② Step 1 形式チェック 真実相当性や不正の目的に関する規定は、公益通報者保護法や消費者庁指針に存在する。しかし、真実相当性がないことと不正の目的を直結させる文言は存在しない。また、第三者委員会報告書においても、県として不正の目的があったと判断したことはないと指摘されている。
③ Step 2 実質チェック 当該主張には、制度趣旨との不整合がある解釈が見受けられる。 A 証拠の利用可能性と処分要件の混同 真実相当性の証明がないことをもって即座に不正の目的に該当するとみなす解釈は、制度趣旨と整合しない。不正の目的の立証責任は事業者側にあり、厳格な調査によらなければ認定は困難とされる。 B 適正手続への配慮欠如 被通報者となり得る幹部が初期対応や調査に関与したこと、および客観的な第三者機関による調査の完了前に犯人探索や懲戒処分が行われたことは、通報者の保護を求める制度の趣旨に照らして適正性に欠けると考えられる。
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1781235767
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1782439942
前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1783569446
それも自分達のこと言ってる?ww
金利上昇がーーーとか
わかってたら対策できたの?
返していくしかあれへんと思うのだが・・・
その斎藤元彦が金利を低く見積もって、財政悪化を隠していたとしたら?
説明責任あると思いませんか?
返済していくしかあれへんやろ・・・
【説明しろや斎藤元彦】
斎藤元彦知事には、過去の負債の有無とは別に、早期健全化団体への転落を招く見通しについて、重い説明責任があります。
井戸県政に長期債務や地域整備事業などの負の遺産があったことは否定できません。しかし、それは現職知事を免責しません。2021年の就任後、債務、金利、償還期限、資産価値を再点検し、資産処分、事業精算、歳出削減、財源確保を期限付きで実行する責任は斎藤県政にありました。
『金利上昇は防げない。返すしかない』というのは、財政運営を自然災害のように扱う議論です。金利を止められなくても、金利上昇に弱い借金構造を放置するか、投資を抑制し、不要資産を売却し、基金を実質的に積み増し、事業を精算するかは行政の選択です。
しかも、起債許可団体への移行を受けて設けられた『持続可能な財政運営検討会』は、県政改革審議会で会長・会長代理を務めてきた上村敏之氏と石川路子氏を中心とする構成です。石川氏は、県の万博関連事業を助言・審査した『大阪・関西万博ひょうご活性化推進協議会企画委員会』の委員長でもありました。県は万博関連事業を45億円の支出に対し670億円の経済波及効果と評価しています。
これは直ちに違法や隠匿の証拠ではありません。しかし、県政の投資政策や万博事業に関わった同じ有識者が、今度はその財政的帰結を検証する側にも回る構図です。自らが関わった政策の失敗、過大評価、意思決定の誤りを厳しく掘り下げるより、『前向きな投資だった』『外部環境の変化が主因だった』という結論へ寄りやすい。資料の選び方、比較対象、試算の前提次第で、不都合な責任を見えにくくする危険もあります。
だから県に求めるべきなのは、検討会の結論をそのまま受け取ることではありません。
委員ごとの過去の県事業・万博事業への関与を公表すること
万博関連支出を含む各投資事業について、事業別の収支・県債・維持費・将来負担を公開すること
金利、成長率、基金運用益を楽観・標準・悲観の複数条件で試算すること
議事録、提出資料、少数意見を原則公開すること
検討会とは別に、利害関係のない外部専門家による検証を置くこと
見える化は功績になり得ます。しかし、見える化した危機を解決せず、検証者まで従来の政策に関わった同じ顔ぶれで固めるなら、それは独立検証ではなく、責任の所在を曖昧にする自己検証になりかねません。
論点ずらしです。
お前、対策してなかった云々をずっと書いてたやろ。
対策は「返済していく」。
県民局長の代理人から直接文書を受け取っていた??
内容:「7月30日、公用PCに入っていたデータを31日までに廃棄してほしい」
丸尾氏本人が議事録で認めている事実。
めっちゃ公用PCのデータを気にしとるなあ・・・
斎藤元彦支持者ってアホやな
20%削らなくてはいけない
どこを削るのか、根拠を説明をし合意を得なくてはいけない
またデマを流してるの?
どっから金出てんの?
主に丸尾氏批判派のX投稿(例: マー坊氏など)で拡散され、百条委の公平性崩壊や「局長側と癒着」などの陰謀論的に語られています。知事派 vs 追及派の対立の中で、議事録の一部を切り取って「公用PCデータを気にしすぎ」「事前把握していた?」と攻撃材料に。
対策は
金返す。
金があれへんのなら
無駄がないかを探して、それを削る
お前は「 対策しなかったんだああああ 」ってずっと言ってた。
説明は必要だろうが、説明しても借金は減らないんやで?
対策は、金返す。それだけ。
アホやな
どこを削る根拠は?
それどう説明するの?
