人気のスレッド
市況1
200
396.4
200396.4株式82852.2
82852.2市況178435.7
78435.7市況125225.5
25225.5投資一般85920.3
85920.3市況28811.9
8811.9投資一般2577
2577投資一般517
517市況16186.3
6186.3株式7894.8
7894.8もっと見る
200396.482852.278435.725225.585920.38811.925775176186.37894.8
日経225先物オプション実況スレ9
https://talk.jp/boards/market/1774303875
2026/06/20 01:15
24日
○08:50 ◇ 5月企業向けサービス価格指数
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（6月15－16日分）
○15:40 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ（氷見野副総裁代読）
25日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:00 ◇ 田村直樹日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 4月景気動向指数改定値
26日
○08:30 ◎ 6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/20 05:35
22日
○16:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:30 ◎ 5月カナダ消費者物価指数（CPI）
○22:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○23:00 ◎ 6月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
23日
○14:00 ◎ 5月シンガポールCPI
○15:45 ◇ 6月仏企業景況感指数
○16:15 ◎ 6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 6月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 6月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 6月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 5月香港CPI
○17:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○22:00 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○22:35 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI速報値
○22:55 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:00 ◎ 6月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○24日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○24日02:30 ◎ ディングラ英MPC委員、講演
○世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議、中国・大連、25日まで）
24日
○10:30 ◎ 5月豪CPI
○17:00 ◎ 6月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○20:20 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:30 ◎ 1－3月期米経常収支
○23:00 ☆ 5月米新築住宅販売件数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○25日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○10:30 ◎ 5月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○15:00 ◇ 7月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:45 ◇ 6月仏消費者信頼感指数
○18:30 ◇ 5月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○21:00 ◇ 5月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◎ 5月米個人消費支出（PCE）
◎ 5月米個人所得
☆ 5月米PCEデフレーター
☆ 5月米PCEコアデフレーター
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 5月米耐久財受注額
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP確定値
◎ 米個人消費／コアPCE確定値
○26日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○26日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○26日04:40 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
26日
○07:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、討議に参加
○21:00 ◇ 5月メキシコ貿易収支
○21:30 ◇ 5月米卸売在庫
○22:45 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○23:00 ◎ 6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○27日00:30 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○インド（ムハッラム）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/21 17:00
今週の日経225先物は、イラン情勢を巡る原油相場やAI（人工知能）・半導体関連株の動向をにらんだ相場展開が続きそうだ。米国とイランは17日、戦闘終結を含む覚書に署名し、18日に60日間の交渉期間に入った。合意に基づきホルムズ海峡が開放されたことでWTI原油先物が下落。前週の日経225先物は3日続伸し、19日には一時7万2330円まで買われる場面もみられた。
だが、イラン国営メディアは20日、イラン革命防衛隊の声明として、ホルムズ海峡が全ての船舶に対して封鎖されたと報じた。イランは、イスラエル軍によるレバノン攻撃が覚書に違反していると非難した。一方、米中央軍は、イラン革命防衛隊が主張するホルムズ海峡の再封鎖を否定したと伝えられている。
18日のWTI原油先物は1バレル＝76.60ドルで終えたが、サンデー原油は1バレル＝78ドル台に上昇して推移。19日の米国市場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で休場だったこともあり、週初は原油相場をにらんだスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
日経225先物は、19日の取引終了後のナイトセッションで日中比230円高の7万1850円で終えている。市場参加者が限られるなか7万1800円と買い先行で始まり、7万2000円台を回復した後に7万1630円まで上げ幅を縮めた。中盤に7万2210円まで切り返し、終盤にかけては7万2000円辺りでの底堅さが目立っていた。
日経225先物は、15日に3280円高で6万6000円台から一気に6万9000円台に急伸し、ボリンジャーバンドの+1σを突破して+2σを捉えた。その後は上向きで推移する+2σに沿ったトレンドを継続しているため、引き続き+1σ（6万9480円）と+2σ（7万2620円）とのレンジが意識されるだろう。週足でも+1σ（6万8330円）と+2σ（7万3580円）とのゾーンになる。
日足の+1σが7万円に接近してきたため、同水準に軟化する局面では、押し目待ち狙いのロングが意識されそうだ。イラン情勢を警戒しつつも、交渉期間の60日間はショートに傾けるポジションは控えておきたい。ただ、+2σの突破を狙ったロングも手控えられやすいとみられるため、同バンドを上抜ける局面では、短期ながら戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。
6月下旬に向けては、配当再投資に伴う需給要因が下支えになりそうである。投資信託の「分配金自動再投資」や信託銀行など機関投資家が行う配当再投資の場合、資金は現在の時価総額比率または指数構成比率に応じて自動的に割り振られるとみられる。19日現在の時価総額トップはキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]となる。
そのほか、トップ10にはソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]（3位）、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]（5位）、アドバンテスト<6857.T>[東証P]（8位）、村田製作所<6981.T>[東証P]（9位）、日立製作所<6501.T>[東証P]（10位）がランキングしている。ハイテク株の時価総額や指数に占めるウエイトが大きくなっているため、自動的に再投資資金の多くがハイテク株の買い増しに回る可能性が高い。そのため、日経平均型優位の需給状況が続きやすいだろう。
そのため、オプション権利行使価格の7万円から7万3000円辺りのレンジを想定。引き続き半導体やAI関連株が上昇基調を強めてくる局面では、+2σ突破から+3σ（7万5770円）とのレンジに移行する展開も意識しておきたい。24日にはマイクロンテクノロジー<MU>の決算発表が予定されている。これがトリガーとなる可能性があり、注目を集めよう。
19日の米VIX指数は16.78（18日は16.40）に上昇した。週間（12日は17.68）では下げている。FOMCでのタカ派姿勢を受け、17日に18.84まで上昇。25日移動平均線（17.49）を突破し200日線（18.59）を捉える場面もあった。だが、その後は米国とイランの戦闘終結に向けた覚書締結により、週末にかけて25日線を割り込んでの推移だった。楽観は禁物だが、25日線が抵抗線として意識されてくる局面では、4日につけた15.18が意識されてリスク選好が強まりそうだ。
