.4）
○23:00 ☆ 3月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：52.3）
○23:00 ◇ 1月米企業在庫（予想：前月比0.1％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◇ 3月メキシコ製造業PMI
○2日01:00 ◎ 2月ロシア失業率（予想：2.2％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
31日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円はアジア時間に伝わった「トランプ米大統領は側近らに対し、ホルムズ海峡の大部分が封鎖されたままでも、イランに対する米軍の軍事作戦を終了させる意向を示した」との報道を受けた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが継続。月末・期末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだ円買いのフローも重しとなった。その後「ペゼシュキアン・イラン大統領は『保証があれば戦争を終わらせる準備ができている』との考えを示した」と報じられると、戦争終結期待から158.66円まで下落した。ユーロドルは「有事のドル買い」が巻き戻される中で1.1563ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦の経済指標を確認しつつも、引き続きイラン情勢に神経質な展開が予想される。
昨日はトランプ米大統領に続き、イラン大統領からも終戦についての発言が伝わり、戦争の早期終結期待が高まった。本日もこの流れを引き継ぎ、双方から前向きな発言が伝われば、ドルは売り戻しが優勢となる公算である。
ただ、現時点では双方に和平の意思が確認できただけであり、具体的に話し合いがまとまるかはこれからである点には注意したい。
米国は先月末にイランに対し15項目の和平案を提示したと報じられる一方、イランは停戦の5条件を提示しているが、核関連（核施設や核物質の扱いなど）や賠償、ホルムズ海峡の取り扱いなど、双方の意見の隔たりは大きく、依然として和平交渉への道のりは不透明である。交渉による和平への機運が遠ざかる場合、リスク回避の動きからドルや原油が買い直される展開への備えは必要だろう。
とはいえ、外交は双方の利害がぶつかる場であり、双方に都合の良い情報が流れやすいのは仕方のないところ。本日も関係者の発言で神経質な展開は避けられないだろう。
一方、気になるのは米大統領の発言である。昨日は「ホルムズ閉鎖状態でも作戦終了の用意」としたほか、本日朝方に「米国の撤退のためにイランとの合意は不要」「イランの核兵器保有は不可能と判断した時点で撤退へ」などの発言が伝わっている。場合によっては核物質の扱いが解決されればホルムズ海峡については一旦棚上げとなる恐れがある。その場合、原油価格が高止まりするようだと、インフレ懸念が残る展開もあり得る。トランプ米大統領の発言が二転三転しており発言に対する信頼性は低下しているものの、当事者ということもあり、引き続き発言内容を注視したい。
他方、朝方に発表される日銀短観について、市場予想は大企業製造業の業況判断が16と前回15をわずかに上回る一方、先行きが12と前回15から低下が見込まれている。予想や前回を上回る強い数値となれば、4月日銀利上げ観測が意識されて円買い材料視される可能性がある。もっとも、今回の短観は2月26日に送付されて3月12日に回収されており、足元で進行する原油高による経済への影響を十分織り込んだとは言いづらい点を考慮すると、仮に強めの結果になったとしても市場の反応は限られるかもしれない。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は1125ドル高の46341ドルで取引を終えた。複数の報道から米国とイランの戦争終結期待が高まり、強く買われる展開。3指数とも引けにかけて上げ幅を広げており、ナスダックは4％近い上昇となった。ドル円は足元158円70銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが1875円高の53075円、ドル建てが1885円高の53085円で取引を終えた。
米国株の大幅高を受けて、日本株も大きく水準を切り上げると予想する。CME225先物は2000円近い上昇を示唆している。足元で値動きが不安定であったハイテクグロース株が、きょうは上昇の先導役になると見込まれる。売り方の買い戻しも期待でき、終日強い基調が続くだろう。日経平均の予想レンジは52000-53500円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53030 +1830 （+3.57％）
TOPIX先物 3609.5 +107.5 （+3.06％）
シカゴ日経平均先物 53075 +1875
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
31日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が大幅に上昇。トランプ米大統領が、ホルムズ海峡が封鎖されたままでも、イランに対する米軍の軍事作戦を終了させる意向を示したことを受けて、米国とイランの軍事衝突が終結に向かうとの期待から幅広い銘柄に買いが広がった。さらに、イランのぺゼシュキアン大統領が「戦争を終わらせる意思がある」と早期終結に前向きな姿勢を示唆したと報じられたことで上げ幅を拡大させた。
NYダウ構成銘柄では、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>の上昇が目立った。半面、シェブロン<CVX>、コカ・コーラ<KO>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。前日に下落率が4％を超えたフィラデルフィア半導体株（SOX）指数も大きく反発し、上昇率は6％を超えている。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1875円高の5万3075円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比430円高の5万1630円で始まった。5万1280円まで上げ幅を縮めた後はロング優勢となり、米国市場の取引開始後は5万1600円～5万2100円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてこのレンジを大きく上抜くと、5万3220円まで急伸する場面もみられ、日中比1830円高の5万3030円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップで始まりそうだ。ナイトセッションではボリンジャーバンドの-1σ（5万2120円）処での攻防をみせていたが、終盤にかけて同バンドを上抜くと、75日移動平均線（5万3330円）に接近する形になった。ショートカバーが入りやすい状況のなかで、まずは75日線を突破できるかを見極めることになりそうだ。同線を上抜いてくると、25日線（5万4290円）が射程に入る。
3月前半の下落で25日線を割り込んだ後は、同線に上値を抑えられる形で調整が続いていたこともあり、25日線を捉えてくる局面では、ショートカバーが一段と強まりやすいだろう。また、週足では-2σ（5万0470円）水準までの調整を経て、26週線（5万2000円）と-1σ（5万2400円）を上抜いた。中心値となる13週線（5万4330円）と-1σとのレンジが意識されやすい。
そのため、オプション権利行使価格の5万2000円から5万4000円のレンジを想定する。75日線を巡る攻防から上値の重さが目立つ局面では、-1σ近辺での押し目待ちのロング対応に向かわせよう。イラン情勢への楽観は禁物であるが、3月に入ってからの下げでロングを解消し、ショートに傾いているとみられ、カバー狙いのスタンスに向かわせそうだ。
31日の米VIX指数は25.25（30日は30.61）に低下した。3日ぶりに30.00を割り込み、上向きで推移する25日線（24.78）水準まで下げてきた。同線と+2σ（31.36）とのレンジを継続していることで、レンジ下限までの調整を経て反転する可能性はあるものの、まずはリスク選好になろう。
昨日NT倍率は先物中心限月で14.62倍に低下した。一時14.47倍まで下げており、200日線（14.53倍）を下抜く形になったが、前場中盤以降はリバランスの動きが強まるなかで、同線を上回っての推移となった。米国市場の流れを受けて全面高となろうが、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均型を押し上げ、NTロングに振れやすいとみられる。
日経225先物は11時30分時点、前日比2050円高の5万3250円（+4.00％）前後で推移。寄り付きは5万2900円と、シカゴ日経平均先物（5万3075円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時には5万3370円まで上昇したが、買い一巡後は中盤にかけて5万2780円まで上げ幅を縮めた。ただ、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、5万3000円～5万3300円での推移をみせるなかで、終盤にかけて朝方につけた高値に顔合わせする場面もあった。
現物の寄り付き時に5万3370円まで買われ、75日移動平均線（5万3330円）を捉えた。強弱感は対立しやすい水準とみられ、買い一巡後に上げ幅を縮めたもののショートは仕掛けにくく、終盤にかけて再び75日線に接近する展開となった。同線を明確に上抜けてくるようだと25日線（5万4310円）が射程に入ってくるとみられ、ショートカバーの動きを強めてくる可能性はあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.63倍（31日は14.62倍）に上昇した。ただ、14.69倍で始まった後は14.59倍に軟化する場面もみられており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が日経平均株価を押し上げるものの、東証プライムの95％が買われる全面高のなかでスプレッドは狙いにくい。
昨日の海外市場では、東京時間からWSJの報道をきっかけに米国のイラン撤退の可能性が高まったことからWTI原油先物が106ドル台後半から一時100ドル割れ。米長期金利の低下も手伝ってドル売りの流れとなるなか、ドル円は158.66円まで値を下げることになりました。イランの大統領が「再攻撃しないとの保証があれば戦争を終わらせる準備が出来ている」と発言したほか、LDN16時（日本時間24時）のフィキシングにかけて持ち込まれたドル売りのフローもまた戻り売りを後押ししました。4月新年度入りした東京では、朝方こそ米長期金利の低下につれて158.45円まで値を下げたものの、その後は当然のように期初の本邦実需の買いが断続的に観測されると159.01円まで買い戻し。再び158.59円まで下押ししているものの、日経平均の急騰を横目に、為替市場全体に落ち着いた動きが続いています。
トランプ米大統領は、何度もお伝えしている通り、このままでは国内における自身の身が持たない状況に追い込まれているわけで、唯一残されていた選択肢のシナリオになったといったところ。早朝の記者団との質疑応答では、2、3週間で米軍をイランから撤退させることを表明。イランの核兵器保持が不可能になったことを確認してからの撤退を示唆したほか、日本時間明日10時には、米国民向けにイランについての演説を行うことも決定しています。
WSJが報じているように、ホルムズ海峡封鎖解除を撤退の条件としない可能性もあるなか、市場では「これではトランプの負け」との声も多く聞かれています。トランプ米大統領は既に勝利宣言をしている都合上、米国の勝利が決定的となったことを理由に米軍の撤退を表明するはずですが、市場に残した爪痕は、もはや修復不可能なほどのクレディビリティの低下となって後世まで語り継がれることになりそうです。
いずれにしても、こうなってくると、エイプリルフールの米国民向けの演説は、虚言癖のある米大統領による嘘は、逆説的に言えば、真実を語るということになるといったところ。これまで世界中のリスクオフを前面に受け止めてきた日経平均の買い戻しが、しっかりとした需給関係からの買いと合わせて観測されているなか、リスクオン相場への足跡が聞こえてきています。
本日のロンドン為替市場では、イラン戦争の早期終結期待と、米欧関係のきしみという二つの流れを見極める展開となりそうだ。戦争長期化への懸念がやや後退すればドル売りが入りやすい半面、米欧の亀裂が深まるようならユーロの戻りも限られやすい。
トランプ米大統領は対イラン軍事行動について「長期化させるつもりはない」と示唆し、ルビオ国務長官も収束の糸口が見えつつあると述べた。米政権内で出口戦略の模索が進んでいるとの見方が広がれば、リスク選好の回復を通じてドル売りが優勢となりやすい。市場の重心はひとまず「戦火拡大」から「終戦模索」へ移りつつある。
ホルムズ海峡を巡っては、アラブ首長国連邦（UAE）が武力による海峡開放への参加意向を示したことが注目を集めている。湾岸諸国として初の実戦参加となれば、米主導作戦の実効性が増し、海峡再開期待からエネルギー価格は落ち着きやすい。ただ、その一方でイランはUAEへの攻撃を強め、湾岸インフラ全体への脅しも続けており、リスクが消えたとみるのは早計だろう。
為替市場でより厄介なのは、戦争そのものより米欧の温度差かもしれない。スペイン、イタリア、フランスが米軍機の領空通過や基地使用を拒否し、ルビオ長官は公然と不満を示した。同盟の足並みの乱れが意識されるなかでは、ドル売り局面でもユーロ買いが勢いづきにくい。ユーロドルは上昇しても伸び切れず、戻り売りに押されやすい地合いが続く可能性がある。
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁も、エネルギーインフラ損壊の影響を軽視する米側の見方に異を唱えた。ECB内ではインフレ急伸と成長悪化が同時進行するシナリオも意識されており、これはユーロ圏の重荷となりうる。
なお本日は欧州の3月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値やチポローネECB専務理事の発言が予定されている。ただし、相場の主導権は引き続き戦争終結期待と米欧関係の行方が握りそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、3月23日高値1.1640ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、ピボット・サポート1の1.1480ドル
ドル円：1ドル＝158.67円（前営業日NY終値比▲0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.50円（△0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1569ドル（△0.0016ドル）
日経平均株価：53739.68円（前営業日比△2675.96円）
東証株価指数（TOPIX）：3670.90（△173.04）
債券先物6月物：130.87円（△0.56円）
新発10年物国債利回り：2.300％（▲0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀・企業短期経済観測調査（短観、3月調査）
大企業製造業の業況判断指数（DI）
17 15
大企業非製造業の業況判断指数（DI）
36 34
大企業製造業DI 6月見込み
14 15
大企業非製造業DI 6月見込み
29 28
大企業全産業設備投資
前年度比 3.3％ 12.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。中東紛争の早期終結期待が高まるなか、有事のドル買いの巻き戻しが先行し一時158.45円まで値を下げた。期初の仲値に向けた買いが観測されたことで159.01円まで反発したが戻りは限定的。再びドル売りが強まると15時過ぎには158.33円まで下値を広げた。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を受けたため183.60円を挟んで上下に触れる程度で方向感がなかった。
・ユーロドルは強含み。中東情勢の緊迫化が緩和したことで全般ドル売りが強まった流れに沿った。15時過ぎには一時1.1593ドルまで上値を伸ばした。
・日経平均株価は5営業日ぶりに反発。米国とイランの戦闘が近く終結に向かうとの期待感から買いが広がった。引けにかけて上げ幅を拡大し、上げ幅は歴代4位の大きさとなった。
・債券先物相場は反発。イラン戦争の終結期待を背景に債券買いが強まった。日銀短観が予想より強い内容となった事で伸び悩む場面があったが、下値は堅かった。
「『自然利子率（r*）』の水準は、正直なところ誰も分からない」
（パウエルFRB議長：2023年3月7日議会証言）
1. ファントム・メナス（phantom menace）
ブラード米セントルイス連銀総裁は、映画「スターウォーズ」シリーズのタイトルにある「ファントム・メナス（phantom menace）見えざる脅威」という言葉を引き合いに出して、「中立金利」に言及していた。それは人口動態、格差、貯蓄、インフレ期待、生産性、労働市場の構造に影響を受ける可能性があるもので、こうした要素はどれもリアルタイムで読み取ることは難しい。
■自然利子率
経済や物価に対して引き締め的でも緩和的でもない実質金利。
現実の実質金利が自然利子率を下回っていれば金融緩和的、上回っていれば金融引き締め的と言える。
■中立金利（ｒ*：Ｒスター）＝自然利子率+予想物価上昇率
景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準であり、経済成長を抑制も促進もしない中立の金利水準である。
中央銀行が政策金利を引き上げている場合、その水準が中立金利を下回っている限り金融緩和的と言える。
2.日銀論文（2026年3月27日）
■自然利子率：▲0.9％～+0.5％
■中立金利のレンジ：1.10～2.50％（※自然利子率+インフレ目標2％）
■実質金利：▲0.85％＝政策金利0.75％-インフレ率1.6％（※2026年2月コアCPI）
・自然利子率は、推計値には相当なばらつきがあるが多くの推計値が緩やかに上昇
・昨年12月の利上げ後も、日本の金融環境は緩和した状態が維持されている
・政策金利が次第に中立金利に近づく中では、緩和度合いの変化を正しく評価することがこれまで以上に重要
3.ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）
中東情勢の緊迫化と原油価格の高止まり懸念を受けて、市場が予想するターミナルレートの指標となるオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）の2年先1カ月フォワード金利は２３日、一時1.8％台まで上昇している。
また、期待インフレ率を示す指標の10年債ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）も上昇基調にあり、一時1.81％台まで上昇している。
米政府は現在、グリーンランドにある追加で3つの基地へのアクセス権を得るためデンマーク側と交渉を行っているとNYタイムズ紙が報じた。
この動きは、北極圏におけるロシアや中国の影響力拡大を背景に、米軍が北方の防衛・監視能力を一段と強化しようとする戦略的な意図を反映したもの。すでにグリーンランドにはピトゥフィク宇宙基地（旧チューレ空軍基地）が存在しているが、新たに3つの拠点へのアクセスを確保することで、北極海の航路監視やミサイル防衛網の密度をさらに高める狙いがあると見られている。
大阪6月限
日経225先物 54100 +2900 （+5.66％）
TOPIX先物 3692.5 +190.5 （+5.43％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比2900円高の5万4100円で取引を終了。寄り付きは5万2900円と、シカゴ日経平均先物（5万3075円）にサヤ寄せする形で買いが先行して始まった。現物の寄り付き時には5万3370円まで上昇し、買い一巡後は前場中盤にかけて5万2780円まで上げ幅を縮めた。ただ、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、前場終盤にかけて朝方につけた5万3370円に顔合わせする場面もあった。
75日移動平均線（5万3350円）水準で強弱感が対立するなかで、ランチタイムは5万3160円～5万3260円辺りで推移。後場に入り75日線を突破すると、終盤にかけてショートカバーが一段と強まって上げ幅を広げ、5万4100円と本日の高値で取引を終えた。
日経225先物は75日線を明確に上抜けたことで後場に一段高となり、25日線（5万4340円）が射程に入ってきた。3月上旬の下落局面で25日線を割り込んだ後は、同線が抵抗線として機能していたこともあり、25日線を捉えてくることで一段とショートカバーを誘う可能性があろう。
また、週足でも上向きで推移する26週線（5万2040円）と13週線（5万4420円）とのレンジが意識され、13週線突破からのトレンド転換が期待されてくる。イラン情勢を巡り積極的にはロングに傾けにくい需給状況だが、足もとの調整局面でヘッジファンドはロング解消からショートに傾けているとの見方もあり、ショートカバー狙いでの短期的なロングが意識されやすい。
新年度相場が好スタートを切ったことで、センチメントは大きく改善しているとみられ、75日線を支持線とした底堅さが意識されるようだと、上へのバイアスが強まる可能性も考えられ、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
なお、アラブ首長国連邦（UAE）が、米国と他の同盟国によるホルムズ海峡の武力開放を支援する準備を進めていると報じられた。再び緊張が高まることで戻り待ち狙いのショートを誘う可能性はあるものの、25日線突破となれば+1σ（5万6140円）、+2σ（5万8130円）などが射程に入ってくるため、ショートは控えておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.65倍（31日は14.62倍）に上昇した。ただ、14.69倍で始まった後は14.59倍に軟化する場面もみられており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が日経平均株価を押し上げるものの、東証プライムの97％が買われる全面高のなかではスプレッドは狙いにくい状況だった。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万9224枚、ソシエテジェネラル証券が1万0917枚、バークレイズ証券が1万0358枚、サスケハナ・ホンコンが4232枚、野村証券が3852枚、ゴールドマン証券が3102枚、UBS証券が2601枚、モルガンMUFG証券が2460枚、JPモルガン証券が1863枚、SBI証券が1619枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万4690枚、ABNクリアリン証券が2万5697枚、バークレイズ証券が1万8683枚、JPモルガン証券が1万2364枚、モルガンMUFG証券が1万1049枚、ゴールドマン証券が4321枚、シティグループ証券が3462枚、ビーオブエー証券が3304枚、サスケハナ・ホンコンが3211枚、BNPパリバ証券が2814枚だった。
1日のニューヨーク外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領による「イラン撤退表明」を受けたドル売りの流れが継続するか、あるいは新四半期入りの実需の買いが下値を支えるかを見極める展開となる。
アジア時間からロンドン時間にかけては、トランプ米大統領が「2-3週間以内の米軍撤退」を示唆し、イラン側からも終戦に向けた前向きな発言が伝わったことで、これまで相場を支配してきた「有事のドル買い」の巻き戻しが進みやすかった。日本時間明日10時に予定されている米国民向け演説の内容を精査したいとの思惑から、過度なリスクオフは後退し、リスクオンのドル売り・株買いが優勢となりやすい地合いだ。
ただし、ドルの下値も相応に堅いとみる。本日は本邦の新年度（4月期初）にあたり、東京市場では158円台半ばから実需の断続的な買いが観測された。ニューヨーク市場においても、四半期初の円売り・ドル買いフローが下支えとなる可能性がある。
一方、米10年債利回りは一時4.25％台まで低下しており、イラン議会が依然として「ホルムズ海峡の開放拒絶」を表明するなど、完全な正常化には程遠い。地政学リスクの「残り火」を警戒する動きがドルの買い戻しを誘発する場面もありそうだ。
経済指標面では、3月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数の発表が予定されている。日銀短観では大企業製造業の先行き慎重姿勢が示されたが、米景況指標が底堅さを示せば、日米金利差を意識したドル買い戻しの口実とされるだろう。
トランプ氏の発言が二転三転することで市場は懐疑的になっていると考えられ、明日の演説を前にポジション調整主体の荒い値動きには警戒が必要だ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、3月30日安値159.33円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線157.91円。
一部通信社が伝えたところによると、イランのホルムズ海峡封鎖により、サウジアラビアの3月石油輸出量は50％減少したという。
今晩は堅調か。昨日はダウ平均が1125.37ドル高（+2.49％）と大幅に2日続伸し、ナスダック総合も3.83％高と4営業日ぶりの大幅反発となった。一日の上昇率はともに昨年5月12日以来の大きさとなった。イランのペゼシュキアン大統領が「保証付きで戦争終結に前向きである」、トランプ米大統領が「ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままであっても、中東での軍事衝突を終結させる用意があると側近に語った」と報じられたことで米・イラン戦争終結期待が高まった。引け後の動きでは米国東部時間、水曜午後9時にトランプ米大統領が「イラン情勢に関する重要な最新情報を提供するため、国民向け演説を行う」と発表された。個別ニュースでは引け後に決算を発表したナイキが時間外で9％超下落。北米の売上高が市場予想を下回ったことなどが嫌気された。
今晩はナイキの大幅安が予想されるものの、取引終了後の水曜午後9時にトランプ米大統領がイラン情勢に関しての国民向け演説が予定されており、米・イラン紛争の終結期待を背景に堅調持続か。また、3月ADP民間部門雇用者数、2月小売売上高、3月ISM製造業PMIなど注目度の高い経済指標の発表も多く、労働市場や消費動向、景況感にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは3月ADP民間部門雇用者数、2月小売売上高、3月ISM製造業PMIのほか、MBA住宅ローン申請指数、3月S&Pグローバル製造業PMI確定値、EIA週間原油在庫など。このほか、バー米連邦準備理事会（FRB）理事、ムサレム米セントルイス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にラム・ウェストン、コナグラ・ブランズなどが発表予定。
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
イラン情勢悪化も中国経済は良好さを維持、持続性には疑問
内需拡大を掲げるも、雇用不安にエネルギー価格上昇、実質的な人民元高の影響にも要注意
米国とイスラエルによるイランへの軍事行動を機に中東情勢は緊迫化し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油の供給懸念が高まっている。停戦交渉は難航しており、トランプ大統領とネタニヤフ首相の間でも思惑が食い違う。この影響でエネルギーの中東依存度が高いアジア新興国を中心に金融市場が混乱している。
中国は一次エネルギーの6割超を石炭に依存し、原油や天然ガスなどの価格上昇の直接的影響は他のアジア新興国より小さい。さらに、ロシア産原油（ESPO）を割安で輸入できる立場にあるため、中東情勢の緊迫化に対する耐性は相対的に高いと見込まれる。しかし、原油や天然ガスなどは輸入超過（GDP比2％弱の赤字）であるうえ、足元では石炭価格も上昇しており、エネルギー価格上昇の影響を完全には免れない。
全人代では、2026年の成長率目標を「4.5?5.0％」に引き下げつつ、財政、金融政策の両面で景気を下支えする方針を示した。第15次5カ年計画では「内需拡大」と「高質量発展」を軸に双循環戦略を推進する。3月の製造業PMI(50.4)、非製造業PMI(50.1)はともに3カ月ぶりに50を回復しており、景況感は改善している。しかし、建設業の低迷や価格転嫁の困難さ、雇用の伸び悩みといった構造的課題は依然として続いている。
2026年の中国経済は比較的良好な滑り出しとみられるが、エネルギー価格上昇による実質購買力の低下、若年層を中心とした雇用不安、不動産不況の長期化などが内需の重しとなり、デフレ圧力が持続するリスクがある。人民元は他の新興国通貨に比べ底堅く推移しており、商品高の影響を一定程度相殺する一方、実質的な人民元高は輸出競争力を損なう面もある。中国が「デフレを輸出」する形での過当競争の激化は、グローバルな企業間競争と物価動向の双方において引き続き注視が必要と考えられる。
日経平均株価は大幅反発。買い先行から後場にかけて上値を伸ばす展開となり、高値引けとなる長い陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日37.0％→43.3％（4/1）に上昇。5日移動平均線（52733円 4/1）や10日移動平均線（52979円 同）などの短期線に加え、中期の75日移動平均線（53535円 同）なども上回って終えた。
前日からの基本的な見方に変化はないが、あとわずかに迫った3/25高値（53749円 終値ベース）を超えれば下落波動は一巡する。一方、25日移動平均線（54527円 同）の下落基調が続いており、目先の上値を抑える要因となる。
上値メドは、25日移動平均線や50日移動平均線（54740円 同）、3/18高値（55239円）、心理的節目の56000円、心理的節目の57000円などがある。下値メドは、心理的節目の53000円、100日移動平均線（52701円 同）、3/31高値（52169円）、心理的節目の52000円、心理的節目の51000円、3/31安値（50588円）、心理的節目の50000円などがある。
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
トランプ氏の｢終戦宣言｣をアジア新興国はどう考えるか
米国への不信感増大、影響力低下が見込まれ、日本の外交的立ち位置が重要になる
イスラエルと米国によるイランへの軍事行動を契機に、中東情勢が緊迫している。イスラエルと米国は、ハメネイ師ら要人の殺害など当初の目的をある程度達成したものの、イラン革命防衛隊は報復攻撃を活発化させた。さらに、世界の原油消費量の約２割が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖しており、事態収束の見通しは立っていない。
トランプ政権は、2025年６月のイスラエルとイランとの衝突が12日間で終了したことに加え、年明け以降のベネズエラやメキシコでの成功体験をもとに短期決着を想定したとみられる。しかし、情報機関（ＮＩＣ）はイランの権力構造崩壊は困難と事前に警告していたとされ、足元においてはその見立ては現実のものとなっていると考えられる。
水面下でパキスタン、トルコ、エジプトなどを仲介とした非公式協議が進められているが、米国の15項目案に対しイランは独自の５項目を逆提示するなど隔たりは大きい。また、イラン側は協議の存在自体を否定しており、フーシ派によるバブ・エル・マンデブ海峡の海上輸送妨害の可能性も重なり、中東からアジアへの海上輸送路は大幅な迂回を強いられている。
こうしたなか、トランプ氏は２?３週間以内の軍事行動終了を示唆し、ホルムズ海峡封鎖解除を条件としない幕引きも模索しているとされる。イスラエル軍も大規模攻撃の完了を表明するなど、両国は収束に向け動き始めている模様である。一方、ＵＡＥが封鎖解除に向け参戦準備を進めているとの報道もあるなど、イラン情勢を巡っては足元でも流動的である。
情勢が沈静化すれば中東産原油の高騰は緩和され、輸入に依存するアジア新興国には恩恵が期待される。しかし、イラン議会がホルムズ海峡の通行料徴収計画を承認しており、イランに制裁を行う国の船舶は通行不能となる恐れがある。ホルムズ海峡を巡って、イランの存在感拡大と中国の影響力増大、米国への不信感の高まりが複合的に進む可能性があり、日本の外交的立ち位置がこれまで以上に問われる局面となる可能性には注意が必要である。
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.71円（1日15時時点比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.93円（△0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1593ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：10364.79（前営業日比△188.34）
ドイツ株式指数（DAX）：23298.89（△618.85）
10年物英国債利回り：4.830％（▲0.086％）
10年物独国債利回り：2.986％（▲0.018％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月スイス小売売上高
（前年同月比） 0.9％ ▲0.6％・改
3月スイス製造業PMI
53.3 47.4
3月仏製造業PMI改定値
50.0 50.2
3月独製造業PMI改定値
52.2 51.7
3月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.6 51.4
3月英製造業PMI改定値
51.0 51.4
2月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは強含み。トランプ米大統領が自身のSNSに「イランの新たな指導者が米国に停戦を求めてきた」と投稿。また、一部通信社とのインタビューでは「かなり早くイランから引き揚げる」との考えを示した。米国とイランの紛争終結期待が高まると、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。原油先物相場の下落や欧州株相場の上昇もユーロ買い・ドル売りを促し、24時頃に一時1.1627ドルと日通し高値を更新した。
ただ、停戦を巡る不透明感も根強く、3時過ぎには1.1588ドル付近まで伸び悩んだ。イラン外務省報道官は「イランが停戦を要請したとするトランプ米大統領の発言は虚偽で根拠がない」と話したほか、アラグチ・イラン外相は「ホルムズ海峡の将来はイランとオマーンだけが決める」と述べたと伝わった。
・ドル円はもみ合い。中東情勢の緩和期待を背景にドル売りが出た半面、本日発表の3月ADP全米雇用報告や2月米小売売上高、3月米ISM製造業景況指数が軒並み予想を上回ったことを手掛かりにドル買いが入ったため、相場は大きな方向感が出なかった。日本時間2日10時に予定されているトランプ米大統領のイラン情勢に関する演説に注目が集まる中、積極的な売買が手控えられた面もあった。
・ユーロ円は底堅い動き。ホルムズ海峡を巡る不透明感は残るものの、中東での戦闘終結への期待感が広がる中、世界的な株高を受けて円売り・ユーロ買いが優勢となった。ユーロドルの上昇につれた買いも入り、24時前に一時184.25円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日続伸。ホルムズ海峡を巡る不透明感は残るものの、米国とイランの軍事衝突が近く収束するとの期待から、前日の米国株や本日のアジア株が大幅に上昇。英株にも買いが波及した。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に3日続伸。トランプ米大統領の発言を受けて、米国がイランでの軍事作戦を早期に終了させる可能性が意識されると株買いが膨らんだ。個別ではラインメタル（9.48％高）やシーメンス・エナジー（6.99％高）、インフィニオン・テクノロジーズ（5.66％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。中東での軍事衝突が終結に向かうとの観測が高まる中、原油先物相場が下落すると債券買いが広がった。
4月に入り1日の日経平均は5日ぶり大幅反発。終値は2675円高の53739円。米国株が戦争終結期待から大幅高となった流れを受けて、寄り付きから800円を超える上昇。主力銘柄の多くが買い気配スタートとなり、すぐに上げ幅を4桁に広げた。
53000円近辺でしばらくもみ合った後、10時台半ば辺りからはじわじわと上げ幅を拡大。2000円を超える上昇で前場を終えると、後場に入ってからも上値を伸ばした。キオクシアホールディングス<285A.T>やアドバンテスト<6857.T>などグロース系の人気銘柄が強く買われたことで、リスク選好ムードが強まった。売り手不在の様相が強まる中、終盤にかけては上げ幅を2600円超に拡大。53700円台に乗せて高値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で7兆3500億円。業種別では非鉄金属、銀行、機械などが大幅上昇。下落業種はなく、鉱業、パルプ・紙、情報・通信などが相対的に見劣りする上昇となった。証券会社のリポートを材料に、三菱重工<7011.T>や川崎重工<7012.T>など防衛関連が急伸。半面、クボテック<7709.T>、フジタコーポレーション<3370.T>、山大<7426.T>など、スタンダード市場の「流通株式時価総額」基準への適合が確認できず、監理銘柄（確認中）の指定を受けた銘柄が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1535/値下がり27。銀行株が強く、メガバンクの三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧがそろって8％台の上昇。古河電工や住友電工が2桁の上昇率となるなど、前日は弱かった電線株が人気化した。日立、パナソニック、ソニーＧなど電機株が大幅高。自己株取得を発表したリクルートが急伸し、三井住友との資本業務提携を発表したエクサウィザーズがストップ高比例配分となった。
一方、下方修正を発表したＫＤＤＩが大幅安。神戸物産は合弁会社の設立が好感されず下落した。上場廃止基準抵触により監理銘柄（確認中）に指定される見込みとなったことなどを発表したブイキューブがストップ安比例配分となった。
日経平均は大幅高。高く始まって上げ幅を広げた。3月は下押し圧力が強かったものの5万円割れは回避し、4月の初日に4桁上昇。引き続き中東関連のニュースには注意する必要があるものの、後に振り返った際にきょうが転換点であった可能性もあるくらい、強い動きを見せた。
あすは上昇、下落にかかわらず、場中の動きが良いかどうか、すなわち陽線を形成できるかどうかが注目される。上げた場合に一段と買いが入るようなら、底打ち感が台頭する。下げても下値が拾われるようなら、底割れに対する警戒は大きく後退する。きょうの終値は53739円で、5日線（52733円、1日時点、以下同じ）や75日線（53535円）を上回っている。5万円割れのリスクが遠のいてチャートも改善しているだけに、週後半にかけては悲観ムードを一掃する展開に期待したい。
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.82円（前営業日比△0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.01円（△0.63円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1589ドル（△0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：46565.74ドル（△224.23ドル）
ナスダック総合株価指数：21840.95（△250.32）
10年物米国債利回り：4.32％（横ばい）
WTI原油先物5月限：1バレル＝100.12ドル（▲1.26ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4813.1ドル（△134.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月ADP全米雇用報告
6.2万人 6.6万人・改
2月米小売売上高
（前月比） 0.6％ ▲0.1％・改
（除く自動車） 0.5％ 0.0％
3月米製造業PMI改定値
52.3 52.4
3月米ISM製造業景況指数
52.7 52.4
1月米企業在庫
（前月比） ▲0.1％ 0.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。トランプ米大統領が自身のSNSに「イランの新たな指導者が米国に停戦を求めてきた」と投稿したほか、一部通信社とのインタビューで「かなり早くイランから引き揚げる」との考えを示すと、米国とイランの紛争終結期待が高まった。原油先物相場は下落し、米国株相場は上昇。為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。24時頃には一時1.1627ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.30まで低下した。
ただ、停戦を巡る不透明感は根強く、4時過ぎには1.1577ドル付近まで押し戻された。イラン外務省報道官は「イランが停戦を要請したとするトランプ米大統領の発言は虚偽で根拠がない」と話したほか、アラグチ・イラン外相は「ホルムズ海峡の将来はイランとオマーンだけが決める」などと述べたと伝わった。
・ドル円は3日ぶりに小反発。中東情勢の緩和期待を背景にドル売りが出た半面、本日発表の3月ADP全米雇用報告や2月米小売売上高、3月米ISM製造業景況指数が軒並み予想を上回ったことを手掛かりにドル買いが入った。大きな方向感は出なかったものの、4時30分前には158.95円付近まで買われ、アジア時間に付けた日通し高値159.01円に迫った。
なお、市場では日本時間2日10時に予定されているトランプ米大統領のイラン情勢に関する演説に注目が集まっている。トランプ氏は演説で、イランでの軍事的成果を国民にアピールし、軍事作戦が2－3週間以内に終了する可能性を強調する見通しだ。
・ユーロ円は続伸。ホルムズ海峡を巡る不透明感は残るものの、中東での戦闘終結への期待感が広がる中、世界的な株高を受けて円売り・ユーロ買いが優勢となった。ユーロドルの上昇につれた買いも入り、24時前に一時184.25円と日通し高値を更新した。そのあとはユーロドルの伸び悩みにつれた売りが出て183.81円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。米国とイランの軍事衝突が近く収束するとの期待から、買いが優勢となった。市場では「中東情勢を巡る不透明感は残るものの、投資家のリスク回避姿勢は後退している」との声が聞かれる中、指数は一時460ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。欧州債相場が上昇すると、米国債にも買いが波及したものの、この日発表の3月ADP全米雇用報告や2月米小売売上高、3月米ISM製造業景況指数が予想よりも強い内容だったことが分かると売りに押された。
・原油先物相場は続落。トランプ米大統領がイランへの軍事作戦を早期終結する可能性を示唆したことが売りを後押した。
トランプ米大統領は自身のSNSに「イランの新たな指導者が米国に停戦を求めてきた」と投稿した。一方で、米軍はイラン内陸部の地下軍事施設に精密誘導弾を投下するなど、爆撃を続けており、停戦をめぐる不透明感は払しょくされず、原油相場は引き続き値幅を伴う神経質な動きが続いている。
・金先物相場は続伸。中心限月の清算値ベースで約2週間ぶりの高値となった。前日に続き、この日も米・イランの終戦期待が広がった。原油高と「有事のドル買い」に巻き戻しが入り、ドル建ての金は買いが優勢となった。また、中東紛争が収まれば、米利下げ期待が再燃するとの思惑も金の買いを後押した。
米ホワイトハウス報道官は、トランプ米大統領が日本時間2日10時からイラン情勢について国民向けの演説を行うと発表した。
アラブ首長国連邦（UAE）は米国や他同盟国と協力し、イランに対して武力でホルムズ海峡を開放させる準備を進めているもよう。ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙がアラブ当局者の話として報じている。
日銀は1日、本日付けで日銀審議委員に就任した浅田統一郎委員の就任会見を17時から行うと発表した。
イラン政府は1日、トランプ米大統領のばかげた言動を理由にホルムズ海峡を再開しない」との見解を示した。
中国人民銀行（中央銀行）は3月26日に開いた1－3月期の金融政策委員会で、金融政策について「適度な緩和」を維持する方針を確認した。外部環境の不確実性が高まるなか、内需の弱さなど国内の構造課題にも対応し、安定成長と質の向上を支える。
会議では、世界経済について成長の勢いの鈍化や地政学・貿易摩擦の頻発、主要国の政策不透明感の強まりを指摘し、外部環境の厳しさが増しているとの認識を示した。一方、国内経済は総じて安定しているものの、供給に比べ需要が弱い構造的な課題や外部ショックの影響に直面していると分析した。これまでの政策効果により、資金調達コストは歴史的低水準にあり、人民元相場もおおむね安定しているとした。
今後は、緩和的な金融環境を維持しつつ、景気変動への対応と中長期の安定を両立する政策運営を強化する。資金供給では、社会融資総量や通貨供給の伸びを成長率や物価目標と整合させ、十分な流動性を確保する。
金利面では市場金利の形成・波及メカニズムの整備を進め、企業や家計の資金調達コストを低位に抑える。債券市場の長期金利の動向を注視するとともに、人民元相場の安定を図り、市場の期待の安定につなげる。財政政策との連携も強め、景気の安定と物価の緩やかな回復を促す。
重点分野としては、実体経済への資金供給を一段と強化する。科学技術、グリーン、包摂的金融、高齢化対応、デジタルの5分野を柱に据え、内需拡大や技術革新、中小企業や民間企業の支援を進める。大手銀行には資金供給の中核的役割を求める一方、中小銀行には本業への集中と資本基盤の強化を促す。
また、内需主導の経済循環を重視し、需給のバランス改善を通じて景気の持ち直しを確かなものとする方針も示した。金融分野の対外開放も進め、開放環境下でのリスク管理能力の向上を図る。
ＳＭＢＣ日興証券では、3月の東京都区部CPIを受けてリポートしている。3月はコア、コアコアともに伸び率が縮小。コアは市場予想をやや下回ったが、コアコアは市場予想通りで、内訳をみても特段サプライズはなかったとのこと。コメ価格が前月対比で下落する中、食料品などの値上げの勢いが落ちており、ベース効果による伸び率縮小につながっているとＳＭＢＣ日興ではコメントしている。
一部通信社が報じたところによると、「米国とイランはホルムズ海峡再開のための停戦を協議している」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「イラン大統領は1時間以内に米国民向けに書簡を公開する」ようだ。
1日06:59 トランプ米大統領
「2-3週間以内にイランから撤退する可能性」
「それまでに合意が成立する可能性もある」
「米国の撤退のためにイランとの合意は不要」
「イランの核兵器保有は不可能と判断した時点で撤退へ」
1日18:15
「NATO（北大西洋条約機構）から脱退することを真剣に検討している」
「NATOが実力のない紙の虎であることを以前からずっと分かっていた」
1日21:56
「イラン大統領が停戦を求めてきた」
「我々が停戦を検討するのはホルムズ海峡が開放され、自由で安全な状態になった時」
「それまでは、イランを跡形もなく粉砕するか、あるいは奴らが言うところの石器時代にまで叩き戻してやるつもりだ」
1日10:16 ルビオ米国務長官
「イラン戦争の終着点が見えてきた」
「イラン戦争の終結は今日でも明日でもないが、着実に近づいている」
「いかなる国によるイラン支援も、我々の任務を妨げるものではない」
1日17:01 イラン議会
「ホルムズ海峡を開放することはない」
「我々はいかなる交渉も行っておらず、今後も行うつもりはない」
1日17:09 浅田日銀審議委員
「政策スタンスに対する具体的なコメント控える」
「次回会合で各種データや情報精査し、判断したい」
「審議委員に任命され、誠心誠意職務にまい進する」
「原油高騰がインフレ率を高める方向に作用は間違いない」
「スタグフレーションへの金融政策対応、なかなか難しい」
1日17:15 ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁
「今回の二次的波及効果は、従来よりも早く現れる可能性」
「経済は現在、ECBが想定していた不利なシナリオの中に位置している可能性」
「4月の時点で十分な情報が揃っているかどうかは明言できない」
「ECBは市場の期待に左右されることはない」
「35カ国の外相を招集して会議を開催する予定」
「ホルムズ海峡再開のため、あらゆる外交手段を模索している」
「ホルムズ海峡の安全を確保することは決して容易なことではない」
「明快かつ冷静なリーダーシップを発揮する準備ができている」
1日18:51 ビルロ国際エネルギー機関（IEA）事務局長
「戦略備蓄のさらなる放出を検討」
「原油や製品の必要性があると判断すれば、我々は介入する可能性がある」
1日18:54 高市首相
「仏大統領とホルムズ海峡の航行安全確保の重要性を確認」
「日仏重要鉱物共同ロードマップに署名した」
「日仏の戦略的連携を深化、強化することで一致」
1日21:29 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「必要であれば措置を講じなければならないが、最も重要なのはエネルギー価格ショックの根本的な原因に対処」
「経済成長や雇用へのダメージを最小限に抑える形で、インフレ率を目標水準に戻す必要があると考えている」
「いかにしてインフレを目標に回帰させるかという文脈で利上げを判断する必要」
1日22:25 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「米金融政策は適切な位置にあり、しばらくの間維持されるだろう」
「戦争ショックは経済とインフレに対するリスクを高めている」
「利上げと利下げの両方のシナリオを想定している」
「現在の環境下では、供給ショックはインフレリスクを高める」
「エネルギーショックの影響を過小評価している」
「プライベートクレジットからのストレスは見込んでいない」
1日22:47 アラグチ・イラン外相
「ホルムズ海峡の将来はイランとオマーンだけが決める」
2日01:25 米ホワイトハウス
「トランプ米大統領は演説でイラン作戦の終結に向けた2－3週間の期限を改めて表明する」
2日03:41 ペゼシュキアン・イラン大統領
（米国民向けの書簡で）
「イランは侵略を一切行っていない」
「表面的な言葉に惑わされずに真実を見てほしい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 3月マネタリーベース
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:30 ◇ 2月豪貿易収支（予想：28.50億豪ドルの黒字）
○10:00 ◎ トランプ米大統領、イラン情勢に関して国民向けに演説
○15:30 ◎ 3月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％）
○16:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○20:30 ◇ 3月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 2月カナダ貿易収支（予想：25.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ◎ 2月米貿易収支（予想：610億ドルの赤字）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／183.6万人）
○23:15 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○2日00:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○2日01:45 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○ノルウェー、メキシコ（聖木曜日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、ドル円は米国とイランの紛争終結期待が高まると、ドルが売られる場面があった。しかし、NY引け前には158.95円付近まで買われ、アジア時間に付けた日通し高値159.01円に迫った。ユーロドルは1.1627ドルまで強含んだが、1.1577ドル付近まで押し戻された。
本日も為替市場はイラン情勢に翻弄される展開が続く。その中で最大のイベントは、米東部時間21時（日本時間10時）に予定されているトランプ米大統領の対国民演説だ。
米メディアによれば、トランプ大統領は「3週間以内の戦争終結」を改めて打ち出す見通し。あわせて自身の成果を誇示しつつ、目的はほぼ達成し、長期駐留は行わないことを再確認する構えとされる。ただし、条件を満たさない場合の攻撃継続や、追加制裁、限定的軍事行動の正当化など、市場に強いインパクトを与えるメッセージが発せられる可能性もある。
仮に早期終結への言及が強まれば、これまで進んできた原油高・ドル高の巻き戻しが入りやすい。ただし、トランプ発言の信頼性は著しく低く、そのまま織り込むのは危険だ。実際、イラン外務省は、イラン側の「停戦要請」発言を全面否定し、「虚偽で根拠がない」とイランの国営メディアが報じている。さらに、ペゼシュキアン政権と革命防衛隊を含む強硬派の力関係も不透明で、イラン側の意思決定構造自体が見えにくい。トランプ大統領の思惑通りに停戦が進むとみるのは、いまだ時期尚早だ。
足元のドルは、有事の安全資産需要に加え、原油決済通貨としての需要にも支えられ、底堅さを維持している。ただし、この構図は脆い。ひとたび前提が崩れれば、巻き戻しは速い。
さらに見逃せないのが、米国内の政治リスクだ。世論調査ではトランプ政権の経済政策支持率は31％まで低下。共和党支持層でも1月の52％の支持から43％まで落ち込み、支持は明確に剥落している。今後はガソリン価格上昇が家計を直撃し、景気減速圧力が強まる可能性が高い。
加えて、トランプ大統領は今回のイラン攻撃を巡り、NATO離脱の可能性にも言及。これに対し、西側同盟国の間では「脱米国」の動きが静かに広がりつつある。トランプ政権は今、内憂外患の只中にある。短期的にはドルを支える要因が残るものの、中長期的には構造的な「米国離れ」が意識され始める局面に入る可能性がある。市場はその転換点を、徐々に織り込み始めるだろう。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54280 +180 （+0.33％）
TOPIX先物 3705.0 +12.5 （+0.33％）
シカゴ日経平均先物 54235 +135
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領が「イランの新指導者が米国に停戦を要請してきた」と自身のSNSに投稿した。米国とイランの軍事衝突が収束に向かいつつあるとの期待で買い優勢の展開になった。ただ、ホルムズ海峡が開放されるまで攻撃を続けると述べたほか、イラン側は停戦を要請していないとの見解を示しており、一時460ドルあまり上昇したNYダウは終盤にかけて上げ幅を縮めている。3月の米ISM製造業景況感指数が52.7と前月から0.3ポイント上昇し、市場予想を上回ったことが支えになった。
NYダウ構成銘柄ではボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ユナイテッド・ヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、年内は売上高の減少が続くとの見通しを示したナイキ<NKE>の下落率が15％を超えたほか、シェブロン<CVX>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ビザ<V>、マクドナルド<MCD>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比135円高の5万4235円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比210円安の5万3890円で始まった。5万3680円まで売られた後はロング優勢となり、米国市場の取引開始後にプラス圏を回復すると、中盤にかけて5万4710円まで買われる場面もみられた。ただ、終盤にかけてロングの解消により上げ幅を縮め、日中比180円高の5万4280円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から買い先行で始まりそうだが、前日に2900円高と大きく上昇したことで、利食いに伴うロングの解消も入りやすいだろう。ナイトセッションでは5万4710円まで買われ、その後上げ幅を縮めたものの、上値抵抗線として機能していた25日移動平均線（5万4170円）を突破したことも、いったん利食いが意識されやすい。そのため、寄り付き後は同線での底堅さを見極めることになりそうだ。
25日線処で底堅さがみられるようだと、ボリンジャーバンドの+1σ（5万6160円）とのレンジに移行することで、ショートカバーを誘う展開が見込まれる。トランプ大統領は日本時間10時から、イラン情勢に関して米国民向けにテレビ演説を行うようであり、この内容がトリガーになる可能性がある。一方で、軍事衝突が長期化するとの懸念につながるようだと、ショートを誘う展開も意識しておきたいところだ。
週足では26週線（5万2050円）と13週線（5万4430円）とのレンジで推移するなかで、レンジ上限を捉えてきた。週足の+1σ（5万6330円）が射程に入ってくるとみられ、オプション権利行使価格の5万3500円から5万5500円辺りのゾーンを想定する。
1日の米VIX指数は24.54（3月31日は25.25）に低下した。25.00を割り込むのは3月19日以来となり、上向きで推移する25日線（25.04）を割り込んできている。トレンドは上向きで推移しているものの、支持線を下回ってきたことでリスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.65倍（31日は14.62倍）に上昇した。ただ、14.69倍で始まった後は14.59倍に軟化する場面もみられており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が日経平均株価を押し上げたものの、東証プライムの97％が買われる全面高のため、スプレッドは狙いにくい状況だった。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は224ドル高の46565ドルで取引を終えた。米・イラン間の戦闘終結への期待が高まる中、原油価格の下落が好感された。ハイテク株の動きが良く、サンディスクやマイクロンなどメモリ関連が大きく上昇している。ドル円は足元158円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが135円高の54235円、ドル建てが150円高の54250円で取引を終えた。
日本時間の午前10時に、トランプ米大統領が演説を行う予定。自画自賛的に軍事行動の正当性や、戦闘が終結に向かっていることなどをアピールすると推測されるが、発言内容が相場をかく乱する可能性がある点には注意を要する。とはいえ、前の日に大幅高となった米国株が反動安に見舞われることなく買いが続いたことは安心材料。きのうの東京市場は全面高となり、主力銘柄の多くが大きく上昇した。値動きは荒くなるかもしれないが、米国株の上昇を好感した買いが入ると予想する。米国に追随する形で、ハイテク株が上昇のけん引役となるだろう。日経平均の予想レンジは53400-54500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比1250円安の5万2850円（-2.31％）前後で推移。寄り付きは5万4290円と、シカゴ日経平均先物（5万4235円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた5万4370円を高値に、5万4000円～5万4370円辺りでの保ち合いを継続。ただし、中盤辺りから下へのバイアスが強まり下落に転じると、終盤にかけて5万2730円まで下げ幅を広げた。
買い先行で始まった日経225先物は、日本時間の午前10時頃から予定されていたトランプ米大統領の米国民に向けたテレビ演説に関心が集まるなか、前場中盤までは25日移動平均線（5万4110円）を上回っての推移が続き、ショートカバーを誘う流れをみせていた。ただ、演説ではイランとの戦闘終結に向けた進展がみえず、原油先物価格が1バレル＝104円台に上昇したことで、ロング解消に向かわせたようだ。さらに、75日線（5万3380円）も割り込んだことで、ショートを誘う形になったとみられる。
NT倍率は先物中心限月で14.52倍（1日は14.65倍）に低下した。トランプ大統領の演説を受けてインデックス売りが集中する形になり、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が日経平均型を押し下げた。
昨日のドル円は、アジア時間から終戦期待からのWTI下落や米長期金利の低下につれて一時158.28円まで値を下げたものの、イラン議会が交渉を否定したことから158.87円まで買い戻されました。NY時間に入って158.60円を挟んだもみ合いが続くなか、3月ADP全米雇用報告や3月米小売売上高、3月米ISM製造業景気指数が軒並み予想を上回る強い数字となったこともあり、米長期金利が一転して上昇。つれるかたちで158.95円まで買い戻されました。
アジア時間に入ってからは、10時からのトランプ米大統領の国民向け演説を控えて様子見の動きが続いていたわけですが、イランへの任務が完了に近づいていることを表明した演説を受けて、WTIが急騰したほか、株価が急落。米長期金利の大幅な上昇にドル高といった、典型的な有事のドル買いの反応となっています。WTIは97ドル台から104ドル台への急伸。日経平均は520円近い上昇から一転して1000円を超える下落に転じたほか、ドル円は一時159.48円まで値を上げています。
それにしても、国民向けの特別な演説としては、なんとも短時間で簡単な、なんとも不誠実な、配慮に欠けた、そして、乱雑でリスペクトのかけらもない発言だったことか。内容自体は、ほぼ想定内のものだったものの、いきなり「米国は中東の原油は必要ない」との無責任な見解を表明。「イランへの任務完了に近づいている」が、「今後2、3週間は攻撃を強めて、イランを石器時代に戻す」との頭を抱えたくなるような脅し文句。「停戦協議が合意に至らなければ、発電施設などを大規模に攻撃する」ことにも言及しました。
いずれにしても、市場に対して何ら配慮のないセルフィッシュな発言に対して、市場参加者からはため息ばかりが聞こえてきているといったところですが、ドル円はチャート上での戻り目処として意識されていた一目転換線を上抜けてくるなど底堅い展開。戦争終結への期待感というリスクオン的な買いではなく、落胆的なドル買いという動きに逆戻りしてしまっていますが、それとは別に、4月新年度入りしてからの本邦実需の買い意欲の強さもまた、連日意識されています。
本日のロンドン為替市場では、トランプ米大統領の発言に対する反応を気にしつつ、引き続きイラン情勢を注視することになりそうだ。
本日の東京時間に行われたトランプ大統領による自国民向け演説では、イランの核兵器保有は許容できないとしたほか、「今後2-3週間でイランに極めて厳しい打撃を与える」「合意が成立しなければイランの発電所にも攻撃する」などと発言。また、ホルムズ海峡については「これまで必要なかったし、これからも必要ない」などと発言した。
自らイランに攻撃を仕掛けておきながらこのような発言をしたことで、市場では戦闘の早期収束期待が後退した。演説前に98ドル前後で推移していた時間外のWTI原油先物は104ドル台へと上昇したほか、時間外のダウ平均先物は下げに転じた。為替市場では有事のドル買いが再開する結果となった。この後の欧州時間も「安全資産としてのドル」が意識されるようだと、ユーロドルは上値の重い展開が見込まれる。
また、本日は日英など約35カ国がオンラインで、ホルムズ海峡の通航再開を目指して協議を行う予定。ただし、この協議に米国は参加しないもよう。ホルムズ海峡での航行の自由の回復に向けた前向きな議論が出れば、原油価格が下落して有事のドル買いを巻き戻す動きが強まることも考えられる。
注意すべき点は、もう片方の当事者であるイランの反応である。昨日はトランプ氏が自身のSNSに「イランの新たな指導者が米国に停戦を求めてきた」と投稿したほか、一部通信社とのインタビューで「かなり早くイランから引き揚げる」との考えを示した。米国とイランの紛争終結期待が高まったが、イラン議会は「ホルムズ海峡を開放することはない」「我々はいかなる交渉も行っておらず、今後も行うつもりはない」などと主張している。
米イラン双方の発言内容に食い違いが見られる中、本日のトランプ米大統領演説の発言に対してイラン側がどのような反応を示すか気になるところだ。
ただ、WTI原油価格は依然として100ドル前後で推移しており、イラン攻撃前の2月末時点での60ドル台と比べ、高止まりしたままである。原油高が継続するとの見方が強まると、インフレ懸念から欧州中銀（ECB）の利上げが意識されやすく、ユーロドルは上値を探りやすいと見る。
本日ユーロ圏からは、シムカス・リトアニア中銀総裁の講演が予定されている程度とイベントは少なめ。明日に3月米雇用統計の発表を控えていることもあり、NY序盤に発表される米雇用関連指標待ちのムードが漂うようだと、ユーロドルは様子見となるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル、1日高値1.1627ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、3月30日安値1.1443ドル
ドル円：1ドル＝159.42円（前営業日NY終値比△0.60円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.72円（▲0.29円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1526ドル（▲0.0063ドル）
日経平均株価：52463.27円（前営業日比▲1276.41円）
東証株価指数（TOPIX）：3611.67（▲59.23）
債券先物6月物：130.19円（▲0.68円）
新発10年物国債利回り：2.385％（△0.085％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月マネタリーベース
前年同月比 ▲11.6％ ▲10.6％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
9454億円の処分超 6351億円の処分超・改
対内株式
4兆4481億円の処分超 2兆5110億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い優勢。158.70円を挟んだもみ合いが続いていたが、トランプ米大統領が演説で対イラン戦が終わりに近づいていると言及しつつも、「今後2-3週間でイランに極めて厳しい打撃を与える」「合意が成立しなければイランの発電所にも攻撃する」と発言すると、中東情勢の緊張感が一気に高まった。原油先物価格が急騰し、500円超上昇していた日経平均株価は一転下落、米長期金利は上昇し、為替市場では有事のドル買いが活発化。ドル円は一時159.48円まで買い上げられ、その後も高値圏を維持した。
・ユーロドルは売り優勢。米大統領の発言で有事のドル買いが強まり、ドルが全面高の展開となった。ユーロドルは1.1515ドルまで下落したほか、ポンドドルは1.3202ドル、豪ドル米ドルは0.6866米ドルまでそれぞれ下げている。
・ユーロ円は上値が重い。ドル円が上昇した半面、ユーロドルが下落したためユーロ円自体はしばらく183円台後半を中心に方向感を欠いていた。ただ、東京終盤に入るとユーロドルの下落につれる形で183.50円まで値を下げている。
・日経平均株価は大幅反落。米イランの戦争が早期に終結するとの期待感から520円近く上昇したが、米大統領の発言で一転して売りが優勢に。東京終盤には一時1400円超安まで売り込まれた。
・債券先物相場は反落。トランプ米大統領の演説を受けて、時間外のWTI原油先物が上昇。インフレ懸念から債券は売りが優勢となると一時130.10円まで下げ足を速めた。
フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によると、湾岸諸国は石油・ガスの輸出においてホルムズ海峡への依存を減らすため、新たなパイプラインの建設を検討している。これは、同海峡を支配下に置くイランの脅威により、地政学的な脆弱性が高まっているためだ。
パイプライン構想は目新しくないが、巨額のコストや政治的複雑さ、完成までの長い年月が課題となってきた。しかし、近年の緊張の高まりを受け、各国は長期的な対策として建設を急ぐ姿勢を見せている。
現在、サウジアラビアの「東西パイプライン」が代替経路として機能しているが、その輸送能力は海峡を通過する物量の約3分の1に過ぎない。専門家は、湾岸諸国の危機感はかつてないほど高まっていると指摘する。多額の投資と年月が必要という事実は変わらないものの、供給網の安全保障に向けた議論は、新たな局面を迎えている。
韓国政府は、ホルムズ海峡の封鎖により中東産原油の調達が困難になったことを受け、代替供給源の確保を急いでいる。聯合ニュースによると、4月分として約5,000万バレルの代替原油を確保した。これは通常の月間輸入量である約8,000万バレルを下回っており、海峡閉鎖がエネルギー供給に与える影響の大きさを浮き彫りにしている。
この不足分を補うため、当局は国内製油業者と密接に連携し、サウジアラビア、オマーン、カザフスタン、米国など多地域からの調達拡大を進めている。供給対策に加え、政府は需要管理や民間セクターとの原油スワップ協定を実施し、供給不足の緩和を図っている。
5月にはさらなる代替供給が見込まれており、調達努力が継続されれば状況は改善する兆しもある。今回の事態は、地政学的リスクに対するエネルギー供給網の脆弱性と、迅速な輸入先多角化による回復力の双方を示すものとなった。
イランのアミール・ハタミ軍総司令官は、作戦本部の各部署に対し、敵のあらゆる動向を極めて高い精度で監視し、その計画、特に地上攻撃への対策を講じるよう命じたと一部通信社が伝えた。
「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っています」
（高市首相：2026年3月19日 日米首脳会談）
2003年のブッシュ第43代米大統領によるイラク戦争（※第2次湾岸戦争）は、亡命イラク人の偽りの情報「イラクが大量破壊兵器を製造している」やネタニヤフ・イスラエル首相の訴え「フセイン大統領は核兵器を開発中である」に基づいた戦いだった。
2026年のトランプ第47代米大統領によるイラン戦争（※軍事侵攻）は、ネタニヤフ・イスラエル首相による情報「イランが核兵器を製造している」に基づいた戦いだった。
1.チキンホークの米国大統領
「チキンホーク」とは、戦争など軍事活動に積極的な「タカ派」にも関わらず、親のコネや免除制度を悪用して戦地での実戦の経験がない政治家のことをいう。
1946年に生まれた3人の米大統領は、ベトナム戦争への徴兵を回避し、大統領としてミサイルを撃ち込んだことで「チキンホーク」と揶揄されている。そして、ゴルフ場ではルールを破り、故エプスタイン容疑者とも関係している。
クリントン第42代米大統領は、ベトナム戦争への徴兵を免れるためにカナダへ逃亡し、ベトナム戦争時には、オックスフォード大学に留学して召集令状をかけられたのにも関わらず徴兵忌避した。そして、大統領としてアフガニスタンやボスニアを空爆した。
ブッシュ第43代米大統領は、父親のコネで米国内での兵役となった。そして、大統領として、イラクに軍事攻撃を仕掛けた。
トランプ第45・47代米大統領は、踵に生じた骨の損傷（仮病）を理由に、ベトナム戦争への徴兵を免れた。そして、大統領として、アフガニスタン、シリア、イランにトマホークミサイルを撃ち込んだ。
2.イラク戦争（※第2次湾岸戦争）（2003年3月20日-2011年12月15日：(8年8ヵ月)
2003年3月19日、ブッシュ第43代米大統領は、ネタニヤフ・イスラエル首相の情報「イラクが大量破壊兵器を製造している」により、『イラクの自由作戦』と命名した作戦に則って、侵攻を開始した。
支持した国は、英国と日本、反対した国は、フランス、ドイツ、ロシア、中国だった。
■連合国：約17万6000名（米兵死者数：約4600人、戦費：約2兆ドル）
■イラク陸軍：約37万5000名
3.イラン戦争（2026年2月28日～）
2026年2月28日、トランプ第47代米大統領は、ネタニヤフ・イスラエル首相の情報「イランが核兵器を製造している」により、『エピック・フューリー作戦（壮絶な怒り）』と命名した作戦に則って、空爆を開始した。
支持した国は、日本、反対した国は、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国だった。
■米軍：約5万人
・第31海兵遠征部隊（約4500人）
・トリポリ水陸両用即応群（約4500人）
・米陸軍第82空挺師団（約2000人）
※クウェート（1万3500人）、カタール（1万人）、バーレーン（9000人）、ヨルダン（3800人）、サウジアラビア（2700人）
■イラン軍：約60万（国軍40万人+革命防衛隊20万人）+予備役40万人
大阪6月限
日経225先物 52420 -1680 （-3.10％）
TOPIX先物 3620.5 -72.0 （-1.94％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1680円安の5万2420円で取引を終了。寄り付きは5万4290円と、シカゴ日経平均先物（5万4235円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。直後につけた5万4370円を高値に、5万4000円～5万4370円辺りで保ち合いを継続。ただし、前場中盤辺りから下へのバイアスが強まり下落に転じると、前場終盤にかけて節目の5万3000円を割り込んだ。後場に入っても下げ止まらず、終盤にかけて5万2360円まで下落幅を広げる場面もみられた。
買い先行で始まった日経225先物は、日本時間の午前10時頃から予定されていたトランプ米大統領の米国民に向けたテレビ演説に関心が集まるなか、前場中盤までは25日移動平均線（5万3850円）を上回って推移し、ショートカバーを誘う流れをみせていた。だが、演説からはイランとの戦闘終結に向けた進展がみえず、原油先物価格が1バレル＝104円台に上昇したことで、ロングの解消に向かわせたようだ。さらに、75日線（5万3370円）も割り込んだことで、ショートを誘う形になったとみられる。
週足では13週線（5万4290円）と26週線（5万1980円）とのレンジ内で推移しており、前日の大幅上昇に対する反動安の範囲ではある。しかし、NYダウ先物、ナスダック100先物は大きく下落して推移している。今晩の米国市場でトランプ氏の演説が嫌気されるようだと、日経225先物は一昨日の上昇分を帳消しにする可能性があろう。
米国市場は3日がグッドフライデー（聖金曜日）の祝日で休場となるほか、3月の米雇用統計が発表される。そのため、2日はリスク回避姿勢を強める形で持ち高調整の売りが出やすい状況になりやすく、市場心理を神経質にさせそうだ。もっとも、トランプ氏の演説に対する反応が限定的となればショートカバーを誘う可能性もあるため、まずは米国市場の反応が注目されそうだ。
なお、日足ではボリンジャーバンドの-1σ（5万2080円）に接近してきた。終日下落基調が続いていたことでロング解消が進んだ一方で、ショートに傾いている需給とみられる。米国市場が落ち着いた動きをみせれば、同バンドからのリバウンドを狙った、押し目待ちのロングが入りやすいとみておきたい
NT倍率は先物中心限月で14.47倍（1日は14.65倍）に低下した。トランプ大統領の演説を受けてインデックス売りが集中する形になり、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が日経平均型を押し下げた。200日線（14.54倍）を割り込んでおり、NTショートに振れやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が3万8091枚、ABNクリアリン証券が2万3708枚、バークレイズ証券が1万9274枚、モルガンMUFG証券が6921枚、JPモルガン証券が6853枚、ゴールドマン証券が6789枚、ビーオブエー証券が5550枚、みずほ証券が4182枚、BNPパリバ証券が2881枚、ドイツ証券が2621枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万4690枚、ABNクリアリン証券が2万5697枚、バークレイズ証券が1万8683枚、JPモルガン証券が1万2364枚、モルガンMUFG証券が1万1049枚、ゴールドマン証券が4321枚、シティグループ証券が3462枚、ビーオブエー証券が3304枚、サスケハナ・ホンコンが3211枚、BNPパリバ証券が2814枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領演説への失望感から、有事のドル買いと原油価格上昇による円売り圧力が再開しつつある中、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
トランプ米大統領の国民向け演説では、イランでの戦争は完了に非常に近いと述べつつも、今後2－3週間以内に新たな攻撃を実施する計画があると明らかにした。
イスラエルは、トランプ米大統領が軍事作戦について演説した直後に、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表しており、戦争の早期終結への兆しは見受けられない。
米国の平均ガソリン価格は1ガロン（3.78リットル）当たり4ドルを超え、世論調査では、トランプ大統領の支持率は33％を記録し、過去最低に落ち込んだ。
米政界ではガソリン価格1ガロン＝4ドルは、政権・与党の選挙敗北に直結する「禁断の4ドル」と呼ばれ、支持率35％は失敗した大統領を規定する暗黙の基準線と評価される。
すなわち、11月の中間選挙でのトランプ米政権の敗北の可能性が高まりつつあるため、イラン戦線からの撤退が喫緊の課題となっている。
市場は、早期の戦争終結宣言を期待していたことで、巻き戻しのドル買い、原油買い、株売りで反応しており、明日グッドフライデーを控えるニューヨーク市場に向けても、リスク回避の動きが継続することが見込まれている。
また、封鎖されているホルムズ海峡の開放に関しては、中東の石油供給に依存する同盟国・地域に対して、海峡を自ら確保するように促しており、原油価格が上昇基調に戻る可能性が高まりつつある。
トランプ米大統領によるイランでの軍事作戦に関しては、48時間、5日間、10日間、そして今回の2-3週間と先延ばしが続いており、「出口戦略」なき迷走となっているが、今後の課題は、噂されているような米軍の弾薬枯渇が現実味を帯びてくる可能性となる。
ケイン米統合参謀本部議長は、イラン空爆を前に、「弾薬備蓄が枯渇している」と警告していたと報じられ、米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー氏は、8週間程度で米国の弾薬備蓄が枯渇すると警鐘を鳴らしていた。
本日は、3月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）、2月米貿易収支（予想：610億ドルの赤字）、前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／183.6万人）などが発表される。
明日発表される3月米雇用統計に向けて、雇用関連指標には注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.46円（3/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.00円（日足一目均衡表・基準線）
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が224.23ドル高（+0.48％）と3日続伸し、ナスダック総合も1.16％高と2日続伸した。取引終了後のトランプ米大統領のイラン情勢に関する国民向け演説を控え、米・イラン紛争の終結期待が高まるなか、原油相場が続落したことが米株の支援となった。ただ、停戦を巡る不透明感も強く、NY原油先物価格は一時、1バレル96ドル台まで下落後、100.12ドルで終了し、前日比では1.24％安と2日続落した。水曜日夜のトランプ米大統領の国民向け演説では、「イラン攻撃の中核的な戦略目標は達成に近づいている」などと成果を強調したものの、今後2-3週間厳しい攻撃を続けるとし、戦争終結に向けた具体的な言及はなかった。イラン側も徹底抗戦の姿勢を継続しており、NY原油先物価格は演説終了後の時間外取引で1バレル104ドル台に上昇した。
今晩は神経質な展開か。昨夜のトランプ米大統領の演説では、イランとの戦争終結に向けた具体的な言及はなく、一部で期待された早期収束期待が後退した。イスラエルとイランの戦闘も続いており、時間外の原油相場は大幅に上昇した。戦争終結時期の不透明感や原油相場の上昇が米株の重しとなりそうだ。経済指標では、新規失業保険申請件数などが発表予定で、足もとの労働市場の動向が注目される。翌日金曜日はグッドフライデーで米株式市場と商品市場が休場となるが、米3月雇用統計や米3月ISM非製造業総合指数(PMI)などが発表予定で、経済指標を受けた株式市場の反応は翌週となる。
今晩の米経済指標・イベントは2月貿易収支、新規失業保険申請件数など。このほか、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長やローガン米ダラス連銀総裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
ファルス通信によると、米国・イスラエルによる攻撃がテヘランとカラジを結ぶ橋を直撃したという。
トランプ米大統領が演説で今後2-3週間のうちにイランへの強力な打撃を加えると強調したことに対し、中国は軍事行動の停止を求めた。
中国外務省は会見で、「軍事的手段では問題を解決できず、いずれの側の利益にもならない」と述べ、「直ちに軍事行動を停止しできるだけ早く和平交渉のプロセスを始めるよう」求めた。また、また、ホルムズ海峡の閉鎖については「原因は米国とイスラエルによる不法な軍事行動だ」との見解を示した。
みずほ証券では、3月の米ISM製造業指数を受けてリポートしている。3月は52.7と前月の52.4から小幅に上昇した。みずほでは、生産指数が高水準からさらに上昇し、新規受注指数が高水準を維持したことは、米国製造業の景況感の強さを示唆していると捉えている。ただし、中東情勢緊迫化の影響も見逃せないとコメント。入荷遅延指数の上昇はヘッドラインを押し上げる要因となったが、これはサプライチェーンの混乱を背景としたものと推測している。また、エネルギー価格の上昇を背景として、価格指数は高水準からさらに上昇したことを指摘している。
日経平均株価は大幅反落。買い一巡後は失速する格好となり、前日の大陽線にかぶるような大陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日43.3％→45.7％（4/2）に上昇。あすも上昇が続きやすいタイミングとなる。下落基調が続く25日移動平均線（54282円 4/2）に上値を抑えられたが、想定内の動きであり前日の反動の揺り戻しの範ちゅうである。５日移動平均線（52505円 同）も依然として下落基調が続いている。
前日からの基本的な見方に変化はない。いったん押し戻される格好となったが、値固めを通じて25日移動平均線に加え、3/25高値（53749円 終値ベース）を超えれば下落波動は一巡する。
上値メドは、25日移動平均線や50日移動平均線（54713円 同）、3/18高値（55239円）、心理的節目の56000円、心理的節目の57000円などがある。下値メドは、3/31高値（52169円）、心理的節目の52000円、心理的節目の51000円、3/31安値（50558円）、心理的節目の50000円などがある。
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.59円（2日15時時点比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.10円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1538ドル（△0.0012ドル）
FTSE100種総合株価指数：10436.29（前営業日比△71.50）
ドイツ株式指数（DAX）：23168.08（▲130.81）
10年物英国債利回り：4.833％（△0.003％）
10年物独国債利回り：2.992％（△0.006％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 0.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは下げ渋り。トランプ米大統領の演説を受けて、イランとの軍事衝突が激化するとの懸念が高まると、WTI原油先物価格が1バレル＝113.97ドル前後まで急騰。欧州株相場は軟調に推移し、為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。20時過ぎには一時1.1509ドルと日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。「イランはホルムズ海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定している」「これらの要件は制限を課すものではなく、通過する船舶に安全な航行を確保し、より良い状況を提供することを目的としている」との報道が伝わると、WTI原油先物が106ドル台半ばまで失速し、一時660ドル超下落したダウ平均は上げに転じた。為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、23時30分過ぎに1.1564ドル付近まで持ち直した。もっとも、WTI原油先物が再び強含むとユーロドルの上値も重くなった。
・ドル円は伸び悩み。米国とイランの紛争終結期待が後退する中、原油先物相場は急騰し、欧州株相場は下落、為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。20時30分前には一時159.74円と日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。ホルムズ海峡再開期待を背景にWTI原油先物が失速し、米国株が底堅く推移すると全般ドル売りが優勢となり、24時前には159.24円付近まで下押しした。もっとも、WTI原油先物が再び強含むとドル円の下値も堅くなった。
・ユーロ円はドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかったが、2時30分前に一時184.20円と日通し高値を付ける場面があった。
・ロンドン株式相場は4日続伸。アジア株相場や時間外の米株価指数先物の下落などを受けて売りが先行したものの、終盤持ち直した。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場を下支えした。本日の米国株相場が底堅く推移したことも相場の支援材料。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。トランプ米大統領の演説を受けて、アジア株や米株価指数先物が下落すると独株にも売りが波及した。ただ、現物の米国株が底堅く推移すると独株にも買い戻しが入ったため、終盤下げ渋った。
・欧州債券相場は下落。原油先物相場の急騰を受けて債券売りが出た。
2日の日経平均は大幅反落。終値は1276円安の52463円。米国株高を好感して寄り付きは300円を超える上昇。開始直後には上げ幅を500円超に広げて54200円台に乗せた。しかし、10時からスタートしたトランプ米大統領の演説を受けて、イランとの戦闘終結に対する期待が大きく後退。一気にマイナス圏に沈んだ。
節目の53000円をあっさり割り込み4桁の下落で前場を終えると、後場は一段安。52500円より下では下げ渋る動きも見られたが、反転の手がかりに乏しい中、しばらく低空飛行が続いた。15時近辺に1400円超下げて52200円台に入ったところで売りが一巡したものの、安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆8100億円。業種別ではプラスは海運、陸運、倉庫・運輸の3業種のみ。石油・石炭、鉱業、非鉄金属などが大きく下落した。大口の受注を獲得したと発表したＨＰＣシステムズ<6597.T>が、場中は値が付かずストップ高比例配分。半面、ユーロ円建てCBを発行すると発表したアドバンテスト<6857.T>が6％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり319/値下がり1224。防衛大手の三菱重工やＩＨＩが逆行高。小型防衛株の東京計器が証券会社の目標株価引き上げを受けて急伸した。良好な月次を発表したワークマンが上昇。米国で宇宙に絡むニュースが複数あったことを手がかりに、アストロスケールやｉｓｐａｃｅが物色された。「アパホテル」などを展開するアパＨＤの大株主浮上が判明したワシントンホテルがストップ高比例配分となった。
一方、ソフトバンクＧやキオクシアＨＤなどグロースの主力銘柄が大幅安。東京海上、Ｔ＆Ｄ、ＭＳ＆ＡＤなど保険株が売りに押された。住友鉱山、三井金属、ＪＸ金属など非鉄金属株の多くが大きめの下落。大成建設が6％超下落するなど、ゼネコン株の弱さが目立った。証券会社が投資評価を引き下げたコカコーラＢＪＨが急落した。
グロース市場に新規上場したビタブリッドジャパンは、公開価格割れからのスタートとなり、終値は初値を下回った。
日経平均は4桁の下落。54200円台に乗せた後に52200円台まで水準を切り下げる場面があるなど、荒い動きとなった。取引時間中にネガティブな材料を消化しただけに、下げに転じるのは仕方ない。ただ、切り返す動きがほとんど見られなかったのは物足りない。上昇スタートから大幅安となったことで、ローソク足は実体の長い陰線を形成した。きのう派手に上昇しただけに、きょう陽線を形成できれば日本株を取り巻く環境が大きく改善しそうであったが、まだしばらくは気を揉む時間帯が続きそうだ。
あす3日の米国は3月雇用統計などの経済指標は発表されるが、株式市場は聖金曜日により休場。トランプ大統領の演説を受けて、三連休前の本日は下落が予想される。東京市場はこのことを織り込んではいるが、きょうの米国株の引け味が悪かった場合には、あす、もう一段売られる可能性はある。きのうの上げ分を全消ししてしまうとかなり印象が悪くなるだけに、3月31日の終値51063円を下回ることなく推移できるかに注目したい。
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.60円（前営業日比△0.78円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.12円（△0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1539ドル（▲0.0050ドル）
ダウ工業株30種平均：46504.67ドル（▲61.07ドル）
ナスダック総合株価指数：21879.18（△38.23）
10年物米国債利回り：4.30％（▲0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝111.54ドル（△11.42ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4479.7ドル（▲133.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米企業の人員削減数
（前年比） ▲78.0％ ▲71.9％
2月米貿易収支
573億ドルの赤字 547億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.2万件 21.1万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反落。トランプ米大統領の演説を受けて、イランとの軍事衝突が激化するとの懸念が高まると、WTI原油先物価格が1バレル＝113.97ドル前後まで急騰。欧州株相場や米株価指数先物が下落し、為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。20時過ぎには一時1.1509ドルと日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。「イランはホルムズ海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定している」「これらの要件は制限を課すものではなく、通過する船舶に安全な航行を確保し、より良い状況を提供することを目的としている」との報道が伝わると、WTI原油先物が106ドル台半ばまで失速し、一時660ドル超下落したダウ平均は上げに転じた。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢になると、23時30分過ぎに1.1564ドル付近まで持ち直した。市場では「ホルムズ海峡は世界経済に大きく影響する重大な焦点であり、正常化への可能性が少しでも意識されれば投資家心理の改善につながる」との声が聞かれた。もっとも、WTI原油先物が112ドル台まで強含むとユーロドルの上値も重くなった。
・ドル円は続伸。米国とイランの紛争終結期待が後退する中、原油先物相場が急騰すると、「有事のドル買い」が先行。20時30分前に一時159.74円と日通し高値を付けた。
ただ、ホルムズ海峡再開期待を背景にWTI原油先物が失速し、大幅に下落して始まった米国株相場が持ち直すと一転ドル売りが優勢に。24時前には159.24円付近まで下押しした。もっとも、WTI原油先物が再び強含むとドル円の下値も堅くなり、3時30分過ぎには159.73円付近まで値を上げた。
・ユーロ円は小幅ながら3日続伸。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかったが、2時30分前に一時184.20円と日通し高値を付ける場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに小反落。トランプ米大統領の演説を受けて、中東での軍事衝突の激化を懸念した売りが先行すると一時660ドル超下落した。ただ、「イランはホルムズ海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定している」との報道が伝わると買い戻しが優勢となり、上げに転じる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。大幅反落して始まったものの、ホルムズ海峡再開期待を背景に買い戻しが入ると持ち直した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。WTI原油先物相場の急騰を受けて安く始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、NY中盤には上げに転じた。そのあとは明日3日の3月米雇用統計を控えて、次第に様子見ムードが広がった。
・原油先物相場は3日ぶりに大幅反発し、清算値ペースで3年9カ月ぶりの高値をつけた。トランプ米大統領が講演でイラン攻撃を継続すると表明し、この講演を受けてイランは徹底抗戦の姿勢を示した。ホルムズ海峡の通行再開への期待感は高まらず、原油相場は大きく反発した。イランがオマーンとホルムズ海峡の安全な航行を巡り協定案を策定しているとの報道を受けて一時的に売りが入る場面もあった。
・金先物相場は反落。注目されていたトランプ米大統領の国民向け演説で、イランとの戦争終結時期が示されず、今後2-3週間で攻撃を強めたことを受けて中東紛争への警戒感が高まり、ドル高が進んだことや米利下げ観測が後退したことが金の売りにつながった。
大和証券では、14日のＩＭＦ（国際通貨基金）による世界経済見通しの更新に注目している。ＩＭＦが日本の経済見通しを引き下げたり引き上げたりすると、外国人投資家が9週程度売り越したり買い越したりする傾向があるとのこと。欧州投資家はカントリーアロケーションをまず決める傾向があり、その際に世界経済見通しを重宝していると大和では推察している。大和では、石油備蓄が多い点で日本の見通しが相対的に優位になる可能性があるとみており、その場合、欧州投資家の買いがある程度期待できるかもしれないと考えている。
東海東京では、政府・日銀による円買い介入のハードルは相応に高いと考えている。足元のドル円の動きが緩やかであること、可視化できる投機筋のポジションであるIMM通貨先物市場の円のネットショート（売り持ち）が、ドル円が161円台まで急伸した24年7月時点の3分の1以下にとどまっていること、足元のドル円の上昇はドル買いが背景にあることーなどを、その理由に挙げている。ドル円は近いタイミングで160円台定着が基本シナリオとの見方は変わらないと、東海東京ではコメントしている。
一部通信社が報じたところによると、「イランはホルムズ海峡開通のためのオマーンとの議定書を起草した」ようだ。
米政府は2日、鉄鋼・アルミ・銅派生品に25％の関税を発動した。
2日10:07 トランプ米大統領
「中東からの原油は必要としていない」
「イランの海軍は消滅し、空軍は壊滅状態」
「イラン攻撃、中核的な戦略目標は達成に近づいている」
「われわれは仕事をやり遂げる、非常に迅速にやり遂げる」
「イランの核兵器保有、容認することは決してできない」
「ホルムズ海峡はこれまで必要なかったし、これからも必要ない」
「イランの新たな指導者は過激でなくより理性的」
「イランが動きを見せれば、ミサイルで攻撃する」
「今後2-3週間でイランに極めて厳しい打撃を与える」
「合意が成立しなければイランの発電所にも攻撃する」
3日01:42
「イランは手遅れになる前に取引をする時が来た」
2日16:36 シムカス・リトアニア中銀総裁
「状況が変化しているため、金利については慎重さが必要である」
「4月に我々が何をすべきかを語るのは現時点では時期尚早」
2日21:39 パネッタ・イタリア中銀総裁
「中東紛争によるエネルギー市場の緊張が金融安定に及ぼす潜在的な影響について懸念している」
「ドル高、長期金利への圧力、新興国市場からの資本流出は、安全資産への選好が高まっていることを反映している」
3日00:10 ローガン米ダラス連銀総裁
「戦争が始まる前から、インフレが十分に緩和されているとは確信していなかった」
「FRBの最新の経済予測は非常に困難だった」
「戦争が迅速に終結すれば、経済への影響はかなり穏やかになるかもしれない」
「政策はデータに基づいて対応できるよう準備されており、FRBは必要に応じて調整を行う準備ができている」
3日01:20 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「次回の金利変更は、ほぼ間違いなく利上げとなるだろう」
「利上げの時期を予測するには時期尚早だが、必要に応じていつでも行動できる能力は備えている」
「現時点では、ECBの想定する最悪のシナリオに、基本シナリオよりも近づいている」
3日04:45 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「エネルギー価格の上昇はインフレと需要に影響を与える」
「インフレは今後統計に反映されるだろう」
「インフレと景気減速のリスクが高まっている」
「現時点では、FRBの目標に対するリスクは均衡していると考えている」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:45 ◎ 3月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：53.6）
○15:45 ◇ 2月仏鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％）
○16:00 ◎ 3月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比2.34％／前年比31.40％）
○21:30 ☆ 3月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化6.5万人／失業率4.4％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.7％）
○22:45 ◎ 3月米サービス部門PMI改定値（予想：51.1）
○22:45 ◎ 3月米総?⑰MI改定値（予想：51.4）
○聖金曜日の祝日（グッドフライデー）で豪州、NZ、香港、シンガポール、インド、ドイツ、スイス、フランス、スウェーデン、ノルウェー、南アフリカ、英国、カナダ、メキシコ、ブラジルなど休場。
○米国は株式・商品市場が休場、債券市場が短縮取引。
○5日 豪州、NZが冬時間に移行
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、ドル円は米国とイランの紛争終結期待が後退する中、原油先物相場が急騰すると、「有事のドル買い」が先行し一時159.74円と日通し高値を付けた。ユーロドルは1.1509ドルまで弱含んだ。
本日も為替市場はイラン情勢に翻弄される展開が続く。ただし短期的には、原油高を背景にドルは底堅さを維持する公算が大きい。なお、本日は聖金曜日（グッドフライデー）に伴い、アジアでは豪州・ニュージーランド・シンガポール・香港などが休場。欧州も全面休場となり、米国は株式・商品市場が休場、債券市場は短縮取引となる。流動性低下の中で、値動きが増幅されやすい点には警戒が必要だ。
昨日のトランプ米大統領の演説は、「戦争はほぼ終結」との認識を示しつつも、自画自賛と過去政権批判に加え、「中東原油は不要」「ホルムズ海峡も不要」といった強硬なメッセージが前面に出た。さらに、今後2-3週間でイランに決定的打撃を与える可能性にも言及している。この発言を受け、原油市場では5月限が11％超上昇し111.54ドルで引け、6月限の98.04ドルとのスプレッドは1983年以降で最大に拡大した。演説前は停戦観測を背景に売りポジションが積み上がっていたが、想定以上にタカ派的な内容を受けてショートカバーが一気に進んだ格好だ。
今週は早期停戦期待を材料にドル買いの巻き戻しが優勢だったが、今回の発言により中東情勢は再び混迷を深める可能性が高い。原油価格の高止まりはドルの下支え要因として意識されやすい。
また、イラン側の反応を踏まえれば、短期的な停戦シナリオの現実味は乏しい。指導層や一般市民の被害が拡大する中で、トランプ演説を受けて態度が軟化するとは考えにくく、むしろ強硬姿勢が強まる可能性が高い。戦線の長期化が意識される局面では、「原油高、インフレ高進、株安、ドル買い」という構図が継続しやすい。加えて、これまでのパターンを踏まえれば、週末にかけて軍事行動がエスカレートするリスクも意識され、本日も下値を試す展開にはなりにくい。
もっとも、このドル高も盤石ではない。トランプ政権はなお2年以上の任期を残すが、各国の対米スタンスには明確な変化が見られる。今回のイラン対応を巡っても、支持を表明する国は限定的で、多くの同盟国は距離を取り始めている。第一次トランプ政権時に見られた協調姿勢は後退し、第二次政権の強い自国優先路線への反発は着実に蓄積している。
対外政策に加え、内政面の不安定さも無視できない。トランプ大統領は昨日、ボンディ司法長官の解任を決定。ノーム国土安全保障長官に続く更迭であり、わずか1カ月足らずでの2閣僚の人事刷新は、政権内部の不安定さを示唆するものだ。
関税政策に続き、原油高を招いた中での一貫性を欠く発言は、国際的な信認の低下を招きかねない。さらに、資質に疑問符が付く閣僚を強引に登用してきた経緯もあり、政権は内外両面で圧力に晒されている。短期的にはドルを支える要因が残る一方で、中長期では「米国離れ＝ドル売り」という構造リスクが徐々に意識される局面に入りつつある。市場はすでに、その転換点を探り始めている。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 53250 +830 （+1.58％）
TOPIX先物 3668.0 +47.5 （+1.31％）
シカゴ日経平均先物 53400 +980
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、S＆P500、ナスダックは上昇。トランプ米大統領による前日の米国民に向けたテレビ演説を受けて、中東での軍事衝突の激化を懸念した売りが先行し、NYダウは一時660ドル超下落する場面もみられた。NY原油価格は急伸し、1バレル＝113ドル台をつける場面もあった。その後、イランはホルムズ海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定していると報じられたことを手掛かりに買い戻しが入り、NYダウは上昇に転じる場面もあった。ただ、3日がグッドフライデー（聖金曜日）の祝日で休場となるほか、3月の米雇用統計の発表を控えていることもあって、午後は方向感の出にくい状況だった。
NYダウ構成銘柄ではIBM<IBM>、シスコシステムズ<CSCO>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、トラベラーズ<TRV>、マイクロソフト<MSFT>が買われた。半面、ホームデポ<HD>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、キャタピラー<CAT>、アムジェン<AMGN>、ナイキ<NKE>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比980円高の5万3400円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比380円高の5万2800円で始まった。その後は軟化し、5万2220円まで売られる場面もみられたが、米国市場の取引開始後にロングの動きが強まり5万3660円まで上昇。買い一巡後は上げ幅を縮めたが、5万3050円～5万3400円辺りでの保ち合いが続き、日中比830円高の5万3250円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。トランプ大統領のテレビ演説を受けた米国の反応が注目されたが、NYダウは売り一巡後に下落幅を縮めたこともあり、日経225先物は前日の大幅な下げに対するショートカバーを誘う可能性はあるだろう。ただ、米国市場は祝日に入ることで海外勢のフローは限られると考えられ、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされる。
中東情勢を巡り、イランはバーレーンにあるアマゾン・ドット・コム<AMZN>、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにあるオラクル<ORCL>のデータセンターを攻撃したと発表。米国が降伏するまで攻撃を継続すると伝わっており、民間企業への被害拡大が警戒されるなかでロングを手控えさせそうだ。そのため、ショートカバーが一巡した後は、戻り待ち狙いのショートに向かわせることもありそうだ。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（5万2090円）が支持線として意識される一方で、75日移動平均線（5万3410円）、25日線（5万3880円）が抵抗になるだろう。75日線水準での攻防から戻りの鈍さが警戒される局面ではショートを誘うことになるため、オプション権利行使価格の5万2000円から5万4000円辺りのレンジを想定。週足では-1σ（5万2430円）、26週線（5万2010円）と13週線（5万4350円）とのレンジが継続することになりそうである。
2日の米VIX指数は23.87（1日は24.54）に低下した。一時27.89まで切り上がる場面もみられたが、その後下落に転じたことで前日に割り込んだ25日線（25.25）を下回って終える形になった。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.47倍（1日は14.65倍）に低下した。トランプ大統領の演説を受けてインデックス売りが集中する形になり、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が日経平均型を押し下げた。200日線（14.54倍）を割り込んできたほか、地政学リスクが米IT企業に広がっていることでハイテク株への物色を手控えさせ、NTショートに振れやすくなりそうである。
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、ナスダックとS&P500は上昇した。ダウ平均は61ドル安の46504ドルで取引を終えた。トランプ大統領の演説が失望を誘って売りが先行。ただ、イランがオマーンとホルムズ海峡を巡って協定を策定しているとのニュースが伝わったことから、急速に値を戻して取引を終えた。ドル円は足元159円50銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが980円高の53400円、ドル建てが970円高の53390円で取引を終えた。
きのうの日経平均は、トランプ大統領の演説が米国株の下落要因になるとの見方から、1276円安と4桁の下落となった。きょうは米国株が大崩れしなかったことを好感した買いが入ると予想する。ただ、NY原油は急騰している。また、本日は米国、英国、香港など多くの株式市場が休場で、市場参加者の減少が予想される。米雇用統計の発表前でもあり売買は盛り上がりづらく、買い一巡後は様子見姿勢が強まるだろう。日経平均の予想レンジは52800-53600円。
3日の香港株式市場は聖金曜日（グッドフライデー）の祝日につき休場。週明け21日はイースターマンデーの休日で休場となり、取引は8日（水）から再開される。
日経225先物は11時30分時点、前日比720円高の5万3140円（+1.37％）前後で推移。寄り付きは5万3350円と、シカゴ日経平均先物（5万3400円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。5万3530円まで買われた後は膠着感が強まり、中盤以降は5万3100円～5万3300円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけて5万3040円まで上げ幅を縮めた。
買い先行で始まり、75日移動平均線（5万3410円）を上回る場面もみられたが、25日線（5万3870円）接近では上値の重さが意識されており、中盤以降は75日線を下回っての推移が続いている。ただ、戻り待ち狙いのショートが強まる流れにはならず、5万3000円～5万3300円辺りでの狭いレンジでの推移が続きそうである。
米国が祝日に入ったことで海外勢のフローは限られるなか、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］のほか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が上昇していることで、ショートを仕掛けにくくさせている面もあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.55倍（2日は14.47倍）に上昇した。前日に14.67倍から14.47倍に大きく低下して200日線（14.54倍）を割り込んだこともあり、前日の大幅な下落に対するリバランスの動きが入っているようである。
昨日は東京時間に行われたトランプ米大統領の国民向け演説が波紋を呼んだわけですが、WTIは113.97ドルまで急騰した後、「イランがオマーンとホルムズ海峡の安全航行を巡る協定案作成中」との一報で何とか頭は抑えられることになったものの、結局は111ドル台まで値を戻してイースター休暇入りとなっています。東京以外のほぼすべての市場が休場となっているアジア市場では、当然のように本邦実需の買いが先行。159.43円の安値から一時159.71円まで買い戻されているといったところです。
ところで、昨日のトランプ演説について、市場では「石器時代（stone age）」なる言葉が話題となっています。実際のスクリプトは「Over the next two or three weeks, we are going to hit them and hit them very hard. We are going to send them back to the Stone Age, where they belong」の件。本意ではないものの、トランプ風に品のない言葉で言い表してみると、「今後2、3週間でイランを叩いて叩いて叩きまくってぶっ潰してやる。石器時代の何もない状態に戻してやる。イランにはそれが相応しいからだ」ということ。ヘグス米国防長官もこの石器時代の言葉をSNSで投稿したわけですが、実は、米国ではベトナム戦争時から使われている有名なフレーズ。なんとしても終戦を急がなければならない国内事情が、トランプ米大統領の極限ともいえる脅し文句に繋がったともいえます。
また、演説の初っ端から「We’re now totally independent of the Middle East,and yet we are there to help. We don’t have to be there. We don’t need their oil. We don’t need anything they have」と、つまり、「米国は中東からは独立していて原油も何も必要としていないのに、まだそこにいて手助けしてあげているんだよ。もういる必要もない」と同盟国に対しても啖呵を切ったといったところ。国民に向けた演説ではなく、世界中に対して「おれは勝手にやるから、お前らも勝手にやれ」と宣言したような演説となりました。切迫した緊張感や焦燥感というよりも、むしろ、首長の追い込まれた中での喘ぎに対する悲哀感さえ漂っています。
いずれにしても、WTIは3月9日の歴史的乱高下で全てのリスクを織り込んでいるわけで、イランがホルムズ海峡対岸のオマーンと協定案を作成中ということは、恐らく、通行料などの徴収をもって管理する準備をしているわけで、一部ではこの通行料は原油1バレルあたり1ドル分との試算もあって、現実的な方向へと進む兆しも出てきています。ドル円は、イースター休暇中のアジアでは、本邦実需の買いを淡々とこなしている状況。一目転換線の159.37円付近が意識されています。
本日のロンドン為替市場は、聖金曜日（グッドフライデー）で英仏独スイスなど主要国が休場となるため、薄商いのなかでの取引となる。相場の主導材料は引き続きイラン情勢であり、戦況やホルムズ海峡を巡る報道次第で振れやすい地合いが続きそうだ。
昨日は、石油輸出国機構（OPEC）プラスの主要8カ国が5日の会合で追加増産を前向きに検討すると報じられた。ホルムズ海峡の再開をにらみ、増産体制を整える構えという。ただ、この報道を受けても原油先物の下押しは限られた。
OPECプラスの主要8カ国は、サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、アルジェリア、ロシア、オマーン、カザフスタンを指す。ただ、このうち米国と同盟関係にある湾岸諸国では、イランの報復攻撃で石油施設が被害を受けた国も多い。供給不安はホルムズ海峡が再開しても消えないとの見方が広がっている。
エネルギー高の長期化が避けにくいなか、ロシア産原油に対する米国の制裁緩和もロシア財政の支えとなっている。欧州の対ロ制裁の効果が薄れるようなら、ウクライナ戦争のさらなる長期化懸念も強まりやすい。ユーロには上値を追いにくい材料が並ぶ。
なお、日本時間16時には3月トルコ消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想は前年比31.40％と前回から小幅減速の見込みだ。もっとも、イラン紛争に伴うエネルギーや肥料価格高騰の影響が本格化するのはこれからであり、インフレ再燃への警戒は残りやすい。
S&Pのリポートでは、深刻な原油高が続く場合、トルコは最も大きな打撃を受ける国の一つとされる。シムシェキ・トルコ財務相は海外投資家への説明で難局を乗り越えられるとの自信を示したものの、対ドルでのリラ売りは強いままだ。リラ円も戻りの鈍い展開が続きそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、1日高値1.1627ドル
・トルコリラ円、3月30日高値3.61円
想定レンジ下限
・ユーロドル、3月30日安値1.1443ドル
・トルコリラ円、3月2日安値3.54円
ドル円：1ドル＝159.65円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.18円（△0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1537ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：53123.49円（前営業日比△660.22円）
東証株価指数（TOPIX）：3645.19（△33.52）
債券先物6月物：130.26円（△0.07円）
新発10年物国債利回り：2.380％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。本邦実需勢の買いが観測されたほか、原油の高止まりを受けてドル先高観が意識されていることも支えに一時159.71円まで値を上げた。もっとも、昨日高値の159.74円が目先のレジスタンスとして意識されるなど、上値も限定的。本日から欧州市場を中心にイースター休暇に入るため、値動きが見込まれないとの見方もある。
・ユーロ円はもみ合い。上下にやや振れた程度で184.00-20円の狭いレンジ相場が続いた。
・ユーロドルは小幅安。対円中心にドル買いが散見された影響から一時1.1529ドルまで下げたが、欧州市場がほぼすべて休場とあって動きは緩慢となっている。
・日経平均株価は反発。昨日の米ハイテク株が上昇した影響から海外投機筋より先物への買いが広がった。上げ幅は一時900円を超える場面も見られた。
・債券先物相場は反発。前日に急騰した原油相場を背景としたインフレ懸念により、一時130.15円まで下落する場面があった。ただ、午後に実施された日銀の国債買い入れオペ公表後は買い戻しが優勢となった。
■各社予想 3月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +7.5万人
第一生命経済研究所 +9.8万人
ドイツ証券 +5.0万人
バークレイズ・キャピタル +5.0万人
BNPパリバ +7.0万人
HSBC +7.0万人
モルガン・スタンレー +6.0万人
市場コンセンサス +6.5万人
前回 -9.2万人
3月の中国サービス業購買担当者景気指数（PMI）は52.1を記録し、33カ月ぶりの高水準だった前月の56.7から低下した。3年以上にわたり拡大圏を維持しているものの、成長の勢いは顕著に鈍化している。
景気を支えているのは国内需要であり、新規事業は39カ月連続で増加した。一方で外需は振るわず、新規輸出受注は再び縮小圏に転落した。雇用面では、コスト削減や組織再編を背景に2カ月連続で人員が削減されており、そのペースは過去半年で最大となった。
価格面では、投入コストの上昇が緩やかであるため、企業は競争力を維持するために販売価格を引き下げている。先行きの見通しは依然として楽観的だが、輸出の弱さや雇用の減少は、回復の足取りが不安定であることを示唆している。製造業PMIも拡大を維持しているものの、中国経済全体として成長ペースの調整局面にある。
■各社予想 3月米失業率
JPモルガン 4.4％
第一生命経済研究所 4.4％
ドイツ証券 4.5％
バークレイズ・キャピタル 4.4％
BNPパリバ 4.4％
HSBC 4.5％
モルガン・スタンレー 4.4％
市場コンセンサス 4.4％
前回 4.4％
■各社予想 3月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.2％
第一生命経済研究所 +0.4％
ドイツ証券 +0.4％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.4％
HSBC +0.3％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.4％
■各社予想 3月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.6％
第一生命経済研究所 +3.8％
バークレイズ・キャピタル +3.7％
BNPパリバ +3.8％
HSBC +3.7％
市場コンセンサス +3.7％
前回 +3.8％
クウェート政府は、国内の発電および海水淡水化施設がイランによる攻撃を受け、一部の設備が損傷したと発表した。当局によると、攻撃によりサービスビルが被害を受けたほか、作業員1名が死亡した。現在は緊急チームが対応にあたっており、電力・水供給への影響を最小限に抑えるべく復旧を急いでいる。中東情勢が緊迫する中、重要インフラを標とした攻撃に国際社会の懸念が高まっている。
ポリティコが報じた内部文書により、フランスが国防強化策としてミサイル生産を劇的に増強する計画が判明した。軍事情勢の変化を受け、長距離ミサイルや防空システムの在庫と生産ペースを大幅に引き上げる。背景には、自国の防衛産業を「戦時経済」に近い体制へ移行させ、軍の即応能力と供給安定化を図る狙いがある。この動きは欧州の軍事的自立を象徴しており、今後の国防予算の柱となる見通しだ。
「今後2～3週以内にイランを『石器時代』に戻す」（トランプ米大統領）
神様は、中東という地域に、燃える液体である「石油」を与えたものの、なぜか、飲める液体である「淡水」を与えることは忘れたらしい。
また、地球の水の約97.5％は塩分を含んだ海水で飲料には不向きであり、残り2.5％は淡水だが、人類が飲料水などに利用できるのはわずか0.01％に過ぎないらしい。
地球を直径１ｍの球体としたら、全ての水を集めてもペットボトル1本分ぐらい（600cc）に過ぎず、飲み水に使える水は小さなスプーン１杯分に過ぎないらしい。
1.中東への石油という贈り物
「有機成因論」によると、石油は百万年以上も前の生物や植物の遺骸が土に埋もれ、高温と高圧によって、ケロジェン(kerogen)という物質に変わり、地下の熱や重みによって生成された。そして、石油が岩盤内の隙間に入り込み、地中の隙間が多い箇所に流れ込んで溜まることから油田が出来上がった。そして、数億年前の地球には「パンゲア」という巨大な大陸と「テチス海」という巨大な入り江があり、赤道付近の暖かい気候により、多くの生物が生息していたらしい。 その後、大陸移動や地殻変動により、パンゲア大陸が分裂し、多くの生物の死骸が蓄積していたテチス海、現在のペルシャ湾に油田が残されたらしい。
2.中東の海水淡水化
中東地域は、かつて、飲料水が少なかったため人口は少なかったが、ペルシャ湾の海水から塩分を除去する淡水化装置により、数百万人の住民に飲料水を供給することが出来るようになったことで、人口が増大した。
海水淡水化施設により、クウェートでは飲料水の約90%、オマーンでは約86%、サウジアラビアは約70%を依存している。サウジアラビアの首都リヤドの人口は、1932年に首都に定められた時は約30万人程度だったらしいが、現時点では800万人に達すると推計されている。サウジアラビアの石油生産コストは、1バレル約3ドルだが、1立方メートルの淡水のコストは1ドルとのことである。
3.海水淡水化施設へのミサイル攻撃
イスラエルとアメリカによるイランへの空爆の標的は、軍事施設に限定されていた。しかし、イランの反撃を受けて、日々の生活の生命線たるエネルギー関連施設への攻撃が警告されている。さらに、ペルシャ湾岸の海水淡水化施設への攻撃が断行された場合、中東地域が「石器時代」に戻されることになりかねない。
クウェート政府は、国内の発電および海水淡水化施設がイランによる攻撃を受け、一部の設備が損傷した、と発表している。
イタリア統計局（ISTAT）が発表したデータにより、2025年の財政赤字対GDP比が3.1％に達したことが明らかになった。政府目標の3.0％をわずかに上回り、欧州連合（EU）が定める「3％以下」の財政ルールを逸脱した。前年の3.4％からは改善したものの、過剰財政赤字手続（EDP）からの早期脱却を目指していたメローニ政権には打撃となる。政府は今後、データの下方修正や財政再建に向けた対応を迫られる。
大阪6月限
日経225先物 53200 +780 （+1.48％）
TOPIX先物 3652.0 +31.5 （+0.87％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比780円高の5万3200円で取引を終了。寄り付きは5万3350円と、シカゴ日経平均先物（5万3400円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き直後に5万3530円まで買われた後は膠着感が強まり、前場中盤以降は5万3100円～5万3300円辺りで保ち合いを継続。前場終盤にかけて5万3040円まで上げ幅を縮め、ランチタイムで5万2990円と節目の5万3000円を割り込む場面もあった。ただ、下へのバイアスは強まらず、後場は5万3000円～5万3300円辺りでの推移が続いた。
買い先行で始まり、朝方は75日移動平均線（5万3410円）を上回る場面もみられたが、25日線（5万3870円）接近では上値の重さが意識されており、前場中盤以降は75日線を下回っての推移が続いた。もっとも、市場参加者が限られているなかでは、戻り待ち狙いのショートが強まる流れにもならなかったとみられる。
米国が祝日に入ったことで海外勢のフローが限られるなか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が上昇し、4社で日経平均株価を300円あまり押し上げており、ショートを仕掛けにくくさせている面もあるのだろう。
東証プライムの値上がり銘柄数は7割を超えたが、出来高は昨年12月30日以来の2億株を割り込んでおり、海外勢のフローが限られるなかでスキャルピング中心のトレードだったとみられる。週足では26週線（5万2010円）と13週線（5万4350円）とのレンジ推移が続いているため、ポジションを傾けにくい状況が続きそうだ。
また、米雇用統計の市場反応を見極めたいところであり、祝日明けの米国市場の動向をみてからのトレードを余儀なくされる。そのため、週明け6日も本日のように商いが膨らみづらく、方向感も定まりにくいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.56倍（2日は14.47倍）に上昇した。前日に14.67倍から14.47倍に大きく低下して200日線（14.54倍）を割り込んだこともあり、大幅な下落に対するリバランスの動きが入ったようである。52週線が14.39倍に位置しており、いったんは同水準を試す可能性がありそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0470枚、ソシエテジェネラル証券が5827枚、バークレイズ証券が5447枚、ゴールドマン証券が1399枚、野村証券が1124枚、SBI証券が1014枚、松井証券が715枚、モルガンMUFG証券が686枚、みずほ証券が683枚、JPモルガン証券が655枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5382枚、ABNクリアリン証券が1万0912枚、バークレイズ証券が9726枚、JPモルガン証券が4809枚、モルガンMUFG証券が3562枚、ゴールドマン証券が3178枚、シティグループ証券が1358枚、ビーオブエー証券が1013枚、野村証券が961枚、BNPパリバ証券が826枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、グッドフライデーの祝日で株式・商品市場が休場、債券市場が短縮取引となる中、中東情勢や債券市場の動向を注視しながら、米3月雇用統計を見極める展開が予想される。
昨日、国?営イ?ラン?通信が、?イラ?ンの?ガリババ?ディ?外務?次官の見解として、イラ?ンは原油?輸送の要衝ホ?ルム?ズ海峡の船舶?の航?行を監視?するため、協定文?書を?オマーンと共?同で?作成している、と報じており、本日も関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
3月米雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+6.5万人で、2月の同比-9.2万人から増加、失業率は4.4％で2月と変わらずと見込まれている。
参照となる3月チャレンジャー人員削減予定数は60620人と発表されており、2月の48307人から増加していた。
全産業を通じて削減理由の4分の１をAIが占めており、テクノロジーセクターの人員削減数は1万8720人と、前年同月から24%余り増加した。年初来の削減数は5万2000人を超え、1－3月（第1四半期）としては2023年以来の高水準となった。
3月ISM製造業「雇用」指数は48.7で、2月の48.8から小幅に悪化、ADP全国雇用者数は+6.2万人で、2月の+6.6万人から小幅に減少、消費者信頼感指数での「仕事を得るのが難しい」と認識している割合は2021年2月以来最多となっていた。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、年内の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではFF金利3.50-75％での据え置きが予想されている。
ガソリン価格が1ガロン＝4ドルを超えてきていることで、利上げの可能性も台頭しつつあり、雇用統計がポジティブサプライズだった場合、ドル円は160円台に乗せる可能性が高まることになる。
ドル円が160円台に乗せてきた場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.46円（3/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.28円（4/1安値）
今晩はグッドフライデーの祝日のためNY株式市場が休場となります。明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。
今晩の米経済指標・イベントは3月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）、3月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。主要な企業の決算発表はなし。
中国商務部など9部門は3日、サービス消費の質を高め、家計の満足度向上につなげる行動計画を公表した。質の高いサービス供給を拡充し、消費の潜在需要を引き出すことで、多様化・高度化する国民ニーズに対応する狙いだ。
計画は、消費喚起と民生改善の両立を柱に据える。サービス分野のインフラ更新を進めるとともに、高齢者と子どもへの支援を重視し、家事代行や介護、託児といった生活密着型サービスの拡充を後押しする。需要と供給の好循環の形成を目指す。
具体策として、政策支援の強化や新たな消費シーンの創出、プラットフォーム整備、対外開放の拡大、標準化の推進、消費環境の改善の6分野で計64項目の施策を掲げた。
対象分野は、飲食・宿泊や娯楽・観光、スポーツ・健康といった従来型に加え、家事サービスやオンライン視聴、訪中消費、公演サービスなど新たな成長分野にも広げる。供給と需要の両面から施策を講じ、影響力のある消費シーンの創出を図る。
商務部は関係部門と連携し、各施策を着実に実行する方針で、内需の底上げと生活水準の向上につなげる考えだ。
中国人民銀行（中央銀行）は2日、デジタル人民元（e-CNY）の指定運営機関として、新たに商業銀行12行を追加したと発表した。従来の10行から22行へと拡大し、サービスの普及と利便性向上を図る。
今回の拡充は、「第15次5カ年計画（2026－30年）」で掲げたデジタル人民元の発展方針を具体化する措置と位置づける。利用者の多様な決済ニーズに対応し、安全で効率的な決済手段としての定着を目指す。
新たに加わるのは、中信銀行、中国光大銀行、中国民生銀行、浙商銀行などの株式制商業銀行に加え、華夏銀行、広発銀行、上海浦東発展銀行、寧波銀行、江蘇銀行、北京銀行、南京銀行、蘇州銀行といった都市商業銀行を含む12行。各行はシステム整備や試験運用を経て、順次サービスを開始する見通しだ。
運営機関の拡大により、利用者はより多くの銀行でデジタル人民元のウォレットを開設できるようになり、選択肢が広がる。大規模な顧客基盤を持つ銀行や地域密着型の金融機関の参画で、利用シーンの拡大も見込まれる。
銀行間の競争は、参加の有無からサービスの質や利便性を競う段階へ移行する見通しだ。中国人民銀行は市場原理と法制度に基づき、公平な競争環境の整備を進める方針を示している。
日本労働組合総連合（連合）は3日、2026年春闘で傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第3回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の平均は、300人未満の中小組合で5．00％と、前年同時点と同じ水準となった。全体では5.09％％と、前年同時点を0.33ポイント下回ったものの、5％を超える高い水準を維持した。
中東情勢の緊迫化など先行き不透明感が強まる中でも、中小を含めて高水準の賃上げが広がっていることが示された。
日経平均株価は大幅反発。しかし、取引時間中の値幅は極小で方向感に乏しい展開となった。
RSI（9日）は前日45.7％→58.4％（4/3）に上昇。50％超の水準を回復した。下落基調が続く25日移動平均線（54057円 4/3）に上値を抑えられる可能性は高いが、5日移動平均線（52455円 同）の上昇が株価の押し上げ要因になるかが注目される。
前日からの基本的な見方に変化はない。2日はいったん押し戻される格好となったが、値固めを通じて、25日移動平均線に加え、3/25高値（53749円 終値ベース）を超えれば、下落波動は一巡する。
上値メドは、25日移動平均線や50日移動平均線（54716円 同）、3/18高値（55239円）、心理的節目の56000円、心理的節目の57000円などがある。下値メドは、3/31高値（52169円）、心理的節目の52000円、心理的節目の51000円、3/31安値（50558円）、心理的節目の50000円などがある。
ロシア大統領府は、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が電話会談を行い、中東情勢について協議したと発表した。
米ホワイトハウスは現地時間2日、トランプ米大統領が同日、「1962年通商拡大法」232条に基づき、輸入特許薬と医薬品成分に対して100％の関税を課す文書に署名したと発表した。この措置には、関税の免除や引き下げの道筋も同時に示されており、製薬企業が薬価や産業の米国回帰などをめぐってホワイトハウスと合意に達するよう圧力をかけることを目的としている。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領は2027会計年度の予算案で2.2兆ドルを政府機関向けに要求する」ようだ。
3日08:42 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「原油価格の急騰は、さらなる不確実性をもたらす」
「原油価格の高止まりが長期化すれば、消費者の心理や食品、製造業の価格に反映されるだろう」
「原油価格の上昇は非常に深刻で、どれだけ長期間続くか次第」
3日09:45 片山財務相
「原油先物も為替も投機的な動きが高まっている」
「（為替について）あらゆる方面で万全の対応をとる」
3日11:48 トランプ米大統領
「我々の軍隊は、世界中のどこよりも偉大で最強だ。イランに残っている残骸の破壊など、まだ始めてもいない」
「（イランの）新政権の指導部はやるべきことを理解しており、それを『迅速に』実行しなければならない」
「次は『橋』だ、その次は『発電所』だ」
3日21:26
「もう少し時間があれば、ホルムズ海峡を開放して石油を獲得することが出来る」
4日04:43
「米軍機撃墜はイランとの交渉に影響なし」
3日16:06 ラデフ・ブルガリア中銀総裁
「エネルギー危機が経済全体に波及する可能性」
※時間は日本時間
◆豪ドル、中東紛争の早期終結期待の後退が重し
◆NZドル、RBNZの金融政策に注目
◆ZAR、SARBのリスクシナリオへ向かう可能性も
予想レンジ
豪ドル円 107.00-112.00円
南ア・ランド円 9.20-9.50円
4月6日週の展望
豪ドルは神経質な展開が予想される。豪州からは金融・経済関連のイベントはなく、中東情勢など外部要因をにらんだ動きが続くことになりそうだ。今週は米国とイランの双方から停戦に向けた発言が聞かれ、一時は中東紛争の早期終結期待を手掛かりにした動きが広がったが、トランプ米大統領の国民向け演説以降は期待も萎んだ。中東情勢と金融市場全般の動きについては今後も慎重に見極める必要があるだろう。
米大統領によるイラン情勢への演説では、停戦に向けた前向きな発言はなく、「今後2-3週間でイランに極めて厳しい打撃を与える」「合意が成立しなければイランの発電所にも攻撃する」などと中東紛争のさらなる激化が示唆された。為替市場は米大統領の演説を受けて「有事のドル買い」へと逆戻りしており、中東情勢の改善期待が再び高まるまでリスクに敏感な豪ドルへの本格的な買い戻しは限られそうだ。
隣国のニュージーランド（NZ）では、来週8日にNZ準備銀行（中央銀行、RBNZ）の金融政策が公表される。政策金利は現行の2.25％で据え置かれる見込みとなっており、声明文の内容に注目。ブレマン総裁は中東紛争後に総合インフレ率が一時的に上昇する可能性に言及した一方、短期的なインフレ上昇は無視できるとして利上げを急がない姿勢を示している。一方で、金融先物市場は年末までに3回程度の利上げを織り込んでおり、オセアニア系の金融機関からは「この織り込み度は行き過ぎ」との指摘も出ている。声明文では中東紛争によるインフレリスクへの言及がポイントとなるが、市場が先走り気味に利上げを織り込んでいることもあり、RBNZが相応にタカ派的な姿勢を示さなかった場合、NZドル売りの反応を示す可能性もあるだろう。
南アフリカ・ランド（ZAR）は上値の重い動きとなりそうだ。来週は特段のイベントなどは予定されておらず、これまでと同様に原油価格やドル相場などの動きに振らされることになるだろう。特に警戒しておきたいのが原油相場の動向だ。南アフリカ準備銀行（中央銀行、SARB）が先月の金融政策決定委員会（MPC）で示したリスクシナリオでは、中東紛争が2カ月ほど続いてその間に原油価格が100ドル近くを維持した場合、ZARは約5％下落してインフレ率が4％超え。年内に1回の利上げが必要になるとしている。米大統領の演説を受けて中東紛争の早期終結期待が後退するなか、原油価格の高止まりとともに中銀のリスクシナリオへと向かう可能性も高まっている。
3月30日週の回顧
豪ドルは神経質に上下。週明け3月30日には三村財務官から円安けん制発言が伝わり、対円で売りに押されたが、翌3月31日には中東紛争の早期終結期待が高まったことで買い戻しが入った。もっとも、2日の米大統領演説後は期待も萎み、再び上値が重くなる場面も見られた。
ZARも神経質な値動きとなった。週央にかけては中東の地政学リスク後退を手掛かりにした買い戻しが目立ったが、投資家のリスク志向改善の動きは長続きしなかった。
◆ポンド、コスト高の波及が景気の重し
◆加ドル、3月雇用統計に注目
◆イラン情勢を巡る報道に翻弄される展開
予想レンジ
ポンド円 209.00-214.00円
加ドル円 112.50-116.50円
4月6日週の展望
来週のポンド相場は、イラン情勢を巡るヘッドラインに翻弄される展開となりそうだ。米国・イスラエルとイランの紛争が始まって以降、為替市場では、有事のドル買いとその反動が相場全体を揺らす場面が目立っている。ポンドも英国発の材料で方向感を出すというより、ドル主導の値動きに巻き込まれやすく、当面はこの構図が続きそうだ。なお、週明け6日はイースターマンデーの祝日。流動性が薄い中、通常より値幅が出やすい可能性がある。
ところで、イラン戦争を発端とするエネルギー高や供給制約は英国にも波及しており、英景気を圧迫し始めている。1日に発表された3月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は51.0と、速報値の51.4から下方修正された。中東紛争の影響が次第に表れ始めるなか、供給網の混乱によって納期遅延は2022年半ば以来の深刻さとなり、仕入れコストの上昇幅も1992年以来の大きさを記録した。ただ、ベイリー英中銀（BOE）総裁は市場の利上げ観測を「先走り」とけん制しており、現時点では、物価高懸念が直ちに利上げ観測の強まりには結び付きにくい。
さらに、スターマー英首相は欧州との経済・防衛関係の強化を訴えており、対イラン対応を巡る米国との温度差も意識される。英米関係の微妙な軋みがすぐにポンド売りに直結するわけではないにせよ、神経質な地合いが続くなかでポンド高が一方向に進む展開は描きにくい。
加ドルは、イラン情勢をにらみつつ、10日発表の3月雇用統計を待つ展開を想定。中東の混乱で原油先物は急騰したものの、産油国通貨でもある加ドルは伸び悩んでいる。エネルギー価格の上昇は世界経済の不確実性を高め、有事のドル買いが促され、加ドルもその流れに押された。その他でも、カナダは米国との通商問題を抱えている。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを巡っては、米国がメキシコと先行協議を行う一方、対カナダとの正式日程は未定。複数のリスク要因が重なり、加ドルの上値は当面重い展開が続きそうだ。
また、週末10日の3月雇用統計では、持ち直し度合いがポイント。前回2月の就業者数は8.39万人減と急減し、失業率も6.7％まで悪化した。カナダ中銀が注視する材料の1つである「正規雇用者の平均時給」は4.2％上昇と2024年10月以来で最高となった。景気後退懸念とインフレ警戒が同居した格好であり、3月の結果次第では中銀の政策決定を益々難しくさせ、相場は一段と揺れやすくなるだろう。
3月30日週の回顧
ポンドは週前半に売りが強まった。イラン情勢の混迷が深まるなか、有事のドル買いからポンドドルが1.31ドル半ばまで下落。停戦期待から1.33ドル半ばまで切り返すも、一巡後は再び1.32ドル割れまで戻り売りに押された。ポンド円もドル円が介入警戒感の強まりから失速した影響も受けて、209.60円台まで大きく売られた後、停戦への期待感から一時211円半ばまで買い戻された。
加ドルは対円では115円半ばから113円後半まで下落。対ドルでは1.39加ドル後半まで加ドル売りとなったが、その後は1.38加ドル後半まで持ち直した。
◆ドル円、中東情勢の緊迫化に左右
◆ドル円、米CPI次第では利下げ観測後退
◆ユーロドル、イースター明けの流動性回復と米インフレに注目
予想レンジ
ドル円 158.00-162.00円
ユーロドル 1.1350-1.1650ドル
4月6日週の展望
来週のドル円相場は、停戦期待が剥落した中東情勢の緊迫化を背景に、安全資産とされるドルへの需要と地政学リスクに伴う原油価格の急変が交錯し、激しい上下動が予想される。
市場では米国とイランの戦争終結に向けた機運が一時高まっていたが、トランプ米大統領の演説がその楽観論を打ち消した。大統領は今後2-3週間以内の激しい攻撃を示唆。合意に至らない場合は発電所などの重要インフラ施設への攻撃も辞さない構えを強調した。本格的な軍事行動が現実味を帯びるなか、為替市場は引き続き突発的なヘッドラインニュースに翻弄される展開を余儀なくされるだろう。特に、攻撃対象がエネルギー関連施設に及ぶ可能性が示唆されたことで、ホルムズ海峡の封鎖リスクとともに原油供給網への懸念が再燃している。原油価格のさらなる上昇はエネルギーの大部分を輸入に頼る日本にとって貿易赤字拡大の要因となり、構造的な円売り圧力を強める。有事のドル買いも重なって、ドル円は下値が極めて堅い状況が続きやすい。
経済指標面では、10日発表の3月米消費者物価指数（CPI）が最大の焦点。中東情勢の悪化に伴う原油高が指数の押し上げ要因として意識されており、市場ではインフレの高止まりに対する警戒感が強まっている。CPIの結果が市場予想を上回り、インフレの粘着性が改めて確認されれば、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ再開時期のさらなる後退は避けられない。日米金利差の縮小期待が剥落するなかで、ドル円は上値を試す可能性が高まるだろう。
こうしたドル高圧力に対し、政府・日銀による円買い介入への警戒感は最大級に高まったままだ。4月は日本の新年度入りで、機関投資家による外債投資などの実需の動きも活発化しやすい時期にあたる。三村財務官が「そろそろ断固たる措置も必要になる」と口先介入のトーンを一段階引き上げたように、来週以降も当局者の発言内容には警戒を払う必要がある。
ユーロドルは、週明け6日までイースター休暇に伴う大型連休となるため、週初は小動きが予想される。ただ、連休明けとなる7日以降は、休暇中に蓄積されたニュースやポジション調整を反映し、値動きが荒くなる可能性がある。中東情勢の緊迫化はユーロ圏にとってもエネルギーコスト上昇を通じた景気下押し要因であり、ドル独歩高の流れに抗う力は乏しい。10日の米CPIでドル買いが加速すれば、下値を試す展開も想定される。
3月30日週の回顧
ドル円は下げ渋り。米イラン戦争の早期終結期待からドル売りが強まり、週半ばにかけて一時158.28円まで下落した。ただ、米大統領の発言を受けて一転して159.74円まで切り返した。
ユーロドルは伸び悩み。全般ドル売りが活発化した流れに沿って一時1.1627ドルまで上昇したが、米大統領の発言で1.1509ドルまで失速した。
3日の日経平均は大幅反発。終値は660円高の53123円。米国株はまちまちも、ナスダックやS&P500の上昇が好感されて、500円超上昇して始まった。序盤では上を試しにいき、上げ幅を900円超に広げた。4桁高には届かず53400円台で買いが一巡すると、9時台半ばからは上げ幅を縮小。53000円を割り込み前場は安値引けとなった。一方、53000円より下では改めての買いが入り、後場は盛り返す展開。終盤にかけては週末を前に動意自体が限られたものの、53000円を上回り、600円を超える上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆1300億円。海外で休場が多く、商いは低水準となった。業種別では非鉄金属が5.2％高と突出した上昇となったほか、鉱業や電気機器の動きが良かった。下落は医薬品の1業種のみで、保険や陸運が小幅な上昇にとどまった。証券会社が投資判断を引き上げた太陽誘電<6976.T>が急騰。半面、3月度の月次が物足りないと受け止められたＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1189/値下がり322。米コーニング株の大幅高を手がかりに、古河電工やフジクラなど電線株が急伸。月次を材料にファーストリテイリングや良品計画が買いを集めた。オアシスマネジメントの大株主浮上が判明した東京製鉄が16.9％高。日経電子版でマイクロソフトとの連携観測が報じられたさくらインターネットが、買い殺到でストップ高となった。
一方、多くの銘柄が買われる中で、トヨタ、任天堂、三井住友などが逆行安。中外製薬、武田、協和キリンなど薬品株が弱かった。証券会社が目標株価を引き下げたニトリＨＤは、月次がさえなかったこともあって5％を超える下落。ルネサスから特約店契約終了の申し入れがあったと発表したリョーサン菱洋ＨＤが急落した。
日経平均は先週は1円未満の上昇で、今週は250円程度の下落。連日派手に上げ下げするが、均してみると水準は大きく変化していない。週末値は53123円で、5万円は大きく上回った。TOPIXは4月2日と3日に25日線を上回る場面があった。個別を見ても、主力銘柄では今週売られ続けた銘柄は多くなく、古河電工<5801.T>のように年初来高値を更新する銘柄も出てきている。荒れ相場に振り回されながらも、徐々に弱材料に耐性がつきつつある。4月は最終週にゴールデンウイークに突入するが、市場の空白がリスクとして意識されるかどうかは、その手前の地合いに大きく影響される。第2週から第4週のうちに、一度でも良いので週間での大きな上昇を見たいところだ。
【来週の見通し】
不安定か。トランプ米大統領が1日に米国民に向けた演説の中で、今後2～3週間でイランに激しい攻撃を実施する旨の発言をしている。それが来週になった場合にはリスクオフムードが強まるであろうし、東京市場で最初に第一報を消化するような状況になってしまうと、ショック的な下げになる可能性もある。一方、攻撃を取りやめる、延期するといった話が出てきた場合には、短期的には買いの勢いが強まると想定される。国内ではファーストリテイリング、セブン＆アイ、イオンなど、主力小売企業の決算が注目されるが、基本的には中東情勢や原油価格の動向に神経質となる地合いが続くだろう。
6日
○14:00 ◇ 日銀地域経済報告（さくらレポート）
7日
○08:30 ◇ 2月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 3月外貨準備高
○14:00 ◇ 2月景気動向指数速報値
8日
○08:30 ◇ 2月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ◎ 2月国際収支速報
○14:00 ◇ 3月景気ウオッチャー調査
9日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 3月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
10日
○08:50 ◇ 3月企業物価指数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
5日
○豪州、NZが冬時間に移行
6日
○23:00 ☆ 3月米ISM非製造業指数
○ニュージーランド、オーストラリア、ドイツ、スイス、フランス、英国、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド（以上、イースターマンデー）、中国、香港（清明節）、南アフリカ（ファミリーデー）、休場
7日
○15:00 ◎ 3月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
○16:50 ◎ 3月仏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
○16:55 ◎ 3月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 3月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 3月英サービス部門PMI改定値
○21:30 ◎ 2月米耐久財受注額
○23:00 ◇ 3月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日01:35 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○8日02:00 ◎ 3月ブラジル貿易収支
○8日04:00 ◇ 2月米消費者信用残高
○香港（イースターマンデーの翌日）、休場
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○12:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合
○15:00 ◎ 2月独製造業新規受注
○15:45 ◇ 2月仏貿易収支
○15:45 ◇ 2月仏経常収支
○16:00 ◇ 3月スイス失業率（季節調整前）
○17:30 ◎ 3月英建設業PMI
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏小売売上高
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月17－18日分）
9日
○08:01 ◇ 3月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○15:00 ◎ 2月独鉱工業生産
○15:00 ◇ 2月独貿易収支
○19:45 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 3月メキシコCPI
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:30 ☆ 10－12月期米国内総生産（GDP）確定値
◎ 米個人消費／コアPCE確定値
○21:30 ◎ 2月米個人消費支出（PCE）
◎ 2月米個人所得
☆ 2月米PCEデフレーター
☆ 2月米PCEコアデフレーター
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◇ 2月米卸売売上高
○10日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
10日
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○10:30 ◎ 3月中国CPI
○10:30 ◎ 3月中国生産者物価指数（PPI）
○15:00 ◎ 3月独CPI改定値
○15:00 ◎ 3月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 3月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◇ 2月トルコ鉱工業生産
○19:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:00 ◎ 3月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 2月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ☆ 3月カナダ雇用統計
○21:30 ☆ 3月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○23:00 ◎ 2月米製造業新規受注
○23:00 ◎ 4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○11日01:00 ☆ 10－12月期ロシアGDP速報値
○11日01:00 ◎ 3月ロシアCPI
○11日03:00 ◎ 3月米月次財政収支
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、イラン情勢の緊迫化を背景とする地政学リスクが重荷になり、ポジションを傾けにくい相場展開が続きそうだ。先週はトランプ米大統領が、ホルムズ海峡が封鎖されたままでもイランに対する米軍の軍事作戦を終了させる意向を示したことで、早期の戦争終結への期待が高まり、新年度相場は4月1日に2900円高と好スタートを切った。
ただし、トランプ大統領の米国民に向けたテレビ演説を受けて相場は一変し、2日は1680円安と急落。3日は反発したものの、米国市場がグッドフライデー（聖金曜日）の祝日で休場となるため海外勢のフローは限られ、リバランスの動きにとどまっていた。
3日の取引終了後のナイトセッションでは、中盤にかけて5万3550円まで買われる場面もあったが、その後は薄商いのなか5万3200円～5万3300円辺りの狭いレンジでの取引となっていた。3日に発表された3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比17万8000人増加し、市場予想（6万人増程度）を大きく上回った。失業率は4.3％と前月から0.1ポイント低下。この結果がナイトセッションで5万3550円まで買われた要因であるが、中東情勢の緊張が高まるなかでは、先回り的な動きは限られた状況だろう。
イランはバーレーンにあるアマゾン・ドット・コム<AMZN>、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにあるオラクル<ORCL>のデータセンターを攻撃したと発表。また、イラン上空で米戦闘機が撃墜され、米国とイランは行方不明の乗員1人の捜索を競っていたが、トランプ大統領が5日、米軍が救出したことを明らかにしている。
こうしたなかトランプ大統領がイランに提示していた10日間の攻撃猶予の期限が迫るが、イランは徹底抗戦の構えを崩していない。期限となる米東部時間6日午後8時（日本時間7日午前9時）までは売買を手控えさせ、スキャルピング中心のトレードになろう。
一方で、下へのバイアスが強まると、-2σ（5万0700円）が射程に入ってくる。週足では-1σ（5万2660円）と中心値である13週線（5万4460円）とのレンジを意識しつつ、地政学リスクの高まりによっては-2σ（5万0850円）が射程に入ってくる展開を想定しておきたい。
時間外ではNYダウ先物が350ドル、ナスダック100先物は200ポイントあまり下落している。週明けの日経225先物は売りが先行しそうだが、5万3000円辺りで底堅さがみられるようだと、積極的なショートを仕掛けにくくさせよう。攻撃猶予の期限となる7日は波乱の展開になることを警戒しつつ、小康状態となればいったんはリバウンド狙いのロングを誘うことになる。ただ、米国では9日に個人所得や個人消費支出（PCE）などの発表を控えており、これらの結果を受けた米国市場の動向に振らされやすいだろう。
そのため、オプション権利行使価格の5万円から5万4500円辺りのレンジを想定する。
2日の米VIX指数は23.87（1日は24.54）に低下した。週間（3月27日は31.05）でも下落している。30日に一時31.52まで上昇した後は+2σ（31.43）に上値を抑えられる形で下げ、1日に+1σ（28.07）を下抜け、週後半には25日線（25.25）を割り込んでいる。上向きのトレンドを形成しており、レンジ下限まで下げる動きのため反転は警戒されるが、-1σ（22.56）を下抜けてくるようだと、過度なリスク回避姿勢は後退する展開になりそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.56倍（2日は14.47倍）に上昇した。週間（3月27日は14.68倍）では低下している。1日に14.69倍に上昇する場面もみられたが、トランプ大統領のテレビ演説を受けた2日は14.47倍まで低下し、200日線（14.54倍）を割り込み、3日は同線での攻防となった。52週線（14.39倍）が射程に入っており、同水準を下回ってくると14.00倍台割れが意識されるとみられ、NTショートに振れやすくなりそうだ。
3月第4週（3月23日-27日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週連続の売り越しであり、売り越し額は2兆1312億円（3月第3週は4290億円の売り越し）だった。現物は1兆5090億円の売り越し（同5191億円の売り越し）と3週連続の売り越し。先物は6221億円の売り越し（同900億円の買い越し）と3週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で1572億円の売り越しと4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で3453億円の買い越しとなり、12週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、6日に米国3月ISM非製造業景気指、7日に2月全世帯家計調査、2月景気動向指数、8日に3月景気ウォッチャー調査、FOMC議事録、9日に米国2月個人所得、米国2月個人消費支出、10日にオプションSQ、中国3月消費者物価指数、中国3月生産者物価指数、米国3月消費者物価指数などが予定されている。
＜国内＞
○14:00 ◇ 日銀地域経済報告（さくらレポート）
＜海外＞
○23:00 ☆ 3月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：55.0）
○7日02:00 ◎ トランプ米大統領、ホワイトハウスで記者会見
○ニュージーランド、オーストラリア、ドイツ、スイス、フランス、英国、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド（以上、イースターマンデー）、中国、香港（清明節）、南アフリカ（ファミリーデー）、休場
○豪州、NZは5日から冬時間に移行済み
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
トランプ米大統領は4日、自身のSNSで「イランに対し、交渉に応じるかホルムズ海峡を開放するか、10日間の猶予を与えたことを覚えているだろうか」「時間は刻一刻と迫っており、あと48時間で彼らにとっての地獄が始まることになるだろう」と述べた。なお、交渉期限は日本時間7日午前9時としている。
トランプ米大統領は自身のSNSに「火曜日の東部時間午後8時」と謎めいた投稿を行った。現時点で詳細は不明であるが、日本時間8日午前9時が新たな交渉の期限になる可能性も出てきたか。
欧州中央銀行（ECB）の政策理事会メンバーであるオランダ中央銀行のスライペン総裁は、ポッドキャストで今後の利上げについて言及した。次回会合の議論は「金利の据え置きか、引き上げか」の二択になるとの見通しを示している。スライペン氏は、決定には会合時点で得られるデータが不可欠だと強調。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が最近の会合で先行きについて「分からない」と率直に認めたことに触れ、ECBの現状も同様に不確実性が高いとしつつも、最終的な判断を下す必要性を説いた。
政策決定においては、会合までに得られる限られたデータだけでなく、理事同士の対話が重要であると指摘。「対話を通じてこそ、より良い決定にたどり着ける」と、コンサルテーションの重要性を強調した。ECBは困難な舵取りを迫られている。
先週末の海外市場では、米雇用統計発表後に一時159.81円と日通し高値を付けたものの、すぐに失速した。ただ、下押しも限られた。ユーロドルは1.1514ドルまで弱含んだが、聖金曜日の祝日（グッドフライデー）で欧州やカナダが休場、米国も株式・商品市場が休場だったことで値動きは限られた。
今週の為替市場も、イラン情勢に翻弄される展開が続く公算が大きい。週末には米軍機の撃墜が報じられるなど戦火は一段と拡大する一方、日仏系の船舶がホルムズ海峡を通過する動きも確認されており、原油先物市場の方向感が相場の主導権を握る構図に変わりはない。
先週は、トランプ米大統領がホルムズ海峡の再開を待たずに終戦へ向かう可能性が意識され、「有事のドル買い」が巻き戻される局面もあった。しかし、日本時間2日の演説およびその後のSNS発信では、攻撃姿勢を緩める兆しは見られず、むしろ強硬路線への回帰が鮮明となっている。
一方で、大統領は演説で「イラン海軍は消滅、空軍は壊滅」と圧倒的優位を強調したが、週末に米軍のF-15E戦闘機が撃墜されたことで、その発言の信頼性には改めて疑義が生じている。イラン領空の制空権を巡る認識は、市場にとっても不確実性を高める要因となっている。
こうした中、次の焦点はエネルギーインフラ攻撃の「期限」を巡る攻防に移る。当初は4月6日（米東部時間20時、日本時間翌9時）とされていたが、週末には7日（同時刻）へと後ろ倒しされた。トランプ大統領はSNS上で異例の強い言葉（Fワード等）を用いホルムズ海峡の再開を要求するとともに、イランの発電所や橋梁への攻撃を示唆している。国際法上問題視される民間インフラへの攻撃に踏み込むのか、あるいは方針転換（いわゆる「TACO化」）に向かうのかが、今後の最大の分岐点となる。
なお、本日6日にはトランプ大統領が記者会見を予定している。撃墜されたF-15パイロットが昨日には救出されたことを踏まえ、戦況の優位性を改めて強調する可能性が高い。
足元では戦争長期化懸念を背景に、原油高・ドル高の流れが優勢だが、週末にはフランス系船舶（マルタ船籍）や商船三井関連船舶（インド船籍）が、イラン革命防衛隊の設定した安全回廊を通航したことが確認されており、エネルギー供給不安はわずかながら緩和。この動きは原油価格の上値抑制要因となり、ドル売り圧力として作用し得る。
もっとも、不確実性は依然として高い。米東部時間7日20時に設定されたインフラ攻撃期限を前に、トランプ政権の出方次第で市場は大きく振れやすい。本日もヘッドライン主導の神経質な相場展開が続くだろう。
なお、本日もアジアでは豪州・ニュージーランド・中国・香港が休場、欧州も全面休場となる。流動性が極端に低下する中、米国勢参入前の時間帯は特に、断続的なニュースで相場が急変するリスクに警戒が必要だ。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53270 +70 （+0.13％）
TOPIX先物 3656.5 +4.5 （+0.13％）
シカゴ日経平均先物 -（休場・グッドフライデー）
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、グッドフライデー（聖金曜日）の祝日で休場だった。ユーロ圏もグッドフライデーで休場だったほか、6日はイースターマンデーの祝日で休場となる。本日も海外勢のフローは限られるとみられる。
3日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比20円安の5万3180円で始まった。5万3070円まで売られた後はロングが強まりプラス圏を回復すると、中盤にかけて5万3550円まで買われる場面もみられた。ただし、買い一巡後は上げ幅を縮め、終盤にかけては5万3200円～5万3300円辺りの狭いレンジでの推移が続いており、日中比70円高の5万3270円でナイトセッションの取引を終えた。
3日に発表した3月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比17万8000人増加となり、市場予想（6万人増程度）を大きく上回った。失業率は4.3％と前月から0.1ポイント低下した。この結果が中盤にかけて5万3550円まで買われた要因であるが、米国とイランによる緊張が高まる状況のなかでは、先回り的な動きは限られた状況であろう。
ナイトセッションで商いは膨らまず、75日移動平均線（5万3460円）、25日線（5万3650円）が抵抗線として意識されている。一方で、下値は5万3000円近辺での底堅さがみられていた。祝日明けの米国市場の動向を見極めたいとして積極的な売買は手控えられやすく、節目の5万3000円辺りでの押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
米雇用統計の結果を改めて材料視し、75日・25日線突破を試す展開も意識されそうだが、抵抗線水準では戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。また、イランが徹底抗戦の構えを崩さないなかで、トランプ大統領がイランに提示した攻撃猶予の期限が迫っている。イランは米国が降伏するまで攻撃を継続する姿勢のなかで、トランプ大統領はSNSで米東部時間4月7日午後8時（日本時間8日午前9時）を交渉期限として示唆しており、売買を手控えさせることになろう。
日中はイラン情勢に関する報道に振らされやすく、緊張が高まる局面では5万3000円割れを狙った仕掛け的なショートが入り、ボリンジャーバンドの-1σ（5万2180円）辺りが意識されやすい。さらに同バンドを割り込んでくると、-2σ（5万0700円）が射程に入ってくる可能性も警戒しておきたい。
一方で、中東情勢の緊張が和らぐことになると、25日線突破から+1σ（5万5130円）とのレンジに入るだろう。国内要因としては、商船三井<9104.T>［東証P］のLNG船がホルムズ海峡を通過したほか、高市首相はSNSへの投稿で石油備蓄や代替調達によって、年内に必要な量は確保されていると強調し、早期の供給不足を否定している。CFD（差金決済取引）による原油先物価格は1バレル＝106ドル台に低下して推移していたが、5日のNY原油市場では一時1バレル＝115ドル台まで急伸している。原油相場に大きく振らされやすい需給状況になりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の5万2500円から5万4500円辺りのレンジを想定する。
2日の米VIX指数は23.87（1日は24.54）に低下した。25日線（25.25）を割り込んでいるが、上向きのトレンドのレンジ下限まで下げる動きであり、反転が警戒されやすいところではある。ただ、過度なリスク回避姿勢は後退する展開になりそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.56倍（2日は14.47倍）に上昇した。トランプ大統領のテレビ演説を受けた2日は14.47倍まで低下して200日線（14.54倍）を割り込み、3日はリバランスの動きもあって同線での攻防。52週線（14.39倍）が射程に入ってきたため、NTショートに振れやすくなりそうである。
東京市場は軟調か。先週末の米国株は聖金曜日により休場。ドル円は足元159円70銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は大阪日中終値と比べて70円高の53270円高で取引を終えた。
米国では3日に3月雇用統計が発表されており、市場予想を上回る結果となった。これを受けて米国の10年債利回り（長期金利）が上昇しており、株式の買いづらさが意識されるだろう。中東を巡る地政学リスクに対する警戒が強い状況下、最近の日本株は月曜に弱い傾向がある。休場明けの米国株待ちで売買そのものが手控えられそうではあるが、米国の利下げ期待の後退によりグロース株が敬遠されることで、上値の重い時間が続くと予想する。日経平均の予想レンジは52500-53400円。
スターマー英首相は、本日より国民の生活費負担を軽減するための広範な支援策が施行されたと発表した。中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰が懸念される中、政府は家計支援を最優先する姿勢を鮮明にしている。
主な支援策の内容は以下の通りである。
■賃金の増額：全国生活賃金（21歳以上）が時給12.71ポンドに引き上げられ、対象となる労働者は年換算で約900ポンドの収入増となる。18-20歳の最低賃金も時給10.85ポンドに増額された。
■光熱費の抑制：エネルギー料金の上限（プライスキャップ）が7％引き下げられ、6月末まで維持される。
■子育て世帯への支援：給付金制度における「2人っ子制限」が撤廃され、多くの子どもが貧困から脱却できる見込みだ。
■負担の凍結：処方箋料や鉄道運賃が据え置かれ、公共サービス利用時の負担増を回避した。
■年金・手当の改定：国家年金は4.8％、各種給付金は3.8％引き上げられる。
英テレグラフ紙の報道によると、スターマー首相率いる労働党政権は、欧州連合（EU）との新たな貿易協定締結を優先するため、フォアグラの輸入禁止計画を撤回する構えだ。
動物愛護の観点から長年議論されてきた輸入禁止措置だが、フランスなどの主要な生産国を抱えるEU側との関係改善において、大きな障壁になると判断した模様である。スターマー政権は経済成長の柱としてEUとの結びつき強化を掲げており、今回の判断は実利を優先した形だ。動物愛護団体からの反発は避けられないものの、EUとの包括的な合意形成に向けた「規制の調和」の一環として、妥協を余儀なくされたものとみられる。
6日（月）の香港株式市場は清明節につき休場。取引は8日（水）から再開される。
6日（月）の中国株式市場は清明節につき休場。取引は7日（火）から再開される。
先週末の海外市場では、グッドフライデーの祝日で米債券市場のみが短縮取引となったほかは休場。役所の休日ではなかったこともあり、3月米雇用統計が通常通りに公表されたわけですが、そもそも市場参加者がいないなかにあっては、また、市場の関心がそこにはなかったこともあってか、反応は極めて限定的なものに終わりました。
ドル円は、強い米雇用指標を受けて159.81円まで値を上げたものの、その後のサービス部門PMI改定値が予想を下回ったことから159.49円まで下押し。引けにかけては159.69円まで買い戻されるなど、全くの方向感を持たないまま週末の取引を終えています。
そして、キリスト教では最も重要な祝日であるイースターの日曜日に、トランプ米大統領が自身のSNSでイランを最大限に挑発する暴言を投稿。「Tuesday will be Power Plant Day, and Bridge Day, all wrapped up in one, in Iran. There will be nothing like it!!! Open the Fuckin' Strait, you crazy bastards, or you'll be living in Hell - JUST WATCH! Praise be to Allah. President DONALD J. TRUMP」
そのままをお伝えしておきますが、訳する意味もなければ、必要もなく、訳する行為自体に辱めを感じざるを得ない、恐らく、今後これ以上の愚かな米大統領の発言を見ることがないのかもしれない内容。市場参加者の多くが「ビジネスライクな駆け引きという一線を越えて、既に病的な状況では」との認識を高めるなか、週明け早朝には、イランへの大規模攻撃デッドラインを、またまた日本時間8日（水）9時に延長しています。
東京とシンガポール以外の主要市場が休場となっている週明けのアジア市場では、WTIが115ドル台まで急騰したものの、その後は111ドル台まで下押しして落ち着いているところ。日経平均も寄付きから買いが先行。一時700円近い上昇となっています。ドル円は早朝に一時先週末の安値159.43円に面合わせしたものの、その後は先週末の高値159.81円を上抜けて一時159.83円まで買い戻し。東京勢のフローのみで落ち着いた動きとなっています。
いずれにしても、市場はイースター休暇中という特別な環境ではあるものの、これまで真っ先に市場のリスクを受け止める役目を果たしてきた日経平均が、ようやくWTI離れというか、気が触れたとしか思えないトランプ米大統領から自らが距離を置くことを良しとしたのか、市場センチメントの変化を感じ取ることが重要となってきています。
ニュースサイトのAxiosは、米国とイラン、および仲裁役が45日間の停戦案について協議していると報じた。
関係筋によると、この提案は緊迫するホルムズ海峡の再開と引き換えに、一時的な戦闘停止を目指すものである。トランプ大統領は、イラン側が停戦を求めているとしつつも、海峡の完全な開放が条件であると強調している。
日経225先物は11時30分時点、前日比910円高の5万4110円（+1.71）％）前後で推移。寄り付きは5万3050円と、ナイトセッションの終値（5万3270円）を下回る形で売りが先行した。だが、直後につけた5万3020円を安値に切り返し、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復。さらに抵抗線として意識されていた75日移動平均線（5万3470円）、25日線（5万3680円）を上抜けたことでショートカバーが強まり、終盤にかけて5万4150円まで上げ幅を広げた。
NY原油先物価格が一時1バレル＝115ドル台に急伸したことが重荷になり、ショートを誘う形で始まった。しかし、節目の5万3000円割れを狙ったショートは強まらず、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復した。その後、原油価格が110ドル台と落ち着いた動きをみせたほか、高市首相が国会でイランとの首脳会談を調整していることを明らかにした。これがトリガーになる形でショートカバーを誘う動きになったようである。
NT倍率は先物中心限月で14.66倍（3日は14.56倍）に上昇した。朝方は14.51倍に低下する場面もみられたが、その後はアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株を中心に買われて日経平均型を牽引した。足もとで200日線（14.55倍）を割り込んだこともあり、リバランスの動きが入っているようだ。
本日のロンドン為替市場では、独・仏・英・スイスなど欧州主要国が軒並み休場となる中、通常であれば市場参加者の減少により様子見ムード漂う展開が見込まれるところ。しかし、市場の関心が中東情勢に集まっており、トランプ米大統領の発言に機敏に反応する展開となりそうだ。通常より流動性が低下する中、値動きが増幅しやすい点には注意したい。
トランプ米大統領はエネルギーインフラ攻撃の「期限」について、週末に7日（米東部時間20時、日本時間翌9時）へと延長された。しかし、既に3回変更されており、期限が守られるのかも怪しい。とはいえ、当事者でかつ軍事力を行使できる立場である以上は無視するわけにもいかず、発言に神経質となる展開は続く見通し。
イラン情勢が進展しているかは、もう片方の当事者であるイラン側の発言が重要である。これまでもトランプ米大統領はイランとの戦闘状態の終結が近い旨の発言をするも、イラン側から否定されるなど、発言に食い違いが見られるからだ。本当に終結に近付いているのかは、双方の発言から推測する必要がある。なお、本日午前に「米・イラン仲裁役、45日間の停戦案を協議」と一部で報じられており、双方から関連発言が出るか確認しておきたい。
週明け朝方の時間外取引のWTI原油先物相場は一時115ドル台に上昇しており、先月9日に記録した119ドル台が視野に入ってきた。原油価格の上昇は世界的なインフレ懸念を高める要因ではあるが、本日は欧州が実質休場である点を踏まえると、時間外の米長期金利が上昇する場合はユーロドルに下押し圧力が掛かりやすいと見る。引き続き、原油相場の動向を注視したい。
冒頭でもふれたが、ユーロ圏では主だった経済イベントや要人発言は予定されていない。トランプ米大統領から目新しい発言が伝わらなければ、NY市場で発表される3月ISM非製造業景況指数のほか、NY午後に予定されているトランプ米大統領の会見を見極めたいとして様子見ムードが広がることも考えられる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の基準線1.1604ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、先月30日安値1.1443ドル
日銀は4月の地域経済報告（さくらレポート）を公表。一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている、との見解を示した。
また、全国9地域の景気判断も全て据え置いた。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、日経平均の水準が低下して先高観が薄れる一方、新たな買い手が相場を支える可能性もあると考えている。年初から日本株を売り越していた「信託銀行」の売り越し金額は、3月以降に減少してきたとのこと。東海東京では、株価調整が進んで「リバランス」の必要がなくなってきたことが背景にあるとみており、水準が一段と低下すれば一転して買い手になる可能性が高いと考えている。また、近年大きく増加している企業の自社株買いにも期待している。
ドル円：1ドル＝159.57円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.91円（△0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1525ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：53413.68円（前営業日比△290.19円）
東証株価指数（TOPIX）：3644.80（▲0.39）
債券先物6月物：129.91円（▲0.35円）
新発10年物国債利回り：2.425％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な値動き。週明けのアジア時間から159.60円を挟んだ水準で神経質に上下した。朝方には一時159.83円と前週末高値の159.81円をわずかに上抜ける場面があったが、積極的に上値を試す動きにはつながらず。一部報道で「米国とイラン、および仲裁役が45日間の停戦案について協議している」と伝わると、原油先物価格が115ドル台から109ドル台まで失速したことに伴ってドル売りが進み、159円台半ばまで押し戻された。
