人気のスレッド
市況1
170
1139.8
1701139.8市況16856
6856株式76240.9
76240.9市況174129.9
74129.9投資一般49122.7
49122.7投資一般78910.9
78910.9市況16158
6158投資一般1257.9
1257.9株式6824.7
6824.7株式8704.4
8704.4もっと見る
1701139.8685676240.974129.949122.778910.961581257.96824.78704.4
日経225先物オプション実況スレ9
https://talk.jp/boards/market/1774303875
2026/06/02 08:00
1日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は中東情勢を巡る懸念が再び高まると、原油高・株安・ドル高の様相の中、有事のドル買いが先行。5月米ISM製造業景況指数が54.0と予想の53.1を上回ったことも追い風となり、4月30日以来となる159.76円まで上昇。その後は中東情勢を巡る懸念が和らいだことなどから押し戻されるも159.57円付近までに留まった。ユーロドルは有事のドル買いや強い米経済指標が重しとなり、一時1.1607ドルまで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、関係が悪化した米・イランの交渉状況を見極めながら神経質な展開が見込まれる。
昨日のアジア時間では、米軍がイランにあるレーダー施設などへの攻撃を認め、イラン側は米空軍基地を標的とするなど、散発的な戦闘は続いていた。
しかし、イラン外務省のバガイ報道官が米・イラン交渉の停滞の理由の一つとして「イスラエルによる攻撃」を挙げて非難したほか、イランのタスニム通信がイスラエルによるヒズボラへの攻撃を理由として「米国との協議を停止している」と報じると、市場では協議進展への楽観的ムードが後退。「有事のドル買い」と共に一時89ドル台前半に下落したWTI原油先物価格が94ドル台に急上昇し、米10年債利回りは4.44％台から4.51％台まで上昇するのをながめ、ドル円は159.76円まで上昇した。
一連の報道を受けて交渉決裂が懸念されたが、トランプ米大統領はヒズボラとイスラエル双方と協議、攻撃停止の確約を取り付けたことを明らかにしており、リスク回避の動きは一服している。
過去の地政学リスクの事例では、偶発的な衝突から全面的な軍事行動へとエスカレートした例はあるが、今のところ米・イラン両国で発生している戦闘は散発的・限定的となっている。トランプ氏がヒズボラ・イスラエル双方から攻撃停止を取り付けたことからも、米・イランともに平和的な事態収拾を模索している様子が窺える。こうした期待がある間は、散発的戦闘が伝わっても市場の反応は一時的なものとなる可能性がある。
そうした中、注意すべきは、米国が交渉をあきらめイランに再攻撃をするケースである。この場合はリスク回避ムードの中で有事のドル買いが強まる公算である。ただ、トランプ氏が「ディール外交」を好む性格上、攻撃再開を厭わないという姿勢を見せることは想像に難くない。また、同氏の発言が二転三転することからも、交渉相手であるイラン側の発言と合わせて状況を見極める必要がある。
現在、米・イラン間の協議における主な双方の相違点として、核関連や凍結された資産、ホルムズ海峡に関する取扱などが挙げられる。両国の主張がぶつかっている箇所だけに交渉で双方納得ができる落としどころを見つけるのは容易ではないが、もしこれらの問題について進展が見られれば、和平協議への期待が再び高まる展開もあり得る。引き続き、米・イラン双方の発言に注意を払いたい。
他方、本邦要因で注意すべきは、円買い介入への警戒感が高まっている点である。ドル円は4月30日以来となる160円が視野に入っているが、同日は5兆円規模の介入が入ったとされる日である。160円を超えてしまうと、介入による下げがほぼ全戻しとなってしまうため、本邦金融当局としてもそれは避けたいところであろう。また、昨日は本邦金融当局者からは円安けん制発言は伝わっていないものの、本日はけん制発言の有無に加え、どの程度の強い口調での発言となるかも注意したい。
2026/06/02 08:12
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 67260 +180 （+0.26％）
TOPIX先物 3922.5 -16.0 （-0.40％）
シカゴ日経平均先物 67300 +220
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。イランメディアは、「イランが米国との戦闘終結に向けた交渉を停止する」と報じた。これをきっかけにリスク回避の売りが先行し、NYダウは260ドル超下落する場面もみられた。その後、トランプ米大統領が「レバノンの親イラン組織ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と自身のSNSに投稿したことで買い戻しが優勢となり、上昇に転じている。
エヌビディア<NVDA>は台湾で開いた技術イベントで、人工知能（AI）パソコン向け半導体の新製品を発表した。これが材料視されて6％を超える上昇となり、NYダウを牽引した。また、ファンCEO（最高経営責任者）が高性能AIがソフトウエアを代替するとの見方を否定したことが伝わり、ソフトウエア株の買いも強まった。
NYダウ構成銘柄ではエヌビディアのほか、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、マイクロソフト<MSFT>が買われた。半面、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、メルク<MRK>、ボーイング<BA>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比220円高の6万7300円だった。1日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比100円高の6万7180円で始まった。その後は6万6850円～6万7200円辺りで日中終値を挟んだ保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、6万6530円まで売られる場面もみられた。ただ、6万6600円～6万6800円辺りでの底固めを経て、終盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万7620円まで上げ幅を広げた。引けにかけては持ち高調整に伴うロング解消が入り上げ幅を縮めたが、日中比180円高の6万7260円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買いが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続くが、WTI原油先物価格が1バレル＝92ドル台に上昇しているため、短期的なショートを誘う可能性はありそうだ。ただ、イラン大統領は1日、高市首相と電話会談を行い「日本の船舶が円滑で容易に通航できるよう努める」と述べたようであり、ショートは控えておきたい。
指数インパクトの大きいソフトバンクグループを筆頭に、半導体やAI関連株に集中する形での日経平均型優位の需給状況になりそうだ。また、米国ではソフトウエア株を見直す動きが強まっており、東京市場でも再評価が期待されるところである。さらに、AI開発の米新興企業アンソロピックは1日、新規株式公開（IPO）を非公開で申請したと発表。計画通りに進めば、今秋にも上場を果たす見通しと伝えられていることも日経平均型優位に働きそうだ。
日経225先物は+2σを挟んだ攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の6万6500円から6万8000円によるレンジを想定。過熱感が意識されてくる可能性はあるが、半導体やAI関連株に一極集中している需給状況のなかでは、ショートは控えておきたい。
1日の米VIX指数は16.05（29日は15.32）に上昇した。一時16.34まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.26）に上値を抑えられる形で下げており、200日線（18.43）からは明確に下放れる形状である。トレンドとしては昨年12月24日の安値（13.47）が射程に入っていることで、リスク選好に向かわせよう。
1日のNT倍率は先物中心限月で17.03倍（29日は16.77倍）に上昇した。+2σ（16.85倍）を上抜けてきたことで、いったんNTロングを巻き戻す動きも意識されるものの、ソフトバンクグループへの資金流入が継続することで+3σ（17.15倍）とのレンジに移行する可能性はある。リバランスを意識しつつも、押し目ではNTロングを組成する動きに向かわせそうだ。
2026/06/02 08:21
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は46ドル高の51078ドルで取引を終えた。原油価格の上昇を受けて下げる場面もあったが、エヌビディアやセールスフォースなどが強く、切り返してプラスで終えた。ナスダックは大半の時間をプラスで推移した。ドル円は足元159円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大阪日中終値と比べて220円高の67300円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。新製品の発表などがあったエヌビディアは6％を超える上昇。サンディスクなどメモリ関連も強く、AI関連に追い風が吹く、セールスフォースの大幅高は、ソフトウェアやSaaS関連など、AIの進化が逆風とみられていた銘柄の支援材料となる。原油高をネガティブ視することなく米国株が上昇したことから、きのう大きく売られた商社株などにも見直し買いが入る可能性がある。きのうの日経平均は値下がり銘柄が多い中でも、AI関連がけん引して大幅高となった。きのうよりも物色の裾野は広がりそうな中、もう一段上を試す流れとなるだろう。日経平均の予想レンジは66800-67900円。
2026/06/02 11:57
日経225先物は11時30分時点、前日比1190円安の6万5890円（-1.77％）前後で推移。寄り付きは6万7070円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7300円）から下放れる形で、売りが先行して始まった。寄り付き直後に6万7220円まで切り返す場面もみられたがロングは続かず、その後は下へのバイアスが強まった。中盤にかけて6万6000円まで売られたものの、いったん6万6400円辺りまで下げ幅を縮める場面もみられた。しかし、ロング解消の動きが強まるなか、終盤にかけて6万5670円まで下落幅を広げている。