19日のNT倍率は先物中心限月で17.60倍（18日は17.47倍）に上昇した。週間（12日は17.03倍）でも上げている。上向きで推移する+1σ（17.26倍）と+2σ（17.77倍）とのレンジ内での推移を継続していた。キオクシアホールディングスや東京エレクトロン、アドバンテストなど、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の上昇が日経平均型を押し上げた。ただ、方向性はNTロングとなるが、19日には一時17.70倍まで切り上げて+2σに接近しており、同バンドに近づく局面ではリバランスの動きも意識しておきたい。
6月第2週（6月8日-12日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で3週連続の売り越しであり、売り越し額は5962億円（6月第1週は5733億円の売り越し）だった。現物は5074億円の売り越し（同809億円の売り越し）と3週連続の売り越しであり、先物は888億円の売り越し（同4923億円の売り越し）と7週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で5676億円の売り越しと3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で18億円の買い越しとなり、6週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、22日に中国6月最優遇貸出金利、23日に米国6月製造業PMI、24日に日銀金融政策決定会合の主な意見（6月15日～16日開催分）、米国5月新築住宅販売件数、25日に米国5月個人所得、米国5月個人消費支出、26日に権利付き最終日などが予定されている。
2026/06/22 06:45
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:30 ◎ 5月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.8％／前年比3.0％）
○22:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○23:00 ◎ 6月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲17.8）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/22 06:00
スイスでカタールとパキスタンの仲介により行われている米国とイランの和平協議について、米外交官が「ホルムズ海峡の安全確保を巡り進展があった」と明かしたとニュースサイト「Axios」が報じた。
匿名の米外交官によると、米国側はホルムズ海峡が「完全に開放された状態」を維持することを強く要求。両国が署名した和平覚書の履行に向けて生産的な議論が行われたという。さらに、今回の協議では「核合意のすべての要素」についても焦点が当てられた模様である。
2026/06/22 06:16
スターマー英首相が本日にも辞任する見通しだと英紙オブザーバーが伝えた。
2026/06/22 08:00
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ジューンティーンスの祝日で休場だったことから閑散取引の中、161円台前半での狭いレンジ取引に終始した。ユーロドルは、米政府高官の話として「イスラエルと親イラン組織ヒズボラは停戦で合意」との報道が伝わり、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローも観測されたことで一時1.1481ドルまで強含んで日通し高値を更新した。ユーロ円も、ユーロドルの上昇に連れて185.14円まで買い戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開となる。
イランと米国の暫定的停戦合意に関しては、先週末に予定されていたスイスでの「イスラマバード覚書」への正式な調印式は中止となり、イスラム革命防衛隊は、イスラエルのレバノン攻撃に反発してホルムズ海峡の再封鎖を宣言した。
さらに、イランのモフベル最高指導者顧問は、レバノンを含む「全ての戦線」での停戦という覚書の第1項を米国が履行していないと非難している。
一方、最終合意に向けた米とイランの数日間の協議が、21日からスイス中部ビュルゲンシュトックで開催された。
米国側の交渉団は、バンス米副大統領、ウィットコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿のクシュナー氏、イラン側は、首席交渉官のガリバフ国会議長、アラグチ外相などと報じられている。
また、トランプ米大統領は、21日に、イランがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘をやめさせなければ、イランとの戦争を再開すると警告しており、関連ヘッドラインを注視していきたい。
ドル円は、日銀金融政策決定会合で政策金利が1.00％へ引き上げられたものの、内田日銀副総裁の会見では、利上げのペースやターミナルレート（政策金利の最終到達水準）への言及がなく、年内の追加利上げに関するガイドラインが不透明であることや、本邦通貨当局による円買い介入が見送られていることなどで、161円台まで上昇し、2024年7月の高値161.95円に迫りつつある。
先週のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組は、ジューンティーンスの祝日のため発表されなかったが、6月9日時点の円のネット売り持ち高は、145818枚（円買い持ち：121520枚・円売り持ち：267338枚）と2024年7月の184223枚以来の大きさを記録していた。
過去最大規模の円の売り持ちポジション（267338枚）は、先月発表された月次ベースでの過去最大規模の円買い介入（11兆7349億円）でも、円安は阻止できていないことや日米金利差を背景にしたドル高・円安トレンドの継続という見立てよるものである。そして、先週も円買い介入が見送られていることで、追撃の円売りによりさらに増大していると思われる。
円買い持ちポジション（121520枚）は、損切りを余儀なくされて、161円台に乗せる円売りに拍車をかけたと思われる。
2026/06/22 08:05
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 71850 +230 （+0.32％）
TOPIX先物 4073.5 +5.0 （+0.12％）
シカゴ日経平均先物 ―
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、ジューンティーンス（奴隷解放記念日）の祝日で休場だった。欧州市場ではSTOXX欧州600指数、英国FTSE100指数、ドイツDAX指数などが軒並み下落した。19日にスイスで予定されていた米国とイランの協議が取りやめとなり利益確定の売りが出たほか、欧州中央銀行（ECB）当局者のインフレを巡るタカ派的な発言が影響した。
19日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比180円高の7万1800円で始まった。7万2000円台を回復した後に7万1630円まで軟化する場面もみられたが、プラス圏をキープしており、中盤にかけて7万2210円まで切り返した。買い一巡後は7万2000円～7万2200円辺りの狭いレンジで推移。引け間際にレンジを若干下抜けており、日中比230円高の7万1850円でナイトセッションの取引を終えている。
19日の米国市場は休場だったため、海外勢のフローは限られる可能性がある。また、21日午後（日本時間22日未明）に、米国とイラン、仲介国のパキスタンとカタールを交えた4者で協議が行われた。しかし、レバノン情勢やイランによるホルムズ海峡再封鎖を巡り、トランプ米大統領は自身のSNSで再び態度を硬化。これにイランが反発したと報じられている。60日間の交渉期間に入ったばかりで一気に緊張が高まることはなさそうだが、原油先物の動向をにらんだスキャルピング中心のトレードとなろう。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの+1σ（6万9480円）と+2σ（7万2620円）とのレンジ内での推移を継続しており、足もとでは+2σに沿った形でトレンドを形成している。+1σが7万円に接近してきたため、7万円台を固める動きになりそうだ。同バンドに接近する局面では、押し目待ち狙いのロングに向かわせよう。
イラン情勢を警戒しつつも、交渉期間中はショートに傾けるポジションは控えておきたい。もっとも、+2σ突破を狙った積極的なロングも手控えられやすく、同バンドを上抜ける局面では、短期的ながら戻り待ち狙いのショートが入りそうである。そのため、オプション権利行使価格の7万2000円を中心した上下の権利行使価格となる、7万1000円から7万3000円のレンジを想定。
19日の米VIX指数は16.78（18日は16.40）に上昇した。一時17.27まで切り上がる場面もみられたが、25日移動平均線（17.39）が抵抗線として意識されていた。ボトム圏での推移ではあるが、やや下値を切り上げての推移をみせているため、25日線のほか200日線（18.61）辺りへの上昇はありそうだ。
19日のNT倍率は先物中心限月で17.60倍（18日は17.47倍）に上昇した。上向きで推移する+1σ（17.26倍）と+2σ（17.77倍）とのレンジ内での推移を継続。キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の上昇が日経平均型を押し上げた。方向性はNTロングとなるが、+2σに接近してきたことで、リバランスの動きも意識しておきたい。
2026/06/22 08:15
東京市場は小動きか。先週末の米国株は休場。欧州株は下落した。ドル円は足元161円40銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は大阪日中終値と比べて230円高の71850円高で取引を終えた。
米国が休場で新たな手がかりには乏しい。日経平均は急ピッチの上昇が続いており、高値警戒感はくすぶる。一方、先週19日は買い先行から一時下げに転じたものの終値ではプラスを確保しており、下値での買い意欲は強い。休場明けの米国株の動向を見定めたい状況の中、強弱感が交錯して様子見姿勢の強い1日になると予想する。日経平均の予想レンジは70900-71900円。
2026/06/22 12:04
日経225先物は11時30分時点、前日比1300円高の7万2920円（+1.81％）前後で推移。寄り付きは7万1590円と、19日取引終了後のナイトセッションの終値（7万1850円）を下回る形で、売りが先行して始まった。直後には7万1320円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただ売り一巡後に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直後に7万2000円台を回復すると、終盤にかけ7万3020円まで上げ幅を広げた。
一部報道で、米国・イランの仲介国のパキスタンとカタールは、ホルムズ海峡で商船が安全に通過できるような枠組みを設けたなどと伝わったことが材料視された。また、売り先行で始まったキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が急速に切り返したことが、先物市場においてショートカバーに向かわせる形になったようである。