・ユーロドルは下値が堅い。一時1.1505ドルまで売りに押される場面があったものの、一巡後は原油価格の失速とドル売りの流れに沿って1.1530ドルまで切り返した。
・ユーロ円は神経質な値動き。週明けの早朝取引で183.57円の安値と184.13円の高値を確認し、その後は183円台後半を中心としたレンジ内での動きとなった。
・日経平均株価は続伸。前週まで売りに押される場面が目立っていたこともあり、自律反発狙いの買いが半導体関連株などに向かった。中東紛争の停戦やホルムズ海峡の解放期待などが高まったことも投資家心理の改善に寄与し、一時は900円超高まで上昇幅を拡大。一方で上値では利益確定目的の売りも散見され、後場に入ると伸び悩んだ。
・債券先物相場は反落。時間外の原油先物価格が上昇すると、本邦のインフレ懸念を意識した売りが先行した。原油先物価格はその後に上昇一服となったが持ち高を傾ける動きは限られた。
ＳＭＢＣ日興証券では、中東情勢が好転した後も、主要株価指数の早期の高値更新は困難と考えている。日経平均に関しては、テクニカル的には2月27日の58850円（終値）からの当面の反落が3月31日の51063円もしくは50030～49710円処までで一巡し、3870円幅か5030円幅程度の反発が生じることも考えられるとコメント。ただし、高値を抜けずに二番天井を打つと、8～9月頃まで調整が継続する可能性があると考えている。
米連邦通信委員会（FCC）は3日、一部の中国企業が製造する通信機器の輸入を禁止する方針を提示した。2022年に新型機器の輸入を禁止して以来、中国製電子機器への規制をさらに強化する動きとなる。『信報』が4日伝えた。
FCCは、22年の決定前に米国で販売が認められていた中国企業の機器についても、輸入継続を禁止すべきかどうか意見募集を開始する。米通信産業のリスク低減と国家安全保障の保護のため、規制が必要としている。
国際通貨基金（IMF）は、中東紛争が日本の経済見通しに大きなリスクとしながらも、日銀に対し利上げを継続するよう提言した。IMFは、世界的なショックに対する日本の「強い経済的回復力」を称賛し、基調的なインフレ率が日銀の目標に収束につれ、中立金利に向けた段階的な利上げを、柔軟かつ十分なせいつ名を伴い、データに依拠したアプローチで継続すべきと指摘した。
中国の商務部など6部門はこのほど、「実体経済へのより良いサービス提供と電子商取引の質の高い発展推進に関する指導意見」を発表した。電子商取引（EC）分野の大手企業に対し、研究開発投資の拡大や重点分野における中核技術の攻略を後押しし、「産業・研究の連携と研究成果の実用化」が一体となったイノベーションエコシステムの構築を支持する方針を示した。
指導意見は、「人工知能（AI）＋EC」の発展を掲げ、EC企業に対し、AIの大規模モデルなどの技術研究開発や応用を強化するよう促した。消費体験の最適化、運営コストの削減、流通効率の向上を図るとともに、テクノロジーの社会的責任を重視し、各方面の利益を踏まえたアルゴリズム規則の最適化を奨励する。あわせて、EC分野における技術成果の司法保護を強化し、証拠開示や証拠妨害排除のルール整備を模索することで、権利者の立証負担を適切に軽減するとした。
また、EC分野の独占協定や市場支配的地位の濫用行為に対する監督・法執行、事業者集中の審査を強化し、典型的な問題を法に基づき調査・処分・是正する方針を明記した。「内巻式」と呼ばれる過度な競争を是正し、公正な競争秩序を維持するほか、全国的なEC産業組織の設立を促進し、業界の自律を強化するとしている。
ＵＢＳ証券では、日銀短観および3月のPMIは、中東情勢が緊迫化する以前の段階で、日本経済が正常化に向けて進展していることを示していると指摘。経済の正常化が進むにつれて、日銀の金融政策も正常化に向かうと見込んでいる。中立金利は1.1～2.5％と推計幅が広く不確実性が高いが、ＵＢＳでは2％近辺にあると予想。日銀は半年に1回、25bpずつ利上げを行い、政策金利をターミナルレートの2％に引き上げる可能性が高いとみている。ＵＢＳでは、中東情勢の大幅な悪化がない限り、4月28日の会合で政策金利は0.75％から1％へ引き上げられると予想している。
「きょうの雇用統計が示す通り、年間見通しを大きく修正する必要が生じるとは思わない」（ハセットNEC委員長）
1.米3月雇用統計
2026年3月の米国の失業率は4.3％（※4.256％）となり、2月の4.4％（※4.441％）から低下した。労働参加率の低下、すなわち、職探しをする人々が減少したことが失業率を押し下げた。エコノミストは、労働参加率の低下がなければ、失業率は4.5％まで上昇していたと推定している。失業者数は▲33.2万人、就業者数は▲6.4万人だった。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+17.8万人の増加となり、2月は速報値の▲9.2万人から▲13.3万人へ下方修正（▲4.1万人）され、1月は改定値の+12.6万人から+16.0万人へ上方修正（+3.4万人）されたことから、合計で0.7万人の下方修正となった。
医療従事者のストライキが終了して、3.5万人が職場に復帰したことが反映された。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人（平均+37.7万人）、2023年は+251.5万人（+21.0万人）、2024年は+145.9万人（+12.2万人）、2025年は+11.6万人（+1.0万人）と減少傾向が続いている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
3月の失業率は4.3％（※4.256％）となり、2月の4.4％（※4.441％）から低下した。
労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は61.9％と2月の62.0％から低下し、2021年10月以来の水準に低下した。2020年2月の63.4％を下回った状況が続いている。
就業率は59.2%と、前月の59.3％を下回り2021年11月以来の低水準だった。
失業者数は723.9万人となり、2月の757.1万人から33.2万人減少し、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億7008.7万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約550万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：8.0％（2月7.9％、1月8.0％、12月8.4％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：61.9％（2月62.0％、1月62.1％、12月62.4％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：182.1万人（2月189.9万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：7.1％（2月7.7％、1月7.2％、12月7.5％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12万1000の会社・政府機関：全体の1/3）
3月の非農業部門雇用者数は、前月比17.8万人の増加だった。平均時給は前月比+0.2％で、2月の+0.4％から低下、前年同月比は+3.5％となり、2月の3.8％から低下した。
民間部門の総賃金指数（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前月比+0.1％で3カ月連続でのプラス、前年比+3.9％となり、1月の+4.4％を下回り、3カ月ぶりに4％を割り込んだ。今週の全米平均ガソリン小売価格は、3年以上ぶりに１ガロン当たり4ドルを超えており、イラン戦争によるエネルギーコストの急騰に直面する消費者にとって問題となる可能性が指摘されている。
大阪6月限
日経225先物 53540 +340 （+0.63％）
TOPIX先物 3651.5 -0.5 （-0.01％）
日経225先物（6月限）は前日比340円高の5万3540円で取引を終了。寄り付きは5万3050円と、ナイトセッションの終値（5万3270円）を下回る形で売りが先行した。だが、直後につけた5万3020円を安値に切り返し、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復。さらに抵抗線として意識されていた75日移動平均線（5万3460円）、25日線（5万3660円）を上抜けたことでショートカバーが強まり、前場終盤にかけて5万4150円まで上げ幅を広げた。
ランチタイムでは利益確定に伴うロング解消とみられる動きが優勢となり、5万3560円まで上げ幅を縮めた。後場は中盤にかけて5万3970円と再び節目の5万4000円に迫る場面もみられたが、祝日明けの米国市場の動向を見極めたいところでもあり、終盤にかけては伸び悩んでいる。
NY原油先物価格が一時1バレル＝115ドル台に急伸したことが重荷になり、ショートを誘う形で始まった。しかし、節目の5万3000円割れを狙ったショートは強まらず、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復した。その後、原油価格が110ドル台と落ち着いた動きをみせたほか、高市首相が国会でイランとの首脳会談を調整していることを明らかにした。これがトリガーになる形で前場中盤にかけての強い値動きにつながったようである。
日経225先物は一時25日線を上抜けたものの、その後は同線に上値を抑えられる形となり、75日線での攻防であった。NYダウ先物、ナスダック100先物はプラス圏を回復して推移しており、この流れを引き継ぐ形になるようだと、リバウンド狙いのロングを誘う可能性はあるだろう。ナイトセッションは買い先行で始まり、5万4000円台を回復する場面もみられた。
これにより、75日・25日線を上回っての推移をみせている。週足では13週線（5万4510円）が抵抗線となるものの、下値は-1σ（5万2730円）が支持線として意識されてくる。高市首相はトランプ大統領との電話会談も調整していることを明らかにしている。中東情勢の事態鎮静化に向けた動きは、ショートカバーを誘うだろう。
トランプ大統領がイランに提示していた攻撃猶予の期限については、米東部時間4月7日午後8時（日本時間8日午前9時）と自身のSNSに投稿した。これまで設定していた交渉期限を1日伸ばした格好であり、影響を見極めたいところだ。一方で、ヘッジファンドはロング解消からショートに傾いているとみられ、ある程度はショートポジションをニュートラルに近づけてくる動きも想定しておきたい。
オプション権利行使価格の5万4000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万2000円から5万6000円辺りのレンジを想定。
NT倍率は先物中心限月で14.66倍（3日は14.56倍）に上昇した。朝方は14.51倍に低下する場面もみられたが、その後はアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株を中心に買われて日経平均型を牽引した。足もとで200日線（14.55倍）を割り込んだこともあり、リバランスが入っているようだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1877枚、ソシエテジェネラル証券が6561枚、バークレイズ証券が5575枚、モルガンMUFG証券が1329枚、ゴールドマン証券が1205枚、JPモルガン証券が1118枚、BNPパリバ証券が798枚、松井証券が749枚、日産証券が690枚、野村証券が684枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万4971枚、ABNクリアリン証券が1万3334枚、バークレイズ証券が1万1020枚、JPモルガン証券が6168枚、モルガンMUFG証券が3269枚、ビーオブエー証券が2200枚、ゴールドマン証券が2101枚、シティグループ証券が2061枚、野村証券が1141枚、ドイツ証券が1083枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、主要な欧州市場がイースターマンデー休場のため閑散取引の中、7日の午前2時に予定されているトランプ米大統領の記者会見に注目しつつ、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
トランプ米大統領は、イランがホルムズ海峡を速やかに再開しなければエネルギー施設を攻撃すると警告し、交渉の期限を2回延長して、米東部時間4月6日午後8時（日本時間7日午前9時）までとしていたが、さらに米東部時間4月7日午後8時（日本時間8日午前9時）に先延ばしした。
そして、本日は、記者会見に臨むが、撃墜されたF-15パイロットの救出状況や戦況の優位性を改めて強調する可能性、さらに、以前述べていた交戦終結日4月9日への言及が見込まれている。
また、本日の報道「米・イラン仲裁役、45日間の停戦案を協議」に関する言及や「米国とイランは停戦・最終合意の2段階の紛争終結案を受領した。6日に合意する必要がある」に関する言及にも注目しておきたい。
期限までにホルムズ海峡が再開されなければ、イランのエネルギー関連施設、発電所などへの攻撃を警告しているが、民間インフラへの攻撃は国際法上問題視されている。
また、先週、クウェート政府が、国内の発電および海水淡水化施設がイランによる攻撃を受け、一部の設備が損傷したと発表していた。
イランが報復措置として、湾岸諸国の海水淡水化施設への攻撃を本格化した場合、70-90％の飲料水を海水淡水化施設に依存している湾岸諸国にとって死活問題となるため、今後の関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
ワシントンでは、一般に1ガロン＝3.5ドル前後が政治的緊張の高まり始める水準とされており、4ドルを超えると政権への打撃が一段と強まることが警戒されている。
トランプ米大統領はガソリン価格の下落を公約にしていただけに、現状の1ガロン＝4.0ドルを超える状況が続いた場合、中間選挙に向けて致命傷となりかねない。
また、引き続き、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.46円（3/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.16円（日足一目均衡表・基準線）
今週のNY市場はイラン情勢や原油相場に注目。先週はダウ平均が2.96％高、ナスダック総合が4.44％高と、ともに6週ぶりの大幅反発となった。週明け3月30日は、トランプ米大統領の発言を受けて米国とイランの紛争終結期待が高まる一方、原油相場が上昇したことでもみ合ってスタートしたが、月末31日は米国、イラン双方が戦争終結に前向きであるとの報道を受けて大幅高となった。1日夜に行われたイラン情勢をめぐるトランプ米大統領の国民向け演説では、具体的な内容が無く失望されたものの、イラン国営メディアが、イランがオマーンと協力してホルムズ海峡を通過する船舶の「監視」に関する協定を策定していると報じたことで原油価格が反落し、米国株も急反発した。グッドフライデーで株式市場が休場だった3日に発表された米3月雇用統計は、非農業部門雇用者数が17.8万人増と、前回（改定値）の13.3万人減から大幅増に転じ、市場予想の6.5万人増を上回った。失業率も前回の4.4％から4.3％に改善し、予想の4.4％を下回った。
今週は先週金曜日に発表された米3月雇用統計が予想外に強い結果となり、景気悪化懸念が和らいだことが一定の支援となることが期待されるものの、米国とイランの紛争終結見通しやホルムズ海峡封鎖解除見通し、原油相場の動向などを睨んだ神経質な展開となりそうだ。トランプ米大統領は6日に設定したイランの電力施設への大規模攻撃の期限を週末に24時間延期すると発表したものの、イランは徹底抗戦の構えを継続している。米経済指標では金曜日に発表される3月消費者物価指数（CPI）が注目される。3月CPIの市場予想は前年同月比で+3.1％と2月の+2.4％から上昇が見込まれており、強い結果となればインフレ懸念や先行きの利上げ懸念が相場の重しとなりそうだ。このほかの経済指標は3月ISM非製造業総合指数(PMI)、2月個人消費支出(PCE)価格指数、10-12月期国内総生産(GDP)確報値、4月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。決算発表はデルタ航空、コンステレーション･ブランズなどS&P500採用の2銘柄が発表予定。
今晩の米経済指標は3月ISM非製造業総合指数(PMI)、3月雇用傾向指数など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は続伸。小幅高スタートから上値を伸ばす展開となったが、後場は上げ幅を縮小した。取引時間中の値幅はさほど大きくなく、終値ベースでは陽線で収まる格好となった。
RSI（9日）は前日58.4％→56.3％（4/6）に低下。下落基調が続く25日移動平均線（53840円 4/6）に上値を抑えられたほか、一目均衡表の雲下限（53988円 同）、4/2高値（54258円）付近などは上昇一服となりやすく、上げ幅縮小は想定内の動きである。あすも5日移動平均線（52760円 同）の上昇が株価の押し上げ要因になるかが注目される。
前日からの基本的な見方に変化はない。25日移動平均線の下方で値固めが進展し、3/25高値（53749円 終値ベース）を超えれば、下落波動は一巡する。
上値メドは、25日移動平均線や50日移動平均線（54729円 同）、3/18高値（55239円）、心理的節目の56000円、心理的節目の57000円などがある。下値メドは、心理的節目の53000円、10日移動平均線（52866円 同）、3/31高値（52169円）、心理的節目の52000円、心理的節目の51000円、3/31安値（50558円）などがある。
6日の日経平均は続伸。終値は290円高の53413円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり949/値下がり561。ブラックロックジャパンの大株主浮上が判明した古河電工が4.2％高。他にもＡｐｐｉｅｒやライフドリンクなど、大量保有報告書を手がかりに強く買われる銘柄がいくつかあった。イビデンやレゾナックＨＤが商いを伴って大幅上昇。パンパシＨＤとの経営統合を発表したＯｌｙｍｐｉｃがストップ高比例配分となり、パンパシＨＤも4％を超える上昇となった。
一方、ＩＮＰＥＸが3％を超える下落。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって売られるなど、中東の戦闘終結を期待したような動きが見られた。三菱商事や伊藤忠など商社株が全般軟調。関西電力や九州電力など電力株の弱さが目立った。子会社において不適切な取引の疑いがあることを認識したと公表したアイサンテクノロジーが大幅に下落した。
スタンダード市場に新規上場したシステムエグゼは、公開価格を上回って始まったものの、終値は初値を下回った。
日経平均は続伸。前場が強く後場は伸び悩んだが、終日プラス圏で推移した。月曜が弱い傾向に歯止めがかかったことが、全体のセンチメント改善につながるかどうかが注目される。トランプ米大統領が米国6日の13時（日本時間では7日の午前2時）に会見を行うと伝わっており、内容次第ではマーケットに大きな動きが出てくる展開も想定される。
上の場合、25日線（53840円、6日時点、以下同じ）を明確に上に抜けてくれば、テクニカル的には下げ止まりに対する期待が高まる。下の場合、3月31日の取引時間中の安値50558円にはまだ距離があるだけに、5日線（52760円）が下値のメドとして意識されるかが焦点となる。きょうは米国の長期金利上昇を受けても、ハイテクグロース株に強く買われる銘柄が多かった。あすも主力グロース株が相場の主役になれるかに注目しておきたい。
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.68円（前営業日比△0.01円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.30円（△0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1541ドル（△0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：46669.88ドル（△165.21ドル）
ナスダック総合株価指数：21996.34（△117.16）
10年物米国債利回り：4.33％（▲0.01％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝112.41ドル（△0.87ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4684.7ドル（△5.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米ISM非製造業指数
54.0 56.1
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州の主要市場がイースターマンデーの祝日で休場となる中、しばらくは大きな方向感が出なかったが、3月米ISM非製造業景況指数が54.0と予想の55.0を下回るとユーロ買い・ドル売りが先行した。23時30分過ぎに一時1.1572ドルと日通し高値を更新した。
ただ、トランプ米大統領の記者会見を控える中、一本調子で上昇する展開にはならなかった。中東情勢の混乱が長期化するとの警戒感を背景に、「有事のドル買い」も入りやすかった。
なお、トランプ米大統領はこの日の記者会見で「イランとの停戦に向けた交渉はうまくいっている」「イランは誠意をもって交渉していると思う」と述べた一方、交渉期限を過ぎても合意に至らなければ「イランは橋も発電所もなくなる」との考えを示した。また、「ホルムズ海峡の再開は最優先事項」「ホルムズ海峡における石油の自由輸送はイラン合意に盛り込まれるべき」などと話した。
・ドル円はほぼ横ばい。予想を下回る米経済指標を受けて円買い・ドル売りが入ったものの、反応は一時的だった。イラン情勢を巡る懸念を背景に「有事のドル買い」が入ると、一時159.80円付近まで値を戻した。
そのあとはトランプ米大統領の発言などを受けて売買が交錯したものの、大きな方向感は出なかった。市場では「外交努力とは裏腹に事態は一段と混迷を深めており、日本時間8日9時の交渉期限までは動きづらい」との声も聞かれた。
・ユーロ円は反発。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかったが、23時30分過ぎに一時184.46円と日通し高値を付ける場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国とイランの停戦に向けた協議が進むとの観測を背景に買いが入ったものの、中東情勢の混乱が長期化するとの警戒感も根強く上値は限定的だった。
なお、トランプ米大統領はこの日の記者会見で「イランとの停戦に向けた交渉はうまくいっている」「イランは誠意をもって交渉していると思う」と話した一方、交渉期限を過ぎても合意に至らなければ「イランは橋も発電所もなくなる」との考えを示した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸。マイクロン・テクノロジーやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。3月米ISM非製造業景況指数が予想を下回ると買いが入ったものの、大きな方向感は出なかった。米国とイランの停戦協議の行方を見極めたいとして、積極的な売買は手控えられた。
・原油先物相場は続伸。この日に行われた記者会見でトランプ米大統領は、対イラン攻撃で強硬な姿勢を改めて示した。これを受けて原油相場は買い優勢となるも、週明け時間外取引でつけた115ドル半ばを目指すほどの勢いは強まらなかった。一巡後は持ち高調整の売りにも押され、上げ幅を縮小している。なお、通常取引が始まる前には、「米国とイラン、および仲裁役が45日間の停戦案について協議」との一部報道を受けて、109ドル割れまで下押す場面もあった。
・金先物相場は小幅に反発。イラン情勢を眺めながら時間外取引では4600ドル台で下値を試す場面があった。NY勢の参入後は、為替でドルが対ユーロで売られるとドルで取引される金も切り返す展開に。もっともその後、ドルが再び強含むと金先物も4700ドル台前半で頭を抑えられ、米長期金利の低下一服も重しとなって上げ幅を縮小して終えた。
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、「米国とイランは停戦・最終合意の2段階の紛争終結案を受領した」という。また、「6日に合意する必要がある」とも伝わっている。
イラン外務省は6日、「停戦は戦力再編のための一時休止を意味する」「戦争の終結を求める」などの声明を発表した。
一部通信社が報じたところによると、「イランは停戦を拒否した」ようだ。パキスタンを通じて米国に回答したという。
6日10:57 城内経済財政相
「円安はマイナス面もある一方、プラス面もある」
6日17:42 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「ユーロ圏の金融政策は、エネルギー価格の動向次第」
「ユーロ圏の成長リスクは、エネルギー価格への脆弱性から下方向」
6日21:13 イスラエルのカッツ国防相
「イラン最大の石油化学施設を攻撃した。イラン経済に深刻な打撃となる」
6日22:00 ホワイトハウス
「トランプ大統領は停戦プランを承認していない」
7日00:15 トランプ米大統領
（イランについて）
「火曜日が最終期限」
「彼らがやるべきことをやれば、戦争は非常に早く終わる可能性がある」
「米国が交渉している人々は合理的であり、それほど過激化していない」
「イランは核兵器を保有してはならない」
「イランが譲歩しなければ、橋も発電所も建設できない」
「期限を再度延長する可能性は極めて低い」
「イランは停戦を望んでいる」
「バンス氏が直接会談に関与する可能性」
7日02:13
「イランで信じられないほどうまくやっている」
「イランは明日の夜に完全に打倒される可能性もある」
「イランの発電所や橋を爆撃しなくて済むことを願う」
「停戦については話せない」
「イランは誠意をもって交渉していると思う」
「ホルムズ海峡の再開は最優先事項」
「米国はイランの復興を支援できる」
「ホルムズ海峡通行料はイランではなく米国が徴収する方が望ましい」
「ホルムズ海峡における石油の自由輸送はイラン合意に盛り込まれるべき」
7日02:44 ヘグセス米国防長官
「これまでの最大規模のイラン攻撃を実施した」
「明日のイラン攻撃、今日を上回る規模で行う」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 2月家計支出（予想：前年比▲0.8％）
○08:50 ◇ 3月外貨準備高
○14:00 ◇ 2月景気動向指数速報値（予想：先行112.4／一致116.4）
＜海外＞
○15:00 ◎ 3月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい／前年比1.2％）
コア指数（予想：前月比横ばい／前年比2.2％）
○16:50 ◎ 3月仏サービス部門PMI改定値（予想：48.3）
○16:55 ◎ 3月独サービス部門PMI改定値（予想：51.2）
○17:00 ◎ 3月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：50.1）
○17:30 ◎ 3月英サービス部門PMI改定値（予想：51.2）
○21:30 ◎ 2月米耐久財受注額（予想：前月比▲1.2％／輸送用機器を除く前月比0.4％）
○23:00 ◇ 3月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日01:35 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○8日03:00 ◎ 3月ブラジル貿易収支（予想：72.00億ドルの黒字）
○8日04:00 ◇ 2月米消費者信用残高（予想：100.0億ドル）
○香港（イースターマンデーの翌日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 53960 +420 （+0.78％）
TOPIX先物 3689.0 +37.5 （+1.02％）
シカゴ日経平均先物 54000 +460
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国やイラン、複数の仲介国が停戦条件について協議していると報じられた。トランプ米大統領は会見で、「イランとの停戦に向けた交渉はうまくいっている」と話したことで、協議が進展するとの期待から買いが優勢になった。ただ、トランプ大統領は交渉期限を過ぎても合意に至らなければすべての橋と発電所を破壊する意向を示しており、混乱が長期化するとの警戒感も根強いなかで上値は限定的だった。
ＮＹダウ構成銘柄ではボーイング<BA>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、シスコシステムズ<CSCO>、ホーム・デポ<HD>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、アムジェン<AMGN>、セールスフォース<CRM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、IBM<IBM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比460円高の5万4000円だった。6日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比420円高の5万3960円で始まった。5万4190円まで買われた後は上げ幅を縮め、米国市場の取引開始後は5万3630円～5万3930円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてはレンジを上向ける形から5万4000円台を回復する場面もみられ、日中比420円高の5万3960円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。日中取引で75日移動平均線（5万3500円）を突破して終えており、ナイトセッションでは下向きで推移する25日線（5万3510円）を上回っての推移となった。両線が位置する5万3500円処が支持線として意識されるなかで、ボリンジャーバンドの+1σ（5万4720円）とのゾーンに入ってくるかが注目される。
25日・75日線とのデッドクロスが迫るほか、ボリンジャーバンドのバンドは収れんしているため、煮詰まり感が意識されやすい。支持線を割り込んでくるようだと、-1σ（5万2300円）、-2σ（5万1090円）辺りに向けたショートを誘う可能性があるだろう。一方で、+1σに向けたロング優勢の流れでは、+2σ（5万5930円）が射程に入ってきそうだ。
トランプ大統領がイランに提示している攻撃猶予の期限である、米東部時間4月7日午後8時（日本時間8日午前9時）に向けて、協議の進展がみられるかを見極めたいところであろう。米メディアでは米国やイラン、複数の仲介国が45日間の停戦条件について協議していると報じたようである。ポジションをニュートラルに近づけるほか、スキャルピング中心のトレードに向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の5万3000円から5万5000円でのレンジを想定する。
米VIX指数は24.17（2日は23.87）に上昇した。ただ、前週後半に割り込んだ25日線（25.42）に上値を抑えられているため、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.66倍（3日は14.56倍）に上昇した。朝方は14.51倍に低下する場面もみられたが、その後はアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株を中心に買われて日経平均型を牽引した。足もとで200日線（14.55倍）を割り込んだこともあり、リバランスの動きが入った形だろう。-1σ（14.65倍）と-2σ（14.52倍）とのレンジが意識されそうだ。
昨日の海外市場では、予想を下回る米経済指標を受けて円買い・ドル売りが入ったものの、反応は一時的で159円後半を中心に限られたレンジでの動きだった。ユーロドルは一時1.1572ドルまで上昇したが、上値も抑えられた。
本日の為替市場も、主役はイラン情勢だ。地政学リスクに振り回される構図は変わらない。また、休場だった豪州・ニュージーランド勢に加え、欧州勢が本格参入することで、ロンドン時間以降は一段と神経質な値動きが見込まれる。とりわけ、日本時間8日9時（米東部時間7日20時）に設定されたエネルギーインフラ攻撃の期限を前に、断片的な報道や要人発言が相場を揺さぶる展開は避けられないだろう。
昨日も「米国とイランが45日間の停戦を協議」との観測が流れた瞬間、一時的だがドル売りが進んだ。だが、その信頼性は高いとは言い難い。問題の本質は、トランプ政権自身が戦争の出口を描き切れていない点にある。政権内部の不確実性が、そのまま情報の不安定さとして市場に流れ込んでいる。
実際、トランプ大統領の発言は一貫性を欠く。2日には「米国はホルムズ海峡に依存していない」と断言しながら、5日には一転して強硬姿勢を示した。背景にはエネルギー事情の現実がある。確かに米国の中東原油依存度は低いが、軽質原油中心の供給構造ではディーゼルや暖房用燃料といった重質製品の需給が逼迫しやすい。実際、ガソリン価格の上昇が抑制される一方で、ディーゼル価格は大きく跳ね上がっている。米国自動車協会（AAA）の最新のデータではレギュラーガソリンが前年比で約26％の上昇にとどまっているが、ディーゼル価格は約55％の上げ幅を記録している。この歪みが、発言の揺らぎとして表出しているに過ぎない。
焦点は一つ。攻撃期限を前に、民間インフラへの踏み込みというレッドラインを越えるのか、それとも再び延期に傾くのか。いわゆる「TACO」か、それともエスカレーションか。ここがマーケットの分水嶺となる。
一方で本邦要因では昨日、円安が進行する局面においても、城内経済財政相は「円安にはマイナス面もあるが、プラス面もある」と発言した。高市首相も選挙期間中に同様の認識、いわゆる「ウハウハ発言」をしている。こうした発言のトーンから透けて見えるのは、現政権の基本スタンスだ。これまでもインフレ対策に対して積極性を欠いてきた経緯を踏まえれば、円安進行に伴う輸入物価の上昇に対しても、強い抑制策が打ち出される可能性は高くない。
むしろ、円安の恩恵が企業収益の押し上げや、株価支援を一定程度容認する姿勢が続く公算もある。結果として、為替市場においては、外部要因だけでなく、政策面からも円安バイアスが温存されやすい環境にある点は、軽視すべきではないだろう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は165ドル高の46669ドルで取引を終えた。序盤には下げる場面もあり、値動きはやや不安定となったもののプラスで終了。米ニュース・サイトのアクシオスやロイターから戦闘終結期待を高めるニュースが出てきたことが好感された。トランプ大統領は会見で強硬姿勢を示したものの、交渉が進展していると言及した。ドル円は足元159円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが460円高の54000円、ドル建てが455円高の53995円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ただ、中東情勢に関しては依然として不透明な点も多いだけに、上値を積極的に追う動きにはなりづらいとみる。トランプ大統領は交渉期限までにイランがホルムズ海峡の封鎖を解除しなければ、イランのインフラ施設を破壊すると改めて表明している。日経平均はCME225先物に寄せて高く始まった後は様子見姿勢が強まり、場中は方向感に欠ける動きが続くだろう。予想レンジは53200-54200円。
昨日の海外市場は、欧州勢がイースター休暇で不在となるなか、イランと米国が仲介役も含めて一時停戦から終戦までの2段階の交渉が行われていることが報じられたものの、イランは恒久的な停戦を求めて一時停戦を拒否。情報が錯綜することになりました。トランプ米大統領の記者会見にも注目が集まりましたが、パイロット救出についての話題が中心。イランへの大規模攻撃に対する交渉期限は明日8日9時（日本時間）で変わらず。更にTACOることはありませんでした。
そして、イースター休暇明けのアジア市場では、改めてWTIが115ドル台に上昇。米国とイスラエルによるイランへの激しい攻撃が、まさに今も続いているなか、全般ドル買いが先行しているといったところ。ドル円は本邦実需の買いも後押し。昨日高値の159.83円を上抜けて一時159.93円まで値を上げています。
いずれにしても、ドル円は相変わらず下方向への硬直性が目立つ値動き。下サイドの材料に対する反応の鈍さが際立っています。チャート上では、一目転換線が位置する159.37円付近でしっかりとサポートされる展開が続いているわけで、3月30日の年初来高値160.46円が意識される動きとなっています。
日経225先物は11時30分時点、前日比220円安の5万3320円（-0.41％）前後で推移。寄り付きは5万3880円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万4000円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き後ほどなくして5万4010円まで買われたが、買い一巡後は持ち高調整とみられるロングの解消が断続的に入るなかで下落に転じ、終盤にかけて5万3280円まで下落幅を広げる場面もみられた。
NY原油先物価格が1バレル＝115ドル台に乗せてきたことで、ロングを解消するとともにショートを誘う形になったようだ。日経225先物が、支持線として意識された25日・75日移動平均線が位置する5万3500円水準を割り込んだことも、ショートに振れやすくさせたのだろう。25日・75日線水準が抵抗に変わることでボリンジャーバンドの-1σ（5万2280円）とのレンジが意識されるが、積極的にショートを仕掛けてくる動きも限られそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.62倍（6日は14.66倍）に低下した。朝方は14.68倍に上昇する場面もみられたが、下向きで推移する-1σ（14.64倍）に上値を抑えられている。アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は堅調だが、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やフジクラ<5803.T>［東証P］の下げが重荷となり、リバランスが中心でスプレッドは狙いにくいだろう。
オーストラリアの3月のサービス業購買担当者景気指数（PMI）は、前月の52.8から46.3へと大幅に下落し、2年以上ぶりに景気判断の節目である50を下回る縮小圏に陥った。この下落幅は2023年末以来の大きさであり、セクター全体の成長モメンタムが急速に失われていることを示している。背景には中東紛争による地政学的緊張の波及があり、新規受注の減少や、7カ月間続いていた輸出の伸びが止まるなど、需要面に深刻な影を落としている。特に金融・保険分野での落ち込みが顕著である。
本日のロンドン為替市場では、米国によるイラン・インフラ施設の攻撃期限が迫る中、関連報道に神経質となる展開が予想される。
トランプ米大統領が設定したエネルギーインフラ攻撃の「期限」について、米東部時間7日20時（日本時間8日9時）が迫る中、米国とイランの停戦に向けた交渉が行われるも、イラン側からの反応が見られないなど進展に不透明感が漂っている。
昨日、トランプ氏が「イランは明日の夜に完全に打倒される可能性もある」としたほか、ヘグセス米国防長官は「明日のイラン攻撃、今日を上回る規模で行う」などと発言しており、交渉が不調に終わった場合はさらなる武力行使に踏み切る恐れがある。もっとも、今回の停戦期限は3度目の延長であり、市場では方針転換（いわゆる「TACO化」）に向かうとの見方も根強い。欧州は連休明けだが、手控えムードが広がる中で期限に向けて関連報道に敏感に反応することが予想される。
そうした中、原油相場の動向には注意したい。WTI原油先物は時間外取引で、本日午前に115.50ドルまで上昇して約1カ月ぶり高値を付けた。今のところ、市場は原油高の局面では「有事のドル買い」での反応を示している。ただし、原油高は景気押し下げ要因でもあり、今後景気への影響が明らかになってくると、その流れが変わる恐れがある点には留意したい。
本日の経済イベントは、序盤にスウェーデン3月消費者物価指数（CPI）が発表予定。ユーロ圏では仏・独・ユーロ圏などで3月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）が発表されるも、改定値のため注目度はやや低め。主だった要人発言も予定されておらず、連休明けの欧州市場は中東情勢に左右されることになるだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、ピボット・レジスタンス2の1.1606ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、先月30日安値1.1443ドル
ドル円：1ドル＝159.76円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.30円（横ばい）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1536ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：53429.56円（前営業日比△15.88円）
東証株価指数（TOPIX）：3654.02（△9.22）
債券先物6月物：130.04円（△0.13円）
新発10年物国債利回り：2.405％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月家計調査（消費支出）
前年比 ▲1.8％ ▲1.0％
3月外貨準備高
1兆3747億ドル 1兆4107億ドル
2月景気動向指数速報値
先行指数 112.4 112.1
一致指数 116.3 117.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。時間外の原油先物価格が上昇したことを手掛かりにしたドル買いが入り、昨日の高値159.83円を上抜けて一時159.93円まで値を上げた。もっとも、節目の160.00円手前では買いも一服。日本時間8日9時の米国とイランの停戦交渉期限が迫るなか、結果を見極めたいとして積極的に買いを進める展開にもならなかった。
・ユーロドルは下げ渋り。原油価格と米長期金利の上昇に伴うドル買いが進んだ場面で1.1524ドルまで下落したものの、その後はドル買いの勢いも後退したことから下げ渋った。
・ユーロ円は小動き。ドル絡みの取引が中心となったこともあり、184円台前半の狭いレンジ内推移に終始した。
・日経平均株価は小幅に3日続伸。昨日の米国株式相場が上昇した流れを引き継いで一時500円超高まで上げたものの、一巡後は戻り待ちの売りに押されて下げに転じた。後場に入っても海外短期筋からの買いと戻り売りが交錯し、総じて方向感を欠いた動きとなった。
・債券先物相場は反発。小高く始まったものの、その後は本邦インフレ懸念を手掛かりにした売りに押されるなど前日終値を挟んで方向感なく推移した。
中国国内のガソリンなどの石油製品価格は、4月8日午前0時に調整を迎える。直近の国際原油価格の大幅上昇を受け、複数の調査機関は、引き上げ幅が1トン当たり約350元、1リットル当たりでは約0.3元になると予想している。『人民財訊』が6日伝えた。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、石油ショックの影響が相対的に早く表れやすいアジア経済の下方修正に併せて、日本経済の見通しも下方修正している。事態は流動的だが、ホルムズ海峡の混乱が比較的早期に収束するとの共通前提に立っても、経済見通しの小幅な引き下げは不可避と考えている。現時点ではリスクシナリオとしながらも、中東の混乱が長期化すれば、景気は非線形的に悪化して、2026年度にマイナス成長へ陥る可能性があると指摘している。
中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、7日の公開市場操作でアウトライト・リバースレポ（買い切り式リバースレポ）により8000億元を供給すると発表した。償還期間は3カ月。
国営の新華社によると、4月に1兆1000億元規模の3カ月物アウトライト・リバースレポが償還期限を迎えるため、差し引き3000億元の吸収超過となる。また、4月に入ってからは1－3日にかけて、人民銀が連日、資金供給を最小限に抑えたリバースレポを行っている。
東方金誠の王青・チーフマクロアナリストは、3カ月物アウトライト・リバースレポが規模を縮小して継続実施されている背景について、「足元の公開市場操作が低水準にとどまっているのと同様、4月初旬以降の市場流動性が比較的潤沢であることが主因だ」との見方を示した。
みずほ証券では、米国の3月のISM非製造業指数を受けてリポートしている。3月は54.0と2月の56.1から低下した。新規受注指数はAI需要を背景に上昇を続けているが、他方で同時に、今回は中東情勢緊迫化の影響が広範に影を落としているとのこと。物価高騰に伴う売上減少や不確実性の高まりが、事業活動指数や雇用指数を低下させているもよう。入荷遅延指数の上昇がヘッドラインの上昇に寄与しているが、こちらも中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱が一部影響したとみられるとみずほではコメントしている。
「トランプ大統領は、小学校５～６年の理解力しかない」（マティス米元国防長官）
第1次トランプ政権では、ティラーソン米国務長官、マティス米国防長官、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が更迭された。
第2次トランプ政権では、ノーム国土安全保障省長官、ボンディ司法長官が解任され、ラトニック米商務長官も更迭されると噂されている。
トランプ米大統領は、13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、不良行為が原因で、ニューヨーク・ミリタリー・アカデミー（陸軍幼年学校）に転入させられた。トランプ大統領の理解力は、13歳に届かない小学校５～６年程度で止まっているのかもしれない。
5月14・15日に米中首脳会談を控えている習中国国家主席の胸中には、ナポレオンの箴言「敵が間違いを犯していたら、絶対にその邪魔をしてはならない」が去来しているのかもしれない。
1. 第1次トランプ米政権
■ティラーソン米国務長官（1952年生）「トランプ大統領は、能なし（moron）」
ティラーソン氏は、エクソンモービルCEOとしての豊富な海外経験が、「アメリカ第一主義」を標榜するトランプ米大統領の参謀役にうってつけである、との判断で国務長官に推奨された。しかし、ティラーソン氏にとって、「規律正しく、プロセス重視のエクソンモービル社から来た私にとって、かなり無節操で、文章を読むのを好まず、概要報告書を読まず、多くのことについて細かな点を話したがらない人物の下で働くことは難しかった」らしい。
トランプ米大統領は、イラン核開発問題での見解の相違を理由に解任した。
■マティス米国防長官（1950年生）「トランプ大統領は、小学校５～６年の理解力」
2018年12月19日、トランプ米大統領は、シリアで過激派組織「イスラム国」は敗北したため、米軍は撤退を開始した、発表した。マティス米国防長官は、シリアからの撤退は戦略的失態になると警告しており、翻意を促したが聞き入れられず、辞表を提出した。
■ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表（1947年生）
トランプ米大統領は、米中通商協議が進展せず、ライトハイザーUSTR代表から恥をかかされたことで、逆鱗に触れた、との理由で解任した。
2. 第2次トランプ政権
■クリスティー・ノーム国土安全保障省長官（2026年3月5日）
輝かしいスター高官だったノーム氏は、厳格な移民政策を理由に解任された。
■パム・ボンディ司法長官（2026年4月2日）
長年の友人だったボンディ氏は、エプスタイン文書への対応の拙さを理由に解任された。
■ラトニック米商務長官
通商交渉の顔だったが、エプスタイン文書を理由に解任させられると報じられている。
■チャベスデリマー労働長官
勤務中に飲酒疑惑。
大阪6月限
日経225先物 53580 +40 （+0.07％）
TOPIX先物 3663.5 +12.0 （+0.32％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比40円高の5万3580円で取引を終了。寄り付きは5万3880円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万4000円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き後ほどなくして5万4010円まで買われたが、買い一巡後は持ち高調整とみられる断続的なロング解消により下落に転じ、前場終盤にかけて5万3280円まで下げ幅を広げる場面があった。
ランチタイムは5万3340円～5万3480円辺りで保ち合い、現物の後場の取引開始後に5万3250円まで下げ幅を広げた。ただ、下へのバイアスは強まらず、終盤にかけてはショートカバーを誘う形となり、引け間際には5万3670円まで切り返す動きもあった。
朝高後はNY原油先物価格が1バレル＝115ドル台に乗せてきたことで、ロングを解消するとともにショートを誘う形になったようだ。日経225先物が、支持線として意識された25日・75日移動平均線が位置する5万3500円水準を割り込んだことも、ショートに振れやすくさせたのだろう。
しかし、後場中盤以降は25日・75日線水準での底堅さが目立ち、辛うじて両線を上回って終えている。トランプ米大統領がイランに提示している攻撃猶予の期限である、米東部時間4月7日午後8時（日本時間8日午前9時）に向けて、協議の進展がみられるかを見極めたいところであろう。きょうはスキャルピング中心のトレードのなかで、大きくポジションを傾ける動きは限られたとみられる。
東証プライムの売買高は3日連続で20億株を割り込んでおり、売買代金も5兆円台が続いている。日経平均株価は3日続伸とはなったが、ショートポジションをニュートラルに近づける形でのリバランスが中心だったとみられる。
日経225先物は煮詰まり感が意識され、ボリンジャーバンドも収れんから拡大に転じてくる可能性がありそうだ。-1σ（5万2310円）と+1σ（5万4510円）によるレンジを想定するが、オーバーシュート気味に-2σ（5万1210円）と+2σ（5万5610円）とのゾーンに振れる可能性もみておく必要があろう。
NT倍率は先物中心限月で14.62倍（6日は14.66倍）に低下した。朝方は14.67倍に上昇する場面もみられたが、下向きで推移する-1σ（14.64倍）に上値を抑えられている。アドバンテスト<6857.T>［東証P］など値がさハイテク株は堅調だったが、インパクト自体は限られており、スプレッドは狙いにくい状況だった。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1210枚、ソシエテジェネラル証券が6306枚、バークレイズ証券が6265枚、ゴールドマン証券が2100枚、サスケハナ・ホンコンが1884枚、モルガンMUFG証券が1367枚、野村証券が914枚、JPモルガン証券が775枚、SBI証券が765枚、UBS証券が724枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7719枚、ABNクリアリン証券が1万4435枚、バークレイズ証券が1万1756枚、JPモルガン証券が6142枚、モルガンMUFG証券が4473枚、ゴールドマン証券が3531枚、シティグループ証券が2206枚、ビーオブエー証券が1935枚、サスケハナ・ホンコンが1786枚、野村証券が1388枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの停戦に向けた交渉期限（米東部時間7日午後8時・日本時間8日午前9時）に向けたカウントダウンの中、原油価格動向や関連ヘッドラインに警戒していく展開となる。
高市政権は、ガソリン価格高騰の影響を緩和するため、原油備蓄の放出やガソリン補助金で対応しているものの、高騰しつつあるドル建ての原油を購入せざるを得ない。原油備蓄の放出で原油価格高騰に対応しつつ、高市首相が「ホクホク発言」で注目されている外貨準備（外為特会）からのドル放出により、ドル高・円安に対応すべきだと思われるが、ドル高・円安を放置していることは片手落ちといえる。
三村淳財務官は先日、「為替市場でも投機的な動きが高まっているという声が聞かれる。この状況が続けばそろそろ断固たる措置も必要になる。われわれの照準は全方位に向けている」と述べていたが、交渉期限に合わせたタイミングには警戒しておきたい。
イランは、トランプ米大統領が警告する民間施設への攻撃に対し、ペルシャ湾岸地域のエネルギーインフラへの攻撃を強化して対抗すると警告している。
リスクシナリオは、交渉期限までに停戦合意に至らず、トランプ米大統領の発言「今後2～3週間でイランを石器時代に逆戻りさせる」ような戦闘が激化する場合となる。
そして、エネルギー及び原子力関連施設だけでなく、中東地域に70-90％の飲料水を供給している海水淡水化施設への攻撃が本格化した場合となる。
先日、クウェート政府が、国内の発電および海水淡水化施設がイランによる攻撃を受け、一部の設備が損傷したと発表していた。
また、イラン南部のブシェール原子力発電所が攻撃を受けた場合、極めて高いレベルの放射能が大気中に放出され、ペルシャ湾一帯に重大な悪影響を及ぼすことが警戒されている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.46円（3/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.46円（日足一目均衡表・基準線）
モルガン・スタンレーは最新リポートで、2026年の中国の国内総生産（GDP）成長率予測を、これまでの4.8％から4.7％へ小幅に引き下げた。基本シナリオでは、原油価格の上昇が経済に一定の下押し圧力を与えると判断した。同シナリオでは、原油価格が4－6月期に1バレル＝110米ドル前後で推移した後、下落に転じると想定している。『信報』が7日伝えた。
モルスタは、今回の下方修正は同社がアジア地域で行った成長率予測の引き下げの中でも最小幅の一つだと指摘。中国はエネルギー源の代替余地が大きいことに加え、インフレ率が低く、政策運営の柔軟性が高い点が背景にあると分析した。
基本シナリオでは、ブレント原油価格は10－12月期に1バレル＝90米ドル前後まで低下し、27年には80米ドル程度まで下落すると見込む。これは、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖が4月末までにとどまることが前提。一方、同海峡の閉鎖が数カ月に及ぶリスクシナリオでは、原油価格が4－6月期中に1バレル＝150－180米ドルまで急騰し、その後は下落に転じ、27年には80米ドル水準に戻ると予測した。
東海東京インテリジェンス・ラボでは欧州株に関して、中東の紛争が継続する中、引き続き不安定な相場展開を余儀なくされると考えている。エネルギー価格の急騰を背景に、ユーロ圏および英国で利上げ観測が定着しつつあると指摘。紛争が継続する限り、相場の本格的な上昇は難しいとみている。一方で、ストックス・ヨーロッパ600指数が、先週の取引時間中に一時100日移動平均をわずかながらも上回ったことに着目。市場は少しずつ「トンネルの先の明かり」を意識し始めている可能性があるとコメントしている。
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が165.21ドル高（+0.36％）と反発し、ナスダック総合が0.54％高と4営業日続伸した。原油相場が高止まりしたものの、米・イラン紛争の終結期待が相場の支援となった。イラン情勢を巡っては、トランプ米大統領は、イランが米国東部時間、火曜日の午後8時（日本時間8日午前9時）までにホルムズ海峡の封鎖を解除しなければ、米国はイランの発電所と橋を破壊すると改めて表明した。
今晩は取引終了後にトランプ米大統領が設定したイラン攻撃のデッドラインを控えていることで、紛争終結に向けた報道や原油相場を睨んだ神経質な展開か。アジア時間ではNY原油先物相場が一時115ドル台を付け、米株価指数先物も時間外でそろって軟調に推移している。経済指標では、今週は木曜日の2月個人消費支出(PCE)価格指数、10-12月期国内総生産(GDP)確報値、金曜日の3月消費者物価指数 (CPI)に注目が集まるが、今晩は2月耐久財受注などが注目される。
今晩の米経済指標・イベントは2月耐久財受注、2月消費者信用残高など。このほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は小幅続伸。小幅高スタートから上値を伸ばす展開となったが、上げ幅を縮小した。取引時間中の値幅はさほど大きくなく、前日のレンジとほぼ同じ。終値ベースでは3日ぶりに陰線を形成した。
RSI（9日）は前日56.3％→47.9％（4/7）に低下。下落基調が続く25日移動平均線（53655円 4/7）に上値を抑えられたほか、一目均衡表の雲下限（53988円 同）、4/2高値（54258円）付近などは上昇一服となりやすく、上げ幅縮小は想定内の動きである。あすは5日移動平均線（53233円 同）の上昇が一服する可能性が高く、株価の下押し要因になりやすい。
前日からの基本的な見方に変化はない。25日移動平均線の下方で値固めが進展し、3/25高値（53749円 終値ベース）を超えれば、下落波動は一巡する。
上値メドは、25日移動平均線や50日移動平均線（54724円 同）、3/18高値（55239円）、心理的節目の56000円、心理的節目の57000円などがある。下値メドは、10日移動平均線（52984円 同）、3/31高値（52169円）、心理的節目の52000円、心理的節目の51000円、3/31安値（50558円）などがある。
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.897％、応札倍率（カバー）が2.68倍となった。
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.78円（7日15時時点比△0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.98円（△0.68円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1577ドル（△0.0041ドル）
FTSE100種総合株価指数：10348.79（前営業日比▲87.50）
ドイツ株式指数（DAX）：22921.59（▲246.49）
10年物英国債利回り：4.904％（△0.071％）
10年物独国債利回り：3.084％（△0.092％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月仏サービス部門PMI改定値
48.8 48.3
3月独サービス部門PMI改定値
50.9 51.2
3月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
50.2 50.1
3月英サービス部門PMI改定値
50.5 51.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。WTI原油先物価格が1バレル＝111.28ドル前後まで下落し、欧州株相場が上昇して始まるとドル売りが先行。18時過ぎに一時159.47円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標である米10年債利回りが4.31％台まで低下したことも相場の重しとなった。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。トランプ米大統領がイランに求めた停戦案への合意期限が迫る中、「米軍はペルシャ湾に浮かぶイランの主要原油積み出し拠点カーグ島の軍事目標を攻撃した」との報道が伝わると、原油先物が117.63ドル前後まで急騰し、欧州株相場は一転下落。米長期金利も上昇に転じたためドル買いが優勢となった。24時過ぎに一時160.03円と日通し高値を更新した。
もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、買い一巡後はやや伸び悩んだ。
なお、トランプ米大統領はこの日、日本時間8日9時の交渉期限までに合意が成立しなければ、イランの発電所や橋などのインフラを破壊すると警告。また、「一つの文明全体が今夜滅び、二度と戻ることはないだろう」と述べ、「そうなってほしくはないが、おそらくそうなるだろう」との考えを示した。
・ユーロドルは強含み。トランプ米大統領が設定したイランとの停戦交渉の期限が迫る中、米国とイスラエルは対イラン攻撃を継続し、戦争の早期終結の見通しは不透明となったが、「有事のドル買い」は目立たなかった。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は「イラン紛争が長期化すれば、今月30日の定例理事会での利上げも排除できない」との見解を示したもよう。ECBの早期利上げ観測が浮上する中、全般ユーロ買いが入りやすい地合いとなった。ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたユーロ買いのフローも観測されて、一時1.1583ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円はしっかり。ドル円の上昇が相場の支援材料となったほか、ECBによる早期利上げ観測を背景にユーロ買いが入ると、24時過ぎに一時185.15円と2月10日以来約2カ月ぶりの高値を更新した。
・ロンドン株式相場は5日ぶりに反落。続伸して始まったものの、買い一巡後は次第に弱含んだ。トランプ米大統領が設定したイランとの停戦交渉の期限が迫る中、リスク回避を目的とした売りが広がった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。反発して始まったものの、買い一巡後は一転下落した。トランプ米大統領がイランに求めた停戦案への合意期限が迫る中、米国とイスラエルは対イラン攻撃を継続し、戦争の早期終結の見通しは不透明に。投資家がリスク回避姿勢を強め、株売りが膨らんだ。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（4.06％安）やアディダス（3.00％安）、キアゲン（2.89％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景に債券売りが出た。
7日の日経平均は3日続伸。終値は15円高の53429円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1129/値下がり411。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって上昇。住友不動産や三井不動産など不動産株の動きが良かった。フリー、マネーフォワード、ラクスなどSaaS関連の多くが大幅上昇。月次を材料にインターメスティックが急伸した。
一方、古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって大きめの下落。第4四半期の個別売上高と出荷額の速報値を発表したディスコが6％を超える下落と弱さが目立った。1Qが大幅増益となったネクステージは、高く始まったものの買いが続かずマイナス圏に沈んだ。決算を材料に薬王堂ＨＤや壱番屋が大幅に下落した。
スタンダード市場に新規上場したヒトトヒトホールディングスは、公開価格を小幅に下回る初値をつけたが、終値は初値や公開価格を上回った。
トランプ米大統領が定めたイラン停戦に向けた交渉期限が、日本時間8日の午前9時となっている。期限までにイランが歩み寄るのか、期限の延長があるのか、期限を過ぎた場合に米国が即座にイランを攻撃するのかなど、現時点では読めない要素が多い。あすは取引時間中に相場の雰囲気がガラッと変わる可能性もあり、落ち着かない1日になることが予想される。
波乱の要素が多いあすを前に、きょうの日経平均は500円超上昇した後に一時下げに転じたにもかかわらず、プラスで終えた。プライムでは値上がり銘柄が値下がりの倍以上あった。場中に急失速したのだから、あすを警戒してリスク回避の売りが加速しても不思議はなかったが、下値は冷静に拾われた。
あすの反応が上ならば、3月の下げで当面の売りは出尽くしたとの見方が強まりやすい。下の場合、底割れしないことが重要となるが、直近の安値は3月31日の取引時間中につけた50558円。きょうの終値は53429円で、3000円近く上に位置している。簡単に値幅が出るだけにまだ安全圏ではないが、きょうで3日続伸するなど足元の動きは悪くない。大崩れを回避して底打ち期待を高めることができるかに注目したい。
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.62円（前営業日比▲0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.08円（△0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1595ドル（△0.0054ドル）
ダウ工業株30種平均：46584.46ドル（▲85.42ドル）
ナスダック総合株価指数：22017.85（△21.51）
10年物米国債利回り：4.29％（▲0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝112.95ドル（△0.54ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4684.7ドル（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米耐久財受注額
（前月比） ▲1.4％ ▲0.5％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.8％ 0.3％・改
2月米消費者信用残高
94.8億ドル 76.7億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙はこの日、「欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は『イラン紛争が長期化すれば、今月30日の定例理事会での利上げも排除しない』との見解を示した」と報じた。ECBの早期利上げ観測が高まると、全般ユーロ買いが進行。ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたユーロ買いのフローも観測された。
NY終盤に入ると、「国連事務総長の特使が協議のため現在、イランの首都テヘランに向かっている」との報道や、「パキスタンは米国にイランとの合意期限を2週間延長するように要請したほか、イランに対してはホルムズ海峡を2週間開放するよう求めた」との報道が伝わり、WTI原油先物価格が急失速。全般ドル売りが優勢となった。レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ大統領はパキスタンの提案を認識している」「回答は後程発表する」との見解を示すと、ドル売りが加速し一時1.1605ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は小幅に下落。トランプ米大統領がイランに求めた停戦案への合意期限が迫る中、原油先物相場の上昇とともにドル買いが進行。24時過ぎに一時160.03円と日通し高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く、買い一巡後は上値が重くなった。「パキスタンがすべての交戦当事者に対し、全地域で2週間停戦するよう強く要請した」との報道が伝わると、全般ドル安に傾き一時159.51円付近まで下押しした。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.60まで低下した。
・ユーロ円は続伸。ドル円の上昇につれた買いが先行したほか、ECBによる早期利上げ観測を背景にユーロ買いが入った。取引終了間際には一時185.17円と2月10日以来約2カ月ぶりの高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領がイランに求めた停戦案への合意期限が迫る中、売りが先行。指数は一時450ドル超下落した。ただ、「パキスタンは米国にイランとの合意期限を2週間延長するように要請したほか、イランに対してはホルムズ海峡を2週間開放するよう求めた」との報道が伝わると買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸。取引終盤に米・イラン停戦期待が高まると上げに転じた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。トランプ米大統領がイランに求めた停戦案への合意期限が迫る中、売りが先行したものの、終盤持ち直した。パキスタンのシャリフ首相がトランプ米大統領に対して「期限の2週間延長」を求めたほか、イランにはホルムズ海峡を開放することを要請。WTI原油先物価格の失速とともに債券買いが優勢となった。3年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は3日続伸。NY朝に「米軍はイランの主要原油積み出し拠点カーグ島の軍事目標を攻撃した」と報じられると、時間外で一時売られたところから上昇に転じた。「イランが米国との交渉を停止」との報道も買いを誘い、117.60ドル台まで値を上げた。もっともその後、国連事務総長の特使が協議のためテヘランに向かっていると伝わり、停戦交渉の進展期待から112ドル台まで上値を切り下げた。
通常取引の終了後は、「イランはあらゆる事態に備えた対策を最終決定」で再び強含んだものの、パキスタン首相が「平和的解決に向けた外交努力は着実に進展」と述べると急落。値幅を伴った激しい動きが続いた。
・金先物相場は横ばい。トランプ米大統領が設定したイランへの交渉期限を前に、地政学リスクへの警戒から不安定な動きが続いた。原油先物の急騰によるインフレ懸念から米長期債利回りが上昇した場面では、金利が付かない金に売り圧力がかかった。一方、中国人民銀行が3月も断続的に買い増していることが明らかとなり、相場の下支え要因とされた。
一部報道が伝えたところによると、イランが原油を輸出する拠点としているカーグ島で爆発音があったという。カーグ島に関してはトランプ米大統領が以前より占拠を検討している場所でもある。
一部通信社が報じたところによると、「イランは米国とのすべての外交的および間接的な通信チャネルを閉鎖した」ようだ。すべてのメッセージ交換も停止したという。
一部通信社が報じたところによると、「イランは米国との外交的および間接的な対話チャネルを閉鎖していない」ようだ。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙によれば、イランは米国との直接外交を断ったようだ。ただ、停戦仲介者を通じた交渉は継続されているもよう。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、イランは米国との交渉を停止したようだ。
ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は3月に3.4％と前回の3.0％から上昇した。また、3年後のインフレ期待も3.1％と前回の3.0％から上昇。5年後のインフレ期待は3.0％と前回から横ばいとなった。
一部通信社が報じたところによると、「イランのカーグ島の状況は制御下にあり、インフラへの被害はなかった」ようだ。
この日、米軍はペルシャ湾に浮かぶイランの主要原油積み出し拠点カーグ島の軍事目標を攻撃したと複数のメディアが報じていた。
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米国とイランの交渉はこの24時間で進展を示している」ようだ。
一部通信社がイラン国連大使の話として報じたところによると、「国連事務総長の特使が協議のため現在イランの首都テヘランに向かっている」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「イランはあらゆる事態に備えた対策を最終決定した」ようだ。
7日16:17 ラデフ・ブルガリア中銀総裁
「ユーロ圏のインフレ期待は、急速に高まるリスク」
「持続的な物価上昇圧力の兆候が見られた場合、ECBは迅速に利上げを行う準備を整えておく必要がある」
7日17:40 ビロルIEA事務局長
「ホルムズ海峡の封鎖によって引き起こされた現在の石油・ガス危機は、1973年、1979年、2022年の危機を全て合わせたよりも深刻」
7日21:15 トランプ米大統領
「今晩は、歴史上で最も重要な瞬間となるかもしれない」
「米国は、デッドラインを過ぎればイランを抹殺する準備が出来ている」
7日21:21 バンス米副大統領
「まもなく、この戦争は決着をみる」
「イランが賢明な選択をすることを望む」
7日21:36 ウィリアムズ米NY連銀総裁
「イラン戦争により、インフレ率は上昇する見込み」
「2026年のインフレ率は2.65％と予想」
8日02:09 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「経済見通しについて慎重かつ不安を抱いている」
「原油価格の上昇はスタグフレーションを引き起こす可能性がある」
8日03:47 ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事
「イラン紛争で世界成長率見通しを下方修正へ」
「COVID-19後の新たなショックへの備えが世界は不十分」
「紛争による供給ショックの中、インフレ対策が最優先事項」
8日04:20 シャリフ・パキスタン首相
「中東で続く戦争の平和的解決に向けた外交努力は着実に進展」
「トランプ大統領にイランとの期限を2週間延長するように要請」
「イランに対し、友好の証としてホルムズ海峡を2週間開放するよう要請」
8日04:47 レビット米ホワイトハウス報道官
「トランプ大統領はパキスタンの提案を認識している」
「回答は後日発表する」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 2月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.7％）
○08:50 ◎ 2月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆5487億円の黒字／季節調整済2兆4399億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：3152億円の黒字）
○14:00 ◇ 3月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数48.0／先行き判断指数48.0）
＜海外＞
○06:50 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○09:00 ☆ 米国とイランの停戦交渉期限
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○12:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合（予想：5.25％で据え置き）
○15:00 ◎ 2月独製造業新規受注（予想：前月比3.0％／前年同月比5.6％）
○15:45 ◇ 2月仏貿易収支
○15:45 ◇ 2月仏経常収支
○16:00 ◇ 3月スイス失業率（季節調整前、予想：3.1％）
○17:30 ◎ 3月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：43.7）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.6％／前年比▲3.0％）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.2％／前年比1.6％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日02:05 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○9日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月17－18日分）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、一時160.03円まで上昇したが、「パキスタンがすべての交戦当事者に対し、全地域で2週間停戦するよう強く要請した」との報道が伝わると、全般ドル安に傾き159.51円付近まで下押しした。ユーロドルはECBの早期利上げ観測の高まりと、フィキシングに向けたユーロ買いにも支えられ1.1605ドルまで上昇した。
本日の為替市場は、日本時間早朝に米国がイランに対するインフラ攻撃を2週間延長したことで、原油価格の上値が抑えられ、これまで進んでいた有事による原油先物決済に伴うドル買いの巻き戻しが、短期的に入りやすくなりそうだ。
昨日のNY午後、「パキスタンが米国に対しイランとの合意期限を2週間延長するよう要請し、同時にイランにはホルムズ海峡の2週間開放を求めた」との報道が流れて以降、市場では期間限定ながら停戦期待が高まった。トランプ政権にとって、自発的な後退と見られかねない「弱腰のTACO化」よりも、第三国の要請に応じた形での延期の方が体裁を保てる。まさに渡りに船と言える展開だ。
そもそもの誤算は、ベネズエラのマドゥロ大統領拉致が電光石火で成功したことで、対イラン攻撃も短期決着に持ち込めると過信した点にある。出口戦略を描かぬまま踏み込んだ結果、原油価格の急騰、米国内のインフレ圧力、ミサイル在庫の枯渇、さらには政権支持率の急低下と、トランプ政権は完全に袋小路へと追い込まれた。現状、これらを打開する現実的な手段は早期停戦しかない。皮肉にも、停戦を切望しているのはイランではなく米国の側だろう。
ただし、この2週間の間に米国側がイランに歩み寄る停戦案を示さない限り、今後も対イラン戦争は長期化する可能性が高い。ここ数日のトランプ大統領の発言は明らかに過激化しており、ホルムズ海峡の「米国化」（通行に課金する構想）にまで言及している現状では、イランが和平案を受け入れる可能性は低いだろう。結果として、情勢の実質的な進展は乏しく、ドル買いセンチメントが急反転する局面も想定しにくい。
さらに注意すべきは、これまでの一連の報道に対するイラン側の公式見解がほとんど伝わっていない点だ。仮に2週間の攻撃停止が実現しても、その間にホルムズ海峡が確実に開放される保証はない。むしろ、2月末にオマーンの仲介で交渉を進めていた最中、翌日に攻撃を受け、多数の指導者や市民を失った経緯を踏まえれば、イランが米国を信用する余地は極めて小さい。開放期間中に掃海などが進められ、再攻撃の布石となるリスクすらある。加えて、米国が一時的に攻撃を停止しても、イスラエルの攻撃が継続する可能性も無視できない。
中東情勢以外では、本日はニュージーランドドルの動向にも注目が集まる。ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が政策金利を発表予定で、市場では2.25％での据え置きがコンセンサスだ。ただし、声明文のトーン次第ではNZドルが大きく振れる可能性がある。ブレマン総裁は中東紛争を受けた一時的なインフレ上昇の可能性に触れつつも、それを理由に拙速な利上げには動かない姿勢を示している。
NZドルは対豪ドルで昨日も2013年4月以来の安値に沈んだ。国内経済への不安から資本や人材の流出すら指摘される中、構造的な弱さが意識されている状況だ。仮にRBNZがタカ派姿勢を示さなければ、NZドルは一段の下押し圧力にさらされる展開も十分に想定される。
東京市場は不安定か。米国株はダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は85ドル安の46584ドルで取引を終えた。米国とイランの停戦交渉期限が迫る中、3指数ともマイナス圏で推移する時間が長かった。しかし、パキスタンが米国に2週間の攻撃延期を提案したと伝わったことで終盤にかけて急速に水準を切り上げ、そろってほぼ横ばいで取引を終えた。ドル円は足元159円10銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが380円高の53960円、ドル建てが395円高の53975円で取引を終えた。
トランプ米大統領が設定した期限が、日本の株式市場がスタートする本日午前9時。きょうは関連ニュースに神経質になると思われる。好材料でも悪材料でも新たなニュースが出てくれば、それに大きな反応を示す可能性が高い。何も出てこなければ、パキスタンから攻撃延期提案が出てきたこともあり、戦闘激化に対する過度な懸念が後退することで買いが優勢となるだろう。場中に相場の雰囲気がガラッと変わる可能性もあり、引けまで落ち着かない動きが続くと予想する。予想レンジは51500-55500円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54040 +460 （+0.85％）
TOPIX先物 3689.5 +26.0 （+0.70％）
シカゴ日経平均先物 53960 +380
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。イランが米国との直接的な停戦交渉を打ち切ったと報じられるなかで売りが先行して始まり、NYダウの下落幅は450ドルを超える場面もみられた。ただ、パキスタンのシャリフ首相が、トランプ米大統領に期限を2週間延長するよう要請するとSNSに投稿したほか、イランにはこの間、ホルムズ海峡を開放するよう求めるとの報道が伝わると、買い戻しが入り下落幅を縮めた。NY原油先物価格は一時1バレル＝117ドル台に乗せる場面もあり、株式相場の重荷になった。
ＮＹダウ構成銘柄ではユナイテッドヘルス・グループ<UNH>の上昇率が9％を超えたほか、シェブロン<CVX>、JPモルガン・チェース<JPM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、ウォルマート<WMT>、ナイキ<NKE>、ホームデポ<HD>、アップル<AAPL>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比380円高の5万3960円だった。7日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円高の5万3620円で始まった。直後につけた5万4110円を高値に軟化し、米国市場の取引開始後には5万2850円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、売り一巡後は終盤にかけてショートカバーが入る形で切り返し、日中比460円高の5万4040円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。トランプ大統領がイランに提示している攻撃猶予の期限（日本時間8日午前9時）が迫るなか、8日朝に「トランプ大統領が条件付きでイランへの攻撃を2週間停止することに同意すると表明した」と報じられており、これがトリガーになる形で大きく変動する可能性が高い。
日経225先物はナイトセッションで5万2850円まで売られる場面もみられたが、終盤にかけての切り返しにより25日移動平均線（5万3420円）、75日線（5万3550円）を上回って終えた。ボリンジャーバンドが収れんするなかで+1σ（5万4520円）辺りが意識されやすく、攻撃猶予の期限が再延期されたことで、同バンド突破から+2σ（5万5620円）が射程に入ってきそうだ。
オーバーシュート気味の荒い値動きを考慮しつつ、オプション権利行使価格の5万1000円から5万5000円での広めのレンジを想定。
米VIX指数は25.78（6日は24.17）に上昇した。一時28.00まで切り上がる場面もみられたが、その後は上げ幅を縮め、25日線（25.60）を挟んでの推移となった。終値で25日線を上回ってきており、同線を明確に上抜けてくると、リスク回避姿勢を強めることになりそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.62倍（6日は14.66倍）に低下した。朝方は14.67倍に上昇する場面もみられたが、下向きで推移する-1σ（14.64倍）に上値を抑えられている。アドバンテスト<6857.T>［東証P］など値がさハイテク株は堅調だったが、インパクト自体は限られており、スプレッドは狙いにくい状況だった。ただ、200日線（14.55倍）近辺で底堅さがみられているため、NTショートに振れる展開としても、同線に接近する局面ではリバランスが入りやすいだろう。
AXIOSが報じたところによると、米国とイランは戦争終結合意に関する初回協議を10日にパキスタン首都のイスラマバードで開催するという。
イラン国営メディアが伝えたところによると、イラン側の現在の主張としては「米国との交渉は戦争の終わりを意味しない」「10項目の提案には、イラン軍との調整によるホルムズ海峡を通じた管理された通過、対イランおよび同盟グループとの戦争の終了、米国戦闘部隊の地域の全基地からの撤退が含まれている」「10項目計画に基づく詳細が確定するまで、戦争の終結を受け入れない」という。
日経225先物は11時30分時点、前日比2610円高の5万6190円（+4.87％）前後で推移。寄り付きは5万5990円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3960円）を大きく上回る形で、ギャップアップから始まった。現物の寄り付き直後には5万6530円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は5万5710円まで利食いに押される場面もみられたが、終盤にかけては再びロング優勢の流れとなり、5万6200円～5万6400円辺りでの推移が続いた。
トランプ米大統領がイランに提示している攻撃猶予の期限が迫るなか、イランへの攻撃を2週間停止すると発表した。これを受けてNY原油相場は一時1バレル＝94ドル台に急落するなかで、日経225先物はショートカバーを強め、一気にボリンジャーバンドの+2σ（5万5980円）を捉える上昇となっている。買い一巡後に+2σを下回る場面もみられたが、ヘッジ対応の動きもあって押し目待ち狙いの買い意欲は強く、中盤以降は同バンドを上回っての推移をみせている。
NT倍率は先物中心限月で14.88倍（7日は14.62倍）に切り上がった。インデックスに絡んだ商いが集中しており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］と東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の2社で日経平均株価を900円超押し上げている。一気に25日移動平均線（14.77倍）や75日線（14.82倍）を突破してきたことで、リバランスの動きが強まりやすいだろう。
昨日の海外市場では、日本時間本日9時に迫る停戦協議の期限に向けて、米国とイスラエルがイランのカーグ島に大規模な空爆を行うとWTI原油先物が117.63ドルまで急伸。ドル円は160.03円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は国連事務総長の特使がイランのテヘランに向かったことが報じられたほか、仲介国であるパキスタンの首相が「2週間の停戦案」を両国に示したことがわかると、WTIが一転して109.20ドルまで下落。ドル円もつれるかたちで159.51円まで下押すことになりました。
そして、早朝のアジア市場。イスラエルのTVニュースでは、イランへの大規模攻撃までのカウントダウンが華々しく放映されている最中、デッドラインまで1時間30分を残した7時30分過ぎになって、トランプ米大統領が停戦案に合意。有事のドル買いの巻き戻しの動きが加速することになりました。
WTIは91.05ドルまで急落。日経平均は前場に2900円近い急騰。米10年債利回りは4.2418％まで急低下。ドル円は一時158.30円まで値を下げることになっています。WTIは安値をつけてからは落ち着いた動き。米長期金利も想定内の動きといったところ。日経平均も史上最高値から今回の急落のフィボナッチ61.8％水準を回復していますが、一目雲を上抜けられるかがポイント。ドル円は3月24日と1日の安値158.28円を前にして下げ止まっていますが、一目基準線の158.46円付近がポイントとして意識されています。あくまでも、有事のドル買いの巻き戻しの動きが出ているにすぎず、フローとしては4月新年度入りして明らかに買い遅れている本邦実需の買いが観測されているといったところです。
今回の土壇場での合意には、交渉団を率いるバンス米副大統領の功績が報じられていますが、彼の良心の呵責によるものであるのだとすれば、暴言や罵倒を繰り返している米大統領が失った市場からの信任を少しでも取り戻すことが出来るのかもしれません。
本日のロンドン為替市場では、トランプ米大統領が2週間の停戦を発表したことを受けて緊迫化したイラン情勢が和らいだとはいえ、引き続き同情勢が中心テーマとなることが予想される。
朝方の同米大統領の発言を受けて「有事のドル買い」を巻き戻す動きが活発化したのは既報の通りである。イラン国営メディアは、イランの最高安全保障委員会がパキスタン経由で米国に10項目の提案を提出したとし、米側との協議がパキスタンの首都イスラマバードで10日に始まると報じている。協議は最大15日間続くとされており、その間に双方が受け入れ可能な停戦案をまとめられるか注目したい。
だが、米・イラン共に2週間程度の期限を設定している点には注意が必要である。万一停戦協議が不調に終わる場合は戦闘状態が再開してしまう恐れもある。足もとで世界的なインフレ懸念をもたらした原油相場の動向と共に、行方を注視したい。
一方、ユーロ相場への影響という観点では、昨日、ベルギー中銀のウンシュ総裁のタカ派発言を受け、一部で早ければ今月30日のECB理事会で利上げに踏み切るとの見方が浮上している。中東情勢に対する過度な懸念が和らいでいるとはいえ、WTI原油相場は東京市場で急落後は主に96ドル前後での推移が続いている。これはイラン攻撃開始前（2月末の60ドル台後半）から比べて4割近く上昇した水準である。イラン情勢が和らいだとしても原油相場の高止まりが続くようならば、ECBの利上げ期待を背景にユーロに買いが入る展開も想定される。
本日の経済イベントは、序盤に独2月製造業新規受注や仏2月経常・貿易収支、中盤にユーロ圏2月の卸売物価指数（PPI）や小売売上高などが発表予定となっている。なお、主要な要人発言は予定されておらず、東京市場に続いてトランプ米大統領や原油相場など、イラン情勢の動向に左右される展開が続く見込みだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の雲下限1.1735ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、現時点での本日安値1.1590ドル
ドル円：1ドル＝158.28円（前営業日NY終値比▲1.34円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.05円（▲0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1691ドル（△0.0096ドル）
日経平均株価：56308.42円（前営業日比△2878.86円）
東証株価指数（TOPIX）：3775.30（△121.28）
債券先物6月物：130.37円（△0.33円）
新発10年物国債利回り：2.365％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 3.3％ 2.5％・改
2月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
3兆9327億円の黒字 9310億円の黒字・改
経常収支（季節調整済）
2兆7090億円の黒字 3兆1344億円の黒字・改
貿易収支
2676億円の黒字 6004億円の赤字
3月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 42.2 48.9
先行き判断指数 38.7 50.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は売りが優勢。米国とイランが2週間の停戦で合意すると原油先物価格が91ドル台まで急落して、為替市場では「有事のドル買い」が巻き戻された。朝方から売りに押される展開が続き、一時は158.06円まで値を下げた。
・NZドルは上昇。NZ準備銀行（RBNZ）はこの日、政策金利を市場予想通り2.25％で据え置いた。声明文では「中東情勢により、インフレの見通しとリスクバランスが大きく変化」「中期的にインフレ率が目標の中間値である2％に戻すことに注力」などの見解が示されたが、その後にブレマンRBNZ総裁が「比較的早い段階での利上げについて議論した」との見解を示すとNZドル買いで反応。対ドルでは0.5850ドル、対円では92.55円までそれぞれNZドル買いが進んだ。
・ユーロドルは堅調。為替市場でドルが全面安となった流れに沿った。一時1.1709ドルまで上値を伸ばし、3月2日以来の高値を更新した。
・ユーロ円は上値が重い。ドル絡みの取引が中心となったことで神経質に上下した。朝方には185.55円まで上昇する場面があったものの、その後はドル円の下げにつれて184.81円まで失速した。
・日経平均株価は大幅に4日続伸。米国とイランの間で停戦が合意に至り、中東情勢を巡る不透明感が後退したとの見方から投資家のリスク志向が改善した。海外勢からの断続的な買いが相場を押し上げ、指数は一時3000円近く上昇した。
・債券先物相場は続伸。米・イランの停戦合意を受けて原油先物価格が急落し、原油高を背景にしたインフレ懸念が後退した。指数は一時は130円61銭まで上昇。もっとも、日本株が大幅高となったことで安全資産としての債券需要が低下したため、一巡後はやや上値が重くなった。
ＳＭＢＣ日興証券では、2月の家計調査を受けてリポートしている。当該調査における実質消費支出（二人以上の世帯、季節調整値）は前月比+1.5％とのこと。総じてみると、足元の個人消費は力強さに欠けるものの、概ね底堅く推移しているとＳＭＢＣ日興では捉えている。食品価格の伸び一服や政策効果によってインフレ率が鈍化する中、実質賃金が持ち直しつつある点が、実質個人消費の下支えにつながっていると分析している。
「一度決定されたことは、変更してはなりません」(ヘルムート・フォン・モルトケ)
戦争という「ブラックスワン」は、想定外のタイミングで飛翔する傾向にある。
1795年、カントが『永遠平和のために』を著した後、ヨーロッパはナポレオン戦争の戦禍に襲われた。
1909年、ノーベル平和賞を受賞したノーマン・エンジェルが『大いなる幻影』で、経済が緊密にからみあう20世紀初頭の状況では戦争は実行不可能だ、と宣言した後、第一次世界大戦が勃発した。
また、1950年の北朝鮮による韓国侵攻、1990年のイラクによるクウェート侵攻は、独裁者による誤解によるものだった。
そして、トランプ米政権によるイランへの空爆も、「イラン内部蜂起（Iranian internal uprising）」という誤解によるものだった。
1.1950年の韓国侵攻
1950年1月、アチソン米国務長官（当時）は、日本・沖縄・フィリピン・アリューシャン列島に対する共産圏からの軍事侵略に対して、米国は断固として反撃するとした「不後退防衛線（アチソン・ライン）」演説を示した。米国の防衛ライン「不後退防衛線（アチソン・ライン）」に、朝鮮半島が入っていなかったことで、朝鮮半島の紛争には米国は介入しない、との誤算が生じた。
1950年6月25日、金日成最高指導者率いる北朝鮮軍は、中華人民共和国の毛沢東とソビエト連邦のヨシフ・スターリンの軍事支援を背景に、38度線を越えて韓国に侵攻し、朝鮮半島の統一を目論んだ。
米国陸軍は中国陸軍と戦い、米国空軍はソ連空軍との苦戦を強いられた。
2.1990年のクウェート侵攻
1990年7月25日、グラスピー・イラク駐在米大使は、フセイン・イラク大統領に「米国はイラクの行動には関心がない」と話し、ケリー国務次官補も「クウェートが攻撃されても米国にはクウェートを助ける責任がない」と公言した。
フセイン・イラク大統領は、クウェートに侵攻してもアメリカは介入しないと誤解した。
1990年8月、フセイン・イラク大統領は、歴史的にイラクの領土とされるクウェートを併合するために侵攻し、「クウェート暫定自由政府」を樹立した。
3.2003年のイラク侵攻
2003年3月19日、ブッシュ第43代米大統領は、ネタニヤフ・イスラエル首相の情報「イラクが大量破壊兵器を製造している」により、『イラクの自由作戦』と命名した作戦に則って、侵攻を開始した。しかし、大量破壊兵器は発見されなかった。
4.2026年のイラン空爆
2026年2月28日、トランプ第47代米大統領は、ネタニヤフ・イスラエル首相の情報「イランが核兵器を製造している」により、『エピック・フューリー作戦（壮絶な怒り）』と命名した作戦に則って、空爆を開始した。イランは核兵器を製造しているのだろうか。
中国国家発展改革委員会（発改委）は7日、4月8日午前0時から国内のガソリン・軽油価格を1トン当たりそれぞれ800元、770元引き上げると発表した。ただ、価格臨時調整措置を適用した結果、実際の引き上げ幅はガソリンが420元、軽油が400元となった。
発改委は、国際原油価格の上昇が国内経済に与える影響を緩和するため、政府は引き続き石油製品価格に対する臨時調整措置を講じていると説明した。
中国は3月23日、国内の石油製品価格の引き上げと価格臨時調整措置の発動を発表。2013年に現行の価格形成メカニズムが導入されて以降、国内の石油製品価格に臨時調整措置を適用した初めてのケースとなる。
大阪6月限
日経225先物 56430 +2850 （+5.31％）
TOPIX先物 3788.0 +124.5 （+3.39％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比2850円高の5万6430円で取引を終了。寄り付きは5万5990円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3960円）を大きく上回る形でギャップアップから始まった。現物の寄り付き直後には5万6530円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は5万5710円まで利食いに押される場面もみられたが、前場終盤にかけては再びロングが優勢となり、後場は5万6200円～5万6400円辺りでの推移が続いた。現物の引け間際には5万6550円まで買われており、朝方につけた日中高値を更新している。
トランプ米大統領が停戦交渉の期限を目前にして、イランへの攻撃を2週間停止すると発表。これを受けてNY原油相場が一時1バレル＝94ドル台に急落し、日経225先物はショートカバーを強め、一気にボリンジャーバンドの+2σ（5万6010円）を捉える上昇となった。買い一巡後に+2σを下回る場面もみられたが、ヘッジ対応の動きもあって押し目待ちの買い意欲は強く、前場中盤以降は同バンドを上回っての推移をみせている。
日経225先物はギャップアップで始まり、その後は5万6000円を上回って高値保ち合いが続いた。NY原油先物は95ドル台、NYダウ先物が1000ドル高、ナスダック100先物は800ポイント高で推移している。今晩の米国市場がこの流れのまま強いリバウンドをみせてくると、上昇を織り込んでいる東京市場でもロングを誘発させ、ショートカバーが入りやすいだろう。
+2σ突破から+3σ（5万7250円）が射程に入ってくるため、過熱感は警戒されやすい。ただし、バンドは拡大に転じてきたことで、上向きで推移する+2σを支持線としたトレンドが意識されそうだ。週足では13週移動平均線（5万4710円）を一気に上抜け、+1σ（5万6550円）水準を捉えている。+2σ（5万8390円）が射程に入ってくる可能性はありそうだ。
引き続きイラン情勢を巡る動きに注意しつつ、今後2週間程度は落ち着いた値動きが期待されそうだ。テクニカル面では過熱感が警戒されてこようが、ショートからのエントリーは控えておきたいところであり、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.89倍（7日は14.62倍）に切り上がった。インデックスに絡んだ商いが集中しており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］と東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の2社で日経平均株価を1000円超押し上げている。一気に25日線（14.77倍）や75日線（14.82倍）を突破してきたことで、リバランスが強まりやすいだろう。75日線辺りでの底堅さがみられてくるようだと、2月戻り高値の15.26倍辺りが射程に入りそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万2889枚、ソシエテジェネラル証券が1万7084枚、バークレイズ証券が1万0938枚、野村証券が4427枚、ゴールドマン証券が3633枚、サスケハナ・ホンコンが3498枚、JPモルガン証券が2470枚、モルガンMUFG証券が2443枚、BNPパリバ証券が1877枚、SBI証券が1837枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万2555枚、ABNクリアリン証券が2万7592枚、バークレイズ証券が2万1799枚、JPモルガン証券が8234枚、モルガンMUFG証券が7653枚、ゴールドマン証券が4856枚、BNPパリバ証券が4400枚、シティグループ証券が2833枚、ビーオブエー証券が2731枚、サスケハナ・ホンコンが2330枚だった。
米国とイランは、トランプ米大統領が設定したイランの発電所や橋などへの攻撃の猶予期限である米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）のわずか1時間前に2週間の停戦に合意した。金融市場では原油価格が急落し、株価が急騰するとともに「有事のドル買い」に巻き戻しが入り、ドル円は158円手前まで下落している。
市場は米・イランの緊張感の緩和を好感した動きになったが、市場が想定していた戦争激化やホルムズ海峡を通じたエネルギー供給のさらなる混乱といった最悪の事態がひとまず回避されたに過ぎない。両国はこれから戦争終結に向けて交渉に入るが、両国の停戦条件に隔たりは大きく楽観視できず、1カ月以上に渡った交戦で両国はともに自国の勝利を主張している。
トランプ米大統領は「停戦合意は米国にとって完全な勝利」だと述べ、イラン国家安全保障最高評議会は「敵は、イラン国民に対する卑劣で違法かつ犯罪的な戦争において、紛れもない歴史的かつ壊滅的な敗北を喫した」「イランは偉大な勝利を収めた」との声明を出している。また、トランプ米大統領は米国がホルムズ海峡通航の停滞解消を支援する予定だとし、ホルムズ海峡周辺に米軍が展開することも示唆しており、イランの反発を強める可能性がある。2週間の停戦合意は過度な警戒感の緩和をもたらしただけであって、イラン戦争をめぐる不確実性は解消されていない。とりあえず2週間の猶予ができたことでドル高が緩んだものの、ドル円の下押しが大きく進むことは難しく、停戦合意を材料とした下げに一服感が広がる可能性がある。
NYタイムでは、主な米経済指標の発表はなく、ドル円は原油・米金利の動向を睨んだ動きとなりそうだ。3月17－18日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表される予定だが、反応は限られるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円、本日これまでのレンジ（158.05円-159.71円）の半値戻し水準にあたる158.88円や日足一目均衡表・転換線159.31円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値158.05円や3月19日の安値157.51円が下値めど。
今晩は大幅高か。昨日はダウ平均が85.42ドル安（-0.18％）と小幅に反落した一方、ナスダック総合は0.10％高と小幅に5営業日続伸した。トランプ米大統領が設定したイランのインフラストラクチャー攻撃へのデッドラインを米国東部時間午後8時に控えてリスク回避が強まったことで、ダウ平均は一時450ドル以上下落したが、パキスタンが米国に2週間の攻撃延期を提案し、イランにもホルムズ海峡の2週間解放を求めたことで、米国とイランの合意期待が高まり、終盤に買いが優勢となった。引け後の動きでは、パキスタンが提案した2週間の攻撃停止を米国が受け入れ、イランもホルムズ海峡の2週間解放を受け入れた。報道によると、イスラエルも停戦に同意した。
今晩は米国とイランが2週間の停戦で合意したことや、それを受けて原油相場が大きく反落したことが好感されそうだ。NY原油先物は前日の１バレル112ドル台からアジア時間では96ドル台に大きく低下した。原油高によるインフレ更新懸念や景気悪化懸念が一旦緩和することが期待され、足もとで大きく下落した銘柄を中心に買い戻しが強まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、10年債入札、FOMC議事要旨など。このほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にデルタ航空、引け後にコンステレーション･ブランズが発表予定。
日経平均株価は急伸。寄り付きから上値を伸ばす格好となり、56000円台まで水準を切り上げる長い陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日47.9％→63.0％（4/8）に上昇。50日移動平均線（54773円 4/8）や3/18高値（55239円 終値ベース）を上回る大陽線となった。目先的には2月中旬のもみ合い水準に入ったことで25日移動平均線（53656円 同）に向けて反動安も想定されるが、25日移動平均線が上向きに変化するほど強い上昇となり、当面の動きに強い変化をもたらす可能性が高い。
上値メドは、心理的節目の57000円、3/2安値（57285円）、心理的節目の58000円や59000円、2/26高値（59332円）などが考えられる。下値メドは、心理的節目の56000円や3/18高値（55239円）、50日移動平均線、75日移動平均線（53752円 同）、25日移動平均線（53656円 同）、心理的節目の53000円や52000円、心理的節目の51000円、3/31安値（50558円）などがある。
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.282％、応札倍率（カバー）が2.43倍となった。
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.45円（8日15時時点比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.98円（▲0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1674ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10608.88（前営業日比△260.09）
ドイツ株式指数（DAX）：24080.63（△1159.04）
10年物英国債利回り：4.711％（▲0.193％）
10年物独国債利回り：2.944％（▲0.140％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独製造業新規受注
(前月比) 0.9％ ▲11.1％
(前年比) 3.5％ 0.3％・改
2月仏貿易収支
57.78億ユーロの赤字 20.15億ユーロの赤字・改
2月仏経常収支
18億ユーロの赤字 23億ユーロの黒字・改
3月スイス失業率
3.1％ 3.2％
3月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
45.6 44.5
2月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.7％ 0.8％・改
（前年比） ▲3.0％ ▲2.0％・改
2月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.2％ 0.0％・改
（前年比） 1.7％ 2.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。米国とイランが2週間の停戦とエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の開放で合意したことを受けて、中東情勢が悪化することへの懸念が後退。原油先物相場が急落し、世界的に株価が上昇した。為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、22時過ぎに一時157.89円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。3月20日の安値157.64円や19日の安値157.51円が目先サポートとして働いたほか、米長期金利が低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。
中東情勢が依然として不安定なこともドル買いを誘った。イランは米国の停戦発表後もイスラエルや湾岸諸国に攻撃を加えた一方、イスラエル軍はレバノンで親イラン組織ヒズボラに対する攻撃を続けていると表明。「イスラエルの『停戦違反』により、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの航行が停止した」との報道も伝わった。2時30分前には158.52円付近まで持ち直した。
なお、米国とイランの交渉を仲介しているパキスタンのシャリフ首相はSNS上に「停戦合意に違反する戦闘行為が複数地点で報告された」「和平プロセスの精神を損なう」と投稿し、当事国に自制を求めたものの、ネタニヤフ・イスラエル首相は会見で「これは戦争の終わりではない」「停戦合意にヒズボラは含まれない」などと語った。
・ユーロドルは伸び悩み。米国とイランの停戦合意を受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると、22時過ぎに一時1.1722ドルと3月2日以来の高値を付けたが、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。2時30分過ぎには1.1669ドル付近まで下押しした。
市場では「完全な停戦とホルムズ海峡の通航正常化に期待がかかるものの、火種は多く残ったままだ」との声が聞かれた。
・ユーロ円は一進一退。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。欧米市場では185.00円を挟んだもみ合いの展開が続いた。
・ロンドン株式相場は反発し、3月2日以来の高値で取引を終えた。米国とイランの停戦合意を受けて、投資家心理が改善すると株買いが広がった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスなど資本財サービス株が値上がりした。半面、原油先物価格の急落を受けて、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに大幅反発し、3月4日以来の高値となった。米国とイランの停戦合意を受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退すると株買いが広がった。個別ではシーメンス・エナジー（11.94％高）やインフィニオン・テクノロジーズ（11.83％高）などの上昇が目立ち、ドイツ証券取引所（1.09％安）などを除く35銘柄が上昇した。
・欧州債券相場は大幅高。米国とイランが停戦で合意し、中東情勢が一段と悪化するとの懸念が後退。原油先物相場が大幅に下げ、インフレへの警戒が緩んだ。
8日の日経平均は大幅に4日続伸。終値は2878円高の56308円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1383/値下がり168。日本経済新聞で上場来初の配当を検討していると報じられたキオクシアが18.6％高となり、上場来高値を更新。古河電工、住友電工、フジクラがそろって2桁の上昇率となるなど、電線株が騰勢を強めた。これまで原油高を材料に嫌われていた業種に見直し買いが入っており、旭化成や三井化学など化学株や、横浜ゴムや住友ゴムなどタイヤ株が急伸。大型案件を2件受注したと発表したＡＣＳＬが急騰した。
一方、NY原油が時間外で急落したことを受けて、ＩＮＰＥＸが大幅安。地政学リスクの高まりが海上運賃の上昇につながるとの思惑から足元で強く買われていた日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって下落した。決算が市場の期待に届かなかったサカタのタネが急落した。
日経平均は4桁の上昇。高く始まり、場中も上げ幅を広げ続けて実体の長い陽線を形成した。停戦に関するニュースを受けて為替市場では円高（ドル安）が急速に進行したが、トヨタなど自動車株も軒並み大幅高となるなど、これをネガティブ視する動きは見られなかった。今後もトランプ大統領の言動には振り回されるだろうが、2週間の停戦が決まり、株式にも強い動きが見られたことから、目先は売りが出づらくなる公算が大きい。
本日の欧米市場にはポジティブな影響が想定される。日本株は先んじて大きく上昇しており、あす一段高となるハードルは高い。それでも米国株の引け味が良かったり、原油価格が一段と下落するようなら、リスクオンの地合いが継続する可能性はある。反動で下げた場合でも、押し目は積極的に拾われるだろう。
きょうの終値は56308円。今回の中東リスクが市場で意識されたのは3月2日だが、3月3日の終値56279円を上回っており、3月の下げ分の大半を戻したことになる。きょうレベルの上昇が再度見られるようなら、今年2月27日につけた史上最高値の58850円（終値）にも届く。停戦期間中に高値を更新する動きが見られるかに注目したい。
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.57円（前営業日比▲1.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.95円（▲0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1663ドル（△0.0068ドル）
ダウ工業株30種平均：47909.92ドル（△1325.46ドル）
ナスダック総合株価指数：22635.00（△617.15）
10年物米国債利回り：4.29％（横ばい）
WTI原油先物5月限：1バレル＝94.41ドル（▲18.54ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4777.2ドル（△92.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲0.8％ ▲10.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。米国とイランが2週間の停戦とエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の開放で合意したことを受けて、中東情勢が悪化することへの懸念が後退。原油先物相場が急落し、株式相場は大幅に上昇した。為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、22時過ぎに一時157.89円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後はじりじりと買い戻しが進んだ。3月20日の安値157.64円や19日の安値157.51円が目先サポートとして働いたほか、米長期金利が上昇に転じたことなどが相場を下支えした。4時過ぎには158.80円付近まで下げ渋った。
中東情勢が依然として不安定なこともドル買いを後押しした。イランは米国の停戦発表後もイスラエルや湾岸諸国に攻撃を加えた一方、イスラエル軍はレバノンで親イラン組織ヒズボラに対する攻撃を続けていると表明。「イスラエルの『停戦違反』により、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの航行が停止した」との報道も伝わった。
また、米国・イスラエルは「停戦合意にヒズボラは含まれない」との見解を示した一方、イランのガリバフ国会議長は「停戦合意にヒズボラは含まれる」「米国との停戦合意が破られた」と主張した。
・ユーロドルは3日続伸。米国とイランの停戦合意を受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると、22時過ぎに一時1.1722ドルと3月2日以来の高値を付けたが、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。4時過ぎには1.1644ドル付近まで下押しした。市場では「完全な停戦とホルムズ海峡の通航正常化に期待がかかるものの、火種は多く残ったままだ」との声が聞かれた。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が公表した3月17－18日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「大部分のメンバーは戦争が労働市場に悪影響を及ぼし、利下げが必要となる可能性を指摘した」一方で、「多くのメンバーがインフレ上昇の長期化は利上げにつながる可能性があると指摘した」ことが明らかに。イラン戦争を受けた米経済の先行きについて「利下げもしくは利上げが必要になる」という、大きく異なるシナリオを巡って当局者が判断に苦慮していたことが分かった。
・ユーロ円は3日ぶりに小反落。20時30分前に一時185.32円付近まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値185.55円手前で失速。4時30分前には184.87円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発。米国とイランが2週間の停戦とエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の開放で合意したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。原油先物相場が急落し、株式相場は大幅に上昇した。指数は一時1430ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に6日続伸。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やブロードコム、メタ・プラットフォームズが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米国とイランが停戦で合意し、中東情勢が一段と悪化するとの懸念が後退。原油先物相場が大幅に下げ、インフレへの警戒が緩むと買いが入った。ただ、NY勢の本格参入後は徐々に売りが優勢となり、値を消した。
・原油先物相場は4日ぶりの大幅反落。米国東部時間の7日夜、米国とイランが2週間の停戦で合意したことが報じられた。原油輸送の要衝・ホルムズ海峡の開放期待が高まると、原油先物は時間外取引で100ドルを割り込み、ロングの投げを巻き込みながら91ドル手前まで急落した。もっとも、NY勢の本格参入後は下げ渋る展開に。サウジアラビアの石油パイプラインがイランの攻撃で損傷したとの報道や、レバノンを巡る停戦合意の見解の違いなど、不安定な中東情勢に対する警戒感が原油相場の支えとなった。
・金先物相場は上昇した。米国とイランが停戦に合意したことが伝わると、「有事のドル買い」の巻き戻しからドルは対ユーロなどで大きく下落。ドル建てで取引される金に割安感が生じ、買いが優勢となった。時間外取引では、約3週間ぶりの高値圏となる4880ドル台まで上値を伸ばした。もっとも、NY勢の本格参入後は上値を切り下げる展開に。為替でドルが買い戻されたことや、米長期金利が低下幅をほぼ吐き出したことが重しとなった。
イスラエルはこの日、「対ヒズボラのレバノン戦闘は継続する」「イランのあらゆる停戦違反に対応する用意がある」などの声明を発表した
一部通信社が報じたところによると、「イランはイスラエルによるレバノンでの一時停戦違反を受けて、攻撃を検討中」のようだ。
一部通信社が報じたところによると、「イラン軍はレバノン、パレスチナ、イエメン、イラクの抵抗勢力を支援すると表明した」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「イランはレバノンへの攻撃が続く場合、停戦合意を破棄するとの見解を示した」ようだ。
イランメディアが報じたところによると、「イスラエルの『停戦違反』により、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの航行が停止した」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「クウェートの発電所と淡水化施設をイランが攻撃し、大きな損傷を受けた」もよう。
一部通信社が報じたところによると、「イランはイスラエルによるレバノン攻撃に対し強力な報復を準備している」ようだ。
8日06:57 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「経済見通しに慎重な姿勢を示し、不確実性は高まっている」
「雇用には下振れリスク、インフレには上振れリスクがある」
「現在の政策金利は対応可能な適切な水準にあり、概ね中立的な範囲内にある」
「エネルギー価格の高止まりが続くと、個人消費や企業支出の重石になり得る」
「米国のインフレ率は依然として中央銀行の目標を上回っている」
「米国の貿易政策の不確実性と地政学的緊張がインフレ見通しの上振れリスクとなっている」
8日07:35 トランプ米大統領
「イラン・イスラム共和国がホルムズ海峡を完全、即時、かつ安全に開放することに同意することを条件に、2週間にわたりイランへの爆撃および攻撃を停止することに同意する」
「今回の措置は、双方による停戦となる」
「攻撃停止の理由は、すでにすべての軍事目標を達成しそれを上回る成果を上げていること、そしてイランとの長期的な平和および中東の平和に関する決定的な合意が目前に迫っているためである」
「イランから10項目の提案を受け取り、それが交渉の実行可能な基盤になると信じている」
「2週間の期間を設けることで合意を最終決定し、完結させることが可能になる」
8日13:09
「世界平和にとって大きな日だ！イランはそれを望んでいる、もう我慢の限界だ！」
「アメリカ合衆国はホルムズ海峡の交通渋滞解消に協力する。多くの前向きな行動が取られるだろう！巨額の利益が生まれるだろう」
「私はうまくいくと確信している。我々がアメリカで経験しているように、これは中東の黄金時代になるかもしれない！」
8日20:28
「米国はイランと制裁・関税緩和を協議」
「イランに兵器供給した国に50％の関税を即実施」
8日08:08 ホワイトハウス当局者
「イランとの停戦は、ホルムズ海峡が再開放された時点で発効する」
8日08:17 アラグチ・イラン外相
「ホルムズ海峡の安全な航行は2週間可能になる」
「攻撃が停止されれば、部隊は行動を注視する」
8日11:04 ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「中東情勢により、インフレの見通しとリスクバランスが大きく変化」
「短期的にはインフレ率が上昇し、経済回復は弱まると予想」
「中期的にインフレ率が目標の中間値である2％に戻すことに注力」
「あらゆる広範なインフレ圧力に対して警戒を怠らず、インフレを抑制するために行動する準備ができている」
「コアインフレ率と賃金上昇率が抑制された状態を維持し、中長期的なインフレ期待が2％前後で推移する必要がある」
「これらの条件が満たされない場合、政策金利（OCR）の決断力のあるタイムリーな引き上げが必要となるだろう」
「総合インフレ率の短期的な上昇の程度は、中東紛争の進展状況、および世界のサプライチェーンやエネルギー市場への混乱の規模と期間に左右される」
「政策金利の据え置き決定は、中期的なインフレ率上昇のリスクに対して先制的に対応することの潜在的な利益と、経済回復を不必要に抑制してしまうことによるコストとのバランスをとったものである」
8日12:15 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「本日の会合で利上げについて協議した」
「第2四半期のCPIを4.2％と予測、ただし見通しは不透明」
「5月の会合で、完全な経済予測を提示する予定」
「今日の会合を含め、比較的早い段階での利上げについて議論した」
「今日、利上げに踏み切るほど（議論は）煮詰まってはいなかった」
「今日、利上げを強く主張する者はいなかった」
「金融環境が引き締まっており、成長をいくらか抑制する可能性が高いという点については言及した」
8日17:51 シムカス・リトアニア中銀総裁
「状況はECBにとって好ましくないシナリオへと向かっている」
※時間は日本時間
8日23:27 シャリフ・パキスタン首相
「紛争地帯のいくつかの場所で停戦違反が報告されており、これらは平和プロセスの精神を損なうもの」
「私は外交が紛争の平和的解決に向けた主導的役割を果たせるように、真剣かつ誠実に、すべての当事者が自制を行い、2週間の停戦合意を尊重するよう強く要請する」
9日02:21 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イスラエルは必要であればいつでも戦争を再開する用意がある」
「イスラエルは戦争で大きな成果を得た」
「これは戦争の終わりではない」
「これは目標達成への道のりにおける通過点に過ぎない」
「停戦合意にヒズボラは含まれない」
9日02:30 アラグチ・イラン外相
「米国は停戦か、イスラエルを通じた戦争継続かを選択しなければならない」
「ボールは米国にある。世界が注視している」
9日02:31 レビット米ホワイトハウス報道官
「2週間の停戦は米国の勝利」
「米国は主要な軍事目標を達成し、さらに上回った」
「イランのミサイル開発能力は数年後退した」
「ホルムズ海峡で本日航行量の増加を確認」
「譲歩したのはイラン側であり、トランプ大統領ではない」
「レバノンは停戦合意の対象外」
「バンス副大統領、ウィトコフ氏、クシュナー氏がイラン協議のため、今週末イスラマバードを訪問する」
9日03:03 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月17－18日分）
「多くのメンバーは長期化する戦争は雇用に打撃を与え、利下げを正当化する可能性があると指摘」
「多くのメンバーはインフレ上昇の長期化は利上げにつながる可能性があると指摘」
「当局者らはイラン戦争による両面的なリスクを認識」
「多くのメンバーが、原油価格ショックがインフレを加速させ、利上げを正当化する可能性があると指摘」
「一部のメンバーは、戦争が利下げを遅らせると見ていた」
「イラン紛争が経済リスクを高めたと認識」
「3月時点で、ほとんどのメンバーは政策が適切な位置にあると認識」
「最新データによると、労働市場は概ね均衡している」
9日03:22 イランのガリバフ国会議長
「米国との停戦合意が破られた」
「交渉の基盤が侵害された」
「二国間停戦と協議は不合理」
「レバノンは停戦合意に含まれる」
「ドローンがイラン領空に侵入した」
9日04:46 バンス米副大統領
「イランのウラン濃縮に関する米国の立場は変わっていない」
「爆撃を止めたいが、時間がかかるだろう」
「停戦には多少の混乱がつきものだ」
「ガリバフは英語をどれくらい理解できるのだろうか」
「（協議について）イランが何を譲歩するかを見極める」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 3月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：38.3）
＜海外＞
○08:01 ◇ 3月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数（予想：▲18）
○15:00 ◎ 2月独鉱工業生産（予想：前月比0.7％／前年同月比0.8％）
○15:00 ◇ 2月独貿易収支（予想：185億ユーロの黒字）
○19:45 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○21:00 ◎ 3月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.65％）
○21:30 ☆ 10－12月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率0.7％）
○21:30 ◎ 10－12月期米個人消費（確定値、予想：前期比年率2.0％）
○21:30 ◎ 10－12月期米コアPCE（確定値、予想：前期比年率2.7％）
○21:30 ◎ 2月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.6％）
◎ 2月米個人所得（予想：前月比0.3％）
☆ 2月米PCEデフレーター（予想：前年比2.8％）
☆ 2月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.4％／前年比3.0％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.0万件／183.0万人）
○23:00 ◇ 2月米卸売売上高（予想：前月比0.6％）
10日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、中東情勢が悪化することへの懸念が後退したことで、一時157.89円まで弱含んだ。「イスラエルの『停戦違反』により、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの航行が停止した」との報道も伝わったことで、158.80円付近まで下げ渋った。ユーロドルは一時1.1722ドルと3月2日以来の高値を付けたが、買い一巡後は徐々に上値を切り下げ1.1644ドル付近まで下押しした。
本日の為替市場も、主導権を握るのは引き続きイランを巡る戦争の行方だろう。昨日の停戦発表後も、イスラエルによる停戦違反や、米・イスラエル・イラン三者間での条件認識のズレが露呈し、情勢は依然として不透明だ。加えて、明日10日には米国とイランの代表団が、仲介国であるパキスタンの首都イスラマバードで協議に臨む予定。観測と不確実性に満ちたトランプ政権の発言一つで、相場が大きく動意づく可能性は高い。
昨日は日本時間早朝、米国が対イランのインフラ攻撃を2週間停止したことを受け、原油価格は急反落。これに伴い米金利も一時低下し、これまで進行していた有事のドル買い、さらには原油決済に絡むドル需要の巻き戻しが入った。トランプ政権にとっても、自発的な後退と見られかねない「弱腰のTACO化」を回避し、第三国の要請に応じた形での延期という体裁を整えた点では、まさに渡りに船の展開だったと言える。
しかし、トランプ大統領の外交観は一貫してビジネスライクだ。軍事的圧力とディールで問題を解決できるという発想は、外交を信頼と制度の上に築くべきとする多くの国々、そしてイランの認識とは大きく乖離しているとみられる。このズレが顕在化すれば、昨日の巻き戻しは単なるご祝儀相場に過ぎなかったと評価されるだろう。
イランは、米国が10項目からなる和平案を受け入れたと主張しているが、その内容を見る限り、米国側が同意するハードルは極めて高い。仮に「受け入れ」が事実であったとしても、それは過去2度にわたる奇襲的攻撃に続く、3度目の「だまし討ち」への布石である可能性すら否定できない。例えば、イランは攻撃で失われたインフラや人的被害に対し、米国およびイスラエルからの直接補償を要求している。だが、米国は開戦からわずか6日間で113億ドル超の戦費を費やし、その後も1日10億から20億ドル規模の追加負担を重ねていると一部では報じられている。既に巨額のコストを投じた中で、さらなる補償を受け入れる余地は乏しく、財政が混迷する現状を踏まえれば、トランプ大統領がこれを承認する可能性は低い。
さらに、ホルムズ海峡の通行料を巡る問題も火種だ。イランは通行料をオマーンと分配し、自国取り分を戦後復興に充てる構想を示している。一方でトランプ大統領は、「世界の安全を守っている米国が受け取るべきだ」と主張。自らの軍事行動で封鎖リスクを高めた当事者でありながら、そのコストを回収しようとする姿勢は、国際社会の常識とは大きくかけ離れているとの見方が強い。
こうした数々の相違点を踏まえれば、双方が受け入れ可能な妥協点を見出すのは現時点では困難とみられる。ただし、戦争の長期化がイランのみならずトランプ大統領にとっても不利益であることは明白だ。戦費の膨張と支持率の低下という現実は日々重みを増している。和平案を拒否すれば泥沼化は避けられず、再び強硬姿勢へと回帰するだろう。その場合、原油価格は急騰、株価は下落、米長期金利は上昇し、ドル買いが再燃する一方で、支持率の低下には歯止めがかからない。和平案を受け入れれば、巨額の戦費を投じた意味が問われ、拒否すれば戦争の長期化、まさに袋小路に入り込んでいる。
短期的には、戦争の長期化は原油高の高止まりを通じて決済通貨としてのドル需要を支え、ドル買い優位の構図を維持するだろう。しかし、イラン攻撃以前から顕在化していたトランプ大統領の常軌を逸した言動は、第一次政権時以上に際立っている。攻撃後は、米国および政権に対する国内外の信頼が著しく毀損されたことも否定できない。仮に和平が成立したとしても、失われた信用が回復することはないだろう。今後、いわば「ドンロー主義」の歪みが明確になるにつれ、米株・米債・ドルの同時売りという中長期的な潮流が強まる可能性も十分に視野に入れておくべき局面にある。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57000 +570 （+1.01％）
TOPIX先物 3819.0 +31.0 （+0.81％）
シカゴ日経平均先物 57075 +645
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が大幅に上昇。米国とイランが停戦とエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の開放で合意したことが好感された。イランのアラグチ外相は2週間の間ホルムズ海峡の安全な航行が可能になるとSNSに投稿。NY原油先物価格は1バレル＝94ドル台に急落した。インフレへの警戒が薄れて米長期金利が低下したことも材料視され、NYダウの上げ幅は一時1430ドルを超えた。
NYダウ構成銘柄ではシャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、キャタピラー<CAT>、ホーム・デポ<HD>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ウォルマート<WMT>が買われた半面、シェブロン<CVX>、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比645円高の5万7075円だった。8日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円高の5万6470円で始まった。直後につけた5万6300円を安値にロングが優勢となり、米国市場の取引開始後には5万7350円まで上げ幅を広げる場面もみられた。中盤以降は膠着感が強まり、5万6600円～5万7150円辺りで保ち合いを継続。日中比570円高の5万7000円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。前日のNYダウ先物の動きから1000ドル高は織り込まれていたが、NYダウがこれを上回る強い上昇をみせたことで、ショートカバーを誘う形での一段高が期待されよう。ただ、日経225先物は前日の5％を超える急騰によって、一気にボリンジャーバンドの+2σを上抜けてきたことで過熱感が警戒されてくる。
ナイトセッションでは上向きで推移する+2σ（5万6470円）を上回っての値動きが目立ち、+3σ（5万7890円）とのレンジが意識されてくる。このバンドに沿ったトレンドを形成する可能性がある一方で、明確に+3σを超えてくる局面では、いったん調整を挟んでくるとみておきたい。
米国とイランの代表団による交渉がパキスタンで現地時間11日午前中から行われると報じられている。交渉の進展を見極めたいとして、利益確定に伴うロング解消の動きが入りやすいだろう。もっとも、2週間の期間のなかでは短期的な調整を想定したショートはあっても、明確にショートに傾けるポジションは避けたいところであり、調整局面では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
週足では+1σ（5万6640円）を上回ってきたことで、+2σ（5万8520円）とのゾーンに入りそうだ。+2σに接近する局面では2月26日につけた5万9500円が射程に入ってくるとみられ、6万円の大台乗せが意識されてくる可能性も出てくることで、ヘッジ対応とともにショートカバーが入りやすい。そのため、オプション権利行使価格の5万6000円から5万8000円のレンジを想定。
米VIX指数は21.04（7日は25.78）に低下した。窓を空けての下落で25日移動平均線（25.50）を下抜け、一時75日線（20.06）を割り込んで19.91まで切り下げる場面もみられた。200日線（18.15）が射程に入ってくるなかでリスク選好に向かわせることになりそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.89倍（7日は14.62倍）に切り上がった。インデックスに絡んだ商いが集中しており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］と東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の2社で日経平均株価を1000円超押し上げ、日経平均型優位の展開だった。一気に25日線（14.77倍）や75日線（14.82倍）を突破してきたことで、リバランスの動きが強まりやすいだろう。75日線辺りでの底堅さがみられてくると、2月戻り高値の15.26倍辺りが射程に入ってくる。
イランの半官半民アイナ（ISNA）通信が9日に報じたところによると、イラン革命防衛隊の海軍は、ホルムズ海峡を通航する船舶が機雷を回避できるよう、代替航路を示した地図を公開した。
これまでイラン側は「侵略に関与する国」への海峡封鎖を主張し、軍事的緊張を高めてきた。しかし、今回具体的な安全航路を提示したことは、海峡の完全封鎖という最悪の事態を避け、民間船舶の安全を担保しようとする動きと捉えられる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。米国とイランの2週間の停戦合意を好感して非常に強い動きとなり、ダウ平均は1325ドル高の47909ドルと4桁の上昇となった。ドル円は足元158円50銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが645円高の57075円、ドル建てが655円高の57085円で取引を終えた。
日本株は停戦合意をきのう先んじて消化しているが、CME225先物は上昇スタートを示唆している。米国株がしっかり上げた上に欧州株も強く、引き続き停戦合意を好感した買いが入ると予想する。ハイテク株やこれまで原油高を警戒して売り込まれていた銘柄が選好されるとみる。売りを出しづらい地合いが醸成され、指数は高く始まった後も水準を切り上げる動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは56800-57500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比310円安の5万6120円（-0.54％）前後で推移。寄り付きは5万6540円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万7075円）には届かったものの、やや買いが先行して始まった。直後に5万6750円まで上げ幅を広げた後は利益確定に伴うロング解消の動きが入り、中盤にかけては5万5950円まで売られる場面もみられた。ただ、下へのバイアスは強まらず、中盤以降は5万6100円を挟んでの狭いレンジで推移。
8日取引終了後のナイトセッションで一時5万7350円まで買われ、ボリンジャーバンドの+3σ（5万7640円）に接近してきたことで過熱感が警戒されてくる水準であろう。前日は5％を超える急騰をみせたこともあって利食いが入りやすいところである。ただ、11日に予定される米国とイランの和平協議を前にショートを仕掛けてくる動きも限られているだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.95倍（8日は14.89倍）に上昇した。+1σ（14.91倍）を上抜けており、同バンドでの底堅さが意識されるようだと、NTロングに振れやすくなりそうだ。アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は下落に転じたが、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>[東証P]が日経平均型を支えている状況である。
米石油業界は、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課すという提案に対し、ホワイトハウスやバンス副大統領らへ強い反対を働きかけている。業界の試算では、通行料と保険料の増加により1航海あたり約250万ドルの追加費用が発生し、エネルギー輸送コストの大幅な上昇を招く恐れがある。
さらに深刻な懸念は、これが世界の航行の自由を損なう「悪しき前例」となる点だ。マラッカ海峡やボスポラス海峡など他の要衝でも同様の課金制度が導入されるリスクがあり、物流コストの増大やインフレを助長しかねない。地政学リスクにより脆弱化した石油物流網にさらなる負担を強いるこの提案は、エネルギー市場の新たな火種となっている。
本日のロンドン為替市場では、引き続き中東情勢を念頭に置きつつ、方向感を模索する動きが予想される。
昨日、米国はイランとの2週間の停戦合意を発表したが、レバノンを巡る停戦合意の認識のずれが明らかになるなど、11日からの和平交渉を前に、早くも双方の認識のずれが見られる。サウジアラビアの石油パイプラインがイランの攻撃で損傷したほか、ヒズボラはイスラエルにロケット弾で攻撃するなど、散発的衝突が伝わっていることも交渉の行方に影を落としている。
また、リスク要因としてはイスラエルの存在が挙げられる。イスラエルは今回の停戦合意について支持しつつも「レバノンは含まれない」として、イランと協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃は継続している。イスラエルの動向と共に、今後の協議の中でのレバノンの扱いも確認しておきたい。
もし、協議の停滞や合意が遠のく報道が伝われば、有事のドル買いや原油高が再開してユーロドル相場の重しとなる恐れがある点には注意が必要だろう。
本日の経済イベントは、序盤に独2月の貿易収支や鉱工業生産が予定されている程度と少なめ。中盤にスレイペン・オランダ中銀総裁の発言機会が予定されている。同総裁は前週末に「ECBの金融政策を巡る次回の協議では利上げか据え置きかが議論の中心になる見通し」と発言していたが、米・イランの停戦合意を受けて発言のトーンに変化が見られるか確認しておきたい。
テクニカル面ではユーロドルに底入れの兆しが出ている点に注目したい。3月13・14日安値1.1411ドルまで下落後の戻りが23日の1.1640ドルに留まり再び下押すも、30日の1.1443ドルに留まった。昨日は前述の23日高値を上抜けたことで、2番底を確認した格好となっている。昨日の上伸を阻んだ雲下限（本日は1.1723ドル）を上抜くと、雲の上限（同、1.1806ドル）が視野に入りそうだ。なお、雲を上抜けると一目均衡表の三役好転が点灯する。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の雲下限1.1723ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の転換線1.1583ドル
ドル円：1ドル＝158.84円（前営業日NY終値比△0.27円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.22円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1660ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：55895.32円（前営業日比▲413.10円）
東証株価指数（TOPIX）：3741.47（▲33.83）
債券先物6月物：130.19円（▲0.18円）
新発10年物国債利回り：2.395％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2兆4624億円の処分超 9455億円の処分超・改
対内株式
2兆9596億円の取得超 4兆4481億円の処分超
3月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
33.3 39.7・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。東京仲値に向けた買いが先行し、一時は158.95円まで値を上げた。もっとも、11日に予定されている米国とイランの和平交渉に関しては不透明感も根強く、積極的に上値を試す動きにはならなかった。
・ユーロドルは小動き。新規の取引材料を欠いたこともあり、前日終値を挟んだ狭いレンジ内でのもみ合いに終始した。
・ユーロ円は小高い。ドル円の上昇につれてじわりと下値を切り上げる展開となり、一時185.27円まで値を上げた。
・日経平均株価は5営業日ぶりに反落。レバノンでの戦闘が続くなか、米国およびイスラエルとイラン停戦合意の実効性について懐疑的な見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が高まった。米・イラン間の和平協議が難航するとの見方も相場の重しとなり、一時550円近く下落する場面も見られた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。米国とイランによる停戦協議への懐疑的な見方が広がるなか、原油高によるインフレ懸念を意識した売りが広がった。
上海市の不動産取引関連業務を統括する機関、上海市房産交易中心の最新データによると、2026年3月の同市における中古住宅の成約件数（ネットでの契約登録ベース）は3万1200件超となり、21年3月以来の最高を更新した。中国中央電視台（CCTV）が9日伝えた。
上海の中古住宅市場は成約件数だけでなく、成約価格も底入れから回復基調に向かっている。不動産シンクタンクの上海易居不動産研究院によると、26年3月の上海中古住宅市場は成約件数、掲載物件数、価格、市場の期待感のいずれも前向きな変化が現れ、需給関係はより合理的な方向へ進み、市場は高い動きを維持したと評価した。
スペインのサンチェス首相は、李強首相の招請に応じて11－15日に中国を公式訪問する。習近平国家主席との会見のほか、李強首相や趙楽際委員長との会談を予定し、戦略的相互信頼の深化や多国間での連携強化を図る。王毅外相は9－10日に北朝鮮を訪問し、首脳間合意の履行や伝統的な友好協力関係の発展を目指す。
「その油、米国が回してくれるのか」（田中角栄首相）
1953年、出光興産社長の出光佐三氏は、イギリスの妨害にも関わらず、イランから石油を輸入した。
1973年、田中角栄首相は、アメリカの妨害にも関わらず、中東から石油を輸入した。
1. 1953年：出光興産社長の出光佐三氏（1885年～1981年）
第二次世界大戦後、イランは、イギリスの影響下にあり、当時世界最大と推定されていた石油資源は、イギリス資本の石油メジャーアングロ・イラニアン・オイル・カンパニー（BPの前身、AIOC）の管理下に置かれ、イランには利益がほとんど分配されない状況にあった。
1951年、イランは石油の国有化を宣言し、イラン国営石油会社（NIOC）がAIOCの資産を接収した。
イギリスは中東に軍艦を派遣して、イランへ石油の買付に来たタンカーは撃沈すると国際社会に表明した。
1953年、出光興産社長の出光佐三氏は、イラン国民の貧窮と日本の経済発展の阻害を憂慮し、イギリスの経済制裁、禁輸措置に国際法上の正当性は無いと判断して、極秘裏に当時世界最大のタンカーだった日章丸を派遣することを決意した。
イランのモサッデク首相は、国際的にはほぼ無名の中小企業に過ぎなかった出光に対して不信感を持っていたが、粘り強い交渉の末に合意を取り付けた。
当時世界第二の海軍力を誇っていたイギリス海軍に「喧嘩を売った」日章丸は、イランで原油を積み入れ、機雷を突破して、イギリス海軍による海上封鎖を突破してペルシア湾を抜けて、川崎港に到着した。
2. 1973年：田中角栄首相（1918年～1993年）
第4次中東戦争が激化する中、石油輸出国機構（OPEC）加盟のサウジアラビア、イランなどペルシャ湾岸6カ国が、原油の「公示価格」を21%引き上げることを決定した。
そして、「中東戦争に石油を武器に」と唱えるアラブ石油輸出国機構（OAPEC）が、イスラエル支援国に対する制裁を打ち出し、親アラブの「友好国」にはこれまで通り石油を供給するが、イスラエル支援する「反アラブ」や「非友好国」には、石油の供給を絞り込む措置を決定した。
キッシンジャー米国務長官が来日し、「米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい」と要請した。
田中首相は、「日本は石油資源の99%を輸入、その80%を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代わりをしてくれますか」と反論した。
そして、日本はこれまで通り同盟国である米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明し、アラブ支持を明確に表明した。
1976年、田中首相はキッシンジャー米国務長官の謀略により、ロッキード事件で抹殺された。
大阪6月限
日経225先物 56310 -120 （-0.21％）
TOPIX先物 3752.5 -35.5 （-0.93％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比120円安の5万6310円で取引を終了。寄り付きは5万6540円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万7075円）には届かったものの、やや買いが先行して始まった。直後に5万6750円まで上げ幅を広げた後は利益確定に伴うロングの解消が入り、前場中盤にかけては5万5950円まで売られた。ただ、下へのバイアスは強まらず、前場中盤以降は5万5950円から5万6200円辺りで保ち合いを継続。後場に入り5万5880円まで下げ幅を広げたが、終盤にかけてはショートカバーが入る形で5万6420円まで下げ幅を縮める場面もみられた。
8日取引終了後のナイトセッションで一時5万7350円まで買われ、ボリンジャーバンドの+3σ（5万7680円）に接近してきたことで過熱感が警戒されてくる水準だった。前日に5％を超える急騰をみせたこともあって、利食いが入りやすいところでもある。ただ、11日に予定される米国とイランの和平協議を前にショートを仕掛けてくる動きも限られ、一時5万5880円まで下げたものの、終盤にかけての持ち直しにより、+2σ（5万6320円）水準で終えている。
米国とイランの間で合意された停戦に対し懐疑的な見方があり、原油先物価格が1バレル＝97ドル台と高止まりで推移していたほか、為替市場でもドル買い優勢で円安に振れて推移していたことで、短期的にショートに向かわせた可能性があろう。とはいえ、11日に米国とイランの直接協議を控えるなかでは積極的なショートは手控えられやすく、売り一巡後はカバーに向かいやすいとみておきたい。
+2σはナイトセッションで5万6490円に切り上がっており、抵抗線として意識される可能性はありそうだ。そのため、+1σ（5万5070円）とのゾーンを想定しておきたいところである。また、今晩の米国では米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視している2月の個人消費支出（PCEコア）の発表が控えており、金利の先行き見通しへの思惑が相場に影響を与えることもありそうだ。
明日は週末要因もあって積極的な売買は手控えられるほか、11日の停戦協議に向けてオーバーウィークのポジションは手控えられるだろう。そのため、スキャルピング中心のトレードとなるなかで、短期的にショートを仕掛けてくる局面では、その後のカバー狙いのスタンスで対応したい。
NT倍率は先物中心限月で15.00倍（8日は14.89倍）に上昇した。+1σ（14.91倍）を上抜けており、+2σ（15.05倍）に接近している。2月25日につけた15.26倍や1月29日の15.31倍辺りが射程に入ってきたため、NTロングに振れやすくなりそうだ。本日はアドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は反動安となったが、指数インパクトとしては3社で156円程度であり、前日の急伸に対する反動安の範囲内である。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4848枚、ソシエテジェネラル証券が9427枚、バークレイズ証券が7778枚、サスケハナ・ホンコンが2802枚、ゴールドマン証券が2034枚、野村証券が1613枚、日産証券が1078枚、JPモルガン証券が1062枚、UBS証券が953枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1541枚、ABNクリアリン証券が1万8626枚、バークレイズ証券が1万5191枚、モルガンMUFG証券が7059枚、JPモルガン証券が5682枚、ゴールドマン証券が3813枚、ビーオブエー証券が2611枚、サスケハナ・ホンコンが2518枚、シティグループ証券が1498枚、ドイツ証券が1053枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、11日から予定されている米国とイランの和平交渉を控えて、米国の経済指標を見極めていく展開となる。
イラン戦争に関しては、当初3-4週間での終結予定から、期限を巡って幾度も延期されてきたことで、今回の2週間の停戦も、終結に向けて楽観視はできないと思われる。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している2月米PCEデフレーターの予想は前年比+2.8％で、1月分の同比+2.8％と変わらずと見込まれている。イラン戦争が始まる前のインフレ率なので、本命は、明日発表される3月の米消費者物価指数（CPI）となるため、参考程度に確認しておきたい。
10-12月期米国内総生産（GDP）確定値は、速報値と同じく前期比年率+0.7％と予想されている。アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」では、1-3月期のGDP見通しは+1.3％程度、3月ISM製造業景気指数から推測されるGDP+1.8％と景気低迷が見込まれており、イラン戦争が早期に終息した場合、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が高まる可能性が示されている。
前週分の米新規失業保険申請件数（予想：21.0万件）や失業保険継続受給者数（予想183.0万人）では、イラン戦争中の米国の雇用情勢を見極めることになる。
2週間の停戦合意が発表されたイラン戦争では、11日から予定されている米国とイランの和平交渉の進展を待つことになる。
しかし、双方から齟齬が聞こえてきており、レバノン情勢や原油動向に注視していくことになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.03円（4/7高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.51円（3/19安値）
日経平均株価は反落。寄り付きから伸び悩む動きとなり、売りに押される展開となった。一方、3/11高値（55745円）を意識して底堅く推移し、前日の大陽線の上方で小陰線を形成するにとどまった。
RSI（9日）は前日63.0％→61.9％（4/9）に低下。目先的には2月中旬のもみ合い水準に入ったことで25日移動平均線（53722円 4/9）に向けて反動安が続くことも想定されるが、前日は25日移動平均線が上向きに変化するほど強い上昇となり、当面の動きに強い変化をもたらす可能性が高い。
上値メドは、心理的節目の57000円、3/2安値（57285円）、心理的節目の58000円や59000円、2/26高値（59332円）などが考えられる。下値メドは、3/18高値（55239円）、50日移動平均線（54833円 同）、75日移動平均線（53839円 同）、25日移動平均線、心理的節目の53000円や52000円、心理的節目の51000円、3/31安値（50558円）などがある。
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.876％、応札倍率（カバー）が2.39倍となった。
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.76円（9日15時時点比▲0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.98円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1714ドル（△0.0054ドル）
FTSE100種総合株価指数：10603.48（前営業日比▲5.40）
ドイツ株式指数（DAX）：23806.99（▲273.64）
10年物英国債利回り：4.749％（△0.038％）
10年物独国債利回り：2.988％（△0.044％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独鉱工業生産
（前月比） ▲0.3％ 0.0％・改
（前年比） 0.0％ ▲0.9％・改
2月独貿易収支
198億ユーロの黒字 203億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。米国とイランが2週間の停戦で合意したあとも、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることにイランが強く反発。投資家の間では協議進展への期待感が後退し、WTI原油先物価格が一時1バレル＝102.70ドル前後まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の上昇に伴う買いも入り、24時過ぎに一時159.30円と日通し高値を更新した。
ただ、ネタニヤフ・イスラエル首相が「イスラエルはレバノンと直接交渉することに合意した」と表明したほか、「レバノンはイスラエルとの交渉のため一時停戦を要請」との報道が伝わると、WTI原油先物が95ドル台前半まで急失速。安く始まった米国株相場は持ち直し、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。米長期金利が低下に転じたことも相場の重しとなり、1時30分過ぎには158.63円付近まで下押しした。
・ユーロドルは底堅い動き。米国とイランの停戦協議を巡る先行きが見通せず、積極的な売買が手控えられる中、序盤は比較的狭い範囲での推移が続いた。ただ、「トランプ米大統領はネタニヤフ・イスラエル首相にレバノンへの攻撃を縮小するよう要請」との報道や、「ネタニヤフ首相はレバノンと和平交渉を始める意向を示した」との報道をきっかけに、原油安・株高・ドル安が進行。前日の高値1.1722ドルを上抜けて一時1.1723ドルまで値を上げた。
なお、イスラエルとレバノンの初会談は、来週にも米ワシントンで行われるもよう。協議の焦点には、レバノンの親イラン組織ヒズボラの武装解除も含まれる見通しだという。
・ユーロ円はしっかり。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時186.22円と2月9日以来2カ月ぶりの高値を更新した。ただ、ドル円が失速するとユーロ円も伸び悩んだ。
・ロンドン株式相場は小反落。米国とイランの停戦協議を巡る先行き不透明感から売りが出た。前日に3月2日以来の高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りも出やすかった。ただ、押し目を拾いたい向きは多く、下値は限定的だった。コンパス・グループやエンテインなど一般消費財サービスが売られたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。米国とイランの停戦協議を巡る先行き不透明感から売りが出たほか、前日に3月4日以来の高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。個別ではSAP（6.81％安）やエアバス（2.60％安）、スカウト24（2.24％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油先物相場が上昇すると、将来的なインフレへの懸念から英国やドイツの長期債に売りが出た。
9日の日経平均は5日ぶり反落。終値は413円安の55895円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり287/値下がり1263。証券会社が目標株価を引き上げた古河電工やフジクラが大幅上昇。日本郵船など前日大きく売られた海運株に見直し買いが入った。今期の増収総益・増配計画を発表したＡＢＣマートや、1:3の株式分割などを発表したカヤバが大幅上昇。大口受注を獲得したと発表したインターアクションが急騰した。
一方、アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなど、前日は強かった半導体株の多くが大きめの下落。三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株が売りに押された。通期の利益見通しを引き下げたサイゼリヤが2桁の下落率。他にも決算が売り材料となった銘柄が多く、ツルハＨＤ、イオンＦＳ、わらべや日洋ＨＤなどが大幅に下落した。
スタンダード市場および名古屋証券取引所のメイン市場に新規上場したソフトテックスは、公開価格を大きく上回る初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は前日大幅高の反動で下落した。売り急ぐような動きではなく、買いが続かなかったから上値追いに慎重になったような地合いであった。ただ、中東情勢に関しては停戦合意とはなったものの、不透明な部分も多い。本日の米国株が大きく上昇しなければ、あすも週末を前に買い手控えムードが強まりそうではある。金曜10日の米国では3月の消費者物価指数が発表されるだけに、米国株もこれを前に身構える動きが出てくるかもしれない。きょうの終値は55895円。先週末4月3日の終値が53123円で、週間では上昇が濃厚となっている。下に振れる展開となった場合には、節目の55000円や13週線（54860円、9日時点）を割り込むことなく推移できるかに注目したい。
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.96円（前営業日比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.98円（△1.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1699ドル（△0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：48185.80ドル（△275.88ドル）
ナスダック総合株価指数：22822.42（△187.43）
10年物米国債利回り：4.27％（▲0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝97.87ドル（△3.46ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4818.0ドル（△40.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米国内総生産（GDP）確定値
（前期比年率） 0.5％ 0.7％
個人消費確定値
（前期比年率） 1.9％ 2.0％
コアPCE確定値
（前期比年率） 2.7％ 2.7％
2月米個人所得
（前月比） ▲0.1％ 0.4％
2月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.5％ 0.3％・改
2月米PCEデフレーター
（前年比） 2.8％ 2.8％
2月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.4％ 0.4％
（前年比） 3.0％ 3.1％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.9万件 20.3万件・改
2月米卸売売上高
（前月比） 2.7％ 1.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。米国とイランの停戦協議を巡る先行き不透明感から、WTI原油先物価格が一時1バレル＝102.70ドル前後まで急伸すると、「有事のドル買い」が先行。米長期金利の上昇に伴う買いも入り、24時過ぎに一時159.30円と日通し高値を更新した。
ただ、「イスラエルとレバノンは和平協議を開始する」との報道が伝わると、WTI原油先物が95ドル台前半まで急失速。安く始まった米国株相場は持ち直し、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。1時30分過ぎには158.63円付近まで下押しした。市場では「米国とイランが2週間の停戦で合意したあとも、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることにイランが強く反発。投資家の間では協議進展への期待感が後退していた」との声が聞かれた。
もっとも、ネタニヤフ・イスラエル首相が「レバノンの親イラン組織ヒズボラへの強力な攻撃は継続する」と述べ、「レバノンにおいて停戦はない」と強硬な姿勢を改めて示すと再びドル買いが優勢に。5時過ぎには159.13円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは4日続伸。中東情勢を巡る報道や原油相場の動向に振らされる展開が続いた。「トランプ米大統領はネタニヤフ・イスラエル首相にレバノンへの攻撃を縮小するよう要請」との報道や、「イスラエルとレバノンが和平協議を始める」との報道をきっかけに、原油安・株高・ドル安で反応。2時30分過ぎに一時1.1723ドルと日通し高値を付けた。
ただ、ネタニヤフ・イスラエル首相がヒズボラへの強力な攻撃を続ける考えを強調すると、再びドル買いが優勢となり、5時30分過ぎには1.1696ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は反発。ドル円の反発やユーロドルの続伸を受けて円売り・ユーロ買いが進んだ。4時30分過ぎには一時186.23円と2月9日以来2カ月ぶりの高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。米国とイランが2週間の停戦で合意したあとも、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることにイランが強く反発。投資家の間では協議進展への期待感が後退し、売りが先行した。ただ、「イスラエルとレバノンが和平協議を始める」と伝わると、原油先物の失速とともに買い戻しが優勢に。指数は一時410ドル超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日続伸。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で史上最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。中東情勢を巡る報道や原油相場の動向に振らされる展開となった。パキスタンで11日に開かれる米国とイランの和平協議を見極めたい市場参加者が多く、相場は大きな方向感が出なかった。
・原油先物相場は反発。イスラエルによるレバノン攻撃の継続がイランの反発を招き、米イランの和平交渉に対しても不透明感が広がった。原油輸送の要衝・ホルムズ海峡も事実上の封鎖継続が報じられ、供給不安の高まりから原油先物は一時102ドル台まで上昇した。イスラエルとレバノンの直接協議が伝わると上げ幅を急速に縮めたが、ネタニヤフ・イスラエル首相が強硬姿勢を堅持したことで、95ドル台では下げ渋った。
・金先物相場は続伸。NY序盤は、米イラン停戦交渉の難航懸念が原油相場を押し上げ、米長期金利も上昇。金利を生まない金には下押し圧力が加わり、伸び悩む展開となった。しかしその後、イスラエルとレバノンの和平交渉報道を受けて、原油先物が上げ幅を急速に縮めた。金利低下とともにドルがユーロに対して売られたことで、ドル建て資産である金の割安感が意識された。下値の堅さを確認し、金先物は4800ドル台前半まで買い直された。
一部報道が伝えたところによると、本日の参院財政金融委員会に植田日銀総裁が出席するという。午後1時15分からの予定となっている。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領はネタニヤフ・イスラエル首相にレバノンでの攻撃を縮小するよう要請した」ようだ。
ネタニヤフ・イスラエル首相は「イスラエルがレバノンとの直接交渉を開始し、ヒズボラの武装解除と平和的な関係の確立を目指す」と発表した。
一部通信社が報じたところによると、「イスラエルとレバノンの初会談はワシントンで開催される」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領はイラン和平合意が手の届くところにあると楽観的」だという。また、イスラエルはレバノンで作戦を縮小していると言明したもよう。
サウジアラビアのエネルギー省は9日、「最近の攻撃により、国内の複数のエネルギー施設で操業活動が停止された」と発表した。また、マニファ生産施設も標的となったとし、同施設の生産能力が1日あたり約30万バレル減少したと明らかにした。
イスラエル国防軍（IDF）は9日、「レバノンの親イラン組織ヒズボラのミサイル発射拠点への攻撃を開始した」と発表した。
9日08:41 トランプ米大統領
「我々が必要としていた時にNATOはそこにいなかった」
「再び必要になったとしても彼らがそこにいることはないだろう」
9日12:51
「真の合意が完全に履行されるまで、イランとその周辺地域に留まる」
「万が一、何らかの理由で合意されない場合（可能性は極めて低いが）、これまで誰も見たことのないほど大規模で、より強力で、より効果的な『戦闘』が始まる」
「我が偉大な軍隊は準備を整え、休息を取りながら、次の征服を心待ちにしてる」
9日09:16 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「インフレにはさらなる上方向のリスクがある」
「過去に実施した利下げの効果が、依然として経済に一定の刺激を与え続けている」
「現時点でマイナス成長は見込んでいない」
9日13:50 植田日銀総裁
「短中期を中心に実質金利は明らかなマイナス、設備投資は緩やかな増加基調が続いている」
「財政支出で市場金利が上昇し、クラウディングアウトが生じる可能性はある」
9日16:45 メローニ伊首相
「辞任するつもりはない」
「イラン戦争が長期化した場合、財政規律を緩和することも検討課題」
9日20:52 ぺゼシュキアン・イラン大統領
「我々はレバノンを見捨てない」
「イスラエルがレバノン攻撃を続けるなら、停戦協議は無意味になる」
9日21:13 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「イランでの戦争にも関わらず、依然として、今年の成長率を4-5％と見込む」
「政策金利は低下すべき」
「バランスシートの縮小は漸進的であるべき」
10日00:28 ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長
「自由を例外的なものではなく普遍的な原則とするために、米国のリーダーシップが絶対的に不可欠」
「一部の同盟国は、米国がイランにおいて必要とした後方支援やその他の支援を提供する際、少し対応が遅かった」
「ほぼ例外なく、同盟国は米国が求めていることのすべてを実行している」
「同盟各国は、予算を確保し、軍隊を増強し、必要とされる能力を配備するために迅速に動いている」
10日02:44 イラン最高指導者ハメネイ師
「イランは戦争を望んでいないが、権利を放棄するつもりもない」
「我々は戦争を望まなかった。戦争を望まないでください」
「戦争被害に対する賠償請求を改めて表明」
「ホルムズ海峡の管理を新たな段階へと移行する」
10日03:07 ネタニヤフ・イスラエル首相
「レバノンにおいて停戦はない」
「ヒズボラへの強力な攻撃を継続している」
「イスラエル北部の安全が確保されるまで停止しない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 3月企業物価指数（予想：前月比0.7％／前年比2.3％）
＜海外＞
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表（予想：2.50％で据え置き）
○10:30 ◎ 3月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.1％）
○10:30 ◎ 3月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比0.4％）
○15:00 ◎ 3月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比1.1％／前年比2.7％）
○15:00 ◎ 3月ノルウェーCPI（予想：前月比0.2％／前年比3.6％）
○16:00 ◇ 3月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲32.4）
○16:00 ◇ 2月トルコ鉱工業生産
○19:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:00 ◎ 3月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.00％）
○21:00 ◇ 2月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.6％）
○21:30 ☆ 3月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1.50万人／失業率6.8％）
○21:30 ☆ 3月米CPI（予想：前月比0.9％／前年比3.4％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
○23:00 ◎ 2月米製造業新規受注（予想：前月比▲0.2％）
○23:00 ◎ 4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：52.0）
○11日01:00 ☆ 10－12月期ロシアGDP速報値（予想：前年比1.0％）
○11日01:00 ◎ 3月ロシアCPI（予想：前月比0.5％）
○11日03:00 ◎ 3月米月次財政収支（予想：1567億ドルの赤字）
○11日 米・イラン和平協議（パキスタン首都イスラマバード）
○12日 ハンガリー総選挙
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 56700 +390 （+0.69％）
TOPIX先物 3780.5 +28.0 （+0.74％）
シカゴ日経平均先物 56690 +380
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国とイランが停戦に合意した後も、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることで協議進展への期待感が後退し、NYダウは200ドルあまり下落する場面もみられた。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相が来週にも和平協議を始めると伝わると、原油先物の下げとともに買い戻しが優勢となり上昇に転じた。ナスダック指数は7日続伸し、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は連日で史上最高値を更新している。
ＮＹダウ構成銘柄ではアマゾン・ドット・コム<AMZN>、ナイキ<NKE>、キャタピラー<CAT>、アムジェン<AMGN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、シェブロン<CVX>、シスコシステムズ<CSCO>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比380円高の5万6690円だった。9日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比390円安の5万5920円で始まった。直後につけた5万5760円を安値に持ち直し、5万5890円～5万6290円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にリバウンド基調が強まり上昇に転じ、5万6860円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤は5万6540円～5万6770円辺りでの高値圏での推移が続き、日中比390円高の5万6700円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。米国とイランの間で合意された停戦に懐疑的な見方があり、積極的にポジションを傾ける動きは限られよう。ただ、11日に米国とイランの直接協議を控えるなかで、イスラエルはレバノンと来週にも和平協議を行うと報じられており、ショートも仕掛けにくくさせそうだ。週末要因のほか、オーバーウィークのポジションを取りに行く動きも限られ、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされそうである。
日経225先物はナイトセッションで売りが先行して始まったが、その後の切り返しでボリンジャーバンドの+2σ（5万6610円）を上回って終えている。本日も同バンドを挟んでの推移が続くと考えられ、オプション権利行使価格の5万5500円から5万7500円辺りでのレンジを想定する。上値追いは慎重ながらスキャルピング中心であるため、短期的なショートで下へのバイアスが強まる局面においては、その後のショートカバー狙いのスタンスで対応したい。
また、米国ではSOX指数が連日で最高値を更新するなかで、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など値がさハイテク株の動向が注目される。そのほか、前日夕に通期業績予想の上方修正を発表したファーストリテイリング<9983.T>[東証P]が米預託証券（ADR）で3％近く上昇しており、日経平均型を牽引しよう。
米VIX指数は19.49（8日は21.04）に低下した。終値で20.00を下回るのは2月27日以来となる。前日にマドを空けての下落で25日移動平均線（25.50）を下抜けたが、この日は75日線（20.13）を割り込んで終えた。200日線（18.17）が射程に入ってくるなかでリスク選好に向かわせることになりそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.00倍（8日は14.89倍）に上昇した。+1σ（14.91倍）を上抜け、+2σ（15.05倍）に接近している。2月25日につけた15.26倍や1月29日の15.31倍辺りが射程に入ってきたなかで、ファーストリテイリングのインパクトも期待され、NTロングに振れやすいだろう。