米国とイランの交渉が停滞し、原油先物の上昇が重荷になったようだ。また、買い先行で始まったソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が、東証プライムの8割を超える銘柄が下落するなかで下げに転じたことが先物市場でのショートに向かわせた。ただ、ボリンジャーバンドの+2σ（6万7230円）水準では強弱感が対立しやすいところだろう。+1σ（6万4870円）とのレンジを継続しており、押し目狙いのロングも意識される。また、ソフトバンクグループが下げ渋る動きをみせてくると、ショートカバーを誘う可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.93倍（1日は17.03倍）に低下した。一時17.18倍まで切り上がり、+3σ（17.29倍）に接近してきたことで、リバランスに向かわせている。ただ、+2σ（16.94倍）水準まで下げてきたことで、NTロングを組成する動きも意識されそうである。
2026/06/02 09:23
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連が深刻な財政崩壊の危機に瀕していると警告し、予算の15.1％削減と全職員の約5分の1（18.8％）の削減に踏み切る方針を発表した。
新たに提示された予算案は32億3,800万ドルで、2025年比で大幅な縮小となる。グテーレス氏は、加盟国からの迅速かつ全額の分担金支払いがなければ、世界の重要な中核業務を継続することは不可能になると強調した。国連は出血を止めるため、財政支援を受ける職員ポストの削減など、かつてない強硬な効率化策を余儀なくされている。
2026/06/02 12:12
昨日のドル円は、東京時間に月初とあって本邦実需の買いが断続的に観測されるなか159.50円まで上昇。その後は5月28日の戻り高値である159.65円が意識されると高値圏でのもみ合い。欧州時間の下押しも159.41円にとどまる狭いレンジ取引が続きました。NY時間に入ると、イスラエルのレバノン攻撃に抗議するかたちで、イランが米国との協議停止を宣言。WTIや米長期金利の大幅な上昇につれて159.76円まで戻り高値を更新することになりました。
その後は、トランプ米大統領が協議の継続やヒズボラとイスラエルの攻撃停止を表明したものの、下押しも159.57円までと極めて限定的に終わると、再び高値に面合わせするなど、全般底堅い動きとなりました。
アジア時間に入ってからは、一時159.60円まで下押す場面もみられましたが、引き続き仲値にかけての本邦実需の買いを受けて159.72円まで買い戻し。片山財務相が久しぶりに、というか、単に160円が近づいてきたという水準だけの問題で円安牽制発言を行っていますが、市場はトランプ米大統領の発言同様に、特段意識することもなく、実需のフローをこなしながらの推移となっています。
いずれにしても、本日のレンジはたったの12銭。何度もお伝えしているように、ドル円は下サイドのイベントリスクやテールリスクといったものに対する下方硬直性がかなり目立ってきているわけで、過去最低レベルの、かつ、過去最大規模の介入が引き起こした心理的副作用によるボラティリティの低下に見舞われています。
2026/06/02 12:23
ＳＭＢＣ日興証券では、トランプ関税や中東紛争・原油高によって世界の金融市場は大きな下振れリスクに直面したが、米国株や日本株が1カ月余りで値を戻すなど、政策リスクや地政学リスクに強い抵抗力を示していることに注目している。好調な日本株の主な買い主体は外国人投資家で、海外投資家のリスク許容度が高いのは、世界経済の中心である米国経済に対する信頼感が高いことが背景にあるとＳＭＢＣ日興では考えている。米国経済に関しては、設備投資が循環的な拡大期にあることなどから、景気回復が2028年頃まで続くと予想している。
2026/06/02 13:42
ユーロドルは先週末に約2週間ぶりの高値となる1.1686ドルまで上昇したが、昨日は1.1607ドルまで弱含んだ。依然として中東紛争が金融市場全般の主役となっており、関連のヘッドラインで神経質な動きを続けており、二転三転する米・イランの平和協議に関する報道を前に方向感は定まりにくい。
昨日、イランはイスラエル問題への抗議として米国との交渉を停止し、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると宣言した。これに対しトランプ米大統領は「ヒズボラとイスラエルが双方への攻撃を停止することで合意した」と投稿し、協議は継続しており「来週中には停戦延長など合意に達する見込み」と述べている。今後、協議がうまくいっても「停戦延長の合意」にとどまるとみられ、中東リスクが払しょくされるわけではないことから、当面「有事のドル買い」が大きく巻き戻される可能性は低い。
ユーロ独自材料としては5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値に注目。市場予想はHICPが前年比+3.2％、コアHICPは同+2.4％と、それぞれ前月の+3.0％、+2.2％から伸びの加速が見込まれている。市場は6月11日の欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げをほぼ織り込んでおり、同指標結果が注目される。伸びが鈍化しない限り、利上げ予想に変化はないと思われるが、ECBが昨日公表した月次調査によると、向こう3年間のインフレ率は+2.9％と見込まれ、3月の+3.0％から低下し、前回の物価急騰局面のピークだった2022年10月の+3.1％をわずかに下回る水準にとどまった。6月ECB理事会での利上げ予想が優勢であるものの、一部のメンバーは戦争が経済活動に与える影響も懸念しており、6月以降の政策運営については慎重な姿勢を崩していない。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1703ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・雲の上限186.14円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは5月28日安値1.1586ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・基準線184.81円。
2026/06/02 15:40
ドル円：1ドル＝159.74円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.89円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1637ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：66734.24円（前営業日比▲200.09円）
東証株価指数（TOPIX）：3924.24（▲16.46）
債券先物6月物：129.50円（△0.76円）
新発10年物国債利回り：2.570％（▲0.110％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月マネタリーベース
前年比 ▲12.2％ ▲11.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。159円台後半での狭い値幅内で推移していたが、下値の堅さを確認したことで159.74円までわずかに上昇し、昨日高値の159.76円に迫った。なお、片山財務相は「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」との見解を示したが、相場への影響は限定的だった。
・ユーロドルも小高い。しばらくは1.1630ドル台でのもみ合いとなっていたものの、15時過ぎには米長期金利の低下などを支えに1.1650ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は強含み。ドル円やユーロドルの小高い動きにつれて円売り・ユーロ買いが進み、一時186.06円まで上値を伸ばして昨日高値の185.98円を上抜けた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の停滞が伝わり、投資家心理を冷やした。前日に史上最高値を更新した後とあって利益確定目的の売りが出やすかった面もあり、指数は一時1400円近く下落。もっとも、引けにかけては海外投機筋からの断続的な買いが観測された株価指数先物主導で下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は反発。小安く始まったものの、日本株安が進んだことで安全資産としての債券需要が意識されるとプラス圏に浮上した。この日実施された10年物国債入札が「強めの結果」となったことも買い安心感につながり、一時129円57銭まで値を上げた。
2026/06/02 17:23
【カナダドル、季節リスクの足音】
かつてカナダドル（CAD）は、「原油高で買われる資源国通貨」の代表格だった。しかし、今回のイラン紛争を機に原油価格が激しく乱高下するようになってからは、原油高がカナダドル高に直結しないケースが目立ち、両者の連動性には明らかな変化が生じている。
地政学リスクがこうした複雑さをもたらす中、6月に入るとさらなる攪乱要因が加わる。主要産油地のアルバータ州北東部を毎年のように襲う「大規模な森林火災（ワイルドファイア）」だ。まさに現在もこのリスクは進行中で、2026年5月末時点でカナダの石油生産全体の約7％、日量約35万バレルが火の手の迫るリスクに直面してる。
【生産停止が「売り材料」に変わる逆説】
2016年の大火災では、日量100万バレル超の生産が一時停止し、四半期GDPを約0.4％押し下げた。原油の「価格」が上がっても「輸出量」が激減すれば、カナダ経済が受け取るインカムは増えない。世界的な原油高がカナダ国内の供給不安によって引き起こされた場合、カナダドルにはむしろ売り圧力がかかりやすくなる。
【中央銀行を揺さぶる気候リスク】
火災による経済への打撃が深刻化すれば、カナダ銀行（BOC、カナダ中銀）は難しい判断を迫られる。足元ではイラン紛争に伴う原油高がインフレ再燃の懸念を高めており、年後半には利上げが視野に入りつつある局面だ。そこへ森林火災による景気下押し圧力が加われば、「インフレ抑制のための利上げ」と「景気支援のための据え置き」という二律背反に直面することになる。市場がこのジレンマを意識し始めた瞬間、カナダドルは方向感を失いやすくなるだろう。
自然の猛威という予測困難な要因が、国家の経済フローを複雑に歪めている。原油相場だけでなく、アルバータ州の火災情報というリアルタイムデータにも目を向けることが、これからの夏相場では求められそうだ。
2026/06/02 17:38
「資本主義を破壊する最善の方法は、通貨を堕落させることだ」
（ウラジーミル・イリイチ・レーニン（1870年～1924年）
米シンクタンクのブルッキングス研究所のロビン・ブルックス上級研究員が、5月23日のXに「日本円の実力がトルコリラを下回り世界最弱級の通貨になった」と投稿した。
2000年代初頭、日本円の実質実効為替レートは160（14年＝100）を超える高い購買力を誇り、世界トップクラスの通貨だった。
一方、トルコは、エルドアン大統領の金利理論「エルドアノミクス」（高金利がインフレを招く）により、インフレ下でも金利を低く抑えるという異端の政策を続けてきたことで、通貨リラの暴落と制御不能な物価高を招き、2022年に世界最安値圏まで叩き売られた。しかし、激しい物価上昇を受けて、政策金利を8.5%から50%（現在37%）に引き上げた結果、上昇に転じ、トルコリラの実力が日本円を上回るという衝撃的な逆転現象が起きた。
1.「アベノミクス」と「サナエノミクス」による円安政策