日経225先物は終盤にかけて7万3020円まで上げ幅を広げ、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（7万2820円）を上回ってきた。ショートは避けたいところであるが、同バンドを上回っての水準では、利益確定に伴うロング解消が入りやすいだろう。そのため、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.75倍（19日は17.60倍）に上昇した。朝方は17.57倍に低下する場面もみられたが、その後の切り返しで一時17.77倍まで上昇し、+2σ（17.86倍）に接近した。フジクラ<5803.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が日経平均株価を牽引しており、NTロングでのスプレッド狙いになろう。
2026/06/22 09:32
イラン革命防衛隊が再びホルムズ海峡の閉鎖を宣言したことを受け、同海峡の船舶通航数が土曜日の26隻から日曜日には5隻へと急減したと複数のメディアが伝えた。
イラン側はイスラエルによるレバノン攻撃を理由に挙げ、米国との停戦延長合意を事実上破棄した形である。日曜日に通航した5隻の中には日本向けを含むサウジアラビア産の原油・燃料油を積んだ大型タンカー3隻が含まれる。米軍は商業運航の継続を主張するが、市場の緊張は一気に高まった。UAEやクウェートの国営石油会社はすでに海峡外での原油積み込みを認める入札を開始しており、中東の供給リスク再燃により原油価格や運賃の乱高下が予想される。
2026/06/22 11:22
スイスで始まった米国とイランの高官級協議について、仲介役を務めるパキスタンとカタールは、初日の交渉で「心強い進展」があったと発表した。
両国は和平覚書の履行を監視する「高官級委員会」の設置に加え、レバノンでの戦闘終結を確実にするための「衝突回避セル（連絡組織）」の立ち上げで合意した。トランプ米大統領がイランのプロキシ（代理勢力）を巡り攻撃的な警告を発し、イラン側が反発する一幕もあったが、実務者間の対話は前進している。一方、イスラエルのカッツ国防相は、ヒズボラへの警戒から「必要な限りレバノン南部に軍を駐留させる」と言明しており、現地の緊張は依然として続いている。
2026/06/22 12:10
NY市場がジューンティーンスデーの祝日で休場となった先週末は、予定していた米イランの署名式がキャンセルされたわけですが、日曜日になって、カタールとパキスタンを仲介国とした4者会談が改めてスイスで行われました。18時間も続いた協議では、今後60日間を期限とした最終合意に向けて、核や制裁に対する個別の作業部会などを設置しながら、ホルムズ海峡の状況をお互いがしっかりと監視・連絡を取り合うなど、ロードマップの作成に合意した模様。
週明け早朝のオセアニア市場では、休場明けのWTIが上昇して始まったこともあり、日経先物も売り先行となっていましたが、イラン側が途中で退席するなどの紆余曲折もあったなかで、何とか協議を終わらせることが出来たこともあってか、安く始まった日経平均が一気に1500円近い急上昇となって改めて史上最高値を更新するとリスクオン的な動きに。ドル円はクロス円中心に下値を切り上げたほか、仲値にかけては本邦実需の買いが断続的に観測されると先週末高値の161.46円を上抜けて一時161.60円まで値を上げています。
いずれにしても、ドル円は18日の高値161.81円や、チャート上では「かなりのクリティカルレベル」と認識されている2024年7月3日の高値161.95円が当然のように意識されていますが、先週末、久しぶりに「断固」なる言葉を使って牽制発言した片山財務相が、本日はもう一段レベルを落としたかたちの表現で牽制しているあたり、もはや、これ以上ファンダメンタルズに反した当局の動きを期待した投機的売りポジションを溜めさせることの非整合性を理解したのかもしれず、市場は妙に不可思議な静寂に包まれているといったところです。
2026/06/22 13:00
「イランとの戦闘終結の覚書に署名後、60日以内に最終合意に至らなければ再び爆撃する」（トランプ米大統領）
米国とイランとの戦闘終結のための「イスラマバード覚書」は、「イランは軍事的には敗北したが、外交面では勝利を収めた」、米国は「戦術的には勝利したが、戦略的には敗北した」ことを意味するのかもしれない。すなわち、「Operation Epic Fury（エピック・フューリー）壮絶な怒り」で始まったイラン戦争は、「Operation Epic Failure（エピック・フェイラー）壮絶な失敗」で休戦を迎えたのかもしれない。
2025年の国内総生産（GDP）3565億ドルのイランの損害額は2700億ドル程度とのことだが、復興資金3000億ドルを受け取ることができ、凍結資産も解除されるとのことである。
トランプ米政権は、イランのレジームチェンジ（体制転換）とイランの核開発計画の完全な解体を望んでおり、「3つのレッドライン」（1）ウラン濃縮、2）弾道ミサイル計画、3）凍結資産、を提示していたが、39回の交渉の後でイラン側の要望を受け入れてしまった。
■イスラマバード覚書
第1条：即時・恒久的（immediate and permanent）戦争終結
第2条：主権尊重・内政不干渉：政権交代目標の放棄？
第3条：最終合意に向けた交渉期間：60日
第4条：米国の海上封鎖解除および米軍の撤退：30日
・最大30日以内に戦前の完全な能力まで回復する
・最終合意後30日以内の周辺地域からの米軍撤退
第5条：イランによるホルムズ海峡の開放：30日
第6条：3000億ドルの復興支援：60日以内
拠出：米国と地域パートナー（together with its regional partners）
第7条：すべての対イラン制裁の撤廃：JCPOA超えの包括的コミットメント
1）国連安保理決議
2）IAEA理事会決議
3）米国の1次制裁・2次制裁
第8条：核不拡散のコミットメント
1）核兵器を決して製造しない
2）濃縮ウランの処遇を最終合意に委ねる
第9条：「現状維持条項」（status quo）
第10条：イラン産石油・石油化学製品への制裁免除（ウェイバー）
第11条：凍結資産（最大240億ドル）の解放
第12条：実施監視メカニズム
第13条：シーケンシング条項（最終合意交渉の前提条件）
・制裁解除のシーケンシング（どの制裁をいつ・何の代わりに解除するか）
第14条：国連安保理決議による法的確定
国際法上の拘束力が付与され、将来の米国政権交代による一方的撤退を困難にするイラン側の意図が隠されている。
2026/06/22 13:41
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、米国とイランの和平協議の進捗を見極めながら、欧州中央銀行（ECB）高官の発言に注目していく展開となる。
米国とイランの暫定的停戦合意「イスラマバード覚書」に続く和平協議が開催されており、原油やガス価格の騰勢が沈静化しつつある中で、パネッタ伊中銀総裁、コッハー・オーストリア中銀総裁、ラガルドECB総裁の講演に注目していきたい。
ECB理事会は、先日、インフレ懸念を背景に約3年ぶりに利上げに踏み切り、タカ派のナーゲル独連銀総裁は、7月理事会での追加利上げに言及していた。
ユーロドルは有事のドル買い圧力が後退しつつあるものの、ウォーシュ新FRB議長率いる米連邦公開市場委員会（FOMC）が、年内の利上げの可能性を示唆したことで、1.14ドル台まで下落している。
7月のFOMCでの利上げ観測が台頭しつつある中、7月ECB理事会に向けた金融政策への言及に注目しておきたい。
ポンドドルは、本日、スターマー英首相が辞任する見通し、との報道を受けて、一時1.31ドル台まで下落している。
スターマー英首相が辞任した場合、労働党党首には、6月18日の補欠選挙を勝ち抜いたグレーター・マンチェスター地区の首長であるバーナム氏が就任する可能性が高い。
しかし、統一地方選挙では、Reform UKが勝利しており、今後は英国の政局混迷を受けた英国債やポンドへの売り圧力に警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1552ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：186.32円（6/16・17安値）
・ポンドドル：1.3312ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：214.01円（日足一目均衡表・転換線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1411ドル（3/13・16安値）
・ユーロ円：184.30円（6/18・19安値）
・ポンドドル：1.3038ドル（2025/11/20安値）
・ポンド円：211.15円（5/18安値）
2026/06/22 15:40
ドル円：1ドル＝161.70円（前営業日NY終値比△0.40円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.21円（△0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1454ドル（▲0.0017ドル）
日経平均株価：72353.96円（前営業日比△1103.90円）
東証株価指数（TOPIX）：4095.05（△50.09）
債券先物9月物：127.62円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：2.670％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。時間外のWTI原油先物価格や米10年債利回りが上昇して始まったことを手掛かりにした買いが先行した。原油価格や米長期金利はその後に上昇一服となったものの、東京仲値に向けた買いや18日につけた直近高値161.81円の上抜けを狙った仕掛け的な買いが継続。日本株高も相場の支援材料となり、15時過ぎには一時161.71円まで値を上げた。なお、片山財務相は「為替については必要に応じて適切に対応する」と述べたが、相場への影響は限られた。
・ユーロドルは小安い。前週末高値の1.1481ドル手前で頭の重さを確認すると、狭いレンジ内ながら上値を切り下げる展開となり、一時1.1452ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は下値が堅い。早朝取引で184.62円まで下落する場面があったが、その後はドル円や日本株の上昇を支えに185.29円まで切り返した。
・日経平均株価は8日続伸し、連日で史上最高値を更新した。難航が予想されていた米国とイランの協議が進展するとの期待が高まり、投資家心理の改善を意識した買いが入った。人工知能（AI）や半導体関連株への買いが集まったほか、株価指数先物の上昇も相場を押し上げ、指数は一時1600円近く上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は3日続落。時間外の原油先物価格が上昇して始まり、国内インフレへの懸念を手掛かりにした売りが先行した。もっとも、寄り付きでの売り一巡後は下げ渋る場面も目立ち、一方的に売りが進む展開にはならなかった。
2026/06/22 16:34