昨日の海外市場でドル円は、米国とイランの停戦協議を巡る先行き不透明感から、WTI原油先物価格が急伸すると、一時159.30円まで上昇した。ただ、「イスラエルとレバノンは和平協議を開始する」との報道が伝わると、WTI原油先物が急失速し158.63円付近まで下押しした。しかし、イスラエルが改めて強硬姿勢を示したことで159円台を回復した。ユーロドルは一時1.1723ドルまで上昇後、再び1.17ドルを割り込んだ。
昨日の値動きを振り返ると、中東情勢を巡るヘッドラインに振り回される展開が続いた。本日の為替市場も同様で、イランを巡る軍事衝突の帰趨が最大の焦点である構図に変化はない。とりわけ、週末に米国とイランの代表団が仲介国パキスタンの首都イスラマバードで協議を行うと伝わっていることから、その帰結次第では相場が急展開する可能性が高い。結果次第では週明けのオープンでギャップを伴う変動が生じるリスクも十分に意識しておく必要がある。
交渉開始時期については当初10日とされていたが、レビット報道官は8日の記者対応で11日開始と発表している。バンス米副大統領が協議に出席し、米国側の交渉団にはウィトコフ中東担当特使とトランプ米大統領の娘婿のクシュナー氏も加わる。報道によるとバンス氏とウィトコフ氏はともに、今回の軍事侵攻に対しては否定的だったともされている。しかしながら、バンス氏は今回の停戦は「もろい休戦（fragile truce）」と位置付け、イラン国内には停戦について嘘をついている勢力もいると発言している。一方で、イランのガリバフ議会議長もイランが提示した10項目の停戦案のうち、米国は3項目違反していると述べるなど、協議前から両者の間で不信感が漂ったままだ。このような状況下では、そもそも交渉が実質的な進展を伴わない、あるいはテーブルに着く段階で難航する可能性も排除できない。その場合、週明けは原油高・株安・ドル高といった典型的な有事フローが再燃するシナリオが想定される。
また、10項目からなる停戦案を巡っても、隔たりは依然として大きい。イラク、レバノン、イエメンを含む広域での戦闘停止という枠組みにおいて、米国が休戦に傾いたとしても、イスラエルが徹底抗戦の姿勢を維持する構図に変化は見られていない。加えて、イランに対する復興費用や補償金の支払い、さらにはホルムズ海峡の安全確保といった論点は、いずれも米国側にとって受け入れ難い条件が多く、現実的な合意余地は限られる。むしろ、条件次第では2月末の軍事行動以前よりもイランに有利な内容となりかねず、トランプ政権の軍事的圧力が実質的な成果を伴わなかったとの評価につながる可能性すらある。交渉が平行線のまま終わる場合、前述の通りドル買いシナリオが優勢となろう。
このように、リスクシナリオは総じて「和平期待の後退」に収斂する。ただし一方で、政治的な「演出」の余地も無視できない。トランプ大統領はこれまでも、実態以上に交渉進展を強調する発信を行ってきた経緯がある。政権の求心力維持という観点からも、何らかの「成果」を示す必要性は高く、仮に見せかけにとどまるものであっても、進展を印象付ける発言があれば、短期的には原油安・株高・ドル安といったリスク選好の反応を誘発する可能性がある。また、バンス副大統領にとっても、ポスト・トランプを見据えれば今回の局面は政治的な存在感を高める好機となる。仮に包括合意に至らずとも、例えば期間限定の停戦（45日規模）が打ち出されれば、同様にドル売り方向への反応が強まる公算が大きい。
経済指標では、本日は日本の3月国内企業物価指数が発表される。原油価格の上昇を背景に、前月比での伸びが意識される局面だ。足元では国内指標に対する市場の反応は限定的だが、エネルギー価格の上昇が物価指標に持続的に波及すれば、今後の日銀の金融政策運営にも徐々に影響を与える可能性がある。また、中国からは3月の消費者物価指数（CPI）および生産者物価指数（PPI）が発表予定であり、グローバル需要の温度感を測るうえでも注目度は高い。
加えて、週末にはハンガリーで総選挙が実施される。現職のオルバン首相は、トランプ政権やプーチン大統領との近い関係で知られ、いわゆる権威主義的な政治スタンスを取る指導者と位置付けられている。仮に同氏が敗北する展開となれば、中東情勢とは別軸で、トランプ政権の対外的な求心力低下が意識される可能性がある。複数の地政学イベントが交錯する今週末は、同政権にとって一つの試金石となり得る局面だ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は275ドル高の48185ドルで取引を終えた。イスラエルがレバノンへの攻撃を継続したことなどから売りが先行。しかし、イスラエルとレバノンが直接交渉を開始すると伝わったことから買いが入り、中盤以降は堅調に推移した。ドル円は足元159円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが380円高の56690円、ドル建てが385円高の56695円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。中東情勢に関してはまだ不透明な要素はあるものの、紛争沈静化に向けた新たな動きが出てきたことは安心材料。きのう引け後にファーストリテイリング<9983.T>が上方修正や増配を発表しており、日経平均に関してはこちらの好影響も期待できそう。8日の2878円高で下振れに対する警戒が大きく後退する中、週末を警戒した売りは限定的となり、しっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは56200-57400円。
日経225先物は11時30分時点、前日比500円高の5万6810円（+0.88％）前後で推移。寄り付きは5万6580円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万6690円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた5万6510円を安値にロングの勢いが強まり、中盤にかけて5万7030円まで買われる場面もみられた。終盤は持ち高調整に伴うロング解消から上げ幅を縮めたが、5万6800円台と高値圏での推移を継続している。
米国市場が上昇した影響はあるものの、昨夕に業績予想の上方修正を発表したファーストリテイリング<9983.T>［東証］のインパクトが大きい。同社は米預託証券（ADR）で3％近く上昇していたが、東京市場においては上昇率が一時10％を超えた。また、フジクラ<5803.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の4社で日経平均株価を840円程度押し上げている状況だった。
日経225先物はやや膠着感が強まっているものの、これら指数インパクトの大きい値がさ株の一角の強い上昇によってショートは仕掛けにくくさせており、ボリンジャーバンドの+2σ（5万6640円）を上回って推移している。週足では+1σ（5万6610円）を上回っているため、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で15.16倍（9日は15.00倍）に上昇した。+2σ（15.09倍）を突破し、+3σ（15.24倍）に接近してきた。+3σ接近でリバランスが意識されてくるものの、2月高値の15.26倍、1月高値の15.31倍が射程に入るなかでは、NTロングに振れやすい状況が続きそうだ。
バンス米副大統領がパキスタンの仲介と間接的な中国の関与を受けて達成させた米・イランの2週間停戦合意は、イスラエルのレバノン空爆が継続されたことから再び暗礁に乗り上げていたわけですが、昨日は、イスラエルとレバノンの和平交渉が来週にもワシントンD.C.で開催される運びとなったほか、米国とイランの停戦協議も11日にパキスタンの首都イスラマバードで開催予定。株式市場を中心としたリスクオン相場の様相を呈しているといったところです。
ドル円はWTIの102ドル台までの上昇につれて159.30円まで値を上げた後、WTIの95ドル台までの急落を受けて158.63円まで下押し。その後は引けにかけて159.13円まで買い戻されるなど、全般下値の堅い動きとなりました。週末のアジア市場では、ゴトー日とあって本邦実需の買いが断続的に観測されるなか、日経平均が一時1000円を超える大幅な上昇となるなか159.24円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、今回の停戦合意においては、今朝方、CBSが複数の外交筋からとして報じているように、トランプ米大統領もイスラエルもヒズボラを含んだ停戦に了承していた模様。ただ、イスラエルが合意後に空爆を続けたことでこじれてしまったことが伝えられています。ホルムズ海峡での通行料徴収についての見解の相違はいまだに解決に至っていないようで、週末の協議に委ねられることになりそうです。
イスラエルからすれば、レバノンのヒズボラも、イエメンのシーア派も、この際全部片づけなければ、彼らの脅威を払拭することが出来ないのかもしれませんが、バンス米副大統領がTACOるのが得意なトランプ米大統領でさえも手を焼いている、騙し打ち当たり前のネタニヤフ首相をどこまでおとなしくさせるのかにかかってきています。ドル円は目先、159円台を値固めしつつ底堅い動きが続いています。
本日のロンドン為替市場では、引き続きイラン情勢を注視せざるを得ない展開が続く見通しである。
米・イランの協議を週末11日に控え、目先はイランと協力関係にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの取り扱いについて注目したい。当初、イランは協議の対象との認識を示したが、米国やイスラエルは対象外との認識であった。日本時間8日朝にトランプ米大統領が2週間の停戦を発表後も、イスラエルはヒズボラについては「対象外」として攻撃を継続している。
昨日、イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンとの直接交渉開始を指示したことを明らかにし、「交渉はヒズボラの武装解除と両国間の平和的な関係構築に焦点を当てる」としている。なお、初回交渉は来週に米国で行われる予定である。足もとでは後述の米・イラン協議と合わせて進展期待からリスクオンの流れとなっており、本日の日経平均は1000円超の上昇となっている。交渉においてヒズボラの扱いを含めた形で和平協議が進展するようならば、リスク回避のドル高や供給不安による原油高を巻き戻す動きが強まる可能性がある。引き続き、関連報道に神経質となる展開は続く見通しである。
焦点を米・イラン間に戻すと、市場では協議の難航が予想されている。米国とイランの双方が提示している停戦条件に隔たりが大きいためだ。両国が提示した条件は正式には伝わっていないものの、概ね米国は核開発や核物質の放棄などを、イランは賠償やホルムズ海峡の通行料、核開発の権利などと、双方にとって譲歩が難しい条件が並んでいるとされる。こちらも、明日からの交渉を前に関係者の発言に注意したい。
本日の経済イベントは、序盤に独3月消費者物価指数（CPI）・改定値やノルウェー3月CPIが予定されている程度と少ない。中盤にデギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁の発言機会が予定されている。同副総裁は先月23日にスペイン紙が行ったインタビューで、エネルギーコストの上昇がユーロ圏の景気後退を招く恐れは小さいとしつつ、急激な価格上昇が続く場合は行動が必要との見解を示していた。米・イランの停戦合意を受け、金利先物市場ではECBの年内利上げ回数の織り込みがそれまでの3回から2回に後退する中、発言のトーンに変化が見られるか確認しておきたい。もっとも、NY時間に3月CPIや4月ミシガン大学消費者態度指数・速報値など複数の米経済指標の発表を控えており、これらの結果を見極めたいとして手控えムードが広がることも考えられる。
ドル円：1ドル＝159.25円（前営業日NY終値比△0.29円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.16円（△0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1690ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：56924.11円（前営業日比△1028.79円）
東証株価指数（TOPIX）：3739.85（▲1.62）
債券先物6月物：129.82円（▲0.37円）
新発10年物国債利回り：2.430％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月企業物価指数
前月比 0.8％ 0.1％・改
前年同月比 2.6％ 2.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。中東情勢の不透明感からWTI原油先物価格が時間外で上昇したことを受けて買いが先行。本日は5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけた買いも入った。仲値後はやや伸び悩む場面も見られたが、日経平均株価が堅調地合いを保ったうえ、時間外の米10年債利回りが上昇したことも支えとなり、東京終盤には一時159.36円まで上値を伸ばした。
ただ、NY時間に3月米消費者物価指数（CPI）、明日11日に米イランの第1回和平協議が控えていることもあり、動き自体は鈍かった。
・ユーロ円は底堅い。ドル円の上昇や日本株高を受けて円売り・ユーロ買いが散見された。値幅こそなかったが、一時186.17円まで値を上げるなど底堅く推移した。
・ユーロドルは小幅安。原油高に伴うドル買いや米金利上昇を受けて1.1686ドルまで小幅ながら値を下げたが、欧州勢の本格参入を待ちたい向きもあり、動きは緩慢だった。
・日経平均株価は反発。前日の米国株高を受けてハイテク株を中心に値嵩株の上昇が相場をけん引した。今期の業績予想を上方修正したファーストリテイリングが上場来高値を更新し、指数を600円ほど押し上げた。
・債券先物相場は続落。前日の夜間相場で下落した流れを引き継いでスタートすると、高止まりする原油価格を背景に国内のインフレが懸念されたことも重しとなった。
ゴールドマン・サックスは最新リポートで、上海と深センが中国不動産市場の回復をけん引する可能性があるとの見方を示した。両都市は今年末に底打ちし、他の1線・2線都市より6－24カ月早く回復局面に入ると予想。上海と深センの住宅価格は2025年末から28年末までの間に15％上昇するとみている。『信報』が10日伝えた。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、足元で消費者態度指数や景気ウォッチャー調査の先行きDIが大幅に悪化したことを指摘している。景気先行指標の悪化が続くようなら要注意と考えている。日銀の利上げに前のめりな情報発信を背景に債券市場では4月利上げがコンセンサスとなっているが、ＭＳＭＵＦＧでは「躊躇（ちゅうちょ）なく利上げ」できる状況ではないとみており、4月の金融政策決定会合（4/27～28）は現状維持との予想を維持している。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、3月の工作機械受注を受けてリポートしている。3月は前年比+28％の1935億円。うち内需は同+3％の505億円、外需は同+40％の1430億円。内需は1月以降、前年比増加傾向が続いており、外需は1月の前年比+34％および2月の前年比+30％を上回る伸び率となり、受注金額は2010年以降の最高額を更新したとのこと。ＭＳＭＵＦＧでは、今後は全地域が順調に回復し、北米と中国を中心に大幅に拡大する可能性が高いと推測している。
中国の乗用車メーカー団体、乗用車市場信息聯席会（CPCA）は9日、狭義での乗用車（セダン、多目的車＝MPV、スポーツ多目的車＝SUV）の2026年3月の小売台数が前年同月比15.0％減の164万8000台だったと発表した。前月比では59.4％増えた。1－3月累計では前年同期比17.4％減の422万6000台となった。
中国ブランド車の3月の小売台数は前年同月比16％減の102万台で、国内市場におけるシェアは61.8％と前年同月から0.8ポイント低下した。一方、主流の合弁ブランド車の小売台数は13％減の41万台。
輸出台数（完成車およびコンプリートノックダウン）は前年同月比74.3％増の69万5000台。うち、新エネルギー車が133.9％増の34万9000台と好調で、輸出全体の50.2％を占めた。
新エネルギー乗用車の小売台数は3月が前年同月比14.4％減の84万8000台、1－3月累計では21.1％減の190万8000台。
中国国家統計局が10日に発表した3月の物価統計によると、消費者物価指数（CPI）は安定した伸びを維持した一方、生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）は約3年半ぶりに上昇に転じた。春節（旧正月）後の需要の反動減で消費は弱含んだが、国際資源価格の上昇や新興産業の拡大が生産側の価格を押し上げた。
CPIは前年同月比1.0％上昇と、緩やかな伸びを保った。もっとも前月比では0.7％低下した。連休後の需要の反動減を背景に、食品価格が前月比2.7％低下したほか、航空券や旅行サービス料金も大きく下落した。
一方、前年同月比では生鮮野菜や牛肉、果物などの上昇が続いた。エネルギー関連では国際原油価格の動きを受け、ガソリン価格が前年比3.8％上昇し、物価の押し上げ要因となった。金装飾品は前年比で大幅に上昇したが、前月比では約8カ月ぶりに下落に転じた。
食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比1.1％上昇と、基調的な物価は安定している。
PPIは前年同月比0.5％上昇と、41カ月続いた下落からプラスに転じた。前月比でも1.0％上昇し、上昇幅は約4年ぶりの大きさとなった。
背景には国際商品市況の上昇がある。石油・天然ガス採掘や非鉄金属などで価格が上昇し、とりわけ石油・天然ガス採掘は前月比で大幅に上昇し、全体を押し上げた。
加えて、人工知能（AI）関連需要の拡大も寄与した。光ファイバーや外部記憶装置などハイテク分野で価格上昇が目立つ。春節後の工場稼働の正常化や建設需要の持ち直しも、エネルギーや素材価格の上昇につながった。
消費は季節要因で一時的に弱含む一方、生産側では外部環境と新興分野の成長が物価を押し上げており、中国経済ではデフレ圧力の緩和がうかがえる。
「戦略的失敗は戦術的失敗で補うことはできない」
（カール・フォン・クラウゼヴィッツ『戦争論』）
1945年3月の東京大空襲など日本本土爆撃を指揮したカーチス・ルメイ米空軍参謀総長は、ベトナム戦争で「北ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語して北爆を実施したが、撤退を余儀なくされた。
日本政府は、東京空襲を指揮して10万人以上の死者を出したにも関わらず、ルメイ米空軍参謀総長に勲章を授与した。
トランプ米大統領は「今後2、3週間で極めて強力な打撃を加え、イランを石器時代に逆戻りさせる」と述べた。
高市首相はトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦すると述べていた。
1.パウエル・ドクトリン
元陸軍大将にして、ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏が提唱した軍事ドクトリンでは、以下の4カ条が提唱されているが、戦争の要諦として、戦争目的の確立と戦争終結の『出口戦略』を挙げている。
1）Clear Objectives（明確な目的）
2）National Consensus（国民的同意）
3）Massive Forces（圧倒的な兵力）
4）Exit Policy（出口戦略）
キャスター出身のヘグセス米国防長官は「米国版十字軍」を提唱し、不動産屋＆キャスター出身のトランプ米大統領は「ハルマゲドン」を唱えており、両者には理解できないのかもしれない。
2.プーチン露大統領とトランプ米大統領の戦略的誤謬
■プーチン露大統領のウクライナ特別軍事作戦
2022年2月24日、プーチン露大統領は、「特別軍事作戦」と名付けたウクライナへの侵攻を開始した。ロシア大統領府は、10日以内にウクライナを制圧できるものと目論んでいた。
マーク・ミリー統合参謀本部議長は、米上院に出席して、「72時間以内にキーウが陥落するだろう」と証言した。
2026年4月、ウクライナ戦争は、第一次世界大戦の4年間を上回る5年目に突入している。
■トランプ米大統領のイラン軍事作戦
2026年2月28日、トランプ米大統領は、2-3週間で終了するとの目論見から、イランへの軍事作戦、空爆を開始した。
2026年4月、イラン戦争は、2か月目に突入した直後に2週間の停戦に合意した。
大阪6月限
日経225先物 56860 +550 （+0.97％）
TOPIX先物 3742.0 -10.5 （-0.27％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比550円高の5万6860円で取引を終了。寄り付きは5万6580円とシシカゴ日経平均先物の清算値（5万6690円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。直後につけた5万6510円を安値にロングが強まり、前場中盤にかけて5万7030円まで買われた。
前場終盤は持ち高調整に伴うロングの解消により上げ幅を縮め、5万6800円台で保ち合いを継続。だが、後場に入ると再びロングの動きが強まり、終盤にかけて前場につけた高値を突破して5万7110円まで買われる場面もみられた。引けにかけてはロングの解消が入る形で、やや上げ幅を縮めている。
米国市場が上昇した影響はあるものの、昨夕に業績予想の上方修正を発表したファーストリテイリング<9983.T>［東証］のインパクトが大きかった。同社は米預託証券（ADR）で3％近く上昇していたが、東京市場では上昇率が11.99％に達し、高値で引けている。さらに、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］の強い動きが目立ち、上位5社で日経平均株価を1000円超押し上げていた。
東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が1000を超え、全体の6割超を占めていたが、日経225先物は指数インパクトの大きい値がさ株の一角の強い上昇によってショートを仕掛けにくくさせた。ボリンジャーバンドの+2σ（5万6640円）を上回っての推移が続いたほか、週足では+1σ（5万6610円）を上回っていたことで、6割超の銘柄が下落するなかでも、押し目狙いのロングを入れやすくさせていたようである。
バンドは上向きで推移しているため、+2σはナイトセッションで5万6890円まで切り上がってきており、同バンドでの攻防が意識されやすい。バンドに沿ったトレンドが続くようだと、+3σ（5万8460円）とのレンジに移行するため、2月26日の高値である5万9500円が射程に入ってくる。2月高値を更新してくると、+3σ突破で過熱感が警戒されたとしても、上へのバイアスが強まることになりそうだ。
週明けは11日に予定される米国とイランの直接協議がトリガーになり、東京市場が初動反応をみせてくるため、上下いずれにもトレンドが出やすくなるだろう。そのため、+2σを中心とした+1σ（5万5310円）と+3σとのゾーンを想定する。ただ、バイアスが強まる局面でも週明けの米国市場の反応を見極めたいとして、スキャルピング中心のトレードになりそうである。さらに、下へのバイアスが強まったとしても、停戦期限は翌週になるため、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で15.19倍（9日は15.00倍）に上昇した。+2σ（15.09倍）を突破し一時15.22倍まで切り上がっており、+3σ（15.24倍）に接近してきた。+3σ接近でリバランスが意識されてくるものの、2月高値の15.26倍、1月高値の15.31倍が射程に入るなかでは、NTロングに振れやすい状況が続きそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1898枚、ソシエテジェネラル証券が8074枚、バークレイズ証券が5369枚、サスケハナ・ホンコンが2292枚、ゴールドマン証券が1653枚、野村証券が1578枚、モルガンMUFG証券が1360枚、JPモルガン証券が1305枚、楽天証券が791枚、シティグループ証券が773枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5821枚、ABNクリアリン証券が1万3459枚、バークレイズ証券が1万1548枚、モルガンMUFG証券が3796枚、JPモルガン証券が3264枚、ゴールドマン証券が3187枚、ビーオブエー証券が1854枚、サスケハナ・ホンコンが1658枚、UBS証券が1478枚、シティグループ証券が1008枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、11日から予定されている米国とイランの和平協議を控えて中東関連のヘッドラインを注視しながら、米国3月の消費者物価指数（CPI）や財政赤字を見極めていく展開となる。
明日から和平協議が予定されているイラン戦争に関しては、イスラエルがレバノンを攻撃していることで、悲観的な見方が台頭しているが、「イスラエルとレバノンは和平協議を開始する」との報道やネタニヤフ・イスラエル首相が「レバノンの親イラン組織ヒズボラへの強力な攻撃は継続する」などの報道が錯綜しているため、本日も引き続き、関連ヘッドラインには警戒していきたい。
3月米CPIは、イラン戦争によるガソリン価格の上昇により、前月比+0.9％、前年比+3.4％と予想されており、それぞれ+0.3％、+2.4％からの上昇が見込まれている。
また、3月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数の予想は、前月比+0.3％で2月の+0.2％からわずかに上昇、前年比予想は+2.7％で2月の+2.5％からわずかながらの上昇が見込まれている。
グールズビー米シカゴ連銀総裁は、イラン戦争が長期化した場合、物価状況に「オレンジ（警告）から赤色（最高危険段階：レッドライン）に向かう流れ」と警告している。
米国とイランの2週間の停戦協議で、イランでの戦争が終結するのか、それとも協議が決裂して長期化するのか、不透明感が払拭できないものの、協議次第で、4月以降のCPIを左右することになる。
また、4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）での1年先・5年先期待インフレ率にも注目しておきたい。
3月米月次財政収支は1567億ドルの赤字と予想されている。米連邦最高裁が2月にトランプ関税を違憲と判断したことで、3月の収支は、関税抜きの数字となるため、ネガティブサプライズに警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.03円（4/7高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.51円（3/19安値）
日経平均株価は反発。寄り付きから上値を試す展開となったが、57000円処では伸び悩む展開となった。ただ、緩むことなくほぼ高値引けの陽線を形成し、先高期待を残す動きとなった。
RSI（9日）は前日61.9％→75.0％（4/10）に上昇。目先的には2月中旬のもみ合い水準に入ったことで25日移動平均線（53788円 4/10）に向けて反動安が生じることも想定されるが、今週は25日移動平均線が上向きに変化するほど強い上昇となり、当面の動きに強い変化をもたらす可能性が高い。前日からの見方に変化はなく、上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の57000円、3/2安値（57285円）、心理的節目の58000円や59000円、2/26高値（59332円）などが考えられる。下値メドは、3/18高値（55239円）、50日移動平均線（54905円 同）、75日移動平均線（53938円 同）、25日移動平均線、心理的節目の53000円や52000円、心理的節目の51000円などがある。
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.29円（10日15時時点比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.74円（△0.58円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1723ドル（△0.0033ドル）
FTSE100種総合株価指数：10600.53（前営業日比▲2.95）
ドイツ株式指数（DAX）：23803.95（▲3.04）
10年物英国債利回り：4.835％（△0.086％）
10年物独国債利回り：3.058％（△0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 1.1％ 1.1％
（前年同月比） 2.7％ 2.7％
3月スイスSECO消費者信頼感指数
▲42.9 ▲30.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。日本時間夕刻に一時1.1678ドルと日通し安値を更新したものの、前日の安値1.1651ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
NYの取引時間帯に入り、3月米消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比・前年比いずれも予想より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが優勢に。4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が予想を下回ったこともドル売りを促し、0時30分前に一時1.1739ドルと3月2日以来の高値を更新した。
ただ、買い一巡後はやや上値を切り下げた。米国とイランは明日11日、パキスタンの首都イスラマバードで停戦交渉を開始する。米イランの和平交渉を控える中、「トランプ米大統領はイランとの交渉が決裂した場合に備えて軍艦を再装備している」との一部報道が伝わると、WTI原油先物の上昇とともに「有事のドル買い」が入った。1時30分過ぎには一時1.1714ドル付近まで下押しした。
・ドル円は下値が堅かった。3月米CPIの下振れを受けて円買い・ドル売りが先行すると一時158.94円と日通し安値を付けたものの、一目均衡表基準線158.87円や転換線158.96円付近では買いが入りやすく、すぐに持ち直した。米イランの和平交渉を週末に控える中、「有事のドル買い」も意識された。2時前には159.35円付近まで値を戻し、アジア時間に付けた日通し高値159.37円に迫った。
・ユーロ円はしっかり。ユーロドルの上昇やドル円の持ち直しにつれた買いが入ると一時186.79円まで上昇し、1月23日に付けたユーロ導入以来の高値186.87円に迫った。
なお、ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は214.47円、豪ドル円は112.87円、NZドル円は93.38円、スイスフラン円は202.56円、メキシコペソ円は9.22円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。米国とイランの和平交渉への期待から、本日のアジア株式相場が上昇すると英株にも買いが入り、指数はプラス圏で推移する場面もあった。ただ、中東情勢の先行き不透明感は根強く、引けにかけて失速した。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続落。米国とイランの和平交渉への期待から、本日のアジア株式相場が上昇すると独株にも買いが先行。しばらくは堅調に推移した。ただ、中東情勢の先行き不透明感から売りが出ると引けにかけて失速した。個別ではラインメタル（5.57％安）やハノーバー再保険（1.45％安）、ザランド（1.35％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油先物の高止まりや米長期債の下落を受けて、欧州債にも売りが出た。
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.27円（前営業日比△0.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.70円（△0.72円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1723ドル（△0.0024ドル）
ダウ工業株30種平均：47916.57ドル（▲269.23ドル）
ナスダック総合株価指数：22902.89（△80.47）
10年物米国債利回り：4.32％（△0.05％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝96.57ドル（▲1.30ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4787.4ドル（▲30.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.9％ 0.3％
（前年同月比） 3.3％ 2.4％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年同月比） 2.6％ 2.5％
2月米製造業新規受注
（前月比） 0.0％ 0.0％・改
4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
47.6 53.3
3月米財政収支
1641億ドルの赤字 3075億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは5日続伸。3月米消費者物価指数（CPI）が予想よりも弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが先行。4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が予想を下回ったこともドル売りを促し、0時30分前に一時1.1739ドルと3月2日以来の高値を更新した。
ただ、買い一巡後は伸び悩む展開に。米国とイランは明日11日、パキスタンの首都イスラマバードで停戦交渉を開始する。米イランの和平交渉を控える中、「トランプ米大統領はイランとの交渉が決裂した場合に備えて軍艦を再装備している」との一部報道が伝わると、WTI原油先物の上昇とともに「有事のドル買い」が入った。1時30分過ぎには一時1.1714ドル付近まで下押しした。
もっとも、WTI原油先物は通常取引終了にかけて下落したため、ユーロドルの下押しも限定的となった。
・ドル円は続伸。3月米CPIの下振れを受けて円買い・ドル売りが先行すると一時158.94円と日通し安値を付けたものの、一目均衡表基準線158.87円や転換線158.96円付近では買いが入りやすく、すぐに持ち直した。米イランの和平交渉を週末に控える中、「有事のドル買い」も意識された。2時前には159.35円付近まで値を戻し、アジア時間に付けた日通し高値159.37円に迫った。
・ユーロ円も続伸。ユーロドルの上昇やドル円の持ち直しにつれた買いが入った。3時30分過ぎには一時186.88円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。米国とイランは明日11日、パキスタンの首都イスラマバードで停戦交渉を開始する。市場では「交渉を前に警戒感も広がっており、主力株に売りが出た」との声が聞かれた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は8日続伸。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やブロードコムなど半導体関連株の上昇が続いた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で史上最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米ミシガン大学が公表した1年先の期待インフレ率が予想を大幅に上回ると、市場では「米連邦準備理事会（FRB）は当面、利下げに踏み切る余地はないだろう」との見方が強まり、債券売りを促した。週末の米イラン和平交渉を前に、ポジション調整目的の売りも出た。
・原油先物相場は反落。原油輸送の要衝・ホルムズ海峡の管理を巡り、米国とイランの対立は深まっているもよう。海峡再開には時間がかかるとの思惑から、時間外取引では100ドル台まで上昇。もっともNY勢の参入後は、100ドルを割り込んだ水準で一進一退となった。11日の米イラン和平協議を控え、週引けにかけては持ち高調整の売りが優勢となった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。3月米CPIは市場予想にほぼ沿った結果となったものの、前回から伸び率が加速。4月のミシガン大学調べ1年先期待インフレ率も4.8％と前月から上振れた。インフレ懸念の高まりを受けて米長期金利が上昇すると、金利を産まない資産・金への売り圧力が強まった。金先物は4800ドルを再び割り込み、上値の重い展開のまま週の取引を終えた。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領はイランとの交渉が決裂した場合に備えて軍艦を再装備している」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「イラン当局者らはパキスタン空軍の護衛の下、イスラマバードの空軍基地に到着した」ようだ。なお、イランはこれに先立ち、「前提条件が受け入れられれば米国との交渉を開始する」と表明している。
10日10:19 氷見野日銀副総裁
「足元スタグフレーションとは思っていない」
「景気減速・物価上昇の可能性、よくみていかなければいけない状態」
「金融政策の対応は難しい問題」
10日10:40 片山財務相
「あらゆる方面で万全の対応をとっていく」
「イラン戦闘開始以来、原油のみならず為替も投機的な動き」
10日18:22 ゼレンスキー・ウクライナ大統領側近
「プーチン露大統領との合意に近づいているとみている」
10日22:29 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「ホルムズ海峡の開通のためのバックアッププランを用意」
「ホルムズ海峡は2カ月以内に開通可能」
「ホルムズ海峡が開通次第、エネルギー価格の急速な低下を予想」
10日23:47 イランのガリバフ国会議長
「レバノンでの停戦とイランの凍結資産の解除が協議開始前に必要」
※時間は日本時間
◆豪ドル、イラン情勢・雇用統計が焦点
◆NZドル、RBNZのタカ派姿勢が支えも雇用不安は変わらず
◆ZAR、減税措置も原油高止まりは財政面への不安残す
予想レンジ
豪ドル円 110.00-114.00円
南ア・ランド円 9.45-9.85円
4月13日週の展望
豪ドルは、依然として中東情勢を受けた神経戦の只中にある。7日、米国とイランは攻撃停止で2週間の猶予に合意し、同時にホルムズ海峡の一時開放も示唆された。これを受けて原油高は一服、金利低下と株高が進み、市場はリスク選好へと傾斜。リスクセンチメントに敏感な豪ドルには、一時的な追い風が吹いた格好だ。だが、和平への道筋はなお遠い。交渉の溝は深く、トランプ米大統領やイスラエルの強硬姿勢が火種を残す。結局のところ、来週の為替市場も相場の主導権を握るのは中東情勢で、この構図に変化はない。
来週は豪州国内で注目されるのは、16日に発表される3月雇用統計。2月は失業率が4.1％から4.3％へ上昇。また、新規雇用者数は市場予想を上回ったものの、常勤雇用は減少と内容は決して強いとは言い難い。もっとも、豪準備銀行（RBA）はこの弱さを一時的とみており、今回の結果がその見立てを裏付けるのかが焦点となる。
もっとも、次回のRBA理事会は5月初旬まで間隔が空く。その間に中東情勢が再び荒れれば、金融政策の視界も一変しかねない。なお、14日には3月のNAB企業信頼感・景況感も控えており、企業マインドの変化にも目を配りたい。そして同日に加え16日にも予定されているハウザー豪準RBA副総裁の講演も注目したい。
一方、隣国のニュージーランド（NZ）では、8日にNZ準備銀行（RBNZ）が政策金利を据え置いた。しかし、会合では利上げも議論されており、中東情勢を背景としたインフレ再加速への警戒感は根強い。今後は21日の1－3月期CPI、そして5月6日の同期失業率が重要な判断材料となる。とはいえ、同国の本質的な問題は別にある。雇用環境の悪化が深刻化し、人材流出が続いている点だ。かつての首相であったアーダーン氏でさえ豪州へと移住する現実は、その象徴にほかならない。インフレと雇用悪化、相反する圧力の狭間で、RBNZの舵取りもまた、容易ではない。
南アフリカ・ランド（ZAR）は上値が限定的となりそうだ。南アは原油価格の上昇が経済や財政に与える影響が大きく、ZARも引き続きイランをめぐる戦争で上下する相場になる。恒久的な終戦が困難との見方が強まっており、ZARの重しになるだろう。南ア政府は、今月に限り1リットルあたり3.00ランドの減税措置をとり一時的な緩衝材を講じたが、その代償は財政にのしかかる。戦火が長引けば、その負担は通貨安として顕在化する可能性が高い。
4月6日週の回顧
豪ドルは堅調だった。7日に米・イランが2週間の停戦に合意したことを受けて、これまで進行していた有事のドル買いの巻き戻しの動きが強まった。株高も支えに対円では3月18日以来となる112円後半、対ドルでも3月20日以来の0.70ドル後半まで上昇した。
ZARも同様に大幅に値を上げ、対円では9.74円、対ドルでは16.26ZAR台までZAR買いが進行した。貴金属価格の上昇も支えになっている。
◆中東情勢に振り回され、ドル主役の相場は変わらず
◆ポンド、英中銀の年内利上げ思惑は緩む
◆加ドル、主要通貨の中で落ち着いた動き
予想レンジ
ポンド円 211.00-215.50円
加ドル円 113.50-116.50円
4月13日週の展望
米・イランが2週間の停戦に合意し、中東リスクに対する過度な警戒感は緩んだが、目線は今後の両国による協議に向けられ、中東情勢に振り回される相場が続く。一時的な停戦は戦争激化やホルムズ海峡を通じたエネルギー供給のさらなる混乱といった最悪の事態はひとまず回避されたに過ぎず、戦争終結に向けての停戦条件に両国の隔たりは大きく合意に達するのは簡単ではない。協議の行方は、イランの徹底抗戦と原油価格の暴騰という洗練を受けたトランプ米大統領の「TACO」次第になるだろう。トランプ大統領やイスラエルの暴走が続けば、イラン戦争の長期化懸念が再燃する可能性がある。来週も、ポンドも加ドルも独自材料よりは、中東に絡んだドルの動きに左右される相場が続くと見込んでいる。
英国内では2月のGDPや鉱工業生産・貿易収支などの発表が予定されているが、戦争前のデータ。一つの参考材料に過ぎず、結果がポンドの動向に影響を与える可能性は低い。中東情勢が英経済に影を落とし始めていることが警戒されており、2月時点ですでに鈍化傾向にあった小売売上高はさらなる鈍化が見込まれ、労働需給の緩和傾向が続くと予想される。ガス・電力市場局（OFGEM）が四半期ごとに見直すエネルギー価格の上限は4月以降引き下げられ、光熱費支払額の減少につながるが、イラン戦争によるエネルギー価格の上昇がインフレ加速の懸念を強めている。
また、イングランド銀行（英中銀、BOE）の次回会合は4月30日に予定されているが、この会合での政策判断も中東情勢次第と言わざるを得ない。戦争の影響で見通しはすっかり変わってしまった。4月会合での利上げ思惑が台頭し、年内3回の利上げまで見込まれていたが、今週の米・イランの停戦合意で4月会合での政策変更は不確実性が高まり、市場の年内利上げ見通しも1回程度に後退している。
加ドルは比較的に動意に欠ける動きが続きそうだ。イラン戦争による「有事のドル買い」局面でも原油高が加ドルの支えとなり、ほかの通貨に比べると一定の底堅さを示している。来週、加国内では2月の住宅建設許可件数・卸売売上高、3月住宅着工件数などの発表が予定されているが、まだ市場に経済指標を材料視する余裕はなく、中東情勢に絡んだドルの動きに左右する相場の中で、加ドルは割と落ち着いた動きが続きそうだ。カナダ中銀（BOC）にとっても、近く行われる米・墨・加貿易協定（USMCA）の見直しや米国の関税政策変更に神経を尖らせている中で、中東リスクが加わり、政策運営の不確実性が増している。
4月6日週の回顧
米・イランが2週間の停戦に合意し、有事のドル買いの巻き戻しがやや優勢となり、ポンドドルは1.34ドル後半、ドル／加ドルは1.38加ドル前半までドル売りに傾いた。ドル主役の相場が続く中でクロス円も底堅い動き。ポンド円は213円台後半、加ドル円は115円台まで値を上げている。
◆ドル円、米国とイランの和平協議の行方に注目
◆次期FRB議長に指名されているウォーシュ氏の公聴会や植田日銀総裁の挨拶を見極め
◆ユーロドル、トランプ米大統領によるNATO脱退検討発言に警戒
予想レンジ
ドル円 157.00-161.00円
ユーロドル 1.1500-1.1900ドル
4月13日週の展望
来週のドル円相場は、米国とイランによる和平協議の成り行きを注視しながら、植田日銀総裁の発言や次期FRB議長に指名されているウォーシュ氏の見解などから、日米金融当局の金融政策を見極めていく展開が予想される。
13日に予定されている植田日銀総裁の信託大会での挨拶では、イラン戦争の停戦や27-28日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まる中での金融政策への見解に注目したい。3月会合の主な意見では、「基調的な物価上昇率が2%を超えて上昇し続けることは避けなければならない」とした上で、「経済環境や中小企業の賃上げスタンスが大きく崩れる兆しがみられなければ、躊躇なく利上げに進むことが必要」などと、タカ派的な見解が主流だった。また、国際通貨基金（IMF）は、中東紛争が日本の経済見通しに新たな重大リスクをもたらす中でも、日本銀行に対し利上げを継続するように提言している。なお、米・イランの2週間の停戦期限は21日となるが、日銀金融政策決定会合は期限後の27-28日、米連邦公開市場委員会（FOMC）は28-29日に予定されている。
米国では、15日に地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されるが、FOMCでの金融政策の大きな判断材料。イラン戦争による物価上昇や雇用情勢に関する見解に注目しておきたい。また、16日には、米上院銀行委員会で次期米連邦準備理事会（FRB）議長に指名されているケビン・ウォーシュ氏の公聴会が予定されている。イラン戦争でガソリン価格が上昇傾向にある状況での金融政策の見解などを見極めることになりそうだ。更には、エプスタインファイルに絡み、2010年に開催されたパーティー招待リストにウォーシュ夫妻の名前があったことに関する質疑応答にも注意が必要だろう。
ユーロドルは、米国とイランの和平協議の成り行きやトランプ米大統領による北大西洋条約機構（NATO）脱退検討発言を見極めていくことになる。トランプ米大統領は、これまでNATO加盟国による軍事費負担に不満を表明してきたが、今回は、米国のイランへの軍事作戦にNATO加盟国が加わらなかったことに不満を表明し、脱退を検討していると述べている。ウクライナ戦争が長期化しつつあることもあり、米国のNATO脱退は、欧州の地政学リスクを高める要因となる。
4月6日週の回顧
ドル円は、米国・イランの2週間停戦合意を受けて、有事のドル買いポジションの巻き戻しが強まると一時157.89円まで下落した。ただ、イスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることから159.30円まで買い戻されている。
ユーロドルも有事のドル買いの巻き戻しで1.1505ドルから一時1.1723ドルまで上昇した。ユーロ円は株価上昇につれて186.23円まで値を上げている。
10日の日経平均は大幅反発。終値は1028円高の56924円。東証プライムの騰落銘柄数は値上がり469/値下がり1050。上方修正や増配を発表したファーストリテイリングが12％高となり、7万円台に到達。1銘柄で日経平均を約650円押し上げた。レーザーテック、東京エレクトロン、ディスコなど半導体株が大幅上昇。電線株も強く、フジクラが12％高となった。半導体関連に流れが向く中、今期の大幅増収増益計画を提示したローツェがストップ高まで買い進まれた。
一方、米国動向からソフトウェア、SaaS関連が嫌われており、ＮＥＣ、富士通、フリー、マネーフォワード、ラクスなどが大幅安。原油との連動性が高い銘柄が弱く、石油資源開発のほか、伊藤忠や住友商事など商社株が売りに押された。任天堂、バンナム、スクエニなどゲーム株が全般軟調。本決算を発表したセブン＆アイは買いが先行したものの、失速して3％を超える下落となった。公募・売り出しを発表したホットランドＨＤが急落した。
日経平均は今週2度目の4桁上昇。買いが大型株に偏ったいびつな上昇ではあったが、かなり値幅が出たし、いびつさを嫌って売り崩すような動きも見られなかった。8日に2878円上昇した後、間を置かず一段高となったことで、チャートの形状が良くなってきた。現状、下には5日線（55194円、10日時点、以下同じ）、13週線（54939円）、75日線（53938円）、25日線（53788円）など、多くのテクニカルの節目が控えている。今週の反動が出てきた場合には、5日線や13週線が位置している55000円どころで踏みとどまることができるかに注目しておきたい。
【来週の見通し】
堅調か。米国では決算発表がスタートする。中東リスクに敏感であった地合いから、個別業績を吟味する地合いにシフトしていくことで、マクロのネガティブ要因には一定の耐性を示す公算が大きい。中東情勢はまだ先行き不透明感が強いが、今週グローバル株式市場で大きく上昇する場面があっただけに、下げればリバウンド狙いの買いは入りやすい。戦闘終結に向けた話が進展するようなら、強い買いが入るだろう。好材料に対するポジティブな反応が大きくなることで、週間では水準を切り上げると予想する。
【今週を振り返る】
大幅高となった。トランプ米大統領がイランに提示していた交渉期限が日本時間の8日午前9時であったが、期限直前で米国とイランが2週間の停戦で合意に至ったことが伝わったことで、この日の日経平均は2878円高と派手な上昇。同日のダウ平均も1000ドルを超える上昇となり、世界的に地政学リスクに対する警戒が大きく後退した。日経平均は10日にも、大型ハイテク株や好決算を発表したファーストリテイリングがけん引役となって4桁の上昇。この2営業日の上昇が大きく貢献して、週間では3000円を超える上昇となった。日経平均は週間では約3800円の上昇となり、週間では3週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、3月マネーストックM2（4/13）、20年国債入札（4/14）、2月機械受注、3月訪日外客数（4/15）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米3月中古住宅販売件数（4/13）、中国3月貿易収支、米3月生産者物価指数（PPI）、ＩＭＦが世界経済見通し発表（4/14）、米4月NY連銀製造業景気指数、米3月輸入物価指数、米地区連邦経済報告（ベージュブック）、米2月対米証券投資（4/15）、中国1-3月期GDP、中国3月鉱工業生産指数、中国3月小売売上高、米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米3月設備稼働率、ＩＭＦ・世界銀行会合（～4/18 ワシントン）（4/16）などがある。
13日
○08:50 ◇ 3月マネーストックM2
○15:15 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ（第101回信託大会）
14日
○13:30 ◇ 2月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 2月設備稼働率
15日
○08:50 ◎ 2月機械受注
16日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
13日
○16:00 ◇ 2月トルコ経常収支
○19:30 ◎ 3月インド消費者物価指数（CPI）
○21:15 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:30 ◇ 2月カナダ住宅建設許可件数
○23:00 ◎ 3月米中古住宅販売件数
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、18日まで）
14日
○07:20 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○08:01 ◇ 3月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:00 ◎ 1－3月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値
○09:00 ◎ シンガポール金融通貨庁（MAS）、金融政策発表
○09:30 ◇ 4月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 3月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 3月中国貿易収支
○17:50 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◎ 3月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○23:00 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○15日01:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○15日01:15 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15日02:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、バーFRB理事、イベントに参加
○15日04:00 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○15日06:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○IMF世界経済見通し発表
15日
○15:45 ◇ 3月仏CPI改定値
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏鉱工業生産
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 2月ブラジル小売売上高
○21:30 ◇ 2月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 2月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○21:30 ◇ 3月米輸入物価指数
○23:00 ◎ 4月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日00:50 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○16日02:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、シュレーゲル・スイス国立銀行（中央銀行、SNB）総裁、講演
○16日02:45 ◎ ボウマンFRB副議長、講演
○16日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○16日03:40 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16日05:00 ◎ 2月対米証券投資動向
○10:30 ◎ 3月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○11:00 ☆ 1－3月期中国GDP
○11:00 ◎ 3月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 3月中国小売売上高
○15:00 ☆ 2月英GDP
○15:00 ◎ 2月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 2月英商品貿易収支／英貿易収支
○15:30 ◇ 3月スイス生産者輸入価格
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏HICPコア改定値
○21:30 ◎ カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○21:30 ◎ 4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:35 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○22:15 ◎ 3月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○17日00:15 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17日00:40 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17日01:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○17日04:00 ◎ テイラー英MPC委員、講演
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
17日
○17:00 ◇ 2月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏貿易収支
○21:15 ◇ 3月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 2月対カナダ証券投資
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、米国とイランの戦争終結に向けた歩み寄りの進捗や、米国で本格化する決算発表をにらんでの相場展開となりそうだ。とりわけ週明けの株式市場では、11日から行われた米国とイランによる直接協議の結果を受けた初動を確認することになる。12日早朝まで続いた協議について、バンス米副大統領は「合意に至らなかった」と述べているが、詳しい協議の内容は確認されていない。
トランプ米大統領は11日、事実上封鎖されているホルムズ海峡について、日本などのために機雷除去を念頭に置いた一掃作戦を開始すると述べた。米メディアは米海軍の艦船がホルムズ海峡を通過したと報じている。10日のWTI原油先物は1バレル＝96.57ドル（9日は97.87ドル）に下落した。サンデー原油（CDF：差金決済）では89ドル台に下げる場面もみられたが、現時点では95ドル台で推移している。いずれにしても協議の内容やトランプ大統領によるSNSへの投稿などがトリガーとなって変動する可能性があるため、注意が必要である。
先週の日経225先物は続伸して始まり、6日に一時5万4000円台を回復すると、8日には米国が停戦猶予を2週間延期したことがトリガーになり、2850円高と急伸し5万6000円台に乗せた。9日は停戦への懐疑から原油価格が高止まりしたことで反動安となったが、一時5万7350円（ナイトセッションを含む）まで買われた。10日は5万7000円を挟んで底堅さがみられ、5万6860円で終えた。
8日の急騰でボリンジャーバンドの+2σを突破し、その後は上向きに転じた同バンドでの攻防が続いている。10日取引終了後のナイトセッションでは開始直後に5万6780円まで売られたものの、早い段階で持ち直すと、5万7010円まで切り上がってきた+2σを上回っての推移が目立ち、日中比630円高の5万7490円でナイトセッションの取引を終えている。
過熱感が警戒されやすいが、切り上がる+2σと+3σ（5万8630円）とのレンジに移行する可能性がありそうだ。また、週足では+1σ（5万7010円）を上回っての推移になったことで、+2σ（5万8990円）とのゾーンが意識されるだろう。イラン情勢の先行きは依然として不透明ながら、日経225先物は一週間で3660円上昇したことで、押し目ではショートカバーを交えたロングが入りやすいとみられる。
そのため、まずは週足の+1σと+2σとのレンジを意識したオプション権利行使価格の5万7000円から5万9000円のゾーンを想定。下へのバイアスが強まる局面では、中心値となる13週移動平均線（5万5020円）をボトムとした押し目狙いのロング対応となろう。一方、上へのバイアスが強まる場面では、+2σからオーバーシュート気味に+3σ（6万0980円）が射程に入ってくることで、2月26日につけた高値5万9500円の突破に向かいそうだ。
さらに、米国では決算発表が本格化する。先陣を切って13日にゴールドマン・サックス・グループ<GS>、14日にシティグループ<C>、JPモルガン・チェース<JPM>、15日にバンク・オブ・アメリカ<BAC>、モルガン・スタンレー<MS>などの大手金融のほか、16日にはネットフリックス<NFLX>の発表が予定されている。これまでイラン情勢やAI（人工知能）脅威論、プライベートクレジット問題などもあって、ネガティブな内容には一定の耐性を示す一方で、好材料に対するポジティブな反応は大きくなりそうだ。
10日の米VIX指数は19.23（9日は19.49）に低下した。週間（2日は23.87）でも下落している。9日に2月27日以来の20.00を割り込んで75日線（20.00）を下抜くと、10日は20.28をつける場面もみられたが、同線に上値を抑えられての推移が目立った。一時18.83まで下げて200日線（18.18）が射程に入ってきている。同線からいったんはリバウンドをみせてくる可能性があるが、その後に明確に200日線を下抜けてくると、リスク選好に向かわせやすいだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.19倍（9日は15.00倍）に上昇した。週間（2日は14.56倍）でも切り上げている。週末についてはファーストリテイリング<9983.T>［東証P］の12％近い上昇のインパクトが大きく影響していたが、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株のリバウンドが、日経平均型を牽引している。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は10日も2％を超す上昇となり、連日で史上最高値を更新しており、日経平均型優位の展開が意識されやすいだろう。
NT倍率は2月25日の15.26倍、1月29日につけた15.31倍が射程に入るなかで、同水準を明確に上抜けてくると、次のターゲットは昨年11月4日の15.79倍となる。そのため、1月、2月高値のダブルトップ水準でリバランスが入る可能性はあるものの、方向性としてはNTロングでのスプレッド狙いのトレードが入りやすいとみておきたい。
4月第1週（3月30日-4月3日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で5週ぶりの買い越しであり、買い越し額は5002億円（3月第4週は2兆1312億円の売り越し）だった。現物は1兆9149億円の買い越し（同1兆5090億円の売り越し）と4週ぶりの買い越しであり、先物は1兆4147億円の売り越し（同6221億円の売り越し）と2週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で4558億円の売り越しと、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1兆184億円の買い越しとなり、2週連続の買い越しだった。海外投資家の動きについては、配当の二重課税を避けるための技術的な税務対応とみられる。
主要スケジュールでは、13日に植田和男日銀総裁が信託大会で挨拶、IMF・世界銀行春季総会（～18日）、14日に中国3月貿易収支、米国3月生産者物価指数、IMF世界経済見通し、15日に2月機械受注、米国4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米国3月輸出入物価指数、16日に中国1-3月期GDP、中国3月鉱工業生産、中国3月小売売上高、米国3月鉱工業生、17日に米国3月コンファレンスボード景気先行指数などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◇ 3月マネーストックM2
○15:15 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ（第101回信託大会）
＜海外＞
○16:00 ◇ 2月トルコ経常収支（予想：71.0億ドルの赤字）
○19:30 ◎ 3月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.40％）
○21:15 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:30 ◇ 2月カナダ住宅建設許可件数
○22:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:00 ◎ 3月米中古住宅販売件数（予想：406万件／前月比▲0.7％）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、18日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
パキスタンの首都イスラマバードで11日に行われた米国とイランとの和平交渉は21時間にも及ぶ協議の末、合意には至らなかった。イラン側は米国との新たな協議の予定はないとの見解を示しているほか、バンス米副大統領は「イランは我々の条件を受け入れなかった」「非常にシンプルな提案を残して私たちはここを離れる」などと語った。
ウォールストリートジャーナル紙によると、さらなる外交の余地は残っており、2回目の協議は数日以内に開催される可能性があると関係者が語ったという。 イランとの外交の扉は依然として開かれているとも述べたとのこと。
12日に投開票されたハンガリー総選挙で新興野党の中道右派「ティサ（尊厳と自由）」が勝利し、オルバン首相は退陣し16年ぶりの政権交代となった。ティサのマジャル党首が新首相に就くことになる。
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、3月米コア消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで一時158.94円まで下押しした後、159.35円付近まで値を戻し、アジア時間に付けた日通し高値159.37円に迫った。ユーロドルは、3月米CPIや4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値を受けて1.1739ドルまで上昇した後、1.1714ドル付近まで下押しした。ユーロ円は186.88円まで上昇し、1999年のユーロ導入以来の高値を付けた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの和平協議が決裂したことやトランプ米大統領がホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を開始すると表明したことで、160円越えを目指す堅調推移が予想される。
注目ポイントは、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切るのか否か、15時15分から予定されている植田日銀総裁の第101回信託大会での挨拶で利上げに前向きな発言をするのか否か、などとなる。
先週末11日にパキスタンのイスラマバードで開催された米国とイランによる和平協議では、バンス米副大統領は、21時間に及ぶ協議でイランが米国の提示した核兵器を製造しないことを含む条件をイランが受け入れなかったため、合意に達していないと述べた。
バンス米副大統領は、米代表団はパキスタンを離れると述べているが、イラン政府はいくつかの相違は残っているが交渉は継続する、と述べつつも、再開時期には言及していない。
イランのガリバフ国会議長は、レバノンにおける停戦は交渉開始前に履行されねばならない措置の一つだと述べていたが、11日にもイスラエルがレバノンを攻撃しており、和平協議の難航が懸念されていた。
さらに、トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を、米国東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）から実施すると明らかにしており、原油価格上昇による円売り圧力が強まることが予想される。
米国とイランの第1回の和平協議は決裂したものの、停戦期限の4月21日（米国東部時間）に向けて、第2回和平協議の開催を見極めていくことになる。
ウォールストリートジャーナル紙によると、関係者が、2回目の和平協議は数日以内に開催される可能性があり、イランとの外交の扉は依然として開かれている、と述べたとのことである。一方でWSJ紙は、「トランプ米大統領がイランへの限定攻撃を検討」とも報じており、今後の関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
植田日銀総裁のあいさつでは、4月27-28日の日銀金融政策決定会合でのオーバーナイトスワップ市場での利上げ確率が約60％に織り込まれていることで、市場認識に対する修正、一定の示唆を与える可能性に警戒しておきたい。
あいさつの時間は約5分程度と見込まれているが、中東情勢の不透明感や原油価格の高騰が当面の金融政策に及ぼす影響に関し、何か目新しい発言があるかを確認したい。
また、今週は、ワシントンでG-7財務相・中央銀行総裁会議やG20財務相・中央銀行総裁会議の開催が予定されており、片山財務相によるドル高・円安へ牽制発言にも警戒しておきたい。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57490 +630 （+1.10％）
TOPIX先物 3783.0 +41.0 （+1.09％）
シカゴ日経平均先物 57385 +525
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。米国とイランの直接協議を11日に控え、警戒感から主力株に持ち高調整の売りが出た。4月の米ミシガン大消費者態度指数（速報値）が47.6と、市場予想（52.0程度）を下回り、1年先の予想インフレ率は4.8％と前月（3.8％）から大幅に上昇するなど、景況感の悪化を示したことも重荷になった。
ナスダック指数は8日続伸した。台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が発表した2026年1-3月期の売上高が前年同期比35％増え、四半期で過去最高を更新。これを受けてブロードコム<AVGO>やマーベル・テクノロジー<MRVL>など半導体株が買われ、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は連日で史上最高値を更新している。
S＆P500業種別指数はヘルスケア機器・サービス、電気通信サービス、商業サービス・用品が上昇。一方で、自動車・同部品、エネルギー、テクノロジー・ハード・機器の下げが目立った。NYダウ構成銘柄ではエヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、ナイキ<NKE>、IBM<IBM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、トラベラーズ<TRV>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比525円高の5万7385円だった。10日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比60円高の5万6920円で始まった。直後につけた5万6780円を安値に反転し5万7000円台を回復すると、米国市場の取引開始後には5万7480円まで買われた。その後は5万7120円まで上げ幅を縮めたが、終盤にかけて上へのバイアスが強まり、日中比630円高の5万7490円と、ナイトセッションの高値で取引を終えた。
注目されたバンス副大統領が率いる米国代表団と、パキスタンでのイランとの協議は合意に至らなかった。10日のWTI原油先物相場は1バレル＝96.57ドル（9日は97.87ドル）に下落し、サンデー原油（CDF：差金決済）は1バレル＝90ドルを下回る場面もみられたが、協議が合意に至らなかったことで、その後は95ドル台で推移。サンデーNYダウ先物は500ドル安、ナスダック100先物は300ドル安程度で推移していることで、シカゴ先物には届かないだろう。
ただ、ボリンジャーバンドの+2σ（5万7010円）が支持線として機能する可能性はありそうだ。日経225先物の先週の上昇は、業績予想の上方修正が好感されたファーストリテイリング<9983.T>［東証P］のほか、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われた影響が大きかった。10日の東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が6割を超えていたこともあり、過度な期待感は高まっていなかったとみられる。
SOX指数が連日で史上最高値を更新していることもあり、半導体株などへの押し目待ち狙いの買いは入りやすいと考えられる。そのため、日経225先物は初動でショートが先行する形をみせたとしても、+2σ水準での底堅さが意識される局面では、その後のカバーを想定したロング対応に向かわせそうだ。また、週足の+1σ（5万7010円）も支持線として意識されやすく、まずは5万7000円水準での底堅さを見極めることになりそうだ。
10日の米VIX指数は19.23（9日は19.49）に低下した。一時18.83まで下げて200日移動平均線（18.18）が射程に入ってきている。同線からいったんはリバウンドをみせてくる可能性はあるが、その後、明確に200日線を下抜けてくるようだと、リスク選好に向かわせやすいだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.19倍（9日は15.00倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさ株の上昇が日経平均型を牽引している。SOX指数は10日も2％を超す上昇となり、日経平均型優位の展開が意識されやすいとみておきたい。
東京市場は不安定か。11日にパキスタンで開催された米国とイランの直接交渉が不調に終わったことが伝わっており、神経質な展開が想定される。10日の米国株はこの交渉を前に様子見姿勢が強まり、ダウ平均とS&P500が下落、ナスダックが上昇と方向感が定まらなかった。米3月消費者物価指数は市場予想並みの結果となり、利下げに対する期待は高まらなかった。ドル円は足元159円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが525円高の57385円、ドル建てが530円高の57390円で取引を終えた。
ネガティブなニュースを東京市場で最初に消化するだけに、売りが先行すると予想する。ただ、交渉の難航自体は予想されていたし、進展がなかった分、今後に再交渉の余地もある。先週の日経平均は、大型グロース株がけん引役となって週間で7.2％高（3800円高）と大きく上昇した。反動は出てくるだろうが、下に値幅が出れば押し目は拾われると考える。続報にも注意を払う必要がある中、強弱感が入り交じって荒い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは55500-57500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比370円安の5万6490円（-0.65％）前後で推移。寄り付きは5万6200円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万7385円）を大きく割り込む形で、売りが先行して始まった。直後につけた5万6150円を安値にロングが入り、現物の寄り付き後ほどなくして5万6870円とプラス圏を回復。ただ、キープすることはできず、5万6450円～5万6700円辺りでのレンジ推移をみせている。
米国とイランがパキスタンで行った協議は合意に至らず、原油先物相場が1バレル＝105ドル台に上昇するなかで、初動反応となった東京市場はギャップダウンで始まり、ナイトセッションの終値からの下落幅は1000円を超えた。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが重荷になっており、4社で日経平均株価を380円超押し下げている。ただ、前週末の上昇に対する反動安の範囲内であるため、週明けの米国市場の動向を見極めたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.14倍（10日は15.19倍）に低下した。前週末の上昇でボリンジャーバンドの+3σ（15.25倍）に接近し、リバランスが意識されやすい水準だった。+2σ（15.12倍）水準での底堅さがみられており、NTロングに振れやすい状況が続きそうだ。
ニュージーランド（NZ）の3月のサービス業景況指数（PSI）は46.0と、前月の48.5から大幅に低下し、活動の縮小が一段と進んだ。これは長期平均の52.8を大きく下回る水準であり、全サブインデックスが判断の節目である50を割り込む全面的な弱さを示している。
特に中東紛争による地政学的リスクが消費心理を冷やし、宿泊や飲食などの裁量的支出セクターが直撃を受けている。企業の約69％が否定的な見解を示しており、製造業と合わせた複?⑰MIも経済縮小の兆候を示唆した。このデータはNZドルの下押し要因となり、NZ準備銀行が今後、より慎重な姿勢や緩和バイアスを強めるとの観測を裏付けている。
オーストラリア政府は、米国によるホルムズ海峡の海上封鎖に参加する検討はしていないと表明したとスカイ・ニュース・オーストラリアが報じた。政府は「永続的な平和を実現し、豪国民にとってのガソリン価格を最終的に引き下げる最善の方法は、交渉による解決である」と強調している。軍事的なエスカレーションを避け、外交努力を通じてエネルギー供給の安定と物価抑制を目指す姿勢を鮮明にした形だ。
中国共産党中央台湾工作弁公室（国務院台湾事務弁公室）は12日、中国と台湾の交流・協力を促す10項目の政策措置を発表した。台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が7－12日に中国を訪問し、習近平総書記（国家主席）と会談したことを受けた対応となる。
措置は政治対話から経済、文化まで幅広い分野に及ぶ。国共両党の定期的な対話の枠組みづくりを進め、「92年コンセンサス」を共通基盤として交流拡大を図る。双方の青年交流を促す仕組みを整え、継続的な往来を後押しする。
インフラ面では、福建省沿岸の金門・馬祖との通水、通電、通気（ガス）、通橋の「4つの通」を条件が整い次第進める。中台間の旅客直行便は正常化を目指し、内陸主要都市との路線再開を支援する。金門によるアモイ新空港の共同利用も後押しする。上海市や福建省の住民を対象とした台湾本島への個人旅行の試行再開も進める。
経済分野では、検査検疫基準を満たす台湾産の農水産品の輸入を拡大し、中国での展示会や商談会への参加を支援する。台湾の遠洋漁船の寄港や水揚げに対応する港湾整備を検討し、中国での販売環境を整える。食品企業の登録手続きの簡素化や輸入円滑化に加え、小口取引市場の新設を通じて中小企業の販路拡大を後押しする。
文化面では、台湾のドラマやドキュメンタリー、アニメ作品の中国での放送を認めるほか、台湾企業による中国の短編ドラマ制作への参画も促す。作品制作や流通を通じて相互理解の深化を狙う。
一連の措置は人的往来の回復と経済・文化交流の拡大を通じ、両岸関係の安定につなげる狙いがある。
先週末のドル円は、3月米CPIが予想を下回ったことから158.94円まで値を下げる場面もみられましたが、市場では一目転換線や基準線が意識されていたこともあり、下値を拾う向きが多いと次第に下値を切り上げる展開に。4月米ミシガン大消費者態度指数速報値ではヘッドラインこそ予想を大幅に下回ったものの、同時に公表された消費者の1年先期待インフレ率が予想の4.2％を大幅に上回る4.8％だったことがわかると、米10年債利回りが一転して4.3210％まで急伸。ドル円も159.35円まで買い戻されて週末の取引を終えています。
週明け早朝のオセアニア市場では、週末に21時間のロングランとなった米・イランの停戦協議が合意に至らず、トランプ米大統領が改めて、これまでの「Peace through Strength（力による平和）」の手段を発揮すると有事のドル買いが再燃。NY時間高値の159.35円を安値に159.85円まで買いが先行しているといったところです。
いずれにしても、市場ではトランプ米大統領の「力による平和」がワークしておらず、むしろ、その帰結がTACOに繋がることを日常的に目の当たりにしているわけで、本日の有事のドル買いでの反応もまた、「想定内のサプライズなきもの」に収まっているとの認識。日経平均にしても、先週末の先物からは1000円以上の大幅な下落となっていますが、4桁の上昇で終わった現物の終値からは「さもありなんの動き」となっています。
ドル円は、有事のドル買いの巻き戻しの動きが強まる場面でも、先週がそうであったように、リスクオン的な動きからクロス円が上昇。円売りにつながっている現実があって、ドル円もまた、買い遅れ感が続いている本邦実需のビッドが、そのたびに引き上げられているわけで、需給的、かつ、構造的な方向性に何ら変化が生じていないことがわかります。
「政府債務の増加が、一般市民の借入コストの上昇や消費者物価の上昇につながる可能性がある」（米国会計検査院GAO）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字1兆1685.78億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の3月の財政収支が1641.00億ドルの赤字だったと発表した。2025年3月は1605.28億ドルの赤字だったことで、赤字幅は35.72億ドル（+2.2％）増加した。歳出は208億ドル増加（+3.9％）の5489.63億ドル、歳入は172億ドル増加（+4.7％）の3848.63億ドルだった。
新たな法人・個人減税による還付金が大幅に増加したほか、農家への支援金も増加した。
イラン戦争?に関連する支出の大幅な増加は見られず、軍事・防衛プログラムへの支出は戦争開始から最初の１カ月でわずか3％（20億ドル）増の650億ドルにとどまった。武器在庫の補充など、戦争関連支出?の多?くは今後数カ月で計上される予定となっている。
26会計年度の3月までの累計では?、財政赤字は前年同期比10.6％（1385.52億ドル）減の１兆1685.78億ドル、歳入は前年同期比9.8％（2224.92億ドル）?増の2兆4827.94億ドル、歳出は2.4％（839.39億ドル）増の3兆6513.72億ドルだった。
3月の米国債の利払い費は1030?億ドル、会計年度累計では6230億ドル（利率：3.32％）と、3月までの累計としては過去最高を記録した。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎えるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.049兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.8％）利払い（1.215兆ドル）
・2026会計年度：1兆1685.78億ドル（※25年10月～26年3月）
2.2026年3月末債務残高：39兆0654億ドル（※米国債：31兆ドル）
米国の2026年3月末時点での債務残高は39.0654兆ドルで、2025年第4四半期国内総生産(GDP) 31.4225兆ドルの約124％となっている。
連邦政府の債務が31兆4311.82億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆6342.39億ドルとなっている。
米国の国家債務が39兆ドルを超えたが、トランプ大統領が2017年1月に就任した当時の19兆9000億ドルから、ほぼ倍増となっている。
議会予算局（CBO）は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルにやや拡大するという見通しを示した。
26年度の赤字は対国内総生産（GDP）比で約5.8％と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1％、36年度には6.7％に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3％を大幅に上回る。
CBOの試算によると、トランプ政権の関税措置に伴う歳入増で、赤字は今後10年で3兆ドル削減される見通しだが、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は同期間に4兆7000億ドル押し上げられる見通しとなっている。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、米国とイランの和平協議決裂を受けた中東有事のドル買いやガス価格上昇で下値を探る展開が予想される。
米国とイランの和平協議が決裂したことで、欧州中央銀行（ECB）の第2四半期リスクシナリオである原油価格119ドル、天然ガス87ユーロが現実となる可能性が高まりつつある。
ユーロ圏のインフレ高進懸念の高まりを受けて、ECBが予防的な利上げに踏み切る可能性、すなわちエネルギー価格の上昇と景況感悪化が併存するスタグフレーションに陥る可能性が高まりつつあるため、本日のデギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁の講演には要注目となる。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の海上封鎖を警告し、イランへの限定的攻撃を検討している、と報じられており、本日も関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
また、先週末に行われたハンガリー総選挙で新興野党の中道右派「ティサ（尊厳と自由）」が勝利して16年ぶりの政権交代となったことで、親ロシア政権の退場による欧州へのプラスの影響にも注目しておきたい。
ポンドドルも、英国がインフレ高進と景況感悪化が併存するスタグフレーション懸念が高まっていることで、本日のテイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員の講演に注目しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1739ドル（4/10高値）
・ユーロ円：187.44円（ピポット・レジスタンス2）
・ポンドドル：1.3561ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ポンド円：214.58円（4/10高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1575ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：185.19円（日足一目均衡表・転換線）
・ポンドドル：1.3322ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：212.11円（日足一目均衡表・基準線）
ドル円：1ドル＝159.68円（前営業日NY終値比△0.41円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.63円（▲0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1688ドル（▲0.0035ドル）
日経平均株価：56502.77円（前営業日比▲421.34円）
東証株価指数（TOPIX）：3723.01（▲16.84）
債券先物6月物：129.59円（▲0.23円）
新発10年物国債利回り：2.465％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月マネーストックM2
前年比 2.0％ 1.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。週末に行われた米国とイランの和平交渉は合意に至らなかった。トランプ米大統領がイランへの限定攻撃を検討しているとの報道も伝わるなか、中東情勢の緊迫化を受けて原油先物価格が105ドル台半ばまで急伸するとドル買いが先行。8時過ぎには159.85円まで上昇する場面もあった。もっとも、160.00円手前では上値も重くなり、一巡後は159.50円台まで押し戻された。
・ユーロドルは弱含み。週明け早朝からドル買いが強まった流れに沿って、前週末安値の1.1678ドルを下抜けると一時1.1658ドルまで値を下げた。ただ、一巡後は徐々に下値を切り上げる展開となり、1.1700ドル手前まで買い戻しが入った。
・ユーロ円は下値が堅い。早朝取引で185.89円まで値を下げる場面があったものの、その後はドル円の上昇につれて186.78円まで買い戻しが強まった。
・日経平均株価は反落。中東情勢への懸念からリスク回避目的の売りに押された。他のアジア株式相場が全般さえない動きとなったことも相場の重しとなり、指数は一時700円近く下げる場面も見られた。もっとも、引けにかけては押し目買いに支えられて下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は3日続落。先週末の米国とイランの和平協議が合意に至らず、原油高による世界的な金利先高観が意識されて、129円27銭まで売りが先行した。もっとも、一巡後は急ピッチで下げた反動からショートカバーが入った。なお、新発10年物国債利回りは一時2.490％と1997年6月以来の高水準をつける場面があった。
大阪6月限
日経225先物 56580 -280 （-0.49％）
TOPIX先物 3729.0 -13.0 （-0.34％）
日経225先物（6月限）は前日比280円安の5万6580円で取引を終了。寄り付きは5万6200円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万7385円）を大きく割り込む形で、売りが先行して始まった。直後につけた5万6150円を安値にロングが入り、現物の寄り付き後ほどなくして5万6870円とプラス圏を回復。
ただ、キープすることはできず、前場終盤にかけては5万6450円～5万6700円辺りでのレンジ推移を継続し、後場に入り5万6330円まで売られた。もっとも、週明けの米国市場の動向を見極めたいところでもあり、仕掛け的なトレードは限られ、後場中盤以降は5万6500円から5万6680円辺りでの保ち合いが続いた。
米国とイランがパキスタンで行った協議は合意に至らず、原油先物相場が1バレル＝105ドル台に上昇するなかで、初動反応となった東京市場はギャップダウンで始まり、ナイトセッションの終値からの下落幅は1000円を超えた。ただ、ショートを仕掛ける動きも限られており、早い段階でカバーに向かわせている。
また、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、イビデン<4062.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になった。4社で日経平均株価を250円あまり押し下げたものの、前週末の大幅な上昇に対する反動安の範囲だろう。
日経225先物はギャップダウンで始まったが、その後はボリンジャーバンドの+2σ（5万6820円）から大きく下放れる動きにはならず、8日の急騰後の過熱を冷ます日柄調整といった見方もできる。上向きで推移する+1σ（5万5530円）と+2σとのレンジが意識されやすいだろうが、5万6500円～5万7000円辺りでは、押し目狙いのロングでの対応に向かわせそうだ。
+2σを明確に上抜けてくる局面では、ショートカバーを誘う形でのロングが強まる展開もありそうだ。オプション権利行使価格の5万7000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万6000円から5万8000円でのレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で15.17倍（10日は15.19倍）に低下した。前週末の上昇で+3σ（15.25倍）に接近し、リバランスが意識されやすい水準だった。+2σ（15.13倍）水準での底堅さがみられており、NTロングに振れやすい状況が続きそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1386枚、ソシエテジェネラル証券が6859枚、バークレイズ証券が4090枚、サスケハナ・ホンコンが2000枚、ゴールドマン証券が1706枚、野村証券が1163枚、みずほ証券が1104枚、モルガンMUFG証券が1051枚、三菱UFJ証券が1032枚、ビーオブエー証券が999枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6610枚、バークレイズ証券が1万3448枚、ABNクリアリン証券が1万3112枚、JPモルガン証券が4288枚、モルガンMUFG証券が3836枚、ゴールドマン証券が3722枚、ビーオブエー証券が2271枚、サスケハナ・ホンコンが1746枚、野村証券が1231枚、ドイツ証券が1183枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でドル円は、米イラン協議の決裂を受けた「有事のドル買い」が意識されるものの、そのドル高がどこまで続くかを値踏みする展開となりそうだ。米国とイランはパキスタンで直接協議を行ったが、ホルムズ海峡の開放やイランの核開発をめぐって双方の主張は平行線をたどり、合意には至らなかった。トランプ大統領は協議頓挫を受けてホルムズ海峡の全面封鎖を表明し、緊張は一段と高まっている。原油先物相場は高止まりしており、資源輸入国の日本には交易条件の悪化を通じた円安圧力がかかりやすい構図だ。
しかしながら、今回の決裂を「想定内」と受け止める向きも多く、一部からは「有事のドル買い」の持続性には早くも懐疑的な見方が出ている。仲介国が数日中に2回目の協議を模索しているとも伝わり、トランプ大統領自身も「ホルムズ海峡に関して非常に良い展開が起きつつある」と述べるなど、強硬姿勢の裏側に交渉継続の可能性を示唆している。地政学リスクのヘッドラインに振り回されながらも、市場はドル高の持続性を見極めようとしている段階といえそうだ。
ドル円は再び160円台を睨む水準で推移しているが、本邦当局による円安阻止への警戒感は上値を抑える要因。今週、米ワシントンではIMF・世界銀行春季会合が始まり、週後半にはG20財務相・中銀総裁会議も控える。国際会議が開かれている期間中に円安進行が一段と加速すれば、当局のけん制や介入観測が強まりやすい。もっとも、介入期待だけが先行し、実際の対応が伴わなければ、その反動で円売りが強まる可能性もある。
なお、一時7割強まで織り込まれた日銀の4月利上げ観測が不透明感を増している。中東情勢の長期化で物価の上振れリスクと景気の下振れリスクが同時に意識され、日銀の判断も読みづらくなってきた。利上げを見送れば円安圧力が残り、逆に踏み切れば市場を揺らす余地がある。植田日銀総裁の発言も含め、ドル高圧力と介入警戒の綱引きのなかで、ドル円は高値圏で神経質な値動きを続けそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、7日高値160.03円を超えると先月30日高値160.46円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線158.87円
今週のNY市場はイラン情勢と第1四半期決算発表に注目。先週はダウ平均が3.04％高、ナスダック総合が4.68％高となり、そろって大幅に2週続伸。週間上昇率は、ともに昨年11月以来の大きさとなった。米・イラン紛争の終結期待を背景に堅調にスタートすると、トランプ米大統領がイランへの攻撃を2週間停止すると発表し、イランもホルムズ海峡の封鎖を2週間解除すると発表し、それを受けて原油相場が急反落したことが好感された。イスラエルのネタニヤフ首相が、レバノンとの直接交渉開始に合意したとの報道も米・イラン和平交渉への期待を高めた。
ダウ平均は3月下旬に最高値から10％超下落し、「調整相場」入りとなったが、週末は高値から4.53％安で終了。ナスダック総合も同様に高値から13％超下落したが、週末は4.41％安で終了した。週末にパキスタンで行われた米国とイランの終戦を巡る直接協議では、合意に至らず、トランプ米大統領は米国がホルムズ海峡を「逆封鎖」すると発表し、ウォールストリート・ジャーナルは「トランプ米大統領がイランへの限定攻撃を検討」と報じた。
今週は米国とイランの終戦協議の行方や、それを受けた原油相場の動向が引き続き注目されるほか、今週からスタートする米企業の第1四半期決算発表が焦点となりそうだ。イラン情勢を巡っては、週末の米・イランの直接協議が合意に至らなかったものの、パキスタンが仲介継続を表明し、「停戦を維持することが不可欠だ」と当事国に呼びかけた。合意された2週間の停戦期間中の終戦協議の行方が注目される。
第1四半期決算発表はゴールドマン・サックスなど大手金融機関を皮切りに、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックスなどS&P500採用の約30銘柄が発表予定で、決算実績やガイダンスが注目される。市場では6四半期連続での2桁成長が予想されており、原油相場が上昇する中、好決算や強いガイダンスが相場の押し上げ要因となることが期待される。
今晩の米経済指標・イベントは3月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、ファスナルが発表予定。
日経平均株価は反落。取引時間中の値動きは限定的となり、日足ローソク足は一目均衡表の雲上限などを支持に底固い陽線を形成した。
RSI（9日）は前日75.0％→78.1％（4/13）に上昇。目先的には2月中旬のもみ合い水準に入っており、25日移動平均線（53823円 4/13）に向けて反動安が生じることも想定される。ただ、先週は25日移動平均線が上向きに変化するほど強い上昇となり、当面の動きに強い変化をもたらす可能性が高い。前日からの見方に変化はなく、5日移動平均線（55812円 同）を支持に上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の57000円、3/2安値（57285円）、心理的節目の58000円や59000円、2/26高値（59332円）などが考えられる。下値メドは、3/18高値（55239円）、50日移動平均線（54968円 同）、75日移動平均線（54038円 同）、25日移動平均線、心理的節目の53000円や52000円、心理的節目の51000円など
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.41円（13日15時時点比▲0.27円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.04円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1734ドル（△0.0046ドル）
FTSE100種総合株価指数：10582.96（前営業日比▲17.57）
ドイツ株式指数（DAX）：23742.44（▲61.51）
10年物英国債利回り：4.869％（△0.034％）
10年物独国債利回り：3.092％（△0.034％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。しばらくは1.16ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると強含んだ。米政府関係者の話として「米国とイランの協議は続いており、合意に向けて進展している」との報道が伝わったほか、トランプ米大統領が自身のSNSに「昨日、ホルムズ海峡を34隻の船舶が通過した」「閉鎖開始以来、最多の数字」と投稿し、会見では「イラン側から連絡があり、彼らは合意を強く望んでいる」などと発言。WTI原油先物価格が1バレル＝98ドル台後半まで急失速し、一時410ドル超下落したダウ平均は上げに転じた。為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、2時30分過ぎに一時1.1738ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は上値が重かった。植田和男日銀総裁は信託大会のあいさつ（氷見野副総裁が代読）で「中東情勢の緊迫化を受け、金融市場は不安定な動きが見られる」「中東情勢の影響を注視し、見通し実現確度やリスクを点検」との見解を示した。中東情勢の緊迫した状態が長期化した場合の生産下押しに言及したこともあり、市場では4月利上げ観測が後退した。全般円売りが出やすい地合いとなる中、21時過ぎに一時159.86円と日通し高値を更新した。
ただ、トランプ米大統領がイランとの交渉継続を示唆すると原油先物が上げ幅を縮小し、株高・ドル安が進行。3時過ぎに一時159.35円と週明け早朝取引で付けた日通し安値に面合わせした。
・ユーロ円はしっかり。欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測は高まる一方、日銀の早期利上げ観測はやや後退しており、日欧の金利差拡大を見込んだ円売り・ユーロ買いが出やすい地合いとなった。1時過ぎに一時187.11円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時215.05円、豪ドル円は113.03円、NZドル円は93.48円、カナダドル円は115.69円、スイスフラン円は203.11円、南アフリカランド円は9.72円まで値を上げた。
・ハンガリーフォリントは急伸。週末に行われたハンガリー総選挙では、中道右派の新興野党「ティサ（尊重と自由）」が大勝し、オルバン政権に終止符が打たれ、16年ぶりの政権交代が実現。市場はこの結果を好感し、同国の株式指数は上昇、ハンガリーフォリントにも買いが集まった。対ユーロでは一時1ユーロ＝362フォリント台までフォリント高が進み、2022年2月以来の高値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。米国とイランの和平協議が決裂し、中東情勢の緊張が長期化するとの懸念が高まると売りが優勢となった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、アストラゼネカやヘイリオンなど医薬品株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日続落。米国とイランの和平協議が決裂し、トランプ米大統領は米軍がホルムズ海峡を封鎖すると表明。エネルギー輸送の停滞が長期化するとの警戒からリスク回避の売りが広がった。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景に欧州債には売りが出た。
13日の日経平均は反落。終値は421円安の56502円。東証プライムの騰落銘柄数は値上がり469/値下がり1058。キオクシアやフジクラなど、先週強く買われた大型グロースの一角が上昇。今期の見通しが好感された安川電機が買いを集め、ハーモニックやヒーハイストなどロボット関連が物色された。今期の大幅増益・大幅増配計画や自己株取得・消却などを発表したＴＳＩＨＤが急騰。トランプ米大統領がホルムズ海峡の海上封鎖を開始すると表明したことなどから原油価格の先高観が強まり、ＩＮＰＥＸや石油資源開発に資金が向かった。
一方、大型グロースは強弱まちまちで、東京エレクトロンや住友電工などが大幅安。原油高が逆風となる業種が弱く、ブリヂストンなど住友ゴムなどタイヤ株が売りに押された。日経電子版で、ホルムズ海峡封鎖の影響を受けてユニットバスの受注を停止するとの観測が報じられたＴＯＴＯが7％を超える下落。決算が失望材料となった大黒天物産やタマホームが急落した。
日経平均は終日軟調。ただ、421円安（56502円）と常識的な下げにとどまった。プライムでは値下がり銘柄が値上がりの倍以上あったが、売買代金上位ではキオクシアやフジクラのほか、三菱ＵＦＪや三菱重工など、プラスで終えた銘柄が結構あった。指数の場中の値動きも落ち着いており、弱材料に耐性がついてきたことがうかがえる。きょうの安値は56232円までで、節目の56000円や5日線（55812円、13日時点）を下回ることはなかった。本日の欧米市場が大崩れしなければ、あすはきょうの下げに対する押し目買いが優勢となるだろう。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.45円（前営業日比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.50円（△0.80円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1759ドル（△0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：48218.25ドル（△301.68ドル）
ナスダック総合株価指数：23183.74（△280.85）
10年物米国債利回り：4.29％（▲0.03％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝99.08ドル（△2.51ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4767.4ドル（▲20.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米中古住宅販売件数
（前月比） ▲3.6％ 2.7％・改
（年率換算件数）398万件 413万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは6日続伸。米政府関係者の話として「米国とイランの協議は続いており、合意に向けて進展している」との報道が伝わったほか、トランプ米大統領が自身のSNSに「昨日、ホルムズ海峡を34隻の船舶が通過した」「閉鎖開始以来、最多の数字」と投稿。さらに会見では「イラン側から連絡があり、彼らは合意を強く望んでいる」などと発言した。WTI原油先物価格は1バレル＝97ドル台前半まで急失速し、一時410ドル超下落したダウ平均は上げに転じた。為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、4時前に一時1.1765ドルと3月2日以来の高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.36と3月2日以来の低水準を記録した。
・ドル円は小幅ながら3日続伸。植田和男日銀総裁の発言を受けて、市場では日銀による4月利上げ観測が後退。全般円売りが優勢となり、21時過ぎに一時159.86円と日通し高値を更新した。
ただ、トランプ米大統領がイランとの交渉継続を示唆すると原油先物が失速し、株高・ドル安が進行。この動きに連れて米長期金利の指標とされる米10年債利回りも4.28％台まで低下し、相場の重しとなった。週明け早朝取引で付けた159.35円を下抜けると一時159.29円まで値を下げた。
・ユーロ円は3日続伸。欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測は高まる一方、日銀の早期利上げ観測は後退しており、日欧の金利差拡大を見込んだ円売り・ユーロ買いが出やすい地合いとなった。5時過ぎに一時187.51円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時215.38円、豪ドル円は113.17円、NZドル円は93.58円、カナダドル円は115.69円、スイスフラン円は203.45円、南アフリカランド円は9.72円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国とイランの和平協議が決裂し、トランプ米大統領は米軍がホルムズ海峡を封鎖すると表明。エネルギー輸送の停滞が長期化するとの警戒からリスク回避の売りが先行すると一時410ドル超下落した。ただ、トランプ米大統領がイランとの交渉継続を示唆すると、一転買い戻しが優勢となり上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は9日続伸し、2月9日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で史上最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。トランプ米大統領がイランとの交渉継続を示唆すると、原油先物が失速し、債券には買い戻しが入った。
・原油先物相場は反発。週末の米・イラン和平協議は溝が埋まらず決裂。これに加え、トランプ米大統領がホルムズ海峡を巡る「逆封鎖」に言及したことで供給不安が一気に高まり、週明けの原油先物は窓を開けて急騰。序盤には一時105ドル台半ばまで上値を伸ばした。
もっとも、その後は流れが急転。「イラン当局者が戦争終結に向け、米国側の条件であるウラン濃縮放棄を検討している」との報道が伝わると、過度な地政学リスクへの織り込みが巻き戻され始めた。さらにトランプ米大統領がSNSで、前日にホルムズ海峡を通過した船舶数が閉鎖以降で最大となったと発信。実需面での供給懸念が後退したことで、原油の上昇圧力は急速に剥落した。引け後には、原油先物は97ドル台前半まで押し戻される展開。強気と弱気の材料が交錯し、ヘッドラインに振り回される典型的な乱高下相場となった。
・金先物相場は続落。週末に行われた米・イランの和平協議は溝が埋まらず決裂。これを受けて地政学リスクの長期化が意識される中、原油先物は上昇、インフレ再燃への警戒から米金利も上昇した。結果としてドル買いが優勢となり、金利のつかない金先物には逆風が強まり、早朝から売りが先行した。
ただ、その後は流れが一変。トランプ米大統領がホルムズ海峡の通航量が閉鎖以降で最大規模に達したと発表したほか、米・イラン協議が木曜日にも再開されるとの一部報道が伝わると、供給懸念の後退から原油価格は急速に上げ幅を縮小。これに連れて米金利は低下し、ドル高の勢いが鈍化した。こうした環境の変化を受け、売りに傾いていた金先物市場ではショートカバーが優勢となり、引けにかけては下げ幅を縮小した。
イラン軍部はこの日、声明で「米国による船舶の航行制限は違法であり、海賊行為」「敵に属する船舶にはホルムズ海峡を通過させない」などの見解を示した。
一部通信社が報じたところによると、「イラン当局者は戦争終結に対する米国の条件としてウラン濃縮の放棄を検討している」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「米国とイランの間で継続的な協議が行われており、合意に至るための前進が見られる」もよう。
13日10:13 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡に関して、非常に良い展開が起きつつある」
「ホルムズ海峡の封鎖は極めて効果的」
13日23:30
「米国が封鎖する海域付近にあるイラン船舶は排除」
14日01:36
「昨日、ホルムズ海峡を34隻の船舶が通過した」
「閉鎖開始以来、断トツで最多の数字だ」
「イラン協議の行き詰まりは核問題だった」
「イランは核問題で合意すると考えている」
「イランに世界を脅迫させてはならない」
「石油を積み込むため、多くの船が米国に向かっている」
「ホルムズ海峡封鎖は午前10時（東部時間）に開始した」
「他国が支援を申し出ている」
「タンカーが米国に到着する前にイラン問題を解決できる可能性がある」
「今朝イランから電話があり、取引を望んでいる」
13日11:13 木原官房長官
「日銀には政府と密接に連携して、物価目標へ適切な政策運営を期待する」
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「自衛隊の派遣について決まったことはない」
13日15:16 植田日銀総裁
「中東情勢の緊迫化を受け、金融市場は不安定な動きが見られる」
「原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向に注意が必要」
「原油価格の上昇が基調物価に上下双方向に作用する可能性」
「原油価格の上昇は景気下押し要因になる」
「中東情勢の影響を注視し、見通し実現確度やリスクを点検」
13日19:22 ブイチッチ・クロアチア中銀総裁
「エネルギー価格は依然としてECBの基本シナリオと非常に近い」
13日19:49 フォンデアライエン欧州委員長
「欧州委員会は4月22日にエネルギー価格対策案を公表予定」
「イラン戦争の開始以来、EUの化石燃料支出は220億ユーロ増加」
「エネルギー価格に関しては、加盟国間の強固な連携が必要」
「エネルギー価格緩和策は、社会的弱者に焦点を絞り、タイムリーかつ一時的なものであるべき」
「欧州委員会は今月中に国家補助に関する暫定的な枠組みを策定することを目指す」
13日21:10 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「イラン戦争の影響は紛争の期間によって異なり、インフレにも影響を与えるだろう」
「金融政策は最初の衝撃を食い止めることはできないが、二次的な影響を注視する必要がある」
「紛争は市場と投資家心理に影響を与えるだろう」
「（潜在的な利上げの可能性を問われ）それは二次的波及効果次第」
「ハンガリーの選挙結果は『非常に好ましい現実』を示している」
※時間は日本時間
＜国内＞
○13:30 ◇ 2月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 2月設備稼働率
＜海外＞
○07:20 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○08:01 ◇ 3月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比0.9％）
○09:00 ◎ 1－3月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比▲0.9％）
○09:00 ◎ シンガポール金融通貨庁（MAS）、金融政策発表
○09:30 ◇ 4月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 3月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 3月中国貿易収支（予想：1082.0億ドルの黒字）
○15:00 ◇ 3月独卸売物価指数（WPI）
○17:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17:50 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◎ 3月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.1％／前年比4.6％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.4％／前年比4.1％）
○23:00 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○23:00 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○23:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○15日01:05 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○15日01:15 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15日01:45 ◎ バーFRB理事、講演
○15日02:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、バーFRB理事、イベントに参加
○15日06:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○レバノンとイスラエル、ヒズボラへの対応を巡り直接協議（ワシントン）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、18日まで）
○IMF世界経済見通し発表
○インド（アンベードカル生誕日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、4月27-28日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が後退したことで159.86円まで上昇した後、トランプ米大統領が「イラン側から連絡があり、彼らは合意を強く望んでいる」と述べたことで、159.29円まで値を下げた。ユーロドルは1.1765ドルまで上昇した。ユーロ円は、欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測の高まりと日銀の早期利上げ観測の後退で187.51円まで上昇し、1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの第2回和平協議への思惑から上値が重い展開が予想される。
米国とイランが合意した2週間（※米国東部時間4月21日）の停戦期間での第1回和平協議は決裂したが、第2回和平協議が開催される可能性が高まっていることで、関連ヘッドラインを注視していくことになる。
米政府関係者は「米国とイランの協議は続いており、合意に向けて進展している」と述べ、トランプ米大統領も「イラン側から連絡があり、彼らは合意を強く望んでいる」などと発言しており、第2回和平協議への期待感が高まっている。
昨日開催された信託大会で、氷見野日銀副総裁が、ワシントンに出張中の植田日銀総裁の挨拶原稿を代読した。
挨拶原稿では、「これまでのところ、わが国の経済・物価は、私どもの『展望レポート』で示してきた見通しに概ね沿って推移」として、引き続き利上げの方針を維持していることを改めて確認した。
しかし、「中東情勢の緊迫化を受けて、国際金融市場では不安定な動きがみられるほか、原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要」としたことで、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場での4月27-28日の日銀金融政策決定会合での利上げ確率は、先週までの60％台から40％前後まで低下した。
日銀は、先月、景気・物価を熱しも冷ましもしない中立的な金利水準に関する推計結果を公表した。自然利子率の推計値を、「▲0.9％程度～＋0.5％程度」の範囲と示唆したことで、2％の物価安定目標を加味した名目ベースの中立金利は、「+1.1％～+2.5％程度」になるため、以前の推計から下限が0.1％切り上がった。
すなわち、現在の政策金利は0.75％で下限の1.1％とはまだ距離があり、緩和的な金利水準となるため、4月会合での利上げ観測を高めていた。
しかし、中東情勢の不確実性から利上げ見送りが示唆されたことで、次々回の6月会合までの間に円安に振れた場合でも、日銀は容認したことになる。
すなわち、ドル円が160円台に乗せて2024年7月の高値161.95円を目指すドル高・円安トレンドが出現した場合、円安の抑制措置は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入だけとなる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は301ドル高の48218ドルで取引を終えた。下げて始まったものの、プラス転換して上げ幅を広げ、高値圏で取引を終了。イランが合意を望んでいるとトランプ大統領が発言したことなどから、中東に対する警戒が和らぎ買いが入った。オラクルが2桁の上昇率となるなど、ソフトウェア関連の動きが良かった。ドル円は足元159円40銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが1080円高の57660円、ドル建てが1095円高の57675円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。きのうの日経平均は米国とイランの最初の直接交渉が物別れになったことを受けて400円を超える下落となったが、米国株が下落する可能性も意識されていたと思われる。米国株が下げなかったことから、きょうは強い動きが期待できる。CME225先物は大幅高スタートを示唆している。多くの銘柄が買われることで、リスク選好ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは57000-58000円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 57700 +1120 （+1.97％）
TOPIX先物 3787.0 +58.0 （+1.55％）
シカゴ日経平均先物 57660 +1080
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国とイランの和平交渉は合意に至らず、トランプ米大統領は米軍がホルムズ海峡を封鎖すると表明した。WTI原油先物相場は一時1バレル＝105ドル台に上昇するなかで売りが先行し、NYダウの下落幅は一時400ドルを超えた。ただ、イラン側が和平交渉を巡って米政権に接触してきたとのトランプ大統領の発言が伝えられたほか、米政府関係者の話としてイランとの協議は継続していると報じられたことで、買い戻しが優勢となり上昇に転じた。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、IBM<IBM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ウォルマート<WMT>、コカ・コーラ<KO>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1080円高の5万7660円だった。13日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比130円高の5万6710円で始まった。その後は5万6650円～5万6850円辺りでもち合いを継続。米国市場の取引開始後にはレンジを下抜け、5万6410円まで売られる場面もみられた。ただし、中盤にかけて上へのバイアスが強まり5万7000円台を回復すると、終盤にかけてショートカバーを交えた一段高で5万7750円まで上げ幅を広げ、日中比1120円高の5万7700円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まることになろう。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万7350円）を挟んでの値動きが続いているが、同バンドを上回って終えたことで過熱感を警戒しつつも、+3σ（5万9050円）とのレンジが意識されやすいだろう。また、週足では+1σ（5万7050円）と+2σ（5万9050円）とのゾーンに入るため、オプション権利行使価格の5万7000円から5万9000円でのレンジを想定。
イラン情勢について楽観は禁物だが、米国とイランの交渉が水面下で続いているとの期待から、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。日足の+2σが支持線として機能するようだと、ロングの勢いが強まる可能性はありそうだ。また、ナスダック指数は9日続伸、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は連日で史上最高値を更新している状況である。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が意識されやすく、ショートを仕掛けにくくさせよう。
13日の米VIX指数は19.12（10日は19.23）に低下した。一時21.58まで上昇する場面もみられたが、その後は下げに転じており、75日移動平均線（20.28）を割り込んでいる。200日線（18.19）が射程に入ってきている状況であり、いったんはリバウンドをみせてくる可能性はありそうだが、同線を下抜けてくる展開も意識されやすいためリスク選好に向かわせやすい。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.17倍（10日は15.19倍）に低下した。前週末の上昇で+3σ（15.25倍）に接近し、リバランスが意識されやすい水準だった。+2σ（15.13倍）水準での底堅さがみられており、NTロングに振れやすい状況は継続。2月25日につけた15.26倍、1月29日の15.31倍が射程に入っている。
日経225先物は11時30分時点、前日比1400円高の5万7980円（+2.47％）前後で推移。寄り付きは5万7670円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万7660円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時につけた5万7460円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万8090円まで上げ幅を広げた。5万8000円乗せで利食いに伴うロング解消も入ったが、終盤は5万7950円～5万8050円辺りで高値圏での推移を継続している。
米国とイランとの和平交渉が水面下で継続しているとの期待からロングの勢いが強まった。米国市場の流れを引き継ぐ形から半導体・AI関連の主力株に海外投資家の資金流入が意識されており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の4社で日経平均株価を1000円超押し上げている。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万7460円まで上げ幅を縮めたが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万7410円）が支持線として機能した形である。+3σ（5万9140円）とのレンジに移行しているため、5万8000円乗せによる目先的な達成感からのショートは避けておきたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.38倍（13日は15.17倍）に上昇した。2月25日につけた15.26倍、1月29日の15.31倍を上回ってきた。+3σ（15.43倍）に接近してきたことで、いったんはリバランスが意識されやすい。ただ、次のターゲットとして昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入ってきそうだ。
シンガポール金融通貨庁（MAS）は14日、政策バンドの傾斜を引き上げたと発表した。なお、通貨政策バンドの中央値と変動幅は据え置いた。
トランプ米大統領が東部時間14日の午後5時30分（日本時間15日の午前6時30分）に駐中国大使と会談する予定だと一部通信社が伝えた。
先週末の米・イラン停戦協議が不調に終わってからの一連の流れは、これまで何度も繰り返されている光景。市場もその結末がわかっているなかでの反応とあって、先月、歴史的乱高下を演じたWTI原油先物も何とも物足りない値動き。為替市場でもある意味、想定内のレンジでの動きに収まったといえます。
ユーロドルは利上げ観測がくすぶるなかにあって、200日MAがしっかりとサポートとして意識されると一目雲の中に入っていく動き。ユーロ円の高値更新も買いを後押ししています。ドル円は、日経先物の大幅上昇を受けたリスクオン的な動きも加わっていることもあって、有事のドル買いの巻き戻しの動きが続いているわけですが、あくまでも純粋な目先のポジション調整。リスクオン的な動きからクロス円の大幅な上昇といった側面もクローズアップされることになっています。
いずれにしても、日経平均は既に史上最高値を視野に入れているような動きとなっているわけで、昨日の植田日銀総裁の信託大会でのあいさつ文の内容を受けて4月利上げ観測が急速に萎んでしまっているなか、資産価値の上昇へと弾みが付きそうな状況。終戦が近づきつつあることを感じながら、その先の方向性を改めて意識していくことになります。
米ドルの基軸通貨覇権を担保している「ペトロダラー」に挑戦した者は抹殺されてきた。
その墓標には、2010年のイラクのサダム・フセイン大統領、2011年のリビアのカダフィ大佐、そして、2026年にはベネズエラのマドゥロ大統領とイランの最高指導者ハメネイ師が刻まれている。
1. ワシントン・リヤド密約
1945年2月、スエズ運河に停泊中の米巡洋艦上で、ルーズベルト第32代米大統領とイブン・サウド初代国王は極秘会談に臨み、第二次大戦後のサウジアラビアを守るのはイギリスではなくアメリカであるという包括合意を締結した。米国は基軸通貨の地位とサウジアラビアの守護神という立場を英国から奪った。
1974年、キッシンジャー米国務長官は、サウジアラビアのファハド皇太子との間で「ワシントン・リヤド密約」を締結した。
米国はサウジアラビアから「ドル建て」での原油の安定的な供給を確保し、原油の売却代金で米国債を購入してもらう代わりに、サウド王家の安全保障を確約することで、「石油・米国債本位制」（ペトロダラー：PetroDollar））が確立した。
すなわち、1971年のニクソン・ショックにより、米国ドルは、金の裏付け（金本位制度）を失ったが、ペトロダラー体制により、実質的に石油での裏付け（原油本位制度）を確立した。
石油消費国は原油の代価をドルで払い、それがサウジやアラブ首長国連邦（UAE）に流れて、米国債に還流する。50年間にわたり「ペトロダラー（オイルマネー）」が米国の借り入れコストをひそかに賄い、ドルの国際準備通貨の地位を確かなものにした。
2.イラン戦争
20世紀の第1・2次石油ショックは、ペルシャ湾岸産油国に原油価格高騰による収入増をもたらし、オイルマネーが米国債を含むドル建て資産に還流してきた。
だが21世紀のイラン戦争による第3次石油ショック？では、イランがホルムズ海峡（日量2000万バレル超の原油が通過）を封鎖したことで原油を輸出できない状況が続いている。クウェート、イラク、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国は、3月に合計日量1000万バレルの減産を強いられた。
また、イラン戦争が勃発して以来、ニューヨーク連銀における米国債保有残高は約820億ドル減少して2兆7000億ドルまで落ち込み、 2012年以降で最も少なくなった。
背景には、ドル建て原油価格が1バレル＝100ドルを突破したことで、石油輸入国の為替レートは対ドルで下落した。原油価格高騰と原油輸入国通貨安という複合的要因により、国内の石油価格がさらに高騰し、補助金投入か、家計負担を余儀なくされる。自国通貨安を阻止するには、ドル売り介入が必要となり、各国中銀が保有するドル建て資産である米国債が売られている。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、16日に予定されている米国とイランの第2回和平協議への思惑から堅調推移が予想される。
イラン戦争の停戦期限（米国東部時間21日）に向けて、米国とイランの第1回和平協議は決裂したものの、16日に予定されている第2回和平協議への期待感が高まっており、中東有事のドル買い圧力が後退しつつある。
しかしながら、トランプ米大統領は予告した通りにホルムズ海峡の海上封鎖を開始しており、イスラエルでは作戦の目標が十分に達成されていない状況での米国とイランの停戦合意を疑問視する声が半数以上を占め、ネタニヤフ首相は「作戦はまだ終わっていない」と主張しており、停戦期限に向けて予断を許さない状況が続くことになる。
また、本日は、レバノンとイスラエルがヒズボラへの対応を巡り直接協議する予定となっており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
今週は、ワシントンで国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合が開催されており、ベイリーBOE総裁やラガルドECB総裁など、英米欧の中銀高官の発言機会が予定されている。
イラン戦争という不確実性の中で、リスクシナリオとしての戦争長期化、原油価格高騰に対する見解に注目していくことになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1835ドル（2/23高値）
・ユーロ円：188.59円（ピポット・レジスタンス2）
・ポンドドル：1.3635ドル（2/17高値）
・ポンド円：215.88円（2008/7高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1635ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：185.89円（4/13安値）
・ポンドドル：1.3344ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：213.67円（4/13安値）
ドル円：1ドル＝159.13円（前営業日NY終値比▲0.32円）
ユーロ円：1ユーロ＝187.21円（▲0.29円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1764ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：57877.39円（前営業日比△1374.62円）
東証株価指数（TOPIX）：3755.27（△32.26）
債券先物6月物：129.99円（△0.40円）
新発10年物国債利回り：2.415％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲2.0％ ▲2.1％
前年比 0.4％ 0.3％
2月設備稼働率
前月比 ▲0.1％ 2.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。米国とイランの和平協議が継続するとの期待から中東の地政学リスクが後退し、原油先物価格は時間外で95ドル台半ばまで下落した。為替市場では「有事のドル買い」の巻き戻しが進み、一時158.96円まで下押し。ただ、一巡後は原油価格が下げ渋ったことに伴い、159.20円台まで下値を切り上げた。
・ユーロドルはもみ合い。全般にドル売りが進んだ影響から一時1.1771ドルまで上昇して、昨日高値の1.1765ドルを上回った。もっとも、積極的に上値を伸ばす展開にはなっておらず、アジア時間は1.1760ドル台を中心とする狭いレンジ取引にとどまっている。
・ユーロ円は弱含み。ドル円の下落につれて円買い・ユーロ売りが進み、一時187.09円まで値を下げた。ただ、15時前にはドル円と同様に187.30円台までやや下げ渋る動きを見せた。
・日経平均株価は大幅反発。米国とイランの和平協議継続への期待から、投資家のリスク志向改善を意識した買いが入った。海外勢からの買いが観測された株価指数先物主導で上値を伸ばし、一時1500円近く上昇。買い一服後も高値圏で底堅く推移した。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。中東情勢を巡る緊迫化が後退したことで、昨日の米国債券相場が買われた流れを引き継いだ。20年物国債入札が好調な結果と受け止められたことも買いを誘い、一時130円01銭まで上昇した。
大阪6月限
日経225先物 58030 +1450 （+2.56％）
TOPIX先物 3770.5 +41.5 （+1.11％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1450円高の5万8030円で取引を終了。寄り付きは5万7670円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万7660円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き時につけた5万7460円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて5万8000円台に乗せると、前場終盤にかけて5万8090円まで上げ幅を広げた。
5万8000円乗せで利食いに伴うロング解消も入ったが、後場は5万7800円～5万8050円と高値圏で推移。引け間際にショートカバーとみられる動きが入り、2月27日以来の5万8000円を回復して終えた。
米国とイランとの和平交渉が水面下で続いているとの期待から、ロングの勢いが強まった。米国市場の流れを引き継ぐ形で、半導体・AI（人工知能）関連の主力株への海外投資家の資金流入が意識されており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］の4社で日経平均株価を1100円超押し上げている。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万7460円まで上げ幅を縮めたが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万7420円）が支持線として機能した形である。+3σ（5万9160円）とのレンジに移行しているため、5万8000円乗せによる目先的な達成感からのショートは避けておきたい。
週足では、+1σ（5万7110円）と+2σ（5万9150円）とのゾーンが意識されそうだ。バンドが拡大傾向をみせてくるため、+1σを支持線としたトレンド形成が期待されよう。また、2月26日につけた5万9500円が射程に入っているが、ダブルトップを警戒しつつも6万円の大台乗せを狙ったロングに向かわせやすいとみられる。外部環境にらみのなかで、押し目待ち狙いでのロング対応を継続する形になりそうだ。
また、日足の+2σはナイトセッションで5万7920円辺りまで切り上がっており、今後は5万8000円処での底固めが意識されてくる可能性があろう。過熱感は警戒されやすいとはいえ、このところの急伸局面では指数インパクトの大きい値がさ株の影響が大きく、本日も上位4社が日経平均株価を押し上げた一方で、東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が4割を占めている。アドバンテストや東京エレクトロンなど、2月下旬につけた高値を意識したリバランスの動きが強まるようだと、先物主導でロングを誘うことになるだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.39倍（13日は15.17倍）に上昇した。2月25日につけた15.26倍、1月29日の15.31倍を突破し、一時14.43倍まで切り上がり、+3σ（15.43倍）を捉えてきた。いったんはリバランスが意識されやすいところだが、次のターゲットとして昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入ってくることで、押し目ではNTロングを組成する形に向かわせそうである。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9319枚、ソシエテジェネラル証券が8679枚、バークレイズ証券が4920枚、サスケハナ・ホンコンが1888枚、野村証券が1719枚、JPモルガン証券が1419枚、モルガンMUFG証券が1301枚、ゴールドマン証券が1254枚、BNPパリバ証券が814枚、楽天証券が645枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5993枚、バークレイズ証券が1万1865枚、ABNクリアリン証券が1万0516枚、モルガンMUFG証券が4193枚、JPモルガン証券が3721枚、ビーオブエー証券が3016枚、サスケハナ・ホンコンが2208枚、ゴールドマン証券が2147枚、野村証券が2059枚、UBS証券が1121枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でドル円は、米イラン協議の再開期待を背景に、「有事のドル買い」をいったん巻き戻す流れが先行しそうだ。ただ、序盤に発表される3月米卸売物価指数（PPI）が強ければ、ドル売りは広がりにくいだろう。中東情勢を巡る過度な警戒はやや後退しているが、原油高そのものはなお残っており、市場の視線は物価指標へ移っている。
イスラマバードでの協議は合意に至らなかったが、イラン外務省は当初から一度での決着を想定していなかったと説明し、パキスタンも仲介を続ける姿勢を示した。週末にも再協議が取り沙汰されるなか、最悪シナリオへの懸念はひとまず和らいでいる。これを受けてWTI原油先物は急伸から一服したが、それでも執筆時点では97ドル付近とイラン戦争前を大きく上回った水準にある。エネルギー高が続く以上、インフレへの火種は消えていない。
焦点の3月PPIは、前月比／前年比ともに伸びが加速する見通しだ。中東混乱前の2月時点でもサービス価格を中心に強さが出ていたうえ、3月は原油高の影響が反映されやすい。前年比予想は4.6％上昇と3年ぶりに4％台乗せが確実視されている。そこからさらに上振れれば、利下げ期待の後退を通じて米金利が持ち直し、ドルの下値を支える展開もあり得るだろう。ベッセント米財務長官が、「紛争下では、FRBは利下げの前に様子を見るべき」と語ったことも、ドル売りを進めにくくする材料とも言える。
たとえドル円が下げたとしても、円買いが一方向に強まるとは限らない。原油高は資源輸入国の日本に不利で、実需面では円安圧力が残る。中東リスクの巻き戻しと米インフレ懸念の再燃がぶつかるなか、NY序盤のPPIの初動を確認しつつ、米長期金利と原油相場をにらんだ値動きになりそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、昨日高値159.86円
想定レンジ下限
・ドル円、9日安値158.49円を割り込むと8日安値の157.89円
今晩はもみ合いか。
昨日はダウ平均が301.68ドル高（+0.63％）と反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.23％高と9営業日続伸した。米・イラン戦争の長期化見通しから下落してスタートしたが、パキスタンなどの仲介国が両国との協議を継続すると米ニュース・サイトのアクシオスが報じたほか、トランプ米大統領が「相手から連絡があった」「彼らは非常に強く合意を望んでいる」と発言したことで紛争終結期待が高まった。NY原油先物価格は先週末の１バレル96ドル台から一時105ドル台まで上昇したが、99ドル台で終了した。
今晩はもみ合いか。米国とイランの紛争終結期待が引き続き支援となることが期待されるほか、NY原油先物もアジア時間で96ドル台での推移となっていることも米株の追い風となりそうだ。ただ、米・イラン協議の行方は依然不透明で上値も限定的か。
経済指標ではインフレや利下げ見通しを巡り3月生産者物価指数(PPI)が注目される。前年比+4.6％と2月の+3.4％から上昇が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIも前年比+4.1％と2月の+3.9％から上昇が予想されている。予想を大きく上回る高い伸びとなれば、利下げ期待の後退や利上げ懸念が相場の重しとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは3月生産者物価指数(PPI)のほか、3月NFIB中小企業楽観度指数など。企業決算は寄り前にシティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック、ジョンソン＆ジョンソンなどが発表予定。
日経平均株価は大幅上昇。前日終値からマドを開けて寄り付いた後も上値を伸ばす展開となった。ただ、前場序盤から伸び悩み、後場にかけては高値圏でもみ合いが続いた。
RSI（9日）は前日78.1％→74.7％（4/14）に低下。2月中旬のもみ合い水準を上回り、2月につけた史上最高値（58850円 終値ベース）が視野に入ってきた。目先は25日移動平均線（54029円 4/14）に向けて反動安が生じることも想定されるが、上昇基調にある5日移動平均線（56701円 同）を支持に上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の58000円や59000円、2/26高値（59332円）、心理的節目の60000円などが考えられる。下値メドは、5日移動平均線、心理的節目の56000円、3/18高値（55239円）、50日移動平均線（55058円 同）、75日移動平均線（54149円 同）、25日移動平均線、心理的節目の53000円や52000円などがある。
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.73円（14日15時時点比▲0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.23円（△0.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1795ドル（△0.0031ドル）
FTSE100種総合株価指数：10609.06（前営業日比△26.10）
ドイツ株式指数（DAX）：24044.22（△301.78）
10年物英国債利回り：4.781％（▲0.088％）
10年物独国債利回り：3.024％（▲0.068％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 2.7％ 0.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。「米国とイランの戦闘終結に向けた2回目の協議が今週末にも開催される可能性」「イランは交渉が頓挫することを回避するため、ホルムズ海峡を経由した輸送の休止を検討」との報道が伝わると、WTI原油先物価格が1バレル＝91.50ドル前後まで急落し、株高・ドル安が進んだ。NY時間発表の3月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったこともドル売りを促し、24時前に一時1.1811ドルと2月27日以来の高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.97と3月2日以来の低水準を付けた。
・ドル円は頭が重かった。米国とイランの和平協議進展への期待が台頭する中、原油先物相場が大幅に下落すると、株高・ドル安が進行。米PPIの下振れや原油安を背景に、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.25％台まで低下したことも相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時158.60円と日通し安値を更新した。
なお、ベッセント米財務長官はこの日、「米連邦準備理事会（FRB）の利下げは必要」とこれまでの主張は維持しつつ、「様子を見ることもできる」と述べ、中東情勢の緊迫化を背景に慎重な姿勢を示した。
・ユーロ円は買い先行後、もみ合い。欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測は高まる一方、日銀の早期利上げ観測は後退しており、日欧の金利差拡大を見込んだ円売り・ユーロ買いが出た。日本時間夕刻に一時187.53円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
ただ、そのあとは187円台前半から半ばでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。米国とイランの和平協議進展への期待が台頭する中、原油先物相場が大幅に下落。投資家心理が改善し、買い戻しが入った。ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が買われたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。米国とイランが戦闘終結に向けた協議を継続するとの観測が高まる中、株買いが優勢となった。個別ではドイツ銀行（3.82％高）やシーメンス（3.74％高）、インフィニオン・テクノロジーズ（3.55％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
14日の日経平均は大幅反発。終値は1374円高の57877円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり900/値下がり638。米サンディスクの急騰を追い風にキオクシアＨＤが大商いとなって11.9％高。傘下アームの大幅高を受けて、ソフトバンクＧが12.7％高となった。米ソフトウェア株の上昇を手がかりに、ＮＥＣや富士通が大幅上昇。アドバンテストやディスコなど半導体株が急伸した。業績関連のリリースを材料に、ブックオフＧＨＤやカーブスＨＤが値を飛ばした。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が逆行安。指数寄与度の大きい銘柄が強かった中でファーストリテイリングは下落した。ディフェンシブ系の業種が嫌われており、ＪＲ東日本やＪＲ西日本など鉄道株が全般軟調。明治ＨＤや森永乳業など食品株も多くが売られた。今期の減益見通しを提示したメディアドゥやセントラル警備保障が急落した。
日経平均は大幅上昇。前日の下げ分（421円安）を取り戻してお釣りがくる強い動きとなった。ハイテク優位の様相が色濃くなっているが、海外を見渡すと、15日はＡＳＭＬホールディング、16日はＴＳＭＣが決算発表を予定している。週後半もハイテク株の注目度の高い状態が継続しそうだ。また、きょうの終値は57877円で、2月27日につけた史上最高値の58850円まで1000円未満となってきた。全体がここまで戻してくれば、ハイテク株が利益確定売りに押されたとしても、それ以外の銘柄に資金が向かう公算が大きい。きょうは58000円を前に足踏みしたが、この節目を超えるのは時間の問題だろう。
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.79円（前営業日比▲0.66円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.32円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1796ドル（△0.0037ドル）
ダウ工業株30種平均：48535.99ドル（△317.74ドル）
ナスダック総合株価指数：23639.09（△455.35）
10年物米国債利回り：4.25％（▲0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝91.28ドル（▲7.80ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4850.1ドル（△82.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.5％ 0.5％・改
（前年比） 4.0％ 3.4％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.1％ 0.3％・改
（前年比） 3.8％ 3.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは7日続伸。「米国とイランの戦闘終結に向けた2回目の協議が今週末にも開催される可能性」「イランは交渉が頓挫することを回避するため、ホルムズ海峡を経由した輸送の休止を検討」との報道が伝わると、WTI原油先物価格が1バレル＝91.06ドル前後まで急落し、株高・ドル安が進行。3月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったこともドル売りを促した。24時前に一時1.1811ドルと2月27日以来の高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.97と3月2日以来の低水準を付けた。
なお、トランプ米大統領はニューヨーク・ポストのインタビューで「イランとの戦闘終結に向けた交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性がある」と話した。
・ドル円は4日ぶりに反落。米国とイランの和平協議進展への期待が台頭する中、原油先物相場が大幅に下落すると、株高・ドル安が進行。米PPIの下振れや原油安を背景に、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.24％台まで低下したことも相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時158.60円と日通し安値を更新した。
なお、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は「米連邦準備理事会（FRB）には利下げをする余地がある」「原油価格の上昇は反転するだろう」などと述べたと伝わった。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。日本時間夕刻に一時187.53円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたものの、そのあとは187円台前半から半ばでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、3月4日以来の高値となった。米国とイランの和平協議進展への期待から、この日も買いが続いた。なお、トランプ米大統領はニューヨーク・ポストのインタビューで「イランとの戦闘終結に向けた交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性がある」と話した。
なお、本日決算を発表した金融大手シティグループは上昇した一方、ウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェースは下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は10日続伸し、1月29日以来の高値で取引を終えた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で史上最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米国とイランの和平協議進展への期待から原油先物相場が大幅に下落すると、インフレ懸念が和らぎ債券に買いが入った。3月米PPIが予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は大幅反落。米国とイランの和平交渉の再開の可能性が示唆される中で、トランプ米大統領もパキスタンで「今後2日以内に行われる可能性がある」と言及すると、一時WTI原油先物価格は91ドル前半まで大幅に下落した。なお、国際エネルギー機関は、今年の原油需要見通しを3月の報告から下方修正したが、市場の反応は限られた。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米国とイランの和平交渉の再開の可能性が報じられ、WTI原油先物価格が大幅に売られると金先物価格は上昇幅を広げた。また、米労働統計局が発表した3月PPIが市場予想を下振れたことで、ドル安が進んだことも支えになり3日ぶりに反発して引けた。
一部報道が伝えたところによると、米国とイランは今週協議のためにパキスタンのイスラマバードに戻る可能性があるようだ。
国際エネルギー機関（IEA）はこの日公表した月次報告書で、今年の世界石油需要が2020年以来で初めて減少するとの見通しを示した。IEAによるとイラン戦争の影響で、今年の石油需要は日量8万バレルの減少が見込まれるという。従来は日量64万バレル増と予想しており、大幅な下方修正となった。
一部報道が伝えたところによると、イランは交渉が頓挫することを回避するため、ホルムズ海峡を経由した輸送の休止を検討しているという。
一部報道はスコット米上院議員の話として、ウォーシュ次期米連邦準備理事会（FRB）議長の人事に関して来週に公聴会を開催する方向だと伝えた。
国際通貨基金（IMF）は14日、世界経済見通し（WEO）を発表し、中東紛争に起因するエネルギー価格急騰と供給混乱を理由に成長率予想を引き下げた。また、紛争が深刻化し、原油価格が2027年末まで1バレル＝100ドルを超える水準にとどまれば、世界経済は景気後退の瀬戸際に立たされると警告した。
なお、最も楽観的な「標準シナリオ」では、イラン紛争が短期間で終結すると想定し、2026年の世界の実質GDP伸び率を3.1％と予測、前回の1月の予測3.3％から下方修正した。
国際通貨基金（IMF）は14日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、日銀は段階的な利上げを行うと予想されるが、「その利上げペースは昨年10月時点の予想よりも加速している」と指摘した。
IMFは中東紛争を受け、2026年の世界経済成長率予測を1月の3.3％から3.1％に下方修正した。
なお、各国の予想は下記のようになる
・米国・・・2026年の成長率は、前回予測の2.4％から2.3％に下方修正。2027年の成長率は、前回予測の2.0％から2.1％にわずかに上昇。
・ユーロ圏・・・成長率予測はエネルギー市場の逆風が強まる中、1月の1.3％から1.1％に下方修正。
・インド・・・成長率は、力強い勢いと米国の関税引き下げを受けて、前回の6.4％から6.5％に上方修正。
・イラン・・・GDPは2026年に6.1％縮小すると予測されており、これは1月の予測から7.2ポイントの大幅な下方修正。
・中国・・・2026年の成長率予測は1月の4.5％から4.4％に下方修正され、2027年は4.0％で据え置かれた。
・トルコ・・・2026年の成長率予測は、勢いの弱まりとエネルギー価格の上昇を理由に、従来の4.2％から3.4％へと大幅に下方修正された。
・日本・・・2026年の成長率は0.7％で据え置かれたが、IMFは日銀が予想よりも急激なペースで利上げを行う可能性が高いと指摘した。
・新興国市場・・・インフレ予測は、1月の4.8％から5.5％に引き上げられ、0.7ポイント上昇した。
米財務省はSNSで「経済的怒り（Economic Fury）」を強力に推進し、イランに対する最大限の圧力を維持すると表明した。財務省が利用可能なすべてのツールと権限を活用しており、イランの活動を支援し続ける外国の金融機関に対して二次制裁を展開する準備ができていると警告した。また、「海上ですでに滞留しているイラン産石油の販売を許可する短期的な承認は、数日以内に失効する予定であり、更新されることはない」とした。
米国務省は14日、ワシントンで行われた米・イスラエル・レバノン三者会談後に「イスラエルとレバノン間の直接交渉開始に向けた措置について協議した」との声明を発表した。また、「今後も協議を支持する」「協議が和平合意につながることを期待する」と表明した。
なお、イスラエルは親イラン組織ヒズボラを武装解除することを改めて表明。一方、レバノンは停戦と人道危機への対応策を求めた。両国は相互に合意した日時と場所で直接交渉を開始することで合意した。
14日07:11 バンス米副大統領
「イランとの交渉について、物事が悪い方向へ進んだとは言わない」
「我々は一定の進展を遂げた」
「イランとの交渉において、いくつかの進展があった」
「交渉においてイラン側は我々の歩み寄りに応じたが、まだ十分ではない」
14日07:33 ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「オーストラリアの供給能力は、かなり制約されている」
「オーストラリアのインフレ率は高すぎる」
「エネルギー価格の急騰は、オーストラリアにとって大きな所得ショックである」
14日07:34 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「米国のインフレ率は、1年以内に目標に近づくと見込む」
「バランスシートの活用減少がFRBの独立維持に寄与」
「保有圧縮を目的とした証券売却は支持しない」
14日08:50 片山財務相
「金融政策は日銀に委ねられるもの」
「国債管理政策は市場関係者との丁寧な対話に尽きる」
「15日から19日にかけてIMF・世銀総会で米国へ出張」
14日12:21 ベッセント米財務長官
「イラン戦争が続く中、FRBは金利引き下げ前に様子を見るべき」
「最近の物価上昇は、インフレ期待に反映されることはないと確信」
「1月と2月にかけて、経済は非常に好調だったと思う」
14日12:27 赤沢経済産業相
「金融政策の具体的な手段は、日銀に委ねられるべき」
14日22:51 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「この状況が長引き、インフレが上昇したままなら、利下げは2026年から後ずれする」
「石油市場で何が起こるかを見守る必要がある」
14日23:05 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「経済はECBの基本シナリオと逆境シナリオの中間にある」
「イラン戦争の余波の中心は欧州ではない」
「ECBに引き締めバイアスない」
14日23:13 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「成長は弱くなり、インフレは高くなる」
「人々が実感できるレベルのインフレが見られるようになるだろう 」
「労働市場は余剰があり、需要ははるかに弱い」
14日23:45 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「米連邦準備理事会（FRB）には利下げをする余地がある」
「原油価格の上昇は反転するだろう」
15日00:25 トランプ米大統領
※ニューヨーク・ポストに対して
「イランとの協議は今後2日以内に行われる可能性がある」
15日01:27 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「ショックが続く場合、ECBは断固たる措置を取る」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 2月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲1.1％／前年比8.1％）
＜海外＞
○15:45 ◇ 3月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.9％／前年比1.7％）
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年比▲1.0％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 2月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比1.1％）
○21:30 ◇ 2月カナダ製造業出荷（予想：前月比3.8％）
○21:30 ◇ 2月カナダ卸売売上高（予想：前月比2.3％）
○21:30 ◎ 4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲0.5）
○21:30 ◇ 3月米輸入物価指数（予想：前月比2.0％）
○21:30 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○23:00 ◎ 4月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：37）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日00:20 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○16日00:50 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○16日02:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、シュレーゲル・スイス国立銀行（中央銀行、SNB）総裁、講演
○16日02:00 ◎ ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁、講演
○16日02:45 ◎ ボウマンFRB副議長、講演
○16日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○16日03:40 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16日04:30 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○16日05:00 ◎ 2月対米証券投資動向
○16日05:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、クガニャゴ南ア準備銀行（SARB）総裁、講演
○主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、18日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国とイランの和平協議進展への期待が台頭する中、原油先物相場が大幅に下落し、10年債利回りが4.24％台まで低下したことなどで158.60円まで下落した。ユーロドルは、「イランは交渉が頓挫することを回避するため、ホルムズ海峡を経由した輸送の休止を検討」との報道でWTI原油先物価格が1バレル＝91.06ドル前後まで急落したことで、1.1811ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明日開催が予定されている米国とイランの第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される。
米国とイランが合意した2週間（※米国東部時間4月21日）の停戦期間での第1回和平協議（11日）は決裂してリスクオフとなったが、明日16日に開催が予定されている第2回和平協議に向けては、合意への期待感が高まっており、株高、ドル安、原油安というリスクオンとなっている。
16日開催という日付に関しては、トランプ米大統領が「イランとの戦闘終結に向けた交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性がある」と述べていること、関係筋の話として、第2回和平協議は16日を軸に数日以内を目処にしている、との発言からきている。
第1回和平協議では、バンス副大統領はイランが米国のレッドライン（譲れない一線）である核開発の野心を放棄しなかったため交渉が決裂したと説明している。イランは、核兵器開発の意図を否定しつつ、ウラン濃縮の権利を主張している。
第2回和平協議では、核兵器というレッドラインを巡る攻防となるため、予断を許さない状況は続くことになる。
「イスラマバード協定」と暫定的に命名された合意では、イランが制裁緩和と凍結資産の解除を条件として核兵器開発を放棄するという内容とのことである。
27-28日の日銀金融政策決定会合に向けて、高市首相、片山財務相、赤沢経済再生相の間で奇妙なやり取りがみられた。
まず、赤沢経済再生相が、12日のテレビ番組で、イラン情勢悪化に伴う物価高騰対策として、円高につながり得る日銀の金融政策は「一つの選択肢としてあり得ると思う」と述べていた。
この発言に対して、片山財務相と高市首相が、赤沢氏に対して金融政策関連発言を控えるように注意したとのことである。そして、赤沢経済再生相は、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきであり、本件に関してはこれ以上申し上げることはない」と述べた。
日銀金融政策決定会合に向けた最新の見解は、13日の信託大会での植田日銀総裁の挨拶原稿であり、中東情勢の不確実性を理由に利上げに後ろ向きな見解となっている。
高市首相と片山財務相は、赤沢経済再生相の利上げに前向きな見解ではなく、植田日銀総裁の利上げに後ろ向きな見解を支持しているように思える。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は317ドル高の48535ドルで取引を終えた。トランプ大統領が米国とイランの交渉再開の可能性について言及したことなどから、戦闘終結を期待した買いが入った。ハイテク株の動きが良く、ナスダックが2％近い上昇となっている。ドル円は足元158円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが815円高の58845円、ドル建てが820円高の58850円で取引を終えた。
米国株高を受けてリスク選好ムードの強い地合いを予想する。ナスダックが10連騰しており、ハイテク株の物色が活況となるだろう。米国では市場予想を下回る3月生産者物価指数（PPI）を受けて10年債利回りが低下しており、この点もハイテク買いを後押しする。日経平均は2月27日につけた史上最高値（58850円、終値）に迫る展開が想定される。この近辺では目先の利益を確定させる売りも出てくると思われるが、あっさり高値を更新しても不思議はない。日経平均の予想レンジは58200-59100円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 58780 +750 （+1.29％）
TOPIX先物 3810.0 +39.5 （+1.04％）
シカゴ日経平均先物 58845 +815
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場は、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領が、米国とイランの和平交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性があると述べたことが好感された。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比815円高の5万8845円だった。14日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比750円高の5万8780円で終えた。本日はこれにサヤ寄せする形から前日比670円高の5万8700円で始まった。その直後には5万8900円まで上げ幅を広げる場面もみられている。
現物の寄り付き直後には5万8590円まで上げ幅を縮めているが、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万8050円）を上回って推移しており、同バンドに沿ったトレンドを想定した押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。また、+3σ（6万0010円）とのレンジが意識されやすく、過熱を警戒しつつも2月26日の高値5万9500円到達でのピーク感は高まりにくいとみられ、ショートからのエントリーは控えておきたい。オプション権利行使価格の5万8000円～6万円のレンジを想定。
14日の米VIX指数は18.36（13日は19.12）に低下した。5日続落で一時17.89まで下落する場面もみられた。200日移動平均線（18.20）を下回る場面もみられており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比260円高の5万8290円（+0.44％）前後で推移。寄り付きは5万8700円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万8845円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。開始直後には5万8900円まで買われる場面もみられたが、その後は売り買いが交錯するなかで、次第に持ち高調整によるロング解消が優勢となり、終盤にかけては5万8230円まで上げ幅を縮めた。
トランプ米大統領は、米国とイランの和平交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性があると述べた。これを受けて、和平交渉が水面下で継続しているとの期待から買い先行で始まった。寄り付き直後に5万8900円まで買われた後はロング解消の動きをみせているが、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万7690円）が支持線として機能しており、+3σ（5万9490円）とのレンジで推移しているため、+2σに接近する局面においては、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で15.43倍（14日は15.39倍）に上昇した。一時15.47倍まで上げており、+3σ（15.55倍）に接近してきた。いったんはリバランスが意識されやすいものの、次のターゲットとして昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入ってくる可能性はありそうだ。本日もアドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の強い値動きが目立っており、日経平均型優位の展開からのNTロングに振れやすい。
ウエストパック銀行の分析によると、明日16日に発表されるオーストラリアの3月雇用統計には、イラン情勢に伴うエネルギーショックの影響はまだ反映されない見通しだ。調査期間（3月1?14日）が紛争の初期段階であったため、雇用者数は1.78万人増、失業率は4.3％と横ばいが予測されている。
しかし、労働市場は遅行指標であり、燃料価格高騰による家計や企業への打撃は、2026年後半にかけて顕在化すると警告している。企業は即座の解雇ではなく「労働時間の削減」でコストを調整する可能性が高いが、製造や運輸などの燃料集約型セクターを中心に、将来的には失業率が5%程度まで上昇するリスクがある。労働市場の底堅さは、当面RBAのインフレ抑制姿勢を支える要因となる。
昨日の海外市場では、ドル円は早朝から有事のドル買いの巻き戻しの動き、つまり、ポジション調整の売りに押される展開となったわけですが、3月米PPIが予想を大幅に下回る弱い数字となったことも売りを後押しすると一時158.60円まで値を下げました。ただ、NY時間午後に入ってからは158.94円まで買い戻されるなど、まだまだ、ユーロドルなどは一目雲の上抜けなど、チャート的なポイントが意識されてはいるものの、為替市場全般では、かなりの食傷気味な雰囲気が漂っているといったところ。8日の2週間停戦合意に対する反応とは全く違ったセンチメントとなっていることがわかります。
市場は既にトランプ米大統領の世界中を敵に回してしまったような病的かつ狂言的な行き過ぎた「力による平和」の姿勢に対して、そしてまた、ワンパターン化したTACOの様にも急速に興味を失いつつある状況。米株や日経平均先物の大幅な上昇もまた、市場自身がトランプ米大統領からの距離感を自らひろげつつあることにもつながっています。
ドル円は、本日もゴトー日とあって本邦実需の買いが断続的に観測されているなか、一目転換線が位置する158.96円を改めて上抜けてきているわけで、下サイドへの圧力に対する硬直的な動きとなっています。
「気違いじみた振りをするのは非常に賢いことだ」（マキャベリ）
ニクソン第37代米大統領の外交政策は、キッシンジャー元国務長官が指南した「マッドマン・セオリー（madman theory）」（狂人理論）」だった。
ニクソン第37代米大統領を尊敬しているトランプ第45・47代米国大統領は、キッシンジャー元国務長官の指南により、「マッドマン・セオリー」を継承しているらしい。
しかし、トランプ第1次政権のティラーソン米国務長官が「トランプ大統領は、能なし（moron）」と揶揄していたように、「モランマン・セオリー」が相応しいのかもしれない。
すなわち、「チキンホーク」と揶揄されているトランプ米大統領が、「マッドマン・セオリー」に踏み切った場合、TACO（Trump Always Chicken Out＝トランプはいつも尻込みして退く）となるのかもしれない。
1.ニクソン第37代米大統領のマッドマン・セオリー
「マッドマン・セオリー（madman theory）」（狂人理論）とは、狂気の素振りをすることで、予測不可能で破滅的な手段を打ち出す可能性を示唆することにより、相手に譲歩、妥協させる外交手段である。
ニクソン第37代米大統領は、キッシンジャー元国務長官と共に、核兵器のボタンを押しかねないという狂気を演じる瀬戸際外交により、幾多の外交的成果を挙げている。
■北ベトナム
ニクソン元米大統領は、北ベトナムの指導者に対して、ベトナム戦争を終結させるためには、核兵器による攻撃も辞さない、と思い込ませた。そして、米国はパリ和平会議で北ベトナムに米国側の条件を承諾させるという外交的成果を得た。
■ソビエト連邦
ニクソン元米大統領は、核兵器を搭載した戦略爆撃機B-52をソ連の国境上で飛行させることで、ソ連に対して核戦争の恐怖を与えた。そして、米国は、戦略兵器制限条約（SALT）を締結して冷戦に勝利した。
2.トランプ第45・47代米国大統領のモランマン・セオリー
トランプ米大統領のホワイトハウスの執務室には、尊敬するニクソン氏からの手紙が飾ってある。手紙の内容は、テレビ出演中のトランプ氏を、ニクソン夫人が素晴らしいと評して、選挙に出馬すれば勝つ、と称賛したものらしい。そして、トランプ米大統領の外交指南役はキッシンジャー元国務長官だといわれている。
トランプ米政権のレッドラインは、かつて「悪の枢軸」と呼ばれた北朝鮮やイランが核兵器搭載の大陸間弾道ミサイルを保有することである。そして、レッドラインを踏み越えた場合、あらゆる選択肢がある、と警告している。
トランプ米大統領は、シリアでオバマ前政権が躊躇したミサイル攻撃を断行し、アフガニスタンでは史上初となる大規模爆風爆弾兵器を使用した。
北朝鮮に対しては、オバマ前政権の「戦略的忍耐」を撤回する、と警告している。
イランに対しては、イスラエルと共に、2025年6月13日から25日（※12日間戦争）にかけて、軍事攻撃（ライジング・ライオン作戦：Operation Rising Lion）を敢行して、核施設への攻撃を行った。
2026年2月28日、イスラエルと共に、軍事攻撃「エピック・フューリー（Epic Fury＝壮絶な怒り）」を敢行している。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、16日に予定されている米国とイランの第2回和平協議への期待感から堅調推移が予想される。
また、トランプ米大統領のFOXニュースでの発言「戦争は終結間近だと考えている」の続報にも注目しておきたい。イラン戦争の停戦期限（米国東部時間21日）に向けて、米国とイランの第1回和平協議（11日）は決裂したものの、16日に予定されている第2回和平協議への期待感が高まっており、中東有事のドル買い持ちポジションの巻き戻しが進行している。
16日開催という日付に関しては、トランプ米大統領が「イランとの戦闘終結に向けた交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性がある」と述べていること、関係筋の話として、第2回和平協議は16日を軸に数日以内を目処にしている、との発言からきている。
一目均衡表のテクニカル分析では、雲の上限1.1794ドルを上回りつつあり、三役好転の買いシグナルが点灯しつつある。
しかしながら、トランプ米大統領は予告した通りにホルムズ海峡の海上封鎖を開始しており、イランも戦闘終結条件の一つとして米国に賠償金（※推計2700億ドル）の支払いを求め、ホルムズ海峡を通る船舶から徴収を始めたとされる通航料も復興費用に充てる意向と報じられている。
トランプ米政権は、賠償金の支払いを拒否する方針を示しており、停戦期限に向けて予断を許さない状況が続くことになる。
今週は、ワシントンで国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合が開催されており、英米欧日の中銀高官の発言機会が予定されている。