ドル円が2011年の安値75.32円から2024年7月の高値161.95円まで上昇し、2026年も160円付近で高止まりしている背景には、2013年から安倍元首相（故人）がデフレ脱却を掲げる経済政策「アベノミクス」を標榜し、高市首相も同様の円安政策「サナエノミクス」を標榜していることが挙げられる。
黒田第31代日銀総裁は、2016年から2024年までマイナス金利政策を続けた。
日本のコア消費者物価指数（CPI）は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油価格高騰を受けて、4月にインフレ目標2％を上回る+2.1％まで上昇し、2023年1月には+4.2％まで上昇したものの、日本銀行はマイナス金利を続けた。
その後、2026年2月の米国とイスラエルによるイラン空爆を受けて、原油価格が100ドルを超えたものの、植田第32代日銀総裁は、政策金利を0.75％に据え置いたままとなっている。
2. 円安：「通貨問題」ではなく「債務問題」
ブルックス上級研究員は、「円安は通貨問題ではなく、債務問題である」と指摘している。国際通貨基金（IMF）のデータでは、日本の政府債務残高は対国内総生産（GDP）比204.4%と世界最悪となっており、世界最弱通貨と整合的である。
ブルックス氏は、「日銀は長期国債を継続して大量に買い入れ、長期金利を人為的に抑圧している。政府の利払い費を急激に膨張させないようにして財政危機を回避している。しかし実際は、財政問題を『債券市場』から『通貨市場』に転嫁しているに過ぎない」と警鐘を鳴らしている。
日本銀行が、日本政府が発行した日本国債という名目の借用書の半分以上を抱え込んでいるのは、「財政ファイナンス」という禁じ手である。
植田日銀総裁は、かつて、「保有国債は、金利全般が1％上昇した場合の評価損は約40兆円程度発生する」と述べていたが、2026年3月末の時点での評価損は、45兆円となっている。
2026/06/02 18:25
大阪6月限
日経225先物 66750 -330 （-0.49％）
TOPIX先物 3924.0 -14.5 （-0.36％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比330円安の6万6750円で取引を終了。寄り付きは6万7070円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7300円）から下放れる形で、売りが先行した。寄り付き直後に6万7220円まで切り返す場面もみられたがロングは続かず、その後は下へのバイアスが強まった。
前場中盤にかけて6万6000円まで売られた後に6万6400円辺りまで下げ渋る場面もあったが、ロングの解消が強まるなかで後場の取引開始時には6万5580円まで下落幅を広げている。ただ、売り一巡後はショートカバーとみられる動きが優勢となり、終盤にかけて6万6750円まで下げ幅を縮めた。
米国とイランの交渉が停滞し、原油先物の上昇が重荷になったようだ。また、買い先行で始まったソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が下げに転じるなかで前場終盤にかけてショートを誘う形になった。しかし、同社は売り一巡後に下げ渋る動きをみせており、後場半ば辺りにプラス圏を回復したことで、先物市場でショートカバーに向かわせている。
ソフトバンクグループのほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの指数インパクトが大きく、現物の動向に先物市場が振らされている状況であろう。引き続き半導体やAI（人工知能）関連株をにらみながらの展開が続くことになりそうだ。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万4950円）と+2σ（6万7360円）とのレンジを継続している。バンドが切り上がりを続けているため、ナイトセッションで+1σは6万5290円、+2σが6万7730円辺りに上昇してくるため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万7500円辺りのレンジを想定。+1σに接近する局面では、押し目狙いのロング対応とみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で17.01倍（1日は17.03倍）に低下した。朝方に一時17.17倍まで切り上がり、+3σ（17.29倍）に接近する場面もあった。その後はリバランスの動きが強まり、16.89倍まで低下したが、+2σ（16.95倍）を割り込んできたことで、NTロングを組成する動きも意識された。半導体やAI関連株に資金が傾いているため、NTロングに振れやすい需給状況である。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6758枚、ソシエテジェネラル証券が1万5393枚、バークレイズ証券が4791枚、モルガンMUFG証券が3955枚、サスケハナ・ホンコンが2916枚、JPモルガン証券が1985枚、ビーオブエー証券が1878枚、野村証券が1691枚、SBI証券が1585枚、ゴールドマン証券が1107枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1822枚、ABNクリアリン証券が1万8862枚、バークレイズ証券が1万3564枚、モルガンMUFG証券が4132枚、JPモルガン証券が3896枚、ゴールドマン証券が2618枚、サスケハナ・ホンコンが2099枚、ビーオブエー証券が1864枚、野村証券が1823枚、シティグループ証券が1794枚だった。
2026/06/02 19:42
本日のニューヨーク為替市場でもドル円は、米・イラン暫定停戦協議の覚書を巡る続報を注視しながらの取引となる。本邦通貨当局の防戦ラインとして意識されている160円に接近する局面では、円買い介入の可能性に警戒が必要だろう。
米・イランの覚書を巡る昨日からの報道は以下の通りだ。イランのタスニム通信は、イスラエルによるヒズボラ攻撃を受けて、イランの交渉チームが仲介者を介した米国との協議を停止していると報じた。これに対しトランプ大統領は協議停止の事実を否定し、仲介者を通じてヒズボラに攻撃停止の確約を取り付けたと説明。さらに今後1週間以内にイランと合意できる可能性も示唆しており、続報には引き続き注意が必要だ。
交渉の焦点については、イラン側が停戦の60日延長と核心的な争点の先送り、自国管理下でのホルムズ海峡再開を求めている。これに対し、米国側は高濃縮ウランの廃棄と米国の影響下での同海峡再開を主張しており、妥協点を探る交渉の行方を見極めていく展開となろう。
経済指標では、5日の5月米雇用統計の前哨戦として4月雇用動態調査（JOLTS）求人件数が発表予定。予想は686.5万件で、3月の686.6万件とほぼ横ばいと見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処はピボット・レジスタンス2の160.07円とし、超えると160.72円（4/30高値）。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は、158.87円（日足一目均衡表・雲の上限）
2026/06/02 20:55
今晩はAIラリー持続性やイラン情勢、求人件数に注目。
1日のNY株式相場は続伸した。中東情勢緊迫化に伴う原油高や米長期金利の上昇が重しとなったが、旺盛なAI・半導体需要が相場を牽引した。イランの協議停止発表に対し、トランプ大統領が交渉の進展を主張するなど情報が交錯したが、原油価格は上昇した。こうした中、PC向け新チップが好感されたエヌビディアや、セールスフォースなどの主要ハイテク株が急騰。ダウ平均は一時大幅安となるも46.42ドル高（+0.09％）と4営業日続伸し、ナスダック総合も114.19ポイント高（+0.42％）と8営業日続伸した。S&P500を含む主要3指数が連日で終値の史上最高値を更新した。
今晩のNY市場は、利益確定売りをこなして最高値を維持できるかが焦点となる。米株先物市場は主要指数がそろって小幅安で推移。しかし、取引終了後に予想を上回る好決算と通期見通しの上方修正を発表したヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）が時間外取引で28％超の急騰となっており、ハイテク・AI関連銘柄の支援材料になるかが注目される。経済指標では、週末の雇用統計の前哨戦として4月の米JOLTS求人件数が発表され、労働市場の動向を見極める材料となる。また、ダラー・ゼネラルなどの小売株の決算が発表されるほか、原油高を招いているイランとの停戦交渉を巡る報道の行方も引き続き注視される。
今晩の米経済指標・イベントは4月JOLTS求人件数のほか、5月乗用車総販売台数など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、引け後にパロ・アルト・ネットワークスなどが発表予定。
2026/06/03 00:45
日経平均株価は反落。寄り付きから下げ幅を拡大し、一時は5日移動平均線（65938円 6/2）を下回る場面もあった。一方、後場は一転して下げ幅を縮小。終値では5日移動平均線を上回り、下ヒゲの長い実体の短い陽線を形成した。
RSI（9日）は前日86.2％→91.9％（6/2）に上昇。5/28と同様に底堅い動きを示した。目先的には一目均衡表で転換線（63756円 同）の上昇基調が続く可能性が高く、あすは一段高で68000円台へトライできるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の67500円、68000円、5/14高値から5/20安値までの下落に対する倍返しで68300円どころ、心理的節目の69000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の65000円、10日移動平均線（64467円 同）、心理的節目の64000円や63000円、25日移動平均線（62487円 同）、心理的節目の61000円などがある。
2026/06/03 03:25
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.96円（2日15時時点比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.90円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1621ドル（▲0.0016ドル）
FTSE100種総合株価指数：10373.51（前営業日比△34.56）
ドイツ株式指数（DAX）：25124.17（△121.13）
10年物英国債利回り：4.859％（▲0.039％）
10年物独国債利回り：2.975％（▲0.028％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月英消費者信用残高
19億ポンド 19億ポンド
4月英マネーサプライM4
（前月比） 0.2％ 0.8％
（前年比） 4.5％ 4.3％
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 3.2％ 3.0％