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日経平均に関して、上昇ペースの速さに対する警戒感もみられるが、5月の決算発表期に堅調な見通しを発表する企業が相次ぐなど業績イベントをポジティブに通過しており、バリュエーション面での過熱感はすでに後退していると考えている。その上で、地政学リスクや株式需給、金利見通しに関連する不確実性がいったん後退した格好となっており、PER主導の上昇余地が生まれたと考えることもできるとコメント。政策期待も高まりやすく、日本株は当面、高原状態で推移すると予想している。
2026/06/22 16:42
中国商務部は22日、国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行するため、米国の企業10社を輸出規制対象リストに追加すると発表した。同日付で施行する。これにより、いかなる国・地域の組織および個人も、中国原産のデュアルユース（軍民両用）品目を対象10社へ移転または提供することを禁じる。現在進行中の関連輸出活動の停止も命じた。特別な事情により輸出が必要な場合、輸出事業者は商務部に申請する必要がある。
商務部は今回の禁輸措置について、中華人民共和国輸出管制法および中華人民共和国デュアルユース品目輸出管制条例」などに基づき「国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行する」と説明した。
2026/06/22 16:58
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では住宅セクターに関して、米国の戸建住宅の回復感が依然として確認できず、カタリスト不足と捉えている。国内事業は中東情勢の影響を受けて請負や分譲で若干の原価上昇リスクがあるものの、大崩れはないとみている。カバレッジ銘柄に関しては、今期の通期営業利益は住友林業と積水ハウスで計画未達を予想。保守的な会社計画を発表した大和ハウスは上振れを予想している。
2026/06/22 17:41
ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルリポートでは日経平均に関して、重要計算値となる70780円処を上回ったことに着目。長期波動から観測される重要な上値のフシを超えたことから、短期的にはさらに上振れる公算が大きくなったとみている。次のフシは72020～72620円処、さらに 75920～77750円に計算値が集中しているとのこと。ただし、200日や10年の移動平均線とのかい離が歴史的な水準に拡大していると指摘。足元の上げが拡大すれば拡大するほど、天井打ち後に想定される反落は大きなものになると考えている。
2026/06/22 17:50
ロイター通信は19日、中国が次世代データセンター向けの需要が高まるインジウムの輸出に対する監視を強化しており、中国政府が貿易紛争の対抗手段として用いる輸出管理制度にインジウムを組み込むのではないかとの懸念が広がっていると伝えた。
ロイター通信によると、インジウム調達を手掛ける関係者が、中国税関は購入案件に対する審査を厳しくしていると述べた。今年に入り、ある欧州の買い手は初めて、最終需要家（エンドユーザー）に関する情報の開示を求められ、その所在地についても報告を要求された。別の北米の買い手は、今回の報告義務強化について「輸出規制や全面的な輸出禁止措置の前段階ではないかと疑っている」と語った。中国商務部はコメントを控えている。
中国は世界のインジウム生産量の約70％を占める。インジウムは亜鉛精錬の副産物で、主にディスプレーやはんだに使用されるほか、人工知能（AI）データセンター向け高速光チップに使われるリン化インジウムの原料でもある。
インジウム地金そのものは輸出管理リストに含まれていない。しかし、中国政府は2025年2月にリン化インジウムを輸出管理リストに追加した。この規制は次世代データセンター向け供給において大きな障害となっており、米半導体大手エヌビディアが出資するチップメーカー、コヒレントの最高経営責任者（CEO）は今年5月、トランプ米大統領に同行して北京を訪れた際、この問題を提起した。
2026/06/22 18:10
大阪9月限
日経225先物 72860 +1240 （+1.73％）
TOPIX先物 4113.0 +44.5 （+1.09％）
日経225先物（9月限）は前日比1240円高の7万2860円で取引を終了。寄り付きは7万1590円と、19日取引終了後のナイトセッションの終値（7万1850円）を下回る形で、売りが先行して始まった。直後には7万1320円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただ売り一巡後に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直後に7万2000円台を回復すると、前場終盤にかけ7万3020円まで上げ幅を広げ、後場の取引開始時には7万3090円まで買われた。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きも出たとみられ、7万2560円～7万2860円辺りでの保ち合いが継続。
一部報道で、米国・イランの仲介国のパキスタンとカタールは、ホルムズ海峡で商船が安全に通過できるような枠組みを設けたなどと伝わったことが材料視された。また、売り先行で始まったキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が急速に切り返したことが、先物市場においてショートカバーに向かわせる形になったようである。
日経225先物は前場終盤にかけて7万3000円台に乗せ、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（7万2820円）を上回ってきた。ショートは避けたいところであるが、同バンドを上回っての水準では、利益確定に伴うロング解消が入りやすく、後場は概ね+2σを挟んでの攻防が目立っていた。
+2σはナイトセッションで7万3310円まで切り上がってきた。東証プライムの騰落銘柄は値上がり数が辛うじて過半数を占めたものの、ほぼ値上がり、値下がり数は拮抗していた。セクターでは非鉄金属が上昇率トップで、上方修正が材料視されているフジクラ<5803.T>[東証P]が連日のストップ高だった。一方で不動産は下落率トップとなり、三井不動産<8801.T>[東証P]が年初来安値に接近している。半導体やAI関連株に資金が集中する状況が続いており、日経平均型優位のなかではショートは仕掛けにくい。
NT倍率は先物中心限月で17.71倍（19日は17.60倍）に上昇した。朝方は17.56倍に低下する場面もみられたが、その後の切り返しで一時17.77倍まで上昇し、+2σ（17.86倍）に接近した。フジクラや東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が日経平均株価を牽引しており、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9201枚、ソシエテジェネラル証券が7729枚、バークレイズ証券が6972枚、サスケハナ・ホンコンが2308枚、JPモルガン証券が1762枚、野村証券が1443枚、モルガンMUFG証券が1242枚、楽天証券が1102枚、BNPパリバ証券が1006枚、SBI証券が986枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万4314枚、ソシエテジェネラル証券が1万4219枚、ABNクリアリン証券が1万2697枚、JPモルガン証券が5542枚、ゴールドマン証券が2572枚、モルガンMUFG証券が2511枚、野村証券が1722枚、サスケハナ・ホンコンが1722枚、ビーオブエー証券が1366枚、BNPパリバ証券が1219枚だった。
2026/06/22 19:34
本日のNY為替市場では、米国は3連休明けとなる中、ドルの強さを確認する展開が見込まれる。
前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、市場では年内利上げ観測が浮上して全般的にドル買いの流れとなっている。特にドル円はFOMCの翌日に161円台に乗せると、その後は2024年7月高値161.95円に向けて徐々に上値を伸ばす展開が続いている。
テクニカル面でも、一目均衡表で三役好転が点灯していることや、移動平均線も5・21・90・200日いずれも上向きとなっていることから、現状は強い上昇トレンドにあるといえる。ファンダメンタルズ・テクニカルの両面からドル円の上昇が示唆される状況の中、目先的には否応なく上値が意識されると見る。前述の161.95円を突破して1986年12月以来となる162円台に乗せると、同年同月高値163.95円まで主だった目処が見当たらない。目先は163.00円といったキリの良い水準を手掛かりに上値を模索する展開が予想される。
そうした中、注意すべきは本邦金融当局による実弾介入だろう。市場では、高市政権による輸入物価を抑制する措置としての円買い介入への警戒感は根強い。ただ、本日午前に片山財務相から伝わった発言は円安への強い警戒感を意識させる内容ではなかったほか、今回のドル円の上昇はドル高の側面が大きいとして、一部では円安容認との見方も浮上している。先週16日に日銀は利上げに踏み切るも追加利上げに慎重姿勢を示したことで円買いの動きは限定的となるなど、現状では円を積極的に買う材料に乏しい。足もとの相場は米利上げ期待によるドル買いと共に、円買い介入を催促する相場展開になりつつある。
その他、米・イランを始めとする中東情勢の行方にも、引き続き注意したい。21日よりスイスにて米・イランの戦闘終結の最終合意に向けた協議が行われているが、初日にイランがホルムズ海峡を再封鎖するなど予断を許さない中、双方の意見の相違が見られる箇所を中心に協議進展の度合いを見極める展開が続く見通し。また、19日にイスラエルとヒズボラが停戦合意したがその実効性には依然として疑問符が付いており、停戦破棄となれば緊張の度合いが高まる恐れがある点には注意したい。報道を受けて原油や米長期金利が動き出す場面では、ドル円相場にも影響が波及することが予想される。
他方、カナダで5月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前月比+0.8％、前年比+3.0％と前月からの伸び加速が見込まれている。今月10日のカナダ中銀（BOC）理事会では「エネルギー価格の上昇が広範なインフレを助長しているという証拠は限られている」「インフレ率は3％前後で推移した後、徐々に目標の2％に向かって低下」などとして、政策金利の据え置きを決定した。BOC理事会直後の発表のため市場の反応は限られるかもしれないが、結果を確認しておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、24年7月高値161.95円。超えると心理的節目の163.00円
想定レンジ下限
・ドル円は、19日安値160.99円。割り込むと21日移動平均線160.14円。
2026/06/22 20:57