米国とイランによる第2回和平協議を控えて、リスクシナリオとしての戦争長期化、原油価格高騰に対する見解に注目していくことになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1835ドル（2/23高値）
・ユーロ円：187.98円（ピポット・ターニングポイント）
・ポンドドル：1.3635ドル（2/17高値）
・ポンド円：216.72円（ピポット・ターニングポイント）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1658ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：185.89円（4/13安値）
・ポンドドル：1.3437ドル（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンド円：213.67円（4/13安値）
ドル円：1ドル＝158.97円（前営業日NY終値比△0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝187.45円（△0.13円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1792ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：58134.24円（前営業日比△256.85円）
東証株価指数（TOPIX）：3770.33（△15.06）
債券先物6月物：130.06円（△0.07円）
新発10年物国債利回り：2.405％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 13.6％ ▲5.5％
前年比 24.7％ 13.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。米国とイランの和平協議に対する期待が高まるなか、日本株が買い先行で始まったことをながめ、投資家のリスク志向改善を意識した買いが入った。5・10日（ゴトー日）の仲値に向けた買いも観測され、一時は159.06円まで上昇。もっとも、朝方に一時87ドル割れまで下落した原油先物価格が91ドル台後半まで値を戻したこともあり、159円台では積極的に上値を試す動きにはならなかった。
・ユーロドルは下げ渋り。ドル円が159円台に乗せたタイミングで1.1779ドルまで下落したものの、その後は1.1800ドル手前まで下値を切り上げた。ここまでの値幅は0.0023ドル程度と1.17ドル後半での狭い値幅内で推移している。
・ユーロ円は小高い。187円台前半の狭いレンジ内推移となったが、日本株高などを支えに一時187.50円まで上昇する場面も見られた。
・日経平均株価は続伸。中東戦争の和平協議に対する期待がこの日も相場を下支えした。株価指数先物主導で指数は一時700円超上昇。もっとも、その後は過去最高値が視野に入ったことで戻り待ちの売りも観測されたため、徐々に上値が重くなった。
・債券先物相場は続伸。朝方こそやや売りに押される場面があったものの、その後は下値を切り上げた。日銀がこの日実施した国債買い入れオペで、売り需要の乏しさが確認されたことも買い戻しを誘った面がある。
大阪6月限
日経225先物 58360 +330 （+0.56％）
TOPIX先物 3780.5 +10.0 （+0.26％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比330円高の5万8360円で取引を終了。寄り付きは5万8700円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万8845円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。開始直後には5万8900円まで買われる場面もみられたが、その後は売り買いが交錯するなかで、次第に持ち高調整によるロング解消が優勢となり、前場終盤にかけては5万8230円まで上げ幅を縮めた。
後場は5万8220円～5万8600円辺りで保ち合い、中盤にかけて5万8640円まで買われた。その後は終盤にかけて利益確定に伴うロング解消の動きから5万8140円まで上げ幅を縮める場面もあったものの、引け間際にはショートカバーが入る形で5万8300円台を回復しており、積極的なショートは仕掛けにくくさせていた。
トランプ米大統領は、米国とイランの和平交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性があると述べた。これを受けて、和平交渉が水面下で継続しているとの期待から買い先行で始まった。寄り付き直後に5万8900円まで買われた後はロング解消や、短期的なショートを誘う形もあった。
ただ、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万7970円）が支持線として機能しており、+3σ（5万9900円）とのレンジで推移しているため、+2σに接近する局面では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。週足では上向きで推移する+1σ（5万7150円）と+2σ（5万9220円）とのゾーンである。
日経225先物は+3σを捉えてくる場面では過熱感のほか、いったんはピーク形成が意識されやすいだろう。2月26日につけた5万9500円とのダブルトップ形成といった見方も出やすいとみられるが、短期的なショートが入る局面では、その後のカバー狙いのスタンスを想定しておきたい。
指数インパクトの大きいソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]は堅調な値動きが続いた。一方で、強い上昇が続いていたキオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］は利益確定の動きが強まったほか、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］が下げに転じたことで、後場終盤にかけてショートを誘う形になったようである。
NT倍率は先物中心限月で15.43倍（14日は15.39倍）に上昇した。一時15.47倍まで上げており、+3σ（15.55倍）に接近してきた。いったんはリバランスが意識されやすいものの、次のターゲットとして昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入ってくる可能性がありそうだ。
指数インパクトの大きい値がさハイテク株はまちまちの動きで方向感をつかみにくくさせたが、方向性としては日経平均型優位の展開から、NTロングに振れやすい需給とみておきたい。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9283枚、ソシエテジェネラル証券が7528枚、バークレイズ証券が5103枚、サスケハナ・ホンコンが2548枚、ゴールドマン証券が1793枚、野村証券が1749枚、モルガンMUFG証券が1247枚、ドイツ証券が1062枚、みずほ証券が1038枚、BNPパリバ証券が1018枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8063枚、ABNクリアリン証券が1万1852枚、バークレイズ証券が1万0912枚、JPモルガン証券が4387枚、ゴールドマン証券が4192枚、モルガンMUFG証券が3546枚、サスケハナ・ホンコンが2202枚、ビーオブエー証券が2071枚、野村証券が1792枚、BNPパリバ証券が1434枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では、今週に入り相場を主導してきた「有事のドル買い」の巻き戻しが続くかが焦点となりそうだ。米イラン再協議観測が伝わり、ひとまず最悪シナリオへの懸念はやや後退している。実際、原油相場も前日に大幅反落し、過度に積み上がった地政学プレミアムをはがす動きが優勢となった。足もとでは、ドル円は上昇一服後の反落局面、ユーロドルはドル売り戻しを支えに下げ渋る展開を想定したい。
もっとも、相場が一気に平時へ戻るとみるのは早いだろう。トランプ米大統領は交渉再開の可能性に言及する一方、停戦延長には慎重な姿勢を崩しておらず、協議進展への期待と情勢再緊迫化への警戒がなお併存している。ホルムズ海峡を巡る攻防も続いており、供給網の混乱がすぐに解消するとは見込みにくい。中東で再び緊張度が高まれば、有事のドル買いが再燃しやすいという土台も残ったままだ。
その一方で、単純にドルを積極的に買い戻しにくい事情もある。軍事的圧力をかけてもイランは体制を維持し、ホルムズ海峡をなお揺さぶり得る立場を保っている。戦闘が最悪期を越えたとしても、米国主導で秩序を立て直せるのかには疑問が残りやすい。ドルは有事局面で買われやすい半面、その後の局面で米国の抑止力や統治力への見方が揺らげば、上値を抑えられやすい。今回も、有事のドル買いが後退するなかで、ドルの信認低下を意識した売りが重なる可能性がある。
さらに、中東の混乱が実体経済に及ぼす影響も無視しにくい。原油が反落したあとも時間外で切り返しているのは、供給不安がなお消えていないためだろう。今晩は米NY連銀製造業景気指数、米輸入物価指数、ベージュブックに加え、G7財務相・中銀総裁会議やIMF・世界銀行春季会合に絡む当局者発言が予定されている。材料が一方向に相場を決める場面ではないが、景気や物価に慎重な見方が強まれば、ドルの戻りを抑える一因となりそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、昨日高値159.46円を超えると13日高値159.86円
想定レンジ下限
・ドル円、9日安値158.49円を割り込むと8日安値157.89円
今晩は堅調か。
昨日はダウ平均が317.74ドル高（+0.66％）と2日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.96％高と10営業日続伸した。3月生産者物価指数(PPI)が予想を下回り、インフレ高進懸念が和らいだことや、米国とイランが2回目の和平協議を行うとの見方を受けて原油相場が大幅に反落したことが好感された。ダウ平均は過去最高値（終値ベース）からの下落率を3.29％に縮小し、ナスダック総合も最高値から1.33％安の水準まで回復した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500は終値の最高値まで0.2％未満に迫り、高値更新が射程圏となった。
今晩は堅調か。米国とイランの2回目の和平交渉が協議されており、紛争終結期待が引き続き支援となりそうだ。ただ、S&P500が史上最高値に肉薄し、ナスダック総合も10連騰を記録したことで高値警戒感が強まることも予想される。米・イランの和平交渉を巡る報道や、原油相場の動向を睨んだ展開となりそうだ。
経済指標では、4月NY連銀製造業業況指数、3月輸入物価が注目されるほか、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、バーFRB理事の講演などもあり、金融政策を巡る要人発言にも要注目か。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、4月NY連銀製造業業況指数、3月輸入物価、4月NAHB住宅市場指数、EIA週間原油在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にバンク・オブ・アメリカ、モルガン･スタンレー、チャールズ・シュワブ、引け後にJBハント・トランスポート・サービシズなどが発表予定。
日経平均株価は続伸。買い先行となったものの上値追いは限定的となり、2/27の史上最高値（58850円 終値ベース）を意識して伸び悩む展開となった。
RSI（9日）は前日74.7％→88.6％（4/15）に上昇。2月中旬のもみ合い水準を上回り、史上最高値更新が視野に入る。目先は10日移動平均線（55407円 4/15）に向けて反動安が生じることも想定されるが、上昇基調にある5日移動平均線（57066円 同）を支持に上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の59000円、2/26高値（59332円）、心理的節目の60000円や60500円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の58000円、5日移動平均線、心理的節目の56000円、10日移動平均線、3/18高値（55239円）、50日移動平均線（55154円 同）、75日移動平均線（54253円 同）などがある。
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.10円（15日15時時点比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.65円（△0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1795ドル（△0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：10559.58（前営業日比▲49.48）
ドイツ株式指数（DAX）：24066.70（△22.48）
10年物英国債利回り：4.814％（△0.033％）
10年物独国債利回り：3.043％（△0.019％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 1.0％ 0.9％
（前年比） 1.7％ 1.7％
2月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.4％ ▲0.8％・改
（前年比） ▲0.6％ ▲0.6％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。「米国とイランは近く、戦闘終結へ向けた再協議を実施する」との報道が伝わり、市場では中東の緊張が緩和に向かうとの期待があるものの、先行き不透明感も根強い。様子見ムードが漂う中、相場は明確な方向感に乏しかった。
日本時間夕刻に一時158.65円と日通し安値を付けたものの、前日の安値158.60円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。21時30分前に159.15円と日通し高値を更新した。その後、片山さつき財務相が日米財務相会談後に「ベッセント米財務長官と為替についてしっかり議論した」「今まで以上に緊密な連絡を取ることで一致した」と明らかにしたほか、「（為替）必要ならば断固たる措置も取る」と改めて表明すると一時158.76円付近まで下押ししたものの、反応は一時的だった。
NY午後に入ると、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に全般円売りが目立った。ドル円も一時159.12円付近まで値を戻した。
・ユーロドルは強含み。19時30分過ぎに一時1.1772ドルと日通し安値を更新したものの、前日の安値1.1755ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。0時30分前に1.1808ドルと日通し高値を更新した。ただ、前日の高値1.1811ドルを上抜けることは出来なかった。米イラン和平協議の行方を見極めたいとして相場は大きな方向感が出なかった。今日これまでの値幅は0.0036ドル程度と小さい。
なお、本日発表の4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数は予想を上回った一方、3月米輸入物価指数や4月米NAHB住宅市場指数は予想を下回るなど、強弱入り混じる結果となった。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時187.11円と本日安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルの持ち直しにつれた買いが入ったほか、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが優勢になると一時187.70円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・ロンドン株式相場は反落。米国とイランの和平協議進展への期待から買いが先行したものの、終盤失速した。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。リオ・ティントやグレンコアなど素材株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測が引き続き相場を下支えした。ただ、米イラン和平協議の行方を見極めたいとして積極的に上値を追う展開にはならなかった。個別ではブレンターク（2.33％高）やSAP（2.15％高）、ラインメタル（1.92％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。中東情勢を巡る懸念が緩和するとの期待はあるものの投資家は慎重姿勢を崩しておらず、持ち高を傾ける動きは限られた。
伸び悩むも3桁の上昇、58000円をあっさり上回り全体の底上げが進む
15日の日経平均は続伸。終値は256円高の58134円。東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1020/値下がり518。ナスダックの10連騰を追い風に、ソフトバンクＧやアドバンテストが大幅上昇。決算が好感されたベイカレントやマネーフォワードがストップ高まで買われたが、これらは2月にAIの進化が懸念材料となって売り込まれていただけに、同様に嫌われていた銘柄に買いが波及。ＮＥＣや富士通などソフトウェア関連や、フリーやラクスなどSaaS関連が急伸した。経営統合を発表したアークランズとジョイフル本田がそろって大きく上昇した。
一方、キオクシアが7.4％安、古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社が4～5％台の下落と、直近の躍進銘柄が大幅安。ＡＳＭＬの決算が伝わった後にレーザーテックがマイナス圏に沈んで下げ幅を広げた。中東の戦闘終結が強く意識されたか、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって大幅安。ピックルスＨＤ、乃村工芸社、マクセルなどが業績関連のリリースを材料に急落した。
日経平均は続伸。場中に失速しており引け味は良くなかったが、寄り付きから58000円を上回り、終日これより上で推移した。史上最高値には届かなかったものの、1374円高となったきのう14日よりもプライムの値上がり銘柄は多く、日本株全体では着実に水準を切り上げている。ナスダックの10連騰に対する大型ハイテク株の反応がそれほど強くなかったことから、短期的には利益確定売りが出やすくなるかもしれない。ただ、下げれば上昇に乗り遅れた投資家からの買いが入るだろう。売りに押された場合には、5日線（57066円、15日時点）が下値のメドとして意識されるかに注目しておきたい。
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.00円（前営業日比△0.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.60円（△0.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1799ドル（△0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：48463.72ドル（▲72.27ドル）
ナスダック総合株価指数：24016.02（△376.94）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.03％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝91.29ドル（△0.01ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4823.6ドル（▲26.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 1.8％ ▲0.8％
4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
11.0 ▲0.2
3月米輸入物価指数
（前月比） 0.8％ 0.9％・改
4月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
34 38
2月対米証券投資動向
短期債を含む 1845億ドル ▲384億ドル・改
短期債を除く 586億ドル 24億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売り・ドル買いが優勢になると、21時30分前に一時159.15円と日通し高値を付けた。
片山さつき財務相が日米財務相会談後に「ベッセント米財務長官と為替についてしっかり議論した」「今まで以上に緊密な連絡を取ることで一致した」と明らかにしたほか、「（為替）必要ならば断固たる措置も取る」と改めて表明すると一時158.76円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。3時過ぎには159.12円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは小幅ながら8日続伸。19時30分過ぎに一時1.1772ドルと日通し安値を更新したものの、前日の安値1.1755ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。0時30分前に1.1808ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1811ドルを上抜けることは出来なかった。米イラン和平協議の行方を見極めたいとして積極的に上値を試す展開にはならなかったようだ。今日1日の値幅は0.0036ドル程度と小さかった。
なお、本日発表の4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数は予想を上回った一方、3月米輸入物価指数や4月米NAHB住宅市場指数は予想を下回るなど、強弱入り混じる結果となった。
・ユーロ円は反発。片山財務相の円安けん制発言を受けて一時187.34円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。3時過ぎには一時187.70円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は2008年1月以来となる215.91円、豪ドル円は1990年9月以来となる114.11円まで上昇した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測が引き続き買いを促し、続伸して始まった。ただ、景気敏感株やディフェンシブ株に持ち高調整の売りが出ると下げに転じた。半面、ハイテク株やソフトウエア株が買われ、相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は11日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。インフレ懸念や米景気の底堅さなどを背景に売りが出た。ただ、米イラン和平協議の行方を見極めたいとして積極的な売買は手控えられた。
・原油先物相場はほぼ横ばい。この日発表された米エネルギー省（EIA）週間石油在庫は、原油在庫が予想に反し取り崩しになり、ガソリン在庫も減少幅が予想を上回ったことで、一時原油先物が買われる場面があった。ただ、米・イランの停戦延長観測が浮上していることもあり、積極的に上値を追いかける勢いはなくほぼ横ばいで取引を終えた。
・金先物相場は反落。米・イランの停戦延長観測が浮上するなかでも、金先物の反応は鈍く反落して引けた。米10年債利回りが上昇基調を強めるなど、FRBをはじめ主要中銀が高金利環境を長期化させるとの見方が重しとなり、上値追いの勢いは削がれた。
一部通信社が報じたところによると、米国とイランは、停戦の延長に原則合意を示したもよう。
一部通信社が報じたところによると、「米国とイランは停戦合意の2週間延長を検討している」ようだ。
トランプ米大統領が3月にSNSでイランとの対話や攻撃延期を発表する直前に、原油先物市場で大量の売買があったことについて、米商品先物取引委員会（CFTC）が調査を開始すると発表した。
15日06:31 ベッセント米財務長官
「必要であればイランに対する二次制裁を強く求める」
「中国はイランに人民元で支払っていた可能性」
15日21:23
※CNBCのインタビューにて
「（経済と戦争の影響について）今四半期は前四半期よりも景気減速が見込まれる」
「（FRBについて）利下げの準備はできているはずだ。これまで長く待ちすぎた経緯があるため、さらなる利下げについても柔軟な考えを持っている」
「市場は、原油価格からインフレ期待への波及効果は見られないと私に告げている」
15日09:01 トランプ米大統領
※FOXニュースに語る
「戦争は終結間近だと考えている」
15日12:45
「NATOは我々のために動かなかった。今後もそうなるだろう」
15日12:57
「停戦延長について考えていない」
「どちらになるか分からないが合意の方が望ましい」
15日20:20
「ウォーシュ氏が来週承認されることを願っている」
「ウォーシュ氏が就任すれば金利は下がると思う」
「（パウエルFRB議長について）辞任しないなら、私が解雇するしかない」
15日12:51 習・中国国家主席（新華社）
「ロシアとの意思疎通強化、外交連携強化を図る」
「ロシアとの戦略的パートナーシップを推進する」
「中国とロシアは包括的な協力を深化させる」
「中国とロシアは国連の権威と活力を取り戻す」
「中国とロシアはお互いの利益を断固として守る」
15日16:31 高市首相
「アジア各国とともに強靭なエネルギー・重要鉱物のサプライチェーンを構築する」
15日21:41 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「金利水準は適切な位置にあり、基本シナリオとしては当面据え置きを維持すること」
「鍵となるのは、エネルギー価格がどこまで上昇し、どの程度の期間高止まりするかだ」
「エネルギー価格の高騰はインフレをもたらす可能性がある一方、経済成長の重石となる可能性もある」
「金融政策のリスクは（上下）両方向にある」
「労働市場は概ね均衡」
「FRBは5年間にわたり、インフレ目標を達成できていない」
「消費者は長期間にわたるインフレ高進に直面している」
16日00:30 片山財務相
「市場の鎮静化、必ずやらなくてはいけない」
「（日米財務相会談）為替についてしっかり議論した」
「今まで以上に緊密な連絡を取ることで一致した」
「（為替）必要ならば断固たる措置も取る」
「ECBは金利に関してあらゆる選択肢を握っている」
「2週間後には、さらに多くのことが明らかになるだろう」
「中期的なインフレ期待は十分に定着しているようだ」
「ECBはベースラインシナリオと悪材料シナリオの中間にある」
16日02:40 シュレーゲル・スイス国立銀行（中央銀行、SNB）総裁
「スイスフランは現在、数少ない安全資産の一つ」
「外部ショックにさらされていることは、我々の金融政策手段に影響を及ぼしている」
「状況を注視しているが、不確実性は高い」
「為替市場への介入意欲が高まっている」
16日02:46 レビット米ホワイトハウス報道官
「米国がイランに停戦延長を要請したというのは事実ではない」
「米国はイランとの協議を継続している」
「イランとの合意の見通しに自信を持っている」
「イランとの次回協議はパキスタンで行われる可能性が高い」
16日03:07 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち8地区で、僅かから緩やかなペースで拡大した一方、2地区ではほぼ横ばい、2地区では僅かから緩やかな減少が報告された」
「中東紛争は、雇用、価格設定、設備投資に関する意思決定を複雑化させる大きな不確実性の要因として挙げられ、多くの企業が様子見の姿勢をとった」
「製造業活動は、ほとんどの地区で僅かから緩やかなに増加した」
「銀行部門の活動は概ね安定しており、融資需要は中程度に増加した」
「雇用は全体として、横ばいからわずかに増加。ただ、1地区ではわずかな減少が見られた」
「ほとんどの地区は、離職率が低く、解雇が最小限で、主に補充のための採用が行われており、労働需要は安定していると報告」
「多くの地区で労働力の供給状況は改善したと報告されたが、特に熟練技能職など一部の熟練労働者の確保は依然として困難であった」
「賃金は概ね緩やかなペースで上昇が続いた」
「物価上昇は概ね緩やかな水準にとどまり、大多数の地区で緩やかな上昇が報告され、その他の地区でも小幅な上昇が見られた」
「中東紛争の影響で、エネルギーと燃料費は全地区で急激に上昇し、輸送費や運送費の上昇、プラスチック、肥料、その他の石油製品の価格上昇につながった」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○10:30 ◎ 3月豪雇用統計（予想：失業率4.3％／新規雇用者数2.00万人）
○11:00 ☆ 1－3月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比1.4％／前年同期比4.8％）
○11:00 ◎ 3月中国鉱工業生産（予想：前年比5.5％）
○11:00 ◎ 3月中国小売売上高（予想：前年比2.3％）
○15:00 ☆ 2月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○15:00 ◎ 2月英鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年比▲1.0％）
○15:00 ◎ 2月英製造業生産高（予想：前月比0.3％）
○15:00 ◇ 2月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：202.00億ポンドの赤字／13.00億ポンドの赤字）
○15:30 ◇ 3月スイス生産者輸入価格
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.5％）
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.3％）
○20:30 ☆ 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（3月18－19日分）
○21:30 ◎ 4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：10.0）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／181.0万人）
○21:30 ◎ カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○21:35 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○22:15 ◎ 3月米鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
◇ 設備稼働率（予想：76.3％）
○23:35 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○17日00:15 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17日00:40 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17日01:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○17日01:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○17日01:45 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、18日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に159.15円まで強含んだ後、片山財務相が日米財務相会談後に「必要ならば断固たる措置も取る」と述べたことで158.76円付近まで反落した。ユーロドルは1.1808ドルまで強含みに推移した。ユーロ円は、片山財務相の円安牽制発言で187.34円付近まで値を下げた後、187.70円まで切り返して1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの第2回和平協議開催の公式発表待ちで動きづらい展開が予想される。
昨日は、片山財務相がベッセント米財務長官との日米財務相会談で為替議論を行った後、2025年9月の日米共同声明に触れつつ、「今まで以上に日米間で緊密な連絡を取ることで一致し、必要ならば断固たる措置も取る」と述べ、改めて介入も辞さない姿勢を示した。日米協調でのドル高・円安抑制への警戒感が浮上しており、今後はベッセント米財務長官の発言に警戒することになる。
米国とイランが合意した2週間（※米国東部時間4月21日）の停戦期間での第1回和平協議（11日）は決裂したが、第2回和平協議での合意への期待感から、中東有事のドル買い持ちポジションが巻き戻され、原油価格は反落し、日経平均株価は過去最高値に迫り、S&P総合500種やナスダック総合は過去最高値を更新している。
第2回和平協議の開催日と場所に関しては、14日にトランプ米大統領が「イランとの戦闘終結に向けた交渉が2日以内にパキスタンで再開する可能性がある」と述べていたことや、関係筋による「第2回和平協議は16日前後を目処にしている」との発言などから、16日にイスラマバードで開催されると思われていた。
しかしながら、米国とイランからは、正式な発表がないため、動きづらい展開となっている。
報道によると、18日までにイスラマバードで開催される予定、21日の2週間の停戦期限からさらに2週間延期される可能性、などと報じられているが、トランプ米大統領は、「停戦延長について考えていない」、「27-29日に合意に到達する可能性」などと述べている。
第1回に続いて第2回の和平協議の交渉のテーブルにつくと予想されているバンス副大統領は、「大統領は小さな合意（small deal）を望んでいない。グランドバーゲン（grand bargain＝重大で包括的な合意）を作りたいと考えている」と述べた。
第1回和平協議では、バンス副大統領は、イランが、米国のレッドライン（譲れない一線）である核開発の野心を放棄しなかったため交渉が決裂したと説明している。
米国側は、これまでの条件である「イランのウラン濃縮権限の永久放棄」から一歩退き、「20年間の濃縮中断」を要求したが、イランは「5年」を逆提案したため交渉は決裂したとのことである。そして、イランは、核兵器開発の意図を否定しつつ、ウラン濃縮の権利を主張しているとのことである。
また、米上院は昨日、民主党が提出したトランプ大統領に議会の承認を得るまで戦闘を停止するよう求める決議案の審議入りを52対47で阻止しており、共和党が11月の中間選挙に向けて劣勢となる可能性があるにも関わらず、戦争政策を支持していることが示された。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 58590 +230 （+0.39％）
TOPIX先物 3800.5 +20.0 （+0.52％）
シカゴ日経平均先物 58570 +210
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは史上最高値を更新。トランプ米大統領は、イランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの認識を示した。また、「仲介国が米国とイランの停戦期間を延長し交渉を継続するよう働きかけている」と報じられたことが材料視されて買い優勢の展開。ただ、ハイテク株が買われた半面、景気敏感株が売られたことがNYダウの重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではマイクロソフト<MSFT>の上昇率が4％を超えたほか、セールスフォース<CRM>、アップル<AAPL>、ナイキ<NKE>、IBM<IBM>が買われた。一方で、キャタピラー<CAT>、メルク<MRK>、JPモルガン・チェース<JPM>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、シェブロン<CVX>が軟調。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は連日で史上最高値を更新している。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比210円高の5万8570円だった。15日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比60円高の5万8420円で始まった。その後軟化し5万8150円まで売られたが、中盤にかけてプラスに転じ5万8500円台を回復している。米国市場の取引開始後に下げに転じる場面もみられたが、利食いをこなしながら底堅さが意識される形でのリバウンド基調を継続。終盤にかけて5万8630円まで上げ幅を広げ、日中比230円高の5万8590円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まろう。ナスダック指数やSOX指数が史上最高値を更新するなか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引する状況が続きそうだ。ただし、蘭半導体製造装置のASMLホールディング<ASML>は4-6月期見通しが市場予想を下回ったことが嫌気され、一時下落率が6％を超えていた（終値は2.4％安）。この影響により半導体関連の一角には利食いが入りやすいとみられ、日経平均型の重荷になる可能性も意識しておきたい。
もっとも、日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万8500円）に沿ったトレンドを継続しているため、+3σ（6万0630円）とのレンジをキープしている。バンドは拡大傾向にあり、2月26日につけた5万9500円を更新してもピーク感は強まらないだろう。週足では+2σ（5万9320円）が射程が入り、過熱感を警戒しつつも+3σ（6万1430円）が意識されてくるとみられ、調整場面では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
日足の+2σ水準での攻防が続きそうであり、オプション権利行使価格の5万8000円から5万9000円のレンジを想定。+2σを支持線とした底堅さがみられる局面では、5万8500円から5万9500円とのゾーンに入りそうである。
15日の米VIX指数は18.17（14日は18.36）に低下した。6日続落で一時17.40まで下落する場面もみられた。200日移動平均線（18.26）を下回って終えており、リスク選好に向かわせやすいだろう。52週線（18.67）も下抜けてきたことで、方向性としては昨年12月24日につけた13.47が次第に意識されてくる可能性がありそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.43倍（14日は15.39倍）に上昇した。一時15.47倍まで上げており、+3σ（15.55倍）に接近してきた。いったんはリバランスが意識されやすいものの、次のターゲットとして昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入ってくる可能性があるため、+2σ（15.31倍）水準まで低下してくると、NTロングを組成する動きが入りやすいだろう。
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、ナスダックとS&P500は上昇した。ダウ平均は72ドル安の48463ドルで取引を終えた。マイクロソフトやアップルなどハイテク株が強く、ナスダックが11連騰。S&P500とともに史上最高値を更新した。一方で景気敏感系の銘柄が弱く、ダウ平均はマイナス圏で推移する時間が長かった。ドル円は足元158円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが210円高の58570円、ドル建てが230円高の58590円で取引を終えた。
下げたダウ平均も終盤には値を戻しており、日本株はナスダックの11連騰を好感した買いが入ると予想する。ただ、キオクシアＨＤ<285A.T>を刺激しやすいサンディスクが大きく下落しているだけに、派手な上昇にはなりづらいとみる。きのうの日経平均は、高く始まった後は史上最高値の58850円（2026/2/27）を前に上値が重くなった。最高値に迫るようなら、目先の利益を確定させる動きも出てくるだろう。日経平均の予想レンジは58300-58800円。
日経225先物は11時30分時点、前日比1310円高の5万9670円（+2.24％）前後で推移。2月26日につけた高値5万9500円を突破した。寄り付きは5万8680円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万8570円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた5万8580円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き後ほどなくして節目の5万9000円台を回復。その後は5万8900円～5万9100円辺りでもみ合う場面もみられたが、終盤にかけてショートカバーを交えたロングの動きが強まり、一時5万9690円まで上げ幅を広げた。
米国とイランの2週間にわたる停戦について、期限の延長を両国が検討していると報じられている。また、イスラエルは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃停止を検討する治安閣議を開いたと伝えられるなかで、戦闘終結に向けた交渉が進むとの期待からロングの動きが強まった。さらに、2月につけた高値を明確に上抜けてきたことで、ショートカバーを誘う形になったようである。
2月以来の高値更新で、いったん目先的な達成感が意識される可能性はあるだろう。ただし、ボリンジャーバンドの+2σ（5万8730円）と+3σ（6万0950円）とのレンジのなかでは押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で15.58倍（15日は15.43倍）に上昇した。+3σ（15.70倍）に接近しており、昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入ってくる可能性はありそうだ。本日も東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の強い値動きが目立っており、日経平均型優位の展開からのNTロングに振れやすい。
昨日の海外市場では、ドル円は方向感のない動き。米・イランの停戦協議再開を待つ中、159円を挟んだもみ合いに終始しました。G20やG7に出席している片山財務相がワシントンでベッセント米財務官と日米財務相会談を行ったようですが、その後のお決まりの円安牽制発言もまた、狭いレンジ内での下押しに過ぎずといったところ。アジア時間に入ってからも片山財務相や三村財務官の円安牽制発言が伝わってきていますが、日経平均が史上最高値を更新して上げ幅をひろげているなかにあっては、ドル円の値動きなどサイドラインに置かれてしまっていても不思議ではない状況となっています。
いずれにしても、市場はトランプ米大統領からの適度な距離感を保ちつつ、戦争の終結を前提としたリスクオン的な動きが続いているわけで、日経平均の史上最高値更新もまさにそのセンチメントがなせる業といったところ。ドル円のレートばかりに気を取られがちですが、ユーロ円などクロス円の高値更新が示すその意味合いを考えておく必要がありそうです。
トランプ米大統領が、2026年4月7日に軍事侵攻を強めているイランに圧力をかけるため、自ら定めた停戦交渉期限の直前に「一つの文明全体が今夜滅び、二度と戻ることはないだろう」とSNSに投稿した。また、イランが封鎖しているホルムズ海峡を開放しなければ、米国がイランの民間インフラ施設を意図的に爆撃すると警告していた。
このような戦争犯罪、核兵器使用を示唆する過激な発言に対して、民主党議員からは、第1次トランプ政権でも取り沙汰された「米憲法修正第25条」の発動による解任の可能性が俎上に上がりつつある。
1. 米憲法修正第25条
副大統領と閣僚の過半数が大統領について「職務の権限と義務を遂行できない」と判断した場合に解任が可能と定める。
大統領がこの判断に異議を唱え、副大統領と閣僚が判断を覆さない場合、議会は上下両院の3分の2の賛成（※67人の上院議員（100議席）と290人の下院議員（435議席））により解任を命じることができる。
また、大統領が任期途中で退任した場合、後継者は副大統領であり、大統領が大きな手術を受けるといった場合にも、副大統領が大統領代行を務めると定めている。
■第3節：自発的引退（大統領自身が自分を「職務遂行不能」と判断した場合
・書面で上院仮議長と下院議長に通知する
・その間、副大統領が「代行大統領」として権限を行使する
・大統領が回復した旨を通知すれば権限は大統領に戻る
■第4節：自発的ではない引退（大統領が自分を「職務遂行不能」と認めない場合）
・副大統領と内閣の過半数が書面で上院仮議長と下院議長に通知すると、副大統領が直ちに代行大統領となる
・大統領が回復を主張しても、4日以内に異議が提出されれば副大統領の代行権限は継続する。
2.第1次トランプ政権（2017～2021年）
■2017年：FBI長官解任後のトランプ大統領への懸念
2017年にトランプ第45代米大統領が、FBIのジェームズ・コミー長官を解任した後、マッケイブFBI長官代行は、ローゼンスタイン副司法長官が、第4節を援用する可能性についてマイク・ペンス副大統領と内閣にアプローチすることについて司法省内で高官レベルの協議を行ったと主張した。副司法長官は否定している。
■2021年1月6日：連邦議会襲撃事件とトランプ大統領解任要求
連邦議会議事堂の襲撃と占拠事件後、トランプ第45代米大統領の辞任を求める声が上がった。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、米国とイランの第2回和平協議開催に向けた関連ヘッドラインに警戒しながら、3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値や3月のへ欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨を見極めていく展開となる。
米国とイランの第2回和平協議に関しては、週末の18日に開催、あるいは更なる2週間の停戦期限の延期などの噂が飛び交っており、両国からの正式な発表を待つことになる。
3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値は前年比+2.5％と予想されているが、上方改定された場合、停戦合意で一旦後退している利上げ期待が再燃する可能性が高まることで要注目となる。
3月18－19日分のECB理事会議事要旨では、イラン戦争による原油・ガス価格の上昇を受けて、利上げ議論の詳細を確認することになる。
ECBのリスクシナリオでは、第2四半期の原油価格が119ドル、天然ガスが87ユーロになる見通しが示されており、イラン戦争の長期化を見据えた利上げ議論に注目しておきたい。
今週は、ワシントンで国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合が開催されており、本日も、カザークス・ラトビア中銀総裁、シュナーベルECB専務理事、レーンECB専務理事、コッハー・オーストリア中銀総裁、ラデフ・ブルガリア中銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、ナーゲル独連銀総裁の講演が予定されている。
米国とイランによる第2回和平協議を控えて、30日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて、リスクシナリオとしての戦争長期化、原油価格高騰に対する見解に注目していくことになる。
2月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）、英鉱工業生産（予想：前月比+0.2％／前年比▲1.0％）、英製造業生産高（予想：前月比+0.3％）に関しては、イラン戦争以前の数字であるものの、予想を下振れた場合には警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1885ドル（2/13高値）
・ユーロ円：188.42円（ピポット・ターニングポイント）
・ポンドドル：1.3635ドル（2/17高値）
・ポンド円：216.69円（ピポット・ターニングポイント）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1658ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：185.89円（4/13安値）
・ポンドドル：1.3425ドル（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンド円：213.67円（4/13安値）
ドル円：1ドル＝158.85円（前営業日NY終値比▲0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝187.52円（▲0.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1805ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：59518.34円（前営業日比△1384.10円）
東証株価指数（TOPIX）：3814.46（△44.13）
債券先物6月物：130.14円（△0.08円）
新発10年物国債利回り：2.400％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
6962億円の取得超 2兆4809億円の処分超・改
対内株式
3兆9433億円の取得超 2兆9518億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方からやや売りに押される展開となり、三村財務官や片山財務相から円安けん制発言が伝わると一時158.27円まで下落する場面も見られた。ただ、その後は8日安値の157.89円が目先のサポートとして意識される中で買い戻しが入り、日経平均株価が過去最高値を更新する動きも支えに158.90円台まで切り返した。
なお、三村財務官は「（為替について）日米で緊密に連携することで合意」と述べたほか、片山財務相からは「原油動向が為替に波及、高い緊張感を持って市場を注視」「日米財務相会談、為替についても話した」などの見解が伝わった。
・ユーロ円も下値が堅い。ドル円が下値を探ったタイミングでは一時187.11円と前日の安値に面合わせした。もっとも、一巡後はドル円と同様に買い戻しが入って187円台半ばまで値を戻した。
・ユーロドルは上値が重い。対円でドル売りが先行した影響から1.1824ドルまで上昇する場面があったものの、その後は1.1794ドルまで反落した。
・日経平均株価は大幅に3日続伸して、史上最高値を更新した。米国とイランの停戦延長への期待が高まり、投資家心理の改善を促した。海外投機筋からの買いが断続的に入った株価指数先物主導で上値を伸ばし、指数は一時1550円超上昇する場面もあった。
・債券先物相場は3日続伸。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行し、一時129円90銭まで値を下げた。もっとも、片山財務相が「主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、利上げが経済に悪影響を及ぼすとして金融政策を様子見とする声が多く聞かれた」と明らかにすると、日銀が4月会合で利上げに動くとの思惑も後退し、国内債には買い戻しが入った。
大阪6月限
日経225先物 59590 +1230 （+2.10％）
TOPIX先物 3811.0 +30.5 （+0.80％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1230円高の5万9590円で取引を終了。2月26日につけた高値5万9500円を突破した。寄り付きは5万8680円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万8570円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた5万8580円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き後ほどなくして節目の5万9000円台を回復。その後は5万8900円～5万9100円辺りでもみ合う場面もみられたが、前場終盤にかけてショートカバーを交えたロングが強まり、ランチタイムで5万9720円まで上げ幅を広げた。
後場は中盤にかけて利益確定に伴うロング解消の動きが入り、5万9410円まで上げ幅を縮めている。ただし、終盤にかけて再び上へのバイアスが強まると、引け間際には5万9800円まで買われる場面もみられた。
米国とイランの2週間にわたる停戦について、期限の延長を両国が検討していると報じられている。また、イスラエルが、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃停止を検討する治安閣議を開いたと伝わり、戦闘終結に向けた交渉が進むとの期待からロングの動きが強まった。
さらに、前場終盤にかけての上昇で2月につけた高値を明確に上抜けてきたことで、ショートカバーを誘う形になったようである。その後は2月以来の高値更新で、いったん目先的な達成感が意識される形で上げ幅を縮めたが、後場終盤には台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>の売上高見通しの引き上げが伝わったことで半導体株が一段高となり、このインパクトから5万9800円まで買われていた。
ボリンジャーバンドの+2σ（5万8720円）を上回っての推移が続くなかで、+3σ（6万0930円）に接近してきた。バンドは上向きで推移しており、ナイトセッションで+2σは5万9400円、+3σが6万1840円に切り上がってきている。+2σを支持線とした下値切り上げのトレンドが続くようだと、6万円の大台乗せが意識されやすく、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
週足では+2σ（5万9620円）を捉えたことで、明日は週末要因から利益確定に伴うロング解消が入りやすいと考えられる。もっとも、今後は同バンド突破から+3σ（6万1850円）へのバイアスが強まる可能性もあるため、目先的なピーク感からショートに傾ける戦略は避けておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.63倍（15日は15.43倍）に上昇した。+3σ（15.72倍）に接近しており、過熱感からリバランスが入る可能性はあろう。ただし、昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入ってきている。本日も東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の強い値動きが目立っており、日経平均型優位の展開からNTロングに振れやすい。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2603枚、ソシエテジェネラル証券が1万0325枚、バークレイズ証券が5100枚、モルガンMUFG証券が2976枚、サスケハナ・ホンコンが2875枚、JPモルガン証券が1903枚、ゴールドマン証券が1661枚、BNPパリバ証券が1563枚、野村証券が1479枚、SBI証券が1275枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6926枚、ABNクリアリン証券が1万1392枚、バークレイズ証券が1万1182枚、モルガンMUFG証券が4312枚、JPモルガン証券が3709枚、ゴールドマン証券が3223枚、サスケハナ・ホンコンが1956枚、ビーオブエー証券が1690枚、BNPパリバ証券が1262枚、野村証券が1243枚だった。
本日のNY為替市場でのドル円は、多数予定されているイベントを確認しつつ、引き続き中東情勢に左右される展開が予想される。
まずイベントについて確認すると、経済指標ではNY序盤に新規失業保険申請件数が発表される。市場予想は21.5万件と前回21.9万件を小幅に下回る見通し。雇用状況が金融政策を読むうえでのポイントの一つであることを踏まえると、結果を受けてドル円が上下に動かされる可能性がある。そのほか、4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月米鉱工業生産なども発表予定となっており、こちらも目配りが必要だろう。
要人発言では、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やミラン米連邦準備理事会（FRB）理事の発言機会が予定されている。共に米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有している。ウィリアムズ総裁は今月に入り、「インフレと景気減速のリスクが高まっている」「イラン戦争により、インフレ率は上昇する見込み」などと発言しており、変化がないか確認しておきたい。ハト派のミラン理事については先月末に「インフレ期待はまだ高い原油価格の影響を受けていない」などと発言しているが、ハト派姿勢を維持しているか注視したい。
なお、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議や国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベントが開催中ということもあり、米国以外にも要人発言が相次いでいる。主なものだけでも、NY序盤にはシュナーベルECB専務理事、中盤にはレーンECB専務理事兼チーフ・エコノミストやテイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、その後はビルロワドガロー仏中銀総裁やナーゲル独連銀総裁の発言機会など、多数予定されている。米国のイラン攻撃により1カ月以上原油価格は大幅高となる中、インフレや景気の見通しについての見解を確認しておきたい。
市場の関心を集める地政学リスクについては、米・イラン間の和平期待を背景に日経平均が史上最高値を更新したものの、楽観視は禁物だ。当初本日とされていた「第2回和平協議」について、協議の仲介を行っているパキスタン外務省の報道官は「日程は未定」と発言している。協議の行方が不透明化し、両国間で再び緊張が走るようならば、投資家心理の冷え込みとともに「有事のドル買い」が再燃する恐れと共に、足元では92ドル台で推移しているWTI原油先物が再び騰勢を強める展開も想定される。引き続き関係者の動向を注視していく必要がありそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円は、13日高値159.86円
想定レンジ下限
・ドル円は、現時点での本日安値158.27円
日経平均株価は大幅に3日続伸。高く始まった後は上値追いの流れとなり、4桁の上昇。2/27の58850円（終値）を大きく上回って史上最高値を更新した。
RSI（9日）は前日88.6％→89.6％（4/16）に上昇。急ピッチの上昇が続いただけに短期的には10日移動平均線（56112円 4/16）に向けて反動安が生じることも想定されるが、上昇基調にある5日移動平均線（57791円 同）を支持に上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の60000円や61000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の59000円や58000円、5日移動平均線、10日移動平均線、心理的節目の56000円、3/18高値（55239円）、50日移動平均線（55291円 同）などがある。
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.25円（16日15時時点比△0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.50円（▲0.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1773ドル（▲0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：10589.99（前営業日比△30.41）
ドイツ株式指数（DAX）：24154.47（△87.77）
10年物英国債利回り：4.847％（△0.033％）
10年物独国債利回り：3.032％（▲0.011％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.5％ 0.1％・改
2月英鉱工業生産
（前月比） 0.5％ ▲0.1％
（前年同月比）▲0.4％ 0.5％・改
2月英製造業生産指数
（前月比） ▲0.1％ 0.2％・改
2月英商品貿易収支
187.91億ポンドの赤字 150.77億ポンドの赤字・改
2月英貿易収支
7.20億ポンドの赤字 30.18億ポンドの黒字・改
3月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.2％ ▲0.3％
3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.6％ 2.5％
3月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。米国とイランの戦闘終結へ向けた再協議の行方に注目が集まる中、原油先物が上げ幅を拡大すると、米国株相場が失速し、為替市場ではドル買いが優勢に。前日の高値159.15円を上抜けて一時159.31円と日通し高値を更新した。WTI原油先物価格は1バレル＝95.44ドル前後まで上昇した。
なお、パキスタン外務省報道官の話として「米国とイランの新たな交渉ラウンドのための具体的な日程は未定」との報道が伝わったほか、湾岸アラブ諸国および欧州の当局者らは「米イラン和平合意の最終決定には6カ月かかる可能性がある」との見解を示したと伝わった。
NY時間発表の4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となり、米長期金利が上昇したこともドルの支援材料。
・ユーロドルは弱含み。欧州勢本格参入後はドル買いが先行。「欧州中央銀行（ECB）は今月末の定例理事会で政策金利を据え置く方向に傾いている」と一部報道が伝わったことも相場の重し。NY勢参入後は原油高・株安・ドル高の流れとなり、前日の安値1.1772ドルを下抜けて一時1.1767ドルまで値を下げた。
なお、3月18－19日分のECB理事会議事要旨では「入手されるデータを注視し、どのシナリオが具現化しつつあるかを評価することで、必要に応じた迅速な政策対応が可能となる」としたうえで、「データが悪化シナリオや深刻シナリオの可能性が高まっていることを示唆しない限り、性急な行動を取らないことが重要」との見解が示された。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。欧州時間の安値は187.27円、高値は187.53円で値幅は26銭程度と小さかった。
・ロンドン株式相場は反発。米国とイランの和平協議進展への期待を背景に買いが先行したものの、中東情勢の先行き不透明感から売りも出やすく上値は限られた。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。半面、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られた。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測が引き続き相場を下支えした。ただ、米イラン和平協議の行方を見極めたいとして積極的に上値を追う展開にはならなかった。個別ではブレンターク（4.14％高）やスカウト24（3.87％高）、SAP（3.49％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が買われた。
16日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は1384円高の59518円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり902/値下がり608。アドバンテスト、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株の多くが大幅上昇。キオクシアはプラス圏とマイナス圏を行き来したが、終盤に強く買われて4％を超える上昇となった。ソフトバンクＧがナスダックの11連騰に好反応を示して5.1％高。エリオットによる株式取得が伝わったダイキンや、アンソロピックとの提携が伝わったトレンドマイクロが急伸した。
一方、川崎重工が4％を超える下落。ＪＲ東海やＪＲ東日本など鉄道株の多くが逆行安となった。原油価格の上昇に一服感が出てきたことからＩＮＰＥＸが軟調。前期の利益が計画を下振れたヨシムラフードがストップ安となった。
日経平均は派手な上昇で史上最高値を更新した。中東リスクに神経質になっていたのはつい最近だが、4月に入って基調が上向きになってくると、一転して騰勢を強めてきた。まだ中東リスクが拭いきれていない中で高値を更新してきたことから、今後はメディアでも足元の株高を取り上げる場面が増えてくると思われる。投資家層の裾野拡大が期待できるだけに、売買代金が増加傾向となってくるかどうかに注目しておきたい。
目先は下げる場面があったとしても、直近の急伸に対する利益確定売りの一環と冷静に受け止められるであろう。「押し目待ちに押し目なし」という相場格言があるように、下げることなく強い基調が続く展開も想定される。ここ数日は日経平均が強く、TOPIXはまだ史上最高値を更新していない。TOPIXが高値を更新するまでは日経平均の上昇が続きそうな雰囲気もある。先週の日経平均は週間で3800円上昇したが、今週も今日の時点で先週末比で2594円上昇している。あと500円程度上昇すれば6万円に乗せて2週連続で3000円を超える上昇となるだけに、週末の一段高に期待したい。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.17円（前営業日比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.50円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1781ドル（▲0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：48578.72ドル（△115.00ドル）
ナスダック総合株価指数：24102.70（△86.68）
10年物米国債利回り：4.31％（△0.03％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝94.69ドル（△3.40ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4808.3ドル（▲15.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
26.7 18.1
前週分の米新規失業保険申請件数
20.7万件 21.8万件・改
3月米鉱工業生産
（前月比） ▲0.5％ 0.7％・改
設備稼働率 75.7％ 76.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。米国とイランの戦闘終結へ向けた再協議の行方に注目が集まる中、WTI原油先物価格が一時1バレル＝95.44ドル前後まで上昇すると、為替市場では全般ドル買いが優勢となった。前日の高値159.15円を上抜けると一時159.31円まで上値を伸ばした。4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となったことも相場の支援材料。
なお、パキスタン外務省報道官の話として「米国とイランの新たな交渉ラウンドのための具体的な日程は未定」との報道が伝わったほか、「湾岸アラブ諸国および欧州の当局者らは、米イラン和平合意の最終決定には6カ月かかる可能性があるとの見解を示した」と伝わった。
一方、トランプ米大統領は自身のSNSに「イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意した」と投稿。その後、ホワイトハウスで記者団に対し「イランとの合意見通しは非常に良好」「米イラン協議を今週末に再開する可能性がある」「必要であれば停戦を延長する」などと話した。
・ユーロドルは9日ぶりに反落。欧州時間に「欧州中央銀行（ECB）は今月末の定例理事会で政策金利を据え置く方向に傾いている」と一部報道が伝わり、ユーロ売り・ドル買いが先行した。NY市場では原油高を背景に全般ドル買いが進み、前日の安値1.1772ドルを下抜けて一時1.1767ドルまで値を下げた。
なお、3月18－19日分のECB理事会議事要旨ではエネルギー価格高騰によるインフレ急騰への懸念がユーロ圏で高まる中、当局者らは拙速な利上げに慎重な姿勢を示していたことが分かった。
・ユーロ円は小反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。NY時間の安値は187.27円、高値は187.57円で値幅は30銭程度だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの期待が相場を下支えしたものの、中東情勢の先行き不透明感から売りも出やすく、指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は12日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。堅調な米経済指標や原油高などを手掛かりに債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は続伸。トランプ米大統領が「イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意」と発表したにもかかわらず、WTI原油先物は反応薄で推移した。しかしその後、「湾岸諸国および欧州当局者は、米国とイランの核合意成立までに約6カ月を要するとの見方を示している」との報道が伝わると、需給逼迫への警戒が意識され、相場は徐々に水準を切り上げた。一時95.44ドル近辺まで上昇し、そのまま続伸して取引を終えた。なお、トランプ大統領は記者団に対し、「イランとの合意は近い」「必要であれば停戦延長もあり得る」「原油価格は想定の半分程度にとどまっている」などと発言したが、これらのコメントに対する市場の反応も限定的にとどまった。
・金先物相場は続落。暫くは前日終値近辺を上下していたが、「湾岸諸国と欧州の当局者らは、米国とイランの核合意に6カ月を要すると見ている」との見解が報じられるとWTI原油先物価格が95ドル前半まで上昇、連れて米10年債利回りも4.31％まで上げ幅を広げた。この動きを嫌気し、金先物は徐々に上値を切り下げる展開になり、続落して引けた。
新規雇用者数増減
2026/03 +1.79万人
2026/02 +4.97万人 （前月発表値 +4.89万人）
失業率
2026/03 4.3％
2026/02 4.3％ （前月発表値 4.3％）
常勤雇用者数
2026/03 +5.25万人
2026/02 -2.77万人 （前月発表値 -3.05万人）
非常勤雇用者数
2026/03 -3.46万人
2026/02 +7.73万人 （前月発表値 +7.94万人）
労働参加率
2026/03 66.8％
2026/02 66.9％ （前月発表値 66.9％）
民主党の上院銀行委員会メンバーが、今月21日に予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）次期議長候補、ケビン・ウォーシュ元理事の指名公聴会について、延期を求めていると一部通信社が報じた。
一部通信社が報じたところによると、「湾岸諸国と欧州の当局者らは、米国とイランの核合意に6カ月を要すると見ている」ようだ。
16日06:23 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「インフレ率はさらに上昇するだろう」
「戦争前は1回か2回の利下げを予想していた」
「現時点ではそれは英中銀の中心的な予想に含まれず」
「我々は判断を急ぐつもりはない」
16日10:55 片山財務相
「G7会合で中東情勢受けた大きな市場変動が見られると発言」
「原油動向が為替に波及、高い緊張感を持って市場を注視」
「日米財務相会談、為替についても話した」
16日11:47 三村財務官
「（為替について）日米で緊密に連携することで合意」
16日12:32 トランプ米大統領
「イスラエルとレバノンの首脳会談が明日行われる予定」
「イスラエルとレバノンの間に、わずかな休息の時間を設けようとしている」
17日00:39
「イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意」
「ネタニヤフ・イスラエル首相と素晴らしい会談をした」
17日03:11
「イランとの合意が近い」
「イランとは現在『非常に良好な関係』にある」
「必要であれば停戦を延長する」
「原油価格は予想の約半分だ」
「金利はもっと低くあるべきだ」
16日14:44 ミュラー・エストニア中銀総裁
「ECBは今月30日の会合までにインフレ加速抑制のために利上げが必要かどうかを判断するデータを得られない可能性がある」
「戦争の長期化は最大の不確定要因であり、エネルギー価格を左右するとともに、成長やインフレに幅広い影響を及ぼす」
「インフレによるショックは一時的なものだと単純に決め込むことは誤り」
16日20:33 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（3月18－19日分）
「中東戦争によって見通しは著しく不確実になり、インフレ率の上昇リスクと生産高の下落リスクが生じた」
「中東での戦争はエネルギー価格の上昇を通じて短期的なインフレに大きな影響を与える」
「経済は短期的には以前の想定よりも緩やかなペースで拡大すると予想される」
「為替レートの下落がユーロ圏のインフレに上昇圧力をかける可能性」
「戦争が長期化すれば、エネルギー価格は現在予想されているよりもさらに、そしてより長期間にわたって上昇する可能性」
「委員らは、成長見通しに対するリスクは特に短期的に下振れ方向に傾いていると評価」
「中期的なインフレ期待は概ね安定している」
「全メンバーは、インフレ見通しを取り巻くリスクは特に短期的に見て、基本シナリオにおけるスタッフの予測よりも上振れ方向に傾いていると認識」
「中期的なインフレに対する上振れリスクは、前回の金融政策理事会以降明らかに高まっており、目標を下回るリスクは当面の間消滅した」
「現時点では中東での戦争の中期的な影響について確固たる判断を下すには証拠が少なすぎる」
「理事会は状況を綿密に監視し、データに基づいたアプローチによって、インフレ率が中期目標で持続的に安定するよう、適切な金融政策を設定していく」
「中期的なインフレ率が目標から大きく乖離する可能性が高いという証拠が得られた場合には、行動を起こす準備をしておくことが重要」
※時間は日本時間
16日21:11 カザークス・ラトビア中銀総裁
「すべての理事会が決定の場となり得る。4月30日のECB理事会までに、多くのことが起こる可能性がある」
「市場が織り込んでいる『年内2回の利上げ』という価格形成は妥当」
「エネルギー価格の動向は基準値から大きく外れてはいないが、変動が激しく不確実」
「第二次インフレの大きな影響は現れていない」
「近年のインフレ経験を鑑みれば、企業は過去よりも迅速に価格調整を開始する可能性がある」
16日21:41 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「中東での戦争は既にインフレ率を押し上げている」
「課題はあるものの、金融政策は『良好な位置』にある」
「サプライチェーンの混乱の兆候が新たに現れ始めている」
「エネルギーショックの一部が他の価格にも波及し始めている」
「失業率は4.25％から4.5％の間で推移すると予想」
「インフレ率は2027年に目標の2％に戻ると予測」
「エネルギー価格の高騰を受け、今年のインフレ率は2.75～3％に達する見込み」
「2026年のGDP成長率を2～2.5％と予測」
「FRBの金利コントロールシステムは非常にうまく機能している」
「関税によるインフレへの影響は、今年中に弱まると予想」
16日23:16
「コアインフレが最重要課題」
「新たなAIツールによりサイバーセキュリティへの懸念が高まっている」
「関税とエネルギー価格の影響に注目」
「FRBの金融政策は現在やや引き締め的」
「金利に関する強いガイダンスを示すのは意味がない」
「インフレ率が目標水準に達すれば、引き続き金利引き下げを予想」
16日23:52 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「今年は3回の利下げを想定。イラン紛争前は4回だった」
17日00:27 レーン・フィンランド中銀総裁
「ユーロ圏の先行きは不透明だ」
17日01:29 テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「現状維持を続けていること自体が、すでにかなり引き締め的な措置となっている」
「3月の投票は方向転換ではなく、一時的な休止」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○17:00 ◇ 2月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏貿易収支（季節調整前／季節調整済）
○18:00 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:15 ◇ 3月カナダ住宅着工件数（予想：25.50万件）
○21:30 ◇ 2月対カナダ証券投資
○18日00:30 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○18日01:15 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○18日02:00 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○18日03:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、18日まで）
○19日 ブルガリア総選挙
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物価格が一時1バレル＝95.44ドル前後まで上昇したことで159.31円まで上値を伸ばした。ユーロドルは、「欧州中央銀行（ECB）は今月末の定例理事会で政策金利を据え置く方向に傾いている」との報道で1.1767ドルまで値を下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領が週末に開催される可能性があると述べた米国とイランの第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される。
トランプ米大統領は、来週期限を迎える停戦を延長する必要があれば延長する、イランとの合意は近い、と述べ、パキスタンの首都イスラマバードで成立して署名されることになれば、自身が現地入りする可能性があるとも述べている。
14日、イスラエルとレバノンは、ルビオ米国務長官の仲介で、1993年以来33年ぶりとなる外交協議に臨み、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルとの戦闘終結に向けた三者協議を行った。
そして、昨日、イスラエルとレバノンは再び協議に臨み、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエルとレバノンの和平合意構想を具体化する時間を確保するために10日間（※米東部時間16日午後5時・日本時間17日午前6時）の一時停戦に合意したと発表した。
11日にパキスタンのイスラマバードで開催された米国とイランの第1回和平協議では、イラン側が停戦にレバノンを含めるよう主張したが、米・イスラエルの双方がこれを拒否した。しかし、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したことで、21日（※米国東部時間）の米国とイランの停戦期限に向けて、週末に予定されている第2回和平協議での停戦合意への期待感が高まっている。
一方、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、レバノン領土にイスラエル軍が駐留していることはレバノンとその国民に抵抗する権利を与えるものだと主張し、いかなる停戦もイスラエルにレバノン国内での自由な移動を許すものであってはならないと述べおり、予断を許さない状況は続くことになる。
また、「湾岸アラブ諸国および欧州の当局者らは、米イラン和平合意の最終決定には6カ月かかる可能性があるとの見解を示した」との報道もあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
15日に片山財務相は、ベッセント米財務長官との日米財務相会談に臨み、中東情勢を受けて、ドル円が160円台への円安が進んでいる為替をめぐり、更に連絡緊密化で一致したと述べていた。しかし、ベッセント米財務長官は、イラン情勢などを含めた非常に興味深い説明があった、と述べるに留まり、1月に日米協調でレートチェックを行い、ドル高・円安を阻止したような姿勢が見受けられない。
米国は、原油価格上昇によるインフレ抑制のために、ドル高を黙認しているのではないかとの憶測もあり、今後のドル高に対する見解などには警戒しておきたい。
東京市場はしっかりか。米国株は上昇。ダウ平均は115ドル高の48578ドルで取引を終えた。序盤には下げる場面もあったが、切り返して3指数ともプラスで終了。イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したとトランプ大統領が述べたことなどから、戦闘終結を期待した買いが入った。ドル円は足元159円10銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが255円安の59335円、ドル建てが240円安の59350円で取引を終えた。
CME225先物は下落スタートを示唆しており、日経平均は直近で派手に上昇した分、きょうは売りが先行する可能性がある。ただ、ダウ平均が12連騰するなど外部環境は引き続き良好。下げたとしても警戒ムードは高まらず、ここまでの上昇に乗り遅れた投資家からの買いが入るだろう。日経平均が史上最高値を更新したことで、売りを仕掛けるリスクは高まっている。下値は限られ、場中は底堅い動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは59200-60000円。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 59390 -200 （-0.33％）
TOPIX先物 3817.0 +6.0 （+0.15％）
シカゴ日経平均先物 59335 -255
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。ナスダック指数は12日続伸し、連日で史上最高値を更新したほか、S＆P500指数も最高値更新となった。トランプ米大統領は、イスラエルとレバノンが米東部時間17時から10日間の停戦で合意したと自身のSNSに投稿した。バンス米副大統領やルビオ米国務長官らにイスラエルとレバノンの和平実現に尽力することを指示したとも伝えられており、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの期待が相場を支えた。
ＮＹダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、シスコシステムズ<CSCO>、IBM<IBM>、マイクロソフト<MSFT>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、ボーイング<BA>、メルク<MRK>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、アップル<AAPL>が軟調。フィラデルフィア半導体（SOX）は連日で史上最高値を更新している。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比255円安の5万9335円だった。16日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比110円安の5万9480円で始まった。その後につけた5万9490円を高値に軟化し、米国市場の取引開始後には5万8940円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、売り一巡後は下げ幅を縮め、5万9150円～5万9400円辺りでのレンジ推移が続き、日中比200円安の5万9390円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、利食い先行で始まることになろう。前日の2％を超える上昇で2月26日につけた高値5万9500円を一気に突破したことで、いったんは利益確定に伴うロング解消の動きが入りやすいだろう。ただ、17日早朝にイスラエルとレバノンの停戦合意が発効したと報じられており、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの期待から押し目待ち狙いのロングは入りやすいと考えられる。
日経225先物は上向きで推移しているボリンジャーバンドの+2σ（5万9360円）に沿ったトレンドを継続しており、+3σ（6万1780円）とのレンジが意識されやすい。週足では前日の日中取引で+2σ（5万9610円）を上回る場面もみられているため、同バンドを再び突破してくるようだと+3σ（6万1820円）とのゾーンに入ってくることで、6万円乗せが射程に入るだろう。
中東情勢の先行き不透明感から週をまたぐポジションを取りにくくさせそうだが、目先的には調整を意識しつつも、ショートからのエントリーは避けたいところである。そのため、オプション権利行使価格の5万8500円から6万0500円でのレンジを想定。
16日の米VIX指数は17.94（15日は18.17）に低下した。一時19.09まで上昇する場面もみられたが、その後は下落に転じて200日移動平均線（18.20）を下回って終えている。終値で18.00を割り込むのは2月25日以来となり、方向性としては昨年12月24日につけた13.47が次第に意識されてくることで、リスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.63倍（15日は15.43倍）に上昇した。+3σ（15.72倍）に接近しており、過熱感からのリバランスが入る可能性はある。ただし、足もとで東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の強い値動きが続くなかで、昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入ってきている。
原油持ち直しと米長期金利の上昇が重石
COMEX金6月限終値：4808.3▼15.3
16日のニューヨーク金先物相場は続落した。取引時間中に伝わった中東情勢を巡る不透明な見通しから原油相場が急反発し、インフレ懸念を背景に米長期金利が上昇。金利を生まない資産である金の相対的な保有コスト増大が意識され、じり安の展開となった。
時間外取引では米長期金利が低下していたことを受けて4860ドル台まで上昇する場面があった。ただ、「湾岸諸国や欧州の当局者らは、米国とイランの核合意の成立には少なくとも6カ月を要すると見ている」との観測が報じられると、相場の流れが変化した。和平交渉の長期化が意識されたことで、エネルギー供給網への影響を懸念した買いが原油先物相場に流入。供給不足への警戒感から原油価格が水準を切り上げると、連れて債券市場では将来的な物価高への警戒感が強まり、米長期金利が一転上昇した。
金市場では、この米長期金利の上昇が直接的な下押し圧力となった。利回りの上昇を受けて外国為替市場でドルが主要通貨に対して買われたことも、ドル建てで取引される金の割安感を後退させ一時4800ドルを割り込む場面も見られた。
市場関係者の間では、中東を巡る外交交渉の停滞が、当面はエネルギー価格や金利動向を通じて金相場の重石になるとの見方が強まっている。核合意への道のりが遠のいたことで、市場の関心は目先の停戦期待から、再び物価動向やFRBの政策スタンスへと回帰している。週末にかけては利益確定の動きも出やすく、地政学とマクロ経済指標の両にらみの中で、金価格は4800ドルの節目を維持できるかが当面の焦点となりそうだ。
米・イラン核合意の「半年待ち」観測で反発、外交の進展期待を供給懸念が上回る
NYMEX原油5月限終値：94.69△3.40
16日のニューヨーク原油先物相場は、前日の横ばいから一転して続伸した。相場を押し上げた主因は、期待されていた米国とイランの核合意成立までに「約6カ月を要する」との観測が報じられたことだ。湾岸諸国や欧州の外交当局者が示したこの見通しにより、早期のイラン産原油の全面解禁を期待していた市場に失望感が広がった。当面の間、供給逼迫が解消されないとの警戒感が、前日までの利益確定売りを一巡させ、再び買いを呼び込む格好となった。
注目すべきは、トランプ米大統領が発表した「イスラエルとレバノンによる10日間の停戦合意」に対し、市場が極めて限定的な反応しか示さなかった点である。本来、地政学リスクの後退は原油価格の押し下げ要因となるが、投資家の関心はもはや局地的な戦闘の中断よりも、世界的なエネルギー需給に直結する「対イラン交渉のスピード感」に完全にシフトしている。
トランプ大統領は記者団に対し、イランとの合意が近いことや、現在の原油価格が自身の想定の半分程度にとどまっていることなどを強調し、市場を沈静化させようとする「口先介入」を試みた。しかし、実需面での供給不安を払拭するには至らず、相場は一時95.44ドル付近まで水準を切り上げた。
目先は週末に開催される可能性がある第2回米イラン和平交渉を睨んで様子見ムードが広がりそうだ。トランプ大統領が示唆した「停戦延長」が現実のものとなるかもきになるところだ。しかし、核交渉に半年を要するという時間軸が意識された今、相場は90ドル台を下値支持線とした高止まりの様相を強めていく可能性がある。
日経225先物は11時30分時点、前日比530円安の5万9060円（-0.88％）前後で推移。寄り付きは5万9380円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万9335円）を上回る形で始まった。現物の寄り付き時につけた5万9480円を高値にロング解消の動きから軟化すると、中盤にかけて5万9000円まで下落した。その後は終盤にかけて5万9000円～5万9100円辺りでの保ち合いを継続。
イスラエルとレバノンの停戦合意が発効したと報じられ、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの期待から買いが先行したが、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きが強まっている。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］に利益確定の売りが入っていることで、短期的にショートを誘う形にもなっているようだ。ただし、5万9000円処での底堅さがみられており、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.62倍（16日は15.63倍）に低下した。一時15.54倍に下げる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+2σ（15.53倍）が支持線として意識される形であり、引き続きNTロングに振れやすいだろう。
IMF（国際通貨基金）は最新の世界経済見通しで、豪州のインフレ率が2026年に4.0％に達し、先進国の中で最も高い水準になると警告した。これは米国の3.2％や日本の2.2％を大きく上回る。中東紛争に伴うエネルギー価格の高騰が直撃し、成長率予測も2.0％へ下方修正された。
IMFは、物価抑制のための補助金や価格統制は市場を歪めるため避けるべきだと指摘している。専門家からも、政府の燃料税減税や生産性を伴わない賃上げ要求が、1970年代のようなインフレの定着を招くとの懸念が出ている。5月の予算編成を控えるチャルマーズ財務相は、極めて不透明な経済状況下で困難な舵取りを迫られている。
昨日のドル円は、東京時間に片山財務相や三村財務官のワシントンでの円安牽制発言をきっかけに、下サイドを無理やり売り込んでしまったことが全て。前日のNY市場でも日米財務相会談後の片山財務相の発言が伝わっていただけに、本来ならばそれ以上でも以下でもなかったはず。材料不足のなかでの「無理やりこじつけてSLを誘発してしまった付けが回ってきた」といったところです。
欧州時間に入ってからは、ショートカバーが先行すると同時にWTI原油先物が上昇幅をひろげたほか、NY市場に入ってからは4月米フィリー指数や米新規失業保険申請件数が予想を大幅に上回る強い数字となると米長期金利も上昇。つれるかたちで159.31円まで値を上げました。週末のアジア市場では、早朝こそ159.03円とNY時間高値からの下押しレベルに面合わせする場面もみられましたが、東京勢参入と同時に本邦実需の買いが先行。仲値にかけて断続的に買いが観測されるなか159.47円まで戻り高値を更新しています。
いずれにしても、週末にも米・イランの停戦協議が再開される可能性が出てきているなか、再び神経質な動きとなっていきそうですが、既にトランプ米大統領からは一定の距離を置き始めている市場としては、しっかりとした実需のフローなどをこなしながら、更には、テクニカル的なポイントを意識しながら、整合性のある方向性をつくろうとしているところ。金利動向や金融政策の方向性なども見極めながら、市場自身が実際の終戦よりもかなり前倒しして、平時への道に戻ろうとしているのかもしれません。
ドル円は目先、一目転換線の158.96円がしっかりとサポートされてきているなか、戻りの目処を試す展開となっています。
1915年の第1次世界大戦の最中、連合軍（英仏・オーストラリア・ニュージーランド）は、同盟国側（オスマン帝国、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）のオスマン帝国の首都コンスタンティノープル占領を目指して、エーゲ海からマルマラ海への入り口にあたる「ダーダネルス海峡」の西側のガリポリ半島に対して上陸作戦を敢行した。
作戦の立案者は、英国海軍大臣のウィンストン・チャーチル、陸・海・空三軍の総力を結集した世界初の大規模上陸作戦だった。
2026年春、イラン戦争の最中、アメリカ軍は、ペルシャ湾の入り口にあたる「ホルムズ海峡」北側のゲシュム島、そしてカーグ島に対して上陸作戦を目論んでいると思われる。
1.ダーダネルス戦役：上陸作戦を敢行した連語国の敗北
■1915年～1916年
■連合国
・作戦立案：チャーチル英海軍大臣＝チャーチル英第61・63代首相
・戦力：489000人
（イギリス345000人，フランス79000人，オーストラリア50000人、ニュージーランド15000人）
・損害：302000人
※オーストラリア・ニュージーランド軍団のガリポリ上陸（アンザック入江）記念日である4月25日は、オーストラリアとニュージーランドで「アンザック・デー」として国民の祝日となっている。
■同盟国
・オスマン帝国指揮：ムスタファ＝ケマル（1881～1938）＝トルコ共和国の初代大統領
・戦力：315500人
・損害：250000人
2. ホルムズ戦役
■2026年？
■米軍：約5万人
・第31海兵遠征部隊（約4500人）
・トリポリ水陸両用即応群（約4500人）
・米陸軍第82空挺師団（約2000人）
※クウェート（1万3500人）、カタール（1万人）、バーレーン（9000人）、ヨルダン（3800人）、サウジアラビア（2700人）
■イラン軍：約60万（国軍40万人+革命防衛隊20万人）+予備役40万人
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、今週末に開催予定の米国とイランの第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される中、昨日の報道「欧州中央銀行（ECB）は今月末の定例理事会で政策金利を据え置く方向に傾いている」の続報に警戒していく展開となる。
昨日公表された欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（3月18－19日分）では、イラン戦争による物価上昇と景気減速というスタグフレーションへの警戒感が示されつつ、「中期的なインフレ率が目標から大きく乖離する可能性が高いという証拠が得られた場合には、行動を起こす準備をしておくことが重要」と利上げの可能性に言及されていた。
ECBのリスクシナリオでは、第2四半期の原油価格が119ドル、天然ガスが87ユーロになる見通しが示されている。
米国とイランの第2回和平協議に関しては、トランプ米大統領が週末に開催される予定と述べたものの、パキスタン外務省報道官は「米国とイランの新たな交渉ラウンドのための具体的な日程は未定」と述べ、湾岸アラブ諸国および欧州の当局者らは、米イラン和平合意の最終決定には6カ月かかる可能性があるとの見解を示している。
また、更なる2週間の停戦期限の延期などの噂が飛び交っており、両国からの正式な発表を待つことになる。
29-30日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）を控えて、ブリーデン英中銀（BOE）副総裁やピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミストの講演が予定されており、イラン戦争の停戦合意、長期化などの不確実性の中での金融政策への見立てに注目しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1885ドル（2/13高値）
・ユーロ円：188.27円（ピポット・ターニングポイント）
・ポンドドル：1.3635ドル（2/17高値）
・ポンド円：216.26円（ピポット・ターニングポイント）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1674ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：185.98円（日足一目均衡表・転換線）
・ポンドドル：1.3408ドル（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンド円：213.67円（4/13安値）
ドル円：1ドル＝159.48円（前営業日NY終値比△0.31円）
ユーロ円：1ユーロ＝187.87円（△0.37円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1780ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：58475.90円（前営業日比▲1042.44円）
東証株価指数（TOPIX）：3760.81（▲53.65）
債券先物6月物：129.97円（▲0.17円）
新発10年物国債利回り：2.420％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。東京仲値に向けた買いが観測されたほか、植田日銀総裁の発言が早期の利上げ観測を高める内容ではなかったと受け止められたことも相場を押し上げた。14時過ぎには159.53円まで上昇する場面も見られた。
なお、植田日銀総裁は「原油価格上昇が交易条件悪化通して景気に下押し圧力」「4月会合では見通し実現の確度やリスク点検しながら政策決めていく」「G7で日銀として金融政策様子見とは発言していない」などの見解を示した。
・ユーロ円も強含み。全般に円売りが進んだ流れに沿って、一時187.95円までユーロ導入来の高値を更新した。朝方には片山財務相から「きわめて高い緊張感をもって市場動向を注視」など円安けん制発言が伝わったが、相場への影響は限られた。
・ユーロドルは小動き。円絡みの取引が中心となり、前日終値の1.1781ドルを挟んだ狭いレンジ内取引に終始した。
・日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落。前日に過去最高値を更新し、6万円の大台にも迫ったことで週末を控えた利益確定目的の売りが出た。後場に入っても戻りの鈍い動きが続き、指数は1000円超下落してこの日の安値で取引を終えた。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが進み、一時129円87銭まで下押しした。もっとも、日経平均株価が軟調に推移する中で安全資産としての債券需要も意識され、その後は下げ渋る場面も目立った。
大阪6月限
日経225先物 58800 -790 （-1.32％）
TOPIX先物 3769.5 -41.5 （-1.08％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比790円安の5万8800円で取引を終了。寄り付きは5万9380円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万9335円）を上回る形で始まった。現物の寄り付き時につけた5万9480円を高値にロング解消の動きにより軟化すると、前場中盤にかけて5万9000円まで下落した。その後は5万9000円～5万9100円辺りで保ち合いを継続。後場の取引開始直後に5万8950円をつけた後は、再び5万9000円～5万9100円辺りでの推移が続いていたが、終盤にかけてレンジを下抜くと5万8590円まで売られる場面もみられた。
イスラエルとレバノンの停戦合意が発効したことで、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの期待から買いが先行したが、買い一巡後は利益確定に伴うロングの解消が強まっている。アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］に利益確定の売りが入ったことで、短期的にショートを誘う形になったようだ。また、米国とイランとの再協議が週末にも行われる可能性が伝えられており、持ち高調整の売りが入りやすかった。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（5万9240円）を割り込んで終えており、ナイトセッションで同バンドが5万9730円に切り上がってきたことで、目先的には抵抗線として意識される可能性がある。イラン情勢次第ではあるが、+1σ（5万7210円）とのレンジに移行する展開も想定しておきたい。
ただし、週足では上向きで推移する+1σ（5万7820円）と+2σ（6万0100円）とのゾーンとなることで、5万8000円前半水準では押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。一方で、日足の+2σに接近する局面では、短期的には戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみておきたい。
今週は日米ともに半導体やAI（人工知能）関連株への物色が強まっていた。さらにAI脅威論から低迷していたソフトウエア株を見直す動きが目立っており、投資家のセンチメントは改善している。今週の急ピッチの上昇で過熱感が警戒されるものの、日経平均株価が一気に最高値を更新したことで、買い遅れているファンドなどによる押し目待ちの買い意欲は強そうである。短期的にショートに振れる局面では、ロング対応の好機になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.59倍（16日は15.63倍）に低下した。一時15.54倍に下げる場面もみられたが、+2σ（15.53倍）が支持線として意識される形であり、引き続きNTロングに振れやすいだろう。目先的には2025年11月4日につけた高値15.79倍が射程に入っているトレンド形成といえる。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9894枚、ソシエテジェネラル証券が6193枚、バークレイズ証券が5477枚、野村証券が3126枚、サスケハナ・ホンコンが2048枚、みずほ証券が1376枚、ゴールドマン証券が1316枚、JPモルガン証券が987枚、SBI証券が861枚、ビーオブエー証券が826枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5765枚、ABNクリアリン証券が1万1537枚、バークレイズ証券が1万0324枚、JPモルガン証券が4065枚、モルガンMUFG証券が3520枚、ゴールドマン証券が3016枚、サスケハナ・ホンコンが2084枚、ビーオブエー証券が1731枚、ドイツ証券が1237枚、野村証券が1213枚だった。
本日のNY為替市場でのドル円は、今週末に開催予定の米国とイランの第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される中、複数予定されている要人発言に注目することになろう。
イラン情勢について、昨日トランプ米大統領から「イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意」との発言があった。一方で、当初昨日開催と目されていた米・イランの第2回和平協議は行われず、詳細は未定となっている。
もっとも、前日にトランプ氏が週末に協議が行われる可能性に言及したほか、本日パキスタンの情報筋は水面下の外交交渉に進展が見られ、両国が近く行われる会合で合意に署名する可能性があると明らかにするなど、和平への期待は維持されているもよう。ただ、イラン側から主だった発言が伝わっておらず、協議が行われるのか不透明な部分もある。関係者から緊張をあおるような発言が伝わらなければ、協議の行方を見極めたいとして様子見ムードが漂う展開も予想される。関係者の発言に神経質となる展開が続きそうだ。
本日は要人発言が目白押しとなっている。米国では、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁やバーキン米リッチモンド連銀総裁、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の発言機会が予定されている。2人の連銀総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権はないが、ハト派とされるウォラー理事は常に投票権を有する。今後の景気や雇用、金利見通しについての発言があれば材料視される可能性がある。
また、英国ではNY序盤にピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミストの発言機会が予定されている。ピル氏は先月末には中東情勢による物価上振れリスクを懸念しており、現状についてどのような認識を示すか確認しておきたい。
カナダではマックレム・カナダ銀行（BOC）総裁の講演も予定されている。原油価格の上昇により世界的にインフレとなる一方、3月のBOC理事会では「短期的な経済成長が1月の予想よりも弱くなることを示唆」との見方が示された。今後の経済や金利見通しについて言及があれば材料視されるだろう。発言内容に注目したい。
想定レンジ上限
・ドル円は、13日高値159.86円
想定レンジ下限
・ドル円は、16日安値158.27円
今晩は上値の重い展開か。昨日はダウ平均が115ドル高（+0.24％）と反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.36％高と、連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新し、2009年以来となる12連騰を記録した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も4日続伸し、前日に続いて取引時間中と終値の史上最高値を更新したほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が7営業日連続で取引時間中の史上最高値を更新し、小型株指数のラッセル2000は約3カ月ぶりに終値の最高値を更新した。米・イラン和平交渉開始の重要な条件としてイランが要求するイスラエルによるレバノンへの攻撃停止について、トランプ米大統領がイスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと述べたほか、米・イランの次回の対面協議が「おそらく、来週末になるかもしれない」と述べたことで米・イラン紛争の終結期待が高まった。週初来ではダウ平均が1.38％高、ナスダック総合が5.24％高とともに3週続伸ペースとなった。引け後の動きでは、決算が予想を上回ったものの、期待外れのガイダンスや共同創業者のヘイスティングス会長の6月退任を発表したネットフリックスが時間外で9％超下落した。
今晩は米・イラン紛争の終結期待が引き続き支援となることが期待されるものの、S&P500、ナスダック総合が連日で史上最高値を更新し、主要3指数がそろって3週続伸ペースとなったことや、ネットフリックスの下落が予想されること、週末を控えた持ち高調整などで上値の重い展開か。主要な経済指標の発表もなく、イラン情勢や原油相場を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはないが、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演などが予定されている。企業決算は寄り前にステート・ストリート、フィフス・サード・バンコープ、リージョンズ・ファイナンシャルなどが発表予定。
日経平均株価は4日ぶり大幅反落。下げて始まった後は下値を模索する展開。引けにかけて下げ足を強めて4桁の下落となった。
RSI（9日）は前日89.6％→78.7％（4/17）に低下。終盤の下げ加速には気味の悪さもあるが、下げ幅（1042円）は前日（4/16）の上げ幅（1384円）の範囲内にとどまっている。安値引けとなったが終値（58475円）は5日移動平均線（58101円 4/17）を上回っており、引き続き上昇基調にある5日移動平均線を支持に上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の60000円や61000円などが考えられる。下値メドは、5日移動平均線、心理的節目の58000円、10日移動平均線（56647円 同）、心理的節目の56000円、3/18高値（55239円）、50日移動平均線（55366円 同）などがある。
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.16円（17日15時時点比▲1.32円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.56円（▲1.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1795ドル（△0.0015ドル）
FTSE100種総合株価指数：10667.63（前営業日比△77.64）
ドイツ株式指数（DAX）：24702.24（△547.77）
10年物英国債利回り：4.762％（▲0.085％）
10年物独国債利回り：2.960％（▲0.072％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月ユーロ圏経常収支（季調済）
249億ユーロの黒字 404億ユーロの黒字・改
2月ユーロ圏貿易収支
（季調済）70億ユーロの黒字 128億ユーロの黒字・改
（季調前）115億ユーロの黒字 19億ユーロの赤字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。「米国とイランによる戦闘終結に向けた次回協議は19日にパキスタンで開催される見通し」「イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国は200億ドルの資産凍結を解除する案を検討」との報道が伝わった。また、アラグチ・イラン外相は「レバノン停戦合意を受けて、ホルムズ海峡は停戦期間中、完全に開放される」と宣言したほか、トランプ米大統領も「ホルムズ海峡は完全に開放される」と表明した。WTI原油先物価格が前日終値比で一時15％安の1バレル＝80.56ドル前後まで急落すると、株高・ドル安が急速に進んだ。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.22％台まで低下したことも相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時157.59円まで値を下げた。
なお、米株式市場でダウ平均は一時1100ドル超上昇したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1330円高の6万0130円まで急伸した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。アジア時間に付けた本日高値159.53円から2円近く下落した反動が出たほか、3月19日の安値157.51円がサポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げた。2時30分過ぎには158.28円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは行って来いの展開。米国とイランの和平合意への期待が高まる中、中東関連の報道をきっかけに原油先物価格が急落し、欧米株価は上昇、米長期金利は大幅に低下した。為替市場ではドル売りが優勢となり、22時過ぎに一時1.1849ドルと2月18日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。ユーロ円の下落につれた売りが出たほか、週末を控えたポジション調整目的の売りが出て一時1.1785ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領は「イランは米国の支援を受け、すべての機雷を撤去、あるいは撤去中」「イランはホルムズ海峡を二度と閉鎖しないことに同意した」「イランは核開発計画の無制限停止に合意した」と明らかにしたものの、イラン側からの見解は伝わっていない。中東情勢に対する不安感が拭いされていないこともユーロドルの上値を重くしたようだ。
・ユーロ円は大幅安。ドル円の下落をきっかけに円買い・ユーロ売りが優勢になると、24時前に一時186.32円と日通し安値を更新した。アジア時間に187.95円とユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利食い売りやポジション調整目的の売りも出やすかった。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は214.01円、豪ドル円は113.50円、NZドル円は93.28円、カナダドル円は115.32円、スイスフラン円は202.54円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は続伸。米国とイランの両サイドから「ホルムズ海峡の開放」が伝わると、原油先物が急落し投資家心理が改善。株を買う動きが広がった。コンパス・グループやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど一般消費財サービスが買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。半面、原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は大幅に4日続伸。「米国とイランによる戦闘終結に向けた次回協議は19日にパキスタンで開催される見通し」「イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国は200億ドルの資産凍結を解除する案を検討」との報道が伝わった。また、米国とイランの両サイドから「ホルムズ海峡の開放」が伝わり、原油価格が急落。投資家のリスク志向が改善し、株買いが広がった。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.64円（前営業日比▲0.53円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.63円（▲0.87円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1765ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：49447.43ドル（△868.71ドル）
ナスダック総合株価指数：24468.48（△365.78）
10年物米国債利回り：4.25％（▲0.06％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝83.85ドル（▲10.84ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4879.6ドル（△71.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は3営業日ぶりに反落。「米国とイランによる戦闘終結に向けた次回協議は19日にパキスタンで開催される見通し」「イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国は200億ドルの資産凍結を解除する案を検討」との報道が伝わったほか、アラグチ・イラン外相は「レバノン停戦合意を受けて、ホルムズ海峡は停戦期間中、完全に開放される」と宣言し、トランプ米大統領も「ホルムズ海峡は完全に開放される」と表明した。WTI原油先物価格が前日終値比で一時15％安の1バレル＝80.56ドル前後まで急落すると、株高・ドル安が急速に進行。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.22％台まで低下したことも相場の重しとなり、23時30分過ぎに一時157.59円まで値を下げた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。アジア時間に付けた本日高値159.53円から2円近く下落した反動が出たほか、3月19日の安値157.51円がサポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げ、158.64円付近まで値を戻した。
トランプ氏はその後も「イランが核開発計画を無期限で停止することで合意し、米国に凍結されている資金も受け取らない」「戦争終結に向けた合意はほぼまとまっている」「イランはホルムズ海峡を二度と閉鎖しないことで合意した」などと発言したものの、イラン側からの報道は伝わっていない。これまで米国サイドの報道を巡り、修正や撤回が相次いできた経緯もあり、市場にはなお不透明感が残存。その結果、週末を前にドルは全般買い戻される展開となったようだ。
なお、片山さつき財務相は訪問先の米国で記者団に対し、イランのホルムズ海峡の開放表明を受けて円高・ドル安が進んだことについて「これまで投機的な動きがかなりを占めている状況だったため、円高に振れたのは当然」との認識を示した。
・ユーロドルは小幅ながら続落。米国とイランの和平合意への期待が高まる中、中東関連の報道をきっかけに原油先物価格が急落し、米株価は上昇、米長期金利は大幅に低下した。為替市場では全般ドル売りが先行し、22時過ぎに一時1.1849ドルと2月18日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後は一転下落した。ユーロ円の下落につれた売りが出たほか、週末を控えたポジション調整目的の売りが出て、取引終了間際に一時1.1761ドルと日通し安値を更新した。中東情勢に対する不安感が拭いされていないこともユーロの上値を重くした。
・ユーロ円は続落。ドル円の下落をきっかけに全般円買いが優勢となった。アジア時間に187.95円とユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利食い売りやポジション調整目的の売りも出て、24時前に一時186.32円と日通し安値を付けた。
ただ、そのあとはドル絡みの取引が中心となったため、狭い範囲内でのもみ合いに終始している。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続伸し、2月26日以来の高値となった。「米国とイランによる戦闘終結に向けた次回協議は19日にパキスタンで開催される見通し」「イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国は200億ドルの資産凍結を解除する案を検討」との報道が伝わったほか、米国とイランの両サイドから「ホルムズ海峡の開放」が伝わり、原油先物が急落。投資家のリスク志向が改善し、寄り付きから買いが優勢となった。指数は一時1100ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は13日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。米国とイランの両サイドから「ホルムズ海峡の開放」が伝わると、WTI原油先物価格が急落。インフレへの懸念が和らぎ債券に買いが入った。
・原油先物相場は大幅に反落。イランのアラグチ外相は、レバノンにおける停戦合意に基づき、「ホルムズ海峡を通過するすべての商船の航行は、停戦期間の残存期間中、完全に開放される」と表明。これを受けて、トランプ米大統領もホルムズ海峡の開放を認めた。この発表を背景に、原油先物は急速に売りが強まり、一時は15％安まで下落し、価格は80ドル台半ばまで急落した。なお、トランプ大統領はその後もSNSでの発信を続けており、「イランは米国の支援を受けてすべての機雷を撤去した、あるいは現在撤去中である」「イランはホルムズ海峡を二度と閉鎖しないことで合意した」などと繰り返し強調している。
・金先物相場は3日ぶりに反発。週末を控え前日終値近辺でもみ合いが続いていたが、イランと米国がともにホルムズ海峡の完全開放を発表すると大きく動意づいた。原油先物が急落すると米長期金利も低下、金利のつかない金先物には買いが集まり一時2％超上昇した。引けにかけては、依然として中東情勢の不透明感が拭いされないこともあり、上げ幅を縮めたが反発して引けた。
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米国とイランは戦争終結のために3ページにわたる計画を巡って交渉を行っており、その一環として、イランが濃縮ウランの備蓄を放棄する見返りに、米国が凍結しているイランの資金200億ドルを開放するという案が議論されている」ようだ。
イラン国営テレビが報じたところによると、「ホルムズ海峡を通過する船舶はイラン革命防衛隊の調整が必要」だという。
イラン国営テレビはイラン軍高官の話として「商業船舶は、革命防衛隊海軍の許可を得て、指定されたルートを通ってホルムズ海峡を通過できる」と報じた。また、「軍艦はホルムズ海峡の通過を許可されない」とした。
一部通信社がイラン高官の話として「ホルムズ海峡の開放は、イランと米国の停戦条件の遵守を条件とする」「核問題を含む依然として大きな相違点が残る」「近日中に暫定合意が成立する可能性があり、停戦の延長の可能性もある」「暫定合意は、制裁解除や戦争被害の補償に関する協議のための余地を生む可能性」「イランは、要求が満たされれば、核活動の平和的性質について世界に保証する用意がある」と報じている。
イラン議会の国家安全保障委員会の報道官はアルジャジーラに対し、「イランからの濃縮ウラン持ち出しは認めない」「米国のソーシャルメディア上の発言は事実と異なる」と述べた。
米格付け会社ムーディーズは17日、ベルギーの信用格付けを「Aa3」から「A1」に引き下げたと発表した。なお、見通しは「安定的」とした。
17日08:21 片山財務相
「原油先物の動きが為替に波及」
「きわめて高い緊張感をもって市場動向を注視」
「中東情勢を受け、原油や金融市場で大きな変動がみられる」
18日04:25
「（為替相場は）投機的な動きがかなり占めている」
17日08:41 植田日銀総裁
「中東情勢の帰すうが世界経済・日本経済に重要な影響及ぼす」
「原油価格上昇が交易条件悪化通して景気に下押し圧力」
「4月会合では、見通し実現の確度やリスク点検しながら政策決めていく」
「政府の経済対策や企業収益の高い水準、ある種のクッションとして働く」
「市場の利上げ織り込み、コメント控える」
「負の供給ショック、金融政策の対応は非常に難しい」
「日本は実質金利が中期ゾーンまで非常に低く金融環境は緩和的」
「原油高は、物価の上振れリスクと景気の下振れリスク両方ある」
「ショックの持続性やその他の経済環境踏まえた上で、物価目標の実現の観点から最も適切な対応選択していく」
「G7で日銀として、金融政策様子見とは発言していない」
17日09:20 トランプ米大統領
「イランは核兵器を保有できないと改めて主張」
「イラン戦争は近く終結するはずだ」
17日22:12
「ホルムズ海峡は開かれている」
「ホルムズ海峡開放でイランに感謝の意を表明」
17日23:01
「（イランとは）いかなる形であれ、金銭のやり取りは一切ない」
「この取引はレバノンとは一切関係ないが、米国は別途レバノンと協力し、ヒズボラ問題に適切な方法で対処する」
「イスラエルはもはやレバノンを爆撃しない、米国によって爆撃は禁止されている」
「もう十分だ」
17日23:25
「イランは、アメリカの支援を受けて、すべての機雷を撤去した、あるいは撤去中」
「ホルムズ海峡の事態が収束した今、NATOから電話があり、支援が必要かと尋ねられた。彼らに『石油を船に積み込むためだけに来るつもりなら別だが、来なくていい』と伝えた」
「（NATOについて）必要な時に役に立たない、張り子の虎だ」
「イランはホルムズ海峡を二度と閉鎖しないことに同意した」
「それはもはや世界に対する武器として使われることはない」
18日00:51
「イランは核開発計画の無制限停止に合意した」
17日14:18 カマーIMF欧州局長
「欧州中央銀行（ECB）はエネルギー価格高騰によるインフレ高進に対処するため、今年中に政策金利を2回引き上げるべき」
「2027年にはこれらの措置を巻き戻すべき」
「緊急石油備蓄の追加放出の可能性については、まだその段階には至っていない」
「しかしながら、追加放出は間違いなく検討課題となっている」
「当面の間、市場のボラティリティに備える必要がある」
「もしホルムズ海峡が再開されなければ、エネルギー価格の大幅な上昇を覚悟しなければならない」
「世界の石油生産全体が戦前の水準に回復するには、約2年を要すると推定している」
17日14:36 ヴノロフスキ・ポーランド中銀審議委員
「しばらく金利を据え置くと見込む」
「利上げリスクを示唆すべき」
17日17:24 ミュラー・エストニア中銀総裁
「4月理事会で行動する可能性を完全には排除できない」
「エネルギーショックが一時的なものだと考えるのは危険」
「ECBは二次的影響を確認するまで待つ必要はない」
17日20:49 デマルコ・マルタ中銀総裁
「4月と6月理事会での金利決定はまだ確定していない」
「4月には追加情報はほとんどない」
「6月は判断を下すのに最も自然な時期」
※時間は日本時間
17日21:23 ピル英金融政策委員会（MPC）委員委員兼チーフエコノミスト
「インフレ率を2％に維持するという主要目標に引き続き注力する必要がある」
「インフレ期待は固定されなくなったとは思わない」
「労働市場に余剰が生じているため、インフレ見通しは2022年当時ほど悲観的ではない」
「（景気との）トレードオフを考慮する必要はあるが、インフレ目標の優先性を強調する必要がある」
「現在の政策金利水準は景気抑制的であると考えている」
「しかし、例えば金利が4.5％であった時と比べれば、明らかに抑制の度合いは弱まっている」
「インフレ目標の達成には、いくぶんリスクが伴う。2022年の再来を防ぐための、最も確実な保険となるような政策を検討する必要がある」
「6週間前と比較して、事態はその方向へ進んでいる」
「金利を据え置くことが、引き締め手法として適切かどうかは検討の余地がある」
「MPCは、単なる『様子見』ではなく、なぜ『金利据え置きが正しいのか』について、より積極的な論理を提示すべき」
17日21:55 アラグチ・イラン外相
「レバノン停戦に沿う形で、停戦の残存期間中全ての商業船舶のホルムズ海峡通過は完全に開放されることを宣言」
「ホルムズ海峡における船舶の通過は、イラン海事機構がすでに発表した調整済みルートに従って行われる」
17日22:07 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ見通しに対するリスクは上振れ方向に傾いている」
17日22:56 ラトニック米商務長官
「ホルムズ海峡は解放されており、船が移動している」
17日23:14 ネタニヤフ・イスラエル首相
「残存するロケット弾・ドローンの脅威への対処計画」
「ヒズボラに対する任務はまだ完了していない」
「ヒズボラの解体は明日達成できるものではない」
18日00:35 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「米国の経済のファンダメンタルズは堅調」
「紛争と原油価格ショックにより政策の方向性が不確実になっている」
18日01:11 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「金利を現状のままにしておく可能性」
「インフレが急激に上昇すれば金利を引き上げる必要」
「紛争が早く終われば利下げ可能」
「金利を現状のままにしておく可能性」
「インフレが急激に上昇すれば金利を引き上げる必要」
「紛争が早く終われば利下げ可能」
「一連の価格ショックはインフレ率の長期的な上昇リスクを高める」
「人口動態の変化を背景に、雇用喪失は景気後退の兆候とはならない可能性」
「中東情勢の早期解決は利下げを可能にする」
18日03:12 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「3月消費者物価指数（CPI）はエネルギー価格高騰の影響を最初に示す指標となる」
「月曜日のCPIは大幅な上昇が見込まれるが、3％を下回る見込み」
「時期尚早となる利上げは避けたいが、リスクは認識している」
「短期的なCPI予想については必ずしも懸念していない」
「より大きな懸念は中長期的なインフレ期待の高まり」
18日04:37 コッハー・オーストリア中銀総裁
「イラン紛争によるユーロ経済への打撃は既に発生している」
「二次的な影響が見られるが、まだ広範囲には及んでいない」
「ECBは責務に反するインフレを容認できない」
18日04:45 カザークス・ラトビア中銀総裁
「次回の利上げは確実ではない」
「年内2回の利上げに反対しない」
「景気後退に向かう場合、利下げが必要になる可能性」
※時間は日本時間
◆豪ドル、引き続きイラン情勢が焦点
◆豪ドル、米国離れによるドル売りには注意
◆ZAR、IMFは南アの成長率予想を大幅に引き下げ
予想レンジ
豪ドル円 112.50-116.00円
南ア・ランド円 9.45-9.85円
4月20日週の展望
豪ドルは、引き続き米国とイランを巡る動向をにらみつつ方向感を探る展開が想定される。足元では株式市場を中心に、両国の和平交渉進展への期待がやや過度に織り込まれつつあり、楽観的なバイアスの高まりには警戒が必要だろう。
イラン側にとっては、昨年および本年2月においても交渉継続中に軍事行動が発生した経緯があり、米政権に対する不信感は依然として根強いとみられる。また、トランプ政権の交渉スタンスは理念よりもディールを優先する傾向が強く、問題解決を取引的に捉える姿勢が交渉の不確実性を高めている側面も否定できない。こうした点を踏まえると、足元で観測されてきた「交渉期待」と「軍事的緊張の再燃」が交錯する不安定な市場環境は、当面継続する公算が大きい。
これまでの市場の反応としては、地政学リスクの高まりが原油価格の上昇や株価の下落、米金利の上昇を通じてリスク回避的な豪ドル売りを誘発する構図が基本であった。ただし、足元では米国の対外協調姿勢の変化や、国内における政権支持率の低下を背景に、「米国離れ」を意識したドル売り圧力が強まる可能性にも留意が必要である。とりわけ、政治・社会的な分断の深まりが意識される局面では、従来のリスクオフ時のドル買いという構図が揺らぐ局面も想定される。
このような環境下、豪ドルは相対的に地政学リスクから距離がある通貨としての側面が意識され、局面によってはディフェンシブな資金流入を受ける可能性もある。
なお、豪州国内では来週は重要経済指標の発表は予定されておらず、次の焦点は29日に公表予定の月次CPIおよび1-3月期CPIとなる。一方、ニュージーランドでは20日に3月貿易収支、21日にNZIER企業景況感調査および1-3月期CPIが発表予定。ただ、3月時点では中東情勢の影響が物価指標に十分反映されていない可能性が高く、結果の解釈には一定の留意が必要だろう。
南アフリカ・ランド（ZAR）は方向感が欠けるものの、上値は限定的となりそうだ。今週行われた国際通貨基金（IMF）の会合では、南アの2026年経済成長率見通しが従来の1.4％から1.0％へと下方修正された。この下げ幅は中東以外で直接的な戦禍に晒されていない国としては異例の大きさであり、外部環境の悪化が国内経済に与える影響の大きさを示唆している。なお、来週は22日に3月CPIが発表される。今後のインフレ高進が懸念されるが、南アのエネルギー基準価格の本格的な上昇は4月からのため、3月CPIにどの程度影響が及んでいるかは不透明だ。
4月13日週の回顧
豪ドルは堅調。ナスダック指数などが過去最高値を更新するなど、堅調な株式市場の動きがリスク選好に敏感な豪ドル買いを促した。対ドルでは2023年2月以来となる0.72ドル手前まで上昇、対円では1990年以来となる114円前半まで上げ幅を広げた。
ZARはレンジ取引になった。週明けは米・イランの和平交渉がまとまらなかったことを受けて、貴金属価格の下落とともにZARが売られる場面もあったが、下押しも一時的だった。
◆中東情勢に振り回される展開続く
◆ポンド、翌週のBOE理事会を前にインフレや雇用指標に注目
◆加ドル、BOC会合を前にCPIを確認
予想レンジ
ポンド円 213.50-218.00円
加ドル円 115.00-118.50円
4月20日週の展望
8日に米・イランが2週間の停戦に合意して以降、市場では戦闘状態の終結期待から、有事のドル買いが巻き戻され、一時116ドル台を見たWTI原油先物価格は15日に87ドル割れまで下押しした。ただ、16日に開催予定だった米・イランの第2回和平協議は延期となり、執筆時点では次回開催も未定となっている。トランプ米大統領は、依然としてアラビア海に軍隊を留まらせており、政治・軍事の両面でイランに圧力をかけている。今後、協議の行方が不透明化して両国間で再び緊張が走るようならば、有事のドル買いと共に原油価格の上昇もあり得る。来週のポンドや加ドルは経済指標もさることながら、かかる関係者の発言などに神経質となる展開が続きそうだ。停戦期限である22日が近づくにつれ、思惑が交錯して不安定な展開となる可能性が高い。
英国では、30日のイングランド銀行（英中銀、BOE）の金融政策発表を前に、22日に3月消費者物価指数（CPI）が発表予定。原油価格の上昇によりインフレが懸念される中、前月より伸びが加速するようならば、通常であれば利上げ期待が高まりそうなところではある。ただ、14日にグリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員が、「エネルギー価格の高騰による英国経済への長期的なダメージを見極めるには数カ月かかる可能性がある」と発言したほか、16日にはベイリーBOE総裁が利上げについて「性急な判断はしない」としており、足元では早期利上げ期待は後退している。そのため、今回は予想を上回る伸びとなったとしても、早期利上げ期待を高めるまでには至らないかもしれない。前日の21日には3月雇用統計が発表される。グリーン委員が「労働市場は余剰があり、需要ははるかに弱い」と発言しているように、雇用状況の悪化が鮮明になるようならばポンド相場の重しとなることが予想される。その場合、BOEはインフレと景気減速が同時に進行する中で難しいかじ取りを迫られ、ポンドは不安定な展開となるかもしれない。
また、カナダでは20日に3月CPIが発表予定。こちらも30日にカナダ中銀（BOC）の金融政策発表を前に注目が集まりそうだ。先月18日にマックレムBOC総裁は、「エネルギー価格の高騰が持続的なインフレにつながるのを防ぐため、利上げを行う用意がある」と発言した。CPIの市場予想は前年比2.4％と前回の1.8％を上回る見通し。予想を上回る伸びとなれば、早期利上げが意識されるかもしれない。ただ、総裁は「短期的な経済成長は、1月予測時よりも弱くなる可能性が高い」ともしており、BOCもBOE同様に高インフレと景気減速に挟まれて難しい選択を迫られることも想定される。
4月13日週の回顧
週末の米・イラン協議不調を嫌気して小安く始まるも、その後は停戦期待を背景にリスク回避ムードが和らぎ、有事のドル買いを巻き戻す動きが優勢となった。ポンドドルは1.35ドル台後半まで上昇、ドル／加ドルは1.36加ドル台後半までドル売りが進んだ。
対円はドル円が底堅く推移したことも追い風となり、ポンド円は一時2008年1月以来となる215円台後半まで上昇したほか、加ドル円は116円台前半まで上値を伸ばしている。
◆ドル円、和平協議の動向やウォーシュ次期FRB議長公聴会に警戒
◆3月の米小売売上高や全国CPIにも注目
◆ユーロドル、4月の製造業・サービス業PMI速報値を見極め
予想レンジ
ドル円 157.00-161.00円
ユーロドル 1.1600-1.2000ドル
4月20日週の展望
来週のドル円相場は、21日に2週間の停戦期限を迎えるイラン戦争に関して、和平協議再開で終戦合意となるのか、決裂して戦争長期化となるのか、あるいは更なる停戦延期となるのかを見極めることになる。また、延期されたウォーシュ次期FRB議長の公聴会にも注目しておきたい。
米国では、16日から21日に延期された米上院銀行委員会でのウォーシュ次期FRB議長の公聴会では、承認が難航することが予想されている。ウォーシュ夫妻が保有する1億9200万ドルの資産とFRBの倫理規定との適合性が問題視されているほか、ティリス共和党議員やウォーレン民主党議員がパウエルFRB議長の監督責任を巡る司法省の調査が終了するまで承認を阻止すると表明しているからだ。更には、エプスタインファイルに絡み、2010年に開催されたパーティー招待リストにウォーシュ夫妻の名前があったことに関する質疑応答も注目される。また、21日には3月小売売上高が発表されるが、ガソリン価格高騰を受けた消費動向の悪化を確認することになる。
なお、エプスタインファイルに関しては、トランプ米大統領の妻メラニア氏が、故エプスタイン氏との関係を否定するとともに、被害者が証言できるよう議会に対し公聴会の開催を求めており、トランプ米大統領とエプスタイン氏との関係が暴露される可能性があることにも注意したい。
日本では、24日に3月CPIが発表される。コアCPIは、政府による電気・ガス代補助金の影響で、2月同様の前年比1.6％と予想されており、目標の2％を2カ月連続で下回ることが見込まれている。また、日銀は先月から、物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた新たなコア指標の公表を開始しているが、そちらの数字も確認する必要がある。ただ、13日に開催された信託大会での植田日銀総裁の挨拶文で、中東情勢の緊迫した状態が長期化した場合の生産下押しに言及。市場では27-28日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測は後退しており、インフレ率が上振れても材料視されない可能性もある。
ユーロドルは、イラン戦争の和平協議の動向を注視しつつ、23日に予定されている4月の製造業・サービス業PMI速報値で、戦争の影響を見極めていくことになる。戦争が長期化した場合、30日のECB理事会の利上げ観測が高まることになるが、一部では「ECBは据え置きに傾いている」との思惑も台頭している。
4月13日週の回顧
ドル円は、日銀の4月利上げ観測が後退したことから159.86円まで上昇。その後は、米・イランの和平協議再開への期待感が高まったほか、当局による円安牽制発言などを受けて158.27円まで反落したものの、再び159円台を回復している。
ユーロドルは有事のドル買いの巻き戻しから1.1824ドルまで上昇。ユーロ円は187.70円まで買われ、ユーロ導入以来の高値を更新した。
17日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は1042円安の58475円。
東証プライムの売買代金は概算で7兆5000億円。業種別ではサービス、その他製品、鉱業などが上昇した一方、非鉄金属、金属製品、証券・商品先物などが下落した。ユニチカ<3103.T>がストップ高まで買われており、上に値幅が出る中で売買代金も高水準となった。半面、きょうは直近で上昇が目立った銘柄の多くが大きく売られており、キオクシアホールディングス<285A.T>が9％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり486/値下がり1027。ソフトウェア関連やSaaS関連に買われているものが多く、富士通、日本オラクル、Ｓａｎｓａｎなどが大幅上昇。直近で決算を材料に強く買われたベイカレントが急伸した。主力どころの多くがさえない中で任天堂が3％を超える上昇。貴金属売買事業を開始することなどを発表したＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯが急騰した。
一方、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックなど半導体株が大幅安。ソフトバンクＧ、フジクラ、村田製作所など大型グロースの多くが売りに押された。住友鉱山、三菱マテリアル、三井金属など非鉄金属株が全般軟調。他にも大成建設など建設株、三井物産など商社株、三菱重工など防衛株が、セクターとして弱かった。
日経平均は4桁の下落。大引けでガクッと水準を切り下げており、週をまたぐリスクが強く意識されたように見える。本日の米国株が大きく崩れず、土日に中東関連の悪材料が出てこなければ、週明けはきょうの下げに対する買い戻しが入ると期待できる。
きょうは半導体株が売られる中で、富士通などソフトウェア関連には買いが入った。富士通は年初まではAIの恩恵を受ける方の銘柄とみられていただけに、株価が持ち直してくれば再評価はされやすい。任天堂も強かったが、ゲーム株もソフトウェア関連同様に、今年に入って嫌われる場面が多かった。今の相場の主役は半導体株や電線株だが、こういった実力はありながら株式市場の評価が案外であった銘柄に復活の動きが見られるかにも注目しておきたい。
【来週の見通し】
堅調か。米国では決算発表が本格化し、日本でも決算発表が出始める。米国株が企業決算を確認しながら水準を切り上げていることもあり、個別の材料が増えてくる局面では売り急ぎが抑制されると考える。決算発表銘柄は上だけでなく下にも値幅が出るだろうし、中東関連のニュースに振らされる場面もあるかもしれない。ただ、日経平均は4月に入って史上最高値を更新してきただけに、ある程度のボラティリティは許容しつつ、買いが入りやすい地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
大幅高となった。米国とイランの戦闘終結に対する期待が高まる中、米国ではナスダックが連日上昇して史上最高値を更新するなど、ハイテク株の動きが良くなった。これを受けて、国内でも半導体株やソフトバンクＧなど大型グロース株に資金が向かい、これらが先導役となって指数も騰勢を強めた。日経平均は14日と16日に4桁の上昇。16日には59000円を上回り、史上最高値を更新した。17日には反動の売りが強めに出たが、週間では4桁の上昇。日経平均は週間では約1551円の上昇となり、週間では4週連続で陽線を形成した。
20日
○13:30 ◇ 2月第三次産業活動指数
22日
○08:50 ◎ 3月貿易統計（通関ベース）
23日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
24日
○08:30 ☆ 3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 3月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○08:50 ◇ 3月企業向けサービス価格指数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
20日
○07:45 ◎ 3月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○15:00 ◇ 3月独生産者物価指数（PPI）
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏建設支出
○21:30 ◎ 3月カナダ消費者物価指数（CPI）
21日
○07:45 ◎ 1－3月期NZ・CPI
○15:00 ◎ 3月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 12－2月英失業率（ILO方式）
○15:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:30 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 4月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:30 ☆ 3月米小売売上高
○23:00 ◇ 2月米企業在庫
○23:00 ◎ 3月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○ウォーシュ次期米連邦準備理事会（FRB）議長の指名公聴会
○ブラジル（チラデンテスの日）、休場
22日
○15:00 ◎ 3月英CPI
○15:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:00 ◎ 3月南アフリカCPI
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○20:00 ◇ 2月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日00:10 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○23日02:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○23日02:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○14:00 ◎ 3月シンガポールCPI
○15:45 ◇ 4月仏企業景況感指数
○16:15 ◎ 4月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 4月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 4月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 4月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 3月香港CPI
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI速報値
○21:30 ◇ 3月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 3月カナダ原料価格指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI速報値
○24:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○欧州連合（EU）非公式首脳会議（ニコシア、24日まで）
○トルコ（こどもの日）、休場
24日
○08:01 ◇ 4月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◎ 3月英小売売上高
○15:45 ◇ 4月仏消費者信頼感指数
○17:00 ◎ 4月独Ifo企業景況感指数
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ 3月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◎ 2月カナダ小売売上高
○23:00 ◎ 4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、ロング優勢の相場展開を強めてくる可能性がある。先週は13日につけた5万6150円を安値にリバウンド基調が強まり、4月16日には5万9800円まで買われる場面もみられた。17日は反動安となったものの、週間では1940円高で3週連続の上昇になっている。
米国とイランによる戦闘終結への期待からロング優勢の流れが続いた。米国市場では半導体やAI（人工知能）関連株への物色が強まるなかで、ナスダックが連日で史上最高値を更新。これを受けた東京市場でも、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株を中心に買われ、日経平均株価を牽引する形だった。
日経平均株価は4月16日に5万9688円（1554円高）まで上げ幅を広げる場面もみられ、終値では2月27日以来となる史上最高値を更新して終えた。17日は1042円安の5万8475円で終えたが、前日に最高値を更新したことに加え、中東情勢を見極めたいとする空気が漂うなかでは、利益確定の売りが入りやすかったのだろう。2月末に米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる前の水準を回復したことで、いったんは達成感が意識されやすい水準でもあったとみられる。
17日の米国市場ではNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が大幅に上昇した。イスラエルとレバノンは17日、10日間の停戦に合意した。イラン外相は、停戦期間中はホルムズ海峡を完全に開放すると表明。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の進展につながるとの期待により、WTI原油先物価格が1バレル＝83ドル台に急落したことが好感された。
日経225先物は17日取引終了後のナイトセッションで、開始直後につけた5万8780円を安値にロングの勢いが強まり、一時6万0130円まで買われる場面もみられた。その後は上げ幅を縮めて5万9600円～5万9900円辺りでのレンジ推移が続き、日中比890円高の5万9690円でナイトセッションを終えている。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σに沿ったトレンドを形成しており、+3σとのレンジが意識されつつあったが、週末の下げで同バンドを割り込んでいる。ただ、ナイトセッションでは5万9890円まで切り上がってきた+2σを捉える場面もみられ、明確に上抜けてくるかが注目される。抵抗線として機能してくると、+1σ（5万7310円）とのレンジが意識されそうだ。
ただし、イスラエル軍は18日、レバノン攻撃を発表した。イランの軍事当局は同日、ホルムズ海峡の再封鎖を宣言したと報じられている。イランはホルムズ海峡の再封鎖で米国に譲歩を迫ったとみられ、協議の結果を見極めることになりそうだ。
もっとも、足もとでは半導体やAI関連株が買われているほか、AI脅威論により低迷していたソフトウェア株への物色もみられるなど、需給状況は大きく改善している。日経平均株価が最高値を更新するなかで、出遅れているファンドなどの買い意欲は強そうだ。調整する場面ではショートカバーも入りやすく、底堅さがみられよう。そのため、+2σに上値を抑えられる局面では、押し目待ち狙いのロング対応を想定する。
米国とイランによる協議が進展すれば、+2σ突破から+3σを意識したトレンドに向かうと考えられ、ショートカバーが強まる展開になりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万8000円から6万2000円辺りと広めのゾーンを想定しておきたい。週足の+2σ（6万0390円）を上抜けてくると、上へのバイアスが強まることになろう。
17日の米VIX指数は17.48（16日は17.94）に低下した。週間（10日は19.23）でも下落している。13日に一時21.58まで上昇する場面もみられたが、下落に転じて75日移動平均線（20.28）を下抜けると、200日線（18.19）に接近。その後は200日線を挟んで推移し、17日は同線が抵抗線として意識される形で16.87まで低下する場面もみられた。ボトム圏での推移により、いったんはリバウンドをみせてくる可能性があるが、方向性としては1月22日につけた15.27や昨年12月24日につけた13.47が射程に入ってくるため、リスク選好に傾きそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.59倍（16日は15.63倍）に低下した。週間（10日は15.19倍）では切り上げている。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数が連日で史上最高値を更新するなかで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株のリバウンドが日経平均型を牽引している。週初の上昇で2月25日の15.26倍、1月29日につけた15.31倍とのダブルトップ水準を一気に上抜くトレンドを形成。NTロングの流れが強まるなかで、昨年11月4日につけた15.79倍が射程に入る。+3σ到達でリバランスが入りやすいだろうが、低下局面ではNTロングの組成に向かわせよう。
4月第2週（4月6日-10日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週連続の買い越しであり、買い越し額は1兆5412億円（4月第1週は5002億円の買い越し）だった。現物は1兆6418億円の買い越し（同1兆9149億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は1006億円の売り越し（同1兆4147億円の売り越し）と3週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で8451億円の売り越しと、3週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2349億円の売り越しとなり、3週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、20日に中国4月最優遇貸出金利、21日に米国3月小売売上高、22日に3月貿易収支、23日に米国4月製造業PMI、米国4月サービス業PMI、24日に3月全国消費者物価指数などが予定されている。
＜国内＞
○13:30 ◇ 2月第三次産業活動指数（予想：前月比▲0.5％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 3月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○15:00 ◇ 3月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比1.4％）
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏建設支出
○21:30 ◎ 3月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比1.1％／前年比2.6％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
17日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円はイラン外相が「レバノン停戦合意を受けて、ホルムズ海峡は停戦期間中、完全に開放される」と宣言し、トランプ米大統領も「ホルムズ海峡は完全に開放される」と表明したことで、WTI原油先物価格が1バレル＝80.56ドル前後まで急落し、米10年債利回りが4.22％台まで低下したことなどで157.59円まで下落した。ユーロドルは、米長期金利の低下を受けて1.1849ドルまで上昇した後、1.1761ドルまで反落した。ユーロ円は、アジア時間のユーロ導入以来の高値187.95円から186.32円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの停戦期限が迫りつつある中、開催が先送りされてきた第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される。
米国時間21日午後8時（※日本時間22日午前9時）の停戦期限に向けて、米国とイランの第2回和平協議の日程は、16日、18日と先送りされてきているが、トランプ米大統領は20日に米国の代表団（ウィットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏）がイスラマバードに到着し、21日以降に協議に臨む予定と述べており、関連ヘッドラインを注視していきたい。
楽観的なシナリオ（1）は、期限までに第2回和平協議が開催されて戦争終結の合意が締結されるパターン、（2）は、先週から噂されていたように、更なる2週間の期限延長となるパターンとなる。悲観的なシナリオは、第2回和平協議が開催されても決裂した場合、あるいは、開催されずに停戦期限を迎え、イスラエルと米国によるイラン攻撃が激化し、イランの抗戦によりホルムズ海峡の封鎖が長期化して、世界経済が第3次石油ショックに襲われるパターンとなる。
トランプ米大統領は、先週末にイランに関して「かなり良いニュース」があったと述べ、戦争終結に向けた和平交渉への楽観的な見方を示していた。しかし、停戦期限までに合意がなければ停戦は延長されない可能性、そしてイラン国内の発電所と橋を破壊するがある、と警告している。
イランのアラグチ外相は、先週末に、レバノンでの停戦合意を受けてホルムズ海峡を開放すると述べたが、ペゼシュキアン大統領の報道官は、「度重なる信頼の裏切りにより、海峡は再び封鎖された」と表明している。イラン議会のガリバフ議長は、ホルムズ海峡の通航制限は米国による海上封鎖が続いているためだと述べている。
さらに、第2回和平協議に向けて明るい兆しだったイスラエルとレバノンの10日間（※米東部時間16日午後5時・日本時間17日午前6時～）の停戦合意に関しても、イスラエル国防軍（IDF）が、停戦に違反して部隊に接近した破壊工作員を攻撃したと発表しており、不安定化の兆しが出てきている。
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は868ドル高の49447ドルで取引を終えた。停戦期間中はホルムズ海峡を開放する旨のアナウンスが米国とイランの双方から出てきたことで、楽観ムードの強い地合いとなった。ナスダックは13日続伸して史上最高値を更新している。ドル円は足元158円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが1040円高の59840円、ドル建てが1055円高の59855円で取引を終えた。
イランがホルムズ海峡の再封鎖に踏み切った、イランが再協議への参加を拒否しているといった報道も出てきており、まだ戦闘終結に向けてはひと悶着ありそう。CME225先物が示唆するほどの大幅高は期待しづらい。ただ、NY原油が１バレル80ドル台前半まで下落するなど原油高に対する警戒が大きく後退しており、日本株も買いが優勢になると予想する。米国ではダウ平均のパフォーマンスが最も良く、ハイテク株以外にも資金が向かった。日本株も直近では資金がハイテク株に一極集中していたが、原油高を警戒して売り込まれていた銘柄など、ハイテク以外にも見直し買いが入ることで、下げづらい地合いが醸成されるだろう。日経平均の予想レンジは58200-59500円。
中東情勢の緊張緩和と米金利低下を受け、ニューヨーク金は3営業日ぶりに大幅反発
COMEX金6月限終値：4879.6△71.3
17日のニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに大幅反発した。中心限月の6月限は、前営業日比71.3ドル高の1トロイオンス＝4879.6ドルで取引を終えた。中東情勢の緊迫化に伴う供給不安やリスク回避の売りが先行した前日までの流れが、ホルムズ海峡の開放発表というサプライズによって一変し、投機的な買い戻しが相場を大きく押し上げる格好となった。
夜間取引から早朝にかけての金相場は、週末を控えた持ち高調整の動きが中心となり、前日終値付近である4800ドル付近での小幅なもみ合いに終始した。市場には依然として情勢悪化への警戒感が根強く、積極的な買いを手控えるムードが漂っていた。しかし、取引時間に入り、イラン当局が停戦期間中のホルムズ海峡開放を示唆し、これに呼応する形で米国側も海峡の完全開放を発表すると、市場のセンチメントは大きくに改善した。
この報道を受け、エネルギー供給網の懸念が後退したことで原油先物価格が急落。これに連動する形でインフレ期待が和らぎ、米長期金利が低下したことが、利子を産まない資産である金への強い追い風となった。ドル相場も主要通貨に対して軟調に推移するなか、金先物には断続的な買いが流入。一時は前営業日比で2％を超える上昇を見せ、4900ドル付近までレンジを切り上げる場面があった。
もっとも、引けにかけては急速な上昇に対する利益確定の売りが出たほか、中東情勢の先行き不透明感が完全に払拭されたわけではないとの慎重な見方も根強く、上げ幅をやや縮めての着地となった。最近の値動きを振り返ると、金は単なる安全資産としての枠を超え、米長期金利や株価、さらには地政学的なニュースに過敏に反応するリスク資産的な側面を強めている。
ホルムズ海峡の完全開放表明受け大幅続落 中東緊張緩和で売り加速
NYMEX原油5月限終値：83.85▼10.84
NY原油は大幅に反落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で、期近の5月限は前営業日比10.84ドル安の1バレル＝83.85ドルで取引を終えた。イラン政府が原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の開放を表明したことで、これまで相場を支えてきた地政学リスクに伴う供給懸念が急速に後退し、利益確定やポジション整理の売りが殺到する展開となった。
相場を大きく押し下げたのは、イランのアラグチ外相による公式声明だ。同外相はレバノンでの停戦合意に基づき、ホルムズ海峡を通過するすべての商船の航行を、停戦の残存期間中は完全に開放すると表明した。これを受けてトランプ米大統領も同海峡の開放を認め、供給逼迫への警戒感が一気に剥落した。相場は発表直後から急速に売りが強まり、一時は80ドル台半ばまで急落した。
トランプ氏はその後も発信を続け、イランが米国の支援を受けて機雷の撤去作業を完了または実施中であることや、同海峡を二度と閉鎖しないことで合意したことを強調した。これにより、中東における供給網の寸断リスクが実質的に解消されたとの認識が定着した。時間外取引では94ドル付近まで上昇する場面も見られたが、海峡開放の報が伝わると下げ幅を大きく広げ、終日安値圏での推移を余儀なくされた。
他市場では、中東情勢の好転を受けて米国株が主要指数を揃えて反発し、投資家のリスク許容度が改善した。一方、外国為替市場ではドルが対主要通貨で軟調に推移。もっとも、原油市場ではドル安に伴う割安感よりも、地政学的プレミアムの消失による売り圧力が目立った。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 59690 +890 （+1.51％）
TOPIX先物 3829.5 +60.0 （+1.59％）
シカゴ日経平均先物 59840 +1040
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダック の主要な株価指数が上昇。イスラエルとレバノンは、10日間の停戦に合意。イラン外相は、停戦期間中はホルムズ海峡を完全に開放すると表明した。米国とイランによる戦闘終結に向けた協議の進展につながるとの期待から、WTI原油先物価格が1バレル＝83ドル台に急落したことが好感された。
S＆P500業種別指数は自動車・同部品、消費者サービス、耐久消費財・アパレル、家庭用品・パーソナル用品が上昇した一方で、エネルギー、公益事業のみが下落した。ＮＹダウ構成銘柄ではシャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ホーム・デポ<HD>、メルク<MRK>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、キャタピラーが買われた。半面、シェブロン<CVX>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1040円高の5万9840円だった。17日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比110円高の5万8910円で始まった。開始直後に5万8780円まで売られる場面もみられたが、米国市場の取引開始後に急伸し、中盤にかけて6万0130円まで上げ幅を広げる場面もみられた。買い一巡後は終盤にかけて上げ幅を縮め、5万9600円～5万9900円辺りで保ち合いを継続。日中比890円高の5万9690円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まろう。ただし、買い一巡後は米国とイランの協議を見守ることになるため、利益確定に伴うロングの解消が入りやすくなりそうだ。トランプ米大統領は、イランとの交渉のため米代表団が20日にイスラマバード入りすると自身のSNSで明らかにしたと報じられている。一方で、イランは米国との再協議を拒否するとも報じられている。17日に1バレル＝83ドル台に急落したWTI原油先物が88ドル台に上昇する場面もみられており、短期的なショートも入りやすいところである。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（17日：5万9240円）に沿ったトレンドを形成しており、+3σ（6万1620円）とのレンジが意識されつつあったが、週末の下げで同バンドを割り込んでいる。ただ、ナイトセッションでは5万9890円まで切り上がってきた+2σを捉える場面もみられており、同バンドを明確に上抜けてくるかが注目される。抵抗線として機能してくるようだと、+1σ（5万7310円）とのレンジでの推移が意識されそうだ。
一方で、+2σを上抜けてくるようだと、ナイトセッションでつけた6万0130円突破から+3σ（6万2460円）とのレンジに移行する可能性があり、引き続きイラン情勢を見極めることになりそうだ。日経平均株価が最高値を更新するなかで出遅れているファンドなどの買い意欲は強く、+2σに上値を抑えられる局面では押し目待ち狙いのロング対応を想定する。
17日の米VIX指数は17.48（16日は17.94）に低下した。足もとで200日移動平均線（18.21）を挟んでの推移するなか、同線が抵抗線として意識される形で16.87まで低下する場面もみられた。ボトム圏での推移により、いったんはリバウンドをみせてくる可能性はあるが、方向性としてはリスク選好に傾きそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.59倍（16日は15.63倍）に低下した。週末要因によりリバランスが優勢となり、一時15.54倍に下げる場面もみられたが、+2σ（15.53倍）が支持線として意識される形だった。目先的には2025年11月4日につけた高値15.79倍を射程に入れるトレンド形成である。
日経225先物は11時30分時点、前日比350円高の5万9150円（+0.59％）前後で推移。寄り付きは5万8990円と反発して始まったが、シカゴ日経平均先物の清算値（5万9840円）には届かなかった。ただ、現物の寄り付き時につけた5万8830円を安値にロングの動きが強まると、終盤にかけて5万9220円まで上げ幅を広げた。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方が注目されるなかで、イランは米国との再協議を拒否すると報じられ、原油相場が上昇したことが重荷になった。米国のイラン貨物船拿捕に対応し、イラン軍は報復として米軍艦に無人航空機（UAV）攻撃を敢行したと報じられており、積極的な売買を手控えさせている。ただし、5万9000円処での底堅さがみられており、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.60倍（17日は15.59倍）に上昇した。一時15.50倍に下げる場面もみられたが、その後はボリンジャーバンドの+2σ（15.61倍）水準を回復している。同バンドが抵抗になる可能性はありそうだが、強いトレンドを形成しているため、引き続きNTロングに振れやすいだろう。
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した4月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物が3.00％で据え置き、5年物も3.50％で据え置いた。
先週末の海外市場では、米・イラン両サイドからホルムズ海峡開放の意向が伝えられるとWTI原油先物が一気に80.56ドルまで急落。ドル円は157.59円まで約2円の急落となりました。ただ、その後は一転して買い戻しの動きに。HF勢が中期のMAとして重要視している50日MAの157.61円や3月19日の安値157.51円を前に下げ止まりとなると、ユーロドルの調整売りが強まるにつれて全般ドル買いの流れとなるなか、引けにかけては158.64円まで買い戻されて週末の取引を終えました。
そして、週末には開放したはずのホルムズ海峡が、トランプ米大統領がイラン船舶のアラビア湾及びオマーン湾での封鎖を解くつもりがないことがわかると、イラン側も当然のようにホルムズ海峡を再び閉鎖状態に。米軍がイラン船舶を拿捕したことなどが報じられたことから、週明け早朝のオセアニア市場では再びWTIが91.20ドルまで急騰。ドル円も一時159.20円まで買い戻されて、NY時間の高値159.23円手前まで、つまり、ホルムズ海峡開放が伝えられた時点まで、なんとも行って来いの動きを演じています。
いずれにしても、それぞれの方向性をしっかりと認識している以上、かかるトランプTACO相場の対応は自ずと限られているわけで、目の前のヘッドラインに踊らされて、売ったり買ったりを繰り返して往復ビンタを食らう必要はないといったところ。日経平均は、本日の現物だけを見れば、600円を超える上昇となっていますが、実際には、先週末の先物での60110円までの急騰からの58500円前後までの急落。そして、アジアでは目先の安値を確認して買い戻しの動き。ドル円についても、深い下押しをしっかりと拾うスタンスが続いています。
火曜日に期限を迎える今回の停戦協議は、米国交渉団にバンス米副大統領が同行していないなど、トランプ米大統領の意向が全く読めない状況ではありますが、全く合意させる気がないのか、はたまた、水面下で交渉が続いており、バンス米副大統領が行くまでもないとの判断であるのか。思惑が交錯しているところです。
WTIでは、トランプ米大統領のSNS投稿直前の大量の売り浴びせなど、3度目のインサイダー疑惑からCFTCがようやく正式に調査に入ったわけですが、トランプTACO相場の行き過ぎた無秩序な投機的動きも、そろそろ終わりに近づいているのかもしれません。
「彼女には驚かされた。勇敢な人だと思っていたが、私が間違っていた」
（トランプ米大統領）
エプスタイン文書という内憂とイラン戦争という外患に悩まされているトランプ米大統領は、盟友のメローニ伊首相と夫人のメラニア氏からの裏切りに直面している。
トランプ米大統領の欧州における主要な盟友の一人、イタリアのメローニ首相は、対イラン軍事作戦への参戦を拒否した。
トランプ米大統領夫人のメラニア氏は、ホワイトハウスで記者会見を開き、ジェフリー・エプスタインとの関係を全面的に否定し、公聴会での証言を要求した。
1. メラニア米大統領夫人
4月9日、メラニア・トランプ夫人は、ホワイトハウスで急遽記者会見を開き、有罪判決を受けた性犯罪者の故ジェフリー・エプスタイン氏との関係を全面的に否定し、SNS上で拡散されてきた「エプスタインがトランプ夫妻を引き合わせた」との噂を否定した。
メラニア夫人は記者団に対し、「私はエプスタインと友人だったことは一度もない。エプスタイン氏や共犯者のギレーヌ・マクスウェル受刑者とは、一切関係がなかった」と強調した。そして、「私は議会に対し、エプスタインの被害に遭った女性たちのために、被害者に焦点を当てた公開公聴会を設け、被害者たちが議会で宣誓のうえ証言する機会を与えるよう求める」と述べた。
メラニア夫人の狼狽の背景には、2002年17歳の時にエプスタインのプライベートジェット機（通称ロリータ・エクスプレス）に乗ってブラジルから米国へ来た元モデルで親友だったアマンダ・ウンガロという女性の存在があるらしい。
ICE（移民関税執行局）によって、ビザの有効期間切れを理由にブラジルに強制送還された彼女は、Xで「私は人生でもう失うものが何もない。だから全てのシステムを壊してやる。私がこれから言うことに注意しな、ビッチ（雌犬転じて性悪女）。お前（メラニア夫人）とお前の夫（トランプ大統領）の正体を知っている」と不気味な警告をしている。
2.メローニ伊首相
メローニ伊首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「国際法の範囲外」の介入だったと批判し、「イタリアはこの介入に参加しておらず、参加する意思もない」とも強調し、米・イスラエルの軍事行動から距離を置く姿勢を示した。
そして、女子児童や学校職員ら少なくとも175人が死亡したとされるイラン南部の小学校への誤爆を「虐殺」と表現して、犠牲者の遺族に哀悼の意を表し、この悲劇の責任が速やかに明らかにされることを求める、と語り、米国を批判した。
さらに、カトリック信者のメローニ氏は、トランプ大統領が、キリスト教カトリック教会トップの教皇レオ14世を「核兵器に対して弱腰だ」と非難したことに対して、「容認できない」と批判している。
トランプ米大統領は、「彼女はNATOに関してわれわれを助けてくれない。核兵器を保有するイランを排除する手助けをしようとしない。実に残念だ。彼女は私が思っていたのと全然違う」と批判した。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、明日開催予定と報じられている米国とイランの第2回和平協議への警戒感から動きづらい展開が予想される。
トランプ米大統領は、イラン停戦期限である米国東部時間21日午後8時に近づく中、20日に米国の代表団（ウィットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏）がイスラマバードに到着し、21日以降に第2回和平協議に臨む予定と述べており、関連ヘッドラインを注視していきたい。
しかしながら、イラン側は、第2回和平協議開催に関して拒否する姿勢を見せており、停戦期限に向けて予断を許さない状況が続くことになる。
イラン戦争が長期化した場合、物価上昇と景気減速というスタグフレーションへの警戒感が高まり、ECBのリスクシナリオである、第2四半期の原油価格が119ドル、天然ガスが87ユーロという見通しが現実化する可能性が高まることになる。
また、湾岸アラブ諸国および欧州の当局者らは、米イラン和平合意の最終決定には6カ月かかる可能性があるとの見解を示しており、あるいは、更なる2週間の停戦期限の延期などの噂が飛び交っており、両国からの正式な発表を待つことになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1885ドル（2/13高値）
・ユーロ円：187.95円（4/17高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1630ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：185.89円（4/13安値）
ドル円：1ドル＝158.94円（前営業日NY終値比△0.30円）
ユーロ円：1ユーロ＝は186.80円（△0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1753ドル（▲0.0012ドル）
日経平均株価：58824.89円（前営業日比△348.99円）
東証株価指数（TOPIX）：3777.02（△16.21）
債券先物6月物：130.19円（△0.22円）
新発10年物国債利回り：2.395％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.4％ 2.0％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。週末にホルムズ海峡が再封鎖されたと伝わったほか、イランの国営通信は「イランは米国との2回目の協議への参加を拒否した」と報じられたことを受けて有事のドル買いが先行。原油先物価格の急騰とともに一時159.20円まで値を上げた。もっとも、その後は海外勢の参入を待ちたいとして158円台後半を中心としたもみ合いに終始した。
・ユーロ円は下値が堅い。早朝はユーロドルの下落につれて186.26円まで下げたが、その後はドル円の上昇につれて187.05円まで反発した。
・ユーロドルは売り先行。中東情勢の緊迫化により原油高につれて一時1.1729ドルまで下落した。一巡後はショートカバーが入り1.1760ドル台まで切り返したが、戻りは限られている。
・日経平均株価は反発。先週末の米国株が堅調に推移した影響から買いが先行し、ソフトバンクなど主力株の上昇が相場をけん引した。指数は一時700円高に迫る上昇を見せた。
・債券先物相場反発。前週末に原油先物相場が急落したことで、本邦インフレ懸念が後退して夜間取引で上昇した。この流れを引き継いで買いが先行し一時130.27円まで上昇した。
イラン国営通信（IRNA）によると、ペゼシュキアン大統領は「戦争はいかなる側にも利益をもたらさない」と述べ、緊張緩和のためにあらゆる外交的かつ合理的な道を探るべきだと訴えた。米軍による海上封鎖や交渉決裂という危機的状況下で、武力衝突を回避したい考えを示した形だ。
一方で、大統領は「敵への警戒を怠らず、常に関与において注意を払うことは否定できない必然である」とも強調した。これは、トランプ政権の強硬姿勢に対する不信感を露わにすると同時に、国内強硬派へ配慮しつつ、国防の手は緩めない姿勢を示したものである。対話の門戸は開きつつも、米軍の動向に即応する構えを崩しておらず、情勢は依然として予断を許さない。
青森県三八上北地方で震度5強の地震が発生し、岩手県や北海道で津波警報が報じられている。
一部通信社が関係筋の話で伝えたところによると、日銀は中東情勢を考慮して4月会合で利上げを見送りする公算とのことだ。
大阪6月限
日経225先物 58900 +100 （+0.17％）
TOPIX先物 3785.5 +16.0 （+0.42％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比100円高の5万8900円で取引を終了。寄り付きは5万8990円と反発して始まったが、シカゴ日経平均先物の清算値（5万9840円）には届かなかった。ただ、現物の寄り付き時につけた5万8830円を安値にロングが強まると、前場終盤にかけて5万9200円台を回復し、現物の後場取引開始時には5万9260円まで上げ幅を広げた。