5月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.5％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はじり高。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の行方が引き続き注視される中、原油先物相場が持ち直したことなどを手掛かりに全般ドル買いが先行。4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が761.8万件と予想の686.5万件を上回ったことも相場の支援材料となり、3時前に一時159.97円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、節目の160円に接近した場面では政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りも入りやすく、上昇のスピードは緩やかだった。
なお、トランプ米大統領は1日、自身のSNSに「イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラは互いに攻撃しないことで合意した」と投稿したものの、双方の戦闘は続いているもよう。トランプ氏の仲介の実効性が不透明な中、WTI原油先物価格は一時1バレル＝93ドル台後半まで上昇した。また、AFP通信によると「ヒズボラはイスラエルとの部分的停戦を拒否した」ようだ。
・ユーロドルは頭が重かった。21時30分過ぎに一時1.1655ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1671ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。原油相場の持ち直しや米雇用指標の上振れも相場の重しとなり、アジア時間に付けた安値1.1629ドルを下抜けて一時1.1620ドルまで値を下げた。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するハマック米クリーブランド連銀総裁は「インフレが鈍化しなければ、早急な対応が必要になるかもしれない」「不確実性を考慮すると、当面は金利を据え置くのが妥当」「金融政策がインフレ抑制に十分でない可能性を懸念」などと述べた。
・ユーロ円は21時30分過ぎに一時186.20円と4月30日以来の高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げ、3時前に185.88円付近まで下押しした。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。前日の米国株相場が史上最高値を更新したことを受けて投資家心理が改善。英株にも買いが波及した。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、コンパス・グループやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど一般消費財サービスが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。前日の米国株相場が史上最高値を更新したことなどを受けて、独株にも買いが入った。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（9.52％高）やDHLグループ（3.04％高）、コンチネンタル（3.03％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
2026/06/03 03:45
2日の日経平均は3日ぶり反落。終値は200円安の66734円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり439/値下がり1091。ゲームのハード機を手がける任天堂とソニーＧがともに3％台の上昇。米セールスフォースの大幅高がソフトウェア関連を刺激しており、日本オラクルやオービックなどに資金が向かった。原油価格の上昇を受けてＩＮＰＥＸが大幅上昇。製品やサービスの値上げを発表したＡＧＣ、キッコーマン、東宝などに強い動きが見られた。
一方、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって大幅安。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社もそろって下落した。今期の営業減益見通しが嫌気された伊藤園が急落。ＴＤＫや村田製作所など、直近で騰勢を強めていた電子部品株が利益確定売りに押された。
日経平均は前場と後場で雰囲気が変わった。ただ、キオクシアＨＤの株価が大きく変動した影響が大きく、指数が大きく値を戻しても値上がりに転じた銘柄が急増したわけではなかった。プライムの値下がり銘柄は、前引けでは1261銘柄で大引けでは1091銘柄。連日で1000を超える銘柄が下落している。米国株は堅調に推移しているだけに、多くの銘柄がこれを好感できていないのは気がかりだ。あすは植田日銀総裁の講演（17時半～）が予定されており、金曜5日には米国で5月雇用統計が発表される。重要イベントを前にしては、人気の銘柄が利益確定売りに押される展開も想定される。AI関連以外の銘柄の反転が待たれる。
2026/06/03 06:20
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.91円（前営業日比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.99円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（横ばい）
ダウ工業株30種平均：51307.79ドル（△228.91ドル）
ナスダック総合株価指数：27093.90（△7.09）
10年物米国債利回り：4.44％（▲0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝93.76ドル（△1.60ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4519.9ドル（△13.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
761.8万件 688.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラによる攻撃の応酬が続く中、中東情勢を巡る先行き不透明感から、WTI原油先物価格が一時1バレル＝94.00ドル前後まで上昇。為替市場では全般ドル買いが進んだ。4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が761.8万件と予想の686.5万件を上回ったことも相場の支援材料となり、3時30分前に一時159.99円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、節目の160円に接近した場面では政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りが入りやすく、上昇のスピードは緩やかだった。
なお、AFP通信によると「ヒズボラはイスラエルとの部分的停戦を拒否した」もよう。
・ユーロドルは横ばい。21時30分過ぎに一時1.1655ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1671ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。原油相場の持ち直しや米雇用指標の上振れも相場の重しとなり、アジア時間に付けた安値1.1629ドルを下抜けて一時1.1614ドルまで値を下げた。もっとも、前日の安値1.1607ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロ円は7日続伸。21時30分過ぎに一時186.20円と4月30日以来の高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げ、3時30分前に185.80円付近まで下押しした。ただ、引けにかけては186円台前半まで持ち直した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）は急落。対ドルでは一時6万6349ドル前後と4月5日以来の安値を付けたほか、対円では1062万円台と4月3日以来の安値を更新した。上場企業で最もBTCを保有している米ストラテジー社は先週、保有するBTC32枚を約250万ドルで売却。2022年12月以来初のBTC売却となり、同社の売却が明らかになった1日からBTC相場の軟調地合いが続いている。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。中東情勢を巡る先行き不透明感から売りが先行したものの、すぐに持ち直した。人工知能（AI）への成長期待から、半導体関連株などに買いが入り相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら9日続伸し、史上最高値で取引を終えた。半導体のマーベル・テクノロジーが32％超急伸した。エヌビディアのフアン最高経営責任者（CEO）が「次の1兆ドル企業になる可能性がある」と述べたことを受けた。
多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も9日続伸し最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。原油高や米雇用指標の上振れを受けて売りが先行したものの、下値は限定的。引けにかけて上げに転じた。日本や欧州の債券相場が上昇した影響を受けた。
・原油先物相場は続伸。トランプ米大統領はSNSで「合意する時が来た」などと投稿したほか、イランがサウジアラビアと外相会談を行うなど、和平交渉が継続しているとの楽観的な見方もあった。しかし、市場の反応は限定的だった。むしろ、「ヒズボラはイスラエルとの部分的な停戦を拒否した」との報道が伝わると買いの勢いが強まり、WTI原油先物価格は93ドル台後半まで上昇。続伸して取引を終えた。
・金先物相場は反発。銅先物価格が先月中旬以来の水準まで買われるなど、貴金属市場ではショートカバーが優勢となった。ただ、本日も原油先物価格が上昇するなど、中東情勢の不透明感が払拭されなかったことから、上げ幅を徐々に縮小して引けた。
2026/06/02 21:40
上場企業で最もビットコイン（BTC）を保有している米ストラテジー社が先週、保有するBTC32枚を約250万ドルで売却した。同社によるBTC売却は2022年末以来、初めてのことだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、配当用の現金準備高が14.4億ドルから9億ドルへと急減しており、長期的な支払能力への懸念が広がっていると指摘。売却の目的は個人投資家向け高利回り優先株の配当資金に充てるためで、共同創業者のマイケル・セイラー氏は「純買い手の立場に変わりはない」と強調しているが、市場の目は厳しくなっている。
ストラテジーによる売却が明らかになった1日からBTC相場の地合いは弱い。足もとでは、対ドルで約2カ月ぶりに7万ドルを割り込み、6万9000ドル手前まで下げ足を速めた。BTC円も1104万円前後まで下げ幅を広げている。