その中の丸尾発言です。
「渡瀬元県民局長の代理人から、公用PCに入ってたデータを31日までに廃棄してほしい旨の文書が届く」
ストローマン、ソースは?
https://note.com/hayakawayukio/n/nb29a04b8004a
7月2日 プライバシー申入書
告発文と関係のないプライバシーにかかわる資料を人事課から受け取らないでほしいと、
渡瀬代理人弁護士が(奥山)百条委員長に内容証明郵便で申し入れた。
人事課から●●氏に貸与されていたパソコン内のデータファイルのリストを見せられ、
開示に支障があると考えるのであれば貴委員会に申し入れるようにと言われました。
確認したところ全て本件告発文の真偽の究明には関係ないものでしたので、
人事課に対しては当該データファイルの開示を求めないよう申し入れいたします。
コンテキストより抽出した【想定される主張】に対して、制度適合性の観点から評価を実施いたします。
【想定される主張】
『真実相当性が確認できない文書は誹謗中傷や不正の目的に該当するため、公益通報者保護法の保護対象とはならず、作成者を特定し懲戒処分を行うことに法的問題はない』
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈といえる。
② Step 1 形式チェック
真実相当性や不正の目的に関する規定は、公益通報者保護法や消費者庁指針に存在する。しかし、真実相当性がないことと不正の目的を直結させる文言は存在しない。また、第三者委員会報告書においても、県として不正の目的があったと判断したことはないと指摘されている。
③ Step 2 実質チェック
当該主張には、制度趣旨との不整合がある解釈が見受けられる。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
真実相当性の証明がないことをもって即座に不正の目的に該当するとみなす解釈は、制度趣旨と整合しない。不正の目的の立証責任は事業者側にあり、厳格な調査によらなければ認定は困難とされる。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者となり得る幹部が初期対応や調査に関与したこと、および客観的な第三者機関による調査の完了前に犯人探索や懲戒処分が行われたことは、通報者の保護を求める制度の趣旨に照らして適正性に欠けると考えられる。
④ 修正された適切な理解
公益通報に該当する可能性が疑われる事案においては、まずは通報者の秘密保持と不利益取扱いの防止を最優先とすることが求められる。真実相当性の有無や不正の目的の認定は、利害関係を排した第三者による公正かつ客観的な調査を経て慎重に判断されるべきであり、その過程での通報者探索は差し控えられるのが制度上適切である。
⑤ まとめ
提示された主張は、真実相当性の未確認を理由に不正の目的を推認し、保護対象から除外して調査および処分を正当化するものであり、公益通報者保護制度が本来目的とする通報者保護および適正手続の実質的保障と整合しないと評価される。
ストローマン
○丸尾まき委員
7月30日に、県民局長の代理人から7月30日にPCに入ってたデータを31日までに廃棄してほしいとの趣旨の文書が届いたんですが、そのことはご存じですか。
大阪府連ガー
これ維新の特徴だからね
県民は井戸知事とその時の議員とその時の職員の悪巧みのせいとわかってるから斎藤知事の政策に従うよ
維新の会は企業団体献金禁止の流れを潰したし、組織的確保逃れからも逃げるために定数削減とか吠えてるゴミクズ
寄与度が3.2%の件で?
アホ?
マヌケ?
内容、めっちゃ合ってるやん。
これ以降反斎藤に元気がない
兵庫県、地財法違反疑いの起債は「前知事、井戸敏三氏の指示だった」と斎藤元彦知事 専門家による検証へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5364cf207ab186ca60506bef70d66093f802733c
https://www.sankei.com/article/20260715-YWPHBDM7MFPS7HDAYBLXWT5WVY/
【兵庫】「財政破綻の恐れがある団体」に転落か、不適切な財政処理で悪化…国「早期健全化となった都道府県はない」
https://talk.jp/boards/newsplus/1784003197
https://pbs.twimg.com/media/HNpAC91bQAAAFcc.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HNpAC90boAAjgiU.jpg
数字に弱いマヌケ知事
下記は違うぞどこに書いてある?
丸尾まき県議(百条委委員)が、
県民局長の代理人から直接文書を受け取っていた??
文書には、2024年7月30日付で、公用パソコン内の私的情報について、翌31日の返却時までに消去するよう求める趣旨が記されていたとされる。
これは、丸尾県議個人が代理人から直接文書を受け取ったという話ではない。百条委員会に提出された文書を、委員として確認し、議事の中で取り上げたものである。
ストローマン、『直接』と何で思ったの?
現実を見れない引きこもりデタラメ妄想捏造トンスルソルジャーチンパンジー
ああ、それは直に文書を見ているとかそういう文脈。
みなさんこれが斎藤元彦支持者の知性と読解力ですよ
あほやー
「偏差値の低い学校ほど校則が分厚い」という例えを出し、「アホが1人おったらルールが増える」と痛烈に批判 [26:08]。兵庫県知事の行動のせいで、他県(特に維新が知事を務める大阪や奈良、そして群馬など)の役人がルールを書き直さざるを得なくなった状況を「恥ずかしい」と評しています [28:48]。
対象の動画URL: https://youtu.be/wJYz_5pDiH8?si=NQNPb21fkPsgqx8v
北海道、群馬、石川、滋賀、大阪、奈良、岡山、高知の自治体、、、(そんな事は言ってません)
体制整備義務違反の県は兵庫のみ
維新系と一太でも見直してんのに
はい、デタラメ
頭大丈夫?
きんもー☆
改正公益通報者保護法施行
通報妨害の禁止
おい!斎藤元彦!
態度改めないとまた違法やな