後場中盤には上げ幅を縮め、5万9000円を中心とした5万8900円から5万9100円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけて5万8830円と朝方につけた安値にサヤ寄せしたものの、これを割り込まなかったことで引け間際のショートカバーに向かわせた。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方が注目されるなかで、イランは米国との再協議を拒否すると報じられ、原油相場の上昇が重荷になった。米国のイラン貨物船拿捕に対し、イラン軍は報復として米軍艦に無人航空機（UAV）攻撃を敢行したと報じられており、積極的な売買を手控えさせている。
WTI原油先物価格は前週末には1バレル＝83ドル台に低下したが、米国とイランの協議の行方が不透明になったことで91ドル台まで上昇している。停戦期限が迫るなかで再び協議が延期される可能性もあるが、スキャルピング中心のトレードに向かわせよう。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（5万9740円）から下に放れる形になり、+1σ（5万7220円）とのレンジが意識されそうだ。週足でも+2σ（6万0130円）と+1σ（5万7830円）とのゾーンとなるなかで、米国とイランとの協議を見守ることになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.55倍（17日は15.59倍）に低下した。一時15.50倍に下げる場面もみられたが、その後は15.61倍と+2σ（15.60倍）水準を捉える動きをみせていた。同バンドが抵抗となる可能性はあるが、強いトレンドを形成しているため、調整局面ではNTロングを組成する流れに向かわせよう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8243枚、ソシエテジェネラル証券が5081枚、バークレイズ証券が3579枚、サスケハナ・ホンコンが1664枚、みずほ証券が1320枚、JPモルガン証券が1216枚、ドイツ証券が1175枚、ゴールドマン証券が1073枚、松井証券が939枚、日産証券が619枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万3608枚、ABNクリアリン証券が1万1595枚、バークレイズ証券が1万0584枚、JPモルガン証券が5173枚、ゴールドマン証券が2991枚、モルガンMUFG証券が2923枚、ビーオブエー証券が1786枚、サスケハナ・ホンコンが1739枚、シティグループ証券が1157枚、野村証券が1089枚だった。
ニューヨーク市場のドル円は、再び「有事のドル買い」が意識される場面がありそうだ。 米国時間21日夜（日本時間22日午前）に期限を迎える停戦を前に、米・イラン間の隔たりは依然として大きく、第2回和平協議の開催自体が綱渡りの状況にある。バンス副大統領など米高官がイスラマバード入りを予定している一方、イラン外務省は「米国側との新たな会談に関する予定はない」と言明。イラン高官からも「私たちの要求は一歩も後退したことはないし、これからもしない」と強硬な発言が伝わり、交渉の成否は見通しにくい。
核心的な争点では双方の溝が深い。米国はホルムズ海峡の即時再開に加え、長期間のウラン濃縮停止と濃縮済みウランの国外移送を求めているのに対し、イランは海峡の管理権限維持と全面的な制裁解除を主張。イラン革命防衛隊は軍事能力や代理勢力支援を協議の対象から外すよう求めており、強硬派が交渉の足を引っ張る構図が続いている。合意の枠組みとなる覚書の締結すら遠い現状では、停戦期限後の展開への警戒が市場でも意識されやすいだろう。
ホルムズ海峡の通航は20日も事実上停止した状態が続いている。週末に米海軍がオマーン湾でイラン船籍の貨物船を初めて拿捕したことでリスクが拡大し、大半の船主が様子見姿勢に転じた。イランが海峡への接近を「攻撃対象」と警告するなか、エネルギー逼迫の長期化懸念は消えておらず、原油価格の高止まりが有事のドル買いを支える構図だ。しかしながら、協議が急進展してホルムズ再開への期待が高まれば、ドル買いが一気に巻き戻されるリスクも頭に置いておく必要がある。
その他、本日は3月カナダ消費者物価指数（CPI）が発表予定。イラン情勢に伴うエネルギー価格急騰の価格転嫁が統計に反映され、前年比は2月の1.8％から2.6％程度へ加速するとの予想が優勢だ。ただ、マックレム・カナダ中銀（BOC）総裁はすでに「3月のCPIは上がる」と明言しており、ヘッドラインの上振れ自体は想定内ではある。
カナダCPIの焦点は、エネルギー主導の上昇がコアや中長期のインフレ期待に波及するかどうか。コアの粘着が確認されれば、カナダ金利先高観の強まりからカナダドル買いが進む局面もありそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、7日高値160.03円
・ドル／カナダドル（CAD）、200日移動平均線1.3819CAD
想定レンジ下限
・ドル円、17日安値157.59円
・ドル／カナダドル、3月12日安値1.3577CAD
今週のNY市場は米・イランの和平交渉と第1四半期決算発表に注目。
先週はダウ平均が3.19％高、ナスダック総合が6.84％高と、ともに大幅に3週続伸した。前週末にパキスタンで行われた米国とイランの終戦を巡る直接協議が合意に至らず、米・イラン戦争の長期化が懸念されたものの、パキスタンなどの仲介国が両国との協議を継続すると報じられたほか、トランプ米大統領が「相手から連絡があった」「彼らは非常に強く合意を望んでいる」と発言したことで紛争終結期待が高まった。
米・イラン和平交渉開始の重要な条件としてイランが要求するイスラエルによるレバノンへの攻撃停止について、イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したことや、米・イランの2回目の対面協議の開催見通しも紛争終結期待を高めたほか、これを受けて原油相場が大きく下落したことも安心感につながった。
マグニフィセント・セブンを中心にハイテク株に見直し買いが強まり、ナスダック総合が連日で史上最高値を更新し、1992年以来の13連騰を記録したほか、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も5日続伸し、連日で史上最高値を更新した。ダウ平均も15日を除く4日間で上昇し、終値の過去最高値まで約740ドル（1.5％）に迫った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は8日連続で史上最高値を更新し、小型株指数のラッセル2000やダウ輸送株指数も最高値を更新した。
今週は米国とイランの和平交渉の行方に引き続き注目が集まるほか、発表が本格化する企業の第1四半期決算が焦点となりそうだ。米国とイランの終戦を巡る2回目の直接協議は、仲介国のパキスタンが開催に向けた準備を進めており、トランプ米大統領は週末19日に、パキスタンの首都イスラマバードに交渉代表団を送るとSNSに投稿した。しかし、イランは2回目の協議への参加を拒否したと報じられており、2回目の直接協議開催の行方が注目される。
第1四半期決算は、今週は3M、ボーイング、IBM、テスラ、ハネウェル、インテルなどS&P500採用の90銘柄超が発表予定で、決算実績やガイダンスが注目される。経済指標は3月小売売上高、4月S&P製造業・サービス業PMI速報値など。
今晩は主要な米経済指標・イベントはなし。企業決算は寄り前にNVR、引け後にスチール・ダイナミクスが発表予定。
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
豪ドルは中東情勢の緊迫化のなかで｢勝者｣となるか？
資源･穀物輸出国ながら、エネルギー供給面で構造的な脆弱さを抱えることには要注意
中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の事実上封鎖を受け、エネルギー価格や肥料価格が大幅上昇している。さらに、エルニーニョ現象による異常気象も懸念され、穀物価格がさらに上昇し、世界的にインフレが高まる可能性が高まっている。こうしたなか、オーストラリアはエネルギーと穀物の豊富な輸出国として金融市場の注目を集めている。
オーストラリアは世界有数のエネルギー資源や穀物の輸出国である。また、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）は連続利上げを実施し、金融市場はさらなる利上げを予想している。こうした見通しから豪ドルは上昇し、日本円に対して36年ぶりの高水準となっている。原油高とエネルギー輸出による経済効果、また石炭回帰による需要増が期待され、豪ドル強含みの要因となっている。
原油高はマクロ的には豪州経済にプラスとなるが、同国は燃料需要の８割を輸入に依存しており、戦略備蓄もほぼ存在しない。近年は国内の製油所が減少しているうえ、15日には同国最大の製油所で火災が発生した。この製油所は全国燃料需要の10％を供給しているが、アルバニージー首相は追加対策を講じない方針を示している。サプライチェーン混乱に伴い、当面は石油製品の輸入依存が強まり、エネルギー価格上昇圧力の高まりは避けられない。
２月のインフレ率は3.7％、コアインフレ率は3.3％と、いずれもＲＢＡの目標（２～３％）を上回っている。豪ドル高による輸入物価抑制や金融引き締め効果により、インフレ圧力の軽減が見込まれるほか、住宅価格の上昇も一服している。一方、エネルギーや食料品などの物価上昇がインフレを高止まりさせる可能性があり、ＲＢＡのタカ派姿勢は緩みにくく豪ドルはさらなる強含みの余地がある。
日本は同国が加わるアジア・ゼロエミッション（ＡＺＥＣ）共同体プラスに総額100億ドルの金融支援を表明しており、両国の結びつきを強めることが期待される。
日経平均株価は反発。先週末に形成した陰線レンジ内で狭い動きとなり、5日移動平均線（58566円 4/20）上で十字足を形成して終えた。
RSI（9日）は前日78.7％→79.4％（4/20）に上昇。2月高値付近を意識してもみ合いの展開となっているが、先高期待は続く。目先的には10日移動平均線（57189円 同）に向けて反動安が生じることも想定されるが、上昇基調にある5日移動平均線を支持に上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、4/16高値（59688円）、心理的節目の60000円や60500円、61000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の58000円、10日移動平均線、4/8高値（56424円）、心理的節目の56000円、50日移動平均線（55457円 同）、25日移動平均線（54725円 同）などがある。
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.74円（20日15時時点比▲0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.06円（△0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1784ドル（△0.0031ドル）
FTSE100種総合株価指数：10609.08（前営業日比▲58.55）
ドイツ株式指数（DAX）：24417.80（▲284.44）
10年物英国債利回り：4.834％（△0.072％）
10年物独国債利回り：2.980％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） 2.5％ ▲0.5％
2月ユーロ圏建設支出
（前月比） ▲0.2％ ▲1.3％・改
（前年比） ▲1.9％ ▲4.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領はこの日、「バンス副大統領らがパキスタンに向かっている」と明らかにしたほか、イラン高官の話として「同国が米国との再協議への参加を前向きに検討している」との報道が伝わった。米国とイランの和平協議が停戦期限切れ前には合意に至るとの期待も根強く、原油先物の上げ幅縮小とともにドル売りが優勢となった。2時過ぎには一時1.1790ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.01まで低下した。
ただ、トランプ米大統領が「イランとの停戦を延長する可能性は極めて低い」「合意が締結されるまでホルムズ海峡は開放しない」と述べたと伝わると、原油先物が上昇しドル買いが優勢に。一時1.1763ドル付近まで下押しする場面があった。
・ドル円は弱含み。米国とイランの対面協議に向けた調整が進展するとの見方はなお根強く、ドルはじりじりと売られる展開となった。0時30分過ぎに一時158.55円付近まで値を下げた。市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶっている」との声も聞かれた。
ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値158.46円がサポートとして意識されると下げ渋った。トランプ米大統領が「イランとの停戦を延長する可能性は極めて低い」と発言すると158.89円付近まで下げ渋る場面もあった。
・ユーロ円は187.00円を挟んだもみ合いの展開。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。イラン情勢の先行き不透明感が根強い中、指数は前週末に約1カ月半ぶりの高値を付けていたこともあり、利益確定目的の売りが優勢となった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに反落。米国とイランの軍事衝突を巡って再び不透明感が強まる中、リスク回避の売りが出た。前週末に2月下旬以来の高値を更新した後だけに利益確定目的の売りも出やすかった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（4.33％安）やSAP（3.87％安）、フォルクスワーゲン（2.39％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
20日の日経平均は反発。終値は348円高の58824円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり647/値下がり862。米ナスダックの13連騰や傘下アームの大幅高を追い風に、ソフトバンクＧが5.5％高。三菱重工、川崎重工のほか三菱電機など、防衛関連のイメージが強い銘柄に資金が向かった。日本経済新聞でレアアースを大幅に減らす技術を開発したと報じられた日産自動車が大幅上昇。安川電機やファナックなどロボット関連に強い動きが見られた。
一方、アドバンテストやＴＤＫなど、先週強く買われた大型グロース株が軟調。17日のNY商品市場で原油価格が大きく下落したことから、ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、出光興産、ＥＮＥＯＳなど、原油との連動性が高い銘柄が大きく売られた。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって3％台の下落。前期の利益が計画を下振れたスターシーズが急落した。
日経平均は反発。17日に米国株が大きく上昇した後、土日には米国とイランの戦闘終結期待を後退させるネガティブなニュースが幾つか出てきた。それでも米国株がかなり強い動きとなったことから、終日プラス圏で推移した。3月までは懸念材料があればとりあえず売っておこうという反応が見られたが、今は売り急ぐような動きにはなっていない。
週明けの米国株は大幅高の反動が出てくる可能性があるが、日本株は米株先物の動向から、その可能性をある程度織り込んでいると考えられる。米国株が下げたとしても大崩れしなければ、あすの日本株へのダメージは限定的だろう。ただ、2週間の停戦期限が迫る中で米国とイランの交渉が進展するかどうかが不透明だけに、この点がクリアにならないと腰の入った買いも期待しづらい。きょうは寄った後は方向感が定まらなかったが、あすも同様に様子見姿勢の強い地合いとなる可能性が高い。
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.81円（前営業日比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.22円（△0.59円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1788ドル（△0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：49442.56ドル（▲4.87ドル）
ナスダック総合株価指数：24404.39（▲64.09）
10年物米国債利回り：4.25％（横ばい）
WTI原油先物5月限：1バレル＝89.61ドル（△5.76ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4828.8ドル（▲50.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。週末には米国とイラン間の緊張が再燃したものの、停戦合意が成立するとの楽観的な見方が広がるとドル売りが優勢となった。2時過ぎには一時1.1790ドルと日通し高値を更新した。
トランプ米大統領はこの日、「バンス副大統領らがパキスタンに向かっている」と明らかにしたほか、イラン高官の話として「同国が米国との再協議への参加を前向きに検討している」との報道が伝わった。米国とイランの和平協議進展への期待は根強く、原油先物の上げ幅縮小とともにドル売りが優勢となった。
なお、トランプ米大統領はその後、「2週間」としていたイランとの停戦期限について「米東部時間22日夕方（日本時間23日午前）」との認識を示し、「合意が締結されるまでホルムズ海峡は開放しない」との意向を表明。また、「停戦延長の可能性は極めて低い」としてイラン側に圧力をかけた。
・ユーロ円も3日ぶりに反発。5時30分過ぎに一時187.29円と日通し高値を更新した。また、スイスフラン円は一時204.15円と史上最高値を記録したほか、豪ドル円は114.08円、カナダドル円は116.49円まで値を上げるなど、ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。
日本時間夕刻に「日銀は中東情勢を考慮して今月27－28日の金融政策決定会合で、追加利上げを見送る公算が大きい」との報道が伝わった。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが出やすい地合いとなった。
・ドル円は反発。米国とイランの対面協議に向けた調整が進展するとの見方は根強く、ドルはじりじりと売られる展開となった。0時30分過ぎに一時158.55円付近まで値を下げた。
ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値158.46円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いが入ると、4時前に158.92円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。米国とイランの軍事衝突を巡って再び不透明感が強まる中、売りが先行した。ただ、戦闘終結へ向けた米・イラン協議が進むとの期待も根強く、下値は限定的だった。指数は小幅に上昇する場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は14日ぶりに反落。前週末までに13日続伸し史上最高値を更新した後だけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。週末に米国とイラン間の緊張が再燃したことで売りが出た半面、停戦合意が成立するとの楽観的な見方が広がると買い戻しが入った。米・イラン和平協議の行方に注目が集まる中、方向感に乏しい展開だった。
・原油先物相場は反発。米・イラン停戦協議に関する先行き不透明感が、原油供給停滞への警戒を高めた。停戦協議進展への期待も残されていることから気迷い気味でもあったが、先週末比プラスの水準を維持して推移した。
・金先物相場は反落。米・イラン停戦協議の停滞懸念が台頭。原油価格の上昇にともなう米金利高が、金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味低下を意識させた。日本時間週明け早々の時間外取引では、1週間ぶりの安値4752.0ドルまで下振れる場面があった。
一部通信社がイラン高官の話として報じたところによると、「イランは米国との和平協議を巡り、参加を前向きに検討中している」ようだ。ただ、未だ最終決定は下されていないという。
トランプ米大統領はニューヨーク・ポストに対し、「バンス米副大統領はイランとの会談のためパキスタンへ向かう」と語った。
クウェートは20日、ホルムズ海峡封鎖により、ペルシャ湾内に船舶を入港させられない顧客に対して供給義務を履行できなくなったとして、原油および石油製品の出荷について「フォースマジュール（不可抗力）」条項の発動を宣言した。
CNNが報じたところによると、「バンス米副大統領はまだパキスタンへ向かっていない」ようだ。
なお、トランプ米大統領はニューヨーク・ポストに対し、「バンス米副大統領はイランとの会談のためパキスタンへ向かっている」と明らかにしている。
CNNが報じたところによると、「米国とイランの協議は22日にパキスタンで予定されている」ようだ。
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米国は23日にイスラエルとレバノンの協議を主催する」ようだ。
20日15:49 エジェイ・イラン司法長官
「私たちの要求は一歩も後退したことはないし、これからもしない」
「敵は降伏し、私たちとの交渉を求めている」
20日16:34 イラン外務省報道官
「米国側との新たな会談に関する予定はない」
「米国は海上封鎖を課すことで停戦合意に違反した」
20日23:09 トランプ米大統領
「（イランが交渉を行っているか問われ）知らない」
「明日で停戦期限が切れれば、たくさんの爆弾が爆発し始めるだろう」
20日23:53
「イランとの停戦を延長する可能性は極めて低い」
「イランとの停戦は米東部時間の22日夕に期限切れとなる」
「バンス米副大統領は20日中にパキスタンへ向かう」
「合意が締結されるまでホルムズ海峡は開放しない」
21日01:45 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ECBは状況に応じて行動する」
「経済情勢は引き続き極めて不透明」
「ユーロ圏はまだ悪化シナリオには至っていない」
「政策的な結論を出す前にECBはさらなるデータが必要」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）消費者物価指数（CPI、予想：前期比0.8％／前年同期比2.9％）
○15:00 ◎ 3月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 12－2月英失業率（ILO方式、予想：5.2％）
○15:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:30 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 4月独ZEW景況感指数（予想：▲5.0）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:30 ◎ 3月南アフリカSACCI企業信頼感指数
○21:30 ☆ 3月米小売売上高（予想：前月比1.4％／自動車を除く前月比1.4％）
○23:00 ◇ 2月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○23:00 ◎ 3月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.5％／前年同月比▲3.0％）
○23:00 ☆ ウォーシュ次期米連邦準備理事会（FRB）議長の指名公聴会
○ブラジル（チラデンテスの日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 59320 +420 （+0.71％）
TOPIX先物 3803.5 +18.0 （+0.47％）
シカゴ日経平均先物 59265 +365
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イラン情勢の不透明感が強まるなかで売りが先行する形になった。イラン外務省は米国と再協議をする予定はないと述べた。トランプ米大統領は停戦期限を延長する可能性は低いとの見解を示しており、積極的な売買を手控えさせた。WTI原油先物相場は前週末の1バレル＝83ドル台から、一時91ドル台に上昇したことも重荷になった。一方、イラン代表団が21日にイスラマバードに向かう予定と報じられていることもあり、協議進展への期待も根強く、押し目を拾う動きもみられ下値は限定的だった。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、JPモルガン・チェース<JPM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シスコシステムズ<CSCO>、アップル<AAPL>が買われた。半面、スリーエム<MMM>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アムジェン<AMGN>、マクドナルド<MCD>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比365円高の5万9265円だった。20日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比90円安の5万8810円で始まった。開始直後に5万8700円まで売られた後は持ち直し、米国市場の取引開始後には5万9200円台を回復。買い一巡後は再び軟化する場面もみられたが、終盤にかけてロング優勢の流れから上げ幅を広げると一時5万9370円まで買われ、日中比420円高の5万9320円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになろう。ただし、買い一巡後は米国とイランの協議を見守ることになるため、スキャルピング中心のトレードになりそうだ。上値の重さが意識される局面では短期的なショートを誘う形になろうが、その後のカバーを想定した押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万7600円）と+2σ（6万0260円）とのレンジが意識されやすい。週足では+1σ（5万7920円）と+2σ（6万0270円）とのゾーンとなるため、オプション権利行使価格の5万9000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万8000円から6万円のレンジを想定する。
20日の米VIX指数は18.87（17日は17.48）に上昇した。足もとで200日移動平均線（18.22）を割り込んでいたこともあり、いったんはボトム圏からのリバウンドをみせてくる可能性があった。イラン情勢を巡る不透明感から市場心理を神経質にさせる可能性はあるが、75日線（20.54）を突破し、25日線（23.30）辺りを捉えてくるまでは、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.55倍（17日は15.59倍）に低下した。一時15.50倍に下げる場面もみられたが、その後は15.61倍と+2σ（15.60倍）水準を捉える動きをみせていた。同バンドが抵抗になる可能性はあるが、米国ではマーベルテクノロジー<MRVL>など半導体株の一角が買われ、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は14連騰となった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底堅さが意識されやすく、調整局面ではNTロングを組成する流れに向かわせそうだ。
20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国とイランの和平協議への楽観的な見方から158.55円付近まで値を下げた後、158.92円付近まで持ち直した。ユーロドルは米国とイランの停戦合意が成立するとの楽観的な見方から1.1790ドルまで上昇した。ユーロ円は187.29円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの停戦期限（米国時間22日夕方・日本時間23日午前）が迫りつつある中で、「21日夕もしくは22日朝」に予定されている第2回和平協議の開催を待つ展開が予想される。
トランプ米大統領は、昨日、4月7日に発表した停戦は「ワシントン時間22日夕刻」に期限を迎えると述べ、当初の21日午後8時から1日延長して、交渉のための時間をさらに確保する可能性を示唆した。ただ、期限までに合意に至らなければ「延長する可能性は極めて低い」とも語った。
そして、バンス米副大統領もパキスタンに向けて出発し、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使と共に、「21日夕もしくは22日朝」に第2回和平協議を再開するとのことである。
イラン側も、米国との再協議への参加を前向きに検討している、と報じられており、和平協議での停戦合意への期待感が高まっている。
また、シャリフ・パキスタン首相が早ければ21日にも正式に米国とイランの停戦延長を発表する可能性がある、とのことで注目しておきたい。
米国とイスラエルによるイラン空爆開始の2月28日から、本日で52日目だが、これまで幾度も期限付きの脅しと期限の延長が繰り返されてきた。
トランプ米大統領は、延長はしないと述べているが、2週間の再延長が噂されており、4月7日のタイムリミット直前のような延長発言には警戒しておきたい。
・3月21日：48時間の期限
・3月23日：5日間延長
・3月26日：10日間延長
・4月4日：48時間の期限
・4月5日：4月7日まで再延期
・4月7日：4月21日まで2週間の延長
・4月20日：4月22日まで1日延長
楽観的なシナリオ（1）は、期限前に第2回和平協議が開催されて戦争終結の合意が締結されるパターン、（2）は、先週から噂されていたように、更なる2週間の期限延長となるパターンとなる。
悲観的なシナリオ（1）は、第2回和平協議が決裂した場合、（2）は協議が開催されずに停戦期限を迎えて、イスラエルと米国によるイラン攻撃が激化し、イランの抗戦により、ホルムズ海峡の封鎖が長期化して、第3次石油ショックに襲われるパターンとなる。
米国には、2001年から21年まで20年間続いたアフガニスタン戦争や2003年から11年まで8年間続いたイラク戦争のようなトラウマがあり、どちらも民主主義国家に転換するという目論見が果たせずに撤退を余儀なくされた。
今回も、当初はイランの反体制派の蜂起により体制転換を目論んでいたが、軍事的・戦術的成功を政治的・戦略的成功に転化するという目論見が崩れつつある。
東京市場は堅調か。米国株は下落。ダウ平均は4ドル安の49442ドルで取引を終えた。米国がイラン船籍の貨物船を拿捕（だほ）したことが伝わるなど、中東の地政学リスクの高まりが嫌気された。ただ、一時200ドル超下げたところからは切り返しており、下値は堅かった。ドル円は足元158円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが365円高の59265円、ドル建てが400円高の59300円で取引を終えた。
土日に中東関連のネガティブなニュースが出てきたことから、先週金曜に大幅高となった米国株は大きく下げる展開も予想された。しかし、ダウ平均は横ばい程度の下げにとどまった。米国株が弱材料に耐性を示したことから、日本株には買いが入ると予想する。ただ、米国とイランの交渉に対する不透明感が強いだけに、高くなれば目先の利益を確定させる売りが出てくると思われる。場中は強弱感が入り交じり、様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは58800-59500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比780円高の5万9680円（+1.32％）前後で推移。寄り付きは5万9270円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万9265円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた5万9100円を安値にロング優勢の流れとなり、終盤にかけて5万9700円まで上げ幅を広げた。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し上げており、ロング優勢の展開。米国とイランの軍事衝突を巡る不透明感のなかで積極的なロングは手控えられるものの、インデックスに絡んだ資金が断続的に入っているようであり、ショートカバーを誘う形にもつながっている。
NT倍率は先物中心限月で15.73倍（17日は15.55倍）に上昇した。一時15.75倍まで切り上げ、昨年11月4日につけた15.79倍に接近してきた。半導体やAI関連株への物色が強まっており、引き続きNTロングに振れやすいだろう。
中東停戦協議への警戒感で大幅反落 原油高に伴う米長期金利上昇も重荷
COMEX金6月限終値：4828.8▼50.8
20日のニューヨーク金先物相場は反落した。中心限月の6月限は前営業日比50.8ドル安の1トロイオンス＝4828.8ドルで取引を終えた。先週末に報じられたホルムズ海峡の開放を受けた過度な警戒感の後退が、週明けの市場では米・イラン停戦協議の難航予想へと一転。原油価格の上昇とともに米長期金利が上昇したことで、金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味が低下し、投機的な売りが優勢となった。
相場の重荷となったのは、中東情勢の先行き不透明感の再燃だ。先週末の急騰の反動もあり、日本時間の週明け早々の時間外取引では利益確定売りが先行。停戦協議の停滞懸念が伝わると下げ幅を拡大し、一時は1週間ぶりの安値圏となる4700ドル台半ばまで下振れる場面があった。前週金曜日に見られた「海峡開放による緊張緩和」への期待が、実効性を疑う慎重な見方によって打ち消された形だ。
また、エネルギー市場の動向も金相場の逆風となった。供給不安が根強い中で原油先物価格が堅調に推移したことを背景に、インフレ抑制に向けた米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの観測が広がった。実質金利の上昇を嫌気する形で、ニューヨーク市場の取引時間中も金の上値は重く、4800ドル台前半で戻りは限られた。
最近の金相場は、地政学リスクを背景とした安全資産としての需要以上に、金利動向やドル指数との連動性が強まっている。特に中東情勢を巡っては、イランの最高指導者交代や米政権の対抗措置など複雑な要因が絡み合っており、市場はニュース一つでリスクオンとリスクオフを繰り返す不安定な状況にある。
目先は、停戦に向けた具体的な進展があるかどうかが最大の焦点となるだろう。中長期的なインフレ懸念や米国資産からの資金移動といった下支え要因は存在するものの、金利水準が高止まりする中では、地政学的な買いが一巡した後の戻り売り圧力にさらされやすい。今後も原油価格の動向と米長期金利の着地点を睨みながら、4800ドル台を維持できるかどうかの正念場が続くとみられる。
停戦協議の不透明感で大幅反発 ホルムズ海峡の「再封鎖」観測が波及
NYMEX原油5月限終値：89.61△5.76
20日のニューヨーク原油先物相場は大幅に反発した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で、期近の5月限は前営業日比5.76ドル高の1バレル＝89.61ドルで取引を終えた。米国とイランによる停戦協議の先行きに対する不透明感が強まり、前週末の急落局面で後退していた供給障害への警戒感が再び市場を支配する展開となった。
相場の押し上げ要因となったのは、一時的な停戦合意の期限が迫る中で、協議の進展が滞っているとの観測だ。イラン政府が週末にかけて和平協議の再開を拒否したとの報道が伝わり、軍事衝突の再燃や供給網の寸断リスクが意識された。市場では合意延長への期待も一部で維持されており、取引時間中は強弱感が対立して気迷いを見せる場面もあったが、交渉の決裂を恐れる買いが優勢となった。
供給面での懸念を一段と強めたのが、原油輸送の急所であるホルムズ海峡を巡る動向だ。イラン軍当局が週末、同海峡を再び厳格な管理下に置くと表明したことで、事実上の「再封鎖」に近い状態に陥るとの懸念が浮上した。前週末に伝わった海峡開放の報を受けて価格は一時80ドル台半ばまで急落していたが、この日の再封鎖観測により供給不安が再燃。時間外取引では91ドル台前半までまで急騰し、その後も高値圏での推移が続いた。
取引時間中の値動きを見ると、88ドル台を中心とする底堅い動きが続いた。米国時間の午後に入っても買いの勢いは衰えず、終盤には90ドル付近まで値を切り上げた。前週末の終値比でプラス圏を終日維持する堅実な足取りとなり、地政学的なプレミアムが再び価格に上乗せされる形となった。
当面は米東部時間22日夕方（日本時間23日午前）に期限を迎える停戦合意の行方が最大の焦点となる。協議が延長されず戦闘が再開されれば、供給不安からさらなる上値模索の展開も予想される。一方で、合意形成や協議継続が伝われば、再び利益確定の売りに押される可能性もあり、市場は極めて神経質な状況に置かれている。
もともと不確実だった交渉期限そのものでしたが、昨日はトランプ米大統領がデッドラインを日本時間23日午前に設定。また、同時に交渉期限を延長する可能性は極めて低いことに言及したわけですが、交渉団に同行する予定ではなかったバンス米副大統領がイスラマバードに向かっていることが判明。再協議への道が開かれたといえます。
ただ、WTIも米長期金利もこれまでのような反応はなく、静かに再協議の行方を見守っているような状況。市場自身もまた、トランプ政権による度重なるあからさまなインサイダー取引の一役を担うことに対する拒絶感もさることながら、WTIを中心に傷んでしまった市場自身による自助矯正機能が働き始めているのだとすれば、CFTCによる調査開始も無意味だったとはいえません。
いずれにしても、ドル円は日経平均の大幅な上昇につれてリスクオン的な買いが先行。本邦実需の断続的な買いも後押しすると158.99円まで買い戻されています。一目転換線の位置する158.73円やNY時間の安値158.55円がサポートレベルとして意識されるなか、底堅い動きが続いています。
「私の議長としての任期満了までに後任の人事が承認されない場合、承認されるまで暫定議長として職務を果たすだろう。そのように法で定められており、私自身に関わるケースも含め、過去に何度かそうしてきたし、今回の状況でもそうするつもりだ」
（パウエル第16代FRB議長）
2026年5月15日にパウエル第16代FRB議長の任期が満了するが、ウォーシュ第17代FRB議長の上院での承認が遅れていることで、パウエルFRB議長は、「5月に議長としての任期が満了する前に後任が承認されない場合、自身が臨時議長を務める」と述べた。
さらに、「FRB本部の改修工事を巡る司法省の調査が完全に終結するまで、理事（任期：2028年1月31日）として辞任するつもりはない」とも述べている。
一方、トランプ米大統領は、パウエル議長が「任期に合わせて退任しなければ、解任する」と述べている。
1.ウォーシュ第17代FRB議長
トランプ米大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ元FRB理事の上院銀行委員会での承認は、パウエル議長が刑事捜査の対象となったことへの反発が議会で広がっているため遅れている。
■共和党のティリス上院議員
パウエル議長への刑事捜査が終結するまでウォーシュ氏の承認に賛成しないと表明している。「FRBの独立性を政治的干渉や法的脅迫から守ることは譲れない」と述べ、さらに銀行委員会の複数の委員が証人として「犯罪は行われていない」と証言した点を指摘しています。上院銀行委員会では全民主党議員が反対すると想定されるため、ティリス氏の1票がなければウォーシュ氏の指名は委員会を通過できない状況となっている。
■民主党のウォーレン上院議員
ウォーシュ氏が提出した財務情報（1億9200万ドル）の開示書類の不備は、上院の倫理規則を満たしていないとの見解を示し、エプスタイン関連文書で2010年のパーティーへの招待リストにウォーシュ夫妻の名前が記載されていたことへの説明を求めている。
2.米連邦準備制度法
FRB議長が不在の場合、FRB副議長が理事会を主宰すべきと明記しているが、議長の任期満了時に後任が承認されていないケースの対応は明示していない。
■第10条：
・FRB理事が14年の任期を務めるものとし、大統領が「正当な理由（for cause）」によってのみ早期解任できる
・FRB理事の任期が満了した場合、その理事は「後任が指名され、就任要件を満たすまで職務を継続する。
■第11条：パウエル氏を暫定議長に選任することで、理事会は予算の審査やFRBの首席スポークスパーソンとしての役割など、議長の職務を継続して遂行する権限を基本的に委任できる。
3. 米司法省法律顧問局が作成した1978年覚書
FRB議長が空席となった場合、FRB理事の中から「議長代行」を任命する権限が大統領にあると助言しており、トランプ米大統領が暫定議長を指名できると主張する口実を与えると考えられる。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、米国とイランの停戦期限と欧州中央銀行（ECB）理事会のブラックアウト期間前のECB高官の発言に注目しつつ、4月独ZEW景況感指数や4月ユーロ圏ZEW景況感指数などを見極めていく展開となる。
本日は、ナーゲル独連銀総裁、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、コッハー・オーストリア中銀総裁の講演が予定されており、4月30日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けての金融政策への言及に注目しておきたい。
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は、昨日、「ECBは状況に応じて行動する」「経済情勢は引き続き極めて不透明」「ユーロ圏はまだ悪化シナリオには至っていない」「政策的な結論を出す前にECBはさらなるデータが必要」などと述べ、利上げ観測に対して慎重なスタンスを示していた。
4月独ZEW景況感指数や4月ユーロ圏ZEW景況感指数では、中東情勢の緊迫化による影響を見極めることになる。
トランプ米大統領は、米国とイランの停戦期限（米国時間22日夕方・日本時間23日午前）が迫りつつある中で、第2回和平協議が「21日夕もしくは22日朝」に開催予定と述べており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
また、シャリフ・パキスタン首相が早ければ21日にも正式に米国とイランの停戦延長を発表する可能性がある、との報道もあり、注目しておきたい。
湾岸アラブ諸国および欧州の当局者らは、米イラン和平合意の最終決定には6カ月かかる可能性があるとの見解を示しており、また、更なる2週間の停戦期限の延期などの噂が飛び交っており、両国からの正式な発表を待つことになる。
ポンドドルは、3月英雇用統計で中東情勢緊迫化による原油価格高騰の雇用市場への影響を確認することになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1885ドル（2/13高値）
・ユーロ円：187.95円（4/17高値）
・ポンドドル：1.3635ドル（2/17高値）
・ポンド円：215.91円（4/15高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1646ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：186.41円（日足一目均衡表・転換線）
・ポンドドル：1.3408ドル（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンド円：213.67円（4/13安値）
ドル円：1ドル＝158.90円（前営業日NY終値比△0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝187.15円（▲0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1778ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：59349.17円（前営業日比△524.28円）
東証株価指数（TOPIX）：3770.38（▲6.64）
債券先物6月物：130.32円（△0.13円）
新発10年物国債利回り：2.380％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。朝方に158.75円まで下げたものの、緩やかに全般ドルが買われると158.99円まで反発した。一方で159円の乗せともならず、値幅は25銭に満たないものとなった。
・ユーロドルは小安い。米・イランの停戦期限が近づくなか、全般ドル買いが散見されたことで一時1.1772ドルまで値を下げた。ただ、値幅としては19pipsと非常に狭く動きは緩慢だった。
・ユーロ円は頭が重い。東京午前にはドル円の上昇につれて187.33円まで買われたが、次第にユーロドルの下落につれると187.03円まで伸び悩んでいる。
・日経平均株価は続伸。昨日夕刻に「日銀は中東情勢を考慮して4月会合で利上げを見送りする公算」との報道が改めて好感されて買いが強まった。ソフトバンクが一段高となり、1銘柄で指数を300円以上押し上げた。
・債券先物相場は続伸。前日に伝えられた日銀の4月利上げ見送り報道の影響を受けて買いが強まり、一時130.41円まで値を上げた。
日本経済新聞が伝えたところによると、日銀は4月会合では利上げを見送るという。中東情勢を見極め6月に是非を判断するとのこと。
英国国家統計局（ONS）が21日に発表した2月までの3カ月間の失業率（ILO基準）は、市場予想の5.2％を下回る4.9％となった。これは昨年8月以来の低水準だが、実態は複雑である。同時に発表された3月の給与所得者数は1.1万人減と落ち込み、前月分も下方修正された。ONSは調査データの品質問題が継続しているとして、今回の失業率低下の解釈には注意が必要だと勧告している。
賃金上昇率は前年比3.8％と予想を上回ったものの、傾向としては鈍化しており、実質賃金は2023年半ば以来の低水準にある。労働市場の緩やかな軟化が見られる一方で、コストプッシュ型のインフレ圧力も根強く、イングランド銀行（英中央銀行）は今後、難しい政策判断を迫られる。
トルコ経済にとって、4月は観光シーズンの到来を控えた重要な分岐点となる。地中海沿岸が温暖な気候に包まれるこの時期、最大の経済的支柱である観光業の再始動が期待されるためだ。しかし、足元の経済指標を見る限り、なお警戒を要する局面が続いている。
「予想を上回る経常赤字の悪化」
トルコ統計局が先週発表した2月の経常収支は75億ドルの赤字となり、市場予想の71億ドルを上回る悪化を記録した。2025年4月以来の低水準で、年初2カ月間の累計赤字額は145.4億ドルに達し、前年同期（92.5億ドル）から大幅に拡大している。
主因はエネルギー価格の高止まりと旺盛な輸入需要による貿易収支の悪化だ。特に金とエネルギーを除いたベースでも14.6億ドルの赤字（前年同月は13.5億ドルの黒字）に転じた点は見過ごせない。トルコ経済の基礎的な収益力が揺らいでいる可能性を示唆している。
「外貨準備による下支えの限界」
外貨流出に対し、当局は外貨準備を動員してリラの下支えを図っている。4月10日時点のグロス外貨準備高は約640億ドルと、前週の584億ドルから持ち直した。もっとも、これはスワップ協定や一時的な資金流入による側面が強く、盤石とは言い難い。
リラ円相場が一定のレンジを維持している背景には、こうした当局による管理通貨的な介入がある。中銀は実質金利がプラス圏となるほどの引き締め姿勢を維持しているが、外貨準備が減少に転じる局面では、再びリラ売り圧力が強まるリスクを常に内包している。
「観光収入の回復が焦点に」
今後の焦点は、間もなく本格化する観光収入の動向だ。2月のサービス収支（主に観光）の黒字は20.1億ドルと前年から縮小したが、例年5月以降は飛躍的に増加する。この外貨流入が本格化するまでの間、当局が外貨準備を温存しながら通貨の安定を維持できるかが、リラ相場の底打ち時期を左右することになる。
投資家は表面的な金利の高さだけでなく、5月にかけての観光客数の推移と経常収支の改善度合いを注視すべきだ。トルコが構造的な赤字体質を脱却できるか、その真価は目前に迫った観光需要の勢いにかかっている。
一部メディアによると、イランはまだパキスタンに代表団を派遣していないという。
大阪6月限
日経225先物 59340 +440 （+0.74％）
TOPIX先物 3773.5 -12.0 （-0.31％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比440円高の5万9340円で取引を終了。寄り付きは5万9270円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万9265円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた5万9100円を安値にロング優勢となり、前場終盤にかけて5万9700円まで上げ幅を広げた。ランチタイムで5万9500円に上げ幅を縮めた後は、後場中盤にかけて再び5万9700円台に乗せた。ただ、前場の高値は超えられず、終盤にかけては持ち高調整に伴うロングの解消が入る形で上げ幅を縮めている。
指数インパクトの大きい値がさハイテク株を中心に買われる形で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]と東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>［東証P］の3銘柄で日経平均株価を553円ほど押し上げており、ロング優勢の展開だった。
イラン情勢を巡る不透明感により積極的なロングは手控えられるものの、日経平均型のインデックスに絡んだ資金が断続的に入っている模様で、ショートカバーを誘う形にもつながっている。一方で、東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が全体の6割を超えており、TOPIX（東証株価指数）は小幅に反落となっている。
日経225先物は後場に入り持ち高調整により上げ幅を縮めたものの、5万9000円を上回って推移していることで、ショートを仕掛けにくくさせている。急ピッチの上昇で2月下旬以来の高値を更新した後も高値圏で底堅さをみせていることで、押し目待ち狙いのロングが入りやすい需給状況だろう。
ボリンジャーバンドの+1σ（5万7950円）と+2σ（6万0730円）とのレンジ内での推移をみせており、オプション権利行使価格の5万9000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万8000円から6万円のゾーンを想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.72倍（20日は15.55倍）に上昇した。一時15.76倍まで切り上げ、昨年11月4日につけた15.79倍に接近してきた。半導体やAI（人工知能）関連株への物色が強まる一方で、自動車や銀行などの弱さが目立っていたことで、NTロングに振れやすかった。昨年11月高値到達で、いったんリバランスが入りやすいと考えられる。ただ、明確に上抜けてくるようだと、NTロングへのバイアスが一段と強まる展開もありそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8890枚、ソシエテジェネラル証券が6999枚、バークレイズ証券が3198枚、ゴールドマン証券が2008枚、サスケハナ・ホンコンが1762枚、みずほ証券が999枚、モルガンMUFG証券が987枚、ビーオブエー証券が876枚、JPモルガン証券が797枚、野村証券が734枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万3352枚、ABNクリアリン証券が9696枚、バークレイズ証券が8785枚、JPモルガン証券が5644枚、ゴールドマン証券が3264枚、モルガンMUFG証券が2446枚、ビーオブエー証券が2301枚、野村証券が1926枚、シティグループ証券が1735枚、サスケハナ・ホンコンが1662枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でドル円は下値の堅い展開か。序盤は前回から上振れ見込みの3月米小売売上高を確かめ、その後は日本時間23時からのウォーシュ次期米連邦準備理事会（FRB）議長の上院指名公聴会を見極める展開となる。また、米イラン和平交渉を巡る報道にも引き続き神経質に反応しそうだ。欧州前半には、イランがパキスタンへの代表団をいまだ派遣していないと一部メディアが報じており、地政学リスクはくすぶり続けている。
公聴会では、ウォーシュ氏の議長としての適格性とともに、FRBの独立性が最大の焦点となる。トランプ米大統領が利下げを公然と求め続けるなか、（以前はタカ派寄りとみられていた）次期議長候補の金融スタンスが関心を集めそうだ。
加えて、ウォーシュ候補による巨額資産開示の透明性を巡る民主党の追及、そして上院銀行委員会での承認を保留する共和党ティリス議員の動向も波乱要因。承認プロセスが滞れば、来月半ばの任期満了後もパウエル議長が暫定的にFRBに残留するシナリオが現実味を帯びてくる。パウエル氏とトランプ大統領との溝は広がったままであり、両者の関係が市場にとって不安要素となり得る。
その他、日銀による4月利上げ見送りの観測が高まっており、こちらがドル円の下支えとなっている。本日も本邦メディアが報じたように、日銀は中東情勢の見極めを優先し、利上げの判断を6月会合に事実上先送りする公算が大きい。実質金利の低さを背景とした円の構造的な弱さが、改めて円に重荷となりやすいだろう。
中東情勢については予断を許さない。アラグチ・イラン外相は、パキスタンに対し、米国の「停戦協定違反の継続」が外交プロセスの障害になっているとの立場を伝達しており、和平協議再開へのハードルは依然高い。トランプ大統領が強硬姿勢を貫くなか、あとはバンス副大統領の交渉能力次第か。第2回の和平協議が実際に開かれて進展があるまでは、「有事のドル買い」が意識されやすい。
想定レンジ上限
・ドル円、7日高値160.03円
想定レンジ下限
・ドル円、20日安値158.46円
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が、4.87ドル安（-0.01％）と小幅ながら3営業日ぶりに反落し、ナスダック総合も0.26％安と14営業日ぶりに反落した。米国とイランの紛争終結見通しの不透明感や、それを受けた原油相場の上昇が相場の重しとなった。一方、小型株指数のラッセル2000は0.58％高と6営業日続伸し、連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新した。ダウ輸送株とフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も続伸し、史上最高値の更新が続いた。
今晩はイラン情勢を睨んだ神経質な展開か。米国とイランの和平交渉を巡っては、トランプ米大統領が合意した2週間の停戦について、延長の可能性は極めて低いとして、停戦期間は米国東部時間22日夜と表明した一方、仲介国のパキスタンは米・イランの高官と協議し、再協議のための調整を急いでいると報じられた。アジア時間ではNY原油相場が小安く推移しており、和平協議への期待感が続いており、再協議実現の可能性や原油相場を睨んだ展開となりそうだ。経済指標では3月小売売上高が発表されるほか、ウォーシュ次期米連邦準備理事会（FRB）議長の指名公聴会が開催され、FRBの独立性や金融政策を巡る次期議長の発言が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは3月小売売上高、3月中古住宅販売仮契約指数、ウォーシュ次期米連邦準備理事会（FRB）議長の指名公聴会など。企業決算は寄り前にGEエアロスペース、RTX、ユナイテッドヘルス、3M、引け後にインテューイティブ・サージカルなどが発表予定。
日経平均株価は続伸。4/16高値（59688円）を前に伸び悩んだが、5日移動平均線（58860円 4/21）上で前日形成した「十字足」から陽線が続く格好となった。
RSI（9日）は前日79.4％→72.3％（4/21）に低下。前日からの見方に大きな変化はない。2月高値付近を意識してもみ合いの展開となっているが、先高期待は続いている。目先的には10日移動平均線（57781円 同）に向けて反動安が生じることも想定されるが、上昇基調にある5日移動平均線を支持に上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、4/16高値（59688円）、心理的節目の60000円や60500円、61000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の59000円や58000円、10日移動平均線、4/8高値（56424円）、心理的節目の56000円、50日移動平均線（55568円 同）、25日移動平均線（54949円 同）などがある。
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.32円（21日15時時点比△0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.08円（▲0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1743ドル（▲0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10498.09（前営業日比▲110.99）
ドイツ株式指数（DAX）：24270.87（▲146.93）
10年物英国債利回り：4.884％（△0.050％）
10年物独国債利回り：3.004％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
2.68万件 1.71万件・改
12－2月英失業率
（ILO方式） 4.9％ 5.2％
4月独ZEW景況感指数
▲17.2 ▲0.5
4月ユーロ圏ZEW景況感指数
▲20.4 ▲8.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まる中、WTI原油先物価格が1バレル＝94.45ドル前後まで急伸すると、為替市場では「有事のドル買い」が優勢に。2時30分前に一時1.1720ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.57まで上昇した。
なお、一部報道によると「イランはまだパキスタンに代表団を派遣していない」「イランは米国との協議に参加するかどうか未定」と伝わった。タラル・パキスタン情報相は2回目の米・イラン協議に関し、「イラン側から代表団派遣について正式な回答を待っている状態」と明かした。
一方、トランプ米大統領は前日に「バンス副大統領はパキスタンに向かっている」と発表したものの、米ニュースサイトのアクシオスは「バンス副大統領はワシントンに滞在しており、ホワイトハウスでのさらなる政策会合に出席する」と報じた。その後、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「バンス副大統領のパキスタン訪問は延期になった」と伝えた。
・ドル円は底堅い動き。米国とイランの停戦期限が米東部時間22日夜（日本時間23日午前）に迫る中、原油先物が上げ幅を拡大すると、一時400ドル超上昇したダウ平均が失速し、280ドル超下落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.30％台まで上昇したこともドル買いを促し、2時30分前に一時159.62円と日通し高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）次期議長に指名されたウォーシュ元FRB理事は米上院銀行委員会で「FRBは新たなインフレの枠組みを必要としている」「FRBの政策運営体制の変革が必要」と述べたほか、「トランプ大統領から独立した立場を維持する」と話し、中銀の独立性を重視する姿勢を強調した。
・ユーロ円は187円台前半でのもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。今日これまでの安値は187.00円、高値は187.36円で値幅は36銭程度だった。
・スイスフラン円は一時204.42円と史上最高値を記録した。日本経済新聞はこの日、「日銀は27－28日の金融政策決定会合で利上げを見送る。中東情勢を見極め6月に是非を判断する」と報じた。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売り・スイスフラン買いが出た。また、ポンド円は215.42円、豪ドル円は114.30円、NZドル円は94.19円、カナダドル円は116.86円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は続落。米国とイランの停戦交渉が進展するとの期待から本日のアジア株相場が上昇すると、英株にも買いが先行した。ただ、原油先物相場の高止まりが経済に悪影響を及ぼすことへの懸念は根強く、上値は重かった。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まると、終盤売りが加速した。
・フランクフルト株式相場は続落。本日のアジア株相場が上昇すると独株にも買いが先行したものの、終盤失速した。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まる中、売りが強まった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（5.80％安）やバイヤスドルフ（3.46％安）、バイエル（3.36％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
21日の日経平均は大幅続伸。終値は524円高の59349円。週明けの米国株は3指数そろって下落したが、土日に出てきた中東関連のネガティブなニュースを消化しても小幅な下げにとどまったことから、ネガティブな影響は限定的。寄り付きから200円を超える上昇となり、節目の59000円を上回った。
ソフトバンクグループ<9984.T>や半導体株など日経平均を刺激しやすい大型グロース株の動きが良く、高く始まった後もしばらく上値追いの流れが続いた。一方、指数が上げ幅を広げる中でプライムでは値下がり銘柄が増えてくるなど、物色にはかなりの濃淡がついた。
史上最高値の59518円（終値、2026/4/16）を上回ると、高いところでは上げ幅を700円超に拡大。13時近辺で買いが一巡した後は緩やかに上げ幅を縮めており、史上最高値の更新には至らなかった。それでも終日59000円を上回って推移し、500円を超える上昇で取引を終えた。TOPIXはプラス圏とマイナス圏を行き来したが、終盤の動きが弱く、小幅に下落した。
東証プライムの売買代金は概算で6兆8500億円。業種別では非鉄金属、情報・通信、金属製品などが上昇した一方、輸送用機器、銀行、医薬品などが下落した。日本経済新聞で、日立<6501.T>の家電事業を買収する方針を固めたと報じられたノジマ<7419.T>が急騰。半面、26.3期の決算速報値が大幅な営業減益となったアイザワ証券グループ<8708.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり516/値下がり1010。ソフトバンクＧが8.5％高と連日で買いを集めており、5000円台に乗せて年初来高値を更新した。半導体株の動きが良く、レーザーテックや東京エレクトロンが大幅上昇。キオクシアＨＤが7％を超える上昇となった。セールスフォースなど米ソフトウェア関連株の上昇を手がかりにＮＥＣや富士通に資金が向かったほか、SaaS関連のマネーフォワードが急騰。資本業務提携に関するリリースが好感されたリガクＨＤがストップ高となった。
一方、公募・売り出し価格が決まった住友ファーマのほか、塩野義製薬や小野薬品など薬品株の多くが大幅安。銀行株が弱く、滋賀銀行や千葉興業銀行など地銀株に下に値幅が出るものが散見された。海外での減産観測が報じられたトヨタが3％を超える下落。このところ騰勢を強めていたユニチカが買い先行から急失速してストップ安となった。
本日、グロース市場に上場したバトンズは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
日経平均は米国株安を受けても3桁の上昇。59000円台を回復した。プライムでは値下がり銘柄の方が多く、いびつな上昇ではあった。ただその分、先々で大型ハイテク株が利益確定売りに押されたとしても、その際には上昇に乗り切れていない他の多くの銘柄に出番が回ってくると期待できる。取引時間中に史上最高値を上回る場面があったことから、先週の上昇もフロックではなかったとの見方が強まりやすい。きょうの高値は59611円まであった。勢いを切らすことなく、6万円の節目を超えることができるかに注目したい。
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.37円（前営業日比△0.56円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.14円（▲0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1744ドル（▲0.0044ドル）
ダウ工業株30種平均：49149.38ドル（▲293.18ドル）
ナスダック総合株価指数：24259.96（▲144.43）
10年物米国債利回り：4.29％（△0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝92.13ドル（△2.52ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4719.6ドル（▲109.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米小売売上高
（前月比） 1.7％ 0.7％・改
（除く自動車） 1.9％ 0.7％・改
2月米企業在庫
（前月比） 0.4％ 0.0％・改
3月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 1.5％ 2.5％・改
（前年比） 1.8％ 0.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反落。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まる中、原油先物価格の上昇とともに「有事のドル買い」が先行。2時30分前に一時1.1720ドルまで下落した。
その後は1.1763ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、バンス米副大統領がパキスタン訪問を取り止め、イランが22日の協議欠席を表明したと伝わると再び「有事のドル買い」が優勢に。4時30分過ぎに一時1.1719ドルと日通し安値を更新した。
ただ、トランプ米大統領が「イランが統一した提案を提示できるまで攻撃を保留するようパキスタンから求められた」として、「イランとの停戦を延長する」と発表すると、全般ドル売りが優勢に。5時過ぎに1.1753ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ドル円は続伸。米国とイランの停戦期限が迫る中、原油先物が上げ幅を拡大すると、一時400ドル超上昇したダウ平均が失速し、400ドル近く下落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.31％台まで上昇したこともドル買いを促し、5時過ぎに一時159.64円と日通し高値を更新した。
ただ、トランプ米大統領が期限を示さず「議論が終わるまでイランとの停戦を延長する」と表明すると、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり159.29円付近まで下押しした。
・ユーロ円は小反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。今日の安値は187.00円、高値は187.36円で1日の値幅は36銭程度と小さかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米国とイランの停戦交渉が進展するとの期待から買いが先行すると一時400ドル超上昇したものの、米・イラン協議が難航していることが伝わると一転売りが優勢に。バンス米副大統領がパキスタン訪問を取り止め、イランが22日の協議欠席を表明したと伝わると、400ドル近く下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。米国とイランの停戦協議を巡って再び不透明感が強まる中、原油先物価格が上昇するとインフレへの懸念が高まり債券売りが出た。
米連邦準備理事会（FRB）次期議長に指名されたウォーシュ元FRB理事は米上院銀行委員会の指名公聴会に出席し、「FRBは新たなインフレの枠組みを必要としている」「FRBの政策運営体制の変革が必要」と述べたほか、「トランプ大統領から独立した立場を維持する」と話し、中銀の独立性を重視する姿勢を強調したものの、相場の反応は限られた。
・原油先物相場は続伸。米・イラン和平再協議の難航が、中東の原油供給の停滞を警戒させ、買いが先行。バンス米副大統領が和平協議のためパキスタンを訪問する可能性が伝えられ下押す場面もあったが、プラス圏を維持して推移した。結局、米・イランの協議は中止されることになった。
・金先物相場は大幅に続落。米・イラン和平再協議の行方に関する不透明感が原油相場の底堅い動きにつながった。インフレ高進への懸念から米金利が上昇し、金利が付かない資産である金の投資妙味を相対的に低下させる材料となった。米金利上昇を受けたドル高も、ドル建て金価格の押し下げに寄与した。
一部通信社が報じたところによると、「アップルはジョン・ターナス氏を最高経営責任者（CEO）に指名する」ようだ。また、ティム・クック氏を執行会長に指名するもよう。
一部通信社が報じたところによると、「シャリフ・パキスタン首相は早ければ明日21日にも正式に米国とイランの停戦延長を発表する可能性がある」ようだ。
中国外交部の郭嘉昆報道官が21日の定例記者会見で、東南アジア外交の強化や日本への批判、中東情勢、米国との対立など幅広いテーマに言及した。地域外交の拡充とともに、対日・対米姿勢の強硬さが改めて浮き彫りとなった。
王毅外交部長は22－26日にカンボジア、タイ、ミャンマーを歴訪する。カンボジアでは董軍国防部長とともに、外相・防衛相による初の「2＋2」戦略対話に出席する予定で、安全保障や地域情勢を巡る意思疎通を強化する狙い。東南アジア諸国との関係を一段と深める構えだ。
日本に対しては、防衛装備移転三原則の改定による武器輸出の拡大や靖国神社への供物奉納を取り上げ、「深刻な懸念」を表明した。靖国神社を軍国主義の象徴と位置付け、日本の動きは歴史認識に反するものだと批判し、日本側に申し入れを行ったと明らかにした。
中東情勢では、イラン問題を巡り、習近平国家主席が示した地域の平和と安定に向けた原則を強調。主権尊重や国際法の順守を掲げ、停戦の維持と対話による解決を呼びかけた。
米国への反発も目立った。米政府の香港政策法報告については事実に基づかないと否定し、内政干渉と批判。キューバに対する制裁の停止も求めた。中国発貨物船に関する米側の指摘についても、「根拠のない主張」だとして退けた。
多国間協力では、タイ・バンコクで開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）年次総会に触れ、多国間主義の堅持やデジタル分野での協力拡大を訴えた。2027年の同年次総会を上海で開催する意向も示した。
パキスタン当局によると、「米国との会談出席に関するイラン側からの正式な回答はまだ得られていない」ようだ。
ＵＢＳ証券では日銀の金融政策見通しを修正しており、4月の金融政策決定会合において政策金利が1.0％へ引き上げられるとの見方を取り下げている。OIS市場が示す利上げ確率が20％を下回っていることを、その背景に挙げている。ＵＢＳでは現在、利上げ時期を6月16日、2026年10月（1.25％）、2027年4月（1.5％）、2027年10月（1.75％）、2028年4月（2.0％）と見込んでおり、2026年10月以降の見通しは従来から変更していない。円安の進行次第では、より速いペースでの利上げが行われる可能性も残るとコメントしている。
CNNが報じたところによると、「米政府はイラン問題を協議するため本日ワシントンで会合を開く」ようだ。なお、バンス米副大統領も会合に出席予定だという。
トランプ米大統領は前日に「バンス副大統領はパキスタンに向かっている」と発言したものの、事実ではないようだ。米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、バンス副大統領はまだワシントンに滞在しており、ホワイトハウスでのさらなる政策会合に出席するとみられている。
なお、この会合は米・イラン協議の次のステップを定義することを目的としているものの、イランが代表団を派遣するかどうかはまだ確認されていない。パキスタンでの米・イラン協議は不透明なままだ。
中国工業情報化部は21日の記者会見で、2026年1－3月期の工業・情報化分野の動向を公表した。鉱工業生産は安定した伸びを維持し、企業収益も改善するなど「良好な滑り出し」との認識を示した。
1－3月の鉱工業生産は前年同期比6.1％増となり、全31省でプラス成長を確保した。1－2月の工業企業利益は同15.2％増と持ち直しが鮮明になった。産業構造の高度化も進み、ハイテク製造業は12.5％増、装備製造業は8.9％増と全体を押し上げた。半導体や産業用ロボットの生産はそれぞれ2割超、3割超の伸びとなった。
デジタル基盤の整備も進展した。5G基地局は累計495万8000局に達し、行政村（中国の農村部における最小の行政単位）のカバー率は95％を超えた。次世代規格「5Gアドバンスト（5G-A）」の商用化や10ギガ級光回線の試行も進めている。計算力は1882エクサフロップス（1秒間に100京回の計算ができる能力を示す単位）に拡大し、共有型サービスを通じて中小企業の利用コスト低減を図る。
製造現場のデジタル化では、「5G＋工業インターネット」のプロジェクトが累計2万5000件を超え、5G対応工場は1260カ所に達した。品質向上やコスト削減といった効果が出ている。
業種別では、電子情報製造業が13.6％増と高い伸びを示した。メモリー価格の上昇を踏まえ、供給能力の強化と市場秩序の維持を進める方針を示した。装備工業は投資と輸出がともに堅調で、輸出額は19.2％増となった。原材料分野では石油化学が拡大する一方、鉄鋼や建材では過剰生産能力の削減と環境対応を進める。
中小企業支援では、専門性や独自技術を持つ企業の育成策を強化した。「小巨人（専門性や独自技術に強みを持つ有望な中小企業）」の付加価値は10.2％増と高い伸びを維持した。量子技術やクリーン水素などの先端分野では、100件超の重点プロジェクトを進め、研究成果の早期事業化を促す。
同部は会見で、外部環境の不確実性はなお高いとしつつも、産業基盤の強さと市場規模を背景に安定成長の基調は維持できるとの見方を示した。2026年から始まる第15次5カ年計画を見据え、需要拡大や産業高度化、新たな成長分野の育成に注力する方針だ。
中国商務部は20日、欧州連合（EU）が検討するサイバーセキュリティー関連法の改正案について、正式な意見書を提出したと明らかにした。中国側は同案が経済・貿易問題を安全保障の枠組みに取り込み、規制強化につながるとして強い懸念を示した。
商務部によると、改正案は「非技術的リスク」といった曖昧な概念を導入し、特定の国や企業を「高リスク」と位置付ける仕組みを想定している。この点について中国側は、判断基準が恣意的になりかねないと批判した。
また、エネルギーや交通、情報通信などの重要分野で、対象となる企業や国をサプライチェーンから排除する枠組みは差別的だと指摘。世界貿易機関（WTO）の最恵国待遇や内国民待遇といった基本原則に反し、関税貿易一般協定（GATT）やサービス貿易一般協定（GATS）にも抵触する可能性があると主張した。
さらに、中国側は同案が中欧の経済関係に悪影響を及ぼし、世界の供給網の分断を招く恐れがあると警告した。EU域内のデジタル化や脱炭素化の進展にも影響を及ぼしかねないとの見方を示した。
中国商務部は、問題とする規定の削除や認定基準の見直しをEUに求めるとともに、今後の動向を注視する姿勢を示した。仮に法制化が進み、中国企業への差別的な扱いが続けば、必要な対抗措置を講じる可能性にも言及した。中国政府は、自国企業の正当な権益を守る方針を強調し、EUに対し関係悪化を招かない対応を求めた。
イランの半国営ファルス通信が報じたところによると、「イランは米国との協議に参加するかどうか未定」だという。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、「バンス米副大統領のパキスタン訪問は延期になった」ようだ。
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
インフレ高止まり、RBNZの利上げ観測がNZドルを支えるか
３四半期連続で目標を上回る推移、利上げ観測の一方で、政権交代の可能性にも要注意
中東情勢の緊迫化をきっかけに、原油や天然ガス価格のほか、肥料価格が高止まりしている。2026年はエルニーニョ現象の可能性もあり、穀物価格の上昇ペースが加速するなど、食料品やエネルギーなど生活必需品を中心に世界的なインフレが懸念される。
ニュージーランドは、エネルギー輸入に依存してマクロ的に景気が下押しされる懸念がある。その一方、再生可能エネルギー比率が高く、食料自給率が100%を大幅に上回るなど強みを持つ。石油製品はアジアからの輸入に依存し、備蓄能力も低いが、食料輸出国としての地位が食料インフレへの耐性につながり、ＮＺドル相場は調整後に持ち直しの動きをみせている。
ＲＢＮＺ（ニュージーランド準備銀行）は2025年11月まで累計325bpの利下げを実施してきたが、インフレ加速を受けて姿勢を転換している。４月会合ではブレマン総裁が利上げ可能性を示唆するなどタカ派姿勢を強めている。さらに、１-３月のインフレ率は前年比＋3.1%で３四半期連続目標上回った。先行きも食料品とエネルギー価格上昇がインフレ圧力を強めると見込まれ、金融市場ではＲＲＢＮＺによる早期利上げを織り込む動きがＮＺドル相場を下支えする可能性がある。
同国では11月7日に総選挙が実施される。当初、与党・国民党の支持率が野党・労働党を上回る動きがみられた。しかし、中東情勢が緊迫化した後の３月の世論調査では、与党支持率が急落した。党内で党首交代の動きが出たが、４月21日の党大会で続投が決定している。今後は政権交代の行方がＮＺドル相場の材料になる可能性もある。
CNNが報じたところによると、「バンス副大統領は明日22日の朝にパキスタンへ出発する」ようだ。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「トランプ米大統領はバンス副大統領のパキスタン訪問中止を検討している」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「米国はイランに対し、近いうちにホルムズ海峡の封鎖を解除する意向を非公式に示唆したようだ。
AP通信が伝えたところによると、「バンス米副大統領によるパキスタンの首都イスラマバードへの訪問が取りやめになった」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「イランは22日の協議欠席をパキスタンを通して米国に通知した」ようだ。
21日11:04 片山財務相
「金融市場のボラティリティが高く、高い緊張感を持って注視」
「金融市場を引き続き注視し、必要に応じて措置を講じる」
21日11:30 ウィリスNZ財務相
「極端なシナリオではインフレ率が7％に到達する」
「現在の2倍の原油価格を想定したシナリオ」
21日16:59 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「中東情勢の状況を注視」
「ECBは危機による最初の衝撃を防ぐことはできない」
「金融政策によって、二次的波及効果を防ぐことは可能である」
21日21:48 トランプ米大統領
「米軍はイランに向かう準備はできている」
「イランを爆撃する構えだ」
「（イラン）合意に至る時間はあまり残されていない」
「停戦を延長したくない」
「封鎖は成功した」
「ダウ平均株価は5万ドルになるだろう」
「UAEとの通貨スワップを検討中」
「UAEが最も大きな打撃を受けた」
「欧州はエネルギーと移民問題で自らを正す必要」
21日23:40 ウォーシュ次期米連邦準備理事会（FRB）議長
「FRBは新たなインフレの枠組みを必要としている」
「FRBの政策運営体制の変革が必要」
「2021～2022年も政策の誤りの遺産に対処し続けている」
「FRBは予測を必要以上に長く保持している」
「FRBは新たなツールと新たなコミュニケーション手段を必要としている」
「倫理問題はFRBの信頼性の根幹を揺るがした」
「FRBは権限外の行動を取るつもりはない」
「大統領たちは通常、金利引き下げを支持する傾向がある」
「FRBの独立性はFRB次第である」
「トランプ大統領から独立した立場を維持する」
「経済の供給サイドが劇的に変化している」
「大統領の操り人形には決してならない」
「いかなる金利決定も大統領から約束求められていない」
「私は金利決定について一切の約束をするつもりはない」
「バランスシートは漸次的かつ慎重に縮小する必要がある」
「FRBのバランスシートを縮小すれば、金利は低くなり得る」
22日01:39 イスラエル国防軍（IDF）
「ヒズボラがレバノン南部で兵士に向けて複数のロケット弾を発射した」
「ヒズボラの攻撃は停戦協定の明白な違反」
22日03:24 アラグチ・イラン外相
「イランの港湾を封鎖するのは戦争行為に該当」
「商業船舶への攻撃は重大な停戦違反」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 3月貿易統計（通関ベース、予想：季調前1兆1063億円の黒字／季調済2000億円の黒字）
＜海外＞
○15:00 ◎ 3月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.6％／前年同月比3.3％）
○15:00 ◎ 3月英CPIコア指数（予想：前年同月比3.2％）
○15:00 ◇ 3月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.7％／前年同月比4.0％）
○16:30 ◇ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○16:30 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○16:40 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17:00 ◎ 3月南アフリカCPI（予想：前月比0.6％／前年同月比3.1％）
○17:05 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○19:30 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利（予想：37.00％で据え置き）
○20:00 ◇ 2月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比4.8％）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○20:40 ◎ ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲17.2）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日00:10 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○23日02:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○23日02:30 ◎ ラガルドECB総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、原油先物の上昇やダウ平均の下落、米10年債利回りの上昇を受けて159.64円まで上昇したものの、トランプ米大統領が期限を示さずイランとの停戦を延長する、と表明したことで159.29円付近まで下押しした。ユーロドルは1.1719ドルまで下落後、1.1753ドル付近まで下げ幅を縮めた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領が停戦期限を延長して第2回和平協議への期待感が高まったことで上値が重い展開が予想される。
トランプ米大統領は20日に、停戦期限を「米国東部時間21日午後8時」から「22日午後8時」に延長し、期限までに合意に至らなければ「延長する可能性は極めて低い」と述べていたものの、再び停戦を延長する、と述べている。
バンス米副大統領は、20日の報道ではパキスタンに出発して、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使と共に、「21日夕もしくは22日朝」に第2回和平協議交渉に臨む予定だったが、21日時点でワシントンに留まっているとのことである。
米国とイスラエルによるイラン空爆開始の2月28日から、本日で53日目だが、これまで幾度も期限付きの脅しと期限の延長という戦略的曖昧さ、TACO（Trump Always Chicken Out＝トランプはいつも尻込みして退く）が繰り返されてきた。
トランプ米大統領は、「延長はしない」と述べつつ、ディールに到達しない場合は延長してきており、今回の延長期限を見極めながら、第2回和平協議の開催を待つことになる。
また、16日に10日間の停戦が合意されたイスラエルとレバノンは、再びロケット弾の応酬を始めており、イスラエル・米国とイランの停戦期限延長による第2回和平協議に影を落としている。
一方で、イラン指導部も対立している模様で、イラン革命防衛隊などの保守強硬派は、米国によるホルムズ海峡の封鎖が継続されている限り、強硬な交渉姿勢を主張しているが、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相などの穏健派は、米国との交渉、合意に前向きである、とのことである。
トランプ米大統領の期限設定と延長の繰り返しは以下の通りとなっている。
・3月21日：48時間の期限
・3月23日：5日間延長
・3月26日：10日間延長
・4月4日：48時間の期限
・4月5日：4月7日まで再延長
・4月7日：4月21日まで2週間の延長
・4月20日：4月22日まで1日延長
・4月21日：延長
東京市場はしっかりか。米国株は下落。ダウ平均は293ドル安の49149ドルで取引を終えた。買いが先行したものの、早々に失速してマイナス圏に沈んだ。和平交渉に向けたバンス副大統領のパキスタン訪問が延期されたと伝わったことや、原油価格の上昇などが嫌気された。ドル円は足元159円40銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが835円安の58505円、ドル建てが820円安の58520円で取引を終えた。
米国株は下落したが、朝方にトランプ大統領がイランとの停戦を延長すると自身のSNSに投稿している。パキスタンからの要請があったもよう。対立激化に対する警戒が後退したことから、米国株安に対するネガティブな反応は限定的となるだろう。ただ、イラン側の出方も含めて、今後の交渉にはまだ不透明な点も多い。停戦合意が伝わった2週間前（4月8日）のようなポジティブな反応は期待しづらく、場中は強弱感が交錯して方向感が定まらないと予想する。日経平均の予想レンジは58800-59900円。
中東情勢の不透明感と米長期金利の上昇を受け、ニューヨーク金は大幅続落
COMEX金6月限終値：4719.6▼109.2
21日のニューヨーク金先物相場は大幅に続落した。中心限月の6月限は、前営業日比109.2ドル安の1トロイオンス＝4719.6ドルで取引を終えた。中東の停戦協議を巡る不透明感から原油相場が底堅く推移したほか、米長期金利の上昇とドル高が重荷となり、金利を産まない資産である金への売りが加速。終値ベースでは1週間ぶりの安値水準まで値を切り下げた。
取引時間中は、米・イランによる和平再協議への期待と不安が交錯した。夜間取引では買い戻しが先行し、4800ドル台半ばまで値を戻す場面も見られた。しかし、パキスタンでの閣僚級協議を前に、イラン側から強硬な声明が出されると事態は一変。翌日に迫る停戦期限を前に合意成立への懐疑的な見方が強まると、上値の重さが嫌気される形で利益確定や手仕舞いの売りが膨らんだ。
経済指標や米金融政策を巡る動きも相場の押し下げ要因となった。この日発表された3月の米小売売上高が市場予想を上回る強い伸びを示したことで、米経済の堅調さとインフレ圧力の根強さが改めて意識された。また、次期米連邦準備理事会（FRB）議長候補のケビン・ウォーシュ氏が指名承認公聴会で、インフレ対策に向けたタカ派的な姿勢をにじませたことも市場に波紋を広げた。
これらを受けて、米長期金利が上昇。外国為替市場ではドルが主要通貨に対して堅調に推移し、ドル建て金価格の割高感が意識された。ニューヨーク市場の後半にかけては、テクニカル的な節目を割り込んだことで下げが加速。一時4600ドル台後半までレンジを切り下げ、安値圏での推移が続いた。
米イラン協議中止で続伸 供給停滞への警戒強まり
NYMEX原油5月限終値：92.13△2.52
21日のニューヨーク原油先物相場は続伸した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）で、期近の5月限は前営業日比2.52ドル高の1バレル＝92.13ドルで終えた。米国とイランによる和平再協議が難航しているとの見方が広がり、中東からの供給停滞に対する警戒感が買いを誘った。協議の最終的な中止が伝わると、供給不安が一段と強まる形となった。
相場を押し上げた主因は、仲介国パキスタンを介した和平交渉の行き詰まりだ。22日にイスラマバードで予定されていた米イランの高官級協議に対し、イラン側が出席を拒否したと報じられた。これを受けて、中東情勢の抜本的な改善と原油供給の正常化が遠のくとの懸念が市場に再燃した。前週末に示されたホルムズ海峡の開放表明も、協議の進展を前提としていたことから、合意の不成立は実質的な供給障害の長期化を意味するとの受け止めが広がった。
取引時間中の値動きは、外交交渉を巡る報道に翻弄される展開となった。一時はバンス米副大統領が協議のためにパキスタンへ出発するとの一部報道が伝わり、事態打開への期待から上値を抑えられる場面も見られた。しかし、その後ホワイトハウスが訪問の中止を示唆し、イラン側も対話拒否の姿勢を鮮明にしたことで、相場は再び騰勢を強めた。価格は一時94ドル台半ばまで上昇し、終日を通して前日比プラス圏での推移を維持した。
ただ、取引終了後にはトランプ米大統領がイランとの停戦延長を表明。米大統領は「イランへの攻撃を保留するよう要請された」「軍に対し、封鎖を継続するよう指示した」などの見解を示しており、流動的な状況が続きそうだ。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 58850 -490 （-0.82％）
TOPIX先物 3741.0 -32.5 （-0.86％）
シカゴ日経平均先物 58505 -835
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
21日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国とイランの停戦交渉が進展するとの期待から買いが先行したものの、バンス米副大統領のイスラマバード訪問が保留になったと報じられると、一転して売り優勢の展開になった。イランが協議欠席を表明したためで、停戦期限が迫るなかでの協議難航が警戒され、NYダウは一時400ドル近く下落した。
NYダウ構成銘柄では予想を上回る決算を発表したユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が7％近く上昇したほか、シスコシステムズ<CSCO>、シェブロン<CVX>、マイクロソフト<MSFT>、ウォルマート<WMT>が買われた。半面、メルク<MRK>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ボーイング<BA>、アップル<AAPL>が軟調。
なお、停戦期限を延長する可能性は低いとの考えを示していたトランプ米大統領だが、取引終了後にイランとの停戦を延長すると自身のSNSに投稿している。イラン側が提案を提出し、協議が終了するまで停戦を延長するとしており、これを受けてNYダウ先物、ナスダック100先物はプラス圏で推移している。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比835円安の5万8505円だった。21日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比50円高の5万9390円で始まった。開始直後に5万9450円まで買われた後は、5万9300円～5万9450円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜けると、終盤にかけて下へのバイアスが強まり、5万8340円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、終了間際に急速に下落幅を縮めており、日中比490円安の5万8850円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まろう。しかし、トランプ大統領がイランとの協議終了まで停戦を延長すると表明したことで、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングを誘う形になりそうである。ナイトセッションでは5万8340円まで売られた後に、5万8900円台を回復する場面もみられており、5万9000円近辺での底堅さを見せてくるかが注目される。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万7900円）と+2σ（6万0650円）とのレンジが意識されやすい。週足では+1σ（5万7830円）と+2σ（6万0120円）とのゾーンになるため、オプション権利行使価格の5万9000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万8000円から6万円のレンジを想定しておきたい。押し目狙いのロング対応としつつ、5万9000円を上回っての推移が目立つ局面では、ショートカバーを誘う形でロングが強まる可能性はありそうだ。
21日の米VIX指数は19.50（20日は18.87）に上昇した。一時20.85まで切り上がり、75日移動平均線（20.60）を捉える場面もみられた。ただ、その後は同線に上値を抑えられる形で上げ幅を縮めており、200日線（18.24）とのレンジ内での推移となっている。75日線辺りまでのリバウンドは想定内であり、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.72倍（20日は15.55倍）に上昇した。一時15.76倍まで切り上げ、昨年11月4日につけた15.79倍に接近してきた。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など、半導体やAI（人工知能）関連株への物色が強まったことでNTロングに振れやすかった。昨年11月高値到達で、いったんリバランスが入りやすいものの、明確に上抜けてくるようだとNTロングへのバイアスが一段と強まる展開もありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比390円高の5万9730円（+0.65％）前後で推移。寄り付きは5万8960円と売りが先行して始まったものの、シカゴ日経平均先物の清算値（5万8505円）を上回る水準だった。開始直後につけた5万8950円を安値にロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き後ほどなくして上昇に転じた。買い一巡後は5万9400円～5万9500円辺りでの保ち合いを続けていたが、終盤にかけてレンジを上抜け、5万9780円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
日経225先物は売りが先行したものの、トランプ米大統領によるイランとの停戦延長表明が支えになる形となり、寄り付き後はロング優勢となった。東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が8割を超えているが、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、ＴＤＫ<6762.T>［東証P］、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、日経平均型優位の需給状況になっている。
NT倍率は先物中心限月で15.91倍（21日は15.72倍）に上昇した。昨年11月4日につけた15.79倍を突破している。半導体やAI関連株への物色に資金が集中しているため、引き続きNTロングに振れやすいだろう。
ＳＭＢＣ日興証券では4月30日発表予定の3月鉱工業生産（季節調整値）に関して、前月比-3.0％（2月は-2.0％）と減少を予想している。前月に発表された生産予測は+3.8％であった。生産予測調査は相当に強気だが、3月にはイラン情勢の緊迫を受けて、石油化学工業など影響の大きい業種で減産の動きが見られた。加えて、一部では自動車工業など下流の産業でも生産調整が生じている。これらの点からＳＭＢＣ日興では、生産予測を明確に下回って推移すると見込んでいる。
昨日のドル円は、バンス米副大統領が停戦協議のためにイスラマバード入りするとか、しないとか、中東情勢に影響された面も当然のことながらあったわけですが、上昇のきっかけとなったのは、日経新聞が報じた日銀の4月金利据え置き報道。前日にも他のベンダーが報じており、全くサプライズのヘッドラインではなかったものの、やはり、日経が報じたところに意味があって、東京で158.98-99円に張り付いて一度も触ることがなかった159.00円を一気に上抜けると159.26円まで上昇。その後の下押しも159.02円までにとどまると、NY時間に入ってからは、米・イランの停戦協議が行われないことが判明したことを受けて159.64円まで再び高値を更新することになりました。
引けにかけてはトランプ米大統領のこれもまた予想通りのTACO発動となると159.29円まで下押し。ただ、既に市場はかかるネタに食傷気味というか、もう飽きてきた感が強く、更には、トランプ政権内のインサイダー取引にかかわりたくないといったセンチメントが強まっているなかで、その反応の弱さに逆に驚いてしまうほど。
アジア時間に入ってからは、珍しく仲値にかけて輸出の売りが目立つと159.18円まで下押す場面もみられましたが、日経平均がザラ場の史上最高値を更新するなか159.40円まで下値を切り上げているといったところです。
いずれにしても、トランプ米大統領も期限を設けて脅す手法に限界を感じたのか、今回のTACOでは、無期限の停戦延長。ただ、イラン、米国ともにホルムズ海峡を封鎖し続けるといった当事国以外には最悪の事態となっていることは明らかです。市場としては、WTIを中心とした歴史的投機相場が、事実上幕を閉じようとしているなか、本来の方向性を探る動きが強まっていきそうです。
2026年4月15-17日にワシントンで開催されたIMF春季会合に参加していたシャンパーニュ加財務相は、「ミトス（Mythos）は確かに、すべての財務相が注意を払うに足るほど重大な案件だ。ホルムズ海峡については、我々はその所在も規模も把握しているという点にある。これに対し、Anthropicをめぐって現在我々が直面している問題は、『未知の未知（unknown unknown）』だということである」と述べた。
2002年2月、ラムズフェルド米国防長官は、イラクの大量破壊兵器疑惑に関して、「Unknown unknowns」という禅問答のような弁明を行い、イラク侵攻を正当化した。
「既知のリスク（known knowns）」はチェックリストで管理でき、「想定できる未知（known unknowns）」はシナリオテストで備えられる。しかし、存在すら認識していない未知の未知リスク（unknown unknowns）に対しては、事前の備えができないため、従来型リスク管理の限界を示す概念として機能してきた。
1.ラムズフェルド第21代米国防長官（2002年2月）
2002年2月、ラムズフェルド米国防長官は、イラクの大量破壊兵器疑惑に関して、禅問答のような弁明を行い、イラク侵攻を正当化した。
「何かが起こらなかったという報告は、いつも興味深い。
1）なぜなら、知ってのとおり、知っていると知られていることがあるからだ。知っていると知っていること（Known knowns）があるわけだ。（※既知の既知）
2）また、知らないと知られていること（Known unknowns）もある。つまり、知らないこともあるということを我々は知っている。（※未知の既知）
3）しかし、未知だと知らないこと（Unknown unknowns）、つまり、知らないと知らないこともある」（※未知の未知）
すなわち、ラムズフェルド元国防長官は、大量破壊兵器が作られているかどうかすら知らない状況においては、イラク侵攻は止むを得なかった、と弁解した
ラムズフェルド元国防長官は、
4）「知っていることを知らないということ」（Unknown knowns）
に敢えて言及しなかったのか、あるいは、致命傷となることで意図的に言及しなかったのかもしれない。
2. シャンパーニュ加財務相（2026年4月）
米新興企業アンソロピックが今月発表した最新人工知能（AI）モデル「ミトス（Mythos）」への警戒感が高まりつつある。
シャンパーニュ加財務相は、2026年春の時点で世界中を巻き込んでいるホルムズ海峡封鎖問題よりも、ミトス（Mythos）の方が厄介であり、その理由はこの問題が「未知の未知」だからだと述べた。
その後、ベッセント米財務長官とパウエルFRB議長は、米国の主要銀行のCEOを緊急招集して、「Mythosがもたらすサイバーセキュリティ上の脅威」を議論した。
本日のロンドン為替市場のポンドドルは、3月英消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、中東関連のヘッドラインに警戒していく展開となる。
イラン戦争の停戦期限の延長を受けて、中東情勢緊迫化に歯止めがかかるとの期待感が残されており、月末のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）や欧州中央銀行（ECB）理事会で利上げに踏みきる必要性は高まっていないとの見立てから、ポンドドルとユーロドルの上値は限定的だと思われる。
3月英消費者物価指数（CPI）の予想は前月比+0.6％で2月の同比+0.4％から上昇、前年比予想は+3.3％で2月の同比+3.0％からの上昇が見込まれている。一方で、3月英CPIコア指数の予想は前年比+3.2％で2月の同比+3.2％と変わらずと見込まれている。
トランプ米大統領が、米国とイランの停戦期限（米国時間22日午後8時・日本時間23日午前9時）を合意するまで無期限に延長したことで、第2回和平協議への期待感が高まっているものの、30日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）に向けた不確実性は払拭されていない。
英国のインフレ率が原油価格の高騰を受けて予想比で上振れたとしても、第2回和平協議次第で原油価格、物価動向が変わってくるため、インフレ率への反応は限定的となるのかもしれない。
ユーロドルも、ラガルドECB総裁、ナーゲル独連銀総裁など複数の高官の講演が予定されているものの、イラン情勢の行方が不透明であることから、これまでの見解が繰り返されることが予想されるため、動きづらい展開が見込まれる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1885ドル（2/13高値）
・ユーロ円：187.95円（4/17高値）
・ポンドドル：1.3635ドル（2/17高値）
・ポンド円：215.91円（4/15高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1646ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：186.26円（4/20安値）
・ポンドドル：1.3408ドル（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンド円：213.67円（4/13安値）
ドル円：1ドル＝159.22円（前営業日NY終値比▲0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝187.10円（▲0.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1751ドル（△0.0007ドル）
日経平均株価：59585.86円（前営業日比△236.69円）
東証株価指数（TOPIX）：3744.99（▲25.39）
債券先物6月物：130.16円（▲0.16円）
新発10年物国債利回り：2.395％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月貿易統計（通関ベース）
季節調整済 907億円の黒字 3678億円の赤字・改
季節調整前 6670億円の黒字 443億円の黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はやや頭が重い。しばらくは159.30円を挟んだもみ合いが続いていた。ただ、東京午後に入って「イランは米国が海峡封鎖解除の用意があるとの兆候を受け取った」との一部報道を受けてWTI原油先物価格が時間外で88ドルを割り込むと、つれる形で159.11円まで下押しした。一方で、一段と下値を探る動きにもなっていない。
・ユーロドルは小高い。1.1745ドル付近でこう着していたが、一部報道で有事のドル買いの巻き戻しが強まると1.1763ドルまで値を上げた。もっとも、買いも続かず上値は限られた。
・ユーロ円はもみ合い。187.00円まで小幅に下げたが、昨日安値との面合わせに留まるなど下値は限定的。ドル円とユーロドルいずれも値動きが鈍いこともあって、これまでの値幅は28銭と非常に狭い。
・日経平均株価は3日続伸。史上最高値を更新した。連日でソフトバンクグループが大幅高となり、1銘柄で指数を340円ほど押し上げた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。中東紛争の長期化を受けて、エネルギー価格の高止まりによる国内インフレ懸念が意識され、債券相場は売りに押された。
英国の高金利環境は、本来であれば不動産市場を抑制するはずである。しかし、2026年4月の最新データは、教科書的な予測に反する強気な推移を示した。この住宅市場の耐性こそが、現在のポンド相場を下支えする実質的な要因となっている。
「金利上昇を打ち消す構造的要因」
不動産情報大手ライトムーブが20日に発表した報告書によると、4月の新規売り出し価格は前月比0.8％上昇し、平均37万3971ポンドに達した。
中東情勢の緊迫化に伴う長期金利の上昇を受け、2年固定の住宅ローン金利は年初の4.25％から5.42％まで急騰している。通常なら買い控えを招く水準だが、市場を支えているのは供給不足と底堅い賃金動向だ。住宅在庫は11年ぶりの高水準にあるものの、実質賃金の上昇率（前年比3.8％）がインフレ率（3.0％）を上回って推移しており、購買力を下支えする構図となっている。
「イングランド銀行のジレンマ」
住宅価格の堅調さは、イングランド銀行（英中銀、BOE）の政策判断を困難にしている。インフレ率は3.0％と目標の2％を依然として上回る水準にあり、住宅価格の再上昇は資産効果を通じた消費刺激を招き、サービス・インフレを再燃させる恐れがあるためだ。
3月会合で金利を3.75％に据え置いたベイリーBOE総裁は、物価抑制の持続性を強調し続けている。住宅市場の過熱が収まらない限り、中銀は利下げに対して慎重な姿勢を崩せないだろう。この「他国に比して利下げに踏み切れない」状況が、結果として対ドルや対ユーロでのポンドの金利差メリットを維持させている。
「ポンド相場への示唆」
現在のポンド相場は、インフレ指標そのものよりも、その背景にある不動産市場の需給バランスに影響されているのかもしれない。住宅価格の底堅さが示されるたびに、市場では利下げ先送り観測が強まり、ポンド買いの材料となっている。
特に対円では、日英の金利差に加え、英国の資産価格が崩れていない事実が投資家の安心感につながっているもよう。英国住宅市場の耐性は、ポンドを「売りにくい通貨」に変えている。
大阪6月限
日経225先物 59800 +460 （+0.77％）
TOPIX先物 3754.0 -19.5 （-0.51％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は、前日比460円高の5万9800円で取引を終了。寄り付きは5万8960円と売りが先行したものの、シカゴ日経平均先物の清算値（5万8505円）を上回る水準だった。開始直後につけた5万8950円を安値にロング優勢となり、現物の寄り付き後ほどなくして上昇に転じた。買い一巡後は5万9400円～5万9500円辺りで保ち合いを続けたが、前場終盤にかけてレンジを上抜け、5万9780円まで上げ幅を広げた。
後場は利益確定に伴うロング解消により短期的なショートを誘う形となり、中盤にかけて5万9310円まで上げ幅を縮めた。しかし、終盤にかけてカバーを交えての上昇となり、前場終盤につけた高値を突破し、5万9800円と本日の高値で取引を終えた。日経225先物は前日同様、前場終盤にかけて上げ幅を広げた後は後場中盤に上げ幅を縮めるも、後場終盤にかけて再び強含む展開をみせている。
日経225先物は売りが先行したものの、トランプ米大統領によるイランとの停戦延長表明が支えになる形となり、寄り付き後はロング優勢となった。東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が8割を超えているが、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]とアドバンテスト<6857.T>[東証P]の2銘柄で日経平均株価を約520円超押し上げていた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、日経平均型優位の需給状況だった。
ボリンジャーバンドの+1σ（5万8000円）と+2σ（6万0810円）とのレンジ内での推移をみせており、5万9000円を上回っての推移が目立った。そのため、5万9000円を中心とした上下のオプション権利行使価格となる、5万8000円から6万円のゾーンが引き続き意識されそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.92倍（21日は15.72倍）に上昇した。昨年11月4日につけた15.79倍を突破している。アドバンテストやソフトバンクグループなど、半導体やAI関連株への資金流入が継続するようだと、NTロングに振れやすい状況が続きそうである。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1286枚、ソシエテジェネラル証券が7938枚、バークレイズ証券が4556枚、モルガンMUFG証券が2734枚、サスケハナ・ホンコンが2599枚、みずほ証券が1440枚、JPモルガン証券が1186枚、野村証券が1098枚、日産証券が937枚、ゴールドマン証券が8734枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6040枚、ABNクリアリン証券が1万1530枚、バークレイズ証券が9570枚、JPモルガン証券が5420枚、モルガンMUFG証券が3900枚、ゴールドマン証券が2882枚、ビーオブエー証券が2583枚、サスケハナ・ホンコンが2155枚、シティグループ証券が1149枚、野村証券が1061枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では、地政学リスクへの反応が鈍化しつつも「有事のドル買い」への警戒が根強い展開となりそうだ。トランプ米大統領は21日、対イラン停戦の無期限延長を表明。しかし、海上封鎖の継続を明言したことで、封鎖解除を協議再開の条件とするイラン側との溝は一段と深まっている。バンス米副大統領のパキスタン訪問中止も重なり、第2回和平協議は事実上、頓挫した格好だ。
交渉が行き詰まる背景には、イラン国内の深刻な権力闘争がある。ペゼシュキアン政権と革命防衛隊の対立は公然化。最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師も調停能力を発揮できていない。17日のアラグチ外相による海峡開放表明が直後に革命防衛隊に覆された事実は、統治機能の不全を露呈している。米側がキーパーソンと目してきたガリバフ国会議長に決定権がないことも判明し、米国の交渉戦略は抜本的な見直しを迫られている。
こうした情勢不安から原油相場は乱高下しており、ドル円の方向感を欠く要因となっている。アジア時間に伝わった「米国が封鎖解除の兆候」との一部報道でWTI原油先物は一時88ドル割れまで急落したが、封鎖継続の再確認を受け欧州時間には91ドル台へ切り返した。和平期待の浮上と剥落に翻弄される地合いに変化はなく、エネルギー価格の高止まりが続く限り、インフレ懸念を背景としたドルの下値の堅さは維持されるだろう。
なお、NY時間にはナーゲル独連銀総裁やラガルドECB総裁の発言が控えている。中東混乱に端を発したインフレリスクの再燃を当局がどう捉えているかに注目したい。欧州勢の帰り際にかけて、ユーロ相場がレンジを広げる可能性にも注意が必要だろう。
想定レンジ上限
・ドル円、7日高値160.03円
・ドルインデックス、13日高値99.18
想定レンジ下限
・ドル円、20日安値158.46円
・ドルインデックス、17日安値97.63
今晩は堅調か。
昨日はダウ平均が293.18ドル安（-0.59％）、ハイテク株主体のナスダック総合が0.59％安と、ともに2日続落した。米・イランの和平協議の不透明感や、それを受けた原油相場の上昇が重しとなった。引け後の動きでは、トランプ米大統領がイランとの停戦を延長するとSNSで発表した。
今晩はトランプ米大統領がイランとの停戦を延長すると発表したことで、米・イランの和平協議への期待感が相場の支援となりそうだ。ただ、イラン国営メディアは、イラン側の交渉担当者が米国との協議は「時間の無駄」であるとして出席しないと述べたと報じており、引き続きイラン情勢を巡る報道や、原油相場の動向に注目する展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、20年債入札など。企業決算は寄り前にギリアド・サイエンシズ、AT&T、ボーイング、引け後にIBM、テスラなどなどが発表予定。
日経平均株価は続伸。史上最高値を更新して終えた。売り先行ながらも底堅く推移し、切り返す展開となった。後場に再びマイナスに転じる場面もあったが、引けにかけては高値圏に向けて見直し買いが入った。
RSI（9日）は前日72.3％→77.8％（4/22）に上昇。前日からの見方に大きな変化はない。2月高値付近を意識してもみ合いの範ちゅうであるが、先高期待は続く。目先的には10日移動平均線（58108円 4/22）に向けて反動安が生じることも想定されるが、上昇基調にある5日移動平均線（59150円 同）を支持に上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の60000円や60500円、61000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の59000円や10日移動平均線、心理的節目の57000円、4/8高値（56424円）、心理的節目の56000円、50日移動平均線（55674円 同）などがある。
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.883％、応札倍率（カバー）が2.68倍となった。
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.45円（22日15時時点比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.71円（▲0.39円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1710ドル（▲0.0041ドル）
FTSE100種総合株価指数：10476.46（前営業日比▲21.63）
ドイツ株式指数（DAX）：24194.90（▲75.97）
10年物英国債利回り：4.909％（△0.025％）
10年物独国債利回り：3.008％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.7％ 0.4％
（前年比） 3.3％ 3.0％
CPIコア指数
（前年比） 3.1％ 3.2％
3月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.8％ 0.4％
（前年比） 4.1％ 3.6％
4月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲20.6 ▲16.4・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。トランプ米大統領は21日、「イランとの停戦を延長する」とSNSに投稿。新たな期限は示さず、協議の結論が出るまで停戦を続ける方針を明らかにした。これを受けて、アジア市場では一時1.1763ドルまで値を上げた。
ただ、中東和平交渉を巡る不透明感は根強く、戻りは鈍かった。WTI原油先物価格が1バレル＝93.73ドル前後まで上昇すると全般ドル買いが優勢となり、3時過ぎには一時1.1709ドルと日通し安値を更新した。
なお、独政府はこの日、イラン情勢によるエネルギー価格上昇を受けて、2026年の実質GDP成長率予測を従来の1.0％増から0.5％増に下方修正した。27年成長率予測も1.3％増から0.9％増に引き下げた。
・ドル円は強含み。戦闘終結へ向けた米国とイランの再協議を巡り、「事態の推移を見極めたい」として様子見ムードが強まった。しばらくは159円台前半でのもみ合いが続いた。
ただ、NYの取引時間帯に入ると、原油高に伴い米10年債利回りが4.30％台へ乗せたため、全般ドル買いが進んだ。アジア時間の高値159.46円を上抜けると一時159.53円まで値を上げた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の運航再開やイラン核問題の解決などへの道筋は依然として不透明であり、為替市場ではドル買いが目立つ展開だった。
なお、トランプ米大統領は「イランとの再協議が早ければ24日に開かれることもあり得る」と述べた一方、「イランは現時点で24日に米国と交渉する予定はない」との報道が伝わった。
・ユーロ円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時187.32円と日通し高値を付けたものの、前日の高値187.36円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。3時過ぎには一時186.70円と日通し安値を更新した。ユーロドルの下落につれた売りが出た。
・ロンドン株式相場は3日続落。米国とイランの停戦延長を好感し買いが先行したものの、和平交渉を巡る不透明感は根強く、次第に上値が重くなった。原油先物相場の高止まりが経済に悪影響を及ぼすことへの懸念も根強い。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。米国とイランの停戦延長を好感し買いが先行したものの、和平交渉を巡る不透明感は根強く、次第に上値が重くなった。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念も相場の重し。なお、独政府はこの日、イラン情勢によるエネルギー価格上昇を受けて、2026年の実質GDP成長率予測を従来の1.0％増から0.5％増に下方修正した。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
22日の日経平均は3日続伸。終値は236円高の59585円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり236/値下がり1302。ソフトバンクＧやキオクシアＨＤが大幅上昇。上に値幅が出る中で売買も活況となった。アドバンテストが2％を超える上昇となり、日経平均の押し上げにも貢献。住友電工やＳＷＣＣなど電線株の一角に強い動きが見られた。決算が好感されたオービックが急騰。ドローン関連が人気化しており、テラドローン、ブルーイノベーション、ＡＣＳＬがストップ高となった。
一方、ファーストリテイリング、トヨタ、日立などが大きめの下落。観測報道などから日銀の4月利上げは見送りが濃厚となったが、三菱地所や住友不動産など不動産株の多くが売りに押押された。三井物産や三菱商事など商社株が全般軟調。ワコール、ユニチカ、クラボウなど、繊維株の弱さが目立った。
本日、グロース市場に新規上場したＳＱＵＥＥＺＥは、初値は公開価格を小幅に上回ったものの、終値は初値を小幅に下回った。2日目で高い初値をけたバトンズは、初値を大きく上回って取引を終えた。
日経平均はつかみどころのない1日となったが、プラスを確保して史上最高値を更新した。ソフトバンクＧなど一握りの銘柄しか買われない相場は長続きしないと思われるだけに、きょう弱かった銘柄群が水準を切り上げることができるかが目先の注目点となる。格差が解消されない場合には、きょうのように値動きが不安定となる日が多くなるだろう。
トランプ大統領の停戦延長表明に対してそこまで強い反応が見られなかったが、これは既にマーケットが戦闘終結をメーンシナリオとしていることの表れであると考えられる。実際、直近では2週間の停戦期限が迫っていた中でもリスク選好ムードが強まっていた。国内では金曜24日から決算発表銘柄が増えてくるが、ここまでは良いリズムで来ている。しばらくは上向きの流れが継続する公算が大きい。
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.48円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.68円（▲0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1705ドル（▲0.0039ドル）
ダウ工業株30種平均：49490.03ドル（△340.65ドル）
ナスダック総合株価指数：24657.57（△397.61）
10年物米国債利回り：4.30％（△0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝92.96ドル（△3.29ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4753.0ドル（△33.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 7.9％ 1.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。米国とイランの停戦延長が好感されて、米国株相場は底堅く推移したものの、和平交渉を巡る不透明感は根強く、WTI原油先物価格は1バレル＝93.73ドル前後まで上昇。為替市場では全般ドル買いが優勢となり、5時過ぎに一時1.1703ドルと日通し安値を更新した。
原油などエネルギー価格の上昇を受けて、ユーロ圏景気への悪影響を懸念したユーロ売りも出やすかった。ユーロ豪ドルは一時1.6348豪ドル、ユーロNZドルは1.9819NZドル、ユーロポンドは0.8667ポンド、ユーロカナダドルは1.5994カナダドルまで値を下げた。
なお、独政府はこの日、イラン情勢によるエネルギー価格上昇を受けて、2026年の実質GDP成長率予測を従来の1.0％増から0.5％増に下方修正した。27年成長率予測も1.3％増から0.9％増に引き下げた。
・ドル円は小幅ながら3日続伸。原油高や米金利上昇を手掛かりに全般ドル買いが先行。アジア時間の高値159.46円を上抜けて一時159.57円まで値を上げた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の運航再開やイラン核問題の解決などへの道筋は依然として不透明であり、為替市場ではドル買いが目立つ展開だった。イランのガリバフ国会議長からは「露骨な停戦違反がある限り、ホルムズ海峡の再開は不可能」との発言が伝わったほか、米国防総省からは「ホルムズ海峡にあるイランの機雷を撤去するのに最大6カ月かかる」との見方が示された。
もっとも、戦闘終結へ向けた米国とイランの再協議を巡り、「事態の推移を見極めたい」として、値動きは緩慢だった。
・ユーロ円は続落。全般ユーロ売りが進んだ流れに沿って、取引終了間際に一時186.67円と日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、2月26日以来の高値となった。トランプ米大統領が前日に「イランとの停戦を延長する」と表明したことを受けて、戦闘終結に向けた協議が進むとの期待が高まった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発し、史上最高値で取引を終えた。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなど半導体株が上昇した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。ホルムズ海峡の封鎖が続く中、原油先物相場が上昇するとインフレへの懸念から売りが出た。
なお、イランのガリバフ国会議長は「露骨な停戦違反がある限り、ホルムズ海峡の再開は不可能」と述べたほか、米国防総省は「ホルムズ海峡にあるイランの機雷を撤去するのに最大6カ月かかる」との見方を示した。
・原油先物相場は3日続伸。トランプ米大統領が、イランと和平協議の結論が出るまで停戦を続ける方針を示した。しかし、イランのガリバフ国会議長からは「露骨な停戦違反がある限り、ホルムズ海峡の再開は不可能」、米国防総省からは「ホルムズ海峡にあるイランの機雷を撤去するのに最大6カ月かかる」との見方が示されるなど、原油供給網の改善にはまだ時間がかかるもよう。買い地合いが継続した。
・金先物相場は3日ぶりに反発。WTI原油先物は底堅い動きを維持していたものの、米10年債利回りは十分に上昇しきれず。前日NY引けの水準を下回って推移する時間も長く、金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味改善が支援となった。
イランの準国営タスニム通信が報じたところによると、「イランは停戦延長について公式なコメントを出さない」もよう。同国の立場は追って発表されるという。
一部報道が伝えたところによると、イランは米国がホルムズ海峡の封鎖解除の用意あるとの兆候を受け取ったようだ。
イランの準国営タスニム通信が報じたところによると、「イランは24日に米国と交渉する予定はない」という。
一部通信社が報じたところによると、イランは停戦延長要請に応答し、「軍は完全に警戒態勢、決定的な対応の準備は完了している」と発表した。
米国防総省は22日、議会に対し「ホルムズ海峡にあるイランの機雷を撤去するのに最大6カ月かかる」と報告した。
22日05:12 トランプ米大統領
「イランへの提案が提出されるまで停戦を延長する」
「イランへの攻撃を保留するよう要請された」
「軍に対し、封鎖を継続するよう指示した」
22日22:22
「イランとの協議は早ければ24日にも可能」
22日06:20 シャリフ・パキスタン首相
「停戦延長についてトランプ米大統領に感謝の意を表明」
「双方が引き続き停戦を遵守することを期待する」
22日13:48 カザークス・ラトビア中銀総裁
※FT紙インタビューで
「ECBには利上げを待つ『余裕』がある」
22日17:13 シムシェキ・トルコ財務相
「戦争はマクロ経済に対して一時的な影響をもたらした」
「世界的な国防費の増大はトルコにとってチャンス」
「トルコは地域経済の統合に向けた投資を行っている」
「インフレとの闘いを一時停止すべきだという主張は近視眼的である」
22日18:16 イラン外務省報道官
「状況が整えば、外交を利用して我々の利益を実現するための適切な措置を取る」
「攻撃者を責任追及し、私たちの国民の権利を確保する」
「補償を求めるあらゆる機会を利用する」
22日18:18 サール・イスラエル外相
「ヒズボラは障害であり、イスラエルとレバノン間の平和と正常化の前に立ちはだかる」
「レバノンとの国境ルートに関して、いくつかの軽微な相違点があり解決可能」
「レバノンとは本質的な対立はない。明日、交渉を再開」
22日19:24 シムカス・リトアニア中銀総裁
「ECBは4月に利下げを行うべきではない」
「年内の利上げの可能性を排除することはできない」
「金融政策の決定は、インフレ見通しに焦点を当て、会合ごとに慎重に行われる」
「インフレ見通しの著しくかつ持続的な悪化が生じた場合には、金融政策スタンスが引き締められる」
「インフレの上振れリスクに対して引き続き非常に注意を払っていることを改めて強調」
「流動性状況は引き続き注視され、流動性管理手段は引き続き効果的に活用」
「貸出および預金市場において予期せぬ動向が生じた場合には、追加的なマクロプルデンシャル措置を通じて金融政策の伝達メカニズムを支援」
「インフレの基調的なトレンドは3月に低下したが、先行指標は4月の基調的なトレンドがわずかに上昇することを示唆」
22日20:20 コッハー・オーストリア中銀総裁
「次回のECBの決定で何が起きるかを語るのは時期尚早」
「決定は利用可能なデータに基づいて行われる」
22日22:06 独経済省
「2026年の独GDP成長率予測、+0.5％に下方修正（従来+1.0％）」
「2027年のGDP成長率予測、+0.9％に下方修正（従来+1.3％）」
「インフレ率は2026年に2.7％、2027年に2.8％に上昇を予測」
22日22:51 米ホワイトハウス
※FOXニュースに対して
「トランプ米大統領はイランとの停戦を3－5日間延長する公算」
22日23:36 ベッセント米財務長官
「トランプ米大統領はエネルギー価格押し下げに長けている」
「多くの米国の湾岸同盟国がスワップラインを要請」
23日01:47 イランのガリバフ国会議長
「露骨な停戦違反がある限り、ホルムズ海峡の再開は不可能だ」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○未定 ◇ 4月月例経済報告
＜海外＞
○14:00 ◎ 3月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.8％）
○15:45 ◇ 4月仏企業景況感指数（予想：96）
○16:15 ◎ 4月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：49.5）
○16:15 ◎ 4月仏サービス部門PMI速報値（予想：48.5）
○16:30 ◎ 4月独製造業PMI速報値（予想：51.4）
○16:30 ◎ 4月独サービス部門PMI速報値（予想：50.4）
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：50.9）
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：49.8）
○17:30 ◎ 3月香港CPI（予想：前年比1.9％）
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI速報値（予想：50.3）
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI速報値（予想：50.0）
○21:30 ◇ 3月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.9％）
○21:30 ◇ 3月カナダ原料価格指数（予想：前月比9.4％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.0万件／181.6万人）
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI速報値（予想：52.5）
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI速報値（予想：50.5）
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI速報値（予想：50.6）
○24:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○欧州連合（EU）非公式首脳会議（ニコシア、24日まで）
〇イスラエル・レバノンが再協議（ワシントン）
○トルコ（こどもの日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、原油高や米金利上昇を手掛かりに159.57円まで値を上げた。ユーロドルは、WTI原油先物価格が1バレル＝93.73ドル前後まで上昇したことで1.1703ドルまで下落した。ユーロ円は、全般ユーロ売りが進んだ流れに沿って、186.67円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明日予定されている米国とイランの第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される。
パキスタン情報筋によると、「36時間から72時間以内」にアメリカとイランのさらなる和平交渉が行われる可能性が再浮上したと報じられている。トランプ米大統領も、この協議の可能性について「あり得る」としているため、明日24日に第2回和平協議が開催される可能性が高まっている。
またトランプ米大統領は、停戦期限を「米国東部時間21日午後8時」から「22日午後8時（※日本時間23日本日午前9時）」、そして直近では、和平合意が締結されるまで無期限に延長すると述べている。しかし、ニュースサイト「アクシオス」はアメリカ当局者の話として、「イランとの停戦延長について、トランプ大統領は3日から5日間との考えで、無期限の延長にはならない」とも報じており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
先日、「湾岸アラブ諸国および欧州の当局者らは、米イラン和平合意の最終決定には6カ月かかる可能性があるとの見解を示した」と報じられたが、米国防総省からは「ホルムズ海峡にあるイランの機雷を撤去するのに最大6カ月かかる」との見方が示された。イラン戦争が終結しホルムズ海峡が安全に航行できるまでには、6カ月という期間を念頭に置く必要があるのかもしれない。
米国はかつて、イラクとアフガニスタンを民主主義国家に変えるというレジーム・チェンジ作戦を標榜して、2001年から21年まで20年間続いたアフガニスタンでの戦争（※コスト＝2兆2600億ドル）や2003年から11年まで8年間続いたイラクでの戦争（※コスト＝1兆6000億ドル）を戦ってきたが、最終的には撤退を余儀なくされた。今回も、当初はイランの反体制派の内部蜂起による体制転換というシナリオを目論んでいたが、軍事的・戦術的成功を政治的・戦略的成功に転化するという目論見が崩れつつある。
第1回和平協議では、バンス副大統領は、イランが、米国の「レッドライン（譲れない一線）」である核開発の野心を放棄しなかったため交渉が決裂したと説明していた。米国側は、これまでの条件である「イランのウラン濃縮権限の永久放棄」から一歩退き、「20年間の濃縮中断」を要求したが、イランは「5年」を逆提案したため交渉は決裂したとのことである。そして、イランは、核兵器開発の意図を否定しつつ、ウラン濃縮の権利を主張しているとのことである。
第2回和平協議では、核開発を巡る「レッドライン」の攻防が予想されるが、イスラエルの思惑も絡んで難航することが警戒されている。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 59860 +60 （+0.10％）
TOPIX先物 3734.5 -19.5 （-0.51％）
シカゴ日経平均先物 59890 +90
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。S＆P500とナスダックは史上最高値を更新した。トランプ米大統領は前日の取引終了後に、イランとの停戦を延長すると自身のSNSに投稿。停戦は協議の終了までとしており、戦闘終結に向けた協議の進展が期待され、マイクロン・テクノロジー<MU>やブロードコム<AVGO>など半導体株を中心に買われた。
NYダウ構成銘柄では予想を上回る決算を発表したボーイング<BA>の上昇率が5％を超えたほか、アップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、マイクロソフト<MSFT>が買われた。半面、スリーエム<MMM>、ナイキ<NKE>、IBM<IBM>、ホーム・デポ<HD>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比90円高の5万9890円だった。22日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比10円高の5万9810円で始まった。開始直後に軟化し5万9440円まで売られると、その後は5万9450円～5万9750円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上抜けてプラス圏を回復し、引け間際に5万9920円まで買われ、日中比60円高の5万9860円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まろう。しかし、トランプ大統領はイランとの停戦期間の延長を表明したが、イラン側は停戦延長を求めていないと主張。2度目の協議にメドが立たない状況のなかでは、積極的なロングを手控えさせそうである。WTI原油先物価格が1バレル＝92ドル台に上昇していることも市場心理を神経質にさせよう。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で船舶2隻を拿捕したと報じられていることも重荷になる。
もっとも、日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万8340円）と+2σ（6万1290円）とのレンジが意識されている。週足では+1σ（5万8030円）と+2σ（6万0450円）とのゾーンになるため、オプション権利行使価格の5万9000円辺りを中心とした上下の権利行使価格となる、5万8500円から6万0500円のレンジを想定。ナイトセッションでは5万9000円を上回って推移していることもあり、6万円を意識した押し目狙いのロング対応になろう。また、このところ買い一巡後に弱含む場面があっても、終盤にかけて切り返す動きが目立っているため、ショートに傾けるポジションは控えておきたい。
米国とイランのにらみ合いが続くなかで、日米ともに半導体やAI（人工知能）関連株への物色が目立つ。前日の東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われて日経平均株価を牽引した一方で、東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が8割を超えていた。
足もとで強いリバウンドをみせているソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］をみても、昨日は5727円まで買われ連日で年初来高値を更新した。ただし、昨年10月29日につけた最高値6923.8円から乖離があるため、引き続き資金が向かいやすいと考えられる。半導体やAI関連株への物色が継続するとみられ、日経平均型優位の需給状況になろう。なお、米国の時間外取引では予想を上回る決算を発表したテキサス・インスツルメンツ<TXN >の上昇率が10％を超えている。
22日の米VIX指数は18.92（21日は19.50）に低下した。一時19.54をつけた後はマイナス圏での推移となり、75日移動平均線（20.65）と200日線（18.25）とのレンジ内での推移だった。ボトム圏での小動きだったことで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.92倍（21日は15.72倍）に上昇した。昨年11月4日につけた15.79倍を突破している。アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループなど、半導体やAI関連株への資金流入が継続するなかで、NTロングへのバイアスが一段と強まる展開もありそうだ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は340ドル高の49490ドルで取引を終えた。トランプ大統領がイランとの停戦を延長すると表明したことを好感した買いが入った。ドル円は足元159円40銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが90円高の59890円、ドル建てが105円高の59905円で取引を終えた。
日本株はきのう先んじて停戦延長のニュースを消化しているが、米国株がしっかり上昇したことは安心材料となる。きのうは物色がかなり偏って日経平均は上昇した一方でTOPIXは下落したが、きょうは買われる銘柄の裾野が広がるとみる。米国ではボーイングが決算を受けて強く買われており、景気敏感株にも資金は向かいやすい。日経平均は節目の6万円が射程圏内に入ってきており、良好な外部環境を追い風に上を試す流れが続くだろう。日経平均の予想レンジは59500-60200円。
大和証券では、原油価格が米国株にもたらす影響について考察しており、過去のWTI原油価格のレンジ別に、その後のS&P500の騰落率を検証している。これによると、WTIが100ドル未満の局面では株価が上昇しやすい一方、100ドルを超えると株価への負の影響が強まりやすくなっているとのこと。大和ではWTI原油価格について、2026年9月頃まで90ドル程度、その後10-12月期には85ドル程度まで低下するとみている。この前提に照らせば、米株式市場は巡航速度での緩やかな成長が見込まれるとコメントしている。
昨日のドル円は、東京時間に「国連のイラン大使が米国がホルムズ海峡を開放する兆候を受け取った」との一部報道を受けてWTIが87ドル台まで下落すると159.11円まで値を下げる場面もみられましたが、その後は159.30円を挟んだもみ合い。NY時間に入ると、WTIが上昇に転じたほか、米長期金利も上昇。つれるかたちで159.57円まで買い戻されることになりました。
本日の東京市場では、早朝に、92ドル台で取引を終えていたWTIがいきなり97.22ドルまで急伸。「イラン国内で爆発」との確認できない噂が出回ったことがきっかけの模様。米長期金利の上昇も手伝って一時159.68円まで値を上げたものの、その後はすぐにも159.30円まで下押し。ランチタイムにかけては再び159.56円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、大掛かりなインサイダー取引が事実上不可能な状態となった今、WTIもヘッドラインや噂といった小手先の材料に目先目先で振り回されているのみ。ドル円もお付き合い程度に反応してはいますが、方向性としては159円台をしっかりと値固めしているような状況。中東情勢については、明日24日にも停戦協議が行われる可能性が浮上しているほか、イランへの譲歩として、公にしないまま、なし崩し的に米軍によるイラン港入出船舶への警告を一時的に停止する案も出ているなど、情勢は不安定かつ流動的となっています。
日経平均は60000円台という大台を達成すると同時にWTIの急騰も後押しして利食い売りが頭を叩いてしまったわけですが、あくまでも調整売り。史上最高値更新の動きが続いています。また、トランプネタに既に拒絶反応さえ見せ始めているドル円については、このところのレンジ相場を抜けて、日米の金融政策に対する思惑や、足元の実需勢のフローなどといった整合性のある、まっとうな材料による相場を新たに作り上げようとしているところなのかもしれません。
「私は、輸入関税の払い戻しを求めない企業を忘れないだろう」（トランプ米大統領）
トランプ米大統領は、2024年の大統領選挙で、「戦争を終わらせる」「ガソリン価格を1ガロン2ドル以下にする」「財政・貿易赤字を削減する」と主張していた。
しかし、7カ国に軍事介入し、ガソリン価格は1ガロン4ドル以上に上昇し、モノの貿易赤字は過去最大を記録し、税収増が期待されていたトランプ関税は違憲判決を受けている。
1.トランプ関税による財政・貿易赤字削減計画
トランプ第2次政権は、米大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長（現在FRB理事）が2024年11月に公表した論考「A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System（世界貿易システムの再構築に関するユーザーガイド）」により、関税を引き上げることで、米国の財政赤字と貿易赤字を削減することを目論んだ。
しかし、2025年の米国のモノの貿易赤字は過去最大を記録し、米連邦最高裁は、2月20日にトランプ政権による国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく広?範な?関税措置を違憲と判断した。により違憲判決を受けた。
4月20日には、違憲判決を受けた輸入関税1660億ドル規模に達する関税還付の手続きが開始された。
トランプ米大統領やベッセント米財務長官は、輸入関税を負担するのは外国の輸出業者だと主張していたが、実際に負担していたのは、世の中が認識していた通りに米国の輸入業者、消費者だった。
2.軍事不介入計画
トランプ第2次政権は、2026年4月の時点で、ソマリア、イラク、イエメン、イラン、シリア、ナイジェリア、ベネズエラの計7カ国へ軍事攻撃を命じている。
米国はかつて、イラクとアフガニスタンを民主主義国家に変えるというレジーム・チェンジ作戦を標榜して、2001年から21年まで20年間続いたアフガニスタンでの戦争（※コスト＝2兆2600億ドル）や2003年から11年まで8年間続いたイラクでの戦争（※コスト＝1兆6000億ドル）を戦ってきたが、最終的には撤退を余儀なくされた。
今回も、当初はイランの反体制派の内部蜂起により体制転換を目論んでいたが、軍事的・戦術的成功を政治的・戦略的成功に転化するという目論見が崩れつつある。
2026年1月3日、トランプ米政権は、「断固たる決意作戦（Operation Absolute Resolve）」という作戦名で、中国が原油を購入していたベネズエラを攻撃し、反米左派のマドゥロ大統領夫妻を拘束し、米国内に移送した。
2月28日には、「エピック・フューリー（Epic Fury＝壮絶な怒り）」という作戦名で、中国が原油を購入していたイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、4月ユーロ圏・独仏の製造業・サービス業PMI速報値、ポンドドルは、4月英PMI製造業・サービス業PMI速報値を見極めつつ、中東関連のヘッドラインに警戒していく展開となる。
中東情勢に関しては、本日、イスラエルとレバノンによる協議が予定されており、明日は米国とイランの第2回和平協議が予定されており、米国、イスラエル、イラン、レバノンなどからの発言などには、引き続き警戒しておきたい。
4月のユーロ圏・独仏英の製造業・サービス業PMI速報値では、原油価格高騰を受けた景況感を確認することになるが、来週開催されるイングランド銀行金融政策委員会（MPC）や欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて、スタグフレーションへの懸念を高めるデータを提供することになるのかもしれない。
また、本日から明日にかけて欧州連合（EU）非公式首脳会議がニコシアで開催される。
長期化しているウクライナでの戦争や長期化が懸念されているイランでの戦争、そしてトランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）からの離脱を検討していることなどで、欧州の安全保障に関する協議が予定されている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1885ドル（2/13高値）
・ユーロ円：187.95円（4/17高値＝ユーロ導入以来の高値）
・ポンドドル：1.3635ドル（2/17高値）
・ポンド円：215.91円（4/15高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1646ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：185.89円（4/13安値）
・ポンドドル：1.3398ドル（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンド円：213.67円（4/13安値）
ドル円：1ドル＝159.53円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.75円（△0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1707ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：59140.23円（前営業日比▲445.63円）
東証株価指数（TOPIX）：3716.38（▲28.61）
債券先物6月物：130.01円（▲0.15円）
新発10年物国債利回り：2.420％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
128億円の処分超 6982億円の取得超・改
対内株式
2兆3809億円の取得超 3兆9414億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。イラン国内で爆発が起きたとの噂を手掛かりにWTI原油先物価格が急騰したことで昨日高値の159.57円を上抜けて159.68円まで値を上げた。ただ、原油価格が一転下落したことにつれて159.30円まで失速。一方で、その後は再び159.60円付近まで持ち直すなど下値は堅かった。
・ユーロドルはもみ合い。原油急騰に伴って1.1693ドルまで下落したが、その後は1.1700ドルを挟んで方向感を欠いた。
・ユーロ円は下値が堅い。ユーロドルが下落した場面でユーロ円も186.57円まで下げたが、ドル円が東京終盤にかけて底堅く推移したことで186.83円まで持ち直した。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。昨日の米半導体関連株が買われた影響から買いが先行し、ザラ場で初の6万円台に乗せた。ただ、一巡後は利益確定売りが優勢となった。
・債券先物相場は続落。午前は130.25円まで買われる場面があったが、午後に日銀が実施した国債買い入れオペが長期ゾーンで売り意欲の強さが示されたため一転して129.95円まで失速した。
政府は25日、4月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と据え置いた。項目別では、設備投資は前月までの「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に判断を引き上げた。
日経225先物は11時30分時点、前日比800円安の5万9000円（-1.33％）前後で推移。寄り付きは5万9780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万9890円）にサヤ寄せする形で始まった。上へのバイアスが強まるなかで、現物の寄り付き後ほどなくして6万0270円まで上げ幅を広げる場面もみられた。しかし、その直後に5万9240円まで急落。中盤にかけて6万円台を回復したものの、終盤に再び下へのバイアスが強まり、5万8990円まで売られた。
原油先物価格は1バレル＝94ドル台に上昇するなかで、日経平均株価は6万円台に乗せた後は短期的な過熱への警戒も高まっており、いったん利益を確定させる動きが強まった。日経225先物は6万0270円まで買われた直後に1000円近く下げ、その後6万円台を回復するも高値を越えられず、戻り待ちの売りに押される形になった。荒い値動きによってヘッジ対応のショートも入りやすく、利益確定に伴うロング解消の動きを加速させたようである。
NT倍率は先物中心限月で15.94倍（22日は15.92倍）に上昇した。一時16.09倍まで切り上がる場面もみられたが、その後はリバランスの動きに向かわせた。ただ、ボリンジャーバンドの+2σ（15.95倍）近辺で下げ渋る動きをみせているほか、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］はプラス圏をキープしていることで、NTショートへの転換には見極めが必要だろう。
大阪6月限
日経225先物 59140 -660 （-1.10％）
TOPIX先物 3715.5 -38.5 （-1.02％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比660円安の5万9140円で取引を終了。寄り付きは5万9780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万9890円）にサヤ寄せする形で始まった。上へのバイアスが強まるなかで、現物の寄り付き後ほどなくして6万0270円まで上げ幅を広げる場面もみられた。しかし、その直後に5万9240円まで急落。前場中盤にかけて6万円台を回復したものの、前場終盤に再び下へのバイアスが強まり5万9000円を割り込むと、後場に入り5万8700円まで売られた。売り一巡後は終盤にかけて下落幅を縮め、5万9000円台を回復して終えた。
原油先物価格が1バレル＝94ドル台に上昇するなかで、日経平均株価は6万円台に乗せた後は短期的な過熱への警戒も高まり、いったん利益を確定させる動きが強まった。日経225先物は6万0270円まで買われた直後に1000円近く下げ、その後6万円台を回復するも高値を越えられず、戻り待ちの売りに押される形になった。荒い値動きによってヘッジ対応のショートも入りやすく、利益確定に伴うロングの解消を加速させたようである。
荒い値動きとはなったが、日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万8560円）と+2σ（6万1520円）とのレンジを保っており、+1σに接近する形になった。+1σが支持線として意識され、押し目狙いのロングが入りやすい。週足の+1σ（5万7880円）と+2σ（6万0210円）とのゾーンで推移しており、+2σまでの上昇を経て、利食いが入りやすかった面もあった。
もっとも日経平均株価の6万円台到達で目先的な達成感が意識されるほか、先物市場では日中の荒い値動きによって積極的な売買は手控えられやすく、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされそうだ。5万9000円を挟んだ推移ながら、再び+1σ水準に接近する局面では仕掛け的なショートが入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.91倍（22日は15.92倍）に低下した。一時16.09倍まで切り上がる場面もみられたが、その後はリバランスの動きに向かわせた。ただ、+2σ（15.94倍）近辺で下げ渋りをみせているほか、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］がプラス圏をキープしていることで、ピーク感からのNTショートへの転換には、しばらく見極めが必要とみておきたい。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6044枚、ソシエテジェネラル証券が1万3457枚、バークレイズ証券が7491枚、サスケハナ・ホンコンが3210枚、モルガンMUFG証券が2026枚、日産証券が1495枚、JPモルガン証券が1484枚、ゴールドマン証券が1412枚、松井証券が1371枚、楽天証券が958枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万8044枚、ABNクリアリン証券が2万0189枚、バークレイズ証券が1万5824枚、JPモルガン証券が7456枚、モルガンMUFG証券が6072枚、ゴールドマン証券が3929枚、サスケハナ・ホンコンが3210枚、ビーオブエー証券が2747枚、シティグループ証券が2723枚、BNPパリバ証券が2487枚だった。
本日のニューヨーク為替市場のドル円は、混迷する米イラン間の和平協議の行方と、地政学リスクを背景とした原油相場の高止まりを受け、底堅い推移が見込まれる。ただし、まずは序盤に発表される米経済指標（新規失業保険申請件数や4月PMI速報値）を確かめる必要はあるだろう
米イラン関係を巡っては、トランプ政権が停戦期限を無期限に延長したものの、対立の解消にはほど遠い。米軍がイラン関連船舶への「逆封鎖」を強める一方、イラン側もホルムズ海峡での拿捕や船舶攻撃で対抗しており、供給懸念からWTI原油先物は再び強含んでいる。
エネルギー価格の上昇は米国のインフレ圧力を再燃させ、米金利先高観の強まりからドルの下値を支える構図が続く。かつての勢いは影を潜めたとはいえ、不透明な情勢下で「有事のドル買い」が意識されやすい環境にある。
足もとの景気動向を確認する上で、前週分の米新規失業保険申請件数や4月米購買担当者景気指数（PMI）速報値の結果は気にしておきたい。先に発表された欧州のPMIではサービス部門の弱さが目立っていた。米国内でもガソリン高が経済の足かせになってきており、指標の予想比下振れもあり得るかもしれない。
なお、執筆時点でドル円は13日高値の159.86円を睨みながらの値動き。超えていくようだと、160円を巡る攻防が注視される。大台に乗せてくるようだと、政府・日銀による円安阻止の実弾介入への警戒感が急速に高まりそうだ。
ところでワシントンで本日、イスラエルとレバノンの再協議が行われる。イラン情勢が膠着するなか、イスラエルが緊張緩和への糸口を見いだせるかが注目される。
想定レンジ上限
・ドル円、7日高値160.03円を超えると3月30日高値160.46円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線158.99円
「2四半期連続の人口減少」
カナダ経済を長年支えてきた「人口増加」と「不動産市場の拡大」という構図に、変化の兆しが生じている。先月発表された人口統計では、人口は約4147万人と前四半期から約10万3000人減少し、2四半期連続のマイナスとなった。
非永住者の急減が主因であり、政府が人口に占める一時滞在者の割合を抑制する方針を打ち出したことが背景にあるもよう。これまで年間100万人規模の人口増が住宅需要や労働供給を支えてきた構図を踏まえると、この変化は内需拡大ペースの鈍化要因となり得る。
「住宅市場の調整と需給緩和の進展」
この人口動態の変化は住宅市場にも波及し始めているが、足もとの価格調整は主として金利環境や需要の慎重化によってすでに進んでいた面が大きく、人口減はその流れを後押しする要因と位置付けられる。
大手不動産会社ロイヤル・ルパージュの調査によれば、全国の住宅価格は前年比2.0％下落し、平均は約81万2900カナダドルとなった。ただし四半期ベースでは+0.7％と横ばい圏にとどまり、全国一律の下落というより地域間のばらつき拡大が特徴だ。
トロントやバンクーバーなど高価格帯市場では前年比4％超下落と調整が進む一方、地方では底堅さもみられる。需給面では在庫増加と需要の鈍化を背景に市場環境は緩和方向にあり、価格には下押し圧力がかかりやすい状況にある。
「カナダ銀行（BoC）の苦渋の据え置き」
こうした景気減速感を受け、カナダ銀行は3月会合で政策金利を2.25％に据え置いた。失業率の悪化を背景に利下げ余地は意識されるが、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇がインフレ再燃リスクとなり、政策判断は難しい局面にある。
住宅市場の調整が続けば、資産効果の低下や信用環境の引き締まりを通じて内需を下押しし、BoCはインフレと景気・金融安定のバランスを一段と難しく迫られよう。一方、原油高圧力が後退すれば、利下げ観測は強まりやすい。
人口増の鈍化と住宅調整は成長期待の低下や金利低下圧力につながり、カナダドルにも中期的な下押し要因となる可能性がある。とりわけ、対米金利差の縮小観測が強まる局面では、資本フローの観点からもカナダドルは上値の重い展開となりやすいだろう。
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が340.65ドル高（+0.69％）、ナスダック総合が1.64％高とともに3日ぶりに反発した。前日の取引終了後に、トランプ米大統領がイランとの停戦を延長するとSNSで発表したことで米・イランの和平交渉進展期待が高まったほか、ボーイングやGEベルノバが予想を上回る決算を発表し大幅高となったことや、半導体株の上昇が続いたことも相場を押し上げた。ナスダック総合は連日で取引時間中の史上最高値を更新し、終値でも3営業日ぶりに最高値を更新した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も3日ぶりに反発し、終値の最高値を更新した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.72％高と16連騰を記録し、連日で史上最高値を更新した。引け後に決算を発表したテスラは売上高と利益が市場予想を上回ったが、AI搭載の自動運転車やヒューマノイドロボットの開発のための設備投資が大幅に増加すると警告したことで、株価は時間外で小幅に下落した。
今晩は米・イランの和平協議への期待感が引き続き相場の支援となることが期待される一方、イランが米国との再協議に応じず、ホルムズ海峡の封鎖を継続していることで、米・イラン紛争終結の先行き不透明感が相場の重しとなりそうだ。ナスダック総合やS&P500が史上最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が16連騰を記録し、連日で史上最高値を更新したことで、高値警戒感も強まりそうだ。イラン関連のヘッドライン・ニュースや原油相場の動向を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、4月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、3月耐久財受注など。企業決算は寄り前にアメリカン･エキスプレス、ユニオン・パシフィック、ダウ、ハネウェル、ロッキード･マーチン、ブラック・ストーン、サウスウェスト航空、引け後にインテル、ニューモント、ベーカー・ヒューズなどが発表予定。
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
英スターマー首相はいよいよ窮地に 駐米大使の任命問題で辞任の声が高まる
駐米大使の任命問題で、スターマー首相の辞任を求める声が日増しに高まっている。５月７日には、労働党の大敗が予想される統一地方選挙を控えており、選挙戦の敗北を受け、首相降ろしが本格化する可能性がある。
後継首相候補としては、党内左派の中心人物であるレイナー元副首相、党内外で絶大な人気を誇るバーナム・マンチェスター市長、若手改革派のストリーティング保健相、スターマー氏に近いマフムード内相などの名前が挙がる。
どの候補が首相に就任した場合も、党勢立て直しが急務となる。支持率回復に向けて厳しい財政規律の見直しや家計のエネルギー負担の軽減措置の拡充に踏み切る場合、財政悪化懸念が広がる恐れがある。
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
AI需要が韓国景気をけん引も、今後は中東情勢緊迫化の影響に懸念
KOSPIは堅調だがウォンは低調、サプライチェーン強靭化は日本への恩恵に期待
イスラエルと米国によるイランへの軍事行動は長期化しており、当初想定の数週間を大幅に超えて約２ヶ月が経過している。イランはホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格の高騰を通じて世界的なインフレ懸念を引き起こしている。停戦や和平交渉は断続的に続いているが、核開発やホルムズ海峡をめぐる両国の隔たりは大きく、協議の見通しは立っていない。
韓国は原油や天然ガスの調達を中東に依存しており、原油高は景気の下押し要因となる。実質的な原油備蓄は70日分程度にとどまり、一次エネルギーの55％を原油や天然ガスが占めるため、供給不安は経済全体に波及する。政府は自動車利用規制や省エネキャンペーン、ナフサ禁輸などの対策を講じているが、物価上昇が先行きの景気の重荷となると懸念される。
中東情勢の悪化にもかかわらず、１-３月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋6.95％とコロナ禍直後以来の高い伸びとなった。世界的なＡＩ関連需要の拡大が半導体輸出や設備投資を押し上げる一方、個人消費は力強さを欠く。政府は補正予算を通じて景気を下支えするが、原油高によるＧＤＰの押し下げが懸念され、下振れリスクへの警戒が必要になる。
韓国金融市場においては主要株価指数（ＫＯＳＰＩ）はＡＩ関連株主導で最高値を更新するなど株式市場は活況だが、ウォン相場は対照的に軟調が続く。李政権は投資促進税制によりコリアディスカウントの解消を図っているが、若年層を中心にウォン不信が根強く、ウォン安圧力は払拭されていない。原油高の長期化は経済のファンダメンタルズの悪化を通じてウォン相場を不安定化させるリスクがある。
韓国によるナフサ禁輸措置は、アジアのサプライチェーンを通じて日本のナフサ供給懸念にも波及している。日本政府はアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）プラス首脳会合で100億ドルの金融支援を通じてエネルギー調達の強靭化を表明した。現時点では、備蓄の充実や調達先の多様化を理由に需要抑制策は取られていないが、時間的猶予があるうちに対応策を検討する必要性は高まっている。
日経平均株価は反落。買い先行から一時は6万円に乗せる場面もあったが、急失速で59000円を割り込む展開となった。後場は下げ幅を縮小する流れが続き、波乱の陰線を形成したものの5日移動平均線（59075円 4/23）上を意識して終えた。
RSI（9日）は前日77.8％→68.3%（4/23）に低下。前日からの見方に大きな変化はない。2月高値付近を意識してもみ合いの範ちゅうであり、先高期待は続く。10日移動平均線（58433円 同）に向けた振りが入って戻す動きになっており、きょう形成した陰線高値（60013円）を上回ると上げに拍車がかかる展開も想定される。5日移動平均線を支持に上目線が基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の60000円や60500円、61000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の59000円や10日移動平均線、心理的節目の58000円や57000円、4/8高値（56424円）、心理的節目の56000円、50日移動平均線（55730円 同）などがある。
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.55円（23日15時時点比△0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.57円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1693ドル（▲0.0014ドル）
FTSE100種総合株価指数：10457.01（前営業日比▲19.45）
ドイツ株式指数（DAX）：24155.45（▲39.45）
10年物英国債利回り：4.939％（△0.030％）
10年物独国債利回り：3.009％（△0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月仏企業景況感指数
94 97
4月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
52.8 50.0
4月仏サービス部門PMI速報値
46.5 48.8
4月独製造業PMI速報値
51.2 52.2
4月独サービス部門PMI速報値
46.9 50.9
4月ユーロ圏製造業PMI速報値
52.2 51.6
4月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
47.4 50.2
4月英製造業PMI速報値
53.6 51.0
4月英サービス部門PMI速報値
52.0 50.5
4月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲25 ▲21
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは荒い値動き。中東情勢の先行きに不透明感が強まる中、原油先物相場の動向につれる展開となった。20時30分過ぎに一時1.1679ドルまで値を下げたものの、「イランと米国の協議に向けた準備が今夜か明日にも進展する可能性」との報道が伝わると、原油先物の反落とともに米長期金利が低下。ユーロ買い・ドル売りがじわりと強まり、24時前に一時1.1716ドルと日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は再び上値が重くなった。「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて米国との交渉チームから外れた」との報道が伝わると、米・イラン和平合意への期待が後退。原油先物が上げ幅を拡大し、米国株相場は軟調に推移。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となり、3時前に1.1669ドルと日通し安値を更新した。「テヘランの一部地域で防空システムが作動した」との一部報道も相場の重し。
もっとも、イスラエル当局者の話として「イスラエルはイランへの攻撃は一切行っていない」と伝わると、急速に下げ渋った。
・ドル円は乱高下。19時30分前に一時159.78円まで値を上げたものの、「米国とイランの協議に向けた準備が進展する可能性」との報道をきっかけに、全般ドル売りが優勢になると159.32円付近まで下押しした。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.28％台まで低下したことも相場の重し。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値159.30円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。「イランのガリバフ国会議長が交渉チームから辞任」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の様相が強まり、2時30分過ぎに一時159.84円と日通し高値を更新した。
もっとも、イスラエルがイランへの攻撃について否定したと伝わると、急速に伸び悩んだ。中東情勢に絡んだ報道に一喜一憂する展開となった。
・ユーロ円は上値が重かった。日本時間夕刻に一時186.97円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。21時30分過ぎには186.44円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は4日続落。米国とイランの停戦協議を巡る先行き不透明感が根強い中、売りが先行したものの、中盤以降は買い戻しが優勢となり下げ幅を縮めた。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が売られたほか、バークレイズやロイズ・バンキング・グループなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は4日続落。米国とイランの停戦協議を巡る先行き不透明感が根強い中、売りが先行した。ただ、引けにかけては買い戻しが優勢となり下げ渋った。個別ではSAP（6.09％安）やキアゲン（4.50％安）、フレゼニウス（3.94％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
23日の日経平均は4日ぶり反落。終値は445円安の59140円。米国株高を受けて買いが先行し、早い時間に上げ幅を400円超に広げて節目の6万円を上回ったが、その後の動きは荒くなった。
前日同様にソフトバンクグループ<9984.T>など日経平均を刺激しやすい銘柄が買われた一方で、値下がり銘柄は非常に多いという構図。6万円を上回った直後に急失速してマイナス圏に沈んだ。いったん切り返したものの再び6万円に迫ったところで改めての売りに押されると、10時台半ば辺りからはマイナス圏が定着した。
59000円を下回り600円を超える下落で前場を終えると、後場のスタート直後には下げ幅を900円超に拡大。4桁安は回避しており、58600円台に入ったところで切り返すと、以降は緩やかに下げ幅を縮めた。400円を超える下落となったものの、59000円は上回って取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆9800億円。業種別では鉱業、不動産、機械などが上昇した一方、空運、非鉄金属、サービスなどが下落した。防衛関連に資金が向かっており、三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T>が大幅上昇。半面、本決算および第1四半期の見通しを発表したディスコ<6146.T>は、上昇して始まったものの買いが続かず3％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり340/値下がり1188。ソフトバンクＧが3.9％高。9％超上昇する場面もあり、序盤の日経平均6万円超えに大きく貢献した。ルネサス、日立、ソシオネクストなどが地合いの悪い中でも大幅上昇。業績関連のリリースを材料にダイドーリミテッドやキヤノンＭＪが買いを集めた。スウェーデンの投資会社による買収検討観測が報じられたカカクコムがストップ高となった。
一方、古河電工や住友電工など電線株が大幅安。電線株も属する非鉄金属株が総じて弱く、東邦亜鉛、ＪＸ金属、三井金属などが強めに売られた。米ＩＢＭの決算が警戒材料となり、ＮＥＣ、フリー、マネーフォワードなどソフトウェア・SaaS関連の多くが大幅安。傘下のソニー生命で顧客に対する金銭詐欺が発生している疑いがあると報じられたソニーＦＧが急落した。
本日、グロース市場に新規上場した犬猫生活は、初値が公開価格を上回り、ストップ高で終えた。
日経平均は乱高下して下落で終えた。上昇して始まったものの前日同様に値下がり銘柄が多く、そういった状況で6万円に乗せたことから、高値警戒感が強く意識された。しばらくは一握りの銘柄が買われるだけで日経平均が大きく上昇するといったいびつな動きは発生しづらくなると思われる。
ただ、一時的とはいえ6万円を上回ったことは事実。きょうはさえなかったが、大引け（59140円）は前引け（58952円）を上回っており、パニック的な下げにはならなかった。5日線（59075円、23日時点）を上回って終えており、テクニカルの節目も意識された。6万円に乗せた後の動きが不安定になっただけで、チャートが大きく崩れたわけではない。続落したTOPIX（終値：3716p）も、25日線および75日線（いずれも3678p）近辺で切り返し、ローソク足では下に長いヒゲをつけている。短期的な過熱感が削がれたことで、あすは仕切り直しの買いが入る展開に期待したい。
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.71円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.59円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1683ドル（▲0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：49310.32ドル（▲179.71ドル）
ナスダック総合株価指数：24438.50（▲219.07）
10年物米国債利回り：4.32％（△0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝95.85ドル（△2.89ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4724.0ドル（▲29.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
21.4万件 20.8万件・改
4月米製造業PMI速報値
54.0 52.3
4月米サービス部門PMI速報値
51.3 49.8
4月米総?⑰MI速報値
52.0 50.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続落。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.28％台まで低下すると、ユーロ買い・ドル売りが先行。24時前に一時1.1717ドルと日通し高値を更新した。
ただ、「イランのガリバフ国会議長は米国との戦闘終結に向けた交渉の担当役を辞任する」との報道が伝わると、米・イラン交渉が難航し、戦闘が再開される可能性が意識され、WTI原油先物価格は1バレル＝98.39ドル前後まで急伸。ダウ平均は一時620ドル超下落し、為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。「テヘランの一部地域で防空システムが作動した」との一部報道も相場の重しとなり、3時前に一時1.1669ドルと日通し安値を更新した。
その後、イスラエル当局者の話として「イスラエルはイランへの攻撃は一切行っていない」と伝わると、急速に下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。
・ドル円は4日続伸。米長期金利の低下などを受けてドル売りが先行すると、一時159.32円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値159.30円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。「イランのガリバフ国会議長が交渉チームから辞任」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の様相が強まり、2時30分過ぎに一時159.84円と日通し高値を更新した。
イスラエルがイランへの攻撃について否定したと伝わると、急速に伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。この日は終日、中東情勢に絡んだ報道に一喜一憂する荒い値動きとなった。
・ユーロ円は小幅ながら3日続落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、NY時間に限れば大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。「イランのガリバフ国会議長が米国との交渉の担当から外れる」との報道が伝わると、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航する可能性が意識された。原油先物相場の上昇も投資家心理の悪化につながり、一時620ドル超下落する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落。前日に史上最高値を更新した後だけに利益確定目的の売りが出た。なお、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は17日続伸し、連日で史上最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。「イランと米国の協議に向けた準備が今夜か明日にも進展する可能性」との報道が伝わり、債券買いが先行したものの、「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて米国との交渉チームから外れた」との報道が伝わると原油先物相場の急騰とともに一転売りが優勢となった。