2026/06/03 05:10
2日06:45 トランプ米大統領
「来週中には停戦を延長し、ホルムズ海峡を再開するためのイランとの合意に達する見込み」
「覚書についてまだ数点の調整が必要」
2日09:36 片山財務相
「足もとの為替動向について具体的にコメントしない」
「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」
「原油市場、ボラティリティが高い状況のまま」
2日09:51 ハーパー豪準備銀行(RBA)委員
「インフレの持続は深刻な問題」
「インフレ期待に関する市場指標が上昇しており、これは懸念材料である」
2日10:20 米ホワイトハウス
「農業用機器の関税を25％から15％に引き下げ」
「関税の変更は2027年12月までの一時的措置」
「アルミ・鉄鋼・銅の関税制度をさらに調整中」
「外国企業が米国製鋼材を85％使用した場合、10％の関税率を適用」
2日17:53 シムカス・リトアニア中銀総裁
「決定を下さないことで市場を驚かせることはないだろう」
「インフレにタイムリーに対応することが重要」
2日22:04 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「インフレが鈍化しなければ、早急な対応が必要になるかもしれない」
「不確実性を考慮すると、当面は金利を据え置くのが妥当」
「金融政策がインフレ抑制に十分でない可能性を懸念」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」
2日23:14 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「見通しは景気後退ではなく、より緩やかな成長」
「今後の展開は極めて予測不可能」
2日23:52 ルビオ米国務長官
「イランはホルムズ海峡の広範囲に機雷を敷設した」
「オマーンはホルムズ海峡を支配するためにイランに接近している」
「米国は、イランがホルムズ海峡を再開したとしても制裁緩和を行わない」
3日00:38 スレイペン・オランダ中銀総裁
「ECBは必要な措置を講じる。市場は行動を期待している」
「エネルギー価格の高騰がインフレ拡大を招いているかどうかを見極める必要」
3日01:07 グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「行動を起こすリスクは、行動を起こさないリスクよりも小さい」
※時間は日本時間
2026/06/03 06:15
＜国内＞
○17:30 ◎ 植田和男日銀総裁、講演
＜海外＞
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ☆ 1－3月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.4％／前年比2.6％）
○10:45 ◎ 5月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.3）
○12:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15:45 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○16:20 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○16:50 ◎ 5月仏サービス部門PMI改定値（予想：42.9）
○16:55 ◎ 5月独サービス部門PMI改定値（予想：47.8）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：46.4）
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI改定値（予想：47.9）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.6％／前年比4.9％）
○18:50 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 5月ADP全米雇用報告（予想：12.0万人）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.3％）
○22:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○22:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI改定値（予想：51.0）
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI改定値（予想：51.7）
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：53.8）
○23:00 ◎ 4月米製造業新規受注（予想：前月比4.6％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 4月ロシア失業率（予想：2.2％）
○4日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○4日03:00 ◎ 5月ブラジル貿易収支（予想：75.00億ドルの黒字）
○4日05:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、討議に参加
○韓国（全国同時地方選挙）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/03 08:00
2日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は中東情勢を巡る先行き不透明感からWTI原油先物価格が上昇して全般ドル買いが進んだほか、4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったこともあり、4月30日以来となる159.99円まで上昇。ただ、節目の160円に接近した場面では政府・日銀による為替介入への警戒から円買い・ドル売りが入りやすく、上昇のスピードは緩やかだった。ユーロドルは原油相場の持ち直しや米雇用指標の上振れも重しとなって1.1614ドルまで下落後は下げ渋る動きとなった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米・イラン情勢を気にしつつも、欧州序盤に予定されている植田日銀総裁の講演を前に積極的に動きづらい展開となるかもしれない。
まず米・イラン情勢について、週末にトランプ米大統領がヒズボラとイスラエル双方と協議、攻撃停止の確約を取り付けたことを明らかにしたものの、昨日イスラエルは前日に発表された部分停戦に基づきレバノンの首都ベイルートへの攻撃は控えた一方で、レバノン南部への空爆を継続している。このままイスラエルを抑え込むことができないようだと、米・イラン和平協議への期待が一段と遠のきかねず、リスク回避ムードに傾きやすくなる恐れがある。
また、昨日は一部通信社が「ヒズボラはイスラエルとの部分的停戦を拒否」と報じており、今後はイスラエルのみならずヒズボラ側の対応にも注意を払いたい。ヒズボラがイラン革命防衛隊の支援で設立され、その後も関係が継続している点を踏まえると、イラン側からの働きかけがあるかどうかも注視したい。
そのほか引き続き、核関連や凍結資産、ホルムズ海峡に関する取扱などについても注意したい。主だった情報が伝わっていない点を踏まえると、双方の落としどころを見つけるのは容易ではないと推測される。協議前進が伝われば有事のドル買いが巻き戻される展開も予想される。
ドル円相場に関しては、昨日160円目前まで上昇したことで、政府・日銀による円買い介入が否応なく警戒される水準である。関係者の発言に注視すると共に、どの程度の強い口調での発言となるかも注意したい。
そうした中、市場の関心は17時半から予定されている植田日銀総裁の講演に集まっている。前回4月の日銀金融政策決定会合で3名が金利据え置きに反対したことなどから、今月15-16日に控える会合での利上げ観測が高まっている。
ただ、一部では不透明な中東情勢が続いていることや、5月東京都区部消費者物価指数（CPI）が2％を割り込んだだけでなく予想を下回る伸びに留まったことなどから、利上げを見送るとの見方もある。そうした中、今後の金融政策についての言及があれば日銀会合への思惑に直結して神経質な反応を見せることが予想される。それだけに、東京市場は様子見ムードが広がることも考えられる。
他方、豪州では1-3月期国内総生産（GDP）が発表予定。市場予想は前期比が+0.4％と前回からの低下が見込まれ、前年比は前回並みの+2.6％となっている。先月後半に発表された4月の雇用統計や月次CPIがいずれも予想より弱い内容となっており、GDPも予想を下回るようだと、豪ドルに下押し圧力がかかることも考えられる。
2026/06/03 08:21
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は228ドル高の51307ドルで取引を終えた。序盤では下げる場面もあったが、キャタピラー、アップル、ＩＢＭなどが大幅高となり、中盤以降は強い基調が続いた。ドル円は足元159円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建て、ドル建てともに大阪日中終値と比べて790円高の67540円で取引を終えた。
米3指数がそろって史上最高値を更新しており、日本株にも買いが入ると予想する。ヒューレット・パッカードやコーニングが2桁の上昇率となるなど、米国株は指数が高値圏で推移する中で、個別でも大きな動きが出てきている。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが高く評価した半導体のマーベル・テクノロジーは3割を超える上昇となった。日本でもAI関連を中心に値幅が出る銘柄が多くなることで、楽観ムードの強い地合いが醸成されるだろう。日経平均の予想レンジは66600-67800円。
2026/06/03 08:06
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 67490 +740 （+1.10％）
TOPIX先物 3954.0 +30.0 （+0.76％）
シカゴ日経平均先物 67540 +790
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。ヒューレット・パッカード・エンタープライズ<HPE>がAI（人工知能）データセンター向け需要を追い風に、2026年10月期の収益見通しの上方修正を発表して急伸。スーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>などに買いが広がったほか、エージェント型AIを搭載した新製品を発表したシスコシステムズ<CSCO>への買いも目立っており、AI関連への物色が継続。