今週のNY市場はインフレ指標やマイクロン・テクノロジーの決算発表に注目。先週は19日（金）がジューンティーンスの祝日のため休場で、4日間の取引となったが、ダウ平均が0.71％高、ナスダック総合が2.43％高と、ともに2週続伸した。週前半は、トランプ大統領が米イラン戦争終結合意を発表したことで原油価格が急落。インフレ圧力の緩和期待から市場心理が大幅に改善した。さらに、新規上場したスペースX株の急騰も追い風となり、ダウ平均は連日で過去最高値を更新、一時初の大台5万2000ドルを突破した。週半ばの水曜日には相場が一転。米連邦公開市場委員会（FOMC）で複数のメンバーが年内の利上げを予想したほか、新任のウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が会見でタカ派的な姿勢を明示したため、米長期金利が大幅に上昇。金利上昇を嫌気した売りが広がり、主要指数はそろって大幅に反落した。しかし翌木曜日には、トランプ大統領がインテルとアップルの米国内での半導体設計・製造提携に言及したことで、インテルが10％超急騰。エヌビディアなどの半導体関連株も軒並み上昇し、相場をけん引した。
今週はインフレ指標やマイクロン・テクノロジーの決算発表に注目が集まる。先週のFOMCでFRBがタカ派的な姿勢を示したことで、今後の金融政策の見通しを巡り、今週木曜日に発表される5月個人消費支出 (PCE) 価格指数が注目される。FRBがインフレ指標として注視するコアPCE価格指数は前月比+0.3％、前年比+3.4％と、それぞれ前月分の+0.2％、+3.3％から伸びが加速する見込みで、予想通りの伸びとなれば、利上げ見通しの一段の強まりが相場の重しとなることが警戒される。相場をけん引するAI関連株の持続性を巡っては、水曜日に発表されるマイクロン・テクノロジーの決算やガイダンスが注目される。このほか、新規公開したスペースX株の動向にも要注目か。スペースX株は12日のIPO後、15、16日も大幅に続伸したが、17、18日は利益確定売りに押された。今後、アンソロピックやオープンAIといった超大型AI企業のIPOが控えており、スペースX株の動向がセンチメントを左右しそうだ。
今晩は主要な米経済指標や決算発表はなし
2026/06/23 00:24
【インフレ上昇も中銀の選択は…】
スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は6月18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.00％に据え置いた。足元の物価動向を見ると、2月の前年比0.1％を底として、5月には0.6％へと上昇。これを受けて中銀が示す「条件付きインフレ予測」も、2026年が0.6％、27年は0.6％、28年が0.7％へと、それぞれ0.1ポイントずつ上方修正された。一見すると、物価上昇を背景に利上げの検討が始まってもおかしくない局面だが、SNBはゼロ金利の維持という静観の姿勢を貫いている。
【中期的な視点は低空飛行の継続】
この据え置きについて、3月と6月の声明文におけるインフレ評価を精査してみたい。SNBは5月のインフレ率上昇（0.6％）の主因を、石油製品の価格上昇による一時的なものと分析。その他の品目やサービスの寄与はほとんどないと言及している。
また、最も重視する「中期的なインフレ圧力」の評価については、3月の「前回会合から実質的に不変（has remained virtually unchanged since）」という表現から、6月は「前回会合と比較して実質的に不変（is virtually unchanged compared with）」へと文言に若干ながら変化は見られた。しかしながら、実質的にほぼ同等の見解を維持したと言える。
今回から新たに対象期間を延伸して公表された2029年にかけての予測も0.8％以下にとどまり、中長期の視点では依然として物価目標（0％から2％）の低空飛行が続く見通しだ。
【変わらないフラン高への警戒心】
3月会合に続き、6月の声明文でも「急速かつ過度なスイスフランの上昇に対抗するため、必要に応じて為替介入を行う」というスタンスを明記している。仮にインフレの上方修正を過大評価して利上げに動けば、さらなるフラン高を招き、輸入物価を押し下げて国内経済を再びデフレへ引き戻しかねない。
周辺国がインフレ対応に動くなか、SNBが低インフレを前提にゼロ金利を維持し続けるのはこのためだ。目先の金利差だけでフランの売り時を測るのは難しそうだ。
2026/06/23 00:50
日経平均株価は8日続伸。売り優勢のスタートとなったが、5日移動平均線（70792円 6/22）を下値で意識して買い戻しが優勢の地合いに変化した。前日高値を上回る陽線を形成し、72000円台に乗せて取引を終えた。
RSI（9日）は前日87.4％→86.8％（6/22）に低下。基本的な見方に変化はなく、上昇基調が続く中でトレンドフォローのスタンスが優先される。一方、5/11高値（63385円）から6/3高値（68786円）を通る延長線上まで上昇したことで、目先的には反動安が生じることも想定される。
上値メドは、心理的節目の73000円、74000円、75000円、76000円などがある。下値メドは、心理的節目の72000円や71000円、5日移動平均線、6/3高値（68786円）、10日移動平均線（68311円 同）、心理的節目の67000円などがある。
2026/06/23 03:25
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.50円（22日15時時点比▲0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.57円（▲0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1429ドル（▲0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：10437.85（前営業日比△74.58）
ドイツ株式指数（DAX）：25139.69（△153.87）
10年物英国債利回り：4.808％（▲0.034％）
10年物独国債利回り：2.952％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲17.7 ▲19.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。15－16日の日銀金融政策決定会合を受けて日銀による早期利上げ期待が後退する一方、16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測は高まっており、本日も円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。23時過ぎには一時161.93円まで上昇し、2024年7月以来の高値を更新した。
ただ、同年同月の高値161.95円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、24時前には一時161.08円と日通し安値を付けた。「片山財務相は22日夜、ベッセント米財務長官とオンラインで緊急会談を実施。歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性についても議論したようだ」との報道も相場の重し。
もっとも、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、1時30分前には161.65円付近まで持ち直した。
・ユーロドルはじり安。米利上げ観測の高まりを背景に米長期金利が上昇すると、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。1時30分過ぎには一時1.1425ドルと日通し安値を付けた。ただ、前週末の安値1.1418ドルが目先サポートとして意識されるとひとまず下げ止まった。
・ユーロ円は頭が重かった。21時30分過ぎに一時185.40円と本日高値を付けたものの、24時前には184.39円の本日安値まで一転下落した。ドル円につれた動きとなった。
・ポンドは底堅い動き。ポンドドルは21時30分過ぎに一時1.3273ドル、ポンド円は214.68円と本日高値を付けたほか、ユーロポンドは23時過ぎに0.8624ポンドと本日安値を更新した。スターマー英首相はこの日、辞任する意向を表明。市場では「英国で今後誕生する新政権への期待からポンド買いが入ったようだ」との声が聞かれた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進展するとの期待から、投資家心理が改善し株買いが優勢となった。なお、スターマー英首相はこの日、辞任する意向を表明したものの、相場への影響は限定的だった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意への協議進展期待を背景に、株買いが優勢となった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（4.84％高）やザランド（4.08％高）、ホッホティーフ（3.13％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/06/23 03:50
22日の日経平均は大幅に8日続伸。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり792/値下がり727。フジクラが連日のストップ高比例配分。同業の古河電工も急伸した。レーザーテック、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体株の多くが大幅上昇。各種報道から政府が「フィジカルAI」投資に力を入れるとの見方が強まり、安川電機やファナックなどFA・ロボット関連が買いを集めた。海外市場向け大型蓄電システムを受注したと発表したパワーエックスがストップ高となった。
一方、内需株には株高の流れに乗り切れていないものが多く、三井不動産、三菱地所、住友不動産など不動産株が軒並み安。ファーストリテイリング、セブン＆アイ、イオン、ニトリＨＤなど小売株が弱かった。ＮＥＣ、富士通、野村総研などソフトウェア関連が軟調。AI関連が総じて強かった中で太陽誘電は嫌われており、商いを伴って9％を超える下落となった。
日経平均は大幅上昇。先週同様に週明けにスタートダッシュを決めた。先週は週間で5000円を超える上昇となっただけに反動も警戒されたが、序盤に下げたところではすかさず買いが入った。きょうで8日続伸。目先は大きく下げたとしても初押しのような形となるだけに、投資家のセンチメントが急速に悪化する可能性は低い。きょうはグロース250指数も3％を超える上昇となったが、政策に絡むテーマ株にスポットライトが当たるのであれば、大型株だけでなく中小型株にも見直し余地が出てくる。売り方には分が悪い中、目先は買える銘柄探しの動きが活発となって強い基調が継続する公算が大きい。
2026/06/22 17:23
一部報道が伝えたところによると、スターマー英首相が自身の進退についての声明を発表するようだ。
2026/06/22 17:36
スターマー英首相はこの日、辞任を表明した。
2026/06/23 00:25
片山さつき財務相は22日夜、ベッセント米財務長官とオンラインで緊急会談したようだ。歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性についても議論したものとみられる。
2026/06/23 00:44
英国では22日、スターマー英首相が辞任を表明した。要因は26年地方選の大敗、緑の党や右派の台頭による支持層離反、公共サービス改革の停滞や政策撤回による信頼失墜など。また、米国のイランとの戦争に英国が不参加としたことによる対米関係悪化と閣内造反も挙げられる。