・原油先物相場は4日続伸。「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて米国との交渉チームから外れた」との報道をきっかけに、中東和平の行方への懸念を背景とした原油供給の停滞懸念が台頭。一時98.39ドルと、7日以来の高値まで上振れた。
・金先物相場は反落。「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて米国との交渉チームから外れた」との報道をきっかけに、中東和平の行方への懸念を背景とした原油高が進行。原油高にともなう米金利上昇から、金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味低下が意識された。ドル高も、ドル建て金相場の割高感につながり、金価格の下落を促した。
ＳＭＢＣ日興証券では、米商務省が4月30日に公表予定の2026年1-3月期のGDP統計1次推計値に関して、成長率見通しを前期比年率+1.8％から+2.1％に引き上げている。個人消費が従前の想定ほどには減速していない点を反映した。上方修正によって1-3月期の成長率想定は潜在ペースと目される+2％を超えるが、同期間の成長加速には、連邦政府閉鎖に伴う落ち込みの反動が影響しているとのこと。民間最終需要の伸びは2025年7-9月期の+2.9％から10-12月期は+1.8%に減速したが、2026年1-3月期には+1.1％に一段と鈍るとＳＭＢＣ日興では見込んでいる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では4月28日～29日に開催されるFOMC会合に関して、政策金利の据え置き（3.50％～3.75％）を予想している。マイラン理事のみ利下げを主張して反対し、11:1の賛成多数になると見込んでいる。短期国債購入ペースについては、減額方針が示されるとみている。4月会合の焦点には、3月同様に、中東情勢の混乱がもたらす物価・景気インパクト、金融政策への影響などを挙げている。
ＪＰモルガン証券では、日本株の2026年末の目標を日経平均は6.1万円→7万円、TOPIXは4100pt→4300ptに引き上げている。年初来のEPSコンセンサス予想の上方修正、為替予想の円安化、中東情勢を受けた原油高影響などを新たな目標水準に織り込んでいる。従来はNT（日経平均/TOPIX）倍率を一定としていたが、AI成長の加速を踏まえて新しい目標では日経平均をTOPIXよりも大幅に引き上げている。
一部通信社が報じたところによると、「イランのガリバフ国会議長は革命防衛隊の介入を受けて交渉チームから外れた」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「テヘランの一部地域で防空システムが作動した」ようだ。理由は不明だという。
一部通信社がイスラエル当局者の話として報じたところによると、「イスラエルはイランへの攻撃は一切行っていない」ようだ。
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「イランは今週、ホルムズ海峡に機雷をさらに敷設した」ようだ。
23日09:38 ウィリスNZ財務相
「今年のニュージーランド経済は成長路線を続けていく見込み」
「経済成長は遅れているが、成長軌道を外れてはいない」
23日21:54 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡に機雷を敷設している船は、たとえ小型船であっても（海軍艦艇159隻はすべて海底に沈んでいる！）、すべて撃沈するよう命じた」
「我々の掃海艇は現在、海峡の掃海作業を行っている。その規模を3倍に拡大する」
「我々はホルムズ海峡を完全に支配している」
「イランの指導者は誰なのかを見極めるのに苦労している」
「イランの内紛は強硬派と穏健派の間のものだ」
「イランと合意するまで、ホルムズ海峡は厳重に封鎖」
24日03:25
「イランとの合意は米国や同盟国、他の諸国にとって適切で有益である場合にのみ行われる」
24日00:50 イスラエルのカッツ国防相
「イスラエルはイランとの戦争を再開する準備ができている」
「イランとの戦争再開に向け米国の許可を待つ」
24日02:58 アラグチ・イラン外相
「イラン人はこれまで以上に団結している」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く、予想：前年同月比1.7％）
○08:30 ◎ 3月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.4％）
○08:50 ◇ 3月企業向けサービス価格指数（予想：前年比3.0％）
＜海外＞
○15:00 ◎ 3月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比横ばい／前年比1.1％）
○15:00 ◎ 3月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比横ばい／前年比2.0％）
○15:45 ◇ 4月仏消費者信頼感指数（予想：88）
○17:00 ◎ 4月独IFO企業景況感指数（予想：85.7）
○18:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：14.50％に引き下げ）
○21:00 ◇ 3月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.31％）
○21:30 ◎ 2月カナダ小売売上高（予想：前月比0.9％／自動車を除く前月比0.8％）
○23:00 ◎ 4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：48.5）
○欧州連合（EU）非公式首脳会議（ニコシア、最終日）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 58880 -260 （-0.43％）
TOPIX先物 3709.5 -6.0 （-0.16％）
シカゴ日経平均先物 58985 -155
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イランのガリバフ国会議長がホルムズ海峡の通航再開は不可能だと明らかにし、米国との交渉の担当から外れると報じられた。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するとの見方から、WTI原油先物価格は1バレル＝95ドル台に上昇したことが重荷になり、NYダウの下落幅は一時600ドルを超える場面があった。また、イスラエルのカッツ国防相はイランへの攻撃再開に向けて米国の承認を待っているとの見解を示したと伝えられ、イスラエルとイランが再び軍事衝突するとの観測が高まった。
ＮＹダウ構成銘柄ではキャタピラー<CAT>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、コカ・コーラ<KO>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、マイクロソフト<MSFT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が軟調。なお、フィラデルフィア半導体（SOX）は17連騰で連日の史上最高値を更新している。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比155円安の5万8985円だった。23日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比60円高の5万9200円で始まった。開始直後に5万8830円まで売られた後はロング優勢の流れとなり、米国市場の取引開始後には5万9500円まで買われる場面もみられた。ただし、終盤にかけて軟化し5万8360円まで下落幅を広げている。引けにかけては5万8780円～5万9000円辺りでの保ち合いが続き、日中比260円安の5万8880円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになろう。ただ、上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万8540円）と+2σ（6万1490円）とのレンジを継続するなかで+1σ水準を捉えてきたため、押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。一方で、米国とイランの2度目の協議が見通せないなかで戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみられる。
5万9000円での攻防が続くなかで、オプション権利行使価格の5万8500円から5万9500円辺りでのレンジを想定する。前日の荒い値動きで積極的な売買は手控えられやすいほか、オーバーウィークのポジションを取りにくくさせるなかでは、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされそうだ。
もっとも、SOX指数は連日で史上最高値を更新しており、半導体やAI関連株への物色は根強いと考えられる。足もとで日経平均株価を牽引するソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］にらみの展開になるが、底堅さがみられる局面においては、ロングを誘う可能性はあるだろう。
23日の米VIX指数は19.31（22日は18.92）に上昇した。一時21.56まで切り上がり、75日移動平均線（20.71）を上回る場面もみられた。ただ、その後は上げ幅を縮めており、200日線（18.26）とのレンジを継続している。ボトム圏での推移が続いているため、リスク回避姿勢には向かわないとみられる。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.91倍（22日は15.92倍）に低下した。一時16.09倍まで切り上がる場面もみられたが、その後はリバランスの動きに向かわせた。ただ、+2σ（15.94倍）近辺で下げ渋る動きをみせているほか、ソフトバンクグループがプラス圏をキープして日経平均株価を支えていたことで、ピーク感からのNTショートへの転換には、しばらく見極めが必要とみておきたい。SOX指数の上昇が続いていることもあり、押し目ではNTロングの組成に向かわせよう。
23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「イランのガリバフ国会議長が交渉チームから辞任」との報道を受けて、原油高・株安・ドル高の様相が強まり、一時159.84円まで上昇した。ユーロドルは、米10年債利回りが4.28％台まで低下したことで1.1717ドルまで上昇後、WTI原油先物価格が1バレル＝98.39ドル前後まで急伸したことで、1.1669ドルまで反落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、3月の全国コア消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、本日以降に開催が予定されている米国とイランの第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される。
ドル円は、「イランのガリバフ国会議長が交渉チームから辞任」との報道を受けて160円に迫りつつあるが、片山財務相が「日本の当局者は米国側と24時間態勢で緊密に連絡を取り合っている。介入に関して我々にフリーハンドがある」と述べていることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
8時30分に発表される3月の全国コアCPIは、政府による電気・ガス代補助金の影響で、前年比+1.7％と予想されており、2月の前年比+1.6％に続いて、目標の2％を2カ月連続で下回ることが見込まれている。
また、日銀は先月から、物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた新たなコア指標の公表を開始しており、注目しておきたい。2月分は、除く生鮮食品と特殊要因が前年比+2.2％、除く生鮮食品・エネルギー・特殊要因が前年比+2.7％と発表されており、インフレ目標の2.0％を上回っていた。
しかし、日本の3月のインフレ率が予想を大幅に上回っていても、先日の信託大会での植田日銀総裁の挨拶文や新聞報道などで来週27-28日の日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きが見込まれており、市場への影響はないと思われる。オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場での利上げ確率は、月初の70％台から本日は5％程度まで低下している。
アメリカとイランの和平協議に関しては、第1回協議（4月11日）が決裂した後は、第2回協議の開催は、停戦期限と同様に何度も先送りされてきているが、とりあえず本日開催される可能性が示唆されていることで、身構えておきたい。イスラエルとレバノンの停戦は、10日間から3週間の延長になったと報じられている。
トランプ米大統領は、和平合意が締結されるまで停戦期限を無期限に延長すると述べており、これまでのような緊張感はない。しかし、ニュースサイト「アクシオス」がアメリカ当局者の話として、「イランとの停戦延長について、トランプ大統領は3日から5日間との考えで、無期限の延長にはならない」とも報じており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は179ドル安の49310ドルで取引を終えた。決算が失望を誘ったＩＢＭが急落し、ソフトウェア株が売られる展開。中東情勢に対する不透明感から原油価格が上昇したことも嫌気された。ドル円は足元159円70銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが155円安の58985円、ドル建てが140円安の59000円で取引を終えた。
米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。ＩＢＭの決算はきのう先んじて消化しているが、原油価格が上昇してくると、日本株は買いづらさが意識される。日経平均はきのう6万円に乗せた後に急失速しており、追い風がなければ利益確定およびリスク回避の売りは出やすい。一方、本日から決算発表が増えてくるだけに、深押しするようなら下値は拾われるとみる。売りをこなした後はこう着感が強まるだろう。日経平均の予想レンジは58600-59300円。
昨日の海外市場では、米・イランの停戦協議に関して、表立って仲介役となっているパキスタンとともに、裏方でモデレーター役を買って出ている中国サイドから「協議に向けた準備が今夜か明日にも進展する可能性がある」と報じられたこともあって、WTIが92.30ドルまで低下したものの、NY時間に入ってからはイランのガリバフ国会議長が交渉団から離脱することが判明。WTIが一転して98.39ドルまで急伸。ドル円も159.84円まで戻り高値を付けることになりました。
GW週を前にした週末の東京市場では、片山財務相が円安けん制発言を行ったものの、反応は極めて限定的。本邦事業法人を中心に連休前の実需の買いが観測されており、底堅い展開が続いています。
いずれにしても、トランプ米大統領が今朝方、記者団に対して発言していたように、米国としては「イラン側の誰が決定権を持っているのか不透明」というのが実情。イラン交渉団では、アラグチ外相が政府側の代表である一方、ガリバフ国会議長が革命防衛隊のまとめ役であったはずですが、革命防衛隊の介入を受けて、国会議長が交渉団を外れる事態となったわけで、週末も含めて事態は改めて流動的といったところです。
ただ、トランプ米大統領はイスラエルとレバノンの停戦を3週間延長させることに合意したわけで、5月14－15日に控える訪中といった、ある意味本来のデッドラインを前に、終戦に向けた動きが加速していくことになりそうです。
市場は何度もお伝えしているように、既にトランプネタには食傷気味というか、関心を薄めている状況。昨日の海外市場での値幅が極めて限定的だったことでもそれは明らかです。ドル円はじりじりと着実に下値を切り上げてきている状況。3月30日の年初来高値160.46円が現実的な上値の目処として意識されてきています。
日経225先物は11時30分時点、前日比240円高の5万9380円（+0.40％）前後で推移。寄り付きは5万9220円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万8985円）にサヤ寄せすることなく、買いが先行して始まった。直後に5万9160円まで上げ幅を縮めたが、その後はロング優勢の流れのなかで、中盤にかけて5万9760円まで買われる場面もみられた。ただ、中盤以降は膠着感が強まり、5万9400円～5万9600円辺りでの保ち合いを継続している。
日経225先物は米国市場の流れから売りが先行するとみられていた。しかし、「トランプ米大統領はイスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されると自身のSNSに投稿」との報道をきっかけに、ロングを誘う形になったようである。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は17連騰で連日の史上最高値を更新するなかで、東京市場においても引き続き半導体やAI関連株への物色が続いていることが日経平均株価を牽引する形になった。また、日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（5万8540円）水準まで下げていたため、押し目狙いのロングを入れやすいタイミングでもあっただろう。
NT倍率は先物中心限月で15.98倍（23日は15.91倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われるなかで、一時16.03倍まで切り上がる場面もみられた。東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が全体の7割近くを占めているため、NTロングに振れやすい需給状況が続いている。
「戦争においては、情報の4分の3は不確実性という霧の中に包まれている」
（カール・フォン・クラウゼヴィッツ：戦争の霧Fog of War）
2026年2月28日に、米国とイスラエルがイラン空爆を開始したことで、世界の原油消費量の2割（日量約2100万バレル）に当たる原油が搬出される戦略的チョークポイント（海上水路の要衝）ホルムズ海峡が封鎖された。ホルムズ海峡経由の原油輸入は、日本は95％、中国は57％、米国は8％、欧州は17％程度となっている。
ホルムズ海峡には、19世紀プロイセンの軍事思想家、カール・フォン・クラウゼヴィッツが、「戦争の霧（Fog of War）」と呼んだ不確実性の「霧」が漂っている。
1. 戦争計画は最初の接敵で崩壊する（クラウゼヴィッツ）
2022年2月24日、プーチン露大統領は、2週間程度で終わらせる予定で、ウクライナに「特別軍事作戦」を敢行したが、5年目に突入している。
2026年2月28日、トランプ米大統領は、2週間程度で終わらせる予定で、イランへの空爆を開始したが、もうすぐ2カ月になろうとしている。
トランプ米大統領は、2024年の米大統領選で「ウクライナの戦争を24時間で終わらせる」と豪語して当選していた。
2.アメリカのトラウマ
米国はかつて、イラクとアフガニスタンを民主主義国家に変えるというレジーム・チェンジ作戦を標榜して、2001年から21年まで20年間続いたアフガニスタンでの戦争（※コスト＝2兆2600億ドル）や2003年から11年まで８年間続いたイラクでの戦争（※コスト＝1兆6000億ドル）を戦ってきたが、最終的には撤退を余儀なくされた。
今回も、当初はイランの反体制派の蜂起により体制転換を目論んでいたが、イラン国民の蜂起がないため、核兵器開発の阻止に移っており、軍事的・戦術的成功を政治的・戦略的成功に転化するという目論見が崩れつつある。
3.指揮官：クラウゼヴィッツ 対 ゼークト
クラウゼヴィッツによるリーダー像、「軍事的天才」としての指揮官の資質は、知識と戦闘経験や訓練に基づいた判断力、勇気ある決断力などに裏打ちされた「精神力」により、最悪を想定して、最善の結果を求め、70%程度の情報で決断し、間違った場合は、直ちに修正する柔軟性を持っていることである。
ドイツ軍人ハンス・フォン・ゼークトによると、有能な怠け者は、判断力と行動力に優れており、集団を統率して成果を出せるため、指揮官に向いているらしい。
・利口で怠慢：指揮官（確信と決断の際の図太さを持ち合わせている）
・利口で勤勉：参謀（勝つための戦術を立案できる）
・愚鈍で怠慢：兵卒（命令を忠実に実行する）
・愚鈍で勤勉：愚かで勤勉な者は害を及ぼすのみなので、軍隊で重用してはならない
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、4月独IFO企業景況感指数を見極めつつ、中東情勢関連のヘッドラインに警戒していく展開となる。
4月独IFO企業景況感指数は85.7と予想されており、3月の86.4からの悪化が見込まれている。先日発表された4月独ZEW景況感指数は-17.2で、3月の-0.5から大幅に悪化していたことで、イラン戦争によるネガティブサプライズに警戒しておきたい。
中東情勢に関しては、イスラエルとレバノンの停戦が10日間から3週間に延長され、本日は米国とイランの第2回和平協議が予定されており、開催先送りの可能性など、関連ヘッドラインに引き続き警戒しておきたい。
トランプ米大統領は、終戦が合意されるまで、停戦を無期限に延期すると述べていることで、協議が決裂、再延期されても、これまでのような切迫感はない。
しかし、強硬派のイラン革命防衛隊と穏健派のイラン政府の調整役だったガリバフ国会議長が和平交渉の担当役を辞任したとの報道により、交渉が難航することが警戒されている。
また、昨日から本日にかけて開催されていた欧州連合（EU）非公式首脳会議では、長期化しているウクライナでの戦争や長期化が懸念されているイランでの戦争、そしてトランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）からの離脱を検討していることなどで、欧州の安全保障に関する協議が予定されていた。非公式首脳会議なので、協議内容は公表されないものの、各国首脳による発言などには注目しておきたい。
3月英小売売上高の自動車燃料含む（予想：前月比横ばい／前年比+1.1％）、自動車燃料除く（予想：前月比横ばい／前年比+2.0％）では、原油価格上昇による影響を確認しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1746ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：187.95円（4/17高値＝ユーロ導入以来の高値）
・ポンドドル：1.3544ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ポンド円：215.91円（4/15高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1594ドル（日足一目均衡表・雲の下限）
・ユーロ円：185.89円（4/13安値）
・ポンドドル：1.3396ドル（日足一目均衡表・雲の下限）
・ポンド円：213.67円（4/13安値）
ドル円：1ドル＝159.77円（前営業日NY終値比△0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.64円（△0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1682ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：59716.18円（前営業日比△575.95円）
東証株価指数（TOPIX）：3716.59（△0.21）
債券先物6月物：130.00円（▲0.01円）
新発10年物国債利回り：2.435％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年比 1.8％ 1.6％
3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年比 2.4％ 2.5％
3月企業向けサービス価格指数
前年比 3.1％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅高。本邦実需勢から買いが観測され一時159.84円まで値を上げ、昨日高値に面合わせした。もっとも、手がかり材料に乏しいなかで上値は限られた。
・ユーロ円は小動き。ドル円につれ高となり186.75円まで上げたが、買いは続かず総じて値動きは鈍かった。週末とあって様子見ムードが広がり、各通貨ともに動きは緩慢だった。
・ユーロドルはこう着。1.16ドル台後半での小康状態となった。値幅は17pips程度と非常に狭かった。
・日経平均株価は反発。昨日の米半導体関連株が上昇したことを受けてアドテストやソフトバンクなどが大きく買われた。上げ幅は一時600円を超え、終値ベースで史上最高値を更新した。
・債券先物相場は3日続落。前日に米長期金利が上昇（債券価格は低下）した流れを受けて売りが先行するも、その後は手掛かり材料に乏しい中で下げ幅を縮小した。
スイスフランには、地政学リスクや市場不安の際に買われる「安全資産（避難通貨）」との根強いイメージがある。もっとも、スイスの実体経済に目を向けると、医薬品・化学品が輸出を牽引する外需依存の側面が強いことが分かる。
【スイスの輸出を支える医薬品産業】
2025年のスイス輸出総額は、化学・医薬品分野の伸びにより過去最高の2870億スイスフランに達した。対米輸出は約547億スイスフランと重要度を増しているが、それゆえに米国から「為替操作」の監視対象にされやすい脆さも抱える。フランは逃避先であると同時に、米国の通商姿勢に左右される「製薬通貨」の一面もある。
そのため、足元の米通商政策は無視できない。米国は医薬品へのSection232関税を打ち出しており、一部大手には7月末、他企業にも9月末から適用される見通しだ。米関税については、品目ごとの除外措置など個別の適用実態を注視すべきだろう。
輸出の柱である製薬業界への逆風は、フランに対する評価にも変調をもたらす。安全資産として買われる場面でも、輸出収益や成長見通しの悪化が意識されれば、フラン高を抑制する要因となる。
【フラン高と成長鈍化がSNBの悩み】
こうした構図は、スイス国立銀行（スイス中銀、SNB）の政策判断にも影響を与える。3月に政策金利を0％に据え置いた背景には、フラン高が物価と景気を下押ししかねない点への強い警戒があった。通貨高と通商不透明感が重なれば、企業収益への下押し圧力は一段と強まってしまいそうだ。
2026年の実質成長率見通しが約1％にとどまるなか、製薬業界の動向や対米通商リスクを無視したフラン買いは持続性を欠く。スイスフランは「防御的な通貨」とだけで捉えられず、トレードするには多面的なリスク管理が求められるだろう。
大阪6月限
日経225先物 59720 +580 （+0.98％）
TOPIX先物 3715.5 ±0.0 （±0.00％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比580円高の5万9720円で取引を終了。寄り付きは5万9220円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万8985円）にサヤ寄せすることなく、買いが先行して始まった。直後に5万9160円まで上げ幅を縮めたが、その後はロングが優勢となり、前場中盤にかけて5万9760円まで買われた。前場中盤以降は膠着感が強まり、5万9360円～5万9600円辺りでの保ち合いが続いた。後場中盤辺りにレンジを上抜くと、終盤にかけて持ち高調整に伴うショートカバーを誘う形で5万9820円まで買われる場面もみられている。
日経225先物は米国市場の流れを受けて、売りが先行するとみられていた。しかし、「トランプ米大統領がイスラエルとレバノンの停戦が3週間延長されると自身のSNSに投稿」との報道をきっかけに、ロングを誘ったようである。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が17連騰で連日の史上最高値を更新するなか、東京市場でも半導体やAI（人工知能）関連株への物色が続き、日経平均株価を牽引する形になった。
また、日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（5万8540円）水準まで下げていたため、押し目狙いのロングを入れやすいタイミングでもあったのだろう。ただし、原油先物価格が1バレル＝97ドル台に上昇するなど原油高が重荷となり、物色対象に広がりはみられない。アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均型を押し上げる一方で、東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が全体の6割を占めていた。
日経225先物はナイトセッションで5万8920円まで切り上がった+1σと+2σ（6万1860円）とのレンジを継続。週足では+1σ（5万8000円）と+2σ（6万0400円）でのゾーンとなる。+1σまでの調整を経て+2σに接近する形になったことで、今後は6万円を巡る攻防をみせてきそうである。5万9000円を上回っての推移が続いており、オプション権利行使価格の5万9000円から6万1000円辺りのレンジが意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.07倍（23日は15.91倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われるなかで、一時16.08倍まで切り上がる場面もみられた。ただ、前日につけた高値（16.09倍）は超えておらず、リバランスの範囲であろう。上向きで推移する+2σ（16.07倍）に沿ったトレンドを継続しており、オーバーシュート気味に+3σ（16.57倍）に接近する動きをみせてこないと、ピーク感は強まらないだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9172枚、ソシエテジェネラル証券が6517枚、バークレイズ証券が4175枚、サスケハナ・ホンコンが1766枚、JPモルガン証券が1319枚、野村証券が1094枚、インタラクティブ証券が1041枚、ゴールドマン証券が941枚、モルガンMUFG証券が892枚、BNPパリバ証券が763枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7093枚、ABNクリアリン証券が1万2799枚、バークレイズ証券が1万1767枚、JPモルガン証券が5045枚、モルガンMUFG証券が3319枚、シティグループ証券が2571枚、ゴールドマン証券が2533枚、サスケハナ・ホンコンが2011枚、ビーオブエー証券が1879枚、BNPパリバ証券が1588枚だった。
本日のニューヨーク市場も、大きなレンジ拡大は見込みにくいものの、基本的なドル高トレンドは維持される公算が大きい。
今週に入り、イラン・米国・レバノンの間で停戦期限の延長が決定された。表向きはパキスタンの仲介要請や、イラン国内での意思統一の遅れが理由とされているが、実態としては双方が受け入れ可能な妥協点を見出せていないことが本質だろう。
イラン側にとっては、一方的な攻撃により指導層のみならず、子どもを含む多数の民間人が犠牲となった状況下で、安易な譲歩に踏み切れば革命防衛隊をはじめとする強硬派の強い反発は避けられない。さらに、インフラの損壊が深刻化する中、ホルムズ海峡の利権まで手放すような合意に至れば、戦後復興の道筋そのものが閉ざされかねない。
一方の米国も、イスラエルの意向を背景に軍事行動へ踏み切った経緯がある以上、明確な成果を伴わないままの和平には踏み込みにくい。こうした思惑の乖離が続く限り、原油先物価格は高止まりしやすく、結果としてドルの下値も堅い展開が続く可能性が高い。
トランプ大統領は「自分にはいくらでも時間があるが、イランにはない」と強気の姿勢を示している。しかし、実際に早期決着を求めているのは、国内事情によるトランプ政権側との見方が根強い。
全米自動車協会（AAA）の調査では、レギュラーガソリン価格は先週の4.09ドルから4.03ドルへとわずかに低下したものの、依然として高水準にあり、インフレ圧力の根強さが意識されている。これに伴い、国内の支持率低下にも歯止めがかかっていない。加えて、ホルムズ海峡に展開する軍艦の維持コスト増大や、対外戦略の次の焦点とされるキューバ問題などを踏まえれば、時間的制約が米国側に重くのしかかっているのも事実だろう。
今後、目立った進展が見られない場合、市場は次の局面、すなわち大規模軍事行動への移行、あるいは何らかの大義名分を伴う撤退シナリオを織り込み始める可能性がある。
なお、本日の米国では、4月ミシガン大学消費者態度指数の確報値を除き、注目度の高い経済指標の発表は予定されていない。市場は引き続き、中東情勢のヘッドラインに敏感に反応する展開が続くだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、7日高値160.03円を超えると3月30日高値（年初来高値）160.46円
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線159.03円
パキスタン政府が中断されていたイランと米国の直接交渉について本日中に再開を発表する可能性があると一部通信社が伝えた。
パキスタン政府筋の話によると、アラグチ・イラン外相は予定通り本日夜にイスラマバードに到着見込みだという。
今晩はハイテク株を中心に堅調か。
昨日はダウ平均が179.71ドル安（-0.36％）と反落し、ナスダック総合は一時、取引時間中の史上最高値を更新したが、0.89％安と反落して終了した。米国とイランの和平協議の先行き不透明感が強まる中、原油相場が大幅に続伸したことや、決算が嫌気されたIBMなどのソフトウェア株が軒並み大幅安となったことも相場の重しとなった。ただ、半導体株は上昇を続け、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.71％高と17営業日続伸し、連日で史上最高値を更新した。
引け後の動きでは、イスラエルとレバノンが3週間の停戦延長で合意したとトランプ米大統領が発表した。決算発表銘柄では予想を上回る決算や強い見通しを発表したインテルが時間外で20％高と急伸した。
今晩はハイテク株を中心に堅調か。イスラエルとレバノンが3週間の停戦延長で合意したことで、米・イランの和平協議への期待感が相場の支援となることが期待されるほか、インテルの大幅高が予想されることもハイテク株の追い風となりそうだ。ただ、ナスダック総合やS&P500が史上最高値圏で推移しており、高値警戒感が強まる可能性や、週末を控えた持ち高調整売りが上値の圧迫要因となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値など。企業決算は寄り前にチャーター・コミュニケーション、SLB、プロクター＆ギャンブルなどが発表予定。
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
トルコ中銀、原油高による物価への影響を警戒して様子見継続
外貨準備高の減少で構造的な脆弱さが増すなか、リラ相場はジリ安が続く可能性が高い
トルコ中銀は、４月22日の会合で政策金利を37.00％に２会合連続で据え置いた。インフレは2024年半ば以降に鈍化しているが、最低賃金の大幅引き上げや中東情勢の緊迫化による原油や肥料価格の上昇がリスク要因となっている。リラ安圧力が強まり、中銀は外貨準備の金を売却してドル資金の確保に動いたこともあり、３月会合に続き利下げを見送った。
会合後の声明では、インフレの基調は鈍化したが、先行指標が上昇を示唆しているとして、地政学リスクやエネルギー価格の変動に警戒感を示した。引き締めスタンスの継続を明言するとともに、インフレが目標を大きく上回った場合は再利上げも辞さない姿勢をあらためて強調した。前回会合からの実質的な変更はないものの、「タカ派」姿勢を強めた内容といえる。ただし、実際に利上げに動くハードルは高く、リラのジリ安基調は続くと見込まれる。
トルコはＩＥＡ（国際エネルギー機関）加盟国として約４億バレルの戦略備蓄を保有しており、ＩＥＡの協調放出にも応じた。地理的にホルムズ海峡経由の中東産原油に依存しないため、供給面の懸念は比較的小さいが、原油高は景気の下押し要因となる。先行きもリラ安による輸入インフレの増幅も懸念される。外貨準備高はＩＭＦの適正水準を大きく下回っており、トルコ経済のファンダメンタルズは極めて脆弱であることも重なり、リラ相場の好転は見通しにくい。
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
メキシコが日本に100万バレルの原油輸出を表明
意義は極めて大きいが持続性は低い、需要抑制の検討を始める必要性は高まっている
メキシコのシェインバウム大統領は４月23日、日本への100万バレル規模の原油輸出方針を表明した。これは、直前の両国首脳による電話会談でエネルギー協力合意を受けたものである。日本は原油の９割を中東に依存するなか、ホルムズ海峡の航行障害による供給への影響が深刻化している。原油以外にもナフサ、硫黄、尿素など多くの資源で中東依存が高く、エネルギー・経済安全保障の両面で重大な問題となっている。こうした背景から、ＯＰＥＣプラス加盟国で世界13位の産油国であるメキシコが調達先の多様化の候補として選ばれた。
メキシコの産油量のうち日量140万バレルは国内精製向けのため、残余分を日本に輸出する形で一定期間に100万バレルを供給するとした。ただし、メキシコの産油量はピークから半減し、国内精製能力も不足しており、石油製品を輸入する構造にある。化石燃料への高い依存と原油収支の赤字も重なり、原油高はメキシコ経済の下押し要因となり得る。こうしたなかでの日本への供給決定は大きな意義を持つ一方、日本の精製施設は重質油向けが主流であるなか、メキシコの重質油生産が減少しており、今回の措置は持続的ではない。現状、日本は需要抑制に動いていないが、中東情勢の長期化懸念もあり、その検討が急務になっている。
日経平均株価は反発。買い先行からもみ合い基調が続いたが、後場は終盤に向けて一段高の展開となった。日足は前日の長い陰線にはらむ陽線を形成した。
RSI（9日）は前日68.3%→75.9％（4/24）に上昇。5日移動平均線（59323円 4/24）上で陽線を形成し、史上最高値を更新した。前日からの見方に大きな変化はない。依然として、2月高値付近を意識したもみ合いの範ちゅうであるが、先高期待は続く。再び10日移動平均線（58712円 同）に向けて下振れが入る可能性もあるが、4/23に形成した陰線高値（60013円）を上回ると上げに拍車がかかる展開が想定される。
上値メドは、心理的節目の60000円や60500円、61000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の59000円や10日移動平均線、心理的節目の58000円や57000円、4/8高値（56424円）、心理的節目の56000円、50日移動平均線（55771円 同）などがある。
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.41円（24日15時時点比▲0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.72円（△0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1713ドル（△0.0031ドル）
FTSE100種総合株価指数：10379.08（前営業日比▲77.93）
ドイツ株式指数（DAX）：24128.98（▲26.47）
10年物英国債利回り：4.912％（▲0.027％）
10年物独国債利回り：2.994％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 0.7％ ▲0.6％・改
（前年比） 1.7％ 1.8％・改
3月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 0.2％ ▲0.6％・改
（前年比） 1.7％ 2.7％・改
4月仏消費者信頼感指数
84 89
4月独Ifo企業景況感指数
84.4 86.3・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。「イランと米国の直接交渉について本日中に再開を発表する可能性」との報道が伝わると、原油先物価格の急落につれて為替市場ではドル売りが先行した。NYの取引時間帯に入り、「ウィトコフ米特使とクシュナー氏はイランとの協議に参加するため、パキスタンへ向かう」との報道が伝わると、全般ドル売りが活発化し一時159.31円と日通し安値を更新した。
なお、レビット米ホワイトハウス報道官は「ウィトコフ氏とクシュナー氏は明日25日朝、パキスタンへ出発予定」「イラン側から接触があり、直接会談を要請」「バンス氏はトランプ大統領、ルビオ国務長官とともに米国で待機予定」と発表した。
・ユーロドルは強含み。米国とイランの再協議の行方に関心が集まる中、「イラン代表団は24日夜にもイスラマバードに到着する見通し」「ウィトコフ米特使とクシュナー氏はパキスタンへ25日朝出発予定」との報道を受けて、原油安とドル安が進んだ。2時過ぎには一時1.1721ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は日本時間夕刻に一時186.44円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり20時過ぎに一時186.88円と日通し高値を更新した。NYの取引時間帯に入ると、186円台後半での狭いレンジでのもみ合いに終始した。
・ロンドン株式相場は5日続落。米国とイランの停戦協議の先行き不透明感や、原油価格の高止まりが相場の重しとなった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら5日続落。中東情勢を巡る不透明感を背景に、この日も売りが続いた。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念も相場の重し。個別ではラインメタル（6.24％安）やバイエル（3.85％安）、エーオン（3.82％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.38円（前営業日比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.86円（△0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1722ドル（△0.0039ドル）
ダウ工業株30種平均：49230.71ドル（▲79.61ドル）
ナスダック総合株価指数：24836.60（△398.10）
10年物米国債利回り：4.30％（▲0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝94.40ドル（▲1.45ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4740.9ドル（△16.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
49.8 47.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方を見極めたいとの雰囲気が広がる中、WTI原油先物相場の下落を受けて米長期金利の低下とドル安が進んだ。2時過ぎに一時159.31円と日通し安値を更新した。
国営イラン通信はこの日、「アラグチ・イラン外相が仲介国のパキスタンなどへの歴訪を開始する」と報道。「米国との戦闘など地域情勢について協議する」として、米・イラン協議再開につながるかどうかが注目された。
また、米CNNは「ウィトコフ中東担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏がイランとの協議のためパキスタンに向かう」と報じた。その後、レビット米ホワイトハウス報道官も「ウィトコフ氏とクシュナー氏は明日25日朝にパキスタンへ向かう」と明らかにし、「バンス氏はトランプ大統領、ルビオ国務長官とともに米国で待機予定」と発表した。
・ユーロドルは4日ぶりに反発。米・イラン当局者が和平協議のため仲介国パキスタンへ向かう動きが報じられると、原油安と米金利低下が進行。全般ドル売りが優勢となり、取引終了間際に一時1.1723ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円も4日ぶりに反発。ただ、NYの取引時間帯に限れば、186円台後半での狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方を見極めたいとの雰囲気が広がる中、週末を控えたポジション調整目的の売りが出た。ただ、ハイテク株や半導体株には買いが続いたため、下値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅反発し、史上最高値で取引を終えた。インテルの決算が好感されて、半導体関連株に買いが波及した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は18日続伸し、連日で史上最高値を更新。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。米国とイランの再協議の行方に関心が集まる中、WTI原油先物価格が下落すると、インフレへの懸念が和らぎ債券買いが入った。
米首都ワシントンの米連邦準備理事会（FRB）本部改修工事を巡り、連邦地検のピロ検事正はパウエルFRB議長の捜査取り下げを発表。トランプ米大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏の承認が進まない可能性があっただけに、市場では「ウォーシュ氏の承認を巡る不透明感が和らいだ」との声が聞かれた。
・原油先物相場は1週間ぶりに反落。米・イラン当局者が和平協議のため仲介国パキスタンへ向かう動きが報じられた。今後の中東原油供給の行方にとって明るいニュースで、連騰していた原油相場は調整地合いへ傾いた。
・金先物相場は反発。アラグチ・イラン外相が和平に関する協議や根回しのための外遊に出るほか、米関連当局者が和平協議のためパキスタンへ向かったとの報道を受け、原油安・金利低下が進行。金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味改善が金相場を押し上げた。
一部通信社が報じたところによると、「米司法省はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の刑事捜査を取り下げる見通し」だという。
米首都ワシントンの米連邦準備理事会（FRB）本部改修工事を巡り、連邦地検のピロ検事正はパウエルFRB議長の捜査取り下げを発表した。
CNNが報じたところによると、「トランプ米大統領はイラン協議のためウィトコフ氏とクシュナー氏をパキスタンへ派遣する」ようだ。
CNNが報じたところによると、「ウィトコフ米特使とクシュナー氏はアラグチ・イラン外相との協議に参加するため、パキスタンへ向かう」ようだ。
国営イラン通信（IRNA）によると、「現時点でアラグチ・イラン外相とウィトコフ米特使・クシュナー氏との会談は予定されていない」ようだ。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は24日、ベルギーの格付けを「AA」から「AA-」に引き下げたと発表した。なお見通しは「安定的」とした。
24日05:18 トランプ米大統領
「イランに対して核兵器を使うつもりはない」
「イスラエルとレバノンの停戦が3週間延長された」
「米国はヒズボラから守るためにレバノンと協力する」
24日09:25 片山財務相
「為替での投機的動きには断固として強い措置とれる」
「石油絡みの指標の値動きは極めて荒い」
「代理ベースで大型連休中も含めて米国と連絡をとる」
24日17:33 シュレーゲル・スイス国立銀行（中央銀行、SNB）総裁
「政策金利や為替介入に関して、我々には制約のない裁量権がある」
「イラン戦争の影響を綿密に監視しており、必要に応じてフランの為替レートを無制限に操作することができる」
24日23:38 アラグチ・イラン外相
「イスラマバード、マスカット、モスクワへの訪問に着手」
「目的は、両国間の問題についてパートナーと密接に調整し、地域の発展について協議すること」
「近隣諸国が最優先事項」
25日02:09 レビット米ホワイトハウス報道官
「ウィトコフ氏とクシュナー氏はパキスタンへ向かう」
「明日の朝出発予定」
「イラン側から接触があり、直接会談を要請」
「バンス氏はトランプ大統領、ルビオ国務長官とともに米国で待機予定」
25日02:49 ベッセント米財務長官
「米中首脳会談は安定がテーマ」
※時間は日本時間
◆豪ドル・ZAR、引き続きイラン情勢が焦点
◆豪ドル、インフレ指標(CPI・PPI)に注目
◆ZAR、原油高止まりで上値は重い
予想レンジ
豪ドル円 113.00-115.50円
南ア・ランド円 9.40-9.75円
4月27日週の展望
豪ドルは、引き続き米国とイランの和平交渉の帰趨に左右される展開が想定される。ただし、来週は豪州からインフレ指標が相次いで公表されるため、外部要因に加え、国内ファンダメンタルズへの注目度も高まりそうだ。対円では約16年ぶり、対ドルでも約4年ぶりの高値圏を維持しており、需給面から見ても上昇トレンドの強さはなお健在といえる。
今週に入り、トランプ米大統領はイランとの停戦期限を設けずに延長すると発表。従来から指摘されてきた今回の軍事行動における出口戦略の不透明さは、この決定によって一段と際立つ形となった。合意形成を伴わないまま延長が打ち出されたことで、今後のシナリオは引き続き米国の裁量に大きく依存する構図だ。ただ、完全な和平合意に至る可能性も、逆に大規模な軍事行動へと発展する可能性もいずれも低いとの見方が優勢で、市場では当面、方向感に欠けるこう着状態を前提とした動きが続く公算が大きい。焦点は、こうした地政学リスクを背景とした原油価格の高止まりが、各国のインフレ圧力としてどの程度波及していくかに移りつつある。
来週の豪州では、29日に3月消費者物価指数（CPI）および1-3月期CPI、5月1日に1－3月期生産者物価指数（PPI）が発表される。注目点は、中東情勢の影響が3月時点の物価にどの程度織り込まれているかだ。ドイツの事例では、CPIの伸びは限定的にとどまった一方、PPIは市場予想を大きく上回った。背景にはエネルギー価格が月間で7.5％上昇し、2022年8月以来の大幅な伸びを記録したことがある。一般にCPIがより重視される傾向にあるが、PPIは企業の仕入れ価格を反映するため、最終価格に転嫁される前段階の「インフレの芽」を捉える先行指標としての性格が強い。こうした観点からも、今回の豪州PPIは通常以上に市場の関心を集める可能性が高い。なお、隣国ニュージーランドでは29日にブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁の講演が予定されており、金融政策に関する示唆にも注意が必要だ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、上値が重いとみている。30日には3月PPIが発表予定であり、足元のインフレ動向を測るうえで重要な手掛かりとなる。今週公表されたCPIは市場予想通りで、上昇幅も小幅にとどまったが、即時性の高いPPIが中東情勢の影響をどの程度反映しているかが焦点。停戦は延長されたものの、原油先物価格は依然として高止まりしている。精製能力に制約を抱え、かつ在庫水準も相対的に低い南アにとって、エネルギーコストの上昇は極めて現実的なリスク。インフレ圧力の再燃は、ランド相場の上値を抑制する要因となり得る。
4月20日週の回顧
豪ドルは底堅い。中東情勢が硬直化していることで限られた値幅の取引に終始した。しかし、先週末に豪ドル円は1990年9月以来の高値をつけた堅調地合いを維持し、底堅い取引が続いた。対ドルでも0.71ドル台で買い意欲が強かった。ZARは上値が抑えられた。原油先物価格が高止まりしていることを受けて、貴金属価格が軟調な動きとなり、ZARの上値を抑える展開になった。
◆中東紛争が主役の相場展開は変わらず
◆英・加中銀とも、金利据え置き予想
◆加ドル、USMCA見直し巡る動きにも注目
予想レンジ
ポンド円 213.00-217.50円
加ドル円 115.00-118.50円
4月27日週の展望
依然として中東紛争の不確実性が高く、関連のヘッドラインで金融相場全般が振り回される地合いは変わっていないが、来週は日米を含め、ユーロ圏や英国、カナダなどの多くの主要中銀が金融政策イベントを控えており、政策動向にも注目が集まっている。
来週、イングランド銀行（英中銀、BOE）は政策金利を3.75％に据え置くとの見方が強いが、一部では利上げの思惑も出ている。今週に発表された12-2月の失業率は4.9％と前回の5.2％から予想外に低下し、賃金上昇率（除賞与）は3.6％と前回の3.8％から伸びが減速したが、市場では依然として英労働市場は弱含みであるとの見方が強い。また、3月消費者物価指数（CPI）は前年比3.3％と前月から伸びが加速し、BOEが長期的なインフレ圧力の指標として注視するサービス価格のインフレ率は4.5％と前月から上昇した。
中東紛争で英長期金利が上昇し、住宅ローン金利も急上昇したが、不動産市場は好調を維持している。供給不足や底堅い賃金動向が不動産市場の支えとなっており、住宅価格の上昇は消費を刺激し、サービス・インフレを再燃させる恐れがあるため、BOEは利下げに対してより慎重にならざるを得ない。イラン戦争の長期化懸念が強まれば、BOEは他の主要中銀よりも早く利上げに踏み切る可能性がある。
カナダの3月CPIは前年比2.4％と市場予想には届かなかったが、前月の1.8％から伸びが加速した。カナダ中銀（BOC）重視のコアインフレ指標のCPI中央値は前年比2.3％と前月から横ばい。マックレムBOC総裁は先週末、「短期的なインフレ期待の高まりについては懸念しない」と述べ、金利据え置きを年内に続けるかどうかについては言及しなかった。景気減速・労働市場の悪化懸念による利下げ圧力がある一方で、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇がインフレ再燃リスクとなり、政策判断は難しい。来週、BOCは政策金利を2.25％に据え置くことが見込まれている。
カナダにとっても中東情勢と米関税政策の影響が大きいが、今年の7月1日に正式な見直しが本格化する米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）も重要なイベントである。米政権が求めている原産地規則の修正やカナダの乳製品市場アクセス、中国製部品の利用制限などの課題で合意に達することは難しく、USMCAは不安定な状況に置かれる可能性がある。USMCAによる特恵関税を受けている企業にとって、USMCA見直しの結果は死活問題につながる。カナダの対米貿易首席交渉官は現状維持を望み、協定条項の大幅改定には意欲を示していない。USMCA見直しをめぐり、米・加の関係悪化が深まる可能性もある。
4月20日週の回顧
トランプ米大統領が停戦の延長を表明。イラン攻撃強化への懸念が緩むも、米・イラン協議への期待は高まらず、中東紛争の長期化が警戒され、為替相場全体に方向感が乏しい動きとなった。ポンドドルは1.35ドルを挟んで上下し、ドル／加ドルは1.36加ドル台でもみ合いとなった。クロス円は底堅い動きも、ポンド円は216円台、加ドル円は117円台を前に伸び悩んだ。
◆ドル円、日米金融政策や米・イランの和平協議に注目
◆ドル円、円安進んだ場合の介入の可能性にも警戒
◆ユーロドル、金利据え置き予想も6月理事会での利上げ可能性を探る
予想レンジ
ドル円 157.50-162.00円
ユーロドル 1.1500-1.1900ドル
4月27日週の展望
来週のドル円相場は、イラン戦争の停戦期限が無期限に延期されるなか、米国とイランの第2回和平協議の開催に注目が集まるほか、日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策をしっかりと見極めることになりそうだ。
第1回目の和平協議では、バンス米副大統領は「イランが米国のレッドライン（譲れない一線）である核開発の野心を放棄しなかったため交渉が決裂した」と説明している。米国側は、これまでの条件である「イランのウラン濃縮権限の永久放棄」から一歩譲歩し、「20年間の濃縮中断」を要求したが、イランは逆に5年の中断を提案し、ウラン濃縮の権利を主張したため交渉が決裂したとされている。第2回目の和平協議では、核開発のレッドラインを巡る攻防のほか、ホルムズ海峡開放に対する齟齬などを調整することが予想されているが、イラン交渉団からガリバフ国会議長が離脱するなど、開催に向けた状況もかなり流動的となっており、イスラエルの思惑も絡んで難航することになるだろう。
日米の金融政策については、27-28日に日銀金融政策決定会合が開催される。既に「中東情勢を考慮して今月の会合では追加利上げを見送る公算が大きい」などと複数で報道されている通り、市場では金利据え置きが予想されている。また、28-29日にはFOMCが予定されているが、こちらも同様に中東情勢の不確実性の高まりを受けて金融政策の現状維持が見込まれている。フェドウオッチでは、来年の6月までの据え置きがメインシナリオとなりつつあるようだ。
ところで、日米金融政策がノーイベントとなる見通しである一方で、片山財務相は先週のベッセント米財務長官との日米財務相会談の後、「為替について24時間態勢での連絡緊密化で一致。介入に関して我々にフリーハンドがある」と述べた。160円を大幅に超える円安となる局面では、円買い介入の可能性が高まることには警戒しておきたい。経済指標では、30日に1－3月期米GDP速報値が発表されるほか、5月1日には4月の東京都区部CPIが公表される予定だ。
ユーロドルは、米・イランの和平協議を見極めていく展開が予想される。また、30日のECB定例理事会では金融政策の現状維持が見込まれる中、4月消費者物価指数などから6月理事会での利上げの可能性を探る展開となる。
4月20日週の回顧
ドル円は、日銀の金利据え置き観測報道や、中東情勢の不透明感から全般底堅い展開に。週末にかけては一時159.84円まで値を上げた。ユーロドルは有事のドル買いを受けて戻り売りが先行。一目雲上限を割り込むと1.1669ドルまで下押ししている。なお、ユーロ円は187円台で上値が重くなると186円台半ばまで下押ししている。
24日の日経平均は大幅反発。終値は575円高の59716円。
日経平均は米国株安を受けても大幅上昇。史上最高値を更新し、週間では2週連続で4桁の上昇となった。今回の決算に関しては、中東リスクの高まりを受けて見通しが保守的になることを警戒する見方も多い。実際、影響のある企業は少なくないと思われる。ただ、保守的な見通しが多くなったからといって指数が下げるとは限らない。そして、その警戒が強いのであれば、決算発表が本格化する前の今週が弱くなってしかるべき。今週の強い上昇は、日経平均の6万円が通過点になることへの期待を高めている。
【来週の見通し】
堅調か。29日が休場で立ち合いは4日。日銀金融政策決定会合が27～28日、FOMCが28～29日の日程で開催される。ただ、今回はどちらも政策変更はないとみられており、波乱は少なそう。日米ともに決算発表が本格化する中、個別の物色が活況となるだろう。国内ではアドバンテストや東京エレクトロン、米国ではアルファベット、マイクロソフト、アップルなど、注目度の高い企業の多くが発表を予定している。これらの決算反応が良ければ、株買いの流れが加速すると期待できる。反応が悪かったとしても日米株ともに直近の動きが良かっただけに、利益確定の一環と冷静に受け止められる公算が大きい。多くの材料を消化しながら、リスク選好ムードの強い地合いが続くと予想する。
なお、翌週の日程を見ると、東京市場は5月4日（月）から6日（水）までが休場で、金曜5月1日は5連休前となる。日本では連休後も決算ラッシュとなるため市場の空白はそれほど警戒材料にはならないというのがメーンシナリオだが、中東の地政学リスクが著しく高まってしまった場合には、週後半にかけてリスク回避姿勢が強まる可能性がある点には留意したい。
【今週を振り返る】
堅調となった。米国でハイテク株の強い動きが続く中、前の週同様に半導体株やソフトバンクＧなど大型グロース株に資金が向かった。日経平均は22日まで3営業日連続で3桁の上昇となって史上最高値を更新すると、23日には一時節目の6万円を上回った。この23日は到達感から急失速して下落で終えたものの、24日には改めて大型グロース株に買いが入って3桁の上昇。史上最高値を更新して週を終えた。なお、日経平均がかなり強かった週で、TOPIXは週間で下落している。日経平均は週間では約1240円の上昇となり、週間では5週連続で陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合（～4/28）、配当・優待権利付き最終売買日（4/27）、植田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表、3月失業率、3月有効求人倍率（4/28）、3月鉱工業生産指数、3月商業動態統計、4月消費動向調査、2年国債入札（4/30）、4月東京都区部消費者物価指数（CPI）、4月新車販売台数、4月軽自動車販売台数（5/1）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米2年国債入札、米5年国債入札（4/27）、米FOMC（～4/29）、米2月FHFA住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米7年国債入札（4/28）、パウエルＦＲＢ議長会見、ＥＣＢ定例理事会（～4/30）、米3月住宅着工件数、米3月建設許可件数、米3月耐久財受注（4/29）、中国4月製造業購買担当者景気指数（PMI）、中国4月RatingDog製造業購買担当者景気指数（PMI）、米1-3月期GDP速報値、米3月個人所得、米3月個人消費支出（PCE）、米3月個人消費支出（PCEデフレーター）（4/30）、米4月ISM製造業景況指数（5/1）などがある。
27日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○14:00 ◇ 2月景気動向指数改定値
28日
○08:30 ◎ 3月完全失業率
○08:30 ◎ 3月有効求人倍率
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（4月、基本的見解）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
29日
○昭和の日で休場
30日
○08:50 ◎ 3月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 3月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 3月新設住宅着工戸数
○14:00 ◇ 4月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
5月1日
○08:30 ◎ 4月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
27日
○15:00 ◇ 5月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○21:00 ◇ 3月メキシコ貿易収支
○28日02:00 ◎ 米財務省、2・5年債入札
○南アフリカ（自由の日）、休場
28日
○19:30 ◎ 3月インド鉱工業生産
○22:00 ◇ 2月米住宅価格指数
○22:00 ◎ 2月米ケース・シラー住宅価格指数
○23:00 ◎ 4月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○23:00 ◎ 4月米消費者信頼感指数
○29日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
29日
○09:30 ◎ ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁、パネルディスカッションに参加
○10:30 ◎ 3月豪消費者物価指数（CPI）
○10:30 ◎ 1－3月期豪CPI
○16:00 ◇ 3月トルコ失業率
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏経済信頼感指数
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 4月独CPI速報値
○21:30 ◇ 3月米卸売在庫
○21:30 ◎ 3月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○21:30 ◎ 3月米耐久財受注額
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○30日01:00 ◎ 3月ロシア失業率
○30日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○30日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○30日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○10:00 ◇ 4月ANZ企業信頼感
○10:30 ◇ 1－3月期豪輸入物価指数
○10:30 ◎ 4月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○10:45 ◎ 4月RatingDog中国製造業PMI
○14:30 ◇ 3月仏消費支出
○14:30 ◎ 1－3月期仏国内総生産（GDP）速報値
○15:00 ◇ 3月独輸入物価指数
○15:00 ◎ 3月独小売売上高
○15:45 ◇ 4月仏CPI速報値
○15:45 ◇ 3月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 4月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◇ 3月トルコ貿易収支
○16:55 ◎ 4月独雇用統計
○17:00 ☆ 1－3月期独GDP速報値
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏GDP速報値
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア速報値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏失業率
○18:30 ◇ 3月南アフリカPPI
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○20:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:00 ◎ 3月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP速報値
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○21:30 ☆ 2月カナダGDP
○21:30 ◎ 3月米個人消費支出（PCE）
◎ 3月米個人所得
☆ 3月米PCEデフレーター
☆ 3月米PCEコアデフレーター
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ☆ 1－3月期米雇用コスト指数
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP速報値
◎ 米個人消費／コアPCE速報値
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:45 ◎ 4月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00 ◎ 3月米景気先行指標総合指数
5月1日
○07:45 ◎ 3月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◎ 1－3月期豪PPI
○15:00 ◇ 4月英ネーションワイド住宅価格指数
○15:30 ◇ 3月スイス小売売上高
○17:30 ◇ 3月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 3月英マネーサプライM4
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI改定値
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 4月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○中国、香港（労働節）、インド（釈迦生誕日）、シンガポール、韓国、スイス、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ロシア、トルコ、南アフリカ、ブラジル、メキシコ（レーバーデー）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○14:00 ◇ 2月景気動向指数改定値
＜海外＞
○15:00 ◇ 5月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲30.0）
○21:00 ◇ 3月メキシコ貿易収支（予想：8.00億ドルの黒字）
○28日02:00 ◎ 米財務省、2・5年債入札
○南アフリカ（自由の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、米テック株相場への思惑が強まるなかで、6万円固めから一段の上昇をにらんだ押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。一方、イラン情勢は、現時点では戦闘終結に向けた協議の再開が見通せず、引き続き相場の波乱要因となろう。
米国は特使のパキスタン派遣を表明していたが、イランのアラグチ外相はパキスタンのシャリフ首相らと会談し、イランの立場を説明した後に帰国した。トランプ米大統領は特使派遣を中止しており、米国とイランの2回目の直接協議が実現するめどは全く立っていない。引き続き関連報道を受けた原油相場の動向が警戒されよう。
ただし、日経225先物は4月に入ってからの強いリバウンドで、米国・イスラエルのイラン攻撃によって下落した分を上回ってきた。攻撃前の2月26日につけた5万9500円を回復した後も高値圏で推移をみせており、4月23日には6万0270円（ナイトセッションを含む）まで買われた。マーケットがイラン情勢への耐性を備えつつあるなかで、ロング優勢の需給になりやすいだろう。
米国では 半導体やAI（人工知能）関連株への物色が強まっており、24日の米国市場ではナスダックが史上最高値を更新。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は4％を超える上昇で18連騰を達成し、連日で史上最高値を更新している。決算が評価されたインテル<INTC>が23％高となったほか、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ<AMD>とクアルコム<QCOM>の上昇率は10％を超えた。
先週の日本株市場でもアドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引していた。一方、東証プライムの騰落銘柄数は値下がりが過半数を占めるなど、相対的にTOPIX型の弱さが目立つ。
今週は27日にアドバンテスト、日東電工<6988.T>［東証P］、30日には東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］などの決算発表が予定されている。予想を上回る内容となれば支援材料になる形で、先物主導での一段の上昇が意識されやすい。イラン情勢の先行きは不透明だが、本格化する日米決算に投資家の関心は集まりやすいだろう。先週末にイビデン<4062.T>［東証P］が急伸した背景には、決算評価から時間外取引で買われていたインテルのインパクトがあった。
半導体やAI関連株への物色継続が見込まれるなか、スキャルピング中心ではあるものの、日経225先物のトレードは活発になろう。24日取引終了後のナイトセッションでは日中比420円高の6万0140円で取引を終えた。ボリンジャーバンドでは上向きで推移する+1σ（5万8950円）と+2σ（6万1920円）によるレンジを続けている。先週は一時+1σを割り込む場面もみられたが、同バンドを支持線として切り返す形だった。
今週からゴールデンウィークに突入するため、積極的にはポジションを傾けにくい状況だ。ただし、6万円を固めてくる動きをみせてくるようだと、+2σが意識されてくることによって、オプション権利行使価格の6万円から6万2000円のレンジに入ってきそうだ。また、週足のボリンジャーバンドでは+1σ（5万8700円）と+2σ（6万1280円）のゾーンであるため、まずは権利行使価格の6万1250円を射程に入れたスタンスに向かわせよう。
24日の米VIX指数は、18.71（23日は19.31）に低下した。週間（17日は17.48）では上昇している。17日に8日続落で一時16.87まで低下する場面もみられ、200日移動平均線（18.21）を割り込んでいた。2月半ば以来の水準まで下げてきたことで、いったんはリバウンドをみせてくる可能性があった。もっとも、23日に一時21.56まで上昇して75日線（20.71）を上回る場面もみられたが、同線と200日線でのレンジを続けている。引き続き方向性としては1月22日の15.27や、昨年12月24日につけた13.47が射程に入っており、リスク選好に傾きそうだ。
先週末のNT倍率は、先物中心限月で16.07倍（23日は15.91倍）に上昇した。週間（17日は15.59倍）でも上昇している。SOX指数が連日で史上最高値を更新するなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株のリバウンドが日経平均型を牽引。イラン情勢を巡る不透明感から全体としては慎重姿勢であり、半導体やAI関連株に一段と資金が集中する結果となっている。上向きで推移する+2σ（16.07倍）に沿ったトレンドを形成するなかで、+3σ（16.57倍）が意識されそうであり、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
4月第3週（4月13日-17日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で3週連続の買い越しであり、買い越し額は1兆0847億円（4月第2週は1兆5412億円の買い越し）だった。現物は9977億円の買い越し（同1兆6418億円の買い越し）と3週連続の買い越しであり、先物は869億円の買い越し（同1006億円の売り越し）と4週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で3637億円の買い越しと、4週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で6275億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、27日に権利付き最終日、28日に日銀金融政策決定会合終了後に政策金利、3月完全失業率、植田和男日銀総裁の記者会見、米国4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に米国3月住宅着工件数、FOMC終了後に政策金利、パウエルFRB議長記者会見、30日に3月鉱工業生産、中国4月製造業PMI、イングランド銀行（BOE）政策金利、ECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、米国1-3月期GDP、米国3月個人所得、米国3月個人消費支出、米国3月コンファレンスボード景気先行指数、5月1日に米国4月ISM製造業景気指数などが予定されている。
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米・イラン当局者が和平協議のためパキスタンへ向かう動きが報じられ、WTI原油先物相場の下落や米長期金利の低下を受けて159.31円まで下落した。ユーロドルは、原油安と米金利低下で1.1723ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、先週末に予定されていた米国とイランの第2回和平協議が中止されたことで、開催時期を巡る関連ヘッドラインを注視しながらの動きづらい展開が予想される。
トランプ米大統領は、イラン紛争を巡る第2回和平協議のため予定されていた特使団、ウィトコフ中東担当特使とトランプ米大統領の娘婿クシュナー氏のパキスタン訪問を中止し、「私はいくらでも時間があるが、イランにはない。時間は刻一刻と過ぎている」とSNSに投稿した。
トランプ米大統領は、イランとの和平合意が締結されるまで無期限の停戦を表明しているが、懸念材料として、「戦争権限法（War Powers Resolution）」による「戦争60日ルール」によるタイムリミットが挙げられる。
米国憲法上、戦争を宣言する権限は議会にあり、戦争権限法は、大統領が議会の承認なしに敵対国に武力を行使した場合、共同決議によって軍の即時撤退を求めることができると規定している。また、60日以内に議会から武力行使の承認を得られなければ、30日以内に撤退しなければならない。イラン戦争の開戦日は2月28日だが、トランプ政権が議会に公式に作戦開始を通知した時点の3月2日から日数が数えられるため、デッドラインは5月1日（現地時間）となっている。
先週、ニュースサイト「アクシオス」がアメリカ当局者の話として、「イランとの停戦延長について、トランプ大統領は3日から5日間との考えで、無期限の延長にはならない」とも報じていたが、この「戦争60日ルール」を念頭においた見解だったのかもしれない。
米軍を撤退させない場合、トランプ大統領が選択できる方法は、共和党を説得して上下両院で戦争の承認を得るか、議会の同意なしに自ら戦争延長を強行するかの2つである。
これまで共和党は、民主党から提出された戦争反対決議案を否決してきている。
4月15日、上院は賛成47票、反対52票で否決し、16日には下院で賛成213票、反対214票で否決された。しかし、ジョン・カーティス議員は、「議会の承認なき60日以上の軍事行動は支持しない」と表明し、下院外交委員長のブライアン・マスト議員も「5月も戦争が続けば、戦争反対決議案の採決の結果が変わる可能性がある」と警告している。
また、先週、イスラエルとレバノンの停戦は、10日間から3週間の延長になったと報じられていたが、週末にはネタニヤフ・イスラエル首相がヒズボラの標的への攻撃を命じたとの報道もあり、予断を許さない状況が続いている。
東京市場は堅調か。先週末の米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は79ドル安の49230ドルで取引を終えた。インテルが決算を受けて23.6％高と急騰。半導体株にも派手に上昇する銘柄が多く、ハイテク株が強く買われた。一方、メルク、ベライゾン、ウォルマートなどが弱く、ダウ平均は下落した。ドル円は足元159円50銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが325円高の60045円、ドル建てが345円高の60065円で取引を終えた。
ナスダックが1.6％高と大きく上昇してS&P500とともに史上最高値を更新しており、日本株は米ハイテク株の強い動きを好感した買いが入ると予想する。インテルの好決算は先週末に先んじて消化しているが、日本では本日アドバンテスト<6857.T>が決算発表を予定しており、ハイテク株の物色は活況となりやすい。CME225先物からは、日経平均は6万円近辺からのスタートが想定される。高く始まり、場中は楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは59800-60600円。
日経225先物は11時30分時点、前日比940円高の6万0660円（+1.57％）前後で推移。寄り付きは5万9950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万0045円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万0270円まで上げ幅を広げ、買い一巡後は短期的なショートとみられる動きが入り、5万9670円と下落に転じる場面もみられた。ただし、下へのバイアスは強まらず、ロング優勢の需給状況のなかで終盤にかけて6万0730円まで上げ幅を広げた。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万9010円）と+2σ（6万2000円）とのレンジ内での推移を継続。現物の寄り付き後ほどなくして下落に転じる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、早い段階でショートカバーに向かわせていた。アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が堅調。ファナック<6954.T>［東証P］など決算を評価する動きもみられ、日経平均株価を押し上げている。
NT倍率は先物中心限月で16.17倍（24日は16.07倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われるなかで、引き続きNTロングに振れやすい需給状況が続いている。引け後に決算発表が予定されているアドバンテストが上げ幅を縮めてくるようだと、引けにかけてややリバランスの動きが意識されそうだ。
イングランド銀行（英中銀、BOE）は3月19日、金融政策委員会（MPC）で政策金利を3.75%に据え置くことを全員一致で決定したことを公表した。その1カ月前には市場が利下げを半ば織り込む局面もあっただけに、その判断の背景を4月30日のMPCを前に改めて確認しておきたい。
「イラン戦争、エネルギー価格が急騰」
引き金となったのは、やはり2月28日から始まったイスラエルと米国によるイランへの軍事作戦。これを機に、エネルギーインフラへの攻撃が相次いだ。世界の原油の約2割、LNGの相当量が通過するホルムズ海峡の輸送が実質的に遮断され、エネルギー価格は急騰。ガソリン価格は2月末比で約25ペンス／リットル上昇し、ディーゼルにいたっては約49ペンスの上昇を記録した。
3月の英消費者物価指数（CPI）は前年比3.3％と、2月の3.0％から加速した。本来であれば4月以降に2％目標へ収束する軌道にあったが、中東ショックで見通しは一変。英中銀は2026年第2－第3四半期のCPIを3－3.5％と予測し直しており、一部アナリストは秋口に4％超へ達する可能性も指摘している。
「家計、天然ガスの割合が突出」
英中銀が直面するのは古典的なジレンマだ。英国はG7諸国の中でも家計のエネルギー消費に占める天然ガスの割合が突出して高く、エネルギー価格の上昇が直接的に生活コストへ波及しやすい構造を持つ。一方で、2026年の英GDP成長率はバークレイズとKPMGがともに0.7％、オックスフォード・エコノミクスは0.4％と予測しており、紛争前のOBR見通し1.1％から大きく切り下げられた。物価を抑えるには利上げが有効だが、景気が冷え込む局面での引き締めは家計と企業をさらに圧迫する。
「英利下げのタイミング次第」
問題の根は金融政策の外にある。エネルギー自給率の低さという英国の構造的弱点が、今回も如実に露呈した。英中銀がどれだけ巧みに金利を操作しても、ホルムズ海峡の動向が英国のインフレを左右するという現実は変わらない。ポンドを取引する上で今問われるのは、利下げの「回数」よりも「タイミング」だろう。中東情勢が小康状態に向かえば利下げ観測が急速に復活し、ポンド売り圧力が高まる可能性もある。地政学カレンダーを金融カレンダーと並べて眺める局面といえそうだ。
2026年2月28日、トランプ米大統領が議会の承認なしに、イスラエルと共謀してイランへの空爆を開始して、本日4月27日で58日目となる。
トランプ米大統領は、イランの反体制派の内部蜂起により体制転換を促すことで、4週間程度で終結する目論見だったが、不発に終わったことで、3月31日～4月2日に予定されていた米中首脳会談を先送りして、戦争目的をイランの核兵器開発阻止に変えている。
また、イランとの戦争終結に向けた和平協議による合意が締結されるまで、無期限に停戦することを表明したものの、6月に米国で開催されるサッカー・ワールドカップや7月4日の建国250周年を控えて、5月にもいろいろな障害が待ち構えている。
1. 戦争権限法（War Powers Resolution 1973年制定）：5月1日
米国憲法上、戦争を宣言する権限は議会にあり、戦争権限法は、大統領が議会の承認なしに敵対国に武力を行使した場合、共同決議によって軍の即時撤退を求めることができると規定している。また、60日以内に議会から武力行使が承認を得られなければ、30日以内に撤退しなければならない。
イラン戦争の開戦日は2月28日だが、トランプ政権が議会に公式に作戦開始を通知した時点（3月2日）から日数が数えられるため、デッドラインは、5月1日（現地時間）となっている。
米軍を撤退させない場合、トランプ大統領が選択できる方法は、共和党を説得して上下両院で戦争の承認を得るか、議会の同意なしに自ら戦争延長を強行するかの2つである。
これまで共和党は、民主党から提出された戦争反対決議案を否決してきている。
4月15日、上院は賛成47票、反対52票で否決し、16日には下院で賛成213票、反対214票で否決された。
しかし、ジョン・カーティス議員は、「議会の承認なき60日以上の軍事行動は支持しない」と表明し、下院外交委員長のブライアン・マスト議員も「5月も戦争が続けば、戦争反対決議案の採決の結果が変わる可能性がある」と警告している。
2.米中首脳会談：5月14-15日
トランプ第2次政権で初の中国訪問での米中首脳会談は、当初予定されていた3月31日～4月2日から5月14-15日に先送りされている。
昨年10月末に韓国でアジア太平洋経済協力（APEC）の首脳会議が開かれた際の首脳会談では、トランプ米大統領は、米中関係を「G2」（グループ・オブ・ツー）と表現して、米中二大国で国際秩序を共同管理するという印象を与えていた。
その後、「ドンロー・ドクトリン（Donroe doctrine）」を宣言して、西半球を米国、東半球を中国による支配を仄めかしていた。
しかし、今年1月3日には、中国が最大の石油輸入国であるベネズエラを急襲して、マドゥロ大統領を拉致し、2月28日にも、中国が最大の石油輸入国であるイランを空爆して、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害している。
先週末の海外市場では、米・イランの停戦協議の再開が発表される可能性が高まったことから、WTIや米長期金利の低下につれて全般ドル売りでの反応。米国からもウィトコフ米特使とクシュナー米大統領上級顧問の二人がパキスタンに向かうことが報じられるとドル円は一時159.31円まで下押ししました。ただ、前日23日の安値159.30円が意識されると159円台半ばまで買い戻されて週末の取引を終えました。
週末のイスラマバードでは、イラン交渉団がパキスタンの首相と会談。米国との直接交渉を始める準備がないことを伝えるとそのまま帰国。結局、米交渉団のパキスタン入りは中止というかたちに終わりました。
米国では、昨日、3度目のトランプ米大統領暗殺未遂事件という大事件が勃発したものの、市場ではさもありなんといった無反応。ドル円は、停戦協議が行われなかったことに対するドルの買い戻しを受けて、週明け早朝に一時159.68円まで値を上げる場面もみられましたが、「イランが米国にホルムズ海峡再開と核協議延期を条件に合意案を伝えた」ことが報じられると一時159.19円まで戻り売りに押されているといったところです。
いずれにしても、中東情勢がまるでドラマ24張りのリアルタイムでの情勢変化となってはいるものの、市場は既に終戦モードに入り込んでいることは明らか。WTIや米長期金利の反応が通常モードになっているなか、為替市場でも目先のポジション調整の材料になってはいるものの、値動きや値幅は通常のヘッドラインリスクの想定内に収まっているといえます。
本日のロンドンタイムでユーロドルは、米・イラン和平協議の進展期待を手掛かりに底堅い推移が続くとみられる。先週末、米側特使のパキスタン訪問が直前に中止されたことで協議再開への期待は後退したが、ユーロドルの下押しは限られた。週明けにはAxiosが、イランが核交渉を先送りしつつ「ホルムズ海峡の封鎖解除と停戦延長を軸とした新提案」を米国に提示したと報道。外交的な動きが続いていることは相場の支えになりやすい。
もっとも、楽観的な見方に傾きすぎは禁物だろう。イランの新提案は、ホワイトハウスが受け取ったものの、米国側が検討に応じるかどうかは現時点で不明とされる。ホルムズ海峡の封鎖解除はトランプ政権にとって対イラン交渉上の最大のカードであり、停戦・封鎖解除を先行させてしまえば核問題での圧力が失われかねない。
トランプ大統領は海上封鎖の継続でイランを締め上げる姿勢を崩しておらず、イランのアラグチ外相がモスクワでプーチン大統領との会談に向かう動きも、交渉の複雑さを改めて映し出している。外交の進展に対する期待は、現時点では慎重に見ておく必要がある。
欧州情勢も相場の背景として意識される。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した統計では、2025年の欧州の軍事費が前年比14%増と世界全体をけん引した。NATOをめぐる米欧の亀裂は深まっており、米国防総省内ではスペインのNATO資格停止案が検討されたと伝わる一方、EUはキプロス首脳会議で米国抜きの相互防衛枠組みの活用策を議論した。
防衛支出の急拡大は財政負担の拡大につながるとの見方もあり、ユーロの重しとなりうる点は否めない。米欧間の安全保障の溝がさらに広がれば、リスク回避的なユーロ売りが強まる場面も想定される。
今週は、30日に欧州中央銀行（ECB）理事会が政策金利を発表予定。インフレ懸念がくすぶるなか、市場では据え置きが大勢を占める。なお本日は、5月独消費者信頼感指数（GfK調査）の発表も予定されているが、相場へのインパクトは限定的だろう。イラン情勢を巡るトランプ政権内の協議の行方や、アラグチ外相のロシア訪問の結果が、ロンドン市場の方向感を左右することになりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、21日高値1.1791ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、23日安値1.1669ドル
ドル円：1ドル＝159.41円（前営業日NY終値比△0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.88円（△0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1722ドル（横ばい）
日経平均株価：60537.36円（前営業日比△821.18円）
東証株価指数（TOPIX）：3735.28（△18.69）
債券先物6月物：129.70円（▲0.30円）
新発10年物国債利回り：2.465％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月景気動向指数改定値
先行指数 113.3 112.4
一致指数 116.3 116.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。週末に予定されていた米国とイランの和平協議が実現に至らなかったことを背景に原油先物価格の上昇とともに買いが先行。一時159.68円まで値を上げたが、「イランは米国に対し、海峡再開と核協議延期を条件とした合意案を提示した」との一部報道で中東情勢の緊迫化が緩むと、有事のドル買いの巻き戻しが強まった。東京午後には一時159.15円まで下げる場面も見られた。一方で、原油価格が再び強含むと159.50円手前まで下げ渋った。
・ユーロ円は強含み。ドル円の上昇につれた買いが序盤から強まった。その後はドル円が失速したものの、ユーロドルが買われた影響を受けて値を保ち、一時186.91円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは底堅い。有事のドル買いが先行すると1.1688ドルまで早朝に値を下げたが、その後はショートカバーが優勢に。一時1.1733ドルまで買い上げられた。
・日経平均株価は続伸。初の6万円台で終え、史上最高値を更新した。イランが米国に新たな提案を提示したと伝わり、両国の協議が進展するとの期待感から買いが膨らんだ。
・債券先物相場は4日続落。原油相場の高止まりを背景にインフレ懸念がくすぶり続けていることが、債券売りを誘った。日経平均が史上最高値を更新していることも、債券相場の重しとなった。
ＢＮＰパリバ証券では、四半期ごとのグローバル・アウトルックの公表に伴い、日本の成長率見通しを見直している。エネルギー価格の上方シフトを踏まえて、成長率見通しは下方修正した。ただし、ホルムズ海峡封鎖の長期化は回避されるとの前提で、2026年、2027年ともに年間ベースでは潜在成長率並みの成長を続けるとの見方を基本シナリオとしている。成長率見通しは、年度ベースでは、2026年が0.4％、2027年が0.7％、暦年ベースでは、2026年が0.5％、2027年が0.4％としている。四半期ベースでは、前期比年率で、2026年1Qが2.1％、2Qが0.2％、3Qがマイナス0.8％。4Qが0.0％、2027年1Qが0.7％と予想している。
AP通信によると、イランは核合意なしでホルムズ海峡を開放する用意があるという。
中国の国家統計局が27日に発表した統計によると、2026年1－3月の工業企業（年間売上高2000万元以上の企業）の税引き前利益は前年同期比15.5％増の1兆6960億4000万元だった。
業種別では、コンピューター・通信・その他の電子設備製造が2.2倍、非鉄金属精錬・圧延加工が2.2倍、化学原料・化学製品製造が54.5％増、石炭採掘・選炭が6.7％増、石油・石炭・その他の燃料加工は黒字転換した。一方、電気機械・器材製造が横ばい、石油・天然ガス採掘が1.4％減、汎用設備製造が1.9％減、電力・熱生産供給が3.4％減、農産物加工が6.0％減、紡織が7.8％減、専用設備製造が8.2％減、自動車製造が17.7％減、非金属鉱物製品製造が42.6％減、鉄金属精錬・圧延加工は赤字転落した。
3月単月の税引き前利益は前年同月比15.8％増だった。
三井住友ＤＳアセットマネジメントでは、4月のFOMCでは政策金利の据え置きを予想している。声明も大きな変化はなく、次の利下げ時期は未定であることを引き続き示唆するとみている。パウエルＦＲＢの発言も、前回3月の会見とほぼ同じ内容になると予想。今回のFOMCは無風通過を見込んでいる。三井住友ＤＳアセットでは、年内は利下げなしで、来年の1-3月期と4-6月期に25bpずつ利下げが行われるとの見方を維持している。
大阪6月限
日経225先物 60240 +520 （+0.87％）
TOPIX先物 3732.0 +16.5 （+0.44％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比520円高の6万0240円で取引を終了。寄り付きは5万9950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万0045円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。現物の寄り付き時に6万0270円まで上げ幅を広げ、買い一巡後は短期的なショートが入り、5万9670円と下落に転じる場面もみられた。ただし、下へのバイアスは強まらず、ロング優勢の需給状況のなかで前場終盤にかけて上げ幅を広げ、6万0600円～6万0700円辺りで保ち合いを継続。
後場に入りこのレンジを上抜けると、中盤にかけて6万0970円まで買われる場面もみられた。ただ、その後は終盤にかけて持ち高調整とみられるロング解消により、6万0500円～6万0600円辺りでの攻防が続いたが、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の2027年3月期見通しが予想に届かなかったとして、終了間際に6万0240円まで上げ幅を縮める形となった。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万8960円）と+2σ（6万1930円）とのレンジ内での推移を継続。現物の寄り付き後ほどなくして下落に転じる場面もみられたが、下へのバイアスは強まらず、早い段階でショートカバーに向かわせていた。アドバンテストや東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の値動きに振らされる形だった。
ソフトバンクグループが買い疲れ感から利食いに押されたほか、アドバンテストは後場開始直後に3万2400円まで急伸した後は、3万1500円を挟んでの保ち合いが目立った。今期見通しは2ケタ増収増益であるが、コンセンサス予想の上限にはわずかに届かなかった。PTS（私設取引）では4％あまり下落して推移しており、日経225先物はナイトセッションでショートを誘う可能性はあるだろう。
ゴールデンウィークに突入することで積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされよう。上向きで推移する+1σと+2σとのレンジが意識されるなかで短期的にショートが入る局面では、その後のカバー想定した押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.14倍（24日は16.07倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株に振らされる形であり、16.25倍まで切り上がった後に16.06倍に低下する場面もみられた。半導体やAI関連株にらみの展開は続きそうだが、本日も東証プライムの過半数が下落している。NT倍率は足もとの上昇に対するリバランスは意識されるものの、方向性としては引き続きNTロングに振れやすいだろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5543枚、ソシエテジェネラル証券が1万1772枚、バークレイズ証券が7692枚、サスケハナ・ホンコンが2685枚、BNPパリバ証券が1636枚、JPモルガン証券が1460枚、モルガンMUFG証券が1271枚、ドイツ証券が1197枚、ゴールドマン証券が1185枚、野村証券が1118枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1922枚、ABNクリアリン証券が1万7584枚、バークレイズ証券が1万5951枚、JPモルガン証券が7183枚、ゴールドマン証券が4288枚、ビーオブエー証券が3412枚、モルガンMUFG証券が3386枚、BNPパリバ証券が3097枚、サスケハナ・ホンコンが2647枚、みずほ証券が1380枚だった。
NYタイムは、引き続き米・イラン和平協議を巡るニュースヘッドラインに左右される神経質な展開が予想される。週明け早々、協議中止を受けた原油高を背景に159.68円まで上昇先行後、イラン側の新提案に関する報道で地政学リスクがやや後退し、「有事のドル買い」が巻き戻される形で159円前半へ下押しした。足もとでは159円前半でもみ合っている。
NYタイムも、協議再開の有無や条件を巡る断続的な報道に市場の関心が集まりやすい。特に、ホルムズ海峡の扱いや停戦延長の枠組みを巡る思惑は、原油相場を通じてドル円に影響を与えやすく、原油高・米金利上昇ならドル買い、逆に緊張緩和ならドル売りという構図が続きそうだ。
また、米長期金利の動向にも注意。これまでの流れでは、地政学リスク後退局面で米金利が低下しドル売り圧力が強まっており、NY時間も債券市場の反応をにらんだ動きとなる可能性がある。
テクニカル的には、上値は本日高値159.68円や160円手前が意識されやすく、同水準を明確に上抜けるには新たなリスク要因の台頭が必要か。一方、下値は本日ここまでの安値159.10円や159円割れが目先の焦点で、割り込んだ際にストップロスを巻き込むような格好で下振れる展開にも警戒が必要。
総じて、NY時間のドル円は方向感を定めにくく、ヘッドラインに即応する形で上下に振れやすい地合いが続く見通し。159円台を中心としたレンジ内での不安定な推移を想定する。中東情勢の改善期待から上値は重くなりやすいものの、米政権の対応姿勢や原油相場の動向次第では、変動の激しい相場展開になるリスクがあるため警戒が必要だ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めど、23・24日高値159.84
・想定レンジ下限
ドル円の下値めど、20日安値158.46円。
今週のNY市場はイラン情勢、マグニフィセント・セブンの決算発表、パウエルFRB議長記者会見に注目。先週はダウ平均が0.44％安と4週ぶりに反落した一方、ナスダック総合が1.50％高と4週続伸した。米国とイランの和平協議進展への不透明感が強まったほか、それを受けた原油相場の上昇が相場の重しとなった一方、インテルが予想を上回る決算や楽観的な見通しが好感され急伸し、その他の半導体株も軒並み高となったことが相場を押し上げた。ナスダック総合は21日から4日連続で取引時間中の史上最高値を更新し、終値でも22日と24日に最高値を更新。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も取引時間中と終値の史上最高値を更新した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は24日まで18連騰を記録し、連日で史上最高値を更新。週間で10.02％高となった。
今週はイラン情勢が引き続き注目されるほか、メタ・プラットフォームズ、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、アップルなどのマグニフィセント・セブン銘柄の決算発表や、水曜日に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）や、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が注目される。決算発表はS&P500採用の180銘柄以上が発表予定で、SOX指数が18連騰を記録し、連日で史上最高値を更新する中、マイクロソフトやアマゾン、アルファベットの決算やガイダンスがAIラリーの持続性を左右することになりそうだ。FOMCでは政策金利の据え置きが予想されているが、最後となる予定のパウエルFRB議長の記者会見で今後の金融政策やFRBの独立性についての発言が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは4月ダラス連銀製造業景況指数など。企業決算は寄り前にベライゾン、ドミノ・ピザ、引け後にニューコアなどが発表予定。
カナダ政府は主要プロジェクトを支援するための政府系ファンドを設立する方針のようだ。ファンドには250億ドルの資金が投入される予定。カナダのカーニー首相が27日に明らかにしたところによると、この基金は資産のリサイクルと再投資によって成長するとしたほか、カナダ国民個人もこの基金に投資できるという。また、基金は独立した公営企業として運営されるようだ。
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.812％、応札倍率（カバー）が2.65倍となった。
日経平均株価は大幅続伸。買い優勢のスタートから上値を伸ばす展開となり、一時は61000円が視野に入る場面があった。後場後半は伸び悩み上げ幅を縮小したが、終値ベースで6万円の台替わりを達成した。
RSI（9日）は前日75.9％→73.6％（4/27）に低下。5日移動平均線（59665円 4/27）上で陽線を形成し、史上最高値を更新した。トレンドフォローとしての前日からの見方に大きな変化はない。10日移動平均線（59115円 同）に向けて下振れが入る可能性もあるが、4/23に形成した陰線高値（60013円）を上回ったことで、上げに拍車がかかる展開が想定される。
上値メドは、心理的節目の61000円や61500円、62000円、63000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の60000円や10日移動平均線、心理的節目の58000円や57000円、4/8高値（56424円）、25日移動平均線（55955円 同）などがある。
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.955％、応札倍率（カバー）が2.33倍となった。
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.38円（27日15時時点比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.86円（▲0.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1723ドル（△0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：10321.09（前営業日比▲57.99）
ドイツ株式指数（DAX）：24083.53（▲45.45）
10年物英国債利回り：4.972％（△0.060％）
10年物独国債利回り：3.033％（△0.039％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲33.3 ▲28.1・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。「イランは米国に対し、核開発問題を先送りしたうえで、米国がイランの港湾を出入りする船舶を対象に封鎖しているホルムズ海峡の開放を条件に、戦闘終結で合意する案を提示した」との報道が伝わると、WTI原油先物が1バレル＝94.59ドル前後まで下落。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がり、21時30分前に一時1.1755ドルと日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米・イランの戦闘終結に向けた2回目の協議につながるかどうかは不透明で、買いの勢いは長続きしなかったもよう。WTI原油先物が97.67ドル前後まで持ち直し、米長期金利の指標である米10年債利回りが4.34％台まで上昇したことも相場の重し。2時30分前には1.1720ドル付近まで下押しした。
・ドル円は下げ渋り。イランが核交渉を先送りするとのニュースが中東の地政学リスクに関する楽観的な見方につながり、円買い・ドル売りが先行。18時過ぎに一時159.10円と日通し安値を更新した。
ただ、米国とイランの交渉を巡る不透明感が根強い中、原油先物相場の持ち直しや米金利上昇に伴うドル買いが強まると、159.46円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円は187.00円を挟んだ狭い範囲でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は6日続落。前週末に米国とイランによる対面協議が見送られたことで、イラン情勢を巡る不透明感が高まり売りが広がった。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が売られたほか、アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら6日続落。買い先行で始まったものの、米国とイランの和平協議再開に向けた取り組みが停滞する中、中盤以降は売りに押された。個別ではシーメンス・エナジー（5.44％安）やドイツテレコム（2.68％安）、ハノーバー再保険（2.57％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.42円（前営業日比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.87円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1721ドル（▲0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：49167.79ドル（▲62.92ドル）
ナスダック総合株価指数：24887.10（△50.50）
10年物米国債利回り：4.34％（△0.04％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝96.37ドル（△1.97ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4693.7ドル（▲47.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルはほぼ横ばい。前週末に米国とイランによる対面協議が見送られたことで、イラン情勢を巡る不透明感が高まり、週明け早朝取引では一時1.1688ドルと日通し安値をつけた。
ただ、「イランは米国に対し、核開発問題を先送りしたうえで、米国がイランの港湾を出入りする船舶を対象に封鎖しているホルムズ海峡の開放を条件に、戦闘終結で合意する案を提示した」との報道が伝わると、WTI原油先物が1バレル＝94.59ドル前後まで下落。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がり、21時30分前に一時1.1755ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、買い一巡後は再び上値が重くなった。WTI原油先物が97.67ドル前後まで持ち直し、米長期金利の指標である米10年債利回りが4.34％台まで上昇したことが相場の重しとなり、4時前に1.1719ドル付近まで押し戻された。米国とイランの交渉を巡る不透明感は根強く、積極的な買いが入りにくい面もあった。
・ドル円は小反発。週明け早朝取引では一時159.68円まで値を上げたものの、前週末の高値159.84円が目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。イランが核交渉を先送りするとのニュースがドル売りを誘った面もあり、日本時間夕刻に一時159.10円と日通し安値を更新した。
ただ、米国とイランの交渉を巡る不透明感が根強い中、原油先物相場の持ち直しや米金利上昇に伴うドル買いが強まると、159.46円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円はほぼ横ばい。NYの取引時間帯に限れば、186円台後半を中心とした狭い範囲でのもみ合いに終始した。明日の日銀金融政策決定会合の結果公表を前に、ドル円やクロス円は動きづらい面があったようだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続落。米国とイランの交渉を巡る不透明感が根強い中、売りがやや優勢となった。ただ、ゴールドマン・サックスやエヌビディアなどが買われ、相場を下支えした。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国とイランの交渉を巡る不透明感が根強い中、WTI原油先物が上昇するとインフレへの懸念から売りが出た。この日実施された5年債入札が「やや軟調」と受け止められたことも相場の重し。
・原油先物相場は反発。「イランは米国に対してホルムズ海峡の封鎖解除と停戦延長を軸とした新提案を提示した」との報道が伝わると94.59ドルまで下押す場面があったが、売りの勢いは長続きしなかった。2回目の和平協議開催やホルムズ海峡の封鎖解除に対する不透明感が根強く残るなか、一巡後は97.67ドルまで反発した。
・金先物相場は反落。時間外取引では4740ドル台まで上昇する場面があったが、その後は4680ドル台まで徐々に上値を切り下げた。週内に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて様子見ムードが強かったものの、米長期金利が上昇すると金利がつかない資産である金は売りに押された。
AXIOSが「イランは米国に対し、海峡再開と核協議延期を条件とした合意案を提示した」と報じた。
インドとニュージーランド（NZ）は、関税の即時撤廃と巨額の投資を柱とする経済連携協定を締結した。この合意により、インドの輸出企業はNZ市場への完全な免税アクセスを得ることとなり、特にITサービス、医薬品、繊維、製造業の各分野で国際競争力が大幅に高まる見通しである。一方、NZ側も、世界最大級の消費市場であるインドへ酪農品や食肉、園芸産品を優遇条件で輸出できる権利を確保し、あわせてインド国内へ約200億ドル規模の投資を行うことで、両国の長期的な経済基盤を強化する方針を鮮明にした。
今回の提携は、インド政府が進めるグローバルな貿易戦略の劇的な転換を象徴している。かつては国内産業保護を優先し、広域経済圏からの離脱を選択するなど市場開放には極めて慎重な姿勢を保っていたが、現在は英国やEUとも活発に交渉を重ね、世界的な供給網の中核を担うべく自由貿易を加速させている。一連の積極的な姿勢は、特定市場への依存を分散させたい各国の思惑とも合致。インドが中国に代わる新たな製造・投資拠点としての国際的地位を確立するための重要な一歩となるか。
27日の金融市場では、要人の発言は特になかった。
＜国内＞
○08:30 ◎ 3月完全失業率（予想：2.6％）
○08:30 ◎ 3月有効求人倍率（予想：1.19倍）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：0.75％で据え置き）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（4月、基本的見解）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
＜海外＞
○19:30 ◎ 3月インド鉱工業生産（予想：前年比2.7％）
○22:00 ◇ 2月米住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○22:00 ◎ 2月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比1.1％）
○23:00 ◎ 4月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：1）
○23:00 ◎ 4月米消費者信頼感指数（予想：89.0）
○29日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国とイランの交渉を巡る不透明感が根強い中、原油先物相場の持ち直しや米金利上昇に伴うドル買いで、日本時間夕刻の安値159.10円から159.46円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルは、1.1755ドルから1.1719ドル付近まで押し戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領のイランの暫定合意案に対する見解に警戒しながら、金融政策の現状維持がほぼ確実視されている日銀金融政策決定会合での利上げ主張の委員数を確認。その後は、15時30分からの植田日銀総裁の記者会見に注目することになる。
昨日、イランはホルムズ海峡再開と引き換えに米国も海上封鎖を解除するという暫定合意と、核開発計画を巡る交渉を先送りする条件を提案した。トランプ米大統領は、イランの提案を協議するため国家安全保障担当の高官らとの会合を開き、まもなく言及するとのことで警戒しておきたい。
本日発表される日銀金融政策決定会合の金融政策は、現状維持がほぼ確実視されており、注目ポイントは、植田総裁の据え置き提案に対して、何名の委員が反対して利上げを主張するのか、そして、植田総裁の6月会合に向けた見解となる。タカ派の高田日銀審議委員は利上げを支持し、田村日銀審議委員も利上げを支持する可能性があることで、7対2での据え置きが見込まれるが、もう1名が利上げを主張して、6対3になれば、「タカ派的な据え置き」となり、ドル円の上値は抑えられることになる。
2024年4月26日（金曜日）の日銀金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定され、声明文からは「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」が削除された。その後の植田総裁の会見では、「金融政策は為替レートを対象にしていない」との立場を明確にし、「円安で基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生すれば政策の判断材料になる」と述べた。一方で、最近の円安について「基調的な物価上昇率への大きな影響はないと判断した」と述べたことで、ドル円は、円安阻止のために日本銀行が早期に追加利上げを行うとの観測が後退し、158円台まで上昇した。
4月29日（月曜日）、東京市場が休場だったアジア市場で、ドル円は160.17円まで上昇したが、13時過ぎに本邦通貨当局による覆面でのドル売り・円買い介入（5兆9185億円※過去最大）が断行され、154円台まで反落した。
片山財務相は、2024年の連休中の為替介入には効果があったと評価した上で「フリーハンドで投機的な動きに断固たる措置をとる」「大型連休中を含めた米国との緊密な連携」に言及しており、2024年4月末の再現には警戒しておきたい。
東京市場は一進一退か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は62ドル安の49167ドルで取引を終えた。原油価格の上昇が重荷となった一方、エヌビディアが上場来高値を更新するなど、ハイテク株の一角には買いが入った。ドル円は足元159円40銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが20円安の60220円、ドル建てが5円高の60245円で取引を終えた。
ダウ平均が下落、S&P500とナスダックが上昇という構図は前営業日と同じだが、最も振れ幅が大きかったナスダックでも0.2％高と3指数は小動きであっただけに、日本株は様子見姿勢の強い地合いを予想する。国内では日銀金融政策決定会合の結果が公表され、引け後には総裁会見が控えている。あすは休場で、休場明けの30日にはFOMCの結果を消化する。日銀会合に関しては、今回は政策変更なしが濃厚。強気にも弱気にも傾きづらく、方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは60000-60800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 60200 -40 （-0.06％）
TOPIX先物 3722.5 -9.5 （-0.25％）
シカゴ日経平均先物 60220 -20
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。S&P500指数およびナスダック指数は連日で史上最高値を更新した。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡付近でコンテナ船2隻に乗り込んだと伝わるなか、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を巡る不透明感が重荷になった。ただ、協議は難航しているものの、イランが新たな提案を提出したと報じられたことで、事態が急激に悪化することはないとの見方もあって底堅さはみられた。
NYダウ構成銘柄ではエヌビディア<NVDA>が4％高で半年ぶりに最高値を更新したほか、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、ウォルマート<WMT>、IBM<IBM>、コカ・コーラ<KO>、メルク<MRK>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比20円安の6万0220円だった。27日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比100円高の6万0340円で始まった。ロング優勢の流れとなり6万0640円まで買われる場面もみられた。米国市場の取引開始後に軟化し、中盤にかけて6万0010円まで売られたが6万円台をキープ。売り一巡後は6万0050円～6万0280円辺りで保ち合い、日中比40円安の6万0200円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや利食い先行で始まろう。注目されたアドバンテスト<6857.T>［東証P］の決算反応は、見通しがコンセンサス上限に届かなかったことによりPTS（私設取引）で4％あまり下落したが、ADR（米預託証券）では2％ほどの下げとなっている。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数の連騰記録が18日でストップしたこともあり、短期的なショートを誘う可能性はあるだろう。
ただし、米国ではエヌビディアのほか、アルファベット<GOOG>が最高値を更新するなど、大型テック株が買われ、相場を下支えている。マイクロン・テクノロジー<MU>やインテル<INTC>、サンディスク<SNDK>などの半導体株の上昇も目立ち、半導体やAI（人工知能）関連株に対する押し目待ちの買い意欲は強そうだ。
ゴールデンウィークに突入するため、積極的にはポジションを傾けにくい状況である。日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（5万9290円）と+2σ（6万2260円）とのレンジを継続するなかで、6万円近辺では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。アドバンテストの底堅さが意識されてくるようだと、ショートカバーを誘う形で上へのバイアスが強まる可能性はあるとみておきたい。そのため、オプション権利行使価格の5万9500円から6万1000円辺りのレンジを想定。
27日の米VIX指数は18.02（24日は18.71）に低下した。一時19.27に上昇する場面もみられたが、その後は軟化して200日移動平均線（18.28）を割り込んで終えている。方向性としては1月22日の15.27や昨年12月24日につけた13.47が射程に入っており、リスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.14倍（24日は16.07倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株に振らされる形であり、16.25倍まで切り上がった後に16.06倍に低下する場面もみられた。NT倍率は足もとの上昇に対するリバランスが意識されるものの、TOPIX型にシフトする動きは考えにくく、方向性としては引き続きNTロングに振れやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比30円高の6万0270円（+0.04％）前後で推移。寄り付きは6万0440円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万0220円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ただ、現物の寄り付き時に6万0520円まで上げ幅を広げたものの、中盤にかけて6万0150円と下落に転じる場面もみられた。ただし、下へのバイアスは強まらず、その後は6万0200円～6万0400円辺りでの底堅さが意識されている。
アドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になったが、同社株は売り一巡後に下げ幅を縮めていることで、先物市場でショートを仕掛けにくくさせている。日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万9300円）と+2σ（6万2280円）とのレンジ内での推移を継続。6万円に接近する局面での底堅さは意識されており、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で15.99倍（27日は16.14倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が利食いに押される形であり、リバランスの動きが入っているようである。ただ、週足の+2σ（16.03倍）を下回ったことで過熱感は和らぐ形であり、16.00倍割れではNTロングロングの組成に向かわせる可能性はありそうだ。
昨日のドル円は、週末の米・イラン停戦協議が再開出来なかったことを受けて週明け早朝から159.68円まで値を上げたものの、イランが核協議を先送りさせる条件でホルムズ海峡を開放する合意案を米国に提示したことが判明。WTIの下落につれて159.10円まで下押すことになりました。ただ、NY時間に入ってからは159.11円で3度も下値を支えられるなか、WTIや米長期金利が一転して上昇するにつれて159.46円まで買い戻されて週明けの取引を終えています。一目基準線や転換線といったチャート上でのサポートレベルがかなり意識されるなか、実需勢のビッドが引かない状況だったといえます。
日銀金融政策決定会合の結果公表を前にしたGW週の東京市場では、休日前とあって、仲値にかけては本邦実需の買いが断続的に観測されると159.55円まで買い戻されているといったところです。ただ、ランチタイム付近に発表されるはずの日銀会合も、本日から始まるFOMCにしても、既に市場はほぼほぼ100％政策金利の据え置きを織り込んでいる状態。極めて狭いレンジでの推移が続いていることでもそれは明らかです。
いずれにしても、たった20銭程度の値動きであるなかにあって、片山財務相が改めて「連休中もずっと24時間対応する。断固たる措置はかねてから言及している」との見解を表明するなど、失笑を買うようなちぐはぐな発言がやけに気になってしまいますが、本邦実需勢の買い遅れ感や潜在的な買い需要の強さに変化はなく、下押しをしっかりと拾う動きが続いています。
市場では、先週一部で報じられたように、世界中で唯一プロジェクトがスタートしてしまっている対米投資案件のスキームに、登場する予定ではなかったはずの大手メガバンクに対して、政府が案件にかかる融資を要請していることが判明。JBIC（国際協力銀行）がドル建て債を発行して市場から資金を調達するほか、政府からの「財政融資資金」を元手に米国プロジェクトへ直接融資及び出資することがメインスキームであったはずですが、早くもその構想からは外れているわけで、為替市場においては、ベーシススワップの上昇を受けたドル調達コストの上昇に加え、明らかなドル買い需要の発生に結び付くというもの。
更には、新年度入りしてからというもの、素材系、材料系を中心とした輸入企業に対する長期為替の需要が相当な先取りとして発生しているとの声も聞こえてきています。こういった有象無象のドル買い（円売り）需要がひしめき合っている東京市場の実情を認識しておくことこそ、本来の方向性を考えるうえで重要となっています。
「大統領は、いかなる特定の金利判断についても確約するよう求めたことは一度もない。断言する。仮に求められたとしても私は同意しなかっただろうが、そもそも求められたことはない」（ウォーシュ元FRB理事：4月21日の公聴会証言）
4月26日、米共和党ティリス上院議員は、トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の承認阻止を撤回すると表明した。
上院銀行委員会で鍵を握る立場にあるティリス氏は、パウエルFRB議長が連邦検察当局の捜査対象となっている間はウォーシュ氏の承認を阻止する考えを示していたが、司法省がパウエルFRB議長を巡る捜査を打ち切ったことを受けて、「ウォーシュ氏は優れたFRB議長になるだろう」と述べている。
1.トランプ米大統領のFRB議長指名
1月30日にトランプ米大統領がウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名し、4月21日に上院銀行委員会での承認公聴会に臨んだ。
1）4月21日：上院銀行委員会（Senate Banking Committee）での承認公聴会
・民主党議員：11名
・共和党議員：13名
※ティリス上院議員（共和党）
・司法省によるパウエル現議長への捜査が解決するまで、FRB人事を承認しない
・司法省によるパウエル現議長への捜査打ち切りで、承認阻止を撤回する
2）4月29日：同委員会での採決
3）上院本会議での過半数承認
2.ウォーシュ第17代FRB議長の議会証言
・金融政策についての明確な方針を示さなかった
・トランプ大統領から利下げを求められていない
・どの大統領も金利引き下げを望んでいる。トランプ大統領はそれをより露骨に言っているだけだ
・AIによる生産性向上によって物価上昇圧力は抑えられている
・FRBの金融政策を痛烈に批判
「FRBは道を見失い、その権限の範囲を逸脱し、自らの選択によって政治に関与している組織だ」
「10年以上FRBがコミュニケーション手段として重視してきた金融政策のフォワードガイダンスの慣行を強く批判」
「冷戦終結以来の達成だが…」
カナダが北大西洋条約機構（NATO）の防衛費目標をクリアした。カーニー首相が3月末にハリファックスで宣言したこの節目は、冷戦終結以来約35年ぶりのことだという。国際社会からの評価は上々だが、カナダドルにとっては支援材料になるというものではない。
もともとこの目標、前任のトルドー政権は「粗雑な計算式」と切り捨て、達成は2030年代にずれ込むとすら言われていた。それをカーニー政権は就任からわずか1年足らずで実現した。米国との貿易摩擦が深刻化するなか、主権防衛という文脈で防衛費の積み増しに踏み切っている。2014年比で6割超の増加、年間630億カナダドル超という規模は、確かに際立っているが、スピード感には必ず代償がともなう。
「財政という名の重力」
2025-26会計年度の財政赤字はリセッション期を除けば1990年代半ば以来最大の水準となり、防衛費の急増がその一因であることは間違いない。しかも、NATOはすでに次の目標としてGDP比3.5%を掲げている。議会予算局の試算では、コア防衛費をGDP比3.5%まで段階的に引き上げるには、今後10年間で年間平均335億カナダドル超の追加支出が必要になるという。防衛費の高止まりはしばらく続く公算が大きい。
財政拡大が長引けば、国債増発や格付け圧力を通じてカナダドルへの重荷になりうる。加えてエネルギー価格の上昇がインフレ再燃の懸念を高め、カナダ中銀の利下げ余地を狭めている。財政と金融の両面から身動きが取りにくい状況が続くなか、防衛費という新しい変数がカナダドルの見通しを難しくさせている。
本日のロンドン為替市場は、序盤は植田日銀総裁の定例会見を受けた円相場が主流になる。インフレ進行を受けたタカ派度合いがどの程度かに注目したい。昼頃に公表された政策金利は、予想通りに据え置きだったが、9人の委員中3人が利上げを主張した。市場は円買いで反応したものの、円高への振れ幅は限定的とも言える。植田総裁が想定内の受け答えに留まった場合、反動による円売りには注意をしておきたい。
日銀イベント関連の動き一巡後は、イラン情勢やそれに伴う原油相場の動きを見極めながらの値動きとなる。米国とイランの和平協議を巡る不透明感は強まったままだ。イランは昨日、核問題を先送りしてホルムズ海峡の封鎖解除を優先する新提案を米側に提示した。しかしながら、一部通信社が米当局者の話として「トランプ大統領はイランの提案に不満を持っている」と伝え、早期進展への期待はそれほど高まっていない。
また、プーチン大統領がイランのアラグチ外相と会談し、和平支援を表明しつつイランの立場に同調する姿勢を示したことも、交渉構図の複雑さを印象づけた。最悪の事態は逃れられたとはいえ、中東情勢の不安定さは続いているため、エネルギー供給への懸念は消えていない。WTI原油先物相場は高止まりし、各国・地域でインフレ懸念はくすぶり続けている。このところ反応は鈍いものの、「有事のドル買い」は依然として意識すべきだろう。
なおポンド絡みでは、英石油大手シェルによるカナダの石油ガス生産会社ARCリソーシズの大型買収が発表されており、資金フローへの思惑が相場の話題として浮上している。買収総額は負債を含めて164億ドルに上るが、支払いの大部分はシェル株での充当となる見通しで、直接的なポンド売りフローが生じるかどうかは定かでない。買収完了も年後半が見込まれており、実需面での影響が出るとすれば先の話になる。市場の反応を見極めながらの対応となろう。
米国の話になるが、本日から連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長にとって最後となるだろう会合は、政策金利の据え置きがほぼ確実視されている。しかしながら、原油高を背景としたインフレリスクへの警戒から、声明や会見でタカ派的なニュアンスが示されるかどうかに市場の関心が集まっている。利上げを示唆する観測報道が出た場合にはドル買いが強まり、欧州通貨にとっての一段の逆風となり得るだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、21日高値1.1791ドル
・ポンドドル、2月17日高値1.3635ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、23日安値1.1669ドル
・ポンドドル、23日安値1.3448ドル
ドル円：1ドル＝159.21円（前営業日NY終値比▲0.21円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.33円（▲0.54円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1705ドル（▲0.0016ドル）
日経平均株価：59917.46円（前営業日比▲619.90円）
東証株価指数（TOPIX）：3772.19（△36.91）
債券先物6月物：129.70円（横ばい）
新発10年物国債利回り：2.460％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月完全失業率
2.7％ 2.6％
3月有効求人倍率
1.18倍 1.19倍
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
0.75％で据え置き 0.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一転下落。東京仲値にかけて本邦実需勢の買いが観測されると一時159.57円まで値を上げた。ただ、日銀が市場予想通り政策金利を据え置いたものの、9名のうち3名が反対したほか、展望レポートで2026年度の物価見通しを大幅に引き上げると一転下落。昨日安値の159.10円を下抜けて158.96円まで下げ足を速めた。もっとも、159円割れでは押し目買いが入り159.20円台まで下げ渋っている。
・ユーロ円は売り優勢。日銀政策発表を受けて次回利上げへの思惑が高まり、全般円高が進んだ流れに沿った。ユーロ円は一時186.21円まで下落したほか、ポンド円は215.11円、豪ドル円は114.16円まで下げている。
・ユーロドルはやや弱含み。ユーロ円の下落につれる形でユーロ安・ドル高が進行。一時1.1701ドルまで小幅ながら値を下げている。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。足元で急速に上昇した反動から売りが優勢に。日銀の早期利上げ観測が高まったことも投資家心理の悪化につながった。
・債券先物相場は横ばい。タカ派的な日銀声明を受けて129.53円まで下げる場面があったが、売りは続かなかった。
ＳＭＢＣ日興証券では、テクニカルリポートの中で主要市場の動向について考察している。中東情勢の悪化に伴う原油高や長期金利の上昇を懸念して、主要株価指数は3月に調整が拡大したが、4月以降、中東の緊張緩和への期待から、日経平均、S&P500指数、ナスダック総合、SOX指数などが急反騰し、最高値を更新した。ただしＳＭＢＣ日興では、TOPIXや多くの海外の株価指数は上値が重く、指数間のダイバージェンスが発生していると指摘。期待先行の上げが止まり、景気や企業業績の先行き不透明感が顕在化し始めると、株式市場は再び押し戻されて8～9月頃までは踊り場が続く可能性があると考えている。
ＳＭＢＣ日興証券では、企業向けサービス価格指数（SPPI）の動向についてリポートしている。SPPIの前年比は2026年3月に+3.1％となり、2月の+2.7％から上昇した。2024年6月に+3.7％と1990年11月に並ぶ高い伸びを記録した後にピークアウトして、2025年12月に+2.6％まで低下したが、再び上昇しているとのこと。SPPIの伸びは低下基調をたどってきたが、低下が止まった可能性があるとＳＭＢＣ日興では考えている。
欧州中央銀行（ECB）が発表した3月の消費者調査によると、ユーロ圏の期待インフレ率が軒並み上昇した。今後1年間の見通しは2月の2.5％から4.0％へと急騰し、3年先も3.0％に達した。イラン情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰が、将来の物価上昇への懸念を強く刺激している。
ECBは、エネルギー高が賃金や販売価格に転嫁される「二次的波及効果」を警戒しており、6月の利上げ観測が強まっている。一方で、景気見通しは悪化しており、12カ月先のGDP成長率はマイナス2.1％と予測されている。インフレ抑制のための利上げと景気後退リスクの間で、ECBは極めて困難な舵取りを迫られている。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、中東紛争がほとんど解決されていないにもかかわらず、足元で米国の主要株価の多くが過去最高値を更新していることを受けて、その要因について検証している。東海東京では、（1）不透明感のピークアウト、（2）「下がれば買い」のマインドの定着、（3）冷静に受け止められている「原油ショック」、（4）米企業業績の好調継続、（5）AI関連株の再加速―といった要因を指摘。これらの点から、イラン戦争による短期的なショックを乗り越え、米株市場は従来からの上昇トレンドに回帰したとみてもよさそうとコメントしている。
中国・工業情報化部傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院（中国信通院）が27日発表した統計によると、2026年3月の中国本土市場の携帯電話端末出荷台数は前年同月比7.1％減の2115万台だった。うち5G対応機種は1.3％増の1966万7000台で出荷台数全体の93.0％を占めた。1－3月累計の携帯電話端末出荷台数は前年同期比12.7％減の6080万5000台。うち5G対応機種は9.1％減の5546万8000台で出荷台数全体の91.2％を占めた。
中国ブランド製品の3月出荷台数は14.8％減の1778万7000台で、出荷台数全体の84.1％を占めた。1－3月累計では14.0％減の5221万6000台で、出荷台数全体の85.9％を占めた。
3月のスマートフォン出荷台数は前年同月比6.3％減の2008万7000台となり、出荷台数全体の93.8％を占めた。1－3月累計のスマホ出荷台数は前年同期比11.6％減の5704万台で、出荷台数全体の93.8％を占めた。
大阪6月限
日経225先物 60020 -220 （-0.36％）
TOPIX先物 3778.0 +46.0 （+1.23％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比220円安の6万0020円で取引を終了。寄り付きは6万0440円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万0220円）を上回る形で、買いが先行した。現物の寄り付き時に6万0520円まで上げ幅を広げたが、前場中盤にかけて6万0150円と下落に転じる場面もみられた。その後は6万0200円～6万0400円処での底堅さは意識されていたが、ランチタイムではレンジ下限での攻防をみせ、後場に入りこれを下抜く形となった。
6万円辺りで下げ渋る動きもみられたが、祝日を控えてリバランスが強まりやすく、終盤にかけて5万9770円まで下落幅を広げた。ただ、引け間際にショートカバーとみられる動きにより下げ幅を縮め、6万円台をキープして終えた。
ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］とアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の3社で日経平均株価を1080円余り押し下げる形になった。日銀は金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたが、利上げを提案した審議委員が前回の1人から3人に増えた。追加利上げへの思惑が強まり、リバランスのきっかけになったとの見方があった。後場に入りTOPIX型の巻き戻しの流れが強まったことで、東証プライムの8割超の銘柄が上昇した。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万9270円）と+2σ（6万2240円）とのレンジ内での推移を継続。6万円を割り込み+1σに接近する局面では、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。同バンドを明確に下抜けてくると、リバランスの動きが強まる可能性はありそうだ。また、週足では+1σ（5万8700円）と+2σ（6万1260円）でのゾーンになるため、5万9000円割れを想定した短期的なショートが入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.88倍（27日は16.14倍）に低下した。前述した指数インパクトの大きい3銘柄が日経平均型を押し下げた一方、東証プライムの8割超の銘柄が上昇するなかでNTショートに振れ、+1σ（15.73倍）に接近してきた。切り上がる+2σ（16.27倍）に沿ったトレンドを形成していたが、16.00倍乗せでいったんリバランスが入りやすいタイミングだった。目先的には+1σ水準までのNTショートは意識されそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0316枚、ソシエテジェネラル証券が6455枚、バークレイズ証券が4780枚、サスケハナ・ホンコンが2338枚、野村証券が2100枚、モルガンMUFG証券が2084枚、ゴールドマン証券が1109枚、SBI証券が941枚、日産証券が857枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1059枚、ABNクリアリン証券が1万8554枚、バークレイズ証券が1万2900枚、JPモルガン証券が7560枚、モルガンMUFG証券が5702枚、ゴールドマン証券が4199枚、野村証券が2795枚、ビーオブエー証券が2741枚、サスケハナ・ホンコンが2736枚、シティグループ証券が2182枚だった。
本日NYタイムのドル円は、植田日銀総裁会見を受けた円売りの流れを引き継ぎ、160円手前での上値の重さを試す展開となるか注目したい。東京時間の158.96円から足もとでは159.69円まで切り返した反発の勢いがどこまで持続するかが焦点となる。
日銀金融政策決定会合は政策金利を据え置きながらも、物価見通しを上方修正。3名の利上げ主張によりタカ派要素が意識されたが、総裁会見で慎重姿勢が示されたことで早期利上げ期待は後退。結果として円売りに傾いた流れは、NY時間でも基本シナリオとして意識されそうだ。
一方、160円付近では上値抑制要因が複数重なる。心理的節目に加え、直近高値圏での戻り売りオーダーが観測されているほか、2024年4月末の為替介入の記憶も意識されやすい。通貨当局によるけん制発言もあり、上昇ペースが速まる局面では伸び悩みやすい。
外部要因では中東情勢が引き続き不透明要因。イラン情勢を巡る警戒感が残り、「有事のドル買い」や原油高を通じたインフレ懸念がドルを下支えする可能性。ただし、ヘッドライン次第で振れやすく、突発的なリスクオフによる円買いにも警戒したい。
また、本日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、積極的なポジション構築は基本的に手控えられやすいだろう。声明や要人発言への思惑から、ドルは底堅さを維持しつつも方向感は出にくい可能性がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めど、3月30日高値160.46円
・想定レンジ下限
ドル円の下値めど、日足一目均衡表・転換線158.72円
今晩は底堅い展開か。昨日はダウ平均が62.92ドル安（-0.13％）と小幅に3営業日続落した一方、ナスダック総合が0.20％高と2営業日続伸し、連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も小幅に2日続伸し、史上最高値を更新した。和平交渉を巡る米国とイランの膠着状態が続く中、原油価格が上昇したものの、主要銘柄の決算発表を控え、エヌビディア、マイクロン・テクノロジー、インテル、アルファベットなどハイテク株の一角が上昇した。
今晩はイラン情勢や原油相場の動向が引き続き注目されるが、好調が続く第1四半期決算発表が支援となり底堅い展開が期待できそうだ。今週は水曜日引け後にメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、マイクロソフト、木曜日引け後にアップルの決算発表が予定され、マグニフィセント・セブン銘柄の決算実績やガイダンスが相場の追い風となることが期待されている。
今晩の米経済指標・イベントは2月ケースシラー住宅価格指数、4月消費者信頼感指数など。企業決算は寄り前にゼネラル・モーターズ（GM）、アメリカン･タワー、コーニング、ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS)、コカ・コーラ、引け後にスターバックス、ビザなどが発表予定。
日経平均株価は反落。寄り付き水準からはじり安基調となり、前日の陽線に並ぶ陰線を形成し、6万円を割り込んで終えた。
RSI（9日）は前日73.6％→64.8％（4/28）に低下。5日移動平均線（59779円 4/28）上を維持しており、トレンドフォローとしての前日からの見方に大きな変化はない。きょうは下落したが、4/23に形成した陰線高値（60013円）を上回ったことで上げに拍車がかかる展開が想定される。一方、一目均衡表の転換線（59666円 同）の上昇が一服する可能性があり、5日移動平均線や転換線に近い水準にある10日移動平均線（59319円 同）なども一時的に下回る場面も想定しておきたい。
上値メドは、4/27高値（60903円）や心理的節目の61000円、61500円、62000円、63000円などが考えられる。下値メドは、10日移動平均線、心理的節目の59000円、4/23安値（58621円）、心理的節目の58000円や57000円、4/8高値（56424円）、25日移動平均線（56262円 同）などがある。
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.175％、応札倍率（カバー）が2.51倍となった。
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.54円（28日15時時点比△0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.85円（△0.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1714ドル（△0.0009ドル）
FTSE100種総合株価指数：10332.79（前営業日比△11.70）
ドイツ株式指数（DAX）：24018.26（▲65.27）
10年物英国債利回り：5.006％（△0.034％）
10年物独国債利回り：3.067％（△0.034％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。植田和男日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で、「中心見通し確度とリスクをもう少し確認したい」「6月よりもう少し先のデータで物価上昇が現れる可能性」などと発言すると、日銀の早期利上げ期待が後退し円売り・ドル買いが先行。市場では「植田総裁の発言は経済・物価情勢の展望（展望レポート）に比べて利上げに慎重な印象だった」との声が聞かれ、21時前に一時159.79円と日通し高値を更新した。
23・24日の高値159.84円が目先レジスタンスとして意識されると159.42円近辺まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的。4月米消費者信頼感指数や4月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を上回ったこともあり、24時前には159.75円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは下値が堅かった。米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感からWTI原油先物が1バレル＝101.85ドル前後まで上昇すると、「有事のドル買い」が先行。前日の安値1.1688ドルを下抜けて、21時過ぎに一時1.1677ドルまで値を下げた。
ただ、アラブ首長国連邦（UAE）が5月1日に石油輸出国機構（OPEC）およびOPECプラスを脱退することを表明すると、原油先物が軟化し一転ドル売りが優勢に。「イランは改定した和平案を近く提示する見込み」との報道も伝わる中、3時前に1.1718ドル付近まで持ち直した。ユーロ円やユーロポンドなどユーロクロスの上昇につれた買いも入った。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.6341豪ドル、ユーロNZドルは1.9921NZドル、ユーロポンドは0.8678ポンド、ユーロカナダドルは1.6026カナダドル、ユーロスイスフランは0.9250スイスフランまで値を上げた。
・ユーロ円は持ち直した。アジア市場では一時186.07円まで売り込まれたものの、欧米市場では買い戻しが優勢に。0時30分過ぎには一時186.92円付近まで上昇し、オセアニア時間に付けた日通し高値186.94円に迫った。全般ユーロ買いが進んだ流れに沿ったほか、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが出た。
・ロンドン株式相場は7日ぶりに小反発。米国とイランの停戦協議が停滞する中、原油先物相場の上昇が投資家心理を冷やし、小幅に下落して始まった。ただ、前日までに6日続落した後だけに、短期的な戻りを期待した買いが入ると上げに転じた。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら7日続落。米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感から原油先物相場が上昇し、投資家心理の重しとなった。個別ではキアゲン（10.76％安）やバイエル（4.59％安）、ザランド（3.02％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
28日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は619円安の59917円。まちまちの米国株を受けて、寄り付きは一桁の下落。一時プラス圏に浮上したが、買いは続かず早々に下げ幅を3桁に広げた。アドバンテスト<6857.T>が決算を受けて大きく売られたほか、ソフトバンクグループ<9984.T>が弱く、この2銘柄が日経平均を大きく押し下げた。一方、プライムでは値上がり銘柄が多く、TOPIXは堅調に推移。日経平均も前場では節目の6万円近辺では下げ渋った。
昼休みに入り、日銀は政策金利の据え置きを発表した。この決定自体は大方の予想通りであったが、反対が3名いたと伝わったことで次回の利上げが強く意識され、発表直後にドル円が大きく円高に振れた。これを受けた日経平均は前引けから水準を切り下げて始まり、ほどなく6万円を割り込んだ。しばらく下押し圧力の強い地合いが続き、安いところでは下げ幅を800円超に拡大。59700円台に入ったところで切り返したが、終値では6万円を下回った。値上がり銘柄が多い状態に変化はなく、TOPIXは後場も買いが続いて高値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で9兆4800億円。業種別ではその他金融、建設、鉱業などが大幅上昇。下落は情報・通信、電気機器、空運の3業種みであった。本決算と併せて1:5の株式分割を発表した豊田合成<7282.T>が後場急騰。半面、今期の大幅減益見通しが嫌気されたピー・シー・エー<9629.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1288/値下がり249と、多くの銘柄に買いが入った。日銀の利上げ時期は近いとの見方が強まり、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧのメガバンク3行が大幅上昇。地銀株も軒並み強く、前期の業績および期末配当の見通しを引き上げた福井銀行が2桁の上昇率となった。大成建設など大手ゼネコンや関電工など電気設備工事系が総じて強く、本決算を含めて好材料が多かったきんでんはストップ高比例配分。傘下のオリックス銀行を大和証券Ｇに譲渡すると発表したオリックスが急騰した。
一方、譲渡先の大和証券Ｇは大幅安。傘下アームが米国で急落したことを嫌気して、ソフトバンクＧが10％近い下げとなった。今期の見通しが市場の期待に届かなかったアドバンテストが5％を超える下落となり、東京エレクトロンやレーザーテックなど他の半導体株にも売りが波及。日立や日東電工などハイテク系の銘柄が決算を受けて大きく売られた。
プライムでは値上がり銘柄が1000を超えたが、日経平均は大幅安。ここ数日は日経平均が上昇しても下落銘柄が多いという日が多かったが、それを修正するような動きが出てきた。なお、プライムの値上がり銘柄は前引けでは1196銘柄であったのに対して、大引けでは1288銘柄と若干ではあるが増加している。日経平均の1日の動きを総括すると日銀会合の結果を確認して下げ幅を広げたということにはなるが、個別で後場に売られたのは限られた銘柄であった。
きのうまでの大型グロース株優位の流れに変化が出てくるのか否か、この先の物色動向を注意深く見ておく必要がある。大型グロースが買いづらくなったとしても、バリュー株など他の多くの銘柄の動きが良くなるのであれば、日本株全体では買い安心感が高まってくる。大型グロースもきょうで終わったと判断するのは早計で、休場前の一時的な利益確定にすぎない可能性もある。差し当たっては、これまで出遅れ感が強かったものの、きょうは高値引けとなったTOPIXの挽回に期待したい局面。メガバンクや自動車株など、時価総額の大きい銘柄の動きが良くなってくるかどうかに注目しておきたい。
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.62円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.90円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1712ドル（▲0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：49141.93ドル（▲25.86ドル）
ナスダック総合株価指数：24663.80（▲223.30）
10年物米国債利回り：4.35％（△0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝99.93ドル（△3.56ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4608.4ドル（▲85.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月米住宅価格指数
（前月比） 0.0％ 0.2％・改
2月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 0.9％ 1.2％
4月米リッチモンド連銀製造業景気指数
3 0
4月米消費者信頼感指数
92.8 92.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で、市場予想通り政策金利を据え置いたものの、3人の審議委員が利上げを提案。また、経済・物価情勢の展望（展望レポート）では2026年度の消費者物価上昇率の見通しが大幅に引き上げられたため、アジア市場では一時158.96円まで下落した。
ただ、植田和男日銀総裁が日本時間夕刻の記者会見で、「中心見通し確度とリスクをもう少し確認したい」「6月よりもう少し先のデータで物価上昇が現れる可能性」などと発言すると、日銀の早期利上げ期待が後退し一転円売り・ドル買いが優勢に。21時前には一時159.79円と日通し高値を更新した。
23・24日の高値159.84円が目先レジスタンスとして意識されると、22時前に159.42円近辺まで伸び悩む場面もあったが、4月米消費者信頼感指数や4月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を上回ったこともあり、下押しは限定的だった。そのあとは159円台半ばでのもみ合いに終始した。
・ユーロドルは小幅下落。米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感からWTI原油先物が1バレル＝101.85ドル前後まで上昇すると、「有事のドル買い」が先行。前日の安値1.1688ドルを下抜けて、21時過ぎに一時1.1677ドルまで値を下げた。
ただ、アラブ首長国連邦（UAE）が5月1日に石油輸出国機構（OPEC）およびOPECプラスを脱退することを表明すると、原油先物が軟化し一転ドル売りが優勢に。3時前には1.1718ドル付近まで持ち直した。
なお、UAEのマズルーイ・エネルギー・インフラ相は「UAEは供給で石油市場を揺るがすつもりはない」との見解を示したものの、OPECの制約から解放されたUAEは必要に応じて生産を拡大できるようになる。在庫の積み増しに必要な原油を供給し、結果として価格の上昇を抑えることにつながる。市場では「現在、世界の原油市場は深刻な供給不足に直面しているものの、いずれは一転して供給過剰に転じる可能性がある」との声が聞かれた。
・ユーロ円は小幅上昇。アジア市場では一時186.07円まで売り込まれたものの、欧米市場では買い戻しが優勢に。ユーロクロスの上昇につれた買いが入ったほか、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが進み、4時前に一時186.95円と日通し高値を更新した。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.6341豪ドル、ユーロNZドルは1.9921NZドル、ユーロポンドは0.8678ポンド、ユーロカナダドルは1.6032カナダドル、ユーロスイスフランは0.9250スイスフランまで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら4日続落。足もとで相場下落が続いた後だけに短期的な戻りを期待した買いが先行したものの、一巡後は売りに押された。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の不透明感が引き続き相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。OPENAIが新規ユーザー数と収益に関する自社の目標を達成できなかったとの報道が伝わり、AI関連株に売りが集まった。前日に史上最高値を更新した後だけに利益確定目的の売りも出やすかった。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続落。米国とイランの交渉を巡る不透明感が根強い中、WTI原油先物が上昇するとインフレへの懸念から売りが出た。ただ、かねてから原油増産を望んでいたUAEがOPECからの脱退を表明すると、原油先物が失速。債券には買い戻しが入った。明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的の買いも入った。
・原油先物相場は大幅続伸。前日のイラン側の提案に対してトランプ米政権が懐疑的な見方を示しているとの報道が伝わり、和平協議に対する先行き不透明感から買いが入った。一時は101.85ドルまで上昇。もっとも、かねてから原油増産を望んでいたUAEがOPECからの脱退を発表すると売りで反応したため、その後は買いも一服となった。
・金先物相場は続落。イランが示した前日の提案に対して米政権が懐疑的な見方をしているとの報道が手掛かりとなり、原油先物相場はこの日も上昇。エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念から米長期金利が上昇し、金利がつかない資産である金は売りに押された。一時4560ドル台まで下押す場面も見られた。
【基本的見解】
●先行きのわが国経済を展望すると、2026年度については、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となることから、成長ペースは減速すると考えられる。もっとも、企業部門で高水準の収益が続いてきたことなどに加え、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えするため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみられる。2027年度以降は、原油高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まっていくことから、わが国経済は成長率を緩やかに高めていくと考えられる。
●物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続くもとで、原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2026年度は2%台後半になると予想される。その後は、原油高の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小していき、2027年度は2%台前半、2028年度は2%程度になると予想される。この間、人手不足感の強い状況が続くなかで、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、中長期的な予想物価上昇率は上昇していくと見込まれる。こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移すると考えられる。
●2027年度までの見通しを前回の見通しと比べると、原油価格上昇を受けて、成長率の2026年度が下振れているほか、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比の2026年度が大幅に上振れている。
●リスク要因としては様々なものがあるが、当面は、今後の中東情勢の展開が、金融為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響をとくに注視する必要がある。
●リスクバランスをみると、2026年度を中心に、経済の見通しについては下振れリスク、物価の見通しについては上振れリスクの方が大きい。これらのリスクがともに高まることも考えられるが、基調的な物価上昇率が2%に近づいているなか、企業の賃金・価格設定行動が積極化していることなどを踏まえると、とくに、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要がある。
（日銀HPより抜粋）
1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成6反対3)
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.75%程度で推移するよう促す。
一部報道によると、UAEが石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」から5月1日の脱退を決定したと伝わった。
フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が報じたところによると、「中国はジェット燃料、ディーゼル、ガソリンの輸出再開の準備ができている」ようだ。
一部通信社がイラク当局者の話として報じたところによると、「イラクはOPECやOPEC+を脱退する計画はない」ようだ。「安定した価格のために強力なグループが必要」との見解を示したという。
一部報道が伝えたところによると、イランは改定した和平案を近く提示する見込みのようだ。
ハンガリー国立銀行は28日、政策金利を予想通りに6.25％で据え置いた。声明文では「地政学的緊張は、インフレと経済成長に関する世界的な見通しに悪影響を及ぼしている」「エネルギー価格の高騰が価格転嫁されることで、今年のインフレ率は上昇し続けるだろう」とした一方、「フォリント高が物価上昇率を緩和する」とも言及。インフレ率は「2026年第3四半期以降に中銀の許容範囲を上回り、2027年下半期には目標水準に持続的に戻ると予想される」とした。
また、金融政策に関して「地政学的緊張や不確実な金融市場環境から生じるインフレリスクのため、金融政策には引き続き慎重かつ忍耐強いアプローチが必要」「金融引き締めを維持することは正当化される」「マクロ経済データや金融市場の動向がインフレ見通しに与える影響を常に評価し、それに基づいて慎重かつデータに基づいた方法で政策金利水準を決定する」などと述べた。
28日08:46 城内経済財政相
「日銀には物価目標の実現へ適切な政策期待」
「本日、金融政策決定会合に出席する」
28日09:24 片山財務相
「（為替について）断固たる措置にかねてから言及している」
「日米財務相声明に従っていっそう緊密に連携し、行動するときは行動する」
「サナエノミクスが内外に認められていなければ、株価がコンスタントに上がることはない」
28日12:06 日本銀行声明
「政策金利の現状維持、賛成6対反対3」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ」
「基調物価が2％に近づいている中、現在の実質金利極めて低い水準にある」
「政策調整のタイミングやペース、中東情勢展開の経済・物価影響を注視した上で中心的見通し実現の確度やリスク点検しながら検討」
「予想物価上昇率、緩やかに上昇している」
「26年度中心に、経済見通しは下振れリスク・物価見通しは上振れリスクの方が大きい
「今後の中東情勢の帰すう次第で、経済・物価の見通し大きく変化し得る点に注意必要」
28日15:38 植田日銀総裁
「中東情勢はなお不透明」
「中東情勢次第で、経済・物価見通しが大きく変化しうる」
「2026年の日本経済、緩やかに回復も中東情勢の影響で成長が鈍化する可能性もある」
「物価上昇率が上振れるリスク顕在化し、経済に悪影響及ぼすことないよう留意」
「原油価格の高止まり、幅広い財で物価押し上げに作用」
「日本経済はある程度耐性あるが、ショックの程度で経済の一段の減速に留意」
「次回以降の決定会合で適切に政策を判断」
「中心見通し確度とリスクをもう少し確認したい」
「コアコア・コアも前回に比べて大分上振れした見通し」
「ビハインドザカーブに陥ることがないよう、次回会合で適切に判断」
「中長期のインフレ予想は指標によって開きがある」
「次回も見通し確度とリスクを点検して判断」
「3人反対出たことは議長として深刻に受け止めないといけない」
「賛成した6人、物価上振れ意識も利上げ緊急性ないと判断」
「大きな景気調整リスクがある程度制限されれば利上げの可能性」
「現状でも金融環境は緩和的」
「6月よりもう少し先のデータで物価上昇が現れる可能性」
「現時点では中長期の予想物価上昇率が大きく跳ね上がることにはなっていない」
28日22:19 アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー・インフラ相
「UAEは供給で石油市場を揺るがすつもりはなし」
「石油市場には『異例の措置』が必要」
「UAEのOPEC離脱は市場ニーズを満たすことを可能にする」
28日22:34 トランプ米大統領
「イランはちょうど我々に、彼らが崩壊の状態にあると知らせてきた」
「彼らは我々にできるだけ早くホルムズ海峡を開放してほしいと望んでいる」
29日03:31
「メルツ独首相はイランが核兵器を持つことが許されると考えている」
「メルツ独首相は自分が何を話しているのか分かっていない」
「もしイランが核兵器を持っていたら、世界全体が人質に取られることになる」
28日23:00 イラン軍報道官
「米国およびイスラエルとの戦争は終了していない」
「依然として戦争状態と見なしている」
「標的リスト、訓練、軍事部隊の装備が更新された」
※時間は日本時間
＜国内＞
○昭和の日で休場
＜海外＞
○09:30 ◎ ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁、パネルディスカッションに参加
○10:30 ◎ 3月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.8％）
○10:30 ◎ 1－3月期豪CPI（予想：前期比1.4％／前年比4.2％）
○16:00 ◇ 3月トルコ失業率
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲20.6）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：95.2）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 4月独CPI速報値（予想：前月比0.7％／前年比3.0％）
○21:30 ◇ 3月米卸売在庫（予想：前月比0.4％）
○21:30 ◎ 3月米住宅着工件数（予想：140.0万件）
◎ 建設許可件数（予想：139.0万件）
○21:30 ◎ 3月米耐久財受注額（予想：前月比0.5％／輸送用機器を除く前月比0.4％）
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○30日01:00 ◎ 3月ロシア失業率（予想：2.1％）
○30日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50％-3.75％で据え置き）
○30日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○30日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：14.50％に引き下げ）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、植田日銀総裁の日本時間夕刻の記者会見での発言「6月よりもう少し先のデータで物価上昇が現れる可能性」を受けて、日銀の早期利上げ期待が後退したことで一時159.79円まで上昇した。ユーロドルは、WTI原油先物が1バレル＝101.85ドル前後まで上昇したことで一時1.1677ドルまで値を下げた後、UAEがOPECおよびOPECプラスを脱退することを表明したことで、原油先物価格の軟化に連れて1.1718ドル付近まで持ち直した。ユーロ円は、日銀の早期利上げ観測の後退を背景に一時186.95円と日通し高値を更新した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で動きづらいと予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインに警戒しながら、今夜の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果やパウエルFRB議長の最後の記者会見、そしてウォーシュ次期FRB議長の上院公聴会での承認採決を待つ展開となる。
昨日の日銀金融政策決定会合では、予想通りに政策金利0.75％の維持が決定されたが、3名の審議委員（高田委員、田村委員、中川委員）が利上げを主張したことで、タカ派的据え置きとなった。しかし、植田日銀総裁が「6月よりもう少し先のデータで物価上昇が表れる可能性がある」と述べたことで、円売りが優勢となった。
本日は、2024年4月29日の再現、すなわち、ドル円が160円台まで上昇した後、本邦通貨当局が過去最大規模の覆面介入を行ったことの再現に警戒しておきたい。
片山財務相は、2024年の連休中など過去の為替介入には効果があったと評価した上で、「フリーハンドで投機的な動きに断固たる措置をとる。大型連休中を含めた米国との緊密な連携」に言及していた。
2024年4月26日（金曜日）の日銀金融政策決定会合でも、金融政策の現状維持が決定され、植田日銀総裁の会見では、最近の円安について「基調的な物価上昇率への大きな影響はないと判断した」と述べたことで、ドル円は158円台まで上昇した。
4月29日（月曜日）、東京市場が休場だったアジア市場で、ドル円は160.17円まで上昇したが、13時過ぎに本邦通貨当局による覆面でのドル売り・円買い介入（5兆9185億円※過去最大）が断行され、154円台まで反落した。
10時30分に発表される3月豪消費者物価指数（CPI）の予想は前年比+4.8％、1－3月期豪CPIの予想は前期比+1.4％となっている。原油価格上昇の影響を見極めつつ、5月4-5日の豪準備銀行（RBA）理事会での利上げの可能性を探ることになる。
FOMCでは、政策FF金利誘導目標3.50-75％の据え置きが見込まれており、注目ポイントは、声明文では、利上げを含む可能性を盛り込む形に文言が修正されるかどうか、フォワードガイダンスの文言で政策が上下双方向に動くリスクを示唆するかどうか、などが注目されている。
そして、5月15日に任期満了を迎えるパウエルFRB議長の最後の記者会見での金融政策への言及となる。
また、先日、FRB議長の任期が満了した後、FRB理事（※任期：2028年1月31日）として残ることを示唆しており、発言に注目しておきたい。
ウォーシュ次期FRB議長は、4月21日に上院銀行委員会での承認公聴会に臨んだが、証言内容はタカ派とハト派が混在していた。
本日の上院銀行委員会（民主党議員：11名・共和党議員：13名）での承認採決は、パウエルFRB議長が連邦検察当局の捜査対象となっている間はウォーシュ氏の承認を阻止する考えを示していたティリス議員（共和党）が、司法省が捜査を打ち切ったことを受けて、賛成に回ることで、承認されることが見込まれている。
昨日のドル円は、日銀が9人中3人の委員の反対を伴った金利の据え置きを決定したほか、展望レポートで大幅なインフレ見通しの上方修正といった、いわゆる、タカ派的据え置きを受けて158.96円まで値を下げたものの、植田日銀総裁のほぼ毎回のことでもありますが、6月利上げに、ある意味、言質を取ることが出来なかった市場は、一転して買戻しに走ることになりました。ただ、上値も159.79円までにとどまると、その後は159.60円を挟んだ狭いレンジでの推移となって日銀デーを終えています。
東京市場がGWで不規則な市場環境であるなか、そして、表面的ではあるにせよ、「連休中も24時間体制で監視している」と、上サイドのレンジブレイクに対して当局の脅しを受けている市場としても、敢えてそれに立ち向かうほどのモチベーションもないといったところ。大人しく、本日のFOMCデーを迎えています。
昨日の日銀会合では、6月に退任予定の中川審議委員の据え置き反対がサプライスとなりましたが、最後となる次回の会合を前に、自身の立場をはっきりしておきたかったのかもしれません。
そして、本日のFOMCでは、金利据え置きはほぼ100％織り込まれているなかで、WSJのニックティミラオスが言及しているように、焦点はパウエルFRB議長の去就がどうなるのかに集まっています。米司法当局がパウエル議長の刑事訴訟を取り下げたことを受けて、ケビンウォーシュ次期FRB議長の議会承認が予定通り行われる見通しとなったわけですが、パウエル議長が5月の議長退任後、理事として残るのかどうか。
FRB本部ビル建設費を巡る調査自体はまだ継続しており、完全に今回の件がクリアになったわけではないのも事実。パウエル議長が理事として残留した場合は、次の体制への移行に支障が出ることは明らかですが、逆に、慣例通りに理事も退任した場合でも、トランプ米大統領の圧力に屈したといった不名誉なレッテルを張られてしまう可能性もあるといったところ。
両者の立場こそ全くの別次元ですが、いずれにしても、日米の退任を前にした政策決定者の動向が鍵となる政策イベントとなっています。
「基調的な物価上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて物価安定の目標とおおむね整合的な水準となる」（展望リポート）
4月28日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した3月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、3指標とも前月に続いてそろって２％を下回った。
新コア指標（除く生鮮食品と特殊要因）は、前年比+2.5％となり、日銀が目標とする2%を18カ月連続で上回った。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.3月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈り込み平均値：前年比+1.6％（※将来の予測に有効）
・4カ月連続で2％割れ（2月+1.6％、1月+1.7％、12月+1.7％、11月+2.2％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+0.7％
・横ばい（2月+0.7％、1月+0.8％、12月+0.8％、11月1.3％、10月+1.5％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.4％（※2020年基準）
・1月から低下（2月+1.6％、1月+1.5％。12月+1.4％、11月+1.4％、10月+1.6％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.3月の消費者物価指数（CPI）
■総?④PI：+1.5%（2月+1.3%、1月+1.5%、12月+2.1%、11月+2.9%、10月+3.0%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+1.8％（2月+1.6％、1月+2.0％、12月+2.4％、11月+3.0％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+2.4％（2月+2.5％、1月+2.6％）
3月コアCPIは前年比+1.8％となり、2月の+1.6％から上昇したものの、日銀のインフレ目標2％を2カ月連続で下回った。イラン戦争により原油価格が高騰し、ガソリン価格の前年比下落率が大幅に縮小する一方で、生鮮食品を除く食料の伸び率鈍化が続いたことで、コアCPIの伸びが抑えられた。エネルギー価格は5.7％下落と、2月の9.1％下落から下落率が縮小した。ガソリンが5.4％下落と、2月の14.9％下落から大きく下落率が縮小した。生鮮食品を除く食料は5.2％上昇と、伸び率は2月の5.7％を下回った。
4.新たなコア指標
日銀は、先月から物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータを毎月公表することにした。
【特殊要因】
消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策
■除く生鮮食品と特殊要因：前年比+2.5％（2月：前年比+2.2％）
■除く生鮮食品・エネルギー・特殊要因：前年比+2.6％（2月：前年比+2.7％）
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、4月独消費者物価指数（CPI）速報値を確認した後は、今夜の米連邦公開市場委員会（FOMC）、明日の欧州中央銀行（ECB）理事会を控えて、動きづらい展開が予想される。
また、引き続き、中東情勢関連のヘッドラインには警戒しておきたい。