また、経済指標では、4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数は前月比11％増の761万8000件だった。AIが雇用を奪うとの労働市場を巡る懸念が和らぎ、景気敏感や内需株への買いに向かわせた。ただ、イスラエルとレバノンの親イラン組織ヒズボラによる攻撃の応酬が続いていると伝わるなど、イラン情勢を巡る不透明感が重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではシスコシステムズのほか、キャタピラー<CAT>、アップル<AAPL>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、ボーイング<BA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は、大阪比790円高の6万7540円だった。2日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比190円高の6万6940円で始まった。その後は6万6700円を安値に、6万6700円～6万6900円辺りで日中終値を挟んで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜けて6万7000円を回復すると、終盤にかけて6万7600円まで買われる場面もみられ、日中比740円高の6万7490円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続いており、WTI原油先物価格が1バレル＝93ドル台に上昇しているため、短期的なショートを誘う可能性はありそうだ。一方で、米国ではAI関連物色が継続している。前日まで買われていたセールスフォースやマイクロソフトは売られたものの、AIサーバーに関連する銘柄が買われており、東京市場でも半導体やAI関連株に資金が集中しやすい状況は続きそうだ。
ADR（米預託証券）でソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は横ばいながら、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]はいずれも強い動きをみせており、日経平均型優位の需給になりそうである。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万5370円）と+2σ（6万7860円）とのレンジ内での推移を継続しており、足もとでは+2σに沿ったトレンドを形成している。+2σを超えてくる局面では過熱感から短期的なショートを誘う可能性はあるものの、半導体やAI関連株に資金が集中する流れのなかでは、押し目狙いのロング対応に向かわせるだろう。そのため、オプション権利行使価格の6万6500円から6万8000円のレンジを想定する。
また、+2σ突破で過熱感が警戒されたとしても、週足の+2σは6万9020円まで切り上がってきているため、ショートに傾けるポジションは控えておきたいところだろう。
2日の米VIX指数は15.77（1日は16.05）に低下した。一時16.29まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.18）に上値を抑えられる形で下げており、200日線（18.42）からは明確に下放れる形状であることで、リスク選好に向かわせそうである。
2日のNT倍率は先物中心限月で17.01倍（1日は17.03倍）に低下した。朝方に一時17.17倍まで切り上がり、+3σ（17.29倍）に接近する場面もあった。その後はリバランスの動きが強まった形である。ただ、16.89倍まで低下したものの、+2σ（16.95倍）を割り込んできたことで、NTロングを組成する動きも意識された。上向きのトレンドを形成しているなかでは、NTロングに振れやすい需給状況であろう。
2026/06/03 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比1700円高の6万8450円（+2.54％）前後で推移。寄り付きは6万7220円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7540円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた6万7190円を安値にロングの動きが優勢となり、現物の寄り付き直後には6万7970円まで上昇。買い一巡後に6万7400円辺りまで上げ幅を縮める場面もみられたが、上へのバイアスが強まるなかで中盤に6万8000円台に乗せると、終盤にかけて6万8500円まで買われた。
半導体やAI関連株に資金が集中する動きが続いている。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は上げ一服となったが、本日は東京エレクトロン<8035.T>[東証P]とアドバンテスト<6857.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]の3社で日経平均株価を1000円超押し上げている。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の時価総額がトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いて一時2位に浮上するなど、AI関連への一極集中によって日経平均型優位の需給状況になっている。
NT倍率は先物中心限月で17.12倍（2日は17.01倍）に上昇した。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（17.07倍）に沿ったトレンドを続けており、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすい。
2026/06/03 09:23
カナダのドミニク・ルブラン対米通商相は2日、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表との会談を終え、数カ月間「凍結状態」にあった両国の通商対話が再開し、前進しているとの認識を示した。
会談でカナダ側は、自動車、鉄鋼、アルミ、ソフトウッド（針葉樹）ランバーに対する米国の関税措置への懸念を伝達。米国の関税調査（通商法301条など）を想定した重要な提案を提出した。ルブラン氏は来週も協議を行うとしつつ、「合意への道のりは直線的ではない」と述べ、早期妥結への期待を牽制した。7月の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを控え、粘り強い交渉が続いている。
2026/06/03 10:48
昨日の海外市場では、NY時間に入って4月米JOLTS求人件数が予想を大幅に上回る強い数字となったほか、トランプ米大統領が停戦合意したと言及していたヒズボラがイスラエルとの部分的停戦を拒否したことが報じられると、WTIや米長期金利が上昇に転じることに。全般、ドル買いの流れとなりました。ドル円は前日1日の高値159.76円を上抜けると一時159.99円まで値を上げて2日の取引を終えました。
アジア時間に入ると、一旦はポジション調整の売りに押されたものの、159.87円までと極めて限定的。イラン革命防衛隊がクウェートやバーレーン、UAEなどに攻撃を与える一方、米軍もイランの地上管制塔などを攻撃。WTIが一時96ドル台まで急伸するなか、160.00円までわずかに高値を更新しました。その後は片山財務相の円安牽制発言が行われたほか、大台替わりを意識した戻り売りや、160.00円で売り残ったオファーが下がってきていることもあって、159.84円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、本日のレンジは16銭に過ぎず、相場を語るのも躊躇してしまうほどの狭いレンジ相場が続いています。市場では、前回の歴史上稀にみる不適切介入に至る経緯をみても明らかなように、160円という大台に対する警戒感が根強く存在していることは確かですが、6月としてはかなり珍しい大型台風に見舞われて、各地で「避難指示」が発令されているなか、為替市場においては、昨日から連日、「必要に応じていつでも適切に対応する」との牽制発言。4月30日の高値を上抜けてきているわけでもなく、当局からの「最終避難勧告」や「24時間携帯保持命令」が出るには至っていないわけで、目先のポジション調整に終始しています。
また、昨日からは今月の日銀金融政策決定会合での利上げを示唆する報道が相次いでいますが、市場自身が全く反応していないのは、既に「6月にやろうが7月にやろうが、大して変わりはない」との認識が強いからであって、利上げ自身を織り込んでいるからと考えるのが整合的。目先はNY時間の安値159.71円やLDN時間安値の159.66円、昨日安値の159.60円がサポートレベルとして意識されています。
2026/06/03 12:23
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、米相互関税の還付手続きが異例のスピードで進んでいることを指摘している。申請受付開始から、わずか1カ月で約半分が受理されたとのこと。欧米自動車メーカーでは還付金の見込み額を利益計上するなどして、通期見通しを上方修正する動きも出てきているもよう。日本企業でも還付の詳細が明らかになれば、業績見通しへの反映が増える可能性があると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。
2026/06/03 13:42
本日、欧州タイムではユーロ圏と主要国の5月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）、ユーロ圏の4月卸売物価指数（PPI）などの発表が予定されている。ただ、予想と大きくかい離しない限り、ユーロ相場への影響は限定的になりそうだ。
昨日に発表された、ユーロ圏の5月消費者物価指数（HICP）は前年比+3.2％と前月の+3.0％から伸びが加速し、同コアは+2.5％と予想や前月を上回った。エネルギーコストの上昇率が+10.9％に達したほか、サービスインフレも前月の+3.0％から+3.5％に加速した。この結果は欧州中央銀行（ECB）が今月の理事会で0.25％の利上げを実施するとの市場の織り込みを後押しすることとなった。
ECBの6月利上げをほぼ織り込んでおり、ユーロは中東情勢の緊張を背景とした原油相場に睨んだ動きが続きそうだ。ただ、最近の原油相場は神経質な動きが続くも、2月末に米・イラン戦争が勃発した以後に形成した大きなレンジ内での上下にとどまっており、反応は徐々に限定的になっている。トランプ米大統領は来週中にも米・イランの平和協議が合意する可能性を示唆しているが、お互いに単発的な攻撃が続いており、依然として協議をめぐる不確実性が高く、「有事のドル買い」圧力は払しょくされておらず、ユーロドルの重い動きが続きそうだ。
欧州タイムでは、植田日銀総裁の講演が予定されており、対円では同総裁の発言内容が注目される。市場では日銀が6月会合で利上げに踏み切るとの見方が優勢となっている。4月会合で利上げを主張した中川氏と高田氏、田村氏の3人の審議委員に加え、6月会合では増審議委員と小枝審議委員が利上げを支持するとの観測が高まっている。一方で、中東情勢の不透明感やインフレの加速が限定的との見方などで利上げは先送りされるとの思惑もあり、植田日銀総裁による金融政策についての言及があるかどうかが注目されている。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1701ドル。