2024年の歴史的大勝からわずか2年足らずで、スターマー首相は退陣発表に追い込まれた。国内外の深刻な政治的・経済的要因が重なったことで、首相の求心力低下と党内からの強い突き上げに抗えなくなったことが背景にある。
スターマー氏の辞任に伴い、与党・労働党の全国執行委員会（NEC）は後継を決める正式な党首選挙のタイムラインを設定した。現在、次期リーダーの筆頭と目されるのが、18日の下院補選で国政復帰したバーナム前グレーター・マンチェスター市長だ。最大のライバルとされた元保健相ストリーティング氏が不出馬と支持を電撃表明したことで、党内ではバーナム氏の無投票当選への傾きも見せている。
党首選の立候補受付は7月9日から16日の予定。バーナム氏の対立候補が立たない場合は、7月中旬にも新首相が誕生する見通しを主要メディアが伝えている。一方、労働党議員団の20％にあたる81名以上の推薦を集めた候補者が現れた場合は、本格的な投票戦へと突入する。
投票実施の展開となった場合、数週間にわたり全党員や関連労働組合による郵送・オンライン投票が実施される。バーナム氏ら候補者の間で党の理念や今後の経済・外交方針を巡る公開討論が行われるため、民主的な正統性を確保できるメリットがある。その一方、無投票当選とならず決選投票になれば新首相の決定は9月1日までずれ込むため、政治空白の長期化や選挙戦を通じた党内亀裂の表面化というリスクも孕んでいる。
2026/06/23 05:10
22日06:10 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は開放され、石油は市場に勢いよく流れ出している」
22日08:42 片山財務相
「為替、必要に応じていつでも適切に対応」
22日09:28 氷見野日銀副総裁
「経済が大きく下振れるリスクは低下している」
「基調物価が2％の物価目標を超えて上振れるリスクある」
「利上げ後も緩和環境が維持され、経済活動をしっかりサポート」
22日10:30 アラグチ・イラン外相
「米イラン協議はレバノン戦争の終結に向けた大きな進展がもたらされた」
「一部資産の凍結が解除された」
※時間は日本時間
2026/06/23 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月カナダ消費者物価指数（CPI）
（前月比） 1.0％ 0.4％
（前年比） 3.2％ 2.8％
6月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲17.7 ▲19.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/23 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○14:00 ◎ 5月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.0％）
○15:45 ◇ 6月仏企業景況感指数（予想：95）
○16:15 ◎ 6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：50.0）
○16:15 ◎ 6月仏サービス部門PMI速報値（予想：46.0）
○16:30 ◎ 6月独製造業PMI速報値（予想：50.2）
○16:30 ◎ 6月独サービス部門PMI速報値（予想：49.0）
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：51.6）
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：48.5）
○17:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:00 ◎ カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI速報値（予想：53.5）
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI速報値（予想：50.1）
○17:30 ◎ 5月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.9％）
○17:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○22:00 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI速報値（予想：54.6）
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI速報値（予想：51.0）
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI速報値（予想：52.1）
○22:55 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:55 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 6月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：8）
○24日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○24日02:30 ◎ ディングラ英MPC委員、講演
○世界経済フォーラム夏季会合（夏季ダボス会議、中国・大連、25日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/23 08:00
22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が高まる中、米長期金利が上昇したことで161.93円まで強含んだ後、日米財務相電話会談が実施されたとの報道で161.08円まで反落した。ユーロドルは、米利上げ観測の高まりを背景にした米長期金利の上昇で1.1419ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、昨日開催された片山財務相とベッセント米財務長官とのオンラインでの緊急会談を受けた本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性やイラン情勢に関するヘッドラインに警戒していく展開となる。
昨日のドル円は、161.93円まで上昇して2024年7月の高値161.95円に迫ったが、日米財務相によるオンライン会談が実施されたとの報道で伸び悩む展開となっている。
今年1月23日には、ベッセント米財務長官が主導して、日米協調のレートチェックが行われ、日米協調によるドル高・円安抑制が示され、ドル円は159円台から155円台に下落した。
また、最後の日米協調によるドル売り・円買い介入は、1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で実施され、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の日米協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円（約16.5億ドル）の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。
今回の日米財務相会談により、米国財務省からのドル高・円安抑制という援軍を得られるのか否か、本日の片山財務相の発言などから見極めていくことになる。
また、スイスで開催されている米国とイランの和平協議は、昨日まで高官級による協議が行われ、本日からは実務者による協議が行われるとのことである。
両国は和平覚書の履行を監視する「高官級委員会」の設置に加え、レバノンでの戦闘終結を確実にするための「衝突回避セル（連絡組織）」の立ち上げで合意したとのことであり、引き続き、関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
本日は14時に公表される5月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」での新コア指標（除く生鮮食品と特殊要因）に注目しておきたい。
日銀は、3月から物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータを毎月公表することにしている。
2月は前年比+2.2％（※コアCPI：+1.6％、以下同）、3月は+2.5％（+1.8％）、4月は+2.8％（+1.4％）だった。
先日の日銀金融政策決定会合で政策金利は1.00％に引き上げられたものの、中立金利水準（1.10-2.50％）には届いていない。さらに、インフレ率を4月の新コア指標+2.8％と仮定した場合、実質政策金利は▲1.8％（＝1.00-2.8％）となり、円売りを正当化させるマイナス金利のままとなっている。
2026/06/23 08:08
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 73090 +230 （+0.31％）
TOPIX先物 4122.0 +9.0 （+0.21％）
シカゴ日経平均先物 73135 +275
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。米国とイランの仲介役であるパキスタンとカタールは、60日以内の最終合意に向けた行程表に米国とイランが合意したと明らかにした。20日にはイラン軍がホルムズ海峡を再封鎖すると宣言したが、安全な航行に向けて関係国が連絡体制を構築するという。戦闘終結やホルムズ海峡の航行正常化が近づいているとの見方からWTI原油先物は1バレル＝74ドル台に下落。原油安が進むなかで、米景気の先行き不透明感が和らいだ。ただ、ハイテク株の一角に売りが出たことで、相場全体の重荷になった。
NYダウ構成銘柄では、キャタピラー<CAT>、アムジェン<AMGN>、JPモルガン・チェース<JPM>、シスコシステムズ<CSCO>、スリーエム<MMM>が買われた。半面、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ナイキ<NKE>、マイクロソフト<MSFT>、マクドナルド<MCD>、ホーム・デポ<HD>が軟調。ダウ構成銘柄ではないが、アルファベット<GOOG>が5％近く下落。同社のAI（人工知能）開発研究者がアンソロピックに移ることが明らかになり、AI開発競争の激化が大型テック株の売りに向かわせたようである。ただ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％を超す上昇となり、連日で最高値を更新。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比275円高の7万3135円だった。22日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比20円安の7万2840円で始まった。直後につけた7万2620円を安値に上へのバイアスが強まり、米国市場の取引開始後には7万3760円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消もあって上げ幅を縮めたが、終盤にかけて7万2950円～7万3200円辺りで保ち合いを継続。日中比230円高の7万3090円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まりそうだ。ボリンジャーバンドの+2σ（7万3400円）に沿った上昇が続いており、ロング優勢の相場展開になろう。米国ではアマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどの弱さが目立っていたが、SOX指数の上昇もあって押し目待ち狙いの買い意欲の強さが意識されそうだ。