4月の独CPI速報値は前月比+0.7％と予想されており、3月の同比+1.1％からは伸び率が鈍化、前年比は+3.0％と予想されており、3月の同比+2.7％から伸び率上昇が見込まれている。
イラン情勢の不透明感から原油価格やガス価格が高止まりしており、ドイツやユーロ圏の景況感悪化と物価上昇懸念、スタグフレーションへの警戒感が高まっている。
ECBが昨日発表した3月の消費者調査では、ユーロ圏の1年先インフレ期待が4.0％に急上昇し、3年先も3.0％へ上昇していた。GDP見通しはマイナス2.1％に悪化し、失業率予想も上昇していた。
しかしながら、明日のECB理事会では、ラガルドECB総が、「金融政策的な結論を出す前にさらなるデータが必要」と述べ、デギンドス副総裁も「金融政策判断は慎重に行うべき」と述べていることで、現状の金融政策の据え置きが見込まれている。
また、FOMCも現状の金融政策の据え置きが見込まれており、ユーロドルは転換線1.1759ドルと基準線1.1646ドルの狭間で、サプライズ的な材料待ちの展開が予想される。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1759ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：187.95円（4/17高値＝ユーロ導入以来の高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1646ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：185.89円（4/13安値）
中国政府は、5月分の石油製品の輸出枠を50万トンに設定した。4月の約2倍に相当するが、イラン紛争勃発前の月間数百万人規模と比較すれば、依然として極めて低い水準である。輸出対象にはディーゼルや航空燃料、ガソリンが含まれ、カンボジアや豪州など特定の国々が供給先に指定されている。
中国は中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー市場の混乱を受け、国内供給の確保を最優先し、輸出規制を強化してきた。今回の微増は国内在庫の安定を示唆するが、依然として政府が輸出先を厳格に管理する姿勢を崩していない。ホルムズ海峡の封鎖が続く中、アジアの燃料市場にとって中国の輸出政策は今後も重要な変数となる。
70人超の米民主党下院議員はトランプ米大統領に宛てた書簡で、中国の自動車メーカーによる米国内での自動車生産を禁止するよう求めたようだ。中国車の米市場参入に向けた障壁を引き下げる措置は、米国の製造業や労働者、国家安全保障に直接的な脅威をもたらすと訴えている。外電を引用して『信報』が29日伝えた。
議員らは、現行の対中自動車関税を維持するとともに、中国の自動車メーカーが米国内に生産拠点を設けることを認めないよう要請。カナダやメキシコで販売される中国資本の自動車についても、米国への流入を明確に禁止すべきだと主張した。中国企業による迂回的な市場参入を認めれば、既存関税の効果を損ない、貿易政策の執行を弱体化させ、国内製造業の支援策を侵食するとしている。
トランプ大統領は5月中旬に訪中し、中国の習近平国家主席との首脳会談を予定している。
米誌『タイム』は27日、2026年版「最も影響力のある人工知能（AI）企業10社」を発表した。中国からは字節跳動（バイトダンス）、北京智譜華章科技、アリババ集団の3社が選ばれた。このほか、アマゾン、オープンAI、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、アンソロピック、ミストラルAI、ハギングフェイスが名を連ねた。『香港01』が28日伝えた。
北京智譜華章科技は清華大学の研究者らが19年に設立。タイム誌は、中国のAI開発企業がエヌビディアのハードウエアや西側の半導体に依存せず、最先端分野で競争可能であることを示したと指摘している。アリババ集団については、大規模言語モデル「Qwen（千問）」シリーズの累計ダウンロード数が10億回を突破したほか、派生モデルは20万超に達し、AirbnbやPinterestなどの海外企業でも採用されている点に言及した。
本日NYタイムのドル円は、現状の金融政策の維持が予想されている米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を確認した後、5月15日に任期満了を迎えるパウエルFRB議長の記者会見に注目する展開となる。
FOMC声明がタカ派的な見解となり、ドル円が160円台に乗せてきた場合は、2024年4月29日のような本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
片山財務相は、為替市場について、「日本の当局者は米国側と24時間態勢で緊密に連絡を取り合っている。過去の為替介入は効果があり、当局は再び行動を取り得る」と述べていた。
米連邦地検のピロ検事正がFRBを巡る刑事捜査を打ち切る決定を下したことで、本日上院銀行委員会で予定されているウォーシュ次期FRB議長の承認採決が、共和党13対民主党11で承認される見込みとなっている。
また、パウエルFRB議長は、次期議長の承認が遅れた場合は、任期満了以降もFRB議長職に留まる意向を示していたものの、ウォーシュ次期FRB議長が銀行委員会で承認され、上院でも承認される可能性が高まったことで、予定通りに退任することになる。
しかし、パウエルFRB議長のFRB理事としての任期は2028年1月13日となっており、FRB本部改修費の超過に関連する司法省の捜査が、透明性と最終的な決着をもって完了するまでFRBに留まる意向も示していた。本日の記者会見での見解に注目しておきたい。
また、本日は、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「トランプ大統領は月曜日のシチュエーションルームでの会合後、イランへの長期封鎖に備えるよう側近に指示し、爆撃再開とイランの現在の提案の受け入れの両方を拒否した」と報じており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めど、3月30日高値160.46円
・想定レンジ下限
ドル円の下値めど、日足一目均衡表・転換線158.72円
今晩はFOMCやパウエルFRB議長記者会見に注目。昨日はダウ平均が25.86ドル安（-0.05％）とわずかながら4営業日続落し、前日に取引時間中と終値の史上最高値を更新したナスダック総合も0.90％安と3営業日ぶりに反落した。チャットGPTを運営するオープンAIの業績低迷を指摘する報道を受けて半導体などのAI関連銘柄が下落したほか、中東情勢の不透明解を背景に原油価格が続伸したことも相場の重しとなった。引け後の動きでは、予想を上回る決算や強い見通しを発表したシーゲート・テクノロジーとNXPセミコンダクターズが時間外でそれぞれ18％高、15％高と急伸し、通期見通しを引き上げたスターバックスも時間外で5％超上昇した。
今晩の取引ではシーゲート・テクノロジー、NXPセミコンダクターズなど好決算発表銘柄の大幅高が見込まれ、ハイテク株を中心に堅調が予想されるが、イラン情勢や原油相場の動向が引き続き注目されるほか、取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）や、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の定例記者会見が注目される。FOMCでは政策金利の据え置きがよそうされるが、5月の任期満了前の最後の会合となる予定のパウエルFRB議長の記者会見で、今後の金融政策やFRBの独立性を巡る発言が注目される。引け後にはマグニフィセント・セブンの一角のアマゾン、マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズの決算発表が予定され、決算発表を控えたメガキャップの動向にも注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、3月耐久財受注、3月住宅着工件数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にヤム・ブランズ、バイオジェン、アッヴィ、ブンゲ、引け後にクアルコム、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、チポトレ・メキシカン・グリル、フォード・モーター、KLAなどが発表予定。
（29日終値：30日2時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.31円（29日15時時点比△0.60円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.24円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1684ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10213.11（前営業日比▲119.68）
ドイツ株式指数（DAX）：23954.56（▲63.70）
10年物英国債利回り：5.071％（△0.065％）
10年物独国債利回り：3.110％（△0.043％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲20.6 ▲20.6
4月ユーロ圏経済信頼感指数
93.0 96.2・改
4月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.6％ 1.1％
（前年比） 2.9％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。前日の日銀金融政策決定会合後の植田和男総裁の発言を受けて、日銀の早期利上げ期待が後退する中、円売りが出やすい地合いとなった。加えて、米国とイランの戦闘終結に向けた協議を巡る不透明感から原油先物相場が急伸すると、「有事のドル買い」も優勢となった。
この日発表の3月米耐久財受注額や3月米住宅着工件数、3月米卸売在庫は予想より強い内容となり、米10年債利回りは一時4.4127％前後と3月30日以来の高水準を記録。米金利上昇に伴うドル買いも進み、2時過ぎに一時160.37円まで値を上げた。
なお、「トランプ米大統領はイランの提案を拒否し封鎖継続を表明」「イランが行動を起こさなければトランプ米大統領は軍事行動を検討」との報道が伝わると、WTI原油先物は一時1バレル＝107.63ドル前後まで上昇した。
・ユーロドルは頭が重かった。中東での戦闘終結へ向けた米国とイランの協議が停滞する中、原油高・株安・ドル高が進行。2時過ぎに一時1.1680ドルと日通し安値を更新した。
前日の安値1.1677ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋る場面もあった。月末が近づく中、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたドル売りのフローが観測されると、1.1704ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロ円はしっかり。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが優勢となり、1時前に一時187.41円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は反落。「トランプ米大統領はイラン港湾封鎖の長期化に向けて準備を進めるよう側近に指示した」との報道を受けて、ホルムズ海峡の封鎖を巡る混乱が続くとの懸念が高まると、原油先物相場が上昇。リスク回避の売りが広がった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は8日続落。中東での戦闘終結へ向けた米国とイランの協議が停滞していることが投資家心理の重し。エネルギー高が欧州の景気や企業業績を下押しするとの警戒感も根強かった。個別ではシーメンス・ヘルシニアーズ（3.72％安）やハノーバー再保険（3.54％安）、ミュンヘン再保険（3.23％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.41円（前営業日比△0.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.21円（△0.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1677ドル（▲0.0035ドル）
ダウ工業株30種平均：48861.81ドル（▲280.12ドル）
ナスダック総合株価指数：24673.24（△9.44）
10年物米国債利回り：4.43％（△0.08％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝106.88ドル（△6.95ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4561.5ドル（▲46.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.6％ 7.9％
3月米卸売在庫
（前月比） 1.4％ 0.9％・改
3月米住宅着工件数
135.6万件 139.8万件・改
建設許可件数
153.8万件 138.6万件
3月米耐久財受注額
（前月比） 0.8％ ▲1.2％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.9％ 1.2％・改
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50－3.75％で据え置き 3.50－3.75％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。「トランプ米大統領はイランの提案を拒否し封鎖継続を表明」「イランが行動を起こさなければトランプ米大統領は軍事行動を検討」との報道が伝わると、WTI原油先物が一時1バレル＝108.49ドル前後まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が先行した。米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表後に米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.4318％前後と約1カ月ぶりの高水準を記録すると、全般ドル買いが加速。取引終了間際に160.47円まで上昇し、2024年7月以来の高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いたFOMCで市場予想通りFFレートの誘導目標を3.50－3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレ率は高止まりしている」「中東情勢の展開は、経済見通しに対する高い不確実性の一因」との見解が示された。採決ではミラン理事が0.25％の利下げを主張し、据え置きに反対。ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁は据え置きに賛成したものの、声明文に緩和バイアスを盛り込むことに反対した。市場では「タカ派的」と受け止められ、米長期金利の上昇につながった。
なお、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「インフレ率は最近上昇しており、高水準にある」「経済見通しは依然として極めて不確実」と述べたほか、「FRB理事として引き続き職務を務める」「適切だと思う時期にFRBを去るつもりだ」との考えを示した。
・ユーロドルは続落。中東での戦闘終結へ向けた米国とイランの協議が停滞する中、原油高・株安・ドル高が進行。FOMC結果公表後に全般ドル買いが活発化すると、前日の安値1.1677ドルを下抜けて一時1.1661ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は続伸。前日の日銀金融政策決定会合後の植田和男総裁の発言を受けて、日銀の早期利上げ期待が後退する中、円売りが出やすい地合いとなった。1時前に一時187.41円と日通し高値を更新した。ただ、ユーロドルの下落につれた売りが出ると伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。中東での戦闘終結へ向けた米国とイランの協議が停滞する中、原油先物相場が大幅に上昇すると、リスク回避の売りが広がった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が「タカ派的」との受け止めから、米長期金利が上昇幅を拡大すると売りが強まった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反発。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなど半導体関連株の上昇が相場を下支えした。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。米国とイランの交渉を巡る不透明感が根強い中、WTI原油先物が上昇するとインフレへの懸念から売りが出た。FOMCの結果が「タカ派的」と受け止められたことも相場の重し。利回りは一時4.4318％前後と約1カ月ぶりの高水準を記録した。
・原油先物相場は大幅に3日続伸。一部報道で「トランプ米大統領はイランの提案を拒否し封鎖継続を表明」と伝わり、中東情勢の先行き不安を意識した買いが入った。また、米エネルギー省（EIA）が公表した在庫統計では、米国が第2次世界大戦以来で初めて原油の純輸出国（原油輸出量が輸入量を上回る）となったほか、ガソリン在庫も大幅な取り崩しに。ほぼ一本調子で下値を切り上げる展開となり、取引終了後には108.49ドルまで上昇する場面も見られた。
・金先物相場は3日続落。「トランプ米大統領はイランの提案を拒否し封鎖継続を表明」との報道が伝わり、原油先物価格が連日で急騰。エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念から米長期金利が上昇したため、金利がつかない資産である金は売りに押された。一時4550ドル台まで下落し、終値としても約1カ月ぶりの安値となった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「トランプ大統領は月曜日のシチュエーションルームでの会合後、イランへの長期封鎖に備えるよう側近に指示し、爆撃再開とイランの現在の提案の受け入れの両方を拒否した」と報じている。
米上院銀行委員会はこの日、ウォーシュ氏の米連邦準備理事会（FRB）議長指名を承認した。
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「トランプ米大統領はイランの提案を拒否し封鎖継続を表明する」ようだ。また、「イランが行動を起こさなければトランプ米大統領は軍事行動を検討する」という。
29日09:08 ウィリスNZ財務相
「ニュージーランド経済は、原油高により危機的な状況に陥りつつある」
29日10:10 トランプ米大統領
「我々は現在、中東で非常にうまくやっている」
「中東に関して、チャールズ英国王も私に同意している」
29日17:14
「イランは状況を整理できていない」
「彼らは非核合意への署名の仕方も分かっていないようだ」
「彼らは早急に賢明になるべきだ」
30日03:22
「プーチン大統領とウクライナについて話した」
「プーチン大統領とイランについても話した」
「プーチン大統領はイランのウラン濃縮に協力したいと述べた」
「解決策を見たいと考えていると思う」
「イランに核兵器を持たせないと改めて表明」
「プーチン大統領は停戦を発表するかもしれない」
29日11:08 チャーマーズ豪財務相
「オーストラリアのインフレ率は、もっと高い水準まで上昇する見込み」
「予算案の前に、インフレ見通しを精査していく」
29日15:53 カザフスタン・エネルギー省
「OPEC+離脱を検討していない」
29日22:49 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「中東情勢の緊迫化は市場のボラティリティを高めており、米貿易政策は世界の貿易パターンを継続的に変化させている」
「これらはいずれも不確実性の要因となっている」
「4月見通しでは、関税は据え置かれ、原油価格は2027年半ばまでに1バレル75ドルまで下落すると想定」
「イラン紛争はエネルギー価格の急騰と輸送網の混乱を引き起こし、石油輸入国の成長見通しを悪化させ、世界的なインフレを加速させている」
「ユーロ圏では、原油と天然ガスの価格上昇が経済活動の重荷となるだろう」
「金融情勢は、中東情勢の日々の展開やインフレ率・金利に関する市場の期待変動を反映し、不安定な状態が続いている」
「カナダドルの為替レートは比較的安定している」
「経済成長見通しは、1月予測からほとんど変わっていない」
「個人消費と支出が経済活動を支えている一方で、関税や貿易をめぐる不確実性が輸出と企業投資の重荷となっている」
「4月予測では、2026年のGDP成長率は1.2％、2027年に1.6％、2028年に1.7％に上昇すると予測」
「3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、ガソリン価格の急激な上昇を受けて2.4％に上昇した」
「3月の上昇は、数カ月にわたるインフレ率の鈍化傾向に続くもの」
「コアインフレ率は緩和傾向にあり、最新のインフレ報告では2％強で安定している」
「4月のCPI上昇率はさらに上昇し、約3％になると予想」
「原油価格の下落を前提とすれば、インフレ率は来年初めに目標の2％まで低下し、予測期間を通じて2％前後で推移すると見込まれる」
「我々は中東紛争の影響、そして米関税措置や貿易政策の不確実性に対する経済の反応を注視している」
「紛争がインフレに及ぼす直接的な影響を見極めつつも、エネルギー価格の高騰が持続的なインフレにつながることを容認しない」
「今後の見通しが変化するにつれ、必要に応じて対応していく」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」
「基本シナリオでは、政策金利の変更は最小限にとどまる見込み」
「政策金利は、様々なリスクの展開次第で調整が必要となる可能性」
「エネルギー価格の高騰が続くことで、インフレが全般的に拡大すれば、連続的な利上げが必要となる可能性」
「米国による新たな貿易制限措置が講じられれば、政策金利のさらなる引き下げを余儀なくされる可能性」
「現在、経済の不確実性が異例の高水準にあるため、金融政策は柔軟性を維持しなければならない」
「中東情勢の混乱は、カナダ経済全体の成長にほとんど影響を与えないと予想」
「将来の利上げに関する具体的なスケジュールは定められていない」
30日00:37 イランのガリバフ国会議長
「トランプ米大統領がイランに降伏を迫っている」
「敵はイランを弱体化させるために内部分裂を煽っている」
※時間は日本時間
30日03:02 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「入手可能な指標は、米経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆」
「雇用の伸びは平均して依然として低水準にとどまり、失業率はここ数カ月ほとんど変わっていない」
「インフレ率は高止まりしており、これは世界的なエネルギー価格の上昇を部分的に反映したもの」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「中東情勢の展開は、経済見通しに対する高い不確実性の一因となっている」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを3.50－3.75％に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定に反対票を投じたのはミラン委員で、0.25％の利下げを主張。また、ハマック氏、カシュカリ氏、ローガン氏は政策金利の維持を支持したが、現時点では声明に緩和バイアスを盛り込むことには賛成しなかった」
30日03:36 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「米経済は堅調なペースで拡大している」
「雇用の伸びは低調で、失業率はほとんど変化していない」
「中東情勢の不確実性は高まっている」
「個人消費は底堅い」
「住宅セクターは依然として低迷している」
「現在の金融政策スタンスは適切である」
「雇用の伸び鈍化の一因は移民の減少を反映」
「労働需要も明らかに軟化している」
「これがFRB議長として最後の記者会見になる」
「インフレ率は最近上昇しており、高水準にある」
「経済見通しは依然として極めて不確実」
「銀行委に承認されたウォーシュ氏に祝意を述べたい」
「FRB理事として引き続き職務を務める」
「適切だと思う時期にFRBを去るつもりだ」
「理事としては目立たないようにするつもりだ」
「政権によるFRBへの措置は前例のないもの」
「私の懸念はFRBに対する法的攻撃」
「今後2四半期で関税インフレは減速すると予想」
「エネルギー価格の見通しについては、まだ検討段階ではない」
「声明における緩和バイアスについて活発な議論が行われた」
「文言変更を支持する委員が増えた」
「次回会合で金利ガイダンスが変更される可能性もある」
「現時点で利上げが必要との声は聞かれない」
「持続可能な形でガイダンスを作成したい」
「金利ガイダンスの文言は議論する価値のあるものだ」
「法律はFRBが独立した金融政策を実施できる環境を整えている」
「FRBと財務省の権限の境界を尊重する必要」
「FRBの独立性はリスクにさらされている」
「トランプ大統領に立ち向かうとのウォーシュ氏の言葉を信じる」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 3月鉱工業生産速報（予想：前月比1.1％／前年比2.2％）
○08:50 ◇ 3月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比1.0％）
○14:00 ◇ 3月新設住宅着工戸数（予想：前年比▲28.5％）
○14:00 ◇ 4月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：32.8）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○10:00 ◇ 4月ANZ企業信頼感
○10:30 ◇ 1－3月期豪輸入物価指数（予想：前期比▲0.6％）
○10:30 ◎ 4月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.1）
○10:45 ◎ 4月RatingDog中国製造業PMI（予想：51.0）
○14:30 ◇ 3月仏消費支出（予想：前月比0.8％）
○14:30 ◎ 1－3月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：0.2％）
○15:00 ◇ 3月独輸入物価指数（予想：前月比3.6％／前年比1.6％）
○15:00 ◎ 3月独小売売上高（予想：前月比▲0.2％／前年比0.5％）
○15:45 ◇ 4月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.9％／前年比2.0％）
○15:45 ◇ 3月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 4月スイスKOF景気先行指数（予想：95.7）
○16:00 ◇ 3月トルコ貿易収支
○16:55 ◎ 4月独雇用統計（予想：失業率6.3％／失業者数変化0.43万人）
○17:00 ☆ 1－3月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比0.2％）
○17:00 ☆ 1－3月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比0.3％）
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年比0.9％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.0％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.2％）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏失業率（予想：6.2％）
○18:30 ◇ 3月南アフリカPPI（予想：前月比0.8％／前年比2.0％）
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○20:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:00 ◎ 3月南アフリカ貿易収支（予想：290億ランドの黒字）
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP速報値（予想：前期比▲0.6％／前年比0.7％）
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.15％で据え置き）
○21:30 ☆ 2月カナダGDP（予想：前月比0.2％／前年比1.0％）
○21:30 ◎ 3月米個人消費支出（PCE、予想：0.9％）
◎ 3月米個人所得（予想：前月比0.3％）
☆ 3月米PCEデフレーター（予想：前年比3.5％）
☆ 1月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比3.2％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.3万件／181.5万人）
○21:30 ☆ 1－3月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.8％）
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP速報値（予想：前期比年率2.2％）
◎ 1－3月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率1.4％）
◎ 1－3月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率4.1％）
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:45 ◎ 4月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：54.8）
○23:00 ◎ 3月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.2％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢の緊迫化を受けてWTI原油先物が1バレル＝108.49ドル前後まで上昇し、タカ派的なFOMC声明を受けて米10年債利回りが一時4.4318％前後まで上昇したことで160.47円まで上昇し、2024年7月以来の高値を更新した。ユーロドルは1.1661ドルまで値を下げた。ユーロ円は187.41円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、植田日銀総裁のハト派的見解、タカ派的なFOMC声明、原油価格高騰を受けて160円台に乗せてきていることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒せざるを得ない展開となる。
片山財務相は、2024年の連休中など過去の為替介入には効果があったと評価した上で「フリーハンドで投機的な動きに断固たる措置をとる。大型連休中を含めた米国との緊密な連携」に言及しており、ドル売り・円買い介入に身構えておきたい。
2024年4月29日にドル円が160円台に乗せた局面では、本邦通貨当局が過去最大規模の覆面円買い介入（5兆9185億円）を断行したことで、154円台まで急落していた。
昨日のWSJ紙は、トランプ米大統領が側近に対してイラン封鎖の長期化に備えるように指示したと報じた。先日、イランはホルムズ海峡の開放により暫定的な停戦合意を優先し、トランプ政権が望む核兵器開発阻止の議論を先送りするという提案をしていたが、「トランプ米大統領はイランの提案を拒否し封鎖継続を表明。イランが行動を起こさなければトランプ米大統領は軍事行動を検討」と報じられており、WTI原油先物価格は108ドル台まで上昇している。
米国憲法上、戦争を宣言する権限は議会にある。戦争権限法は、大統領が議会の承認なしに敵対国に武力を行使した場合、共同決議によって軍の即時撤退を求めることができると規定している。また、60日以内に議会から武力行使の承認を得られなければ、30日以内に撤退しなければならない。イラン戦争の開戦日は2月28日だが、トランプ政権が議会に公式に作戦開始を通知した時点（3月2日）から日数が数えられるため、デッドラインは、明日5月1日（現地時間）に迫っている。
米軍を撤退させない場合、トランプ米大統領が選択できる方法は、共和党を説得して上下両院で戦争の承認を得るか、議会の同意なしに自ら戦争延長を強行するかの2つである。しかし、トランプ米大統領はこれまで米国の憲法や法律、そして国際法を無視してきており、「イランが行動を起こさなければトランプ米大統領は軍事行動を検討」との報道は、議会の同意がなくてもイラン戦争延長を強行することを警告しているのかもしれない。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 58670 -1350 （-2.24％）
TOPIX先物 3706.5 -71.5 （-1.89％）
シカゴ日経平均先物 58915 -1105
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。NYダウは5日続落となった。米国とイランの戦闘終結に向けた協議が停滞するなかで、WTI原油先物価格が1バレル＝106ドル台と大幅に上昇したことが売りを誘った。また、米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り政策金利を据え置いた。声明文で追加利下げに慎重な見方があると受け止められ、米長期金利が上昇したことも重荷になった。
ナスダックは小幅に反発。ストレージメーカーのシーゲイト・テクノロジー・ホールディングス<STX>が決算評価により11％を超す上昇で最高値を更新しており、ウエスタン・デジタル<WDC>やマイクロン・テクノロジー<MU>などに買いが広がった。
NYダウ構成銘柄ではビザ<V>、シスコシステムズ<CSCO>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、メルク<MRK>が買われた。半面、ボーイング<BA>、IBM<IBM>、トラベラーズ<TRV>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1105円安の5万8915円だった。28日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比80円高の6万0100円で始まった。直後につけた6万0150円を高値に軟化し、28日の米国市場の取引開始後には5万8910円まで売られた。祝日取引で5万9550円まで買い戻される場面もみられたが、ナイトセッションではショート優勢の流れが継続。終盤にかけて5万8630円まで下落幅を広げ、日中比1350円安の5万8670円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まろう。足もとで続いていたボリンジャーバンドの+1σ（5万9460円）と+2σ（6万2100円）によるレンジを割り込んできたことで、ショートを誘いそうだ。ゴールデンウィークに突入し連休中の谷間であることで、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされ、+1σ接近では戻り待ち狙いのショート対応に向かわせよう。
ただし、週足のボリンジャーバンドでは+1σ（5万8440円）と+2σ（6万0860円）のレンジをキープしているため、+1σ割れを狙った仕掛け的なショートは限られそうである。そのため、オプション権利行使価格の5万8500円から5万9500円辺りのレンジを想定する。スキャルピング中心のため、仕掛け的なショートに対しては、その後のカバー狙いのスタンスとなりそうだ。
28日はソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］とアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の3社で日経平均株価を1080円余り押し下げた一方で、東証プライムの8割超の銘柄が上昇するリバランスの動きが目立った。本日は原油高が嫌気される半面、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は3日ぶりに反発していることもあり、巻き戻しがみられるようだと相対的に日経平均型の底堅さがみられる可能性があろう。
29日の米VIX指数は18.81（28日は17.83）に上昇した。17.81をつけた後に、19.00まで上昇する場面もみられた。200日移動平均線（18.29）を上回って終えているものの、依然としてボトム圏での推移であり、リスク後退につながることはなさそうだ。
28日のNT倍率は先物中心限月で15.88倍（27日は16.14倍）に低下した。指数インパクトの大きいソフトバンクグループとアドバンテスト、東京エレクトロンの3社が日経平均型を押し下げた一方で、東証プライムの8割超の銘柄が上昇するなかでNTショートに振れていた。ただ、+1σ（15.73倍）と+2σ（16.27倍）に沿ったトレンドを形成するなかで一気にレンジ下限に接近したため、巻き戻しが入るかを見極めたい。
東京市場は軟調か。米国株は28日は下落し、29日はダウ平均とS&P500が下落、ナスダックが上昇とまちまちとなった。ダウ平均は28日は25ドル安となり、29日は280ドル安の48861ドルで取引を終えた。28日はオープンＡＩの業績に対する警戒から半導体株が弱かった。29日は原油価格の上昇や金融政策に対する不透明感が相場の重荷となった。FOMCでは大方の予想通り政策金利が据え置かれたが、パウエル議長は会見で、議長としての任期を終えた後も当面はＦＲＢ理事にとどまる考えを示した。ただ、29日はハイテク株の一角には強い買いが入っており、ナスダックはプラスで終えた。
ドル円は足元160円30銭で推移している。28日の日銀金融政策決定会合の結果発表直後には円高に振れたが、この反応は一時的にとどまり、大きく円安（ドル高）に振れている。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが1105円安の58915円、ドル建てが1095円安の58925円で取引を終えた。
中東情勢に対する懸念から商品市場でNY原油が急騰しており、1バレル100ドル台に乗せている。また、ドル円の160円台乗せは介入に対する警戒を高める。ダウ平均の連日の下落も含めて懸念材料が多く、日本株は売りに押されると予想する。CME225先物は大幅安スタートを示唆している。ゴールデンウイークの谷間のタイミングで原油や為替の動きが荒くなっていることは、リスク回避姿勢を高める。直近で強く買われていた銘柄には利益確定売りが出やすくなるとみる。場中は為替をにらみながら神経質な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは58600-59500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比610円安の5万9410円（-1.01％）前後で推移。寄り付きは5万9200円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万8915円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。直後に5万9040円まで下げ幅を広げた後は中盤にかけて5万9540円まで下げ渋る動きをみせたものの、終盤にかけてのショートにより5万9010円まで売られた。
米国市場の流れを引き継ぐ形から売り先行となったが、5万9000円は割り込まず下げ幅を縮めている。ただ、ナイトセッションで割り込んでいたボリンジャーバンドの+1σ（5万9490円）を捉える場面では、戻り待ち狙いのショートが入りやすいようだ。積極的にショートを仕掛けてくる流れにはならず、5万9000円～5万9500円辺りでのレンジが意識されやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.97倍（28日は15.88倍）に上昇した。28日は16.18倍から15.85倍まで大きく下げる形だったが、一気に+1σ（15.73倍）に接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きが入っているようである。
昨日の海外市場では、ドル円は、アジア時間から下値を切り上げる展開。欧州時間では米・イランの停戦協議が一向に進展しないこともあり、WTI原油先物が再び100ドル台まで上昇。NY時間に入って3月米耐久財受注額や3月米住宅着工件数が予想を大幅に上回る強い数字となると160.20円まで値を上げました。その後の下押しも160.01円までにとどまる底堅い動きとなるなか、FOMCでは利上げ観測を台頭させるタカ派的な金利据え置きの決定となったほか、パウエルFRB議長の最後の定例記者会見を受けて3月30日の高値160.46円を上抜けて一時160.47円と年初来高値を更新することになりました。WTIは一時108.49ドルまで急騰したほか、米10年債利回りは4.4318％まで10bpの急上昇となりました。
月末のアジア市場では、早朝からポジション調整が先行したものの、下押しも160.08円までと極めて限定的に終わると、月末のゴトー日とあって、当然のように仲値にかけては本邦実需の買いが断続的に観測されるなか160.32円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、市場は「連休中も24時間体制」との当局からの相次ぐ牽制発言などを受けて、どちらかというと、160.00円付近では既に売ってしまっている向きが多いのも事実。昨日のNY時間に大台乗せとなった後の下押しが160.01円であったほか、本日の下押しも160.08円にとどまっているところをみても、目先の短期筋のポジション状況が想像できるというものです。
当局によるアクションを待っていた時間が長ければ長いほど、市場は逆にかかる期待感から先取りしてポジションを作ってしまうのが常。長らく158-160円の基本レンジの上抜けに躊躇していた市場にとっては、いわずもがなの状況。目先のショートを切れないまま、2024年7月3日のビッグポイントである161.95円を視野に入れた動きとなってきています。
日銀では、政策の調整にあたって6月以降のデータも検証したいとする一方、FOMCでは、パウエルFRB議長が来月の退任後も理事としてしばらく残留することが判明。声明文での緩和バイアスの文言に3人が反対票を投じるなど、米国では利下げ局面の終了と同時に利上げバイアスの台頭。金融政策のコントラストといった、整合性のあるファンダメンタルズもまた、ドル円の下値を支えることになっています。
【スイス、対EU関係の正常化】
2026年3月、スイスと欧州連合（EU）は「第3次相互協定（バイラテラルIII）」に署名した。2021年の交渉決裂以来、冷え込んでいた両者の関係が劇的に改善したことは、市場にとって大きな転換点となる。
これまでスイスフランは、欧州の地政学リスクに伴う「受動的な避難通貨」として買われる側面が強かった。しかし、最大の貿易相手であるEUとの関係が制度的に安定したことで、市場の評価は「不透明感が払拭された」とポジティブだ。
【「避難先」から「質の高い投資先」への変質】
今回の新協定は、電力市場や食品安全、健康分野での協力強化を盛り込み、これまで以上スイス企業がEU市場にアクセスしやすくなった。
投資家にとっては、フランが単なる「リスクオフの受け皿」から、欧州で予測可能性が高い「質の高い通貨」へと変わりつつある点だろう。周辺国が物価高や政治不信に揺れるなか、協定による政治的安定を手に入れたスイスは、消去法ではない「積極的な投資対象」としての存在感を強めている。
【SNBが守る「低インフレ」の規律】
この政治的安定を支えているのが、スイス国立銀行（スイス中銀、SNB）の徹底した物価安定への姿勢だ。SNBは2026年3月の会合で政策金利を0％に据え置いた。注目すべきは、インフレ率が0.3％（2026年予測値）という、主要国で突出した低水準で安定している点だろう。
世界がインフレと景気後退のジレンマに直面するなか、スイスは「インフレなき成長」を実現する可能性が残されている。SNBの介入姿勢は、通貨高の阻止のみならず、輸入物価の抑制を通じた実質購買力の維持に直結しており、これがフラン特有の信頼を支える基盤となっている。
EUとの新協定による経済統合の深化は、フラン高による輸出への懸念を、政治的安定が相殺する構図を作り出している。従来の「有事のフラン買い」に加え、今後は「欧州内での安定資産」としての長期保有も有効な選択肢となる。SNBによる介入ラインを警戒しつつも、政治的・経済的な裏付けのある「強いフラン」を意識した動きが続くかもしれない。
パウエルFRB議長
「議長としての任期が5月15日で終わった後も、当面、理事として職務を継続する」
ベッセント米財務長官「FRBの規範に違反していると思う」
2026年4月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標を3.50-3.75％に据え置くことを、賛成8対反対4で決定した。〈※1992年10月以来）
※ミランFRB理事：0.25％の利下げを主張
※3名（ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁）
・金利据え置きには賛成、現時点で声明に緩和バイアスを盛り込むことは支持できない
1. FOMCの金融緩和（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年3月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年5月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年6月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
・2026年1月：3.50％～3.75%（据え置き）
・2026年3月：3.50％～3.75%（据え置き）※11対1
・2026年4月：3.50％～3.75%（据え置き）※8対4
2. FOMC声明：緩和バイアス維持（additional adjustments）
■金融政策スタンス
「目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
■経済活動
「最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している」
■雇用
「雇用の伸びは平均して低水準のままで、失業率はここ数カ月間、あまり変化していない」
■インフレ懸念
「インフレ率は世界的なエネルギー価格の最近の上昇を反映して?高止まりしている」
※前回声明「インフレ率は依然やや高止まりしている」
■中東情勢
「中東情勢は経済見通しに関する不確実性の高さにつながっている」
※前回声明「中東情勢が米経済に及ぼす影響は不確実」
3.パウエルFRB議長「次はお会いできないでしょう」
「入手される経済指標のほか、見通しの変化やリスクバランスを踏まえ、政策金利の一段の調整について、その規模と時期を判断していくのに十分な態勢にある」
「金融政策はあらかじめ決められた道筋にあるわけではなく、会合ごとに判断していく」「利下げバイアスの維持に反対する票が出たものの、当局者が利上げに傾いているとは考えていない。反対票は、今利上げが必要だと言っているわけではない。政策見通しについて中立的な姿勢を取るべきかどうかが問題になっている」
「米経済情勢は、イランに対する軍事攻撃によるエネルギー価格の高騰という衝撃に直面しながらも、かなり強靱」
「堅調な個人消費やデータセンター向け投資を背景に、今年の経済成長率は2％を上回る水準を維持する可能性が高い」
「FRBは引き続き政策手段を用いてインフレ率を2％に戻すことに専念する」
「昨年の関税措置による財（モノ）の物価上昇により一時的な影響が薄れるにつれ、インフレは年内に落ち着いていく」
本日のロンドン為替市場では、イラン情勢の関連報道には注意しながらも、欧州の四半期国内総生産（GDP）や足もとのインフレデータで中東混乱の影響を見極めながらの取引か。その後は英欧中銀の金融政策を見極める展開となる。昨日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のドル高の流れに変化がでるか注視したい。
経済指標は、1-3月期GDP速報値が「仏（予想：前期比0.2％）、独（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比0.2％）、ユーロ圏（予想：前期比0.2％／前年比0.9％）」。また、4月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.9％／前年比2.0％）、同月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.0％）が発表される。
市場予想通りであれば、景気減速の兆しが見受けられ、エネルギー価格の上昇を背景にインフレ圧力も再び懸念される状況だ。中東情勢を受けた資源高は企業や家計のマインドを弱めているのは確実であり、欧州の経済状況ではユーロの買いづらさが残るだろう。
金融政策では、英中銀と欧州中央銀行（ECB）はいずれも据え置きがほぼ織り込まれている。外部要因によるインフレをどこまで重視するかがポイントとなるだろう。英中銀については、エネルギー高によるインフレ再加速を踏まえ、金融政策委員会（MPC）の投票で利上げ主張が出るかが注目される。ECBに対しては、6月以降の利上げ余地を探る見方が広がっている。今回の会合では、将来の選択肢をどこまで維持するかが焦点となりそうだ。
なお、トランプ米大統領がホルムズ海峡を巡る封鎖維持の姿勢を崩していないと伝わるなど、地政学リスクも長期化の様相を強めている。そうしたなかで米ニュースサイトAxiosは、米軍司令官らが「イランに対する軍事行動に関する新たな選択肢」をトランプ大統領に提示する予定だと報じた。「有事のドル買い」を意識せざるを得ない状況はまだ続きそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、27日高値1.1755ドル
・ポンドドル、27日高値1.3576ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、8日安値1.1590ドル
・ポンドドル、13日安値1.3381ドル
ドル円：1ドル＝160.66円（前営業日NY終値比△0.25円）
ユーロ円：1ユーロ＝187.32円（△0.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1659ドル（▲0.0018ドル）
日経平均株価：59284.92円（前営業日比▲632.54円）
東証株価指数（TOPIX）：3727.21（▲44.98）
債券先物6月物：129.26円（▲0.44円）
新発10年物国債利回り：2.515％（△0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 1.7％ ▲0.1％・改
3月鉱工業生産・速報値
前月比 ▲0.5％ ▲2.0％
前年同月比 2.3％ 0.4％
3月新設住宅着工戸数
前年同月比 ▲29.3％ ▲4.9％
4月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
32.2 33.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。持ち高調整の売りが先行し160.08円まで下げたが、その後は月末の5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけた買いが強まった。午後に入ると「米軍司令官らは、イランに対する軍事行動に関する新たな選択肢をトランプ大統領に提示するもよう」との報道を受けてWTI原油先物価格が111ドル手前まで大幅に上昇したことも支えに一時160.72円まで買い上げられた。
・ユーロ円も底堅い。187円台前半で方向感を欠いていたが、午後に入るとドル円につれ高となり一時187.45円まで値を上げた。
・ユーロドルは弱含み。原油高に伴ってユーロ売り・ドル買いが進行。昨日安値の1.1661ドルを下抜けて1.1655ドルまで値を下げた。
・日経平均株価は続落。原油の上昇が投資家心理の悪化につながった。利益確定売りが継続した影響もあり、指数は一時1000円近く下落した。
・債券先物相場は下落。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に米長期金利が上昇した影響を受けたほか、原油高を背景とするインフレ懸念が債券相場の重しとなった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では日銀金融政策決定会合に関して、4月はタカ派的な据え置きとなったが、6月の利上げに関しては中東情勢次第と考えている。ホルムズ海峡経由の輸出は5月下旬頃に再開するとの想定の下で、6月利上げのベースケースを現時点では維持している。ただし、中東の混乱が長期化する場合には、6月の利上げは難しくなるとみている。世界経済や日本経済の景気後退リスクが高まる場合には、当面の利上げ停止もあり得るとコメントしている。
東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関するリポートの中で、IMM通貨先物市場（シカゴ投機筋）の円ショート（売り持ち）が拡大していることを指摘している。21日時点の円のネットショートが94460枚と24年7月以来の高水準に積み上がってきたとのこと。東海東京では、中東情勢悪化を受けた貿易赤字の拡大見通しに加えて、円キャリートレードの活発化が背景にあるとみている。ただし、投機である以上、ポジションの傾きには限界があり、いずれポジションの解消も起きうると指摘。現状は24年7月の半分程度の円ショートだが、さらに拡大する際にはポジション解消に伴う比較的大きな円高要因にもなり得る点には要警戒とコメントしている。
大阪6月限
日経225先物 59530 -490 （-0.81％）
TOPIX先物 3744.0 -34.0 （-0.89％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比490円安の5万9530円で取引を終了。寄り付きは5万9200円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万8915円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。前場中盤にかけて5万9540円まで下げ渋る動きをみせたものの、前場終盤にショートが強まり5万9010円まで売られた。
ランチタイムは5万9100円～5万9300円辺りで保ち合い、後場に入りレンジを下抜くと、5万8990円まで下落幅を広げた。ただ、スキャルピング中心のトレードのなかで終盤にかけてはカバーが入り、引け間際には5万9600円まで下げ幅を縮める場面もみられた
米国市場の流れを引き継ぐ形で売り先行となったが、5万9000円辺りでは下げ渋りをみせている。ナイトセッションで割り込んでいたボリンジャーバンドの+1σ（5万9520円）を捉える場面では、戻り待ち狙いのショートが入りやすかったが、辛うじて同バンドを上回って終えた。再び+1σが支持線として意識されてくるようだと、積極的にショートを仕掛けてくる流れにはならないだろう。+2σ（6万2490円）とのレンジが意識され、+1σ水準では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうである。
ただし、明日は5連休を前により短期的なトレードが中心となろう。トランプ米大統領はイランの核開発問題に対処する合意を引き出すまで、同国の港湾に対する海上封鎖を解除しない方針であることが伝えられている。一方で、イランは交渉再開や海峡の再開には応じない姿勢を崩していない。原油先物価格がアジア時間で一時1バレル＝110ドル台に上昇するなか、連休中の情勢悪化への警戒が根強く、ポジションとしてはニュートラルに近づけておきたいだろう。
週足の+1σ（5万8600円）と+2σ（6万1110円）とのレンジは継続。オプション権利行使価格の5万8750円から5万9750円辺りのレンジを想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.90倍（28日は15.88倍）に上昇した。28日は16.18倍から15.85倍まで大きく下げる形だったが、一気に+1σ（15.73倍）に接近してきたことで、NTショートの巻き戻しが入っているようである。ただし、一時15.99倍まで上昇する場面もみられたが、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが重荷になっていた。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6322枚、ソシエテジェネラル証券が1万0635枚、バークレイズ証券が6589枚、モルガンMUFG証券が3395枚、ゴールドマン証券が1897枚、松井証券が1442枚、BNPパリバ証券が1255枚、ドイツ証券が1211枚、インタラクティブ証券が1168枚、JPモルガン証券が946枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万9250枚、ABNクリアリン証券が2万4926枚、バークレイズ証券が2万1462枚、モルガンMUFG証券が7958枚、JPモルガン証券が7771枚、ゴールドマン証券が5063枚、BNPパリバ証券が4066枚、ビーオブエー証券が3783枚、野村証券が2012枚、みずほ証券が1820枚だった。
本日これまでのドル円は一時160.72円まで2024年7月以来の高値を更新したが、日本当局関係者らの円安けん制発言を受けて158円割れまで急速に上値を切り下げた。原油高が一服したのも調整の売りを後押した。本日、片山財務相は「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べ、三村財務官は「為替、最後の退避勧告」「米国のカウンターパートと連絡を取り合っている」「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」と発言するなど、日本当局関係者らは円安けん制を強めている。
なかなか米・イランの第2回平和協議は実現せず、原油高が続く中、今週の日米金融政策イベントもややドル高・円安に傾いたこともあり、ドル円は昨日に160円大台を回復した。足元でドル円の上昇トレンドは変わらず、上値を抑える要因は日本当局による介入警戒感だけになりそうだ。NYタイムでは引き続き中東紛争関連のヘッドラインによる原油相場の動きに睨みつつ、米1-3月期GDPや3月米PCEデフレーターなどの指標結果も注目される。
最近、大きく上昇した原油価格に調整が入り、ドル高がいったん緩む可能性はあるが、米・イランの終戦期待は高まっておらず、原油高への懸念は根強く、「有事のドル買い」が進みやすい地合いは変わっていない。原油高でトランプ米大統領はイランへの攻撃強化に踏み切る決断力もないが、このまま引っ込むこともできず、解決の糸口が見出せない。イランの軟化を期待したいところだが、イランは強気なままでこれはトランプ米大統領にとって大きな誤算となった。
今週の日銀金融政策決定会合後、一時的に円高に振れたが、結局円売りが優勢となった。日銀は政策金利の据え置きを賛否が分かれる形で決定されたが、植田日銀総裁は利上げの時期について明確なシグナルを示さなかった。また、昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は8対4で政策金利の据え置きを決定した。ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁は据え置きに賛成も緩和バイアスに反対した一方で、ミラン連邦準備制度理事会（FRB）理事は0.25％の利下げを主張した。短期金融市場では年内の利下げ確率はほぼゼロとなり、ドルも当面底堅く推移する可能性が高い。
・想定レンジ上限
ドル円、節目の160.00円や本日これまでの高値160.72円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・雲の上限157.83円が下値めど。
今晩はハイテク株を中心に堅調か。昨日はダウ平均が280.12ドル安（-0.57％）と5営業日続落となった一方、ハイテク株主体のナスダック総合0.04％高とわずかに反発した。トランプ米大統領がイランの和平提案を拒否したと報じられ、原油相場が大幅に続伸したことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）の記者会見で、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が議長退任後も理事としてFRBに留まるとしたことで先行きの利下げ期待が後退したことも相場の重しとなったが、予想を上回る決算や強い見通しを発表した半導体のNXPセミコンダクターズとシーゲート・テクノロジーが2桁高と急伸したことが、ハイテク株の追い風となった。引け後に決算を発表したアルファベットは予想を上回る決算やクラウド収入が大幅に増加したことが好感され時間外で7％超上昇した。アマゾンも予想を上回る決算を発表し、時間外で約3％上昇し、マイクロソフトも決算が予想を上回り、時間外で小幅に上昇した。一方、決算が予想を上回ったものの、通期の設備投資計画を引き上げたメタ・プラットフォームズが時間外で7％安となった。
今晩の取引では好決算を発表したアルファベット、アマゾン、マイクロソフトなどの上昇が見込まれ、ハイテク株の堅調が期待される一方、FOMCがややタカ派的な内容となったことや、米・イランの紛争長期化見通し、それを受けた原油価格の上昇が相場の重しとなりそうだ。経済指標では1-3月期GDP速報値やFRBがインフレ指標として注視する3月個人消費支出(PCE)価格指数が発表予定で、足もとの景気動向やインフレ動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは3月個人消費支出 (PCE) 価格指数、1-3月期GDP速報値のほか、新規失業保険申請件数、4月シカゴ地区購買部協会景気指数など。企業決算は寄り前にキャタピラー、メルク、マスターカード、引け後にアップルなどが発表予定。
日経平均株価は続落。売り先行から下値を探る場面もあったが、後場は底堅く推移した。日足は小陰線にとどまり、約1カ月ぶりの連続陰線で終えた。
RSI（9日）は前日64.8％→67.4％（4/30）に上昇。一目均衡表の転換線（59689円 4/30）が横ばいに変化し、5日移動平均線（59719円 同）に近い10日移動平均線（59435円 同）を下回って終えた。ただ、トレンドフォローとしての前日からの見方に大きな変化はない。あすは5日移動平均線上に早期に回復できるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の60000円、4/27高値（60903円）、心理的節目の61000円、61500円、62000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の59000円、4/23安値（58621円）、心理的節目の58000円や57000円、25日移動平均線（56483円 同）、50日移動平均線（55938円 同）などがある。
（30日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.48円（30日15時時点比▲4.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.49円（▲3.83円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1725ドル（△0.0066ドル）
FTSE100種総合株価指数：10378.82（前営業日比△165.71）
ドイツ株式指数（DAX）：24292.38（△337.82）
10年物英国債利回り：5.012％（▲0.059％）
10年物独国債利回り：3.037％（▲0.073％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.15％で据え置き 2.15％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅安。片山さつき財務相が「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べたほか、三村淳財務官が「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」「為替、最後の退避勧告」と話し、足もとの円安進行を強くけん制すると、全般円買いが先行した。そのあとは政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入り、21時前に一時155.57円まで値を下げた。発言直前の160円半ばから約4時間で5円急落となった。
なお、日経新聞電子版は「政府・日銀は30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した」と報じた。政府関係者が日経新聞の取材に介入の事実を認めたという。
ただ、NYの取引時間帯に入ると下げ渋る展開に。急ピッチで下落した反動が出て、21時30分過ぎには157.11円付近まで値を戻した。売買一巡後は156円台半ばから後半でのもみ合いに終始している。
・ユーロドルは堅調。WTI原油先物が一時1バレル＝103.34ドル前後まで下落すると、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。この日発表の4月米シカゴ購買部協会景気指数や3月米景気先行指標総合指数が予想より弱い内容となったこともユーロ買い・ドル売りを誘った。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時1.1736ドルまで値を上げた。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクは一段と強まっている」「インフレ率を中期目標である2％に安定させるための金融政策運営にコミット」と表明した。
また、ラガルドECB総裁は定例理事会後の記者会見で「中東の紛争が経済活動の重しとなっている」「財政措置は一時的で対象を絞り、状況に合わせたものであるべき」「基礎的なインフレ率はここ数カ月ほとんど変化していない」「間接的な影響も多少は見られるが、二次的な影響は全く見られない」などと話した。
・ポンドドルはしっかり。全般ドル安が進んだ流れに沿って一時1.3594ドルまで値を上げた。英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「中東の紛争により世界的なエネルギー価格の見通しは極めて不確実」「目標達成のため、必要な措置を講じる用意がある」と表明した。また、英金融政策委員会（MPC）議事要旨では「8人の委員が据え置きを支持し、ピル委員が0.25％の利上げを主張した」ことが明らかになった。
・ユーロ円は大幅安。日本時間夕刻に一時187.56円まで値を上げたものの、政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入ると182.31円まで急落した。そのあとはユーロドルの上昇につれた買いが入り、183.92円付近まで下げ渋る場面があった。
・ロンドン株式相場は大幅に反発。原油先物相場の下落や時間外のダウ先物の上昇が好感されて買いが優勢となった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は9日ぶりに反発。原油先物相場の下落や時間外のダウ先物の上昇が投資家心理の改善につながった。前日までに8日続落していただけに、短期的な戻りを期待した買いも入った。個別ではDHLグループ（7.51％高）やバイエル（4.39％高）、ブレンターク（3.95％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安や米債高を受けた。
30日の日経平均は大幅続落。終値は632円安の59284円。休場の間に原油価格や米国の長期金利が大きく上昇。ダウ平均は28日、29日と連日で下落し、為替市場では円安・ドル高が急速に進むなど懸念材料が多くあった中、400円超下げて始まった。幅広い銘柄が売られる中で、前引けは600円を超える下落。後場には一時下げ幅を900円超に広げて59000円の節目を割り込んだ。ただ、59000円より下で推移する時間は短く、4桁安は回避。600円を超える下落となったものの、後場の高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で9兆9700億円。業種別では石油・石炭、食料品、金属製品などが上昇した一方、陸運、電気・ガス、建設などが下落した。今期の大幅増益計画や自己株取得・消却などが好感された村田製作所<6981.T>が後場急伸。半面、今期の2桁減益見通しが嫌気された東海旅客鉄道（ＪＲ東海）<9022.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり347/値下がり1195。ＴＤＫが決算を受けて急伸。ほか決算では、電気工事を手がけるトーエネックや北陸電気工事の動きの良さが目立った。米国でメモリ関連株が強く買われた流れを受けてキオクシアＨＤが逆行高。ジャパンディスプレイがリリースを材料に一時ストップ高となるなど人気化した。
一方、ソフトウェア大手の富士通とＮＥＣが決算を受けてそろって急落。北陸電力、四国電力、北海道ガスなど、電力・ガス株に決算を受けて派手に下げる銘柄が多かった。今期が減益見通しとなったオリエンタルランドが10.1％安。日米で長期金利が上昇したが、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株はこれを好感することなく大きめの下落となった。
日経平均は連日の大幅安。原油価格が大きく上昇してしまうと企業の見通しに対する信頼度も低下するため、日本株は手がけづらくなる。600円を超える下落が2日続いただけに、あすは反発に期待したいが、東京市場は5連休前。原油やドル円の値動きが荒くなる中、リスク回避目的の売りは出やすくなるとみておいた方が良い。きょうの下げ（終値：59284円）で5日線（59719円、30日時点）を明確に割り込んでおり、チャートの形状も悪化した。あすの寄り前には4月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される。足元で日本の長期金利が上昇しているだけに、物価指標が強かった場合には株売りの材料となる可能性がある点には一定の注意を払っておきたい。
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.59円（前営業日比▲3.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.70円（▲3.51円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1731ドル（△0.0054ドル）
ダウ工業株30種平均：49652.14ドル（△790.33ドル）
ナスダック総合株価指数：24892.31（△219.07）
10年物米国債利回り：4.37％（▲0.06％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝105.07ドル（▲1.81ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4629.6ドル（△68.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米雇用コスト指数
（前期比） 0.9％ 0.7％
1－3月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率） 2.0％ 0.5％
個人消費速報値
（前期比年率） 1.6％ 1.9％
コアPCE速報値
（前期比年率） 4.3％ 2.7％
3月米個人所得
（前月比） 0.6％ 0.0％・改
3月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.9％ 0.6％・改
3月米PCEデフレーター
（前年比） 3.5％ 2.8％
3月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.3％ 0.4％
（前年比） 3.2％ 3.0％
前週分の米新規失業保険申請件数
18.9万件 21.5万件・改
4月米シカゴ購買部協会景気指数
49.2 52.8
3月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.6％ 0.3％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに大幅反落。東京市場ではWTI原油先物が1バレル＝110.93ドル前後まで上昇したことなどを手掛かりにドル買いが優勢となり、一時160.72円と2024年7月以来の高値を付けた。
ただ、日本時間夕刻には片山さつき財務相が「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べ、三村淳財務官も「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」「為替、最後の退避勧告」と発言し、足もとの円安・ドル高を強くけん制。全般円買いが進んだ。そのあとは政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入り、一時155.57円まで急速に値を下げた。21時30分過ぎには157.11円付近まで下げ渋る場面もあったが戻りは鈍く、22時過ぎには156.21円付近まで押し戻された。NY午後に入ると次第に値動きが鈍り、156円台半ばから後半でのもみ合いに終始した。
なお、日経新聞電子版は「政府・日銀は30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した」と報じた。政府関係者が日経新聞の取材に介入の事実を認めたという。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。前週分の米新規失業保険申請件数や1－3月期米雇用コスト指数が予想より強い内容だったことが分かるとユーロ売り・ドル買いが先行し一時1.1682ドル付近まで値を下げたものの、その後発表の4月米シカゴ購買部協会景気指数や3月米景気先行指標総合指数が予想より弱い内容だったことが伝わると一転買い戻しが優勢に。WTI原油先物が103.34ドル前後まで下落すると、「有事のドル買い」を巻き戻す動きも見られた。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローも観測された。4時過ぎには一時1.1742ドルと日通し高値を更新している。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクは一段と強まっている」「インフレ率を中期目標である2％に安定させるための金融政策運営にコミット」と表明した。また、ラガルドECB総裁は定例理事会後の記者会見で「中東の紛争が経済活動の重しとなっている」「基礎的なインフレ率はここ数カ月ほとんど変化していない」「間接的な影響も多少は見られるが、二次的な影響は全く見られない」などと話した。
・ユーロ円は3日ぶりに急反落。日本時間夕刻に一時187.56円まで値を上げたものの、政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入ると182.31円まで急落した。そのあとはユーロドルの上昇につれた買いが入り、183.92円付近まで下げ渋る場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに反発し、2月18日以来の高値となった。原油先物相場の下落や米長期金利の低下が投資家心理の改善につながり、買いを促した。決算内容が好感されたキャタピラーが10％近く上昇し、1銘柄でダウ平均を540ドル近く押し上げた。一方、決算内容が嫌気されたマイクロソフトは6％超売られる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。WTI原油先物価格が下落すると、インフレへの懸念が和らぎ債券買いが入った。市場では「月末の機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った」との声も聞かれた。
・原油先物相場は4営業日ぶりに反落。時間外取引では中東情勢の緊迫化とエネルギー供給不安から買い先行となり、一時110.93ドルまで上昇。ただ、連日で大幅上昇となった後だけに、その後は月末を控えた持ち高調整売りに押されて103.34ドルまで反落した。
・金先物相場は4日ぶりに反発。外国為替市場でドルが対円で急落し、ドル建てで取引される金に割安感が広がった。米長期金利が低下したことも金利がつかない資産である金の下支えとなり、取引時間中には4650ドル台まで上昇する場面も見られた。
米軍司令官らは、イランに対する軍事行動に関する新たな選択肢をトランプ大統領に提示するもよう。米ニュースサイトAxiosが報じた。
日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は円買い・ドル売りの為替介入を実施した。政府関係者が日経新聞の取材に介入の事実を認めたという。
一部通信社が報じたところによると、「欧州中央銀行（ECB）当局者はエネルギー価格が速やかに下落しなければ6月に利上げを検討する」ようだ。
30日16:59 片山財務相
「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」
30日17:40 三村財務官
「非常に投機的な動きが高まっている」
「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」
「為替、最後の退避勧告」
「米国のカウンターパートと連絡を取り合っている」
30日19:39 モジタバ・イラン最高指導者
「イランはホルムズ海峡における米国の搾取を解体」
「米国が存在しないなら、湾岸地域は明るい未来が待っている」
「ペルシャ湾とホルムズ海峡にとって新たな章が形作られつつある」
30日20:01 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「据え置きは8人が支持、1人が利上げを主張」
「ピル委員が0.25％利上げを主張」
「もし物価と賃金の悪循環が強まれば、利上げを行う準備がある」
「エネルギー価格上昇の影響が波及するため、今年のCPIは上昇する可能性が高い」
「インフレによる重大な二次的波及効果のリスクが存在」
「2027年GDP成長率、0.8-1.0％（前回1.5％）」
「2026年GDP成長率、0.7-0.8％（前回0.9％）」
「2028年GDP成長率、1.7%（前回1.9％）」
「2026年CPI、3.3-4.5％(前回2.2％)
「2027年CPI、2.6-4.8％(前回1.9％)
「2028年CPI、1.5-2.9％(前回2.0％)
30日20:37 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「年末までにインフレ率は3.5％をわずかに上回る水準になると見ている」
「間接的な影響は食品価格において最も大きくなる可能性が高い」
「紛争が長引けば長引くほど、影響はより悪化することになる」
「いつ行動を起こすべきかは難しい判断」
「現在は2月時点よりも高い金利水準が必要であることを示唆」
1日00:11
「本日の市場の反応は今のところ非常に冷静」
「本日の金利決定がハト派的だとは言えないだろう」
「インフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクは一段と強まっている」
「インフレ率を中期目標である2％に安定させるための金融政策運営にコミット」
「中東での戦争はインフレを押し上げ、経済心理を悪化させている」
「戦争とエネルギー価格の高騰が長期化するほど、広範な物価や経済への影響は強まる可能性が高い」
「今後の金融政策をデータ依存かつ会合ごとに決定するアプローチをとる」
「将来の特定の金利経路を事前に約束することはない」
「インフレ率を中期的に2％の目標で安定させ、金融政策の円滑な波及を維持するために、その権限内ですべての手段を調整する準備」
30日21:53 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「中東の紛争が経済活動の重しとなっている」
「サプライチェーンが圧力にさらされている」
「労働需要は一段と冷え込んでいる」
「コスト高が所得を圧迫し、消費を減退させている」
「投資は財政出動によって下支えされることになるだろう」
「財政措置は一時的で対象を絞り、状況に合わせたものであるべき」
「基礎的なインフレ率はここ数カ月ほとんど変化していない」
「長期インフレ期待指数の大部分は、2％前後で推移している」
「インフレ率は短期的には2％を大きく上回る見通しである」
「金融市場のセンチメントが悪化すれば、需要が抑制される可能性がある」
1日04:24 トランプ米大統領
「イラン紛争が終われば、ガソリン価格はすぐに下がる」
「イランとの停戦を破棄する必要があるかどうかわからないが、そうするかもしれない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 4月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比1.8％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○07:45 ◎ 3月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◎ 1－3月期豪卸売物価指数（PPI）
○15:00 ◇ 4月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比▲0.3％）
○15:30 ◇ 3月スイス小売売上高
○17:30 ◇ 3月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○17:30 ◇ 3月英マネーサプライM4
○17:30 ◎ 4月英製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値（予想：53.3）
○20:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI改定値（予想：54.0）
○23:00 ☆ 4月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：53.2）
○中国、香港（労働節）、インド（釈迦生誕日）、シンガポール、韓国、スイス、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ロシア、トルコ、南アフリカ、ブラジル、メキシコ（レーバーデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 59720 +190 （+0.31％）
TOPIX先物 3725.0 -19.0 （-0.50％）
シカゴ日経平均先物 59830 +300
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
30日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは6日ぶりに反発し、2カ月半ぶりの水準を回復。S＆P500指数、ナスダック指数は最高値を更新した。アジア時間で1バレル＝110ドル台に乗せていた原油先物価格は1バレル＝105ドル台に低下したほか、決算内容が好感されたキャタピラー<CAT>が10％近く上昇してNYダウを押し上げた。米債券市場で長期金利が低下したことも買い戻しに向かわせた。経済指標では新規失業保険申請件数は18万9000件となり、予想（21万2000件程度）を下回ったほか、3月の米個人消費支出（コアPCE）価格指数は+3.2％と予想通りだった。
NYダウ構成銘柄ではキャタピラーのほか、ウォルマート<WMT>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、アムジェン<AMGN>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、マイクロソフト<MSFT>、セールスフォース<CRM>、メルク<MRK>、ビザ<V>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比300円高の5万9830円だった。30日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円高の5万9570円で始まった。買い一巡後に軟化し、5万8860円まで売られる場面もみられた。ただし、米国市場の取引開始後はロング優勢の流れから上昇に転じると、終盤にかけて5万9890円まで上げ幅を広げる場面もみられ、日中比190円高の5万9720円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになろう。ボリンジャーバンドの+1σ（5万9760円）辺りでは強弱感が対立しやすいと考えられ、同バンドを明確に上抜けてくるかを見極める必要がありそうだ。米国市場の流れを引き継ぐ形からロングは入りやすいだろうが、5連休を前にポジションを傾けてくる動きは限られ、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされるだろう。
ただ、昨夕決算を発表した東京エレクトロン<8035.T>［東証P］はADR（米預託証券）で6％あまり上昇したほか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］は3％高と買いが波及しているため、日経平均型を下支えすることが見込まれる。直近2営業日で大きく調整をみせていたこともあり、連休を前にした買い戻しも意識されそうである。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底堅さがみられるようだと、押し目狙いのロングに向かわせそうだ。
週足では+1σ（5万8620円）と+2σ（6万1150円）とのレンジ推移を継続している。そのため、オプション権利行使価格の5万9500円から6万0500円辺りでのゾーンを想定。日足の+1σを上回っての推移が目立ち、6万円台を回復してくる局面においては、上へのバイアスが強まる展開を意識しておきたい。
また、為替市場では1ドル＝156円台と、前日から4円近く円高に振れて推移している。片山さつき財務相は昨夕、「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べた。介入観測から一気に投機的なポジションの巻き戻しに向かわせた形であり、この動きもショートを仕掛けにくくさせそうだ。
30日の米VIX指数は16.89（29日は18.81）に低下した。200日移動平均線（18.30）を割り込み、2月2日以来の水準まで下げて終えている。下向きで推移する-1σ（17.16）に沿ったトレンドを形成しており、同バンドを明確に下抜けてくるようだと-2σ（13.10）水準が射程に入ってくることで、リスク選好に向かわせよう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.90倍（28日は15.88倍）に上昇した。28日は16.18倍から15.85倍まで大きく下げる形だったが、一気に+1σ（15.73倍）に接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きが入った格好である。本日は東京エレクトロンのインパクトが出やすいと考えられ、NTロングに振れやすくなりそうだ。
30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入が実施されたことで、155.57円まで急落した。ユーロドルは、前週分の米新規失業保険申請件数や1－3月期米雇用コスト指数が予想より強い内容だったことで1.1682ドル付近まで値を下げた後、WTI原油先物が103.34ドル前後まで下落したことで1.1742ドルまで買い戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、昨日本邦通貨当局が為替介入を実施したことで、下値を探る展開が予想される。
昨日のドル円は、植田日銀総裁のハト派的見解、タカ派的なFOMC声明、原油価格高騰を受けて160.72円まで上昇して年初来高値を更新した。しかしながらその後、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入を実施したことで、155.57円まで急落した。
円買い介入の警告として、片山財務相は「かねてより断固たる措置に言及をしてきたところだが、いよいよ申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、三村財務官も「これを最後の退避勧告として申し上げる」と言及していた。
本邦通貨当局は、2024年のゴールデンウイークにも、2度のドル売り・円買い介入で160円を防戦しており、今後の参考にしておきたい。ドル円が2024年7月に161.95円の高値を示現した後に反転して下落トレンド入りするのは、7月の日銀金融政策決定会合で利上げが実施され、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが示唆されるまで待たなければならなかった。
■2024年4月29日（月）第4弾円買い介入（5兆9185億円※過去最大）※覆面介入
・介入時間帯：東京市場は昭和の日で休場
・ドル円：高値160.17円から安値154.54円まで、5.63円（3.5％）下落した。
■2024年5月1日（水）第5弾円買い介入（3兆8700億円）※覆面介入
・介入時間帯：日本時間午前5時頃
・ドル円：高値157.99円から安値153.04円まで、4.95円（3.1％）下落した。
また、本日5月1日は、「戦争権限法」による「戦争60日ルール」のデッドラインとなっている。戦争権限法は、議会の宣戦布告や承認を得ていない場合には、軍事行動は60日以内に終了しなければならないと定めている。すなわち、60日以内に議会から武力行使の承認を得られなければ、30日以内に撤退しなければならないという「戦争60日ルール」が5月1日から発効する見込み。イラン戦争の開戦日は2月28日だが、トランプ政権が議会に公式に作戦開始を通知した時点の3月2日から60日後となるため、デッドラインは、5月1日だった。
しかし、昨日米ニュースサイトのアクシオスは「トランプ米大統領は、イランに対する軍事行動の可能性を巡る新たな計画について、米中央軍のクーパー司令官から説明を受ける模様」と報じている。米中央軍はイランに対して、インフラ施設を標的に含めた「短期間かつ強力な」連続攻撃の計画を準備している、と報じられている。
トランプ米大統領はこれまで米国の憲法や法律、そして国際法を無視してきており、議会の同意がなくてもイラン戦争延長を強行する可能性が高まりつつあるのかもしれない。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は790ドル高の49652ドルと値幅を伴った上昇となった。アルファベットやキャタピラーが決算を受けて強く買われており、全体の上昇をけん引した。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが300円高の59830円、ドル建てが320円高の59850円で取引を終えた。
ドル円は足元156円70銭近辺で推移している。昨晩鋭角的に円高に振れており、政府と日銀が円買い介入をしたことが伝わっている。
米国株の強い上昇を好感した買いが入ると予想する。NY原油が下落しているほか、米国の10年債利回りが低下しており、日経平均はきのう大きく下げた分を取り戻しにいくだろう。ただ、東京市場は来週月曜から水曜までが休場となる。休場明けには水準が大きく変化する可能性もあることから、高くなったところではリスク回避の売りも出てくるとみる。買いが一巡した後は様子見姿勢が強まるだろう。日経平均の予想レンジは59500-59900円。
日経225先物は11時30分時点、前日比210円高の5万9740円（+0.35％）前後で推移。寄り付きは5万9700円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万9830円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた5万9880円を高値に軟化し、現物の寄り付き後ほどなくして5万9420円まで下げる場面もみられた。ただ、売り一巡後は5万9500円～5万9650円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけて5万9750円辺りまで切り返している。
日経225先物は開始直後にボリンジャーバンドの+1σ（5万9760円）を上回ったが、同バンドをキープできなかったことで、その後はショートに向かわせる形だった。しかし、下へのバイアスは強まらず、底堅さは意識されており、引き続き+1σ水準での攻防になりそうである。決算評価から東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が買われており、日経平均株価を370円ほど牽引する形となった。
一方で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やTDK<6762.T>［東証P］、キオクシアホールディングス<285A.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］が売られている。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗していることもあって、トレンドは出にくい状況だろう。
NT倍率は先物中心限月で16.02倍（30日は15.90倍）に上昇した。前日に一時15.83倍まで下落し+1σ（15.78倍）に接近してきたことで、同バンドを支持線としたNTショートを巻き戻す動きになったようである。
1日（金）の香港の株式市場は労働節につき休場。
1日（金）の中国本土の株式市場は労働節につき休場。
昨日は、私の知る限り、最も整合性のとれない、最も不可解な、そして、また、最も効果の期待出来ない介入が実施されました。連絡を取った市場参加者が揃って口にしているのは、「なぜ何も動いていない時に大規模な介入を実施したのか」といった疑問。
ドル円は、この2カ月間、米・イラン戦争を巡る数々のヘッドラインリスクや、トランプ米大統領のTACOを受けたWTI市場におけるあからさまなインサイダー取引などにも動じることなく、158円から160円の狭いレンジにがんじがらめとなっていたわけですが、久しぶりにその上限である3月30日の年初来高値を更新した昨日、欧州時間に入って片山財務相や三村財務官がいきなり「いよいよ断固たる措置を取る時が来た。為替は最後の退避勧告。24時間携帯を持ち歩いたほうがいい」との、いかにもな品のない脅し文句を発言。その傍らで、一部では「10兆円を超えたかもしれない」との声も聞かれる大規模な介入を実施しました。
VIX指数やボラティリティも高まっていないなかでの、純粋に160円台に乗せたからといったレベル感による介入となったことは明らか。しかも、いつ入るかわからないといった不安感がその有効性を高めるはずが、やるぞと言ったその横から介入をしていては、ある意味、全く傷んでいない市場としては、何の脅威も感じていないわけで、当局の160円台は許さないといったレベルだけが独り歩きしているといったところです。市場では、逆に、買いやすい環境、つまり、介入後に買えばいいとのセンチメントが溢れています。
いずれにしても、コモディティ市場関係者からは「WTIでも同時間帯に首をかしげたくなるまとまった売りが出た」との声も聞かれているなか、同時に原油先物の売り介入を実施した可能性も出てきています。ドル円は、月初、メーデーの祝日でアジア勢不在のなか、淡々と本邦実需の買いが断続的に観測されています。一目雲上限の158.08円や一目転換線が位置する158.15円付近が目先の目処として意識されています。
ところで、IMFが定義する自由変動為替レートは「極めて例外的にそして無秩序な市場環境をならすために行われた介入が3営業日を1回とし、6カ月以内にせいぜい3回までにとどまっており、当局がその情報や実施日などを提供してきている場合」に分類。ドル円は既に、「極めて例外的にそして無秩序な市場環境」ではないなかで介入が行われてしまってはいますが、デッドラインは現状、3日目の週明け4日となっています。
トルコリラを巡る環境は、依然として厳しい。対ドル相場を振り返れば、2025年5月初めには1ドル＝38.45リラ前後で推移していたが、執筆時点（26年5月1日）では45.10リラ台までリラ安が進行している。この1年でリラの通貨価値は約17%減じており、下落に歯止めがかからない状況が続く。
この慢性的なリラ安を招いている主因は、多額の外貨流出を伴う「エネルギー輸入」という構造的な課題だ。通貨安から抜け出すためにトルコは、この依存体質を打破し、経済基盤を根本から作り直す必要がありそうだ。
【黒海ガス田の増産と自給体制の構築】
リラの信認を長期的に回復させる鍵は、黒海のサカルヤガス田だ。2026年は同プロジェクトが「フェーズ2」へと移行する重要な年となる。エネルギー天然資源省の発表によれば、年内のガス生産量は現在の2倍にあたる日量2000万立方メートルに達する見通しだ。
これは約500-600万世帯の需要をカバーする規模であり、年間数十億ドルにのぼる輸入コストの抑制に直結する。かつてのガス代無料化といった一時的な家計支援策とは異なり、現在は外貨流出を物理的に遮断するためのインフラ整備として、その実効性が高まっている。
【原子力発電の稼働と「脱・輸入」のシナリオ】
さらに、トルコ初の原子力発電所であるアックユ原発の第1号機が、2026年中にいよいよ稼働を開始する。4つの原子炉がすべて稼働すれば、国内の全電力需要の約10%を賄う計算だ。
トルコ経済はこれまで、エネルギー価格の高騰が即座に経常収支を悪化させ、リラ売りを誘発する脆弱なループに苦しんできた。黒海の天然ガスと原子力が供給の両輪として機能し始めれば、外部環境の変動に左右されにくい強靭な経済構造への転換が期待できる。
対ドルで史上最安値を更新し続ける現状、リラへの強気スタンスは維持しにくい。リラ円についても、単なる金利差だけでなく、エネルギー自給率の向上がいつ経常収支の赤字幅を劇的に縮小させるかに注目すべきだろう。
ワシントンのヒルトンホテルでは、毎年、ホワイトハウス記者協会（WHCA）が次世代育成プログラムの運営資金などを集めるために晩餐会が開催され、歴代大統領が出席し、記者にとっても「栄えある場」となっている。
なお、ホワイトハウスのレビット報道官は、2024年7月に大統領選で演説中にトランプ氏が銃撃された際に、第1子を出産した直後の産休を切り上げたが、今回も第2子出産のため入る予定だった産休を返上して、トランプ大統領が出席していた夕食会での発砲事件について記者会見で説明した。
トランプ米大統領は、在任中は、レビット報道官に第3子の妊娠は避けてほしいのかもしれない。
1.レーガン第40代米大統領（1981年3月30日）
1981年に講演を終えてホテルから出てきたレーガン第40代米大統領が銃撃され、負傷した暗殺未遂事件の現場である。
重傷を負いながらも、心配するナンシー夫人に「銃弾を避けるのを忘れちゃったよ」とユーモアあふれる声かけをして安心させ、国民の信頼を勝ち取った。
そして、弾丸の摘出手術を受けるために手術台に上がったレーガン米大統領（共和党）が医師団に「君たちが皆、共和党の支持者であることを祈る」と冗談を言い、民主党員だった執刀医は「今日は私たち皆が共和党員です、大統領様」と応酬した。
2.オバマ第44代米大統領（2011年4月）
オバマ第44代米大統領は、「共和党主流派は、トランプ氏がおそらく党の候補になりそうだと仰天している。ドナルドには大統領に必要な外交経験がないと言う。でも認めてあげないと。もう何年も世界各国の代表と顔を合わせてきてる。ミス・スウェーデンとか、ミス・アルゼンチンとか、ミス・アゼルバイジャンとか」と揶揄した。
さらに、「もしトランプ氏がホワイトハウスの住人になれば・・・」と仮定した上で聴衆の面前で大恥をかかせた。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「あの夜、公の場で受けた屈辱は、トランプを大統領選に出馬してホワイトハウスに乗り込み、オバマ氏に復讐することを誓わせた」と報じている。
3.トランプ第47代米大統領（2026年4月25日）
トランプ米大統領は、大統領として初めて夕食会に出席して壇上に座っていたが、銃撃を受けて、米シークレットサービスの職員がステージ裏へと急いで避難させた。夕食会には、トランプ大統領をはじめ、バンス副大統領、ジョンソン下院議長、ルビオ国務長官、ベッセント財務長官、ヘグセス国防長官ら政府核心人物が総参加していたものの、国土安全保障長官は「国家特別保安行事（NSSE）」に指定していなかった。
銃撃事件の容疑者であるコール・トーマス・アレン（31歳）は現場で直ちに逮捕された。彼は米国の名門カリフォルニア工科大学出身で、非常勤講師やビデオゲーム開発者として活動してきたことが報じられた。
アレンは、ニューヨーク・ポストが公開した宣言文で、自分自身を「親切な連邦暗殺者（Friendly Federal Assassin）」と称し、犯行を正当化しようとした。トランプ大統領を明示的には言及しなかったが、「小児性愛者であり強姦犯、反逆者」と描写し、強い敵対心を表していた。
銃撃事件で中止になった夕食会で提供されるはずだったステーキやロブスター2600食分は、虐待を受けた女性や子どもの保護施設に寄付された。
また、銃撃戦のドサクサに紛れて、テーブルの上の未開封のワインボトルを持ち出す輩も確認されている。
本日のロンドン為替市場では、ポンドの方向感が主要通貨全体を左右する展開となりそうだ。昨日は、英中銀の金融政策委員会（MPC）でチーフエコノミストのピル委員が、単独で利上げを主張したことが明らかとなった。同委員の講演が本日予定されており、内容次第でポンド相場を動かす可能性がある。またドル円は、円安方向に振れるようならば本邦通貨当局による介入は警戒すべきだろう。
今週の会合で英MPCは、8対1で「政策金利、3.75％で据え置き」を決めた。ピル委員のみが対票を投じたが、それがチーフエコノミストとなれば、今後の政策方向性への影響は小さくない。英中銀はイラン戦争の影響について3つのシナリオを示し、最悪の場合は「強力な利上げ」が正当化されるとした。ベイリー総裁は年内2回超の利上げを否定しなかったが、同時に「約束ではない」と釘も刺した。
英国は天然ガス依存度が高く、エネルギー高騰への耐性は欧州でも脆弱な部類に入る。企業の価格転嫁圧力も増しており、ピル委員の主張が他のMPC委員に浸透するかがポンドの次の焦点だろう。
ユーロドルは独仏のメーデーで市場参加者が薄く、値幅が出にくいだろう。前日の欧州中央銀行（ECB）理事会では、市場予想通りに政策金利が据え置かれた。もっとも、ラガルド総裁は6月の利上げ検討を示唆し、短期金融市場はすでに年内3回の引き上げを織り込んでいる。
ただ、イラン情勢は再び緊張の度を高めているのは懸念材料。イランの新最高指導者が核・ミサイル技術の放棄を拒否し、ホルムズ海峡の支配維持を宣言した。トランプ米大統領も海上封鎖の継続を明言しており、原油相場は高止まったままだ。インフレと景気下振れが同時進行するスタグフレーション懸念は払拭されておらず、ECBの利上げ観測がユーロを支える一方、地政学リスクが重荷となる構図はしばらく続くだろう。
ドル円は、日本がゴールデンウイーク中で流動性が低下しており、昨日の介入観測（円は一時155円57銭まで急伸）の余韻が残る。三村財務官は本日「大型連休はまだ序盤」と述べ、追加対応の可能性を示唆した。介入が単発で終わらないことは過去の経験則が示しており、再び円安が進めば当局が動く公算は高い。
想定レンジ上限
・ポンドドル、2月11日高値1.3712ドル
・ユーロドル、4月21日高値1.1791ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3530ドル
・ユーロドル、200日移動平均線1.1676ドル
ドル円：1ドル＝157.28円（前営業日NY終値比△0.69円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.40円（△0.70円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1723ドル（▲0.0008ドル）
日経平均株価：59513.12円（前営業日比△228.20円）
東証株価指数（TOPIX）：3728.73（△1.52）
債券先物6月物：129.49円（△0.23円）
新発10年物国債利回り：2.500％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.5％ 1.7％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
8877億円の処分超 88億円の処分超・改
対内株式
8079億円の取得超 2兆3806億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。GWの大型連休を前に本邦実需勢から買いが観測された。米ニュースサイトのアクシオスが「トランプ米大統領は、米中央軍から対イラン軍事行動計画について説明を受けたもよう」と報じたことで有事のドル買いが散見された面もあり、一時157.33円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円も強含み。対ドル主導で円安が進んだ流れに沿った。ユーロ円は184.59円まで値を上げたほか、ポンド円は214.04円、豪ドル円は113.24円、カナダドル円は115.90円まで上昇した。
・ユーロドルはやや頭が重い。円相場となったため基本的には動意が薄かったが、中東情勢の緊迫化を受けて有事のドル買いが観測されると1.1720ドルまで小幅に下げた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。昨日の米国株が上昇したことが好感されて日本株にも買いが観測された。決算が良好だった東京エレクトロンや住友商事などが相場をけん引した。
・債券先物相場は反発。昨日の政府・日銀による介入で為替が円高方向に振れたため買いが強まった。
ＳＭＢＣ日興証券では、3月の鉱工業生産指数を受けてリポートしている。3月は無機・有機化学工業や石油・石炭製品工業などが減産となり、前月比-0.5％となった。均してみると1-3月は前期比+2.5％と増産傾向が続いているとのこと。ただしＳＭＢＣ日興では、中東情勢悪化の影響が一部で顕在化していると指摘。サプライチェーンの目詰まりによる減産の動きには引き続き注意が必要と考えている。
中国の何立峰副首相は30日夜、米国のベッセント財務長官、グリア通商代表とビデオ会談を開き、経済・貿易関係の安定化と協力強化について協議した。
国営新華社の報道によると、会談は、両国首脳がこれまでの対面や電話での協議で確認した共通認識の履行を目的とした。双方は経済・貿易分野の懸案について率直かつ建設的に意見交換し、実務面での協力拡大を探った。
具体的には、これまでの合意に基づき、経済・貿易分野での協力を一段と深める方針を確認。一方、中国側は米国による対中制限措置に対し、強い懸念を示した。
また、両国は「中米経済・貿易協議メカニズム」を活用し、共通認識の深化や意見の隔たりの抑制、協力の強化を継続することで一致した。中米の経済・貿易関係を安定的かつ持続可能な形で発展させる考え。
みずほ証券では、米国の3月PCEデフレーターを受けてリポートしている。3月の前年同月比上昇率は+3.5％と、前月の同+2.8％から跳ね上がった。中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇を主因としているが、エネルギーを含まないPCEコアデフレーターの上昇率も、同+3.2％と前月の同+3.0％から加速している。みずほでは、今回の結果は「2％のPCEデフレーター上昇率」というＦＲＢの目標が遠ざかっていることを改めて示唆する内容であったと判断しており、利下げという選択肢は当面俎上（そじょう）に載らないと考えている。
ＢＮＰパリバ証券では19日公表予定の2026年1QのGDP1次速報に関して、実質GDP成長率を前期比0.5％、同年率2.1％と予想している。2月末から米国・イスラエルとイランとの交戦が始まって物流に大きな問題が生じるとともにエネルギー価格が急騰したが、今回のGDP統計ではその影響が大きく現れることはないとみている。輸出はAI投資ブームにけん引されて持ち直し、内需についても個人消費や設備投資は底堅く推移したことが示されると予想している。
大阪6月限
日経225先物 59420 -110 （-0.18％）
TOPIX先物 3721.0 -23.0 （-0.61％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比110円安の5万9420円で取引を終了。寄り付きは5万9700円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万9830円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。開始直後につけた5万9880円を高値に軟化し、現物の寄り付き後ほどなくして5万9420円まで下げる場面もみられた。だが、売り一巡後はショートカバーとみられる動きにより持ち直し、前場終盤にかけて5万9770円まで切り返している。後場は5万9650円～5万9750円辺りで高値保ち合いを継続。引けにかけてレンジを下抜ける形となり、朝方につけた5万9420円まで軟化して終えた。
日経225先物は開始直後にボリンジャーバンドの+1σ（5万9740円）を上回ったが、同バンドをキープできなかったことで、その後はショートに向かわせる形だった。しかし、下へのバイアスは強まらず、+1σ水準での攻防が続いた。引け間際に持ち高調整とみられる動きが入ったが、結局は朝方につけた5万9420円から5万9880円のレンジ内での推移であり、積極的な売買は手控えられていたことが窺える。
決算評価により東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が買われており、日経平均株価を300円ほど牽引する形となった。ただ、朝方に急伸した後は高値圏での膠着が続いていたこともあり、仕掛けにくい状況だったとみられる。一方で、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]やＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]などが引けにかけて不安定な値動きを続けたことで、先物市場でも引け間際の持ち高調整に向かわせた形であろう。
週足では上向きで推移する+1σ（5万8570円）と+2σ（6万1060円）とのレンジ推移となったが、ナイトセッションで+1σは5万9030円まで切り上がってくる。先物市場は5月4日～6日は祝日取引が行われるため、+1σ水準が支持線として維持できるかが注目されそうだ。バンドを明確に割り込んでくると、中心値となる13週移動平均線（5万6470円）とのレンジが意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.96倍（30日は15.90倍）に上昇した。前日に一時15.83倍まで下落し+1σ（15.78倍）に接近してきたことで、同バンドを支持線としたNTショートを巻き戻す動きになった。朝方は東京エレクトロンのインパクトもあって16.10倍まで上昇する場面もみられたが、その後は上げ幅を縮める形になっている。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が7508枚、ソシエテジェネラル証券が4343枚、バークレイズ証券が3845枚、サスケハナ・ホンコンが1402枚、モルガンMUFG証券が1007枚、ゴールドマン証券が1001枚、JPモルガン証券が891枚、SBI証券が801枚、野村証券が584枚、松井証券が565枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9216枚、バークレイズ証券が1万6188枚、ABNクリアリン証券が1万4709枚、ゴールドマン証券が5757枚、JPモルガン証券が5549枚、モルガンMUFG証券が3669枚、BNPパリバ証券が2628枚、サスケハナ・ホンコンが2344枚、シティグループ証券が2205枚、野村証券が1579枚だった。
NYタイムのドル円は、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感が相場の中心テーマとなり、方向感を欠きやすい展開が見込まれる。東京時間には157円台から155.50円まで急落しており、市場では前日に続く介入実施の可能性が強く意識されている。
足もとでは、当局の姿勢が一段と強硬化している点が重し。三村財務官は「為替についてコメントしない」としており、足もとの動意の背景は不透明であるが、戻り局面では断続的な売り圧力がかかりやすいだろう。特に157円後半から158円台にかけては再介入への警戒が強く、上値を抑える要因となる。
一方で、米経済指標は下支え材料となる可能性もある。本日は4月米ISM製造業景気指数の発表を控えており、結果次第ではドルの方向感を左右し得る。足もとの米指標は底堅さを示しており、強い結果となればドル買いが再燃し、介入警戒との綱引きが強まる可能性がある。
また、中東情勢の緊張継続に伴う原油高は、インフレ圧力を通じてドルを支える一方、有事の円買い要因としても作用し得る。地政学リスクと政策対応が交錯する中、相場は一方向に動きづらい。
テクニカル面では、155.50円近辺が目先のサポートとして意識される水準。ここを明確に割り込むとストップロス売りを巻き込みつつ、154円台前半まで下値余地が広がるリスクもある。一方、上値は157円台での戻り売りと介入警戒が重なり、重さが続きやすいだろう。
総じて、介入警戒を軸に上下へ振れやすい不安定な相場つき。レンジ内での振幅拡大に注意したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めど、4月17日安値157.59円
・想定レンジ下限
ドル円の下値めど、154.11円前後で推移する200日移動平均線付近。
国家統計局が30日発表した2026年4月の景況感指数によると、製造業は拡大基調を維持した一方、サービス業や建設業の鈍化が目立ち、分野ごとに強弱が分かれた。
製造業の購買担当者景気指数（PMI）は50.3と前月比で0.1ポイント低下したものの、好不況の分かれ目である50を2カ月連続で上回った。生産指数は51.5、新規受注指数は50.6といずれも50超を維持し、生産と需要の拡大が続く。鉄道・船舶・航空宇宙関連や電気機械、電子・通信機器などがけん引した。
企業規模別では、大企業が50.2、中堅企業が50.5、中小企業が50.1と、すべての規模で拡大圏を確保した。とりわけ中堅・中小企業の改善が目立ち、景況感の持ち直しが鮮明になった。ハイテク製造業（52.2）や設備製造業（51.8）も堅調だった。原材料価格指数は63.7、出荷価格指数は55.1と高水準で、コストや製品価格の上昇圧力が続いている。
一方、非製造業の業況は弱含んだ。非製造業ビジネス活動指数は49.4と前月から0.7ポイント低下し、節目の50を下回った。サービス業は49.6に低下し、鉄道輸送や通信など一部は高い水準を保つものの、卸売り・小売りや個人向けサービスで減速がみられた。建設業も48.0と前月から1.3ポイント下がり、勢いを欠いた。
製造業と非製造業を合わせた総?⑰MIは50.1と前月比で0.4ポイント低下したが、全体としてはなお拡大圏を維持した。先行きについては、製造業の生産・経営活動の見通し指数が54.5と3カ月連続で改善し、サービス業の見通し指数も55.4と高水準にある。企業の間では、今後の需要回復への期待が根強い。
今晩は堅調持続か。昨日はダウ平均が790ドル高と大幅反発し、ナスダックとS&P500はともに2日続伸し、史上最高値を更新した。経済指標の下振れや中東情勢への懸念が重しとなったものの、好決算を発表したアルファベットやキャタピラーなどの主要銘柄の上昇が相場の牽引役となった。アルファベットはクラウド部門の成長が評価され約10％高となり、キャタピラーも予想を上回る増収増益決算が好感され約10％高となった一方、投資拡大が嫌気されたメタやマイクロソフトが下落した。4月月間では、ダウが7.14％高と反発し、ナスダックは15.29％高と3カ月ぶりの大幅反発となった。取引終了後に決算を発表したアップルは、時間外で約2％上昇。1-3月期の売上高と調整後一株当たり利益が市場予想を上回ったほか、好調な4-6月期の売上高見通しも好感された。
今晩は週末の取引となることや、米国とイランの和平協議の不透明感や原油価格の高止まりが引き続き懸念されるものの、アルファベットやキャタピラーの好決算を受けてセンチメントが改善していることや、前日引け後に予想を上回る決算や強い見通しを発表したアップルの上昇も見込まれることから、企業の好業績期待を背景に引き続き堅調な展開か。経済指標は、4月ISM製造業PMIや4月S&P製造業PMI確定値などが発表予定で、足もとの景況感にも注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントは4月ISM製造業PMIや4月S&P製造業PMI確定値のほか4月乗用車総販売台数・トラック総販売台数など。企業決算は寄り前にエクソン・モービル、エスティ・ローダー、モデルナ、シェブロンなどが発表予定。
アルジャジーラが伝えたイラン外交筋の情報によると、イラン政府は昨日、仲介役を務めるパキスタンに対し、新たな提案を提出したという。
日経平均株価は反発。方向感に乏しい展開となり、10日移動平均線（59434円 5/1）を意識して小陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日47.7％→61.7％（5/1）に上昇。一目均衡表の転換線（59762円 同）や5日移動平均線（59793円 同）に上値を抑えられる動きとなったが、下値も限定的で陽線を形成した。連休明けは5日移動平均線上に早期に回復できるかが、足元のモメンタムを維持できるポイントになる。
上値メドは、心理的節目の60000円、4/27高値（60903円）、心理的節目の61000円、61500円、62000円などが考えられる。下値メドは、心理的節目の59000円、4/23安値（58621円）、心理的節目の58000円や57000円、25日移動平均線（56719円 同）、50日移動平均線（55997円 同）などがある。
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.92円（1日15時時点比▲0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.15円（▲0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1733ドル（△0.0010ドル）
FTSE100種総合株価指数：10363.93（前営業日比▲14.89）
ドイツ株式指数（DAX）：休場
10年物英国債利回り：4.964％（▲0.048％）
10年物独国債利回り：休場
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.4％ 0.9％
3月スイス小売売上高
（前年同月比） 0.5％ 0.4％・改
3月英消費者信用残高
19億ポンド 20億ポンド・改
3月英マネーサプライM4
（前月比） 0.8％ 0.7％・改
（前年比） 4.3％ 3.5％・改
4月英製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値
53.7 53.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。「イランは仲介役を務めるパキスタンに対し新たな提案を提出」との報道を受けて「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。アラグチ・イラン外相が「イランの戦争終結に向けた姿勢について各国外相に説明」との見解を示すと、原油先物相場が急落し、米長期金利が低下。全般ドル売りが加速した。4月米ISM製造業景況指数が52.7と予想の53.2を下回ったこともドル売りを促し、一時1.1785ドルと日通し高値を更新した。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル＝99.30ドル前後まで下落したほか、米長期金利の指標とされる米10年債利回りは4.34％台まで低下した。
ただ、買い一巡後は上値が重くなった。トランプ米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない」「合意できるかどうかもわからない」と述べたことで、WTI原油先物が102ドル台半ばまで下げ幅を縮めると、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢に。トランプ米大統領がEUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる方針を示したことも相場の重しとなり、1.1728ドル付近まで押し戻された。
・ドル円は下げ渋り。アジア時間に一時155.50円まで売り込まれた反動が出たあとは156円台半ばでのもみ合いがしばらく続いた。NYの取引時間帯に入り、WTI原油先物の下落や米長期金利の低下、米経済指標の下振れを受けて156.35円付近まで下押しする場面もあったが、米長期金利が上昇に転じるとじりじりと下値を切り上げた。トランプ米大統領の発言が伝わると、157.04円付近まで値を戻した。
・ユーロ円は下値が堅かった。アジア時間に一時182.64円まで売り込まれたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると184.46円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は小反落。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の行方に関心が集まる中、3連休を前にポジション調整目的の売りが出た。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場はレーバーデーのため休場となった。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.01円（前営業日比△0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.15円（△0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1721ドル（▲0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：49499.27ドル（▲152.87ドル）
ナスダック総合株価指数：25114.45（△222.14）
10年物米国債利回り：4.37％（横ばい）
WTI原油先物6月限：1バレル＝101.94ドル（▲3.13ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4644.5ドル（△14.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米製造業PMI改定値
54.5 54.0
4月米ISM製造業景況指数
52.7 52.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反落。「イランは米国との交渉に向けた最新の提案を仲介国のパキスタンを通じて送付した」と報じられたほか、アラグチ・イラン外相が「イランの戦争終結に向けた姿勢について各国外相に説明」との見解を示すと、原油先物相場が下落し、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となった。4月米ISM製造業景況指数が52.7と予想の53.2を下回ったこともドル売りを促し、23時30分前に一時1.1785ドルと日通し高値を付けた。
WTI原油先物価格は一時1バレル＝99.30ドル前後まで下落したほか、米長期金利の指標とされる米10年債利回りは4.34％台まで低下した。
ただ、そのあとは一転下落した。トランプ米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない」「合意できるかどうかもわからない」と述べたことで、WTI原油先物が102.70ドル台まで下げ幅を縮めると、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢に。トランプ米大統領がEUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる方針を示したことも相場の重しとなり、5時30分過ぎに1.1716ドルと日通し安値を更新した。
・ドル円は反発。アジア時間に一時155.50円まで売り込まれた反動が出た。WTI原油先物の下落や米長期金利の低下、米経済指標の下振れを受けて156.35円付近まで下押しする場面もあったが、米長期金利が上昇に転じると徐々に強含んだ。トランプ米大統領の「イランと合意できるかどうかわからない」との発言もドル買いを促し、157.12円付近まで持ち直した。
・ユーロ円も反発。24時前に一時184.46円付近まで値を上げたものの、ユーロドルの失速につれた売りが出ると183.98円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。「イランが米国との交渉に向けた最新の提案を仲介国のパキスタンを通じて送付した」と報じられたほか、アラグチ・イラン外相が「イランの戦争終結に向けた姿勢について各国外相に説明」との見解を示すと買いが先行。一時330ドル超上昇した。ただ、トランプ米大統領がイランからの新提案に不満を表明すると、中東情勢への不透明感が意識されて下げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。原油先物相場の下落を受けて買いが入る場面もあったが、上値は重かった。週末を前に積極的な売買が手控えられたため、大きな方向感は出なかった。
・原油先物相場は大幅続落。「イランが米国との交渉に向けた最新の提案を仲介国のパキスタンを通じて送付した」と報じられたほか、アラグチ・イラン外相が「イランの戦争終結に向けた姿勢について各国外相に説明」との見解を示すと売りが優勢に。一時99.30ドルまで下落する場面があった。ただ、トランプ米大統領はイランからの新提案に対して不満を表明。米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない」「合意できるかどうかもわからない」と述べると、中東情勢への不透明感が意識されて102.70ドル台まで買い戻しが入った。
・金先物相場は続伸。時間外取引では4570ドル付近まで弱含む場面があったが、その後は徐々に下値を切り上げる展開に。原油先物価格が99ドル台前半まで急落したことを受けて外国為替市場でドル売りが進むと、ドル建てで取引される金の割安感を手掛かりにした買いが入り、一時4670ドル台まで反発した。もっとも、中東情勢への懸念から原油安・ドル安の流れは長続きせず、金も再び上値が重くなった。
香港の住宅価格変動を示す先行指標の「中原城市領先指数（CCL）」が2週連続上昇した。4月30日発表の同指数の最新値は155.2ポイントとなり、前週比0.96％上昇。前月との比較では1.99％上昇した。今回の数字は4月20日から4月26日までの契約分を反映した数字となっている。
CCLは中古住宅の取引価格を成約予定ベースで集計して毎週金曜に発表。1997年7月第1週を100として算出している。これまでの最高値は2021年8月8日の191.34ポイント、最安値は2003年8月3日の31.77ポイント。
今週（4月30日）に公表されたメキシコの1-3月期国内総生産（GDP）は前期比0.8％減となり、2024年10-12月期以来の景気減速となった。前年同期比では第一次産業、第二次産業、第三次産業のすべてが縮小。貿易・観光業などは好調を維持しているが、消費や資本投資の低迷に加えて厳しい金融状況が景気を押し下げたようだ。
もっとも、市場では「メキシコ経済はリセッション（2四半期連続でマイナス成長）は避けられるだろう」との見方が優勢だ。4-6月期はサッカー・ワールドカップの開催（米国・カナダと共催）によって期間中に数百万人の観光客がメキシコを訪れると予想されており、GDPの押し上げに貢献するとみられている。
1日09:09 三村財務官
「（為替介入の観測に）コメントしない」
「米国とはきわめて緊密に連絡とっており、我々の認識や行動はしっかり共有できている」
「投機的動き続いているという見方は変わらない」
1日17:49
「為替、引き続きコメントしない」
1日16:30 ナーゲル独連銀総裁
「状況が3月の基準よりも好ましくない方向に進んでいる」
「見通しが著しく改善しない限り、6月利上げは適切」
1日21:05 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「FOMC声明におけるフォワードガイダンスは適切でない」
「インフレ期待が抑制されていない場合、利上げが必要」
「次の動きが利上げか利下げのいずれかであることを示唆すべき」
1日21:06 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「FOMCの緩和バイアスはもはや適切でない」
「2026年これまでの経済は回復力があった」
「インフレの上振れリスク、雇用市場の下振れリスクを見込む」
「経済と政策経路をめぐる不確実性が高まっている」
1日21:13 ピル英金融政策委員会（MPC）委員委員兼チーフエコノミスト
「政策金利の据え置きを選択することは、決して受動的な選択ではない」
「BOEは金利を固定したくないと考えており、柔軟性を維持する必要がある」
「必要であれば、行動を起こす準備ができていることを強調してきた」
「二次的波及効果については、理事会の間で意見が分かれている」
1日21:34 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「ユーロ圏の短期的な成長に対する逆風を警告」
「インフレの上振れリスクが強まっている」
1日22:56 アラグチ・イラン外相
「イランの戦争終結に向けた姿勢について各国外相に説明」
1日23:25 ローガン米ダラス連銀総裁
「FRBは現時点で金融緩和を示唆するガイダンスを出すべきではない」
「インフレ推移の見通しは不透明」
「経済見通しは現在非常に不透明」
「次の金利変更は利下げか利上げのどちらかとなる可能性は十分にある」
2日00:53 トランプ米大統領
「EUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる」
「イランからの最新の提案には満足していないし、合意できるかどうかもわからない」
2日03:48 イラン革命防衛隊
「最高指導者はペルシャ湾岸の新たなルール設定へ」
※時間は日本時間
◆豪ドルとZARともに、引き続きイラン情勢が焦点
◆豪ドル、インフレ高進の中でのRBAの見解に注目
◆ZAR、原油高止まりが南ア経済・財政に深刻な打撃
予想レンジ
豪ドル円 110.50-115.00円
南ア・ランド円 9.20-9.65円
5月4日週の展望
豪ドルは、引き続き米国とイランの和平交渉の帰趨に左右される展開が見込まれる。加えてインフレ関連指標の後の、豪準備銀行（RBA）理事会を控えており、インフレ認識の変化次第では相場が大きく振れる可能性がある
今週公表された豪州の四半期および月次の消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回ったものの、前回からは大幅にインフレが加速する結果となった。チャーマーズ豪財務相がCPI発表後に「インフレ率はさらに高い水準へ上昇する見込み」との見解を示した通り、インフレ圧力はむしろこれから本格化する局面に入りつつある。
4日から5日に開催されるRBA理事会において追加利上げ観測が強まる可能性もある。今週の日・米・欧州の主要中銀はいずれも中東情勢の影響をデータで見極める必要性を示し、慎重姿勢を強めた。ただ、豪州は小規模な開放経済であり、資源価格や貿易動向の影響を他国以上に受けやすい構造にある。さらに、住宅ローンの多くが変動金利または短期固定であることから、家計・金融機関ともにインフレへの感応度が高い。そのため政策転換も相対的に迅速となりやすく、RBAのスタンスには引き続き強い関心が向けられる。
仮に政策金利が据え置かれた場合でも、今回は「金融政策報告書（SMP）」が公表され、インフレ率や経済成長率に関する最新の見通しが示される点は見逃せない。特にインフレ見通しは前四半期から大きく修正される可能性が高く、その内容は市場の方向性を左右するだろう。
なお、その他の指標としては、4日に3月の住宅建設許可件数、7日に同月の貿易収支が発表される予定である。また隣国ニュージーランドでは、6日に1－3月期の雇用統計に加え、NZ準備銀行（RBNZ）による金融安定化レポートも公表される予定だ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は上値の重い展開を予想している。来週は南アから目立った経済指標の発表が予定されておらず、引き続き中東情勢が最大の焦点となる。トランプ米大統領の発言が二転三転する中、相場は振幅の大きい展開が想定されるが、米国がイラン攻撃の着地点を描かないまま踏み切った経緯を踏まえれば、和平交渉は長期化し、原油価格は高止まりする公算が大きい。備蓄の乏しさに加え精製能力にも制約を抱える南ア経済には深刻な負担となり、ZARの上値は抑えられやすいだろう。
4月27日週の回顧
豪ドルは堅調。対円では1990年以来となる114円後半まで上昇したが、30日には日銀の為替介入で111円前半まで押し戻された。ただ、対ドルでは0.72ドルに乗せ堅調に推移したほか、対NZドルでは13年ぶりの高値を更新した。ZARは原油先物価格の急騰で、貴金属価格が軟調な動きとなったことで、南アの経済・財政悪化懸念で弱含んだ。対円では円買い介入もあり一時3月末の水準まで下げ幅を広げた。
◆ポンド、7日の英地方選挙に注目
◆ベイリー英中銀総裁、市場の年内2回利上げ織り込みを否定せず
◆加ドル、週末の雇用統計で労働市場の動向を確認
予想レンジ
ポンド円 210.00-216.00円
加ドル円 113.50-117.50円
5月4日週の展望
今週にイングランド銀行（英中銀、BOE）の金融政策イベントを通過し、来週のポンドは7日に予定されている英国の地方選挙が注目される。英国では現在、政財界を揺るがす性的人身売買問題の首謀者であった米富豪エプスタイン氏と親交があったマンデルソン駐米大使の任命責任を巡って、スターマー首相が窮地に陥っている。7日の統一地方選挙では与党・労働党の大敗が予想されており、選挙戦の敗北を受けて首相降ろしが本格化する可能性がある。市場では労働党が優勢を維持してきた首都ロンドンで大敗と「50年で最悪」の敗北になることも警戒している。政治リスクの高まりはポンドに売り圧力を強めることになりそうだ。
スターマー首相が辞任に追い込まれた場合、後継首相候補としては、党内左派の中心人物であるレイナー元副首相、党内外で絶大な人気を誇るバーナム・マンチェスター市長、若手改革派のストリーティング保健相、スターマー氏に近いマフムード内相などの名前が挙がっている。どの候補が首相に就任した場合も党勢の立て直しが急務であり、支持率回復に向けて厳しい財政規律の見直しや家計のエネルギー負担の軽減措置強化などの方針に踏み切るしかなく、財政悪化懸念が広がる恐れがある。
なお、BOEは今週、市場予想通りに8対1で政策金利の据え置きを決定した。ベイリーBOE総裁は利上げの是非について「難しい判断を迫られる」とし、「確定的な証拠を待つのでは遅すぎる」との認識を示した。また、「市場が年内少なくとも2回の利上げを織り込んでいることについて否定するつもりはない」としながらも、これは「利上げへのメッセージではない」と述べた。BOEは中東情勢で不確実性が高まっていることを警戒し、先回りすることも後手に回ることもないように政策を進めようとしている。
加ドルは外的ショックに振り回される相場が続いているが、今週にカナダ中銀（BOC）の金融政策イベントを通過し、来週は週末の4月雇用統計で労働市場の動向を確認することになる。3月の雇用統計は、就業者数は1.41万人増と前月の8.39万人減からプラスに転じ、失業率は横ばいの6.7％となった。就業者数の増加は今年初めてとなったが、プラス幅は小幅にとどまった。今のところ景気後退を免れているものの、貿易依存度の高い産業では人員削減が相次ぎ、雇用は抑制された状況が続くとの見方が強い。BOCは今週に政策金利の据え置きを決定したが、「原油価格の高止まりでインフレ押し上げ圧力が強まれば、連続利上げで対応する必要が生じる可能性がある」との見解が示された。
4月27日週の回顧
対ドルでは、中東紛争の不透明感で「有事のドル買い」が強かったものの、週末にかけては米長期金利の低下につれて、ポンドドルは1.36ドル台まで上昇したほか、ドル／加ドルは1.35加ドル台後半まで値を下げた。対円では日本当局が円買い介入を実施したことを受けて、ポンド円は210円半ば、加ドル円は114円割れまで一時急落した。
◆ドル円、イラン情勢や本邦通貨当局のドル売り・円買い介入に警戒
◆米国の4月雇用統計や5月ミシガン大学消費者態度指数の期待インフレ率にも注目
◆ユーロドル、6月利上げを睨みエネルギー価格上昇の影響を見極め
予想レンジ
ドル円 155.00-159.00円
ユーロドル 1.1500-1.1900ドル
5月4日週の展望
来週のドル円相場は、米国とイランの第2回和平協議の開催に向けた駆け引きや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、4月の米雇用統計や5月米ミシガン大学消費者態度指数などを見極めていくことになる。
本邦通貨当局は4月30日の夕方、ドル売り円買い介入に踏み切った模様だが、2024年のゴールデンウイーク中にも、160円を防戦するため、2度の覆面介入を実施している。今回も来週の連休中にドル売り円買い介入が実施される可能性も残っており注意が必要だろう。
米国では、8日に5月の米ミシガン大学消費者態度指数が発表されるが、4月の数字はイラン紛争への不安とガソリン価格の高騰により、コロナショックを下回る過去48年間で最悪水準まで落ち込んだほか、1年先の期待インフレ率は、3月の3.8％から4.7％へと急上昇している。5月の数字で景況感の悪化傾向やインフレ見通しの上昇傾向などを見極めることになる。
また、同じく週末8日公表される4月雇用統計は、失業率は4.3％で3月と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比6.0万人で、3月の17.8万人からの減少が見込まれている。イラン紛争の影響を確認することになるだろう。
和平協議再開の目処がたたない米・イランの戦争については、米国の戦争権限法における軍事行動の期限は本日1日までとなっている。トランプ米大統領の選択肢としては、米軍を撤退させない場合、共和党を説得して上下両院で戦争の承認を得るか、議会の同意なしに戦争延長を強行するかの2つ。いずれにしても、米国は更なる軍事行動の検討を始めているとも報じられており、戦争延長の可能性が高まっている。
ユーロドルは、米・イランの第2回和平協議の展開を見極めながら、ラガルドECB総裁が言及した6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げの可能性を探っていく展開となる。また、ユーロ圏の3月生産者物価指数や小売売上高などからエネルギー価格上昇の影響を見極めることになる。
4月27日週の回顧
ドル円は、植田日銀総裁が金利据え置き後の会見で利上げに慎重な姿勢を表明したほか、FOMCでタカ派的据え置きとなったことなどを受けて上昇。WTI原油先物価格や米長期金利の上昇につれて160.72円まで年初来高値を更新した。ただ、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入を実施。155.57円まで一転して急落した。その後は157円台まで買い戻されている。
ユーロドルは、有事のドル買いから1.1655ドルまで下落したが、ラガルドECB総裁が6月理事会での利上げの可能性を示唆したほか、ドル円の急落につれるかたちで1.1742ドルまで買い戻された。ユーロ円はドル円の急落につれて一時182.31円まで値を下げている。
5月に入り1日の日経平均は3日ぶり反発。終値は228円高の59513円。米国株高を受けて上昇スタート。開始直後に下げに転じるも、すぐに切り返して上げ幅を3桁に広げた。決算を材料に強く買われた東京エレクトロン<8035.T>が押し上げに大きく貢献しており、プライムでは値下がり銘柄の方が多いという構図。それでも、上げ幅を400円超に広げて59700円台に乗せる場面があった。後場のスタート直後に高値をつけた後は5連休を前に伸び悩み、終盤には上げ幅を縮めたものの、59500円を上回って取引を終了。前引けでは下落していたTOPIXは、後場に入ってプラス圏に浮上した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆6800億円。業種別では空運、卸売、陸運などが上昇した一方、精密機器、非鉄金属、証券・商品先物などが下落した。決算と併せて1:4の株式分割や自己株取得・消却などを発表した住友商事<8053.T>が後場に買いを集めてストップ高。半面、東証から特別注意銘柄に指定されたと発表したエア・ウォーター<4088.T>が、一時ストップ安となるなど急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり670/値下がり844。東京エレクトロンが決算を受けて6.9％高。3.9％高となったソフトバンクＧとともに、日経平均の押し上げに大きく貢献した。商社はストップ高となった住友商事以外にも決算で買われた銘柄が多く、三菱商事、伊藤忠、双日が大幅上昇。今期の増収増益・増配計画やグループ経営ビジョンの数値目標引き上げなどが好感されたＪＲ東日本が急伸した。直近でユニットバスの受注停止報道などが出てきて今期業績に対する懸念が強かったＴＯＴＯは、本決算が安心材料となってストップ高となった。
一方、古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって2％台の下落。ほか主力どころではキオクシアＨＤ、ディスコ、富士通などが弱かった。商社は決算で濃淡がついており、三井物産や丸紅は大幅下落。1Qが営業減益となった日本電気硝子が2桁の下落率となった。前期見通しの下方修正などが嫌気されたブイテクノロジーがストップ安。今期の見通しが市場の期待に届かなかったエンプラスがストップ安比例配分となった。
日経平均は伸び悩みながらも3桁上昇。寄与度の大きい銘柄が強く、序盤では値下がり銘柄が結構多かった。また、5連休を前にしてドル円の動きは荒くなった。4月28日と30日は連日で600円を超える下落となっており、足元の地合いが良かったわけではない。それらを踏まえると、きょうは非常にしっかりとした動きであったと言える。きょうはＴＯＴＯのストップ高がかなりインパクトがあった。中東リスクが意識されて大きく売られることもあった銘柄だが、きょうの上昇で3月に下げた分は取り戻している。こういった銘柄が出てくると、中東リスクに対する過度な警戒が和らいでくる。決算発表はまだ続くだけに、業績を確認して再評価機運が高まる銘柄が多く出てくることを期待したい。
【来週の見通し】
しっかりか。東京市場は月曜から水曜までが休場で立ち合いは2日。イベントとしては、米国で金曜8日に発表される4月雇用統計が注目を集める。休場の間の米国株、為替動向、中東情勢次第ではあるが、木曜7日はそれなりに値幅が出てくる展開も想定される。ただ、国内は引き続き決算発表が多く、連休明けに大きく水準を切り下げたとしても、個別物色は引き続き旺盛となるだろう。指数の水準がそれほど変わらなければ、下振れへの警戒が後退することでリスク選好ムードが強まる展開も期待できる。営業日が少ないだけに指数が上昇するか下落するかは読みづらいが、再開後の下値は堅いと予想する。
【今週を振り返る】
上げ下げあったが週間では下落した。週明け4月27日の日経平均は、決算発表を前にアドバンテストが強く買われたことなどから大幅上昇。終値で初めて6万円を上回った。28日はアドバンテストやソフトバンクＧが派手に売られて大幅下落。休場明けの30日は原油高や米長期金利の上昇などを嫌気して、一時59000円を下回った。5月に入って1日は為替の急変動がありながらも決算が好感された東京エレクトロンの大幅高が大きく貢献して上昇。週間では小幅ながら下落した。一方、TOPIXは小幅ながら上昇した。日経平均は週間では約203円の下落となり、週間では6週ぶりに陰線を形成した。
4日
○みどりの日の祝日で休場
5日
○こどもの日の祝日で休場
6日
○憲法記念日の振替休日で休場
7日
○08:50 ☆ 3月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○08:50 ◇ 4月マネタリーベース
8日
○08:30 ◇ 3月毎月勤労統計（現金給与総額）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
4日
○10:30 ◎ 3月豪住宅建設許可件数
○16:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○16:00 ◇ 4月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:00 ◎ 4月トルコ消費者物価指数（CPI）
○16:30 ◇ 4月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 4月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 4月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI改定値
○18:00 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:15 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○23:00 ◎ 3月米製造業新規受注
○24:00 ◇ 4月メキシコ製造業PMI
○5日01:50 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○5日02:05 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○中国（労働節）、英国（アーリーメイバンクホリデー）、休場
5日
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
○15:30 ◎ 4月スイスCPI
○17:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港域内総生産（GDP）速報値
○21:30 ◇ 3月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 3月米貿易収支
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 4月米ISM非製造業指数
○23:00 ☆ 3月米新築住宅販売件数
○23:00 ◎ 3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○6日00:40 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○6日01:30 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、討論会に参加
○中国（労働節）、韓国（こどもの日）、休場
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）失業率／就業者数増減
○10:45 ◎ 4月RatingDog中国サービス部門PMI
○15:00 ◎ 4月スウェーデンCPI
○15:45 ◇ 3月仏鉱工業生産
○16:50 ◎ 4月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 4月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI改定値
○17:40 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:15 ☆ 4月ADP全米雇用報告
○22:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○23:00 ◇ 4月カナダIvey購買部協会景気指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○7日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
7日
○10:30 ◇ 3月豪貿易収支
○15:00 ◎ 3月独製造業新規受注
○15:45 ◇ 3月仏貿易収支
○15:45 ◇ 3月仏経常収支
○16:00 ◇ 4月スイス失業率（季節調整前）
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○17:30 ◎ 4月英建設業PMI
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏小売売上高
○20:30 ◇ 4月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:00 ◎ 4月メキシコCPI
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・速報値
○21:30 ◇ 1－3月期米単位労働コスト・速報値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◇ 3月米建設支出
○8日02:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○8日03:00 ◎ 4月ブラジル貿易収支
○8日03:05 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○8日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○8日04:00 ◇ 3月米消費者信用残高
○8日04:30 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○英地方選・スコットランド議会選
8日
○15:00 ◎ 3月独鉱工業生産
○15:00 ◇ 3月独貿易収支
○16:00 ◇ 4月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◇ 3月トルコ鉱工業生産
○21:30 ☆ 4月カナダ雇用統計
○21:30 ☆ 4月米雇用統計
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○23:00 ◇ 3月米卸売売上高
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
＜国内＞
○みどりの日の祝日で休場
＜海外＞
○10:30 ◎ 3月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲10.0％）
○16:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○16:00 ◇ 4月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:00 ◎ 4月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比3.40％／前年同月比31.40％）
○16:30 ◇ 4月スイス製造業PMI（予想：52.0）
○16:50 ◎ 4月仏製造業PMI改定値（予想：52.8）
○16:55 ◎ 4月独製造業PMI改定値（予想：51.2）
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：52.2）
○18:00 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:15 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○23:00 ◎ 3月米製造業新規受注（予想：前月比0.5％）
○24:00 ◇ 4月メキシコ製造業PMI
○5日01:50 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○5日02:05 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○中国（労働節）、英国（アーリーメイバンクホリデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢への警戒感を背景に156円前半から157.12円まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下などで1.1785ドルまで上昇後、トランプ米大統領がEUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる方針を示したことなどで1.1716ドルまで反落した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場と上海市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入第2弾に警戒していく展開となる。
イラン情勢に関しては、先週末にトランプ米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない。合意できるかどうかもわからない」との考えを示し、依然として予断を許さない状況だ。そういった中、トランプ氏は自身のSNSに、「ホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に航行させるための取り組みを、中東時間4日朝に開始する」と投稿した。
ところで、4月30日の本邦通貨当局による為替介入の金額は、決済日である7日の日銀当座預金の増減で判明するが、予想値では約5.4兆円と推計されている。ドル円は、160.72円の高値から155.57円の安値まで5.15円下落しており、過去の円買い介入効果である1兆円の介入で1円に整合的だ。
三村財務官は、介入前に、円を売り進めていた投機筋に対して「これを最後の退避勧告として申し上げる」と述べ、介入後は「大型連休はまだまだ序盤だと認識していただくよう申し上げておく」と警告していた。2024年のゴールデンウィークには、神田財務官（当時）が2度の介入を断行して、160円を死守したが、三村氏も同様のスタンスを示している。
また三村財務官は、「現在も米国とは極めて緊密に連絡を取っており、われわれの状況認識や行動はしっかり共有できている」と述べたが、米財務省報道官も「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」と考えを示した。
1月23日にベッセント米財務長官主導で日米協調によるレートチェックが行なわれ、ドル高・円安阻止の協調姿勢を示していた。当時は、高市首相の消費税減税発言で日本国債が売られ、米国債売りに波及していたことで、米国債市場の安定化を目論んでいるベッセント米財務長官にとっては円安阻止への動機が強まっていた。
今回も、ドル円が160円台に乗せ、新発10年物国債利回りが1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となる2.535%まで上昇し、米10年債利回りも4.4％台まで上昇していた。日米債券安阻止という協調スタンスが示されたことになる。
これまで、日米協調のドル売り・円買い介入に関しては、1985年のレーガン政権時の「プラザ合意（Plaza accord）」、そして、1998年のクリントン政権時のアジア金融危機の時に断行された。1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。
先週末も5月月初であったほか、GWの連休を前にした週末とあって、当然のように本邦実需の買いが東京時間中ずっと観測されていたわけですが、こういった需給のフローは、介入があろうがなかろうが、全く関係なく持ち込まれるのは明らか。ドル円は157.33円まで買い戻されたものの、その後は2日目の介入を前にして、買い仕掛ける向きもなく、157円台前半での極めて狭いレンジ取引が続きました。レイバーデーの祝日で、極めて流動性に欠ける欧州時間に入ってすぐに、もうこちらが逆に心配になってしまうほどの、整合性のかけらも感じられない介入玉が持ち込まれたわけですが、前日の安値をたった7銭だけ更新しただけの下落にとどまると、再び156.76円まで買い戻し。
NY時間に入ってからは、イランが終戦に向けた新たな提案をパキスタンを通じて送付したことがわかるとWTIが99.30ドルまで大幅な下落となったにもかかわらず、ユーロドルなどが素直に買戻しの動きを強めたにもかかわらず、介入で既に投機的に下サイドをトライし終わっているドル円にとっては、下押しも156.35円までとほんのお付き合い程度の下落にとどまってしまう始末。逆に、トランプ米大統領がイランの提案を改めて拒否すると、有事のドル買いに素直に反応。引けにかけては157.12円までの戻り高値を付けて、ほぼほぼ行って来いの動きとなって週末の取引を終えました。
いずれにしても、私の知る限り最も意味のない介入を実施してしまったがゆえに、本来の整合性のあるドル売りの動きを逆に自己制御させている一方、ファンダメンタルズや需給関係に沿ったドル買いの動きを加速させるといった、不可逆的結末に終わる可能性が高まってきています。
市場はGW連休中の週明けの本日、不可解な介入のデッドラインを迎えているほか、イランからの1カ月のホルムズ海峡開放に向けた交渉期限と、合意後の1カ月の核協議再交渉期限設定といった最新の提案に対して米国も返答。トランプ米大統領としても、5月14日の北京訪問といった本来のデッドラインを迎えようとしています。
5月7日の英地方選は、単なる政権信任投票に留まらない。イングランドの地方議会に加え、スコットランド、ウェールズの議会選が重なる今回は、連合王国の「一体性」が問われるガバナンスの転換点となる。
【制度変革が招く「統治の空白」】
特筆すべきは、イングランドで進行する63自治体の再編だ。当初、政府は一部選挙の延期を画策したが、リフォームUKの法的異議により方針撤回に追い込まれた経緯がある。強引な再編プロセスがもたらす行政の停滞や財政負担の不透明感は、地方経済の重石となり、ポンドにとっても無視できない構造的リスクを孕んでいる。
【ウェールズの変質と「政治の多極化」】
また、ウェールズ議会（セネド）の制度変更が政治の多極化を決定づける。定数が60から96へ大幅拡大され、完全比例代表制へと移行。この新制度は二大政党の支配を崩し、支持を伸ばすリフォームUKなど第三勢力の躍進を後押しする。政治の「断片化」が進めば、将来的な国政でのハング・パーラメント（宙吊り議会）への警戒から、市場はポンドに政治リスク・プレミアムを上乗せせざるを得ないだろう。
【金利頼みのポンド高に限界】
足元のポンドは英中銀のタカ派姿勢に支えられ底堅いが、その持続性には疑問が残る。選挙結果が「連合王国の亀裂」や「統治能力の低下」を露呈させれば、もはや金利先高観だけでポンドを買い支えるのは難しいのではないか。
日本銀行は4月28日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度に据え置くことを賛成6・反対3の賛成多数で決めた。中東情勢の緊張が続く中で、原油高などが国内経済・物価に与える影響の見極めが必要と判断したとみられる。
先行きの金融政策運営は、基調的な物価上昇率が2%に近づいている中、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとし、従来の方針を維持した。
政策金利の維持は3会合連続だが、政策金利の据え置きには高田委員、田村委員、そして、6月に退任する中川委員の3人の審議委員が反対した。植田和男総裁の体制下で、3人が反対票を投じたのは初めてとなる。
1.日本銀行声明：物価目標の実現時期は維持
「予想物価上昇率、緩やかに上昇している」
「26年度中心に、経済見通しは下振れリスク・物価見通しは上振れリスクの方が大きい」
「今後の中東情勢の帰すう次第で、経済・物価の見通し大きく変化し得る点に注意必要」
「基調物価が2％に近づいている中、現在の実質金利極めて低い水準にある」
「政策調整のタイミングやペース、中東情勢展開の経済・物価影響を注視した上で中心的見通し実現の確度やリスク点検しながら検討」
「政策判断で重視している基調的な物価上昇率は、26年度後半から27年度にかけて物価安定目標とおおむね整合的な水準となり、その後も同程度で推移する。」
■経済・物価情勢の展望（展望リポート）
・2026年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアCPI)見通し：+2.8%（従来：+1.9%）
2.植田日銀総裁会見
「政策運営がビハインド・ザ・カーブに陥ることがないよう、様々なデータや情報を丁寧に点検?しながら、次回以降の会合で適切に政策を判断していきたい」
「中東情勢を巡って足元で経済、物価ともに不確実性が高いことを踏まえると、見通しが実現する確度は、これまでに比べれば低下している」
「中心的な見通しの確度が再び高まってくるか、経済・物価を巡るリスクが変化していくかどうかといった点をもう少し確認したい」
「特に基調的な物価上昇率が2％に近づいている中、石油関連製品を中心に企業の価格設定行動を積極化していることなどを踏ま?える?と、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響を及ぼすことがないかどうか十分に留意する必要がある」
「今回は一時的なサプライシ?ョックにはルックスルーが適切という考えに沿った判断となった」
「6月よりもう少し先のデータで物価上昇が表れる可能性がある」
「物価がもっと上がるリスクが高い場合、それを待たずに政策判断することはあり得る」
「ホルムズ海峡閉鎖中でも場合によっては利上げという判断もあり得る」
本日の欧州タイムでは、イラン情勢を巡る急展開がユーロドルの方向感を左右しそうだ。トランプ米大統領は週末、ホルムズ海峡で立ち往生する船舶を4日から護衛・誘導する「プロジェクト・フリーダム」の開始を表明。これを受けて原油先物相場は早朝に急落するも、その後は前営業日比プラスの水準まで切り返した。和平への期待と軍事的緊張の再燃が入り交じるなか、「有事のドル買い」への警戒は根強い。
今回のトランプ米大統領による護衛表明を、そのまま情勢改善の材料と受け取るのは早計だろう。作戦自体がホルムズ海峡の封鎖を解くものでもないからだ。イランは先週、封鎖解除や戦闘終結を含む14項目の和平案を提示したが、トランプ氏はその内容に否定的な見方を示した。核開発の放棄を求める米国とそれを拒むイランとの隔たりはなお大きい。中東情勢の最悪の展開はひとまず回避できたとしても、楽観的な見方はまだ広がり難いか。
金融政策の不透明感もユーロの方向感をつかみづらくさせている。戦争の長期化はインフレ高進と景気悪化を同時にもたらすリスクがあり、欧州中央銀行（ECB）の判断の幅が狭まっている。前回理事会では据え置きを選びつつ、6月の利上げ検討を視野に入れた。市場は、6月も含めて年内2回の利上げをほぼ確実視し、3回目も織り込みつつある。
本日は複数のECB当局者が相次いで講演に臨む。シムカス・リトアニア中銀総裁から始まり、ビルロワドガロー仏中銀総裁、コッハー・オーストリア中銀総裁、デギンドスECB副総裁が発言予定。また、NY午後にはナーゲル独連銀総裁の発言も見込まれる。エネルギー高を背景に引き締め姿勢が鮮明になれば、ユーロの支えとなり得る。ただ、成長の下振れを強調する発言が増えれば、上値を抑える材料に転じやすいだろう。
なお、英国は本日、アーリーメイバンクホリデーで休場。
想定レンジ上限
・ユーロドル、4月21日高値1.1791ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、4月30日安値1.1655ドル
本日のNY市場におけるドル円は、為替介入への警戒感とイラン情勢を巡る不透明感を背景に、神経質な上下動が見込まれる。アジア時間に観測されたドル円の急落については、本邦当局による介入かどうかの確証は得られていないものの、仮に介入であったとしても、その効果が徐々に減衰している可能性には留意が必要だろう。
2024年のゴールデンウイークには、4月29日および5月1日の2日にわたり円買い介入が実施されており、今年も同様に複数日にわたる介入を見込む向きが多かった。当時は初回介入で高値から5.63円、2回目で4.95円の下落幅を記録した。一方、今年は4月30日に5.15円の下げを見せたものの、本日分については確認こそ取れていないが、値幅は1.53円にとどまっている。さらに、先週末の安値155.50円にも届いていない点を踏まえると、押し目では積極的な買い意欲が依然として強いことがうかがえる。断続的な介入、あるいは従来以上の大規模介入が実施されない限り、相場は徐々に下値を切り上げる展開が想定され、通貨当局にとっては極めて難しい舵取りが迫られる局面といえる。
一方、イラン情勢も引き続き市場の主要テーマである。早朝には、米国がホルムズ海峡を航行する船舶の誘導支援を開始すると発表したことで、時間外のWTI原油先物価格は一時99ドル台前半まで軟化した。しかし、この流れは長続きせず、その後は買い戻しが優勢となり、先週末終値を上回る107ドル台まで上値を伸ばしている。加えて、全米自動車協会（AAA）が公表するレギュラーガソリン価格は、1週間前の1ガロン4.111ドルから4.457ドルへと急上昇しており、米国内では燃料価格高騰への懸念が一段と強まっている。こうした状況を受け、市場ではトランプ政権によるホルムズ海峡の逆封鎖解除を期待する声も聞かれる。もっとも、これを実行すれば今回のイラン攻撃の戦略的成果が失われかねず、政権にとっては極めて難しい判断を迫られる構図となっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1日高値157.33円を超えると、日足一目均衡表・雲上限、転換線、基準線が重なる158.11円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、1日安値155.50円を割り込むと、200日移動平均線154.15円。
今週のNY市場は米雇用統計と主要決算に注目。先週はダウ平均が0.55％高と反発し、ナスダック総合が1.12％高と5週続伸し、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も5週続伸した。週後半はナスダックとS&P500が連日で史上最高値を更新した。相場のけん引役は主要ハイテク企業の好調な決算発表だった。アルファベットはクラウド部門の収入増が評価され大幅に買われたほか、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトも市場予想を上回る実績を示した。週末にはアップルが良好な決算と強気な収益見通しを発表し、市場のセンチメントを支えた。一方、メタ・プラットフォームズは将来の設備投資拡大が警戒され売られる場面が見られた。経済指標では、1-3月期の実質国内総生産（GDP）速報値が予想を下回る伸びに留まった。また、連邦公開市場委員会（FOMC）はややタカ派的な内容となり、利下げ期待が一段と後退した。国際情勢では、米国とイランの和平交渉を巡る不透明感から原油相場が一時1バレル107ドル台まで上昇したが、週末には協議進展への期待から大きく低下した。
今週は米・イランの和平交渉の行方や原油相場の動向が引き続き注目される中、週末に控える4月米雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金など）と、主要企業の決算発表が焦点となる。8日発表の雇用統計では、非農業部門雇用者数が5万人増と前回実績の17万8000人増から大幅に減速し、失業率は4.3％で推移する見通しだ。先週発表された第1四半期GDPが予想を下回る2％成長に留まる中、4月雇用統計が過熱感のない安定的な結果となれば、景気減速への懸念が和らぐ可能性がある。金融政策を巡っては、連邦準備理事会（FRB）の慎重姿勢を受け、年内利下げ期待が一段と後退しており、米長期金利の動向が株価の重しとなる場面も想定される。決算発表は、AI関連のパランティア・テクノロジーズやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のほか、ウォルト・ディズニー、マクドナルドなど主要銘柄の実績やガイダンスが注目される。4月の米株市場は主要指数が過去最高値を更新するなど好調であったが、5月は「セル・イン・メイ」の格言通り季節的な調整局面を警戒する声もある。
今晩の米経済指標・イベントは3月耐久財受注改定値、3月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にノルウェー・クルーズ、タイソン・フーズ、引け後にパランティア・テクノロジーズなどが発表予定。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.22円（4日15時時点比△0.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.86円（▲0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1693ドル（▲0.0038ドル）
FTSE100種総合株価指数：休場
ドイツ株式指数（DAX）：23991.27（前営業日比▲301.11）
10年物英国債利回り：休場
10年物独国債利回り：3.087％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月スイス製造業PMI
54.5 53.3
4月仏製造業PMI改定値
52.8 52.8
4月独製造業PMI改定値
51.4 51.2
4月ユーロ圏製造業PMI改定値
52.2 52.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。イランの半国営ファルス通信が「ホルムズ海峡を通航しようとした米軍艦艇をイランがミサイルで攻撃した」との報道が伝わると、原油先物相場の上昇とともに「有事のドル買い」が先行。米中央軍がSNSで当該報道を否定するとドル買い圧力は後退したものの、NYの取引時間帯に入ると再びドル買いが優勢となった。「イランのドローン攻撃を受けて、アラブ首長国連邦（UAE）の北東部に位置するフジャイラの石油産業施設で火災が発生」との報道をきっかけに、原油高・株安・ドル高の様相が強まった。2時前には一時1.1681ドルと日通し安値を更新した。
・ドル円は底堅い動き。東京勢が不在となる中、アジア市場では一時155.72円まで下落した。市場では「先週に続き、政府・日銀が為替介入に踏み切った」との見方が出ていた。
ただ、欧米市場では買い戻しが優勢に。イラン情勢が再び緊迫化する中で、原油先物相場が上昇したことから、「有事のドル買い」が広がった。米長期金利の上昇に伴う買いも入り、1時前に一時157.30円と日通し高値を更新した。
・ユーロ円はアジア時間に一時182.81円まで売り込まれたものの、欧米市場では183円台後半から184円台前半でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場はアーリーメイバンクホリデーのため休場となった。
・フランクフルト株式相場は反落。イラン情勢を巡る不透明感を背景に原油先物相場が上昇すると、投資家心理が悪化し株売りが広がった。個別ではDHLグループ（7.28％安）やコンチネンタル（4.64％安）、アディダス（4.17％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高や米債安を受けた。
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.24円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.86円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1691ドル（▲0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：48941.90ドル（▲557.37ドル）
ナスダック総合株価指数：25067.80（▲46.64）
10年物米国債利回り：4.44％（△0.07％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝106.42ドル（△4.48ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4533.3ドル（▲111.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米製造業新規受注
（前月比） 1.5％ 0.3％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。「イランのドローン攻撃を受けて、アラブ首長国連邦（UAE）の北東部に位置するフジャイラの石油産業施設で火災が発生」との報道が伝わると、原油先物相場の上昇とともに「有事のドル買い」が優勢となった。2時前に一時1.1681ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1702ドル付近にとどまった。
この報道を受けて、ダウ平均は一時580ドル超下落したほか、WTI原油先物価格は1バレル＝106ドル台後半まで値を上げた。
・ドル円は続伸。イラン情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇したことから、「有事のドル買い」が広がった。米長期金利の上昇に伴う買いも入り、1時前に一時157.30円と日通し高値を付けた。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、4時前に156.58円付近まで急速に値を下げる場面もあった。
なお、片山さつき財務相は訪問先のウズベキスタンで「昨年の米国との合意に基づき、投機的な為替の動きに対しては断固とした措置をとる」と述べた。実際の介入の有無についてはコメントを控えた。
・ユーロ円は反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。ただ、ドル円が急落したタイミングで183.18円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。イラン情勢が再び緊迫化する中で、WTI原油先物相場が上昇すると、投資家心理が悪化し株売りが広がった。市場では「米国とイランは停戦状態にあるものの、イランによる攻撃で停戦合意が揺らぐリスクがある」との見方が強まった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。前週末に史上最高値を更新した後だけに利益確定目的の売りも出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。中東情勢の不透明感を背景にWTI原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念から売りが出た。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。中東での軍事衝突が再開されるとの懸念を背景に買いが優勢となった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。中東での緊張を背景にドルと共に原油価格が上昇する中、インフレが懸念されて米長期金利が上昇したことが重しとなり、軟調に推移。一時4500ドル台前半まで下落した。
オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）は、4-5日の豪準備銀行（RBA）が5月の理事会で政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.35%に達すると予測している。しかしCBAは、前回の3月よりも不確実性が高まっているため、理事会内での判断は極めて際どい状態にあるとみている。
最大の懸念はイラン戦争による地政学的リスク。当初1バレル64ドルと想定されていた原油価格が100ドル以上に急騰し、燃料サーチャージやコスト転嫁を通じて物価を押し上げている。4.3%という低水準の失業率やインフレ期待の上昇も相まって、物価目標達成のためには追加の引き締めが必要との見方が強い。
その一方で、金利据え置きを支持する経済指標も顕在化している。第1四半期のコア物価指数が予想を下回ったほか、景況感の急激な悪化や主要都市の住宅価格下落など、累積的な利上げの副作用が出始めている。
CBAの予測によれば、今回の利上げ後はエネルギー価格の高騰が消費を抑制するため、RBAは当面静観の構えを見せる可能性が高い。インフレ率は一時的に5.1%まで上昇すると見られ、イラン情勢の推移が今後の金融政策を左右する決定的な要因となる。RBAは物価抑制と景気下支えの間で、これまでにない困難な舵取りを強いられるだろう。
NZ準備銀行（RBNZ）金融政策員会のガイ委員は4日、ホルムズ海峡の封鎖による経済的なショックで「反射的な引き締め」は不要との見解を示した。ガイ委員が構築したモデルによると「現在の状況は従来の政策枠組みに沿って、一時的な要因は見過ごすアプローチが妥当」だという。そのうえで、反射的なタカ派バイアスに対して警鐘を鳴らしている。なお、次回のRBNZの金融政策公表は5月27日に予定されている。
一部通信社が報じたところによると、「イランのドローン攻撃を受けて、アラブ首長国連邦（UAE）の北東部に位置するフジャイラの石油産業施設で火災が発生した」ようだ。
4日06:00 トランプ米大統領
「米国はホルムズ海峡で立ち往生している船舶の護衛を開始する」
「護衛プロセスが妨害された場合、武力で対処する」
「一部船舶のホルムズ海峡通航を支援する取り組みは、中東時間4日朝に開始」
5日04:03
「金利は高すぎる」
4日14:18 片山財務相
「（4日の介入観測に関して）為替市場への介入の有無についてはコメントを控える」
「外為市場では、投機的な動きがみられる」
「私たちのスタンスは、非常にはっきりしている」
4日23:35
「昨年の米国との合意に基づき、投機的な為替の動きに対しては断固とした措置をとる」
4日15:06 マクロン仏大統領
「フランスは、トランプ米政権の『プロジェクト・フリーダム』には参加しない」
4日15:51 ミューラー・エストニア中銀総裁
「インフレは今後数カ月で加速する見込み」
4日17:17 シムカス・リトアニア中銀総裁
「明らかに我々は基礎的シナリオから逸脱している」
「6月の理事会で利上げの可能性について議論することは明らか」
「現時点で利上げについて憶測するのは非生産的」
「特定の金利経路を断言することはない」
5日01:56 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「米国の金融政策は不確実な経済状況にも十分対応できる態勢を維持している」
「イラン戦争が米国経済にどのような影響を与えるかは、現時点では予測不可能」
「FRBの（二つの）責務に対する双方のリスクが高まっている」
「市場のエネルギー見通しは落ち着いているが、『考え得る』悪いシナリオも存在」
「インフレ率は今年3％になる可能性が高く、2027年には目標の2％に戻るだろう」
「インフレ期待が抑制されたままであることは好ましい」