ユーロ円は4月29日安値186.68円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは5月21日安値1.1576ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・基準線184.81円。
2026/06/03 15:37
ドル円：1ドル＝159.92円（前営業日NY終値比△0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.81円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1619ドル（▲0.0012ドル）
日経平均株価：68402.13円（前営業日比△1667.89円）
東証株価指数（TOPIX）：3996.20（△71.96）
債券先物6月物：128.96円（▲0.54円）
新発10年物国債利回り：2.630％（△0.065％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な値動き。時間外のWTI原油先物価格の上昇を背景にしたドル買いが進み、4月30日以来の高値となる160.00円まで値を上げた。その後は政府・日銀による為替介入への警戒感から159.82円まで持ち高調整売りに押されたものの、売りが一巡すると米長期金利の上昇を支えに再び下げ渋った。
・ユーロドルは小安い。しばらくは1.16ドル台前半の狭い値幅内で推移していたが、米長期金利の上昇を手掛かりにしたドル買いがじわりと強まり、一時1.1612ドルまで下押しした。
・ユーロ円も小安い。ユーロドルの下落につれた円買い・ユーロ売りが進み、185.74円まで弱含む場面も見られた。
・日経平均株価は大幅反発し、史上最高値を更新した。前日の米国株式相場が過去最高値を更新するなど堅調に推移したことを受け、投資家のリスク志向改善を意識した買いが広がった。半導体関連株などの上昇が目立ったほか、海外勢からの買いが観測された株価指数先物の上昇も相場を押し上げ、指数は一時2000円超上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は反落。時間外のWTI原油先物価格の上昇を背景に国内インフレ懸念を手掛かりにした売りが出た。また、この日に日銀が実施した国債買い入れオペが弱めの結果に終わり、需給の緩みが意識されたことも重しとなった。
2026/06/03 17:36
・トランプ米大統領（2026年1月：スイスでのダボス会議）
「第2次世界大戦で米国の支援がなければ、あなた方はドイツ語と少しの日本語を話していただろう」
・チャールズ英国王（2026年4月：ホワイトハウスでの晩餐会）
「英国がいなければ、米国人はフランス語を話していただろう」
大英博物館に展示されている「ロゼッタ・ストーン」の返還をエジプト政府が求めているが、大英博物館は、管理することの難しさを理由に拒み続けている。
英国王室が保有しているインド産の巨大ダイヤモンド「コ・イ・ヌール」や南アフリカ産の巨大ダイヤモンド「カリナン」の返還も、管理の難しさで拒否されているのだろうか。
1.大英帝国 対 インド「コ・イ・ヌール」
チャールズ国王の戴冠式に参列したカミラ妃の王冠から、世界最大規模のダイヤモンド「コ・イ・ヌール」が外されたとのことである。
世界最大級のダイヤモンドの原産地は、かつてイギリスの植民地だったインドであるらしく、インド政府は、かねてから、このダイヤモンドの返還を求めてきたらしい。
インドがイスラム教のデリー・スルタン王朝の統治下にあった時に発見され、ムガール帝国、ペルシャ帝国、シーク王国などの征服者たちに引き継がれた。そして、1849年に和平条約の一環としてシーク王国から英国のビクトリア女王の手に渡った。
米ニューヨークの左派ゾーラン・マムダニ市長は、ウガンダ出身で、インド系移民の家庭に生まれたが、米国を公式訪問しているチャールズ英国王に対して、大英帝国が1800年代にインド亜大陸から奪った貴重なダイヤモンド「コ・イ・ヌール」の「返還」を呼び掛けた。
英国の反移民を掲げる強硬右派政党「リフォームUK」の政治家は、マムダニ氏の発言を「国王に対する侮辱だ」と非難し、ジア・ユスフ報道官は、「この美しいダイヤモンドは現在、ロンドン塔に展示されている。そこがあるべきところだ」と述べた。
2. 大英帝国 対 南アフリカ「カリナン」
カミラ妃の王冠には、3つの「カリナン・ダイヤモンド」がはめ込まれた。史上最大のダイヤモンドの原石「カリナン」は、かつてイギリスの植民地だった南アフリカの鉱山で発見されたものであり、イギリス国王エドワード7世へ66歳の誕生日の贈り物として贈呈された。南アフリカ政府は、このダイヤモンドの返還を求めているらしい。
3. 第108回全米プロゴルフ選手権
2026年5月に開催された第108回全米プロゴルフ選手権では、インド系イギリス人のアーロン・ライ（31歳）が、1919年に大会を制したジム・バーンズ以来、107年ぶりとなるイングランド勢の全米プロ制覇を果たした。
アーロン・ライの父親は、大英帝国の植民地だったインドからの移住者、母親は大英帝国の植民地だったケニアからの移住者だった。
2026/06/03 18:34
【名目金利差と実需の二つの引力】
主要国との名目金利差だけを見れば、スイスフランは売られやすい環境にある。スイス国立銀行（SNB、中央銀行）が政策金利を0.00％に据え置く一方、他国中銀は引き締め姿勢を維持。この金利差から生じる投機的なフラン売り圧力に対し、マクロ経済の需給面から下値を支えているのが、スイスの経常収支黒字に伴う実需フローである。
【経常黒字の実態、高付加価値産業の底力と逆風】
スイスの経常黒字は1980年以降の長期平均で対GDP比6％台前半を記録した。直近では2023年が約6％、2024年が約5％と、過去最高だった2010年の13％から縮小・変動しているものの、依然として堅調な水準といえる。この実需の源泉は、医薬品・化学や精密機械などの高付加価値な産業だ。
ただし、近年のフラン高は輸出企業の収益環境に逆風となっている。2025年第3四半期には化学・医薬品セクターの輸出が8％近く落ち込むなど、輸出環境には変調の兆しもみられた。産業競争力の維持には一進一退の緊張感が伴う。
【需給フローの相関と市場の解釈】
また、輸出物価を輸入物価で割った「交易条件指数」は2023年時点で95.8（2000年基準）と100を下回り、他国に対し構造的優位にあるとは言えない。「高い価格転嫁力が無条件にフラン高をもたらす」という単純な因果連鎖は統計的裏付けを欠く。
しかし、金利差を狙った売り圧力に対し、経常黒字に伴う外貨還流の実需が一定程度相殺しているとの指摘は根強い。中銀の公式見解ではないが、このマクロ需給の構図が利回りゼロのフランに底堅さを与えているという解釈は、合理的な仮説とも言えるだろう。ただし、輸出収益が悪化して経常黒字が縮小すれば、その底堅さも同時に試されることになる。
2026/06/03 18:25
大阪6月限
日経225先物 68560 +1810 （+2.71％）
TOPIX先物 4001.0 +77.0 （+1.96％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1810円高の6万8560円で取引を終了。寄り付きは6万7220円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7540円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。直後につけた6万7190円を安値にロングが優勢となり、現物の寄り付き直後には6万7970円まで上昇。
買い一巡後は6万7400円辺りまで上げ幅を縮める場面もみられたが、上へのバイアスが強まるなかで前場中盤に6万8000円台に乗せると、前場終盤にかけて6万8500円まで買われた。後場に入っても6万8500円を上回って高値圏での推移が続き、終盤にかけて6万8800円まで上げ幅を広げている。ただ、引け間際には持ち高調整の動きもあり、6万8560円まで上げ幅を縮めて終えた。
半導体やAI（人工知能）関連株に資金が集中する動きが続いている。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は上げ一服となったが、本日は東京エレクトロン<8035.T>[東証P]とアドバンテスト<6857.T>[東証P]の2社で日経平均株価を1000円超押し上げている。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の時価総額がトヨタ自動車<7203.T>[東証P]を抜いて一時2位に浮上するなど、AI関連への一極集中によって日経平均型優位の需給状況となっている。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（6万8080円）を上回っての推移が目立った。ナイトセッションで同バンドは6万8710円まで切り上がってきており、+2σに沿ったトレンドが意識されやすいだろう。ただ、週足の+2σ（6万9370円）を捉えてくる局面では、いったんピーク感も出てきそうだ。とはいえ、半導体やAI関連株に資金が集中するなかで、日経平均型が押し上げられている状況であるため、ショートは仕掛けにくい。
なお、クウェート国際空港がイランによるドローンとミサイル攻撃を受けたと報じられた。原油先物価格は1バレル＝95ドル台に上昇しており、イラン情勢を巡る不透明感からロング解消の動きも意識されやすいが、消去法的に物色対象は半導体やAI関連株に絞られそうである。
3日の米国では5月のADP雇用統計が発表される。前日に発表された4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が予想を上回ったことで、AIが雇用を奪うといった労働市場を巡る懸念が薄らいでいた。ADP雇用統計が予想を上回ってくるようだと、5日に発表される雇用統計への楽観的な見方につながりやすく、ロング優勢の流れが期待されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の6万7000円から7万円のレンジが意識されそうである。
NT倍率は先物中心限月で17.13倍（2日は17.01倍）に上昇した。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（17.07倍）に沿ったトレンドを続けており、一時17.16倍まで上昇する場面もみられた。同バンドを上回っての推移が継続することで、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすい。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4161枚、ソシエテジェネラル証券が1万2760枚、バークレイズ証券が4209枚、BNPパリバ証券が2923枚、野村証券が2536枚、サスケハナ・ホンコンが2436枚、JPモルガン証券が1973枚、モルガンMUFG証券が1942枚、三菱UFJ証券が1624枚、みずほ証券が1267枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9485枚、ABNクリアリン証券が1万7610枚、バークレイズ証券が1万3068枚、JPモルガン証券が5649枚、モルガンMUFG証券が3967枚、野村証券が3924枚、ゴールドマン証券が2918枚、ビーオブエー証券が2148枚、ドイツ証券が1835枚、サスケハナ・ホンコンが1797枚だった。