日経225先物は、+2σ突破の場面では利益確定に伴うロング解消のほか、過熱警戒から短期的なショートは入りやすいだろう。同バンドを挟んでの推移が見込まれるなか、週足の+2σ（7万4010円）に接近してきたことで、オプション権利行使価格の7万2500円から7万4000円のレンジを想定する。日足の+2σを上回っての推移が目立ってくるようだと、週足の+2σへのバイアスが強まり、ショートカバーの流れが強まりやすいだろう。
22日の米VIX指数は17.28（18日は16.40）に上昇した。一時17.92まで切り上がる場面もみられたが、25日移動平均線（17.37）を一時上回った。その後は16.49まで低下する動きもみられており、同線を挟んでの推移となった。目先的には25日線突破から200日線（18.62）辺りへの上昇は意識しておきたい。
22日のNT倍率は先物中心限月で17.71倍（19日は17.60倍）に上昇した。朝方は17.56倍に低下する場面もみられたが、その後の切り返しで一時17.77倍まで上昇し、+2σ（17.86倍）に接近した。フジクラ<5803.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が日経平均株価を牽引しており、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせている。本日は米国市場の流れを受けて、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などAI関連株の一角には利食いが入りやすいとみられ、NTロングを巻き戻す動きが意識されよう。ただ、+1σ（17.34倍）に接近するようなら、NTロング組成のタイミングになるとみておきたい。
2026/06/23 08:19
東京市場は堅調か。休場明けの米国株はまちまち。ダウ平均が上昇した一方、S&P500とナスダックは下落した。ダウ平均は148ドル高の51712ドルで取引を終えた。原油価格の下落が景気敏感株の支援材料となった一方、10年債利回りが上昇したことでハイテク株の一角が売りに押された。ドル円は足元161円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて275円高の73135円、ドル建てが345円高の73205円で取引を終えた。
ナスダックは下落したが、サンディスク、マイクロン、インテル、コーニングなど、日本のAI関連を刺激することも多い銘柄の多くが大きく上昇している。ハイテク株はナスダック安がそれほどネガティブに作用しないと思われるだけに、ダウ平均の上昇や原油価格の下落を好感した買いが入ると予想する。日経平均は週初から4桁の上昇となり、22日まで8日続伸している。売り急ぎは抑制され、楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは72100-73500円。
2026/06/23 11:59
日経225先物は11時30分時点、前日比1050円安の7万1810円（-1.44％）前後で推移。寄り付きは7万2990円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万3135円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた7万3070円を高値に軟化し、中盤にかけて一気に7万2000円を割り込んだ。売り一巡後は7万2000円～7万2500円辺りで下げ渋る動きがみられたが、終盤にかけて下へのバイアスが強まり、7万1570円まで下げ幅を広げた。
日経225先物はナイトセッションで一時7万3760円まで買われ、ボリンジャーバンドの+2σ（7万3180円）を上抜けてきたこともあり、利益確定に伴うロング解消が入りやすいところであろう。また、米国市場でアームホールディングス<ARM>が大きく下げたことで、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げは想定内だった。ただ、買いが先行したキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が下げに転じたことがショートを誘う形になったのだろう。7万2000円辺りでの戻りの鈍さが意識されてくるようだと、+1σ（6万9990円）をターゲットとした仕掛け的なショートに向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で17.66倍（22日は17.71倍）に低下した。ソフトバンクグループとキオクシアホールディングスの下げの影響が大きく、日経平均型の重荷になっている。ただ、東証プライムの6割近い銘柄が値下がりしているため、NTロングを巻き戻す流れはそれほど強まっていないようだ。
2026/06/23 09:23
S&Pグローバルが発表したオーストラリアの6月総?⑰MI（速報値）は49.8となり、前月の48.7から上昇して節目である50の目前まで回復した。しかし、新規受注は4カ月連続で減少しており、需要の弱さが露呈している。
さらに深刻なのは企業心理の悪化である。ビジネス信頼感はコロナ禍初期の2020年3月以来、それを除けば調査開始以来の最低水準へ急落した。雇用は微増したものの、受注減の中での採用は一時的との見方がある。救いはインフレ圧力の緩和で、米・イランの覚書による原油安が寄与した。中東情勢の安定化が進めば供給網への負荷も減るが、先行きへの警戒感は強い。
2026/06/23 11:03
昨日のドル円は、ロングウィークエンド明けの米長期金利が上昇するにつれて161.93円と2024年7月3日の高値161.95円に迫る動きとなった直後、TBSがスクープ扱いで緊急日米財務相電話会談を報じると、ニュースを見た向きの売りから161.22円まで下落。ただ、その後はすぐにも161.78円まで買い戻されました。改めて、市場にヘッドラインが流れると再び161.08円まで売り込まれたものの、引けにかけては161.69円まで買い戻されるといった、これまでと同じ値動きの繰り返しで週明けのNY市場を終えています。
結果的には、単にサポートレベルをしっかりと確認したに過ぎず、中途半端な値動き。アジア時間に入ってからは、片山財務相が昨夜の電話会談の内容などを発言していますが、市場はこれまでの11銭レンジを抜けることすら躊躇しているといったところです。
そんなことよりも、昨日は、アラングリーンスパン元FRB議長が100歳でお亡くなりになりました。ご冥福をお祈りいたします。グリーンスパンといえば、「根拠なき熱狂（Irrational exuberance）」との実に難解な名言を残していますが、この言葉は1996年12月5日の講演の中で、彼曰く、「ある朝、バスタブに浸かっているときにふと思いついた」もの。ドットコムバブルへとつながる株価急騰への警鐘でした。
奇しくも、現在の株価、特に日経平均もまた、まさにAI関連企業の急騰を受けた連日の史上最高値更新。「そもそも、バブルではない」との声も聞かれるなかでの水準訂正が行われているわけですが、いずれにしても、昨日のナスダックや本日の日経平均の下落が、グリーンスパンに対する哀悼の意を表しているのだとすれば、それはそれで納得がいくというものです。グリーンスパン元FRB議長に敬意を表して、以下、名言の原文を書き残しておきます。
2026/06/23 13:00
「日銀が決定した国債買い入れ減額停止について、利上げを進めるための政府との交渉材料になった面があるとした一部報道にはノーコメント」（城内実経済財政相）
2026年6月15-16日の日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が入院中で不在の中、政策金利を1.00％に引き上げ（短期引締）、長期国債買い入れ計画では2027年4月以降は買い入れ額の減額を停止する方針（長期緩和）を決定した。
ベッセント米財務長官は、1月23日、高市首相の消費税減税発言を受けた日本国債の下落が米国債の下落に波及した時、日米協調のレートチェックを主導していた。
高市首相は、「責任ある積極財政」を標榜しているが、補正予算を嫌気して国債が売られ、長期金利は一時およそ29年ぶりに高水準となる2.8％まで上昇した。
1.ベッセント米財務長官
ベッセント米財務長官は、5月に来日した際に、片山財務相と高市首相と会談し、日本発の債券安・円安を阻止するために、「円安は為替介入ではなく利上げで対応してもらいたい」と要請したのではないだろうか。
その後、ベッセント米財務長官はフランスのG-7で植田日銀総裁と会談し「日銀の植田総裁は政府から十分な独立性を保証されれば、必要な措置を講じると確信して?いる」と述べており、利上げを要請した可能性が高まっていた。
2.高市首相
高市政権は、かつて「金利をいま上げるのはアホやと思う」と述べ、「責任ある積極財政」を標榜し、日銀の利上げや長期金利の上昇に対しては警戒感を強めており、金融・財政政策提言には、リフレ派の論客を配置している。
今回の日銀金融政策決定会合では、リフレ派の浅田委員が利上げに反対票を投じていたが、7名が利上げに投じたことで押し切られた。
2027年4月以降は、国債の買い入れの減額を行わないとの決定は、利上げとのバーターだったのかもしれない。
■日銀金融政策決定会合
・浅田中央大学名誉教授（現代貨幣理論）※積極財政によるデフレ克服を重視
※日銀金融政策決定会合（6/15-16）では、利上げ7名に対して据え置きを支持
・佐藤青山学院大学教授（高圧経済論者）
■経済財政諮問会議
・若田部前日銀副総裁
・永浜第一生命経済研究所首席エコノミスト
■日本成長戦略本部
・会田クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
・片岡元日銀審議委員
2026/06/23 13:38
本日のロンドン為替市場のユーロは、6月仏・独・ユーロ圏の製造業・サービス業PMI速報値、ポンドは6月英製造業・サービス業PMI速報値を見極めつつ、中銀高官の金融政策への言及に注目していく展開となる。
また、引き続き、イラン情勢に関するヘッドラインには要警戒となる。
6月は、米国とイランの暫定的停戦への期待感から、原油やガス価格の騰勢が沈静化していたことで、6月の製造業・サービス業PMI速報値への影響を確認することになる。
そして、先日の欧州中央銀行（ECB）理事会では利上げが決定され、7月理事会での追加利上げ観測が高まる中、カジミール・スロバキア中銀総裁、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁の講演に注目しておきたい。
さらに、先日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）で据え置きを支持していたテイラー英MPC委員、ディングラ英MPC委員らの発言に注目しておきたい。
ポンドは、昨日、スターマー英首相が辞任を表明したものの、1.32ドル台で下げ渋る展開となっている。