「経済は非常に底堅い」
5日02:38
「長期的なFF金利は3％になる可能性が高い」
「自然利子率（Rスター）は、直近の低水準な数値よりも高い可能性が高い」
「米国の労働力成長には劇的な変化が起きている」
「雇用市場の均衡点は月間0-5万人の雇用増加となる可能性がある」
「雇用市場はこれまでのところ良好に推移」
5日02:17 ナーゲル独連銀総裁
「6月の理事会までには見通しがより明確になるだろう」
「インフレ見通しが改善しなければ、6月の利上げにつながる」
「行動する準備はいつでもできている」
「戦争の長期化はインフレの高止まりのリスクを高める」
5日04:35 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「長期的にCPIを2％近辺に維持することに尽力」
「インフレは率は4月にピークを迎え、2027年初頭までに2％まで低下する見込み
「不確実性が異例の高さにある。金融政策は機動的である必要がある」
※時間は日本時間
＜国内＞
○こどもの日の祝日で休場
＜海外＞
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表（予想：4.35％に引き上げ）
○15:30 ◎ 4月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％）
○17:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.9％／前年比3.5％）
○21:30 ◇ 3月カナダ貿易収支（予想：25.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ◎ 3月米貿易収支（予想：610億ドルの赤字）
○22:45 ◎ 4月米サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値（予想：51.3）
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI改定値（予想：52.0）
○23:00 ☆ 4月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：53.7）
○23:00 ☆ 3月米新築住宅販売件数（予想：前月比3.0％／66.0万件）
○23:00 ◎ 3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：685.0万件）
○23:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○6日00:40 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○6日01:30 ◎ バーFRB理事、講演
○中国（労働節）、韓国（こどもの日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇し、米長期金利の上昇に伴う買いも入り、157.30円まで上昇した。ユーロドルは、原油先物相場の上昇を受けた「有事のドル買い」で1.1681ドルまで日通し安値を更新した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場と上海市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入第2弾に警戒していく展開となる。
イラン情勢に関しては、トランプ米大統領が昨日から開始した「プロジェクト・フリーダム」、すなわち、イラン戦争に関与していない一部の船舶を対象に、ホルムズ海峡を脱出できるよう誘導を開始する計画が順調に進んでいくのか否かを見極めたい。
昨日は「イランのドローン攻撃を受けて、アラブ首長国連邦（UAE）の北東部に位置するフジャイラの石油産業施設で火災が発生」との報道もあり、予断を許さない状況が続いている。
三村財務官は、介入前に、円を売り進めていた投機筋に対して「これを最後の退避勧告として申し上げる」と述べ、介入後は「大型連休はまだまだ序盤だと認識していただくよう申し上げておく」と警告していた。
2024年のゴールデンウィークには、神田財務官（当時）が2度の介入を断行して、160円を死守したが、三村財務官も同様のスタンスを示している。
2024年のゴールデンウィークの2度の介入は以下の通りとなっており、念頭に置いておきたい。
■2024年4月29日（月）第4弾円買い介入（5兆9185億円※過去最大）※覆面介入
・介入時間帯：東京市場は昭和の日で休場
・ドル円：高値160.17円から安値154.54円まで、5.63円（3.5％）下落した。
■2024年5月1日（水）第5弾円買い介入（3兆8700億円）※覆面介入
・介入時間帯：日本時間午前5時頃
・ドル円：高値157.99円から安値153.04円まで、4.95円（3.1％）下落した。
13時30分に発表される豪準備銀行（RBA）の金融政策では、現行4.10％の政策金利が4.35％まで引き上げられると予想されている。
しかし、他の中銀はイラン戦争の不透明感から政策金利の据え置きを決定しており、RBAも、スタグフレーションへの警戒感が払拭されないことで、利上げと据え置きで際どい判断になることが予想されている。
仮に政策金利が据え置かれた場合でも、今回は「金融政策報告書（SMP）」が公表され、インフレ率や経済成長率に関する最新の見通しが示されるため要注目か。特にインフレ見通しは前四半期から大きく修正される可能性が高いため、注目しておきたい。
大手銀行の介入担当ディーラーのGWを台無しにしただけの3日目の介入が、昨日も外遊先のウズベキスタンから行われたわけですが、市場に残されたものはといえば、介入に対する整合性や必然性の欠如。結果として、極めて狭いレンジでの推移が続くなかでの、ファンダメンタルズに反した、かつ、一定のレベルを阻止するためだけの当局の行動が、円という通貨をIMFが定める自由変動為替レートの分類から外される可能性を高めただけになったといったところ。もはや、この介入について論じることの意味さえ見つけることが出来ない状況となっています。
敢えて言えば、162.00円に設定されている巨額のリバースノックアウトオプションや、165.00円付近に存在している更なる巨額のKOの行使をとりあえず逃れることが出来たことは事実。更に言えば、新年度入りして輸入業者を中心にした長期為替のかなり前倒しした買い需要や、三村財務官が中心となってそのスキームを作成した巨額の日米投資案件にかかるドル買いを150円台で手当することが出来ることになったかもしれませんが、結局のところ、市場にはその買わせる為だけの介入というレッテルを張られただけに終わっています。
いずれにしても、ドル円は、155.57円と155.50円、そして昨日は155.72円と目先のトリプルボトムを形成。WTI原油先物や米長期金利の上昇を受けた有事のドル買いの流れのなかで、いずれも長い下ひげを残したかたちで一目雲下限がサポートした動きとなっています。
「会合で利上げ案を検討したものの見送ったが、6月に利上げを検討する可能性がある」
（ラガルドECB総裁）
2026年4月30日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、7会合連続で全会一致での金利据え置きを決定した。
イラン戦争を受けて、見通しは著しく不確実であり、インフレの上振れ・成長の下振れリスクを指摘し、インフレ率が目標値を大幅に上回れば6月にも利上げ用意と示唆された。
ECBはこれまで金利の中立水準を1.75-2.25％としてきており、現状は中間点2.00％に到達している。短期金融市場は年内3回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいる。
1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2026年4月30日： 2.00％（据え置き）
・限界貸出金利 ：2.40％（据え置き）
・リファイナンス金利：2.15％（据え置き）
・中銀預金金利 ：2.00％（据え置き）
■2026年3月19日： 2.00％（据え置き）
■2026年2月5日： 2.00％（据え置き）
■2025年12月18日： 2.00％（据え置き）
■2025年10月30日： 2.00％（据え置き）
■2025年9月11日： 2.00％（据え置き）
■2025年7月24日： 2.00％（据え置き）
■2025年6月5日： 2.00％（第8次利下げ）▲0.25％
■2025年4月17日：2.25％（第7次利下げ）▲0.25％
■2025年3月6日：2.50％（第6次利下げ）▲0.25％
■2025年1月30日：2.75％（第5次利下げ）▲0.25％
■2024年12月12日：3.00％（第4次利下げ）▲0.25％
■2024年10月17日：3.25％（第3次利下げ）▲0.25％
■2024年9月12日：3.50％（第2次利下げ）▲0.25％
■2024年7月18日：3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：3.75％（第1次利下げ）▲0.25％
2.声明文
「インフレの上振れリスクと成長の下振れリスクはいずれも高まっている」
「インフレ率を中期目標である2％に安定させるための金融政策運営にコミット」
「中東での戦争はインフレを押し上げ、経済心理を悪化させている」
「戦争とエネルギー価格の高騰が長期化するほど、広範な物価や経済への影響は強まる可能性が高い」
「今後の金融政策をデータ依存かつ会合ごとに決定するアプローチをとる」
「将来の特定の金利経路を事前に約束することはない」
「インフレ率を中期的に2％の目標で安定させ、金融政策の円滑な波及を維持するために、その権限内ですべての手段を調整する準備」
3.ラガルドECB総裁
「スタグフレーションという強い用語は、現在の状況には当てはめていない。それはむしろ1970年代の状況に関連するものだ」
「方向性としては私たちがどこに向かっているかは分かっているが、今後を見極める必要がある。大きな変化が起きる可能性もある。実際に大きな影響を及ぼす要素が一つある。それが戦争の期間だ」
「ECBの反応関数には、大きく分けて３つの柱がある。インフレ目標は中期的に２％で、これが１つ目だ。２つ目は対称性で、これは本日議論し再確認した。３つ目は、ＥＣＢの反応は、観測された目標からの逸脱の種類によって決まる。それは大きく持続的なものなのかどうかを問う」
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、イラン情勢に関するヘッドラインに警戒しながら、パネッタ伊中銀総裁やレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミストの講演を見極めていく展開となる。
4月末の欧州中央銀行（ECB）理事会ではインフレ高進への懸念が示され、早ければ6月11日のECB理事会にも利上げとの地ならしが進められた。
昨日、ナーゲル独連銀総裁は、向こう数週間でインフレ見通しが大幅に改善しなければ、6月に利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。「紛争が長期化すればするほど、金融政策面での介入がなければインフレが高止まりするリスクが増大する」と述べた。
本日は、パネッタ伊中銀総裁やレーンECB専務理事の講演での利上げへの言及に注目することになる。
一方で、イラン情勢の不透明感から原油やガス価格が高止まりしており、ドイツやユーロ圏の景況感悪化と物価上昇懸念、スタグフレーションへの警戒感が高まっている。
欧州中央銀行（ECB）が先日発表した3月の消費者調査では、ユーロ圏の1年先インフレ期待が4.0％に急上昇し、3年先も3.0％へ上昇していた。GDP見通しはマイナス2.1％に悪化し、失業率予想も上昇していた。
昨日は、トランプ米政権による「プロジェクト・フリーダム」が開始され、米中央軍がイランの小型船舶を撃沈と報じられ、イラン側からのミサイル攻撃報道もあり、イラン情勢は予断を許さない状況が続いている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1785ドル（5/1高値）
・ユーロ円：184.94円（日足一目均衡表・転換線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1581ドル（日足一目均衡表・雲の下限）
・ユーロ円：182.81円（5/4安値）
本日のNY市場におけるドル円は、為替介入への強い警戒感が上値を抑制する一方で、米国とイランの停戦協定が崩壊の瀬戸際にあるとの見方から原油先物価格が底堅く推移し、ドル高圧力がかかりやすい展開が想定される。
市場の想定通り、政府・日銀による円買い介入は複数回にわたり実施された可能性が高いが、その結果はむしろ下値の底堅さを改めて印象付けるものとなった。先週30日の介入はサプライズではあったものの、日銀の利上げを政府の意向で抑制したことに対する「インフレ対策の代替措置」とも解釈でき、金融政策決定会合後というタイミングも含めて、2年前の大規模介入の焼き直しという側面は否めない。
実際、4月30日にはドル円は5.15円もの急落を記録したが、昨日は介入の有無が確認されていない中で、値幅は1.58円にとどまり、インパクトの減衰が鮮明となっている。本日も実弾介入が観測されれば、本邦休場という流動性の低下も相まって一定の値幅を伴う可能性はあるが、原油価格が高止まりする限り、ドル買いセンチメントが大きく後退するとは考えにくい。政府が日銀の利上げを抑制させながら、足元の円安をファンダメンタルズの観点から「投機的」と断じるのは、やや整合性を欠く見方と言わざるを得ない。
原油市場に目を向けると、全米自動車協会（AAA）が公表するレギュラーガソリン価格は1ガロン4.457ドルと、前日の4.446ドルからさらに上昇した。一般に4ドル超は米国消費者にとって割高圏とされ、4.5ドル台は家計に強い負担を与える「異常水準」と位置付けられるが、足元では上昇圧力が鈍化する兆しは見えない。トランプ政権は停戦維持に加え、ホルムズ海峡の通行支援など複数の対応策を打ち出しているものの、いずれも原油先物価格の下落は一時的にとどまり、有効打に欠けている印象が強い。イランのガリバフ国会議長が「現状維持が米国にとって耐え難いものであることはよくわかっている」と発信したように、むしろ焦燥感がにじむのは米国側である。
さらに、韓国の貨物船がホルムズ海峡で攻撃を受けたほか、複数の商船炎上も報じられている。加えて、イランによるアラブ首長国連邦へのドローン・ミサイル攻撃も伝わり、無期限とされた停戦協定は崩壊寸前の様相を呈している。トランプ大統領が、コストばかりが嵩み効果が限定的となり得る再攻撃に踏み切るのかは不透明だが、いずれにせよ原油価格の高止まりがドルを下支えする構図に大きな変化はないだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・転換線、基準線が重なる158.11円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、1日安値155.50円を割り込むと、200日移動平均線154.20円。
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.85円（5日15時時点比△0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.67円（△0.93円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1699ドル（△0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10219.11（前営業日比▲144.82）
ドイツ株式指数（DAX）：24401.70（△410.43）
10年物英国債利回り：5.061％（△0.097％）
10年物独国債利回り：3.063％（▲0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.3％ 0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルはじり高。ヘグセス米国防長官はこの日の記者会見で「米国とイランの停戦は続いている」「米国はホルムズ海峡の航路確保に成功した」などと発言。原油先物相場が大幅に下落し、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。1時前には一時1.1714ドルと日通し高値を更新した。なお、ダウ平均は一時370ドル超上昇したほか、WTI原油先物価格は1バレル＝101ドル台前半まで値を下げた。
ただ、買い一巡後は伸び悩む展開に。一目均衡表転換線1.1720ドルや雲上限1.1746ドルがレジスタンスとして意識されるとやや上値を切り下げた。
・ドル円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時157.09円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。積極的な円売りを促す新たな材料が出たわけではないものの、欧州勢参入直後に一時157.84円まで急伸した。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、18時30分過ぎには157.15円付近まで下押しした。
NYの取引時間帯に入ると、日米株価指数の上昇を背景にユーロ円などクロス円が買われ、ドル円にも買いが波及。2時30分前に一時157.89円と本日高値を更新した。
なお、この日発表の4月米ISM非製造業景況指数は予想をやや下回ったものの、3月米貿易収支や同月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数、同月米新築住宅販売件数は予想よりも強い結果となった。
・ユーロ円はしっかり。原油先物相場の下落を好感して日米株価指数が上昇すると、投資家のリスク志向が改善し、円売り・ユーロ買いが優勢となった。2時30分過ぎに一時184.72円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は続落。決算内容が嫌気されたHSBCホールディングスが6％超急落し、相場の重しとなった。ロイズ・バンキング・グループやバークレイズなど他の金融株にも売りが波及し、相場の押し下げ要因となった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は反発。原油先物相場が下落したことで投資家心理が改善し、株買いが広がった。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（6.50％高）やコメルツ銀行（4.50％高）、シーメンス（4.39％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.88円（前営業日比△0.64円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.62円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1693ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：49298.25ドル（△356.35ドル）
ナスダック総合株価指数：25326.13（△258.33）
10年物米国債利回り：4.42％（▲0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝102.27ドル（▲4.15ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4568.5ドル（△35.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米貿易収支
603億ドルの赤字 578億ドルの赤字・改
4月米サービス部門PMI改定値
51.0 51.3
4月米総?⑰MI改定値
51.7 52.0
4月米ISM非製造業指数
53.6 54.0
3月米新築住宅販売件数
（前月比） 7.4％ 8.9％
（件数） 68.2万件 63.5万件
3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
686.6万件 692.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。特に新規の円売り材料は伝わっていないものの、日米株価指数の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると、全般円売りが優勢となった。3時30分過ぎに一時157.92円と本日高値を更新した。なお、ダウ平均は一時420ドル超上昇したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は1日の大証終値比1330円高の6万0750円まで上げた。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。欧州時間には一時157.84円まで急伸したあと157.15円付近まで急失速するなど、荒い値動きとなる場面もあった。
この日発表された4月米ISM非製造業景況指数は予想をやや下回ったものの、3月米貿易収支や同月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数、同月米新築住宅販売件数は予想よりも強い結果となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルはほぼ横ばい。ヘグセス米国防長官はこの日の記者会見で「米国とイランの停戦は続いている」「米国はホルムズ海峡の航路確保に成功した」などと発言。WTI原油先物価格が1バレル＝101ドル台前半まで下落すると、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。1時前には一時1.1714ドルと日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は伸び悩む展開に。一目均衡表転換線1.1720ドルや雲上限1.1746ドルがレジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。
・ユーロ円は反発。原油安を好感して日米株価指数が上昇すると、投資家のリスク志向が改善し、円売り・ユーロ買いが優勢となった。4時前に一時184.76円と日通し高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時214.07円、豪ドル円は113.51円、NZドル円は93.11円、カナダドル円は115.97円、スイスフラン円は201.80円、メキシコペソ円は9.09円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。ヘグセス米国防長官が「イランとの停戦は維持されている」「米国は戦闘の再開を望んでいない」との考えを示すと、WTI原油先物相場が下落し投資家心理が改善した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。WTI原油先物価格が下落すると、インフレへの懸念が和らぎ債券買いが入った。
・原油先物相場は反落。ヘグセス米国防長官が会見で「停戦合意は依然として維持されている」などと説明すると、 米国とイランの軍事衝突が激化するとの懸念が和らぐ中で売りが優勢となった。
・金先物相場は反発。ヘグセス米国防長官が会見で「停戦合意は依然として維持されている」などと説明したことを受けて原油相場が下落すると、インフレ懸念が和らぎ金に買いが入った。前日に約1カ月ぶり安値を付けていたことも買いを誘ったもよう。
イラン軍は5日、テレビを通じて「アラブ首長国連邦（UAE）への攻撃は行っていない」と表明した。
5日09:30 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「ウクライナは、6日午前0時からロシアとの停戦を実施する」
5日09:40 ロシア国防省
「プーチン大統領は、9日の対ドイツ戦勝記念日に合わせて、8日から9日にかけて2日間の停戦を実施する」
5日09:59 トランプ米大統領
「イランとの戦争はさらに2-3週間続く可能性がある」
「イランは濃縮ウランを引き渡す必要がある」
6日00:21
「イランが核兵器を保有すれば世界は危機に陥る」
「イランに核兵器を持たせてはならない」
「イランの海軍と空軍は完全に壊滅」
「（イランについて）彼らを徹底的に打ち負かした」
「イランは合意を望んでいる」
「（イランについて）我々は完全に支配している」
「イランはやってはいけないことを知っている」
5日11:49 ゲオルギエワIMF専務理事
「中東紛争が2027年まで長引き、原油価格が1バレル＝125ドル前後に達した場合、世界経済は深刻な状況に直面する」
5日11:59 マズルーイUAEエネルギー相
「世界の石油市場が求める量を制約なしに生産することが、UAEに投資しているパートナーに対する責務だ」
5日13:35 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「本日の政策決定は多数決で行われた」
「理事会は、データと、見通しおよびリスクに関する評価の進展に注意を払い、意思決定の指針とする」
「8名の委員が政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げて4.35％とすることに賛成票を投じ、1名の委員は政策金利目標を4.10％で据え置くことに賛成票を投じた」
「政策金利を3回引き上げたことで、金融政策は今後の展開に対応できる態勢が整っている」
「短期的なインフレ期待は上昇している」
「コスト圧力に直面している多くの企業が、商品やサービスの価格引き上げを検討している兆候がすでに現れている」
「理事会は、インフレ率はしばらくの間目標を上回る可能性が高く、リスクは依然として上昇方向に傾いていると判断した」
「燃料価格の高騰はインフレを加速させており、これは商品やサービスの価格全般に二次的な影響を及ぼす可能性が高い兆候が見られる」
「国内経済活動とインフレの見通しに関して、不確実性が著しく高まっている」
5日14:33 ブロックRBA総裁
「利上げはインフレ圧力を緩和している」
「現状の政策金利の水準は、やや制約的」
5日15:05 ガリバフ・イラン国会議長
「米国の停戦違反が海上輸送を脅かしている」
「ホルムズ海峡の新たな方程式が確立されつつある」
「航海とエネルギー輸送の安全が、米国とその同盟国によって停戦違反と封鎖の実施により脅かされている」
「現状維持が米国にとって耐え難いものであることはよくわかっている」
「我々はまだ始めることさえしていない」
＜国内＞
○憲法記念日の振替休日で休場
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）失業率（予想：5.4％）
◎ 就業者数増減（予想：前期比0.3％／前年比0.5％）
○10:45 ◎ 4月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.0）
○15:00 ◎ 4月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.2％／前年比0.4％）
コア指数（予想：前月比▲0.1％／前年比1.2％）
○15:45 ◇ 3月仏鉱工業生産（予想：前月比0.5％）
○16:50 ◎ 4月仏サービス部門PMI改定値（予想：46.5）
○16:55 ◎ 4月独サービス部門PMI改定値（予想：46.9）
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：47.4）
○17:20 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI改定値（予想：52.0）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比3.4％／前年比1.8％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 4月ADP全米雇用報告（予想：12.0万人）
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○22:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○23:00 ◇ 4月カナダIvey購買部協会景気指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○7日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○7日05:15 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、議会証言
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円はしっかり。日米株価指数の上昇を受けたリスクオンの円売りが優勢となり、157.92円まで上昇した。ユーロ円も184.76円までユーロ高円安が進んだ。ユーロドルは1.1714ドルを頭にやや伸び悩んだ。
本日のアジア為替市場では、日米株価指数先物や原油先物相場の動向を眺めながらの値動きとなりそうだ。昨日はリスク志向が改善し、クロス円を中心に円売りが先行した。ヘグセス米国防長官が「停戦は続いている」「ホルムズ海峡の航路確保に成功した」と述べたことが投資家心理の改善を後押しした。WTI原油先物の上昇が一服し、日経平均先物は6万円超えで推移している。ただ、UAEへのミサイル・ドローン攻撃が2日連続で確認されており、中東情勢はなお予断を許さない。
停戦継続と航路確保という表向きの好材料の裏側では、不透明感は払拭されていない。ルビオ米国務長官は5日の会見で、ホルムズ海峡での紛争により民間船員10人が死亡したことを明らかにし、米軍がイランの高速艇7隻を破壊したとも述べた。外交ルートでの解決を目指す姿勢を示しつつも、発砲があれば応戦するとの立場も明確にしており、軍事的な緊張は依然として解消されていない。
UAEへの攻撃をイランは否定しているが、停戦発表から約4週間が経過した後の攻撃再燃は、市場が想定していたシナリオより事態が複雑であることを示唆。リスクオンの流れが続くかどうかは、この地政学的な不確実性を市場がどこまで消化できるかにかかっている。
ドル円はゴールデンウィーク中も何度か円買いが強まる場面はあったが、結局は直近安値から2円以上も円安に戻してきている。政府・日銀による介入警戒感は引き続き高いものの、下値の固さを確認するにとどまっていると言わざるを得ない。本日も為替介入をうかがわせるような動きがあったとしても、ドルの買い場を与えるだけになってしまうか。
豪ドルは、昨日の豪準備銀行（RBA）理事会の結果発表後に一時下落したが、その後はリスクオンの流れに乗って持ち直した。RBAは今年3回目の利上げを実施する一方、同時に公表した四半期金融政策報告でインフレ見通しを5％前後まで大幅に引き上げ、経済成長と雇用の見通しは下方修正した。追加利上げへの明言を避けたことが売りを誘ったが、インフレが目標を大きく上回る状況が続くなか、引き締めサイクルの終着点はなお見えていない。本日は、昨日の海外市場における底堅さが続くか注目したい。
私の知る限り、最も整合性のとれない、最も不可解な、そして、また、最も効果の期待出来ない、最も意味のない介入がIMFの定義通り、3日間で終了したわけですが、私が一番驚かされたことは、大手メディアが当局にIMFが定めるルールの存在を認めさせたことでした。
既にこのコラム内でも1日に詳しくお伝えしてありますが、自由変動為替レートであるがための定義として、為替介入については「極めて例外的にそして無秩序な市場環境をならすために行われた介入が3営業日を1回とし、6カ月以内にせいぜい3回までにとどまっており、当局がその情報や実施日などを提供してきている場合」という分類付けをしているわけで、これまで、財務省担当の記者達が、介入の実施についての質問はともかく、かかるルールの存在について問いただしたことはなかったはず。
介入を実施している当局としても、敢えて自らその手口を明らかにするといった愚策をとるはずもなく、ただ、聞かれれば、否定出来ないといった状況だったといったところ。
今回の一連の介入については、このルールを知っていたかいないかで、それが買い方だろうが売り方だろうが、いずれにしても、そのポジショニングやイベントドリブン的な短期的売買に対して相当の差が出たことは明らか。更に、今回は、初っ端から、「断固」どころか、「為替は最後の退避勧告。24時間携帯を持ち歩いたほうがいい」との、宣言付き介入という異例の事態。最初から最後まで、容易に知っていたサイドに腰を下ろしていることが出来たというもの。しっかりとした情報の認知の重要性を再確認したいところです。
「エネルギー供給の大幅な混乱が続く場合には、利上げが必要になり得る」
（ベイリーBOE総裁）
2026年4月30日、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、8対1で政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。
ベイリーBOE総裁は、年末までにインフレ率は3.5％をわずかに上回る水準になると見ており、エネルギー供給の大幅な混乱が続く場合には、利上げが必要になり得る、と述べた。
1.イングランド銀行金融政策委員会（MPC）
■4月会合：8対1で据え置き
※タカ派のピル委員：利上げを主張
「インフレ抑制に向けた進展が、イラン戦争前から鈍化していたとして、より迅速に利上げを行うべきだ。据え置き判断は、様子見ではなく能動的決定」
■3月会合：全会一致で3.75％での据え置き
※ハト派のディングラ委員
「エネルギー供給に長期的な打撃が及ぶ場合、利上げは避けられない」
■2月会合：5対4で据え置き
・据え置き支持：5名
（ベイリー総裁、ロンバルデリ副総裁、ピル委員、グリーン委員、マン委員）
・3.50％へ引き下げ支持：4名
（ブリーデン副総裁、ディングラ委員、ラムスデン副総裁、テイラー委員）
2.MPC議事要旨
「もし物価と賃金の悪循環が強まれば、利上げを行う準備がある」
「エネルギー価格上昇の影響が波及するため、今年のCPIは上昇する可能性が高い」
「インフレによる重大な二次的波及効果のリスクが存在」
■エネルギー価格の動向とインフレの2次効果の違いに基づく3つのシナリオ
1）原油価格が1バレル＝130ドル前後にとどまる場合
金融政策への影響を示すために用いられたモデルは、金利を66－151bp引き上げる必要がある可能性を示唆した。
2）年末までにインフレ率が3.7%でピークに達し、一定の緩やかな2次効果が見込まれる。
3）インフレ率は2027年初めに6.2%まで上昇し、その後も予測期間を通じて英中銀の2%目標を上回り続ける。
3.ベイリーBOE総裁
「年末までにインフレ率は3.5％をわずかに上回る水準になると見ている」
「間接的な影響は食品価格において最も大きくなる可能性が高い」
「紛争が長引けば長引くほど、影響はより悪化することになる」
「いつ行動を起こすべきかは難しい判断」
「現在は2月時点よりも高い金利水準が必要であることを示唆」
「本日の市場の反応は今のところ非常に冷静」
「本日の金利決定がハト派的だとは言えないだろう」
2026年5月初旬、カナダのマーク・カーニー首相はアルメニアで開催された欧州政治共同体（EPC）サミットに出席した。非欧州圏の首脳として初の参加となった今回の動きは、隣国・米国との貿易摩擦が深刻化する中、カナダが欧州との経済・安全保障協力を強化し、貿易相手国の多角化を本格化させている現状を反映している。
【米ドルとの相関関係に生じる変化】
為替市場において、カナダドル（CAD）は長らく米ドルと高い相関関係を維持してきた。しかし、この伝統的な連動性がいま、政治的な背景から変化しつつある。カーニー政権が進める欧州接近は、トランプ政権下の米国が掲げる保護主義的な関税政策への対応策であり、経済的な依存先を分散させる戦略的な選択といえるだろう。
【資本フローの変容とカナダドルの重石】
ただし、この「脱・米国依存」の動きは、カナダドルにとって新たなリスク要因を含んでいる。まず懸念されるのが、資本フローの変化だ。カナダにとって最大の直接投資（FDI）源は依然として米国だが、欧州とのエネルギー・防衛協力を優先することで、北米域内での投資活動が一時的に抑制される可能性がある。
5月6日時点のドル／カナダドルは1.36CAD辺りで推移している。カナダ独自の外交方針による不透明感が意識され、カナダドルが対米ドルで伸び悩む要因となっていることに注意したい。
【USMCA再交渉と目先の現実的リスク】
また、2026年7月に控える米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直しも重要だ。カナダが欧州への接近を強める姿勢は、米国との交渉において厳しい条件を突きつけられる材料になりかねない。市場参加者にとっては、欧州との連携という長期的なメリットよりも、目先のUSMCA再交渉における不利益という現実的なリスクが、カナダドル売りの根拠になりやすい時期にある。
【通貨属性の変容と将来のボラティリティ】
カナダが欧州との関係を深めることは、単なる資源国通貨からの変容を意味する可能性がある。しかし、その過程においてカナダドルは、米ドルとの連動性が低下する一方で、欧州の地政学リスクの影響をより受けやすくなるという、新しいボラティリティの局面に移行している。かつて中央銀行総裁を務めたカーニー首相による政策運営により、通貨の価値が根本的に見直される局面に入ったのかもしれない。
ロンドンタイムの欧州通貨は、底堅く推移するか。アジアタイムにトランプ米大統領が「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を表明。中東情勢の緊張緩和期待から「有事のドル買い」の巻き戻しが先行した。欧州タイムに入ってもこの流れを引き継ぎ、対ドルでユーロなど欧州通貨の下値が支えられる展開が続くとみる。
ただ、今晩ニューヨーク市場序盤には4月ADP全米雇用報告の発表を控えている。週末の雇用統計に対する思惑を左右するため結果を見極めたいとして、欧州タイム中盤以降は次第に様子見ムードが強まる可能性もあるだろう。
また本日は、ユーロ圏のサービス部門PMI改定値や卸売物価指数（PPI）などが発表予定。PPIは上昇（予想：前月比+3.4％、前年比+1.8％）への転換が見込まれており、インフレ圧力の根強さが意識されれば、欧州中央銀行（ECB）のタカ派傾斜への期待を強める一因となるだろう。こちらもユーロの下支え要因となるか、結果に注目したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：4月17日高値1.1849ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1647ドル前後で推移する52週移動平均線付近。
本日のNY市場におけるドル円は、為替介入への強い警戒感が引き続き上値を抑制する一方で、介入を見越してドルショートを積み上げている向きも多く、徐々にその効果が薄れつつある点には警戒が必要だろう。また、二転三転するトランプ政権の対イラン政策も、相場の不確実性を高める要因として注視しておきたい。
詳細な確認は取れていないものの、ゴールデンウイーク期間中には複数回となる円買い介入が本日も観測された。4月30日には5.15円、（4日には1.53円・・・介入でない可能性もあり）、そして本日は2.90円と、断続的にドルは下落している。しかしながら、30日から本日の安値までの累計下げ幅は5.68円にとどまっており、薄商いの中で実施された介入の効果は限定的と言わざるを得ない。背景としては、市場が複数回の介入を既に織り込んでいたことに加え、高市政権がイラン情勢を踏まえた追加的な財政拡大の可能性を示唆している点、さらには依然として根強いドル買いセンチメントの存在が挙げられる。加えて、連休明けに戻ってくる実需勢は、円高局面では着実に円売りを持ち込む可能性が高く、介入による円買い効果は次第に剥落していく展開も想定される。
一方で昨日は、ヘグセス米国防長官が米国とイランの停戦継続を示唆したほか、トランプ米大統領が核合意進展への期待を理由に、ホルムズ海峡における商船誘導作戦「プロジェクト・フリーダム」を一時停止したことが伝わり、原油先物価格は軟調に推移、ドル買いの巻き戻しが優勢となった。また、本日は米メディア・アクシオスが「米国とイランは戦争終結に向けた覚書作成に近づいている」「覚書では双方がホルムズ海峡の封鎖を解除する見込み」と報じたことで、ドル売りが進んでいる。
ただし、元々プロジェクト自体が実効性を伴って進展しているとは言い難く、実態としては対外的な「進展演出」の側面も否めない。実際、米国内ではレギュラーガソリン価格が1ガロン4.536ドルと、家計に重い負担を強いる「異常水準」である4.5ドルを2022年7月以来再び上回った。こうした状況を踏まえれば、対イラン交渉が実質的に前進しているというよりも、発言先行の色彩が強いとの見方も成り立つだろう。
また、アクシオスの報道は当局者の情報とされるものの、トランプ政権当局者の発言は二転三転することがあることため、鵜呑みにすることは危険だろう。この情報の真偽がイラン側から伝わらない限りは再びトランプ政権による演出だけで終わる可能性もあり注意したい。
なお、本日は週末の雇用統計の前哨戦と位置付けられる4月ADP全米雇用報告が発表される。結果が市場予想から大きく乖離した場合には、短期的な値動きを誘発する可能性はある。ただし、米連邦準備理事会（FRB）の政策運営においては、足元では雇用よりもインフレ動向に関心がより強く向けられているため、ADPの影響は一時的な反応にとどまる公算が大きいだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、本日の介入観測で最初に下げ渋った157.00円近辺、その上はこれまでの本日高値157.94円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、これまでの本日安値155.04円。その下は200日移動平均線154.24円。
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.48円（6日15時時点比△0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.84円（△0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1748ドル（△0.0015ドル）
FTSE100種総合株価指数：10438.66（前営業日比△219.55）
ドイツ株式指数（DAX）：24918.69（△516.99）
10年物英国債利回り：4.939％（▲0.122％）
10年物独国債利回り：2.999％（▲0.064％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月仏鉱工業生産
(前月比) 1.0％ ▲0.9％・改
4月仏サービス部門PMI改定値
46.5 46.5
4月独サービス部門PMI改定値
46.9 46.9
4月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
47.6 47.4
4月英サービス部門PMI改定値
52.7 52.0
3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 3.4％ ▲0.6％・改
（前年比） 2.1％ ▲3.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。トランプ米大統領は5日、「イランとの最終的な合意に向けた『大きな進展』を受けて、ホルムズ海峡での航行支援を短期間停止する」と表明。また、米ニュースサイトのアクシオスは6日、「米国とイランは戦闘終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている」と報じた。一連の報道を受けて、WTI原油先物価格が1バレル＝88.66ドル前後まで急落すると、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。米10年債利回りが4.33％台まで低下したこともドル売りを促し、20時前に一時1.1797ドルまで値を上げた。
ただ、節目の1.1800ドルや4月17日の高値1.1849ドルがレジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。中東情勢を巡る不透明感が根強い中、WTI原油先物が97ドル台前半まで下げ渋ったことも相場の上値を抑えた。2時前には1.1742ドル付近まで押し戻された。
・ドル円は下値が堅かった。米国とイランの和平協議の行方が注目される中、20時前に一時155.62円付近まで値を下げたものの、3時前には156.51円付近まで持ち直した。原油相場や米長期金利の動向につれた。もっとも、アジア市場で荒い値動きとなったことから、欧米市場での動きは比較的緩慢となった。
東京勢が不在となるアジア市場では、政府・日銀による為替介入を示唆するような動きで一時155.04円まで急落したものの、そのあとは156.57円付近まで急速に下げ渋った。市場の一部では「政府・日銀が追加の為替介入に動いた」との観測が出ていた。
・ユーロ円も下値が堅かった。日本時間夕刻に一時182.78円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値182.05円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。1時過ぎには183.91円付近まで値を戻した。ドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに大幅反発。米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から、原油先物相場が大幅に下落すると、投資家心理が改善し株買いが広がった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は大幅に続伸。米国とイランの戦闘停止を巡る交渉が進展したとの報道を受けて、中東での緊張が和らぐとの期待が高まる中、原油先物相場が大幅に下落。投資家心理が改善し株買いが広がった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（10.14％高）やコンチネンタル（8.95％高）、エアバス（6.04％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.39円（前営業日比▲1.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.73円（▲0.89円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1748ドル（△0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：49910.59ドル（△612.34ドル）
ナスダック総合株価指数：25838.95（△512.82）
10年物米国債利回り：4.35％（▲0.07％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝95.08ドル（▲7.19ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4694.3ドル（△125.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲4.4％ ▲1.6％
4月ADP全米雇用報告
10.9万人 6.1万人・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは上昇。米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から、WTI原油先物価格が1バレル＝88.66ドル前後まで急落すると、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。米10年債利回りが4.33％台まで低下したこともドル売りを促し、20時前に一時1.1797ドルまで値を上げた。
なお、米ニュースサイトのアクシオスは「米国とイランは戦闘終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている」と報じたほか、トランプ米大統領は 「（イラン戦争について）われわれは勝利した」「イランは核兵器を持たないことに同意した」などと話した。
ただ、買い一巡後は伸び悩む展開に。節目の1.1800ドルや4月17日の高値1.1849ドルがレジスタンスとして意識されたほか、WTI原油先物が97ドル台前半まで下げ渋ったことなどが相場の上値を抑えた。
・ドル円は4日ぶりに反落。米国とイランの和平協議の行方が注目される中、20時前に一時155.62円付近まで値を下げたものの、3時前には156.51円付近まで持ち直した。原油相場や米長期金利の動向につれた動きとなった。
もっとも、アジア市場での荒い値動きに比べるとNY市場での動きは緩慢だった。日本が祝日のため商いが薄く、値が飛びやすい中、14時前には一時155.04円まで急落。ただ、16時30分前には156.57円付近まで急速に下げ渋った。市場の一部では「政府・日銀が追加の為替介入に動いた」との観測が出ていた。
・ユーロ円は反落。NY市場に限れば183円台でのもみ合いに終始した。ドル円と同様に、アジア市場で荒い値動きとなったことから、海外市場での動きは緩慢となった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から原油先物相場が大幅に下落すると、投資家心理が改善し幅広い銘柄に買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、同512.82ポイント高の25838.95と史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から、WTI原油先物価格が大幅に下落すると、インフレ懸念が和らぎ債券買いが広がった。
・原油先物相場は大幅続落。米ニュースサイトのアクシオスが「米国とイランは戦闘終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている」と報じると、戦闘終結への期待が高まり、一時88ドル台まで急落する場面が見られた。
・金先物相場は続伸。米ニュースサイトのアクシオスが「米国とイランは戦闘終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている」と報じると、戦争終結期待からWTI原油先物が急落。これを受けてインフレ懸念が後退して米長期金利が低下すると、利子を生まない資産である金の買い戻しが優勢となった。
格付け会社フィッチは5日、アルゼンチンの格付けを「CCC+」から「B-」に引き上げると発表した。なお、見通しは「安定的」とした。
一部報道が伝えたところによると、「米国とイランは戦争終結に向けた覚書作成に近づいている」という。
6日07:58 トランプ米大統領
「プロジェクト・フリーダムを短期的に停止する」
6日20:49
「イランが合意しなければ爆撃を開始へ」
6日23:48
「訪中前にイランと合意の成立あり得る」
7日01:59
「イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」
「イランは合意、交渉を望んでいる」
「米国はイランに関してうまくやっている」
7日04:37
「（イラン戦争について）われわれは勝利した」
「イランは核兵器を持たないことに同意した」
6日17:28 チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「状況はECBのベースラインから遠ざかっている」
「ECBが行動を起こす可能性が高まっている」
6日22:44 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「どちらの政策にもリスクはあるが、リスクはインフレの方に傾きつつある」
「米国経済にとって、現在は緩和的な金融状況を含む『追い風』が、『向かい風』を上回っている」
「関税と戦争をめぐる不確実性が逆風となっている」
「労働市場は昨年の緩やかな冷え込みを経て安定したように見受けられる」
「インフレ率は目標を『有意に』上回っている」
「関税や原油価格ショックに加え、FRBが懸念すべき根強いインフレが存在」
※時間は日本時間
今週の日経225先物は、6万円台を固める動きが意識されやすいだろう。連休中の米国市場はイラン情勢に対する警戒感から売られる場面もみられたが、ヘグセス米国防長官が「イランとの停戦は維持されている」「米国は戦闘の再開を望んでいない」との考えを示したと伝わり、5日のNYダウは3日ぶりに反発し、S＆P500指数とナスダックは最高値を更新した。
日経225先物は、祝日取引で5万9000円～6万円辺りでのレンジ推移が続くなか、6日の祝日取引では6万1000円台に乗せている。連休前に持ち高調整に伴うロングの解消もあってボリンジャーバンドの+1σ（6万0030円）を割り込んだが、祝日取引で同バンドを上回っている。連休中に大きな波乱がなかったことで、改めてロングが入りやすくなりそうである。
まずは+1σを支持線とした6万円固めの流れのなかで、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。4月27日につけた6万0970円を突破し6万1000円台を捉えたことで、6万2000円や+2σ（6万2960円）とのレンジが意識されやすい。週足では上向きで推移する+1σ（5万9280円）を支持線としたトレンドを形成しているため、+2σ（6万1980円）とのゾーンになる。
祝日前には持ち高調整によるロング解消もあったとみられ、あらためてロングを積み上げてくる動きも予想される。押し目狙いのロング対応としつつ、6万1000円を上回っての推移が目立ってくると、6万2000円を射程に入れたロングが強まりやすいとみておきたい。6万2000円を上抜けてくると日足の+2σが意識されて、ショートカバーを誘うことになろう。
イラン情勢については、引き続き関連報道を受けた原油先物相場や為替市場の動向に注意する必要がある。また、米国では6日にADP雇用統計の発表が予定されており、その結果によっては8日に発表される雇用統計への警戒感が高まる可能性はあろう。
ただし、日本の原油タンカーが初めてホルムズ海峡を通過するなど、高市首相はイラン大統領と緊密な意思疎通を続けることで一致。ベトナム・オーストラリア訪問では、LNGをはじめとしたエネルギー安定供給やレアアース、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化などの対応で協力強化を確認できたことが安心感につながる。
今週末から来週末にかけては決算発表がピークを迎えるため、業績面を手掛かりにした物色が中心になりやすいだろう。人工知能（AI）関連の成長期待が根強いほか、5日の米国市場で2026年1-3月期決算が予想を上回ったアドバンスト・マイクロ・デバセズ<AMD>が時間外取引で16％を超える上昇をみせている。AIエージェントの普及でCPU需要が予想以上に増えているという。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数が最高値を更新していることも、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料となろう。
決算が評価された東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は1日に急伸し上場来高値を更新しているが、高値更新後に利食いに押されたアドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］辺りが再動意をみせてくると、日経平均型優位の展開に向かわせることになりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万円～6万2000円のレンジを想定しつつ、6万1000円を上回っての推移が続くようだと、6万1000円～6万3000円を意識したロング対応とみておきたい。
1日のNT倍率は先物中心限月で15.96倍（4月30日は15.90倍）に上昇した。週間（4月24日は16.07倍）では低下している。大型連休前でリバランスが優勢となり、アドバンテストやソフトバンクグループの持ち高調整が強まる一方で、TOPIX型の買い戻しが入った形であろう。連休明けは再び半導体やAI関連株に資金が流れる可能性もあるため、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。4月27日に16.25倍まで上昇した後は30日に15.83倍まで低下する場面もみられたが、+1σ（15.84倍）と+2σ（16.40倍）とのレンジ推移のため、反転が意識される。
4月第4週（4月20日-24日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で4週連続の買い越しであり、買い越し額は9540億円（4月第3週は1兆0847億円の買い越し）だった。現物は7842億円の買い越し（同9977億円の買い越し）と4週連続の買い越しであり、先物は1698億円の買い越し（同869億円の買い越し）と2週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で1570億円の買い越しと、2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で586億円の買い越しとなり、3週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、5月6日に米国4月ADP雇用統計、7日に日銀金融政策決定会合議事要旨（3月18～19日開催分）、米国3月消費者信用残高、8日にオプションSQ、米国4月雇用統計などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月マネタリーベース
○08:50 ☆ 3月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
＜海外＞
○10:30 ◇ 3月豪貿易収支（予想：44.00億豪ドルの黒字）
○15:00 ◎ 3月独製造業新規受注（予想：前月比1.0％／前年同月比1.7％）
○15:45 ◇ 3月仏貿易収支
○15:45 ◇ 3月仏経常収支
○15:45 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○16:00 ◇ 4月スイス失業率（季節調整前、予想：3.1％）
○16:00 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○16:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16:15 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.00％で据え置き）
○17:30 ◎ 4月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：46.0）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.3％／前年比1.2％）
○20:30 ◇ 4月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:00 ◎ 4月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.50％）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比0.6％）
○21:30 ◇ 1－3月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比2.5％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／180.0万人）
○23:00 ◇ 3月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○8日02:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○8日02:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○8日03:00 ◎ 4月ブラジル貿易収支（予想：109.00億ドルの黒字）
○8日03:05 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○8日04:00 ◇ 3月米消費者信用残高（予想：122.5億ドル）
○8日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：6.50％に引き下げ）
○8日04:30 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○英地方選・スコットランド議会選
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
6日の海外市場でドル円は、米国とイランの和平協議の行方が注目される中、20時前に一時155.62円付近まで値を下げた後、3時前には156.51円付近まで持ち直した。ユーロドルは、米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から1.1797ドルまで値を上げるも、一巡後は伸び悩んだ。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの戦争終結合意に関する続報を注視しながら、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
イランは、米国が提示した戦争終結に向けた新たな提案を検討している模様で、今後2日以内に仲介役のパキスタンを通じて回答を送る見通しだと報じられた。イランが受け入れれば、ホルムズ海峡の段階的な再開とイランの港に対する米国の封鎖解除につながる。イランの核開発計画に関する詳細な交渉は、後の段階で行われるとのことである。
トランプ米大統領は、「（イラン戦争について）われわれは勝利した。イランは核兵器を持たないことに同意した。イランが合意するなら『壮絶な怒り』作戦は終了し、ホルムズ海峡の封鎖は終了する。合意しなければ爆撃を開始する」と述べている。イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍司令部は、「侵略者の脅威が無力化され、新たな手続きが導入されたことで、ホルムズ海峡を通る安全で安定した通航が確保される」と表明した。
米ニュースサイトのアクシオスは米国とイランの覚書に関して、「米国がイランとの戦争の終結に向け、合意に近づいているとみている」と報じており、続報に注視が必要だ。
昨日のアジア市場では、ドル円が157円台で推移していた頃、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入と思われるドル売りで155.04円まで急落した。
2024年のゴールデンウィークも、4月29日（月）にドル円が160.17円まで上昇していた局面で、過去最大規模の5兆9185億円の円買い介入が行われ、154.54円まで5.63円下落した。その後5月1日（水）には、ドル円が157円台まで反発していた局面で、3兆8700億円規模の介入が行われ、ドル円は高値157.99円から安値153.04円まで4.95円下落した。
今年のゴールデンウィークも、4月30日にドル円が160.72円まで上昇した局面で、推定5.4兆円規模の介入が行われ、155.57円まで下落した。昨日5月6日には、ドル円が157.94円の高値を付けた後、介入と示唆される売りで155.04円まで下落している。
2024年のドル円は、7月に161.95円まで上昇した後、日銀金融政策決定会合での利上げと米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ示唆によって反落していった。
今年は、6月15-16日の日銀金融政策決定会合で利上げが決定されるのか、そして6月16-17日のウォーシュ第17代FRB議長の下での初のFOMCで利下げが示唆されるのか否かを見極めることになるのかもしれない。本邦通貨当局によるドル高・円安抑制の第1防衛ラインが157円台、第2防衛ラインが160円だと思われるため、片山財務相や三村財務官の発言には注目すべきだろう。
東京市場は大幅高か。6日の米国株は上昇。ダウ平均は612ドル高の49910ドルで取引を終えた。米国とイランの和平合意が近いとの見方が強まり、原油価格が大幅に下落。決算が好感されたアドバンスト・マイクロ・デバイセズが急騰するなどAI関連株に強い動きが見られ、ナスダックが2％高となった。ドル円は足元156円30銭近辺で推移している。大型連休の間に幾度か円高が進む場面があった。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが2690円高の62110円、ドル建てが2720円高の62140円で取引を終えた。
東京市場が休場の間の米国株は概ね堅調に推移しており、6日にナスダックとS&P500は史上最高値を更新している。ナスダックの高値更新基調が続いていることは、日本のグロース株に強力な追い風となる。CME225先物は4桁高スタートを示唆しており、連休明けの日経平均は大きく水準を切り上げると予想する。連休前には市場の空白リスクを警戒して買いを手控えていた投資家もいると推測される。売り方の買い戻しも入りやすく、場中はリスク選好ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは60200-62600円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 62190 +2770 （+4.66％）
TOPIX先物 3813.0 +92.0 （+2.47％）
シカゴ日経平均先物 62110 +2690
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領が、来週に予定される米中首脳会談の前にイランと合意する可能性があるとの考えを示したと伝えられた。米ニュースサイトのアクシオスは複数の情報筋の話として、米国がイランとの戦闘終結に向けた覚書を用意し、合意に近づいていると報じた。WTI原油先物価格が1バレル＝95ドル台と大幅に下落したことで投資家心理が改善し、幅広い銘柄が買われた。また、4月のADP雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想を上回ったことも、米経済の底堅さを示す内容として材料視された。
NYダウ構成銘柄では、予想を上回る決算を発表したウォルト・ディズニー<DIS>の上昇率が7％を超えたほか、エヌビディア<NVDA>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、スリーエム<MMM>が買われた。半面、シェブロン<CVX>、セールスフォース<CRM>、シスコシステムズ<CSCO>、IBM<IBM>、ビザ<V>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比2690円高の6万2110円だった。1日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比40円安の5万9380円で始まった。米国市場の取引開始後につけた5万9110円を安値に切り返すと、祝日取引で5万9000円～6万円辺りでのレンジ推移が続くなか、5日のナイトセッションでは6万0750円まで買われた。さらに、6日の祝日取引で6万1000円台に乗せると、ナイトセッションでは6万2370円まで買われ、日中比2770円高の6万2190円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップで始まるだろう。連休前に割り込んでいたボリンジャーバンドの+1σ（6万0180円）を明確に上抜けており、+2σ（6万3190円）に接近してきた。連休中の地政学リスクを警戒し持ち高を圧縮していたとみられるなかで、改めてロングポジションを積み増す形になりそうである。
さらに、先物とのカイ離の大きさから現物にはインデックスに絡んだ買いが集中することになるため、多くの銘柄が買い気配から始まるだろう。ヘッジ手当の先物買いが積み上がるほか、ショートカバーの動きも強まることが見込まれる。ショートカバーを狙ったロングを誘う形にもなり、上へのバイアスが強まりやすい。
週足の+2σ（6万2490円）水準では、強弱感が対立する可能性はありそうだ。ただ、同バンドを上抜けてくるようだと、日足の+2σを捉えてくる展開が意識されそうであり、オプション権利行使価格の6万1500円から6万3000円辺りのレンジを想定する。
指数インパクトの大きい値がさハイテク株が寄り付いてくると、ヘッジを外す動きに向かわせるため、利食いに伴うロング解消が入る可能性はあるだろう。しかし、6万2000円辺りで底堅さがみられる場面では、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
6日の米VIX指数は17.39（5日は17.38）に上昇した。小幅に上昇する形だったが、一時16.18まで下げる場面もみられている。200日移動平均線（18.33）から下放れる動きのなかで、昨年12月24日につけた13.47が次第に射程に入ってくることになるため、リスク選好に傾きそうだ。
1日のNT倍率は先物中心限月で15.96倍（4月30日は15.90倍）に上昇した。大型連休前でリバランスが優勢となり、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の持ち高調整が強まる一方で、TOPIX型の買い戻しに向かわせた形であろう。全面高の中で再び半導体やAI（人工知能）関連株のインパクトが強まる可能性もあるため、NTロングでのスプレッド狙いとなろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比3560円高の6万2980円（+5.99％）前後で推移。寄り付きは6万1910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2110円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた6万1740円を安値に上へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万3010円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は開始直後に若干利食いの動きもあったが、その後は6万2000円～6万2100円辺りでの保ち合いを経て、中盤辺りから上昇基調を強めた。6万3000円台に乗せたほか、ボリンジャーバンドの+2σ（6万3330円）に接近したことで、利益確定に伴うロング解消の動きは入りやすいだろうが、短期的なショートからのエントリーは控えておきたい。
東証プライムの8割超の銘柄が上昇。指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、イビデン<4062.T>［東証P］の5銘柄で日経平均株価を2000円超押し上げている。これらが高値圏での推移を続けるようだと、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.31倍（1日は15.96倍）に上昇した。全面高商状ながら指数インパクトの大きい値がさハイテク株のインパクトが大きく、+2σ（16.50倍）が意識されてきそうだ。
スイスフランは、金準備や永世中立という背景から「安全資産」として定着しているが、近年はその信頼の基盤をデジタル領域へ拡張している。ツーク州を中心とする「クリプト・バレー」の発展は一過性の現象に留まらず、通貨としての利便性を高める構造的な変化をもたらしつつある。
【ホールセール型CBDCの先行実装】
スイス国立銀行（SNB）は、金融機関間の大口決済に特化した「ホールセール型CBDC（wCBDC）」の実装において、主要国の中でも先行している。2026年現在、デジタル資産のトークン化が進むなかで、その決済基盤に「デジタル・フラン」が活用されることは、実務上の大きな利点となる。すでにデジタル市債の決済など実例も積み上がっており、これは通貨の利便性を維持し、次世代の金融インフラにおける優位性を確保するための現実的なステップといえる。
【「リスクオフ」から「運用効率」への転換】
このデジタル化は、為替市場におけるフランの評価にも影響を与える。従来のフラン買いは、地政学リスク等に対する受動的な避難行動が主であった。しかし、ブロックチェーン上で即時かつ効率的な決済が可能になれば、機関投資家にとっては「決済・運用の効率化」という、より実務的な保有動機が生まれる。有事の「避難先」から、平時の「高度な決済手段」へと、フランの保有属性が進化している点は見逃せない。
【 法制度の適応力と透明性】
スイスは2021年施行の「DLT法」で基礎を整え、2026年2月にはステーブルコイン規制を明確化する法案の意見公募を終えるなど、法整備のスピードも速い。規制が常に更新されていることは、市場との対話を通じたルール作りが行われている証拠でもある。米欧などの主要国で規制の不透明さが残るなか、この予測可能性の高さはスイスの明確な優位性となっている。
今後のスイスフランは、伝統的な安全資産という側面に加え、金融のデジタル化における「インフラとしての利便性」が評価の軸となる。逃避通貨としての伝統的な地位から、透明性の高いデジタルネットワークへと、その信頼の領域は着実に広がっている。こうした構造変化を背景に、フランの底堅さは新たなステージに入ったのかもしれない。
昨日の海外市場では、米・イランの戦争終結に向けた覚書で合意に近づいていることが報じられると、有事のドル買いの巻き戻しの動き。ドル円は既に戦争終結に対する本来の反応とは全く関係のない別次元の下落を何度も経験しているとあって、有事のドル買いの巻き戻しの動きには見向きもせず、その後のWTIの買戻しや、株価急騰を受けたリスクオンの動きに極めて敏感に反応しているといったところ。GW明けの東京市場では、当然のことながら、本邦実需の買いが目立つ動きとなっています。
いずれにしても、日経平均は2024年8月6日の史上最大の上げ幅を更新。AI関連の急騰というバランスの悪い中身ではありますが、指数としても寄付きから高値を更新して一気に63000円台をうかがう動きとなっています。
トランプ米大統領がイランからの反撃を受けてたった1日で停止せざるを得なくなったプロジェクトフリーダム作戦。イランへの大幅な譲歩を施した終戦案を、表向きには勝利宣言しつつイラン側に提示したわけですが、14日の中国訪問が迫るなかにあって、本当の意味でのデッドラインを前にした最終折衝が水面下で行われているところです。
ドル円は、介入の第2弾が実施されることになったなかで、週末までの値動きに注意しつつも、ただ、基本スキームが変わることもないなかでは、かかる対処法は単純にして明解。連休明けの東京市場が、株価は別として、やけに静かで、かつ、緊張感のかけらもない雰囲気であることに納得がいくというものです。
「UAEのOPEC脱退決定によって、産油各国が増産し、将来的には原油価格が押し下げられる」（シルアノフ露財務相）
アラブ首長国連邦（UAE）は、石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスの枠組みから5月1日付けで脱退することを決定した。イラン戦争で原油供給に著しい混乱が生じていることで、生産を協調する体制の存在意義が問われている。産油量がOPEC3位で、日本にとった最大の原油調達国であるUAEの脱退は、OPECおよびその主導的立場にあり、UAEとは長年の緊張関係にあるサウジアラビアに、イラン紛争による地政学リスクと原油価格下落による地経学的リスク、すなわち地政経学的リスクを与えることになる。
サウジアラビアとUAEは、イエメンを巡って対立しており、イスラエルのソマリランド承認やイラン戦争の外交路線を巡っても確執が続いていた。UAEは、サウジとの二国間関係の悪化が、OPECから離脱する口実になると地政学的に判断した。
サウジアラビアやロシアなど、OPECプラス（石油輸出国機構と非加盟産油国による協議体）の7か国は、6月から原油生産を日量18万8000バレル引き上げると決定した。
1.石油輸出国機構（OPEC：Organization of the Petroleum Exporting Countries）
1960年にイラクの提案で、輸出国の利益を守ることを目的に、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国によって結成された。
現在は、原加盟5カ国の他に、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国の7カ国を加えた12カ国となっている。
2016年には非加盟国（ロシア、メキシコ、カザフスタンなど10の主要産油国）との協定でOPEC+に拡大した。
■OPEC脱退
・アンゴラ（2023年）：産油量の減少と、OPECに割り当て減少を求められたことに不服
・エクアドル（2020年）：協調減産に不服
・カタール（2018年）：天然ガス部門の強化に注力するために脱退
・インドネシア（2016年）：協調減産に不服
2.UAE（OPEC3位・世界8位）
国営石油会社アブダビ国営石油会社（ADNOC）は、同国の生産能力を485万バレルとしているが、日量500万バレルの目標を達成すれば、大量の原油を市場に追加供給する余地が生まれる。
マズルーイ・エネルギー相は、イラン戦争による混乱が決断を促したと述べた。
「われわれの戦略全てを非常に慎重に時間をかけて見直した結果だ」
「適切なタイミングでの決定だと考えている。市場に甚大な影響を与えないからだ。市場は供給不足の状態にある」
■原油生産量（2024年：万バレル/日）
1）アメリカ：2013万バレル
2）サウジアラビア：1085万バレル
3）ロシア：1075万バレル
4）カナダ：589万バレル
5）イラン：506万バレル
6）イラク：440万バレル
7）中国：426万バレル
8）UAE : 400万バレル
本日のロンドン為替市場では、中東緊張の緩和期待からユーロは底堅そうだが、本日行われる英地方選で与党労働党の敗北が確実視されるなか、ポンドの上値は追いづらそうだ。
英国では本日、イングランドの136地方議会をはじめ、スコットランド・ウェールズ両議会の選挙が一斉に実施される。直近の世論調査では右派ポピュリスト政党リフォームUKが支持率25％でトップに立ち、労働党は18％にとどまる。シンクタンクの試算では労働党は2000議席近くを失う見通しで、敗北の規模次第ではスターマー首相への辞任圧力が強まりかねない。
ポピュリスト政党の躍進で、財政再建を旗印に掲げるリーブス財務相の運営にも不透明感が増すかもしれない。そうなれば、英国の財政見通しへの懸念がポンドの戻りを抑える一因となるだろう。開票は8日にかけて進む見込みで、結果が判明するにつれてポンドは神経質な値動きとなる可能性がある。
一方、ユーロは米・イラン間の停戦交渉進展への期待が支えとなりそうだ。米メディアは昨日、両国は戦争終結に向けた覚書で合意に近づいていると報道。エネルギー価格の高止まりによるインフレ圧力が幾分は和らぐとの見方が、ユーロ圏経済の先行き懸念を薄めている。ただ、イラン側には提案を拒否する動きもくすぶっており、楽観一辺倒にはなりにくく、ユーロの上値追いには慎重さが求められるだろう。
欧州のもう一つの火種であるウクライナ情勢は、停戦への期待とは裏腹に緊張が続いている。ウクライナが提案した停戦にロシアは事実上無反応のまま戦闘を継続。ロシア外務省は9日の対独戦勝記念日に絡み、ウクライナが妨害を試みれば首都キーウへの大規模報復攻撃に踏み切ると各国公館に警告している。
北欧では、スウェーデン中銀とノルウェー中銀がともに本日、政策金利を据え置く見通し。スウェーデン中銀（政策金利1.75％）は中東情勢の不透明感を理由に慎重姿勢を維持する構えで、一方でノルウェー中銀（政策金利4.00％）はインフレ圧力の根強さを背景に年内の利上げを示唆。声明内容が極端なタカ派・ハト派に傾くようだと、北欧通貨も動意づくことになるだろう。
想定レンジ
・ポンドドル、2月11日高値1.3712ドル
・ユーロドル、4月17日高値1.1849ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、4日安値1.3512ドル
・ユーロドル、5日安値1.1677ドル
ドル円：1ドル＝156.36円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.75円（△0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1751ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：62833.84円（前営業日比△3320.72円）
東証株価指数（TOPIX）：3840.49（△111.76）
債券先物6月物：129.75円（△0.26円）
新発10年物国債利回り：2.475％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月マネタリーベース
前年比 ▲11.3％ ▲11.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。10時30分過ぎに156.02円付近まで弱含んだが、日本株の大幅上昇などが支えとなって一巡後は156.40円台まで下げ渋った。総じて156円台前半での方向感を欠いた動き。なお、三村財務官から「国際通貨基金（IMF）の介入ルールは回数を制限するものではない」との発言が伝わったものの、売りの反応は一時的だった。
・ユーロ円は小動き。ドル円が下落したタイミングで183.50円まで弱含んだが、総じて183円台後半で方向感なく推移した。
・ユーロドルはもみ合い。手掛かり材料難から1.17ドル台半ばでの小動きとなった。
・日経平均株価は大幅続伸。本邦の大型連休中に海外の株式相場が上昇した流れを引き継いだ。米国とイランの戦闘終結期待が高まっていることも投資家心理の改善につながり、寄り付きから積極的に上値を試す展開に。人工知能（AI）や半導体関連株主導で史上最高値を大幅に更新し、指数は6万3000円台に乗せる場面も見られた。
・債券先物相場は続伸。米イランの戦争終結への期待感が高まるなか、原油上昇に歯止めが掛かるとの見方から国内のインフレ圧力後退を意識した買いが入った。
中国の金融監督当局が国内の大手銀行に対し、イランとの原油取引を巡り米国の制裁対象となった5社の製油会社に対する新規融資を一時停止するよう求めたようだ。外電を引用して『明報』が7日伝えた。
中国の国家金融監督管理総局は各銀行に対し、恒力石化（600346）傘下の恒力石化（大連）煉化を含む複数企業への与信状況や取引関係を点検するよう指示。銀行に新たな人民元建て融資を停止する一方、既存融資の期限前回収は当面見送るよう求めた。今回の口頭指示は、労働節（メーデー）連休に入る前に出された。ただ、中国商務省は2日、企業に対し米国制裁を無視するよう求めている。
恒力石化は4月下旬、米財務省外国資産管理局（OFAC）が重要子会社の恒力石化（大連）煉化を制裁対象リストに追加したことを受け、「設立以来イランとの取引は一切ない」との声明を発表。原油の原産地についてはサプライヤーから制裁対象外との保証を得ており、生産設備は高稼働で安定稼働していると説明した。原油在庫は3カ月以上の加工分を確保しており、調達への影響はないとしている。法的チームを編成して対応しており、制裁は当該子会社に限定され、上場会社全体の経営への重大な影響はないとの見方を示している。
ＳＭＢＣ日興証券では、4月の東京都区部コアCPI（生鮮食品を除くCPI）が前年同月比+1.5％となったことを受けて、22日公表予定の4月の全国コアCPIを同+1.5％と予想している。電気・ガス代支援策の規模縮小は押し上げ要因となるが、ガソリン補助金、食料価格の減速、小学校給食の実質無償化などが押し下げ要因になると見込んでいる。
大阪6月限
日経225先物 63130 +3710 （+6.24％）
TOPIX先物 3847.0 +126.0 （+3.38％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比3710円高の6万3130円で取引を終了。寄り付きは6万1910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2110円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。直後につけた6万1740円を安値に上へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて6万3010円まで上げ幅を広げた。ランチタイムで6万2790円まで上げ幅を縮めたが、後場は6万2900円を挟んで底堅さがみられるなか、中盤にかけて再び上へのバイアスが強まり、6万3270円まで買われる場面もあった。
日経225先物は開始直後に若干利食いの動きもあったが、その後は6万2000円～6万2100円辺りでの保ち合いを経て、前場中盤辺りから上昇基調を強めた。6万3000円台に乗せ、ボリンジャーバンドの+2σ（6万3360円）に接近したことで、利益確定に伴うロングの解消が入る場面もあったが、押し目待ちの買い意欲は強く、後場中盤にかけて一段高となった。
また、東証プライムの75％の銘柄が上昇。指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］がストップ高で日経平均株価を800円超押し上げたほか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、イビデン<4062.T>［東証P］の5銘柄で日経平均株価を2100円超押し上げている。指数インパクトの大きい値がさ株が終日強い値動きをみせたことで、押し目狙いのロング対応に向かわせる形だった。
日経225先物は6％を超える上昇で+2σを捉えたほか、週足では+2σ（6万2790円）を上回ってきた。明日は日経225先物・オプションの5月限のSQ（特別清算指数）算出日となるが、本日の大幅上昇でヘッジ対応のリバランスの動きは一巡したとみられるため、SQ通過後は利益確定に伴うロングの解消が入りやすいだろう。
今週末から来週末にかけて決算発表がピークを迎えるため、業績面での動きを見極めたいところである。ストップ高をつけたソフトバンクグループの決算発表が来週予定されていることもあり、利益確定の売りが強まる局面では先物市場でショートを誘う可能性がありそうだ。そのほか、来週は米国とイランとの戦闘終結に向けた協議がパキスタンで始まる可能性も報じられており、強弱感が対立する展開も意識しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.41倍（1日は15.96倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の影響が大きく、+2σ（16.52倍）が射程に入っている。+2σを捉えてくる場面ではリバランスが入る可能性はあるものの、バンドが上向きで推移しているため、NTショートへの転換は見極めが必要である。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8213枚、ソシエテジェネラル証券が1万2458枚、バークレイズ証券が9676枚、サスケハナ・ホンコンが3518枚、野村証券が2665枚、ゴールドマン証券が2399枚、モルガンMUFG証券が2240枚、みずほ証券が1512枚、ドイツ証券が1496枚、SBI証券が1373枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万7696枚、バークレイズ証券が2万1563枚、ABNクリアリン証券が1万9716枚、JPモルガン証券が8438枚、ゴールドマン証券が8321枚、モルガンMUFG証券が7738枚、サスケハナ・ホンコンが3994枚、ビーオブエー証券が3603枚、BNPパリバ証券が3199枚、シティグループ証券が1634枚だった。
本日のNY市場におけるドル円は、引き続き米国とイラン間の和平交渉の進展に左右される展開となりそうだ。この数日は、米国側から和平交渉に前向きな姿勢を示す報道が相次いでいることで、原油先物価格が弱含み、ドル買いの巻き戻しが優勢となっている。しかしながら、二転三転するトランプ政権の対イラン政策は、相場の不確実性を高める要因として引き続き注視したい。
ワシントンとテヘランが戦争終結に向けた合意に近づいているとの報道が連日米国側から流れているが、現時点ではあくまでも米国発の情報が中心となっている。全米自動車協会（AAA）が公表した全米平均のレギュラーガソリン価格は1ガロン＝4.558ドルと、昨日からさらに上昇し、家計への負担感が強まる「異常水準」とされる4.5ドル台を上回っている。一方で、トランプ大統領および政権支持率は低下傾向が続いており、政権側としては早期終戦への焦りもにじむ。もっとも、米国が提案している和平案の詳細は依然として不透明だ。イラン側からすれば、直近の核交渉だけでなく、歴史的にも米国から幾度となく合意を反故にされてきた経緯があることで、全面的な合意形成にはなお時間を要する可能性が高いだろう。
仮にイラン側が合意に応じない場合、トランプ大統領は「爆撃が始まるだろう。そして残念ながら、それは以前よりもはるかに高いレベルと激しさで行われるだろう」と強硬姿勢を示している。しかし、実際に軍事行動へ踏み切れば巨額の戦費負担に加え、戦争長期化による混迷拡大も避けられないため、米国側も容易には動きづらいのが実情だろう。当面は、米国側から発信される和平進展の演出や強硬発言だけでなく、イラン側の反応や見解を慎重に見極めながら取引する必要がありそうだ。
なお、本日は前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数など複数の雇用関連指標が発表される。ただ、米連邦準備理事会（FRB）の政策運営では、足元で雇用情勢以上にインフレ動向への関心が強まっている。そのため、明日の米雇用統計を含め、雇用指標に対する市場の反応は一時的なものにとどまる可能性がありそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、昨日介入後の戻り高値156.57円近辺、その上は水準的には離れているが6日高値157.94円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、昨日NY参入直後の安値155.62円近辺、その下は6日安値155.04円。
今晩はもみ合いか。昨日はダウ平均が612.34ドル高（+1.24％）と大幅続伸し、ナスダック総合も2.02％高と大幅続伸し、連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も1％超上昇し、連日で史上最高値を更新した。米国とイランの和平合意が間近と報じられ、原油相場が大幅に下落したことに加え、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が予想を上回る決算や強い見通しを発表したことで、AI関連株が軒並み高となり相場を押し上げた。
今晩は米国とイランの和平協議の進展期待や、それを受けた原油相場の落ち着きに加え、総じて良好な第1四半期決算発表が引き続き相場の支援となることが期待される。一方、ナスダック総合やS&P500が連日で史上最高値を更新し、ダウ平均も最高値まで1％未満に迫っており、短期的な高値警戒感も意識されそうだ。イラン情勢を巡る報道や、新規失業保険申請件数などの経済指標、マクドナルドなどの決算発表を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、3月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にマクドナルド、引け後にギリアド・サイエンシズ、エアビーアンドビーなどが発表予定。
日経平均株価は大幅続伸。終日堅調な動きが続き、一時は63000円台に入る場面があった。大引けまで大きくだれることなく、高値圏で取引を終了。大陽線を形成して史上最高値を更新した。
RSI（9日）は前日61.7％→77.0％（5/7）に上昇。5日移動平均線（60417円 5/7）上で長い陽線を形成し、先高継続のパターンとなった。目先的には揺り戻しの下げは想定しながらも、引き続きトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の62000円や61000円、5日移動平均線、10日移動平均線（59870円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円、25日移動平均線（57098円 同）などがある。
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.66円（7日15時時点比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.06円（△0.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1749ドル（▲0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：10276.95（前営業日比▲161.71）
ドイツ株式指数（DAX）：24663.61（▲255.08）
10年物英国債利回り：4.948％（△0.009％）
10年物独国債利回り：3.003％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独製造業新規受注
(前月比) 5.0％ 1.4％・改
(前年比) 6.3％ 3.5％
3月仏貿易収支
68.64億ユーロの赤字 55.06億ユーロの赤字・改
3月仏経常収支
12億ユーロの赤字 15億ユーロの赤字・改
4月スイス失業率
3.0％ 3.1％
スウェーデン中銀、政策金利
1.75％で据え置き 1.75％
ノルウェー中銀、政策金利
4.25％に引き上げ 4.00％
4月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
39.7 45.6
3月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.1％ ▲0.3％・改
（前年比） 1.2％ 1.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは上値が重かった。米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から、WTI原油先物価格が1バレル＝89.85ドル前後まで下落すると、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。米10年債利回りが4.31％台まで低下したこともドル売りを促し、一時1.1778ドルまで値を上げた。
ただ、前日の高値1.1797ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。NYの取引時間帯に入り、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「イランはホルムズ海峡をめぐる米提案を非現実的として拒否した」「米国はホルムズ海峡での船舶護衛を今週再開の方向で検討」と報じると、WTI原油先物が持ち直し、米10年債利回りも4.39％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、一時1.1736ドルと日通し安値を付けた。
・ドル円は下値が堅かった。中東での戦闘終結へ向けた米国とイランの交渉が進展するとの見方や、WTI原油先物の下落がドル売りを促すと、日本時間夕刻に一時156.02円と東京午前に付けた日通し安値に面合わせした。
ただ、NYの取引時間帯に入ると買い戻しが優勢に。WSJ紙の報道をきっかけにWTI原油先物や米長期金利が上昇に転じると全般ドル買いが進んだ流れに沿って、一時156.86円と日通し高値を更新した。
・ユーロ円は底堅い動き。ドル円の上昇につれた買いが優勢になると、2時過ぎに一時184.24円と本日高値を付けた。
・ノルウェークローネは対ユーロで一時10.8430クローネ、対ドルで9.2067クローネ、対円で16.98円まで上昇する場面があった。ノルウェー中銀はこの日、政策金利を4.00％から4.25％に引き上げると発表。市場では金利据え置きが予想されていたため、クローネ買いで反応した。
なお、ノルウェー中銀は声明で「インフレ率は高水準にあり、今後も高止まりする可能性が高い」「インフレ率を妥当な期間内に目標水準に戻すためには、政策金利の引き上げが必要であると判断した」との見解を示した。
・ロンドン株式相場は反落。前日に大幅上昇した反動で持ち高調整目的の売りなどが出た。今日から始まった英統一地方選で、与党・労働党の大敗が予想されていることも相場の重し。BPやシェルなどエネルギー株が売られたほか、BAEシステムズやレレックスなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。前日に2月下旬以来の高値を付けたあとだけに持ち高調整目的の売りなどが出た。市場では「米国とイランの和平合意への期待はあるものの、先行き不安も根強い」との声も聞かれた。個別ではラインメタル（6.94％安）やダイムラー・トラック・ホールディング（5.93％安）、ハノーバー再保険（4.92％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。買い先行で始まったものの、米国債の失速を受けて独国債にも売りが出た。
7日の日経平均は大幅続伸。終値は3320円高の62833円。休場の間の米国株の動きが良かったことから、700円超上昇して始まった。寄り付きから節目の6万円を上回ると、すぐに上げ幅を4桁に拡大。米国動向を受けてAI関連の主力銘柄が総じて強く、場中も買いが続いて61000円や62000円の節目を一気に上回った。
後場に入って3500円超上昇して63000円台に乗せたところで買いが一巡。ただ、失速することはなく高値圏をキープした。終値では63000円を下回ったものの、3000円を超える上昇で取引を終了。上昇率は5.6％と5％を超え、史上最高値を大幅に更新した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆8400億円と10兆円を上回った。業種別では非鉄金属、金属製品、情報・通信などが大幅上昇。鉱業、石油・石炭、輸送用機器の3業種が株高の流れに乗れず下落した。AI関連の物色が盛り上がる中、傘下アームの決算を受けた急騰を追い風にソフトバンクグループ<9984.T>がストップ高。半面、1Qが大幅な減益となったタダノ<6395.T>が後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1190/値下がり349。米国でサンディスクが短期間で急騰したことを受けて、キオクシアＨＤがストップ高比例配分。アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなど半導体株や、フジクラ、古河電工、住友電工など電線株に強い買いが入った。イビデン、三井金属がストップ高、ＳＵＭＣＯがストップ高比例配分と、4月に入って動きが良くなっていた銘柄の一角が派手に上昇。上方修正を発表したＤＭＧ森精機が急騰した。
一方、原油価格の大幅下落を受けてＩＮＰＥＸが急落。三井物産、丸紅、双日など商社株の一角が大きく売られた。大型連休の間に為替が何度か大きく円高に振れたことが嫌気され、自動車大手のトヨタとホンダが逆行安。任天堂やＯＬＣなどキャラクタービジネスに強みを持つ銘柄が弱く、特別調査委員会の設置と決算発表の延期を公表したサンリオが急落した。
大型連休明けの日経平均は3000円を超える上昇。日経平均を刺激しやすい銘柄が強かったということもあるが、6万円が通過点になったかのような動きを見せた。短期的には反動売りに注意を払う必要があるが、きょうのような動きが出てくると、売りから入るリスクも強く意識される。きょうストップ高となったキオクシアＨＤやソフトバンクＧが下げたとしても、あって当然の調整と受け止められるだろう。これらへの買いが続くようなら日経平均が65000円を試す展開も期待できる。
あすはトヨタが決算を発表予定。トヨタは今年の安値圏で推移しており、きょうも下落している。トヨタが決算で下げたとしても全体へのネガティブな影響は限定的と推測される一方、決算で強く買われた際には、物色に広がりが出てくることへの期待からポジティブな影響が大きくなる可能性がある。日本株の上昇に弾みをつける役割を果たせるかどうかという点で、あすのトヨタの反応は注目される。
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.93円（前営業日比△0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.01円（△0.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1726ドル（▲0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：49596.97ドル（▲313.62ドル）
ナスダック総合株価指数：25806.20（▲32.74）
10年物米国債利回り：4.39％（△0.04％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝94.81ドル（▲0.27ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4710.9ドル（△16.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米非農業部門労働生産性・速報値
（前期比） 0.8％ 1.6％・改
1－3月期米単位労働コスト・速報値
（前期比年率） 2.3％ 4.6％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.0万件 19.0万件・改
3月米建設支出
（前月比） 0.6％ ▲0.2％・改
3月米消費者信用残高
248.6億ドル 88.5億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から、WTI原油先物価格が1バレル＝89.85ドル前後まで下落すると、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。米10年債利回りが4.31％台まで低下したこともドル売りを促し、一時156.17円付近まで下押しした。
ただ、本日安値の156.02円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「イランはホルムズ海峡をめぐる米提案を非現実的として拒否した」「米政権はホルムズ海峡の船舶航行を支援する作戦『プロジェクト・フリーダム』を早ければ週内にも再開することを検討」と報じると、WTI原油先物が97ドル台まで持ち直し、米10年債利回りも4.39％台まで上昇。全般ドル買いが活発化し、一時156.96円と本日高値を付けた。
なお、「イラン南部のホルムズ海峡に面した戦略的に極めて重要な港湾都市バンダルアッバースで複数の爆発音がした」「米軍はホルムズ海峡周辺で7日に攻撃を実施した」との報道も伝わった。
・ユーロドルは反落。中東での戦闘終結へ向けた米国とイランの交渉が進展するとの見方や、WTI原油先物の下落がドル売りを促すと、一時1.1778ドルと日本時間夕刻に付けた日通し高値に面合わせした。
ただ、WSJ紙の報道をきっかけにWTI原油先物や米長期金利が上昇に転じると全般ドル買いが優勢となり、取引終了間際に一時1.1723ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円は反発。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時184.24円と本日高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。「イラン政府高官は米国の提案に否定的な見方を示した」と伝わったほか、「米政権はホルムズ海峡の船舶航行を支援する作戦『プロジェクト・フリーダム』を早ければ週内にも再開することを検討」との報道を受けて、米・イラン合意期待が後退。株式への売りが強まった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りも出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の行方に警戒感が根強い中、原油先物相場が底堅く推移。インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。
・原油先物相場は続落。米・イランの戦争終結期待を背景に90ドルを割り込む場面が見られるも、一時的。米WSJ紙が「イランはホルムズ海峡をめぐる米提案を非現実的として拒否した」「米国はホルムズ海峡での船舶護衛を今週再開の方向で検討」などと伝えると、米・イラン情勢に対する不透明感から97ドル台まで買い戻しが入る場面も見られた。
・金先物相場は3日続伸。米国とイラン間の戦争終結期待を背景にWTI原油先物が一時89ドル台に下落、インフレ懸念が和らぎ米長期金利が低下すると、金利を生まない金は買いが優勢となった。ただ、その後原油価格が上昇に転じるにつれて上げ幅を縮小する場面も見られた。
ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は、豪準備銀行（RBA）が2026年6月に政策金利を4.60%へ引き上げると予測した。これは、5月の利上げ（政策金利4.10％から4.35％に引き上げ）を「一時停止の予兆」と見るINGやコモンウェルス銀行（CBA）とは真っ向から対立する見解だ。他行が利上げサイクルの終焉を想定する一方で、NABは現在の4.35%という水準ではインフレ抑制に不十分であると分析している。
NABが予測する背景には、国内の需給逼迫と中東情勢に伴う「二重のインフレ圧力」がある。国内の供給制約に加え、原油価格の高騰が消費者物価を一段と押し上げるリスクが生じているためだ。事実、NABの調査では仕入れコストが過去約30年間で最大の上昇を記録しており、企業がコスト増を最終価格へ転嫁せざるを得ない深刻な状況が浮き彫りとなっている。
RBAの姿勢もこの予測を裏付けている。ブロックRBA総裁は「様子見」という表現を明確に否定しており、NABはこれをRBAに時間の猶予がないシグナルと解釈した。RBA自身の予測でも年末の原油高や高い終着金利が想定されており、現行レートでは目標達成が困難であるとの見方が強い。NABは、インフレ期待の上昇を抑えるためにさらなる引き締めが不可欠であるとして、よりタカ派的な見方を示している。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「米国は早ければ今週中にもホルムズ海峡での作戦再開を目指す」ようだ。
イランの半国営ファルス通信が報じたところによると、「イラン南部のホルムズ海峡に面した戦略的に極めて重要な港湾都市バンダルアッバースで複数の爆発音がした」ようだ。
7日05:12 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「労働市場は極めて安定しているように見えるが、インフレ率は5年間にわたり中銀目標を上回っており、その面での進展は停止している」
「より持続的なインフレの証拠は、コア・サービスの継続的な物価上昇、富裕層による資産主導の消費、そしてAI投資に関連する職種での賃金上昇から得られる可能性がある」
「労働市場は安定しているが、決して素晴らしい状態ではない。非農業部門雇用者数の伸びは、現時点では（市場の）緩みを測る適切な指標ではない」
「原油価格が高止まりする期間が長引くほど、人々が高インフレを期待に織り込み始める可能性が高まり、それは中央銀行にとって『極めて問題』となるだろう」
7日09:13 三村財務官
「（為替介入の可能性について）特にコメントする必要ない」
「為替について、引き続き変わらぬ警戒感持つ」
「為替防衛ラインについてはコメントしない」
「IMFの介入ルール、回数を制限するものではない」
「常に変わらず照準は全方位に向けている」
7日14:49 コッハー・オーストリア中銀総裁
「改善がなければ、今後数カ月で利上げを検討する」
「データ次第かつ会合ごとに判断する状況にある」
7日16:36 リクスバンク（スウェーデン中銀）声明
「インフレ率は現在目標を下回っており、最近のインフレ率はエネルギー価格を含めた場合も含めない場合も中銀の予測を明らかに下回っている」
「当初の経済活動の低迷を考慮すると、戦争の影響とそれに伴う供給ショックの全体像がより明確になるまで待つ余地がある」
「現在の政策金利水準はインフレ目標を維持するために、必要に応じて金融政策を調整するための良好な初期段階を中銀に与えている」
「今後の展開の可能性は幅広く、中銀は状況を綿密に監視している」
7日17:06 ノルゲバンク（ノルウェー中銀）声明
「インフレ率は高水準にあり、今後も高止まりする可能性が高い」
「インフレ率を妥当な期間内に目標水準に戻すためには、政策金利の引き上げが必要であると判断」
「3月に発表された政策金利予測では年末までに政策金利が4.25％から4.5％に引き上げられるとされていた。それ以降、金融政策の見通しは大きく変わっていない」
「経済が現在想定されている経路とは異なる経路をたどる場合、政策金利の経路も前回の報告書で示された予測とは異なるものになる可能性がある」
7日20:00 コリンズ米ボストン連銀総裁
「前回のFOMCで声明への異議に賛同」
「金利据え置きの決定を強く支持」
「金利はより長期間据え置かれると予想」
※時間は日本時間
7日23:15 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「経済見通しには多くの不確実性がある」
「不確実性を考慮すると、FRBは政策スタンスの見通しにおいて中立であるべき」
「誰もがガソリン価格の上昇を感じている」
「物価圧力の先行きに対し懸念を表明」
「物価高騰が消費者の支出能力を圧迫している」
「政策金利は『相当期間』据え置かれるとの見通し」
「イラン戦争はFRBの『二つの責務』の双方に影響を及ぼす可能性がある」
「労働市場は依然として『低採用・低解雇』の環境にある」
「FRBは数年にわたりインフレ目標を達成できていない」
「戦争の影響により、物価圧力はより『粘着的』になる可能性がある」
「必要以上に金利を引き下げるとインフレが加速する」
8日02:09 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「サプライチェーンの混乱の兆候が再び現れている」
「価格引き上げを計画する欧州の製造業者の割合が急速に増加している」
「家計のインフレ期待が急速に急速に上振れている」
「エネルギー価格ショックが波及・拡大すれば金融引き締めが必要になるだろう」
「価格ショックが経済全体へ波及する速度は、2021年当時よりも早まる可能性が高い」
「重要な焦点は、エネルギー価格ショックが経済の他部門へ波及するかどうか」
「エネルギーコストの上昇が価格へ転嫁されるか、あるいはそれに応じる形で賃金が上昇すれば、それが金融政策の発動すべきサインとなる」
「賃金上昇が現実化するまで待っていては、ECBにとっては手遅れになるだろう」
8日02:39 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「インフレ率をFRBの目標である2％に戻すことに全力を注いでいる」
「金融政策は『わずかに抑制的』であり、イランでの米軍事介入が解決すればインフレに低下圧力がかかるだろう」
「エネルギー価格の急騰が、中期および長期のインフレ期待を押し上げている兆候は今のところ見られない」
8日04:14 メキシコ中銀声明
「政策金利の引き下げを3対2で決定。2人は据え置きを支持」
「インフレ率が2027年第2四半期に目標の3％に収束すると予測」
「2026年第2四半期のインフレ率を4.1％と予測（従来予測は4％）」
「利下げにより2024年3月に始まった金融緩和サイクルが終了」
「今後の見通しでは、金利据え置きが適切」
「成長に対する重大な下振れリスクは依然として存在する」
「インフレリスクのバランスは上サイドに偏っている」
8日04:49 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「現在、経済には多大な不確実性が存在している」
「昨年の経済パフォーマンスは、多くの予想を上回るものだった」
「雇用市場が安定する中、経済は極めて強い耐性を示している」
「データはK字型経済の考え方を裏付けており、低所得世帯は圧迫されている」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 3月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比3.2％）
＜海外＞
○15:00 ◎ 3月独鉱工業生産（予想：前月比0.4％／前年同月比▲1.9％）
○15:00 ◇ 3月独貿易収支（予想：184億ユーロの黒字）
○16:00 ◇ 4月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲45.5）
○16:00 ◇ 3月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○16:05 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○18:45 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○21:30 ☆ 4月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1.50万人／失業率6.7％）
○21:30 ☆ 4月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化6.2万人／失業率4.3％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.8％）
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：49.5）
○23:00 ◇ 3月米卸売売上高（予想：前月比1.6％）
○9日未定 ◎ 4月中国貿易収支（予想：851.0億ドルの黒字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は156.96円まで上昇し、ユーロドルが1.1723ドルまで反落した。WSJ紙報道「イランはホルムズ海峡をめぐる米提案を非現実的として拒否した」を受けて、ドル買いが強まった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの戦争終結合意への不透明感によるドル買い圧力と本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感の鬩ぎ合いを見極めていく展開となる。
米国は、ホルムズ海峡の通航再開と戦争終結に向けた限定的な暫定合意を目指しており、イランからの回答を待っている。しかしながら米紙WSJによると、イランはホルムズ海峡をめぐる米提案を非現実的として拒否した、とのことである。米国とイランの間には依然として隔たりが残っている模様で、戦争終結の合意に至るのか否かを見極める状況が続いている。
またWSJは、「米政権がホルムズ海峡の船舶航行を支援する作戦『プロジェクト・フリーダム』を早ければ週内にも再開することを検討」とも報じており、予断を許さない状況だ。
6日の時点でイランは、米国が提示した戦争終結に向けた新たな提案を検討している模様。今後2日以内に仲介役のパキスタンを通じて回答を送る見通しだと報じられていた。イランが受け入れれば、ホルムズ海峡の段階的な再開とイランの港に対する米国の封鎖解除につながり、イランの核開発計画に関する詳細な交渉は、後の段階で行われるとのことである。
ドル円の157円-160円は、本邦通貨当局による防衛ゾーンとみられており、本日も警戒しておきたい。日銀の当座預金増減から推定されるゴールデンウィーク中の円買い介入の金額は、4月30日が3.86兆円、5月1-6日が4.68兆円の計8.5兆円規模となっている。
来週14-15日に中国で予定されている米中首脳会談に同行するベッセント米財務長官は、11日-13日に訪日予定。そこで、高市首相、片山財務相、植田日銀総裁らと円安に関して議論する予定と報じられている。
ゴールデンウィーク中の本邦通貨当局による円買い介入は、片山財務相が「米財務省と連携している」と述べていた。米財務省報道官も「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」と発言しており、日米協調でのドル高・円安抑制のスタンスが確認されている。
今年1月に、ドル円が159円台に上昇していた局面での日米協調のレートチェックは、ベッセント米財務長官が主導していた。来週の来日時に、日米協調でのドル高・円安抑制のスタンスを再確認するのか否かに注目することになる。
ベッセント米財務長官は就任以来、トランプ米政権の「インフレなき大幅成長」のために、10年物の米国債利回りの下落の必要性を絶えず語り続けてきた。1月の日米協調レートチェックは、高市首相が消費税減税に言及したことで、新発10年物国債利回りが2.3％前後まで上昇。米10年債利回りにも波及して4.3％前後まで上昇したことで、日米債券安を阻止するための円安阻止だった。今回も新発10年物国債利回りが2.5％台に上昇し、米10年債利回りが4.4％台に乗せるという日米債券安を阻止するための円安抑制措置だったと想定できる。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 62140 -990 （-1.56％）
TOPIX先物 3802.5 -44.5 （-1.15％）
シカゴ日経平均先物 62230 -900
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イラン情勢を巡る不透明感が改めて意識されたことで、持ち高調整の売りが出やすかった。イラン政府高官は米国の提案に否定的な見方を示したと伝わったほか、米政権はホルムズ海峡の船舶航行を支援する「プロジェクト・フリーダム」を早ければ週内にも再開することを検討すると報じられた。サウジアラビアとクウェートは、米軍の基地・領空利用制限を解除したとの米メディア報道なども利食いに向かわせた。
ＮＹダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、エヌビディア<NVDA>、マイクロソフト<MSFT>、ナイキ<NKE>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、JPモルガン・チェース<JPM>、スリーエム<MMM>、シェブロン<CVX>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比900円安の6万2230円だった。7日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比200円高の6万3330円で始まった。寄り付き直後につけた6万3390円を高値に軟化し、終盤にかけて6万2070円まで売られる場面もみられた。引け間際に6万2470円まで下げ幅を縮めたものの、日中比990円安の6万2140円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行することになろう。もっとも、前日に6％を超える急伸となっただけに反動安は想定内で、売り一巡後の底堅さを見極めながらの押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうである。ボリンジャーバンドの+2σ（6万3680円）に接近してきたほか、週足の+2σ（6万2470円）を上回る場面もみられたことで、利益確定に伴うロング解消が入りやすいだろう。
まずは節目の6万2000円処での底堅さを見極めることになるが、昨日はソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が日経平均株価を牽引する形だった。ストップ高をつけたソフトバンクグループは、傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングス<ARM>が10％安だったこともあり、利益確定の売りが強まるようだと先物市場においても短期的にショートを誘う可能性はありそうだ。
日経225先物は+1σ（6万0650円）と+2σとのレンジとなる。押し目狙いのロング対応としつつも、6万2000円を下回っての推移が目立つようだと、ショートが強まる展開を警戒しておきたい。また、本日は日経225先物・オプションの5月限のSQ（特別清算指数）算出日となるが、SQ値が心理的な支持・抵抗ラインになろう。
7日の米VIX指数は17.08（6日は17.39）に低下した。前日の終値を挟んだ小動きであり、200日移動平均線（18.34）から下放れる動きのなかで、昨年12月24日につけた13.47が次第に射程に入っている。米国市場は下落したものの、ナスダック指数は小幅な下げにとどまっていることもあり、リスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で16.41倍（1日は15.96倍）に上昇した。値がさハイテク株のインパクトが大きく、+2σ（16.52倍）が射程に入っている。いったんはリバランスの動きが入る可能性はあるものの、バンドは上向きで推移しているため、16.00倍台前半まで低下する局面があればNTロングを組成するタイミングになろう。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は313ドル安の49596ドルで取引を終えた。序盤では買われる場面もあったが、米国とイランの和平交渉を巡る不透明感から早々にマイナス圏に沈み、安値圏で終了した。ドル円は足元156円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中終値と比べて円建てが900円安の62230円、ドル建てが875円安の62255円で取引を終えた。
米3指数がそろって下落しており、日本株も連れ安すると予想する。米国ではサンディスクやインテルなど前日の日本株を刺激した銘柄が弱かったほか、ソフトバンクＧ<9984.T>傘下のアームが大きく下げている。大型ハイテク株は総じて利益確定売りに押されるだろう。日経平均はきのう3000円を超える上昇となっている分、それなりに下に値幅は出ると思われる。寄った後は、ソフトバンクＧなど指数寄与度の大きい銘柄に振り回されることになりそうだ。なお、本日はオプションSQ日で、序盤の動きが荒くなる可能性がある点には留意したい。日経平均の予想レンジは61000-62500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比910円安の6万2220円（-1.44％）前後で推移。寄り付きは6万2190円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2230円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。直後につけた6万2020円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万2860円まで下げ幅を縮めた。ただ、その後は持ち高調整に伴うロング解消の動きや短期的なショートを誘う形になり、6万2200円と寄り付き水準まで下げている。
日経225先物は節目の6万2000円を割り込まなかったことで押し目狙いのロングに向かわせた。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の下げが限定的だったほか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が売り一巡後に強含む動きをみせたことで、中盤にかけてロングの動きが強まった。ただ、日経平均株価は中盤にかけてSQ値（6万2628.64円）を上回ったものの、これをキープできなかったことでショートに向かわせた。
NT倍率は先物中心限月で16.36倍（7日は16.41倍）に低下した。前日の上昇でボリンジャーバンドの+2σ（16.52倍）が射程に入ったことで、いったんはリバランスの動きが入る形だろう。ただ、バンドは上向きで推移しているため、16.00倍台前半まで低下する局面があればNTロングを組成するタイミングになろう。
米連邦国際貿易裁判所は、トランプ大統領が導入した10％の「一律関税」について、1974年通商法に基づく法的根拠がないとして、2対1の多数決で無効判決を下した。この関税は、年間1.2兆ドルの貿易赤字を理由に、同法122条（国際収支修正のための権限）を根拠として2月から発動されていた。
裁判所は、同法がトランプ氏の指摘した貿易不均衡を是正する適切な手段ではないと判断した。原告の中小企業側は、最高裁で却下された以前の関税措置を回避するための「法の悪用」だと主張していた。政府側は控訴する見通しだが、判決確定まで企業の投資や供給網への不透明感は続く。
まず、今回の介入について。昨日は6日にも介入が実施されたことから、第2弾が早くも開始されたとの思惑も台頭したわけですが、実際は、三村財務官が「回数は関係ない」との認識を示していたように、IMFの自由変動為替レートであるがための定義として、為替介入について定めた「極めて例外的にそして無秩序な市場環境をならすために行われた介入が3営業日を1回とし、6カ月以内にせいぜい3回までにとどまっており、当局がその情報や実施日などを提供してきている場合」という分類付けにかかる3営業日の解釈が、為替取引が出来る営業日ではなく、スポット取引における受渡日ベースによる解釈で介入が実施されたことが判明。
つまり、4月30日の受渡日が7日で1営業日目、1日からGW中の6日までが8日で2営業日目、そして、昨日7日のバリューデイトが11日で3営業日目ということ。実施日は、4月30日と1日、4日、6日の4日間で、日銀当座預金残高からの推計では約8.5兆円のドルが市場に供給されたことになっています。
もはや、その効果などを論じることすら躊躇するような介入であったことは明らかですが、事実としては、8.5兆円分のドル買い需要が市場から吸収されたわけで、その分だけは、ドル円の上昇を抑える効果になるのかもしれませんが、下手をすると、ベッセント米財務長官が訪日している間までの有効期限に終わるかもしれず、いずれにしても、ファンダメンタルズに背いた、市場の需給に反した方向性に強引に捻じ曲げようとしたことの末路をみることになっています。
北欧2中銀の政策分岐：インフレ抑制の決意と景気後退への警戒
2026年5月7日、北欧の金融政策は対照的な局面を迎えた。ノルウェー中銀（ノルゲバンク）とスウェーデン中銀（リクスバンク）が同日に政策金利を発表したが、一方は利上げ、他方は据え置きを選択。この決定の背景には、両国が直面する物価の性質と景気認識の決定的な差がある。
【ノルゲバンク：インフレ定着を阻むために】
ノルウェー中銀は政策金利を4.0%から4.25%へと引き上げた。3月時点の予測で年内の4.25－4.5%への引き上げ可能性が示唆されていたため、完全な驚きではないものの、市場の据え置き予想に反して「一歩」踏み出した形である。
同中銀が重視したのはインフレの粘着性だ。3月消費者物価指数（CPI）は前年比3.6％と依然として目標の2％を数年にわたり上回っている。バーチェ総裁は「インフレが長期にわたって高止まりすると、企業や家計がそれを前提に行動し始め、抑制がより困難になる」と述べ、信頼維持のために引き締めが必要であるとの判断を示した。また、製造業の賃金交渉基準が4.4％に設定されたことも、将来のインフレ圧力を警戒させる要因となっている。
【リクスバンク：経済の弱さを背景とした「待機」】
対照的に、スウェーデン中銀は政策金利を1.75％で据え置いた。中東情勢によるインフレ再燃リスクは認めつつも、国内の指標はノルウェーよりも慎重な姿勢を正当化している。
スウェーデンのインフレ率は現在目標を下回っており、リクスバンクの3月時点の予測を明確に下回る低水準で推移している。加えて経済活動全体が脆弱であり、年初の成長率は期待に届かなかった。テデーン総裁は「現在の金利水準は、金融政策を必要に応じて調整するための良好な初期位置にある」と言及した。現在は中東情勢が供給ショックに与える影響をより明確に見極めるための「猶予」があるとの認識だ。
【構造的相違がもたらす通貨の序列】
両国の決定を分けたのは、外部ショックへの「耐性」の差である。石油・ガス輸出大国のノルウェーにとって、エネルギー価格の上昇は国内の賃金や消費を刺激するインフレ要因になりやすい。一方、スウェーデンではエネルギー高はコスト増を通じて家計の購買力を奪い、景気を冷え込ませるブレーキとして作用しやすい側面がある。
今回の決定で両国の金利差は2.5％に拡大した。ノルウェーが「インフレ目標の必達」を優先する姿勢を示したのに対し、スウェーデンは「景気への配慮」から慎重な構えを崩していない。この警戒度の差は当面、この格差はNOK/SEKの下値を支える要因となりそうだ。
「米連邦準備理事会（FRB）は必要なのか？」（レーガン第40代米大統領）
パウエル第16代FRB議長は、4月29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の最後の記者会見で、5月15日の議長としての任期満了後も、FRB理事として米連邦準備理事会（FRB）に留まる意向を示した。
1913年に設立された米連邦準備理事会（FRB）の議長は16名だが、FRB議長を退任した後にFRB理事として残ったのは、エクルズ第7代FRB議長（1934年～1948年）に続き、パウエル第16代FRB議長が2人目となる。
エクルズ第7代FRB議長は、トルーマン第33代米大統領（1945年～1953年）の要請により、3年間理事会に留まったが、パウエル第16代FRB議長は、トランプ第47代米大統領の早期辞職要求に逆らって留まることになる。
1. エクルズ第7代FRB議長（1934年～1948年）
エクルズ第7代FRB議長は、ルーズベルト第32代米大統領に対して、今まで連邦準備銀行が行っていた公開市場操作をワシントンの連邦準備制度理事会で行うようにすること、各地区の連邦銀行の会長職を廃止してその権限を総裁が持つようにすることを条件に
FRB議長就任を引き受け、新しい1935年銀行法の制定に寄与した。
エクルズFRB理事は、インフレ抑制のためのFRBと財務省との「アコード」の成立に尽力した後、1951年6月20日、トルーマン大統領に辞表を出して引退した。
2.パウエル第16代FRB議長（2018年～2026年）
経済学博士号を持たないパウエル第16代FRB議長は、FRB理事として米連邦公開市場委員会（FOMC）での決定に一度も反対したことのないことで、「ミスター凡庸・平凡（Mr Ordinary）」と揶揄されていた。信条は「従順であれ」とのことで、トランプ第45代米大統領の金融緩和圧力には「ハト派」から「タカ派」になり抵抗していたものの、バイデン第46代米大統領の金融引き締め圧力を受けて「ハト派」から「タカ派」へ、そして2024年はハト派に転向へしている。
2018年2月、イエレン第15代FRB議長の後任となったパウエル第16代FRB議長は、リーマンショック以来の金融緩和策から脱却して、バランスシートの縮小などの金融引き締め策に邁進し続けた。そして過度な金融引き締めが引き起こした世界同時株安でも、パウエルFRB議長は株安の原因が金融引き締め策だということを認めず、そのまま株価は急落を続け、最終的には金融引き締めの撤回に追い込まれた。
2021年の米国のインフレ目標は、3月に前年比+2.6％へ上昇した後、バイデン米政権の現金給付という財政出動を背景に1年後の2022年3月には前年比+8.5％まで上昇していった。この間、パウエルFRB議長は「インフレ高進は一時的（transitory）」というマントラを唱道し続けていた。
しかし、2022年11月の中間選挙での苦戦が伝えられているバイデン米大統領が、パウエルFRB議長の2期目の続投を提示したせいなのかタカ派に転向した。
3.2026年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権
■執行部（7名）
・ウォーシュ第17代FRB議長
・ジェファーソンFRB副議長
・ボウマンFRB副議長（銀行監督担当）
・バーFRB理事
・ウォラーFRB理事
・クックFRB理事
・パウエルFRB理事（第16代FRB議長）
■連銀総裁（5名）
・ウィリアムズ米NY連銀総裁
・ローガン米ダラス連銀総裁（緩和バイアス反対）
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁（緩和バイアス反対）
・ハマック米クリーブランド連銀総裁（緩和バイアス反対）
・ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
本日のロンドン為替市場では、ユーロとポンドがそれぞれ異なる材料を抱えながら、方向感を探る展開となりそうだ。欧州中央銀行（ECB）がタカ派寄りに傾きつつあるなか、欧州金利の先高観からユーロには下値を支える力が働きやすい。しかしながら、イラン情勢を巡り「有事のドル買い」が再燃する可能性も無視できない。ポンドは、英地方選の開票が本日朝から本格化するなか、与党・労働党大敗の規模をにらんで神経質な動きが続きそうだ。
ユーロ相場の焦点は、ラガルドECB総裁とデギンドス副総裁の講演が6月の政策方針にどこまで踏み込むかだ。先月末の理事会でラガルド総裁は、金融引き締めの是非を長時間議論したと明かした。昨日にはシュナーベル専務理事が、エネルギー価格上昇の二次的影響への警戒を示している。ECB内でタカ派的な見方が勢いを増すなか、本日の発言が早期の政策転換への確信を市場に与えるようなら、ユーロの支えとなりやすい。
一方、ホルムズ海峡周辺では7日に米・イランが交戦し、戦闘終結への期待が後退した。イランは米国提示の覚書への回答をなお保留しており、地政学的な緊張はくすぶったままだ。「欧州金利の先高観」と「有事のドル需要」の綱引きが続くなか、ユーロドルは一方向に動きにくい地合いといえる。
ポンドは、昨日実施された英地方選の開票進展とともに値が振れやすいだろう。労働党の大敗が既定路線とみられており、焦点は敗北の規模とその政治的余波に移っている。大勢が判明するにつれ、スターマー首相の政権運営能力への疑問がこれまで以上に意識されるだろう。
とりわけ、リフォームUKなどポピュリスト政党の躍進が鮮明になれば、財政再建路線を掲げるリーブス財務相の立場も一段と難しくなる。英国の財政運営への先行き不安がポンドに圧力をかける展開が続きそうだ。なお、欧州午後には4月米雇用統計の発表を控えており、昼過ぎからは様子見ムードが強まるかもしれない。
想定レンジ
・ポンドドル、6日高値1.3643ドル
・ユーロドル、6日高値1.1797ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、4月30日安値1.3454ドル
・ユーロドル、5日安値1.1677ドル
■各社予想 4月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +5.0万人
第一生命経済研究所 +8.6万人
ドイツ証券 +5.0万人
バークレイズ・キャピタル ±0.0万人
BNPパリバ +6.5万人
HSBC +10.0万人
モルガン・スタンレー +7.0万人
市場コンセンサス +6.2万人
前回 +17.8万人
■各社予想 4月米失業率
JPモルガン 4.2％
第一生命経済研究所 4.2％
ドイツ証券 4.3％
バークレイズ・キャピタル 4.3％
BNPパリバ 4.3％
HSBC 4.3％
モルガン・スタンレー 4.3％
市場コンセンサス 4.3％
前回 4.3％
■各社予想 4月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.3％
第一生命経済研究所 +0.3％
ドイツ証券 +0.3％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.4％
HSBC +0.2％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.2％
■各社予想 4月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.8％
第一生命経済研究所 +3.8％
バークレイズ・キャピタル +3.8％
BNPパリバ +3.9％
HSBC +3.7％
モルガン・スタンレー +3.8％
市場コンセンサス +3.8％
前回 +3.5％
ドル円：1ドル＝156.83円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.07円（△0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1737ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：62713.65円（前営業日比▲120.19円）
東証株価指数（TOPIX）：3829.48（▲11.01）
債券先物6月物：129.70円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：2.475％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年比 2.7％ 3.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。本日は週末の実質5・10日（ゴトー日）とあって仲値に向けては買いが入り、昨日高値の156.96円をわずかに上抜けて一時156.99円まで値を上げた。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強く残る中で上値を試す動きとはならず、その後は156円台後半で伸び悩んだ。
・ユーロドルは小高い。手掛かり材料は乏しかったものの、昨日安値の1.1723ドルに面合わせしたところで下値の堅さを確認すると1.1748ドルまで買い戻された。
・ユーロ円も小高い。184.00円を挟んだ水準でのもみ合いとなっていたが、15時過ぎにはユーロドルの上昇につれて184.18円までやや値を上げた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。米国とイランの和平協議に対する懐疑的な見方が広がるなか、前日に急伸した反動もあって利益確定目的の売りに押された。指数は一時700円近く下押す場面もあったが、後場に入ると好決算銘柄の一角が物色されて下げ渋った。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結が見通せず、原油価格の上昇による国内インフレ懸念を意識した売りが出た。もっとも、一巡後は徐々に様子見ムードが強まり、売りの勢いも長続きしなかった。
大和証券では、足元のテクノロジー株がけん引する日米株の上昇がITバブル時と状況が似ているのではないかという質問が増えていることを受けて、当時との比較を行っている。マクロ動向、金利動向、為替動向、業績動向、バリュエーションについて現在とITバブル時を比較しており、12カ月先予想P/E、イールド・ギャップ、景気循環調整後P/Eのいずれにもおいても、現在の方がITバブル時に比べて割高感は強くないとコメント。緩和的な金融環境などから、日米株は一段と上昇すると予想している。
中国商務部の報道官は7日、欧州連合（EU）が中国製の太陽光発電用インバーターを採用した案件への公的資金支援を制限する方針を示したことについて、「差別的な措置だ」として強く反発した。中国とEU間の経済・貿易協力を損なうとして、撤回を求めた。
中国側は、EUが十分な根拠を示さないまま中国を「高リスク」と位置付けたと批判した。中国製インバーターを対象とする規制は、中国企業に対する不公正な扱いであり、中国への不当なレッテル貼りに当たると主張した。
また、中国側は今回の措置について、中国とEU間の相互信頼を損ねるだけでなく、世界の供給網の安定にも悪影響を及ぼすと警告した。経済分野での分断を招きかねないとの懸念も示した。
さらに、中国製品の排除は市場原理に反するとし、EU自身のエネルギー安全保障や脱炭素化の推進にもマイナスになると指摘した。
中国政府はEUに対し、中国への「レッテル貼り」をやめ、不当な制限措置を撤回するよう要求。今後は関連政策の影響を見極めながら、中国企業の正当な権益を守るため必要な対応を取る考えを示した。
ＳＭＢＣ日興証券ではテクニカルリポートの中で、日経平均が最高値を更新する一方でTOPIXは足踏みしており、指数間のダイバージェンスが続いていることを取り上げている。同様に高値圏でダイバージェンスが生じた局面は、過去40年で4度（2018年、2007年、2000年、1989年）みられたが、いずれも長期金利が当時のピーク圏にあり、新高値銘柄数が減少する一方、新安値銘柄数が増加していたとのこと。ＳＭＢＣ日興では、過去の同様の局面では最終的に日経平均もピークアウトしてTOPIXとともに調整が拡大したことを指摘しており、ゆがんだ状況が解消しなければ、今回もいずれ大きな調整が生じる可能性があると考えている。
中国の軽工業向けロボット市場が急拡大している。労働力不足や人件費の上昇を背景に、電子機器や食品、医薬品などの分野で生産自動化への投資が加速している。AI（人工知能）技術の進展も追い風となり、産業用ロボットの導入が広がっている。
浙江翼菲智能科技（06871）の目論見書によると、中国の産業用ロボット市場は2021年の379億元から2025年には673億元へ拡大し、年平均15.4％で成長した。2030年には1472億元規模に達する見通しという。
なかでも、消費電子や自動車部品、新エネルギー関連などを含む軽工業向け市場の拡大が目立つ。同分野のロボット市場は2030年に531億元、自動化ソリューション市場は2126億元に膨らむと予測した。少子高齢化を背景に、労働集約型の生産体制から自動化への転換が進むとみられる。
技術面では、AIとロボットの融合が進んでいる。組み込みAIを活用し、作業工程をリアルタイムで調整するほか、3D視覚システムや深層学習を通じて周辺環境を認識するフィジカルAI技術への関心が高まっている。精密減速機や高トルクサーボモーターなど基幹部品の国産化も進み、輸入依存の低下によるコスト競争力向上につながっている。
競争面では、中国企業の存在感が強まっている。軽工業向けロボット市場の2025年シェアでは、調査会社フロスト&サリバンによると、深セン市匯川技術（300124）が3.6％で首位となり、南京埃斯頓自動化（02715/002747）などが続いた。翼菲智能科技も1.4％のシェアを確保し、国内4位の有力企業に位置付けられている。
同社は将来に向けた戦略として人型ロボット事業も強化している。自社開発の大規模モデルを搭載した輪脚式人型ロボット「Hogene」を発表しており、複雑な作業を自律的に処理する能力を備えるという。目論見書では、2030年までに高度な自律型ロボットの製造現場への本格導入が進むとの見方を示した。
大阪6月限
日経225先物 62840 -290 （-0.45％）
TOPIX先物 3832.5 -14.5 （-0.37％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比290円安の6万2840円で取引を終了。寄り付きは6万2190円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2230円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。直後につけた6万2020円を安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万2860円まで下げ幅を縮めた。その後は持ち高調整に伴うロングの解消や短期的なショートを誘う形になり、前引け直後には6万2130円まで売られた。
ただ、下へのバイアスは強まらず、ランチタイムは6万2400円辺りでの底堅さが意識され、後場は終盤にかけて押し目狙いのロングに向かわせた。結局は朝方につけたレンジ内での推移となったが、上限水準で終える形であった。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が前引けにかけて下落幅を広げたが、節目の6000円を割り込まず下げは限定的だった。
また、同様に前引けにかけて下落に転じたアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が売り一巡後にプラス圏を回復したことで、先物市場では中盤にかけてロングの動きが強まる形だった。これにより日経平均株価 は終盤にかけて下げ幅を縮め、SQ値（6万2628.64円）を上回って終えている。
日経平均株価がSQ値を上回って終えたことで、先物市場では心理的にショートを仕掛けにくくさせている。米国では4月の雇用統計の発表が予定されているが、先日のADP雇用統計と同様に、予想を上回る強い内容となれば、ロングを誘う可能性があろう。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σは6万4010円まで切り上がってきており、6万2000円から6万4000円辺りのレンジが意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.39倍（7日は16.41倍）に低下した。前日の上昇で+2σ（16.52倍）を射程に捉えたことで、いったんはリバランスの動きが入った形だろう。ただ、一時16.44倍と上昇に転じる場面もみられており、方向性としてはNTロングでのスプレッド狙いが有効だろう。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4735枚、ソシエテジェネラル証券が1万0056枚、野村証券が3404枚、バークレイズ証券が3244枚、サスケハナ・ホンコンが2522枚、モルガンMUFG証券が2075枚、JPモルガン証券が1766枚、BNPパリバ証券が1559枚、ゴールドマン証券が1239枚、みずほ証券が1146枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万4315枚、ABNクリアリン証券が2万4293枚、バークレイズ証券が1万2759枚、JPモルガン証券が9740枚、モルガンMUFG証券が6352枚、ゴールドマン証券が4911枚、シティグループ証券が4233枚、ビーオブエー証券が2661枚、BNPパリバ証券が2599枚、野村証券が1958枚だった。
本日のNY市場におけるドル円は、米雇用統計に注目が集まるものの、市場全体の方向感を左右するのは、引き続き米・イランの和平交渉を巡る報道となりそうだ。また、政府・日銀による円買い介入への警戒感も意識されるだろう。
4月の米雇用統計は、失業率が前月から横ばいの4.3％、非農業部門雇用者数は17.8万人から6.2万人へ減少する予想となっている。市場では、イラン攻撃による影響を受け、企業の採用意欲が一段と後退する可能性が意識されているものの、短期的には「採用・解雇の双方を抑制する動き」が続くとの見方が優勢だ。サプライチェーンの混乱が第2四半期の景気に徐々に影響を及ぼし、企業が雇用拡大に慎重姿勢を強めるとの指摘もあるが、現時点ではまだ一部の見方にとどまっている。
仮に雇用統計が市場予想から大きく乖離した場合には、短期的な値動きを誘発する可能性がある。ただ、米連邦準備理事会（FRB）は足元で雇用よりもインフレ動向を重視していることから、雇用統計による影響は一時的な反応にとどまる公算が大きいだろう。
イラン情勢を巡っては、今週に入りトランプ政権から和平交渉進展に前向きな発言が相次いだ。しかし、市場ではトランプ大統領に対して、従来のTACOに加え、「NACHO（Not A Chance Hormuz Opens＝ホルムズ海峡が開く可能性はほぼない）」との見方が広がっている。
ここ数日でWTI原油先物価格は下落したものの、米国内のレギュラーガソリン価格は依然として上昇基調を維持し、家計負担が強まる「異常水準」とされる1ガロン＝4.5ドル台を上回っている。こうした状況を踏まえ、トランプ政権としては停戦維持を優先し、対イラン強硬姿勢をやや和らげる発言を続けている格好だ。
もっとも、イラン側が受け入れ可能な具体的進展は依然見られておらず、NACHO状態が継続する限り、原油高を通じたドル買い圧力が意識されやすいだろう。
政府・日銀による為替介入については、4月30日とゴールデンウイーク期間中に約10兆円規模の円買い介入が実施されたと試算されている。ただ、大規模介入にもかかわらずドル円の下落幅は5.68円程度にとどまり、2024年時の介入と比べても効果は限定的と言える。
本日もドル高局面では介入が警戒されるものの、足元のファンダメンタルズはドル高・円安方向を示しているため、仮に一時的に押し下げる場面があっても、その後は反動的なドル買い戻しが入りやすい地合いが続きそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、6日の介入前の安値157.54円近辺。その上は6日高値157.94円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、7日安値156.02円。その下は6日安値155.04円。
今晩は4月雇用統計に注目。昨日はダウ平均が313.62ドル安（-0.63％）、ナスダック総合が0.13％安とともに3日ぶりに反落した。ナスダック総合は朝方に0.76％高まで上昇し、取引時間中の史上最高値を更新したものの、米・イランの和平交渉を巡る不透明感が再び強まり、原油相場が安値から反発したことや、足もとで上昇が続いた半導体株などが下落したことが重しとなった。週初来ではダウ平均が0.20％高と小幅ながら2週続伸ペースとなり、ナスダック総合は2.75％高と5週続伸ペースとなった。
今晩は米国とイランの紛争終結を巡る不透明感や、それを受けてアジア時間で原油相場が上昇していることが重しとなることが予想される一方で、トランプ米大統領が停戦の維持を示唆していることで米・イラン紛争の終結期待が相場の下支えとなりそうだ。米経済指標では4月雇用統計が発表予定で、非農業部門雇用者数（NFP）や失業率、平均賃金などが注目される。4月雇用統計の市場予想は、NFPが6.2万人増、失業率が4.3％、平均賃金が前月比+0.3％、前年比+3.8％で、NFPが前月の17.8万人増から鈍化し、失業率は前月から横ばいが見込まれている。4月中旬からスタートした企業の第1四半期決算発表が総じて強い結果となっており、労働市場の大幅悪化や過熱を示す結果とならなければ、安心感が広がりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）のほか、5月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。企業決算は寄り前にマクドナルド、引け後にギリアド・サイエンシズ、エアビーアンドビーなどが発表予定。
日経平均株価は小反落。前場は弱含む場面もあったが、後場は底堅く推移し下げ幅を縮小する流れが続いた。
RSI（9日）は前日77.0％→74.0％（5/8）に低下。5日移動平均線（60852円 5/8）からの上方かい離が意識され伸び悩むタイミングとなったが、前日の大陽線の高値圏で推移し、先高期待が強い動きとなった。目先的な揺り戻しの下げは想定しながらも、引き続きトレンドフォローのスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の63000円や63500円、64000円、64500円など500円刻みの水準となる。下値メドは、心理的節目の62000円や61000円、5日移動平均線、10日移動平均線（60259円 同）、4/30安値（58928円）、心理的節目の58000円、25日移動平均線（57531円 同）などがある。
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.69円（8日15時時点比▲0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.45円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1772ドル（△0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10233.07（前営業日比▲43.88）
ドイツ株式指数（DAX）：24338.63（▲324.98）
10年物英国債利回り：4.912％（▲0.036％）
10年物独国債利回り：3.005％（△0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月独鉱工業生産
（前月比） ▲0.7％ ▲0.5％・改
（前年比） ▲2.8％ ▲0.2％・改
3月独貿易収支
143億ユーロの黒字 196億ユーロの黒字・改
4月スイスSECO消費者信頼感指数
▲40.0 ▲42.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは強含み。7日にホルムズ海峡付近で米国とイランによる交戦があったと伝わったものの、トランプ米大統領は「報復は軽い一撃だ」と述べ、「停戦は続いている」と強調。また、イランメディアは「交戦後に状況は正常に戻っている」と報じた。WTI原油先物価格が1バレル＝93ドル台後半まで下落すると、為替市場ではドル売りが優勢となった。
米労働省が発表した4月米雇用統計では非農業部門雇用者数が11.5万人増と予想の6.2万人増を上回り、失業率は4.3％と市場予想通りの結果となった。ただ、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.34％台まで低下すると全般ドル売りが活発化し、22時30分過ぎに一時1.1787ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、6日の高値1.1797ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。イラン情勢の先行き不透明感を背景に、WTI原油先物が上昇に転じたことも相場の重しとなった。
・ドル円は弱含み。ホルムズ海峡付近で米国とイランが交戦したと伝わったものの、両国の間で戦闘終結に向けた合意案を巡る協議が続くとの観測からWTI原油先物が下落。全般ドル売りが優勢となった。NY時間発表の4月米雇用統計は予想より強い内容となったものの、米長期金利が低下したことから円買い・ドル売りが優勢に。22時30分過ぎに一時156.44円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一目均衡表雲の下限156.28円や前日の安値156.02円がサポートとして働くとじりじりと下値を切り上げた。
・ユーロ円は買い先行後、もみ合い。19時30分過ぎに一時184.50円と日通し高値を付けたものの、そのあとは184円台半ばでの狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は続落。中東情勢の先行き不透明感を背景に前日の米国株相場が下落すると、英株にも売りが波及した。7日に実施された英統一地方選の開票が始まる中、与党・労働党が大幅に議席を減らしていることも相場の重しとなった。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。イラン情勢を巡る不透明感が改めて意識されると、前日の米国株や本日のアジア株相場が下落。独株にも売りが波及した。個別ではラインメタル（9.18％安）やアリアンツ（5.04％安）、コメルツ銀行（3.93％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.68円（前営業日比▲0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.66円（△0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1787ドル（△0.0061ドル）
ダウ工業株30種平均：49609.16ドル（△12.19ドル）
ナスダック総合株価指数：26247.08（△440.88）
10年物米国債利回り：4.35％（▲0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝95.42ドル（△0.61ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4730.7ドル（△19.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用統計
失業率 4.3％ 4.3％
非農業部門雇用者数変化
11.5万人 18.5万人・改
平均時給
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年比） 3.6％ 3.4％・改
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
48.2 49.8
3月米卸売売上高
（前月比） 2.8％ 2.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。米労働省が発表した4月米雇用統計では非農業部門雇用者数が11.5万人増と予想の6.2万人増を上回り、失業率が4.3％と市場予想通りの結果となった。市場では「米労働市場の底堅さを示す内容だった」との声が聞かれた。
ただ、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが4.34％台まで低下したことから、為替市場では全般ドル売りが優勢に。取引終了間際には一時1.1788ドルと日通し高値を付けた。6日の高値1.1797ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩む場面もあったが、下押しは1.1767ドル付近にとどまった。
・ドル円は反落。7日にホルムズ海峡付近で米国とイランによる交戦があったと伝わったものの、トランプ米大統領は「報復は軽い一撃だ」と述べ、「停戦は続いている」と強調。また、イランメディアは「交戦後に状況は正常に戻っている」と報じた。WTI原油先物価格が1バレル＝93ドル台後半まで下落すると、為替市場ではドル売りが優勢となった。4月米雇用統計は予想より強い内容となったものの、米長期金利が低下したことから、その後もドル売りは継続。22時30分過ぎに一時156.44円と日通し安値を付けた。
ただ、一目均衡表雲の下限156.28円や前日の安値156.02円がサポートとして働くと下げ渋った。
・カナダドルは下落。カナダ統計局が発表した4月カナダ雇用統計で、新規雇用者数が1.77万人減と予想の1.50万人増に反して減少したうえ、失業率が6.9％と予想の6.7％より弱い内容となったことを受けた。米ドルカナダドルは一時1.3710カナダドル、ユーロカナダドルは1.6150カナダドル、カナダドル円は114.17円までカナダドル安に振れた。
・ユーロ円は続伸。ドル円の下げ渋りやユーロドルの上昇につれた買いが入ると、取引終了間際に一時184.73円と日通し高値を付けた。日米株価指数の上昇も相場の支援材料。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の進展を見極めたいとして売買が交錯。前日終値付近でのもみ合いに終始した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。半導体株を中心にハイテク株が買われた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。中東情勢を巡って様子見ムードが強まる中、買いが優勢となった。週末を控えたポジション調整目的の買いも入った。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。米・イランの和平合意の先行きに不透明感が強まる中、買いが入った。ただ、ルビオ米国務長官が「戦闘終結に向けた交渉を巡って、イランからの回答を8日中に受け取る見通し」と明らかにしたことで、戦争終結への期待も根強く上昇は限定的となった。
・金先物相場は4日続伸。4月米雇用統計発表後に米長期金利が低下したほか、ドルが主要通貨に対して下落したことから、金利を生まない資産である金の投資妙味が高まり買いが入った。
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米軍はホルムズ海峡周辺で7日に攻撃を実施した」ようだ。
イランのプレスTVが報じたところによると、「イラン政府は米国がイランのタンカーを標的にした」「米国が停戦合意に違反したと主張している」もよう。
米貿易裁判所は、トランプ米大統領が課した最新の10％の関税は違法と判断したと、一部通信社が報じている
一部通信社によると、米当局は「米軍への攻撃の背後にあるイランの軍事施設を標的とした」「イラン攻撃後も事態のエスカレートを求めていない」と報じられている。
米政府は8日、「イラン船籍の空荷の石油タンカー2隻を航行不能にした」と発表した。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「米国とイランは来週にもイスラマバードで協議再開の可能性がある」ようだ。
8日07:32 トランプ米大統領
「イランとの停戦は継続中で有効」
8日16:27 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「6月理事会はホルムズ海峡が解放されているかどうかがカギになるだろう」
8日20:25 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「依然として、利下げの早期実施を支持している」
9日00:15 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「労働市場はほぼ安定している」
「インフレ状況は芳しくなく、間違った方向に向かっている」
「インフレの上昇はエネルギーだけでなく、戦争の前から高まっていた」
「FRBにとって、あらゆる選択肢が常に検討の対象であるべき」
「インフレに楽観的な進展が見られれば利下げにつながるだろうが、まだ実現していない」
「FRBの検討事項が利下げのみであると考えるのは間違い」
「物価圧力が強まっている際には、インフレ率に細心の注意を払わなければならない」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBAは予想通りの金利引き上げ
◆豪ドル、RBA総裁は利上げ一時停止を示唆
◆ZAR、ガソリン価格の高騰が景気の下押し圧力に
予想レンジ
豪ドル円 111.00-115.00円
南ア・ランド円 9.30-9.80円
5月11日週の展望
豪ドルは神経質な展開が続くことになりそうだ。豪準備銀行（RBA）は今週（4-5日）の金融政策理事会で市場予想通りに政策金利を4.35％に引き上げた。声明文では「インフレ率が当面目標を上回る水準で推移する可能性が高く、インフレ期待を含めてリスクは依然として上振れ方向に傾いていると判断」との言及があった一方で、「政策金利を3回引き上げたことで、金融政策は今後の展開に対応できる態勢が整っている」との見解も示された。ブロックRBA総裁も会見で「一連の利上げを経て理事会は金融政策がやや引き締め的な水準にあると判断している」「これにより利上げを一時停止し、戦争に関連したインフレと成長のリスクを見極めることが可能になる」と述べており、豪州の金利先高観は後退。金利先物市場ではRBAの追加利上げは年後半と想定しており、豪ドルの金利面での優位性も崩れつつある。
なお、RBAは同時に公表した四半期見通しで今年6月時点でのインフレ率を4.8％、年末時点で4.0％としており、今後はインフレ率がRBAの想定通りに推移するか見極めていく必要があるだろう。来週は12日に5月ウエストパック消費者信頼感指数や4月NAB企業景況感指数、13日に1-3月期賃金指数の発表が予定されているが、賃金指数が豪州のインフレリスクを意識させる結果となるか注目しておきたい。
南アフリカ・ランド（ZAR）は神経質な展開を予想している。来週は12日に1-3月期失業率の公表が予定されているが、基本的には今週同様に中東情勢やドル相場の行方などに左右されそうだ。ただ、今週に公表された5月のエネルギー基準価格でガソリン価格は1リットルあたり3.27ランドの大幅引き上げとなった。エネルギー価格の高騰が景気の下押し圧力となることが予想されるなか、南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）はインフレ懸念から慎重な対応を取らざるを得ない状況が続いている。クガニャゴSARB総裁は今週の講演で「インフレ抑制はおそらく今年中に完了するだろうと思われていた。しかし、このプロセスは今後さらに時間がかかることになるだろう」との見解を示しており、追加緩和観測の後退と景気の下押しリスクがZARの上値を抑制する可能性を意識しておくべきだろう。
5月4日週の回顧
豪ドルは対ドルで下値の堅い動き。週明け4日は原油先物価格の上昇とともに「有事のドル買い」が進んだことで売り先行となったが、その後は中東を巡る地政学リスクの後退とともに原油安とドル売りが進んだ影響から買い戻しが入り、0.72ドル台後半まで上値を伸ばした。対円でも週明けの売り一服後は総じて下値を切り上げる展開となったが、6日には政府・日銀による為替介入と示唆されるドル円の急落に伴い、一時下押す場面も見られた。ZARも対ドル・対円でともに下値の堅い動き。ZAR円は6日の一時下落後も上値を試す展開が続き、7日には9.6円台まで上値を伸ばした。
◆ポンド、英地方選挙後の政局の行方に振らされる展開
◆ポンド、GDPなどでイラン紛争の影響を見極め
◆加ドル、脱・米国依存を目指す動きが足もとでは重し
予想レンジ
ポンド円 210.00-215.00円
加ドル円 113.00-116.50円
5月11日週の展望
来週のポンド相場は、7日に実施された英統一地方選の結果を受けた政局の行方に振らされる展開が続きそうだ。週後半は、イラン紛争の影響を英経済データで見極めることになる。
今回の地方選は、2029年までに行われる次期総選挙に向けた「中間テスト」との位置づけ。イングランドでは労働党が2000近くの議席を失う可能性があるとみられ、保守党も約1000議席減の見込みだ。伝統的な二大政党への支持が崩壊し、右派のポピュリスト政党「リフォームUK」や左派「緑の党」の躍進が確実視されている。すでに求心力が低下していたスターマー首相への退陣論が負け方次第で急速に強まり、そういった中でポンドは神経質な動きとなるだろう。
ポイントは、党勢立て直しをいかに図るか。一部では内閣改造に踏み切るとの見方も浮上しており、最大の焦点はリーブス財務相の去就となる。リーブス氏は財政規律の象徴として国民の不満を一身に受けており、更迭ともなれば政権刷新のシグナルを有権者に送ることになる。ただし、市場は財政規律の後退と受け取る可能性が高く、ポンドへの売り圧力は強まりそうだ。
14日には1-3月期GDP（速報値）、3月月次GDPおよび鉱工業生産が発表予定だ。対イラン軍事行動が開始された時期を含む統計であり、実体経済への影響が数字で示される。四半期GDPは直近2期連続で0.1％増と低空飛行が続いている。9四半期ぶりのマイナス成長ともなれば、利上げを見据える英中銀の舵取りを一層難しくし、ポンドの重石となる可能性がある。
加ドルは、脱・米国依存を目指す動きが足もとでは重しとなりそうだ。カーニー首相は4日、アルメニアで開催された欧州政治共同体（EPC）サミットに非欧州圏の首脳として初めて出席した。トランプ米政権の保護主義に対抗し、貿易相手国の多角化を本格化させる狙いだ。長期的には対米依存の低下につながる可能性があるものの、市場の目線は足元のリスクに向きやすい。欧州への接近姿勢が7月に控えるUSMCA再交渉で米国を刺激しかねず、交渉条件の悪化を警戒する声もある。欧州接近の長期メリットより、目先の通商リスクが加ドルの上値を抑えそうだ。
なお、ホンダがオンタリオ州で計画していた総額150億カナダドルのEV・電池工場建設を無期限凍結した。米国のEV需要低迷とトランプ米政権による補助打ち切りが主因で、カナダ政府の支援が決まっていた大型案件の頓挫は、雇用や関連産業への波及を通じ経済の先行き不安を高める。対カナダ投資環境の悪化懸念も重なり、加ドルの上値は一段と重くなりそうだ。
5月4日週の回顧
ポンド円は、週半ばまで本邦勢不在のなか、政府・日銀による為替介入をうかがわせるようなドル円の動きにつれて値幅を広げた。211円後半まで売り先行後に214円前半まで戻し、その後は211円割れまで急落する場面があった。
加ドル円も、114円後半まで下落後に116.10円まで切り返し、その後は114円前半まで下げ足を速めた。対ドルでは、中東情勢を眺めながら、ポンドは1.35ドル前半から一時1.36ドル半ばまで上昇。加ドルは1.36加ドルを挟み上下した。
◆ドル円、介入警戒のなかで米財務長官が訪日
◆ドル円、米CPIでインフレ再加速を見極め
◆ユーロドル、米金利先高観が上値を抑制
予想レンジ
ドル円 154.00-159.00円
ユーロドル 1.1550-1.1850ドル
5月11日週の展望
来週のドル円相場は、政府・日銀による為替介入への警戒感が引き続き高まるなか、米閣僚の訪日や重要インフレ指標の発表が重なり、通貨当局と市場による緊迫した攻防が予想される。最大の焦点は、円安阻止に向けた当局の姿勢だ。4月30日の大規模介入以降、今月1日や4日、6日にも介入を示唆する急落が確認されている。こうしたなか、11日から3日間にわたりベッセント米財務長官が訪日する点は見逃せない。ベッセント長官は滞在中、高市首相や片山財務相、植田日銀総裁と相次いで会談する予定だ。日米のトップ級が顔を揃えるなかで、為替変動に対する認識共有や、通貨政策を巡る踏み込んだ発言が出るかどうかに注目が集まる。閣僚級会談を控えて、投機筋による積極的な円売りが抑制されやすい一方、会談内容次第では相場のボラティリティが急上昇するリスクには最大限の警戒を要するだろう。
中東情勢についても、大きな転換点を迎える可能性がある。米イラン間の紛争が継続するなか、今週、「戦争終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている」との報道が伝わり、市場には一筋の光明が差し込んでいる。来週、和平合意に向けたさらなる進展が見られれば、有事のドル買いが巻き戻される要因となる。ただし、依然として合意決裂や突発的な衝突の可能性は残されており、引き続きヘッドラインニュースに左右される不安定な地合いが続くだろう。
経済指標では、12日発表の4月米消費者物価指数（CPI）が最大の波乱要因だ。市場予想では前年比3.8％と、3月の3.3％から大幅な加速が見込まれている。インフレリスクが改めて意識されれば、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が一段と後退し、米長期金利の上昇とともにドルを押し上げる公算が大きい。介入警戒感を振り切る形でドル高が進むのか、あるいはCPIの結果を受けて当局が動くのか、週半ばにかけては極めて神経質な展開が想定される。
ユーロドルは、米CPIの上昇予想に伴うドル買い圧力が継続し、上値の重い展開となりそうだ。欧州中央銀行（ECB）の政策スタンスと比較して、米国のインフレ再加速が鮮明となれば、日米欧の金利差を意識したドル独歩高がユーロの重石となるだろう。中東情勢の進展はユーロ圏のエネルギー不安を和らげるポジティブな材料ではあるが、週初は米財務長官訪日に伴うドル円の動きを静観しつつ、12日の米CPIの結果を待つ展開が続くと見られる。
5月4日週の回顧
ドル円は荒い値動き。4日には157円台前半から155.72円、6日には157円台後半から155.04円まで急落した。ただし押し目買い意欲も強く、一方的に下げる展開にはならなかった。週末にかけては156円台後半まで買い戻されている。ユーロドルは方向感がない。週前半に1.1677ドルまで下げた後、1.18ドル手前まで切り返したものの、戻りも限られた。
8日の日経平均は3日ぶり反落。終値は120円安の62713円。米国株安を受けて3桁下落スタート。500円超下げたところでいったん持ち直したが、ある程度戻したところでは売り直された。前引けにかけては下を試しにいき、下げ幅を600円超に広げた。
一方、後場に入ると売り圧力が和らぎ、値を戻す流れが続いた。13時55分に決算を発表したトヨタ<7203.T>は発表後にマイナス圏に沈んだものの、全体へのネガティブな影響は限定的。指数は場中に下げた分は取り戻して寄り付き（62654円）を上回って取引を終え、大引けが後場の高値となった。新興銘柄の動きが良く、グロース250指数が4.7％高と大きく上昇して年初来高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆9600億円。業種別では金属製品、サービス、その他製品などが上昇している一方、銀行、証券・商品先物、海運などが下落した。上期決算と併せて上方修正、増配、1:2の株式分割などを発表したＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>が急伸。半面、1Qが大幅な減益となった住友林業<1911.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり712/値下がり819。安川電機、ファナック、キーエンスなど、ロボット・FA関連が大幅上昇。ＮＥＣや富士通などソフトウェア関連に強い動きが見られた。前日ストップ高となったＳＵＭＣＯがきょうも買いを集めて2桁の上昇率。モンテネグロの国営電力会社と戦略的協力についての覚書を締結したと発表したパワーエックスがストップ高となったほか、株主還元方針の変更が好感されたスクロールがストップ高比例配分となるなど、好材料のあった銘柄には資金が殺到した。
一方、傘下アームの急落が嫌気されたソフトバンクＧが4.6％安。米インテルの株価下落を受けてイビデンが売りに押された。三井住友、みずほＦＧ、東京海上など金融株が全般軟調。ＴＯＡやイトーキが決算を受けて急落した。トヨタは今期の20％営業減益見通しが嫌気されて2％を超える下落となり、年初来安値を更新した。
日経平均は下落したが、押し目は拾われてローソク足では陽線を形成した。きのうストップ高比例配分となったキオクシアＨＤが利益確定売りをこなしながら上昇しており、ソフトバンクＧが大きく下げる中でも大崩れは回避した。きょうの終値は62713円。ここから2000円下げたとしても6万円は下回らない。この先は証券会社のリポートなどでも日経平均の見通しを引き上げる動きが出てくると思われる。しばらくは買い方優位の流れが続くだろう。
【来週の見通し】
堅調か。決算発表が多く、引き続き個別物色の活況が見込まれる。連日で注目度の高い企業の決算が出てくるが、13日に予定されているソフトバンクＧの決算は中でも注目を集める。そして、金曜15日の引け後にはキオクシアＨＤの発表が控えている。キオクシアの業績に対する期待が高いだけに、売り急ぎは抑制されるだろう。足元ではAI関連が人気になっているが、AI関連以外でも決算を材料に評価が高まる銘柄は多く出てくると推測される。大型連休明けに日経平均が大きく水準を切り上げたこともあり、楽観ムードの強い地合いが続くと予想する。
12日
○08:30 ◇ 3月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 4月外貨準備高
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月27－28日分）
○14:00 ◇ 3月景気動向指数速報値
13日
○08:50 ◎ 3月国際収支速報
○14:00 ◇ 4月景気ウオッチャー調査
14日
○08:50 ◇ 4月マネーストックM2
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース、2週分）
○13:00 ◇ 増一行日銀審議委員、講演
15日
○08:50 ◇ 4月企業物価指数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日
○未定 ◎ 3月中国貿易収支
11日
○10:30 ◎ 4月中国消費者物価指数（CPI）
○10:30 ◎ 4月中国生産者物価指数（PPI）
○15:00 ◎ 4月ノルウェーCPI
○23:00 ◎ 4月米中古住宅販売件数
○12日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○ロシア（戦勝記念日の振替休日）、休場
12日
○08:01 ◇ 4月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 4月豪NAB企業景況感指数
○15:00 ◎ 4月独CPI改定値
○15:30 ◇ 4月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◎ 5月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:30 ◎ 1－3月期南アフリカ失業率
○19:00 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○19:30 ◎ 4月インドCPI
○21:00 ◎ 4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 3月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ☆ 4月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○13日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○13日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○13日03:00 ◎ 4月米月次財政収支
○10:30 ◎ 1－3月期豪賃金指数
○15:35 ◎ ラデフ・ブルガリア中銀総裁、講演
○15:45 ◇ 4月仏CPI改定値
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏鉱工業生産
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 3月ブラジル小売売上高
○21:30 ◎ 4月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○14日00:30 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○14日02:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○14日02:15 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、討議に参加
14日
○08:01 ◇ 4月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○15:00 ☆ 3月英GDP
○15:00 ☆ 1－3月期英GDP速報値
○15:00 ◎ 3月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 3月英商品貿易収支／英貿易収支
○21:30 ◇ 3月カナダ卸売売上高
○21:30 ☆ 4月米小売売上高
○21:30 ◇ 4月米輸入物価指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◇ 3月米企業在庫
○15日00:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○15日02:00 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、あいさつ
○トランプ米大統領が訪中（北京、15日まで）
○スイス、ノルウェー、スウェーデン（キリスト昇天祭）、休場
15日
○06:30 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港GDP確定値
○21:15 ◇ 4月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 3月対カナダ証券投資
○21:30 ◇ 3月カナダ製造業出荷
○21:30 ◎ 5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○22:15 ◎ 4月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○16日01:00 ☆ 1－3月期ロシアGDP速報値
○16日01:00 ◎ 4月ロシアCPI
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
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