労働党の新党首には、6月18日の補欠選挙を勝ち抜いた、グレーター・マンチェスター地区の首長であるバーナム氏が就任する可能性が高いものの、先月の統一地方選挙では、Reform UKが勝利しており、今後は英国の政局混迷を受けたポンドへの売り圧力に警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1552ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：185.37円（6/18高値）
・ポンドドル：1.3336ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：215.56円（6/16高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1392ドル（2025/8/1安値）
・ユーロ円：184.01円（6/8安値）
・ポンドドル：1.3163ドル（6/19安値）
・ポンド円：213.12円（日足一目均衡表・雲の下限）
2026/06/23 15:38
ドル円：1ドル＝161.65円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.65円（横ばい）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1423ドル（▲0.0006ドル）
日経平均株価：69788.38円（前営業日比▲2565.58円）
東証株価指数（TOPIX）：3990.38（▲104.67）
債券先物9月物：127.59円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：2.680％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。15時過ぎに161.74円まで上昇したが、総じて161.60円前後の狭いレンジ内で推移した。米利上げ観測を手掛かりにしたドル先高観は根強いものの、為替介入への警戒感が高まっていることもあり、上値も伸ばしづらい状況にあるようだ。なお、片山財務相は前日の日米財務相会談を受けて、「必要とあれば断固たる措置を取ると日米で合意、全く揺るぎない」との見解を示した。
・ユーロドルは小動き。1.1420ドル台を中心とした狭いレンジ内推移に終始し、ここまでの値幅は0.0013ドル程度にとどまっている。
・ユーロ円は小高い。しばらくは184.60円前後でのもみ合いが続いていたが、15時過ぎに184.84円まで小幅に値を上げた。
・日経平均株価は9営業日ぶりに大幅反落。連日で史上最高値を更新した後とあって利益確定目的の売りが出やすかった。韓国株など他のアジア株式相場の下げにつれたほか、株価指数先物にも断続的な売りが持ち込まれ、指数は7万円の大台を割り込んでこの日の安値で引けた。
・債券先物相場は4日続落。昨日の米国債券相場の下落を受けて売りが先行したものの、一巡後は5年物国債入札を控えた持ち高調整目的の買い戻しが入った。日本株の軟調推移も債券買いを後押しし、一時はプラス圏に浮上。ただ、5年債入札が低調な結果だったと伝わると再び上値が重くなった。
2026/06/23 16:53
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では米国株に関するリポートの中で、ガソリン価格が落ち着きつつある状況を受けて、株価パフォーマンスがふるわなかった一般消費財で反発の兆候が見られることを指摘している。ロイヤル・カリビアン・クルーズ、エアビーアンドビー、マクドナルド、ブッキング・ホールディングスなどにそういった動きが見られるとのこと。夏のホリデーシーズンに入り、旅行関連などの見直しが定着するか否に三菱ＵＦＪＭＳでは注目している。
2026/06/23 17:43
世界のスマートホーム市場が、機器の接続や遠隔操作を中心とした段階から、AI（人工知能）が自律的に学習・判断する次世代の住宅環境へ移行しつつある。市場規模は今後5年間で2倍超に拡大する見通しで、関連企業はAIを活用した新サービスの開発を急いでいる。
中国・深セン市華曦達科技の目論見書によると、世界のスマートホーム製品市場は2025年の957億米ドルから2030年には2199億米ドル（約34兆円）に拡大し、年平均成長率は18.1％に達する見込みだ。同社は2025年の売上高ベースで企業向けスマートホーム製品市場の世界7位に位置し、家庭向けAIエージェント「Cedar（シダー）」や共通接続規格「Matter（マター）」への対応を強化している。
市場拡大を支えるのは、ハードウエア性能の向上とAI技術の進展だ。従来のスマートホームが利用者による遠隔操作を前提としていたのに対し、次世代システムでは機器が周辺環境を自動で認識・分析し、自然言語による対話や利用者の行動パターンを踏まえた家電制御が可能になる。2025－30年には、スマートシステムプラットフォーム分野の年平均成長率が30.3％に達すると見込まれている。
2026/06/23 18:51
大阪9月限
日経225先物 69770 -3090 （-4.24％）
TOPIX先物 3994.0 -119.0 （-2.89％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比3090円安の6万9770円で取引を終了。5日ぶりに7万円の大台を割り込んだ。寄り付きは7万2990円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万3135円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。ただ、直後につけた7万3070円を高値に軟化し、前場中盤にかけて一気に7万2000円を割り込んだ。売り一巡後は7万2500円辺りで下げ渋る動きがみられたが、後場の取引開始直後には7万1220円まで下げ幅を広げた。その後7万1700円辺りまで持ち直したものの、中盤にかけて再び7万1200円台を割り込むと下へのバイアスが強まり、引けにかけて6万9770円まで売られた。
日経225先物は後場に入りロング解消が強まり、ボリンジャーバンドの+2σ水準から、一気に+1σ（6万9810円）まで下げてきた。これまでの+1σと+2σのレンジ下限まで一気に下げたことで、いったんはリバウンド狙いのロングやショートカバーが入りやすい水準であろう。また、米国市場でアームホールディングス<ARM>が大きく下げたことで、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げは想定内だった。
ただ、買いが先行したキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が下げに転じたことがショートを誘う形になったのだろう。さらに東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が最高値更新後に軟化しており、利益確定の動きが強まるなかで、先回り的に先物へのヘッジ対応に向かわせた。この流れのなかで+1σ水準が射程に入ったことで、仕掛け的なショートも誘ったようだ。
日経225先物はナイトセッションで6万9550円と売り先行で始まり、6万8930円まで下げ幅を広げる場面もみられた。テクニカル面では6月3日につけた戻り高値（6万8900円）を下回ってくると、調整トレンド入りから25日移動平均線（6万7110円）が意識されてくる。25日線接近では週足の+1σ（6万7820円）を捉えてくるため、ショート優勢の流れとなろう。半面、3日の戻り高値水準を上回っての推移であれば、押し目狙いのタイミングを意識させてくるため、ギリギリのラインとなる。
米財務省はイラン制裁を8月21日まで一時的に緩和し、イラン産原油の販売等を容認すると報じられている。景気敏感株を見直す動きが強まるようだと、半導体やAI（人工知能）関連株からのローテーションに向かわせる展開を想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で17.46倍（22日は17.71倍）に低下した。ソフトバンクグループやキオクシアホールディングスなど指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げの影響が大きく、日経平均型の重荷になっている。+1σ（17.37倍）に接近しており、同バンドを明確に下抜けてくると、NTロングを巻き戻す流れが強まる可能性がありそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8073枚、ソシエテジェネラル証券が1万6388枚、バークレイズ証券が1万1545枚、モルガンMUFG証券が4163枚、野村証券が3934枚、JPモルガン証券が3534枚、サスケハナ・ホンコンが3236枚、ゴールドマン証券が1773枚、松井証券が1747枚、SBI証券が1662枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0403枚、バークレイズ証券が1万7358枚、ABNクリアリン証券が1万6926枚、JPモルガン証券が4598枚、モルガンMUFG証券が3881枚、ゴールドマン証券が3500枚、野村証券が2899枚、サスケハナ・ホンコンが2098枚、ビーオブエー証券が1765枚、シティグループ証券が1369枚だった。
2026/06/23 19:32
ドル円は約39年ぶりの高値水準となる162円に近付く中で、神経質な動きとなっている。昨日は一時161.93円と2024年7月の高値161.95円に迫るも、片山財務相とベッセント財務長官がオンライン会談を行ったとの報道を受けて161.08円まで下押し、本日も161.70円台まで切り返したところで161円前半に急速に押される場面が見られるなど、ドル買い・円売りの継続と「円買い介入」の綱引き相場となっている。
本日のNYタイムでは6月米製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値や6月リッチモンド連銀製造業指数などの指標発表が予定されている。指標結果に一時的な反応が見られる可能性はあるが、米・イラン協議関連の報道や日本当局の円買い介入を留意しつつ、フロー主導の動きになりそうだ。米利上げ期待の高まりを背景にドル高・円安基調に変化はなく、ドル円の押し目には買いが入りやすいものの、新規材料が出ない限り介入警戒感で心理的節目の162円を上抜けて上昇基調を加速させるのも難しそうだ。
昨日にベッセント財務長官と会談を行った片山財務相は為替について必要なら断固たる措置を取るとの日米合意は「全く揺るぎはない」と述べ、日米が足並みを揃えていることを市場にアピールした。市場は介入だけではドル高・円安の流れが変わらないとの見方が強いものの、足元で介入警戒感が上値圧迫要因となっているのは確かである。目線は上方向も、日本当局の円買い介入警戒感で伸び悩み神経質な動きが続きそうだ。日米が協調介入に踏み切れば、ドル高・円安阻止にインパクトがある効果を発揮しそうだが、今のところ協調介入の可能性は低く、介入を再開しても日本単独での実施が予想されている。
・想定レンジ上限
ドル円、39年ぶりの高値水準となる心理的節目の162円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、19日の安値160.99円が下値めど。