2026/06/03 19:31
本日のニューヨーク為替市場でドル円は、経済指標を受けた米利上げ観測を見極めながら方向感を試す展開か。また、再び緊迫してきた中東情勢にも注意が必要だろう。加えて、160円台乗せでは政府・日銀による為替介入への警戒感が高まりそうだ。
経済指標では5月ADP全米雇用報告（予想12.0万人、前回10.9万人）と同月ISM非製造業指数（予想53.8、前回53.6）などが発表される。前月ADPは予想を上回ったものの「低採用・低解雇」の膠着状態が続いており、持続性への疑問は拭えない。5月ISM製造業が発注前倒しで一時的に強かっただけに、実態を映す非製造業の内容が景気の現状を判断する手がかりとなる。米エネルギー省の週間在庫統計も原油価格を通じてインフレ見通しに影響するため、あわせて注目される。
CMEが算出する「フェドウォッチ」では、10月米連邦公開市場委員会（FOMC）までは据え置きが優勢。今年最後となる12月会合で利上げを55％程度織り込む水準まで観測がじわりと高まっている。インフレ圧力が続くなかで景気の底堅さが確認されれば利上げ観測の前倒しにつながりやすく、ドルには追い風となりそうだ。一方、雇用や景況感が想定を下回れば、その観測を一気に巻き戻しかねない。
原油相場に大きく影響する中東情勢は再び不安定化している。米軍はホルムズ海峡近くのイランのゲシュム島を攻撃し、イランはバーレーンやクウェートを標的に弾道ミサイルを発射した。暫定合意の締結は不透明さを増しており、戦闘が続けばエネルギー価格を通じたインフレ圧力が長引き、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測を後押しする材料となり得るだろう。
欧州序盤には高市首相が「為替政策は経済を支えるうえで重要」と発言し、「投機を含む実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響」との見解を示した。首相が「為替は必要に応じていつでも対応」と述べたことが伝わると、急速に円買い戻しが進んだ。ドル円が160円を付けた後なだけに、当局が依然として同水準を重要視していることがうかがえる。
想定レンジ上限
・ドル円、4月30日高値160.72円
想定レンジ下限
・ドル円、5月25日安値158.74円
2026/06/03 20:53
今晩は小動きか。
前日の2日のNY株式相場は続伸し、主要3指数がそろって終値での史上最高値を更新した。ダウ平均は228.91ドル高（+0.45％）、ナスダック総合は0.03％高で終了した。中東・イラン情勢の緊迫化で原油価格が上昇したものの、米10年債利回りが4.45％台へ低下したことが投資家心理を支えた。アルファベットが増資発表により大幅下落したことは重しとなったが、旺盛なAI投資需要を背景に主要半導体銘柄などが急騰し相場を押し上げた。ダウ平均は5営業日連続、ナスダックは6営業日連続で最高値を更新した。
今晩のNY市場は、重要指標の発表や地政学リスクをにらみ方向感を欠く展開か。経済指標では、週末の雇用統計の前哨戦となる5月ADP民間雇用者数のほか、5月ISM非製造業PMIが発表され、景気動向を見極める材料となる。また、米軍がイランのミサイルを迎撃したとの報道を受けて地政学リスクへの懸念が再燃する可能性がある。主要3指数は連日で史上最高値を更新しているが、市場では「夏枯れ」による一服感や利益確定売りを警戒する見方もあり、上値の重い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは5月ADP民間部門雇用者数、5月ISM非製造業PMI、 5月S&Pグローバル サービス業PMI確定値、4月製造業新規受注、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にメドトロニック、引け後にクラウドストライク、ブロードコムなどが発表予定。
2026/06/04 00:35
日経平均株価は大幅反発。前日終値からマドを開けて上昇し、上値を伸ばす展開となった。引け間際にややダレたが、概ね後場は高値圏で強含む動きが続いた。
RSI（9日）は前日91.9％→91.7％（6/3）に横ばい。5日移動平均線（66618円 6/3）上で5/28→5/29と同様の動きが前日から続いた。目先的には一目均衡表で転換線（65314円 同）の上昇基調が続く可能性が高く、あすは一段高で7万円にトライできるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の69000円や70000円、71000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の66000円、10日移動平均線（65327円 同）、心理的節目の65000円や64000円、25日移動平均線（62858円 同）、心理的節目の62000円などがある。
2026/06/04 03:25
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.04円（3日15時時点比△0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.61円（▲0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1598ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10332.30（前営業日比▲41.21）
ドイツ株式指数（DAX）：24795.94（▲328.23）
10年物英国債利回り：4.931％（△0.072％）
10年物独国債利回り：3.035％（△0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
44.3 42.9
5月独サービス部門PMI改定値
48.1 47.8
5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
47.7 46.4
5月英サービス部門PMI改定値
49.3 47.9
4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.6％ 3.4％
（前年比） 4.9％ 2.0％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。植田和男日銀総裁が講演で「経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高いと判断されれば、利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べ、早期利上げに前向きな姿勢を示すと円買い・ドル売りで反応。17時30分過ぎに一時159.37円と日通し安値を更新した。
ただ、反応は一時的ですぐに持ち直した。NYの取引時間帯に入ると、原油先物相場の上昇などを手掛かりに全般ドル買いが進行。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想の53.8を上回ったことも相場の支援材料となり、1時30分前に一時160.05円と4月30日以来の高値を更新した。
もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、米長期金利が上昇したこともドル買いを誘った。24時前には一時1.1595ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は方向感に乏しい展開だった。植田日銀総裁の発言をきっかけに円買いが先行すると一時185.12円と日通し安値を付けたものの、ドル円と同様にすぐに持ち直した。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢の先行き不透明感を背景に原油先物相場が上昇すると、投資家心理が悪化し株売りが広がった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値下がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。中東情勢を巡る不透明感から原油先物相場が上昇し、株式の売りを促した。本日の米国株相場が下落したことも相場の重し。個別ではスカウト24（5.01％安）やSAP（4.25％安）、ドイツ銀行（3.65％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
2026/06/04 03:55
3日の日経平均は大幅反発。終値は1667円高の68402円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1018/値下がり512。米コーニング株の急騰を受けて、電線大手のフジクラや住友電工が急伸。植田日銀総裁の講演を前に、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧのメガバンク3行に強い動きが見られた。証券会社が目標株価を引き上げたパナソニックが9％近い上昇。リリースを材料にテラスカイがストップ高となった。前日「Investor Day」を開催したキオクシアＨＤは小幅ながらプラスを確保しており、売買代金は全市場でダントツのトップとなった。
一方、ソフトバンクＧが3％を超える下落。ファーストリテイリングは月次を材料に買われる場面もあったが下落しており、指数寄与度の大きい2銘柄が逆行安となった。リスクオンの地合いの中でディフェンシブ株は嫌われており、中外製薬や住友ファーマなど薬品株が全般軟調。三井不動産や住友不動産など不動産株が弱かった。子会社がＪＡＸＡから5カ月間の競争参加資格停止処分を受けたと発表したＩＨＩが大幅に下落した。
日経平均は4桁の上昇。ソフトバンクＧが下げる日に東京エレクトロンが存在感を出してくるなど巡り合わせが良い。1日と2日はプライムで値下がり銘柄の方が多かったが、きょうは多くの銘柄が上昇して、日経平均だけでなくTOPIXも史上最高値を更新している。値下がり銘柄が多かったのに604円高となった1日の日経平均の上昇は、フロックではなかったということになる。過熱感がないわけではないが、近々で下に値幅が出たとしても、あって当然の調整と受け止められるだろう。きょうの高値は68786円。売り方には分が悪い地合いが醸成される中、一気に7万円を目指す動きが見られるかに注目したい。
2026/06/04 06:20
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.07円（前営業日比△0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.62円（▲0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1597ドル（▲0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：50687.07ドル（▲620.72ドル）
ナスダック総合株価指数：26853.98（▲239.92）
10年物米国債利回り：4.49％（△0.05％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝96.02ドル（△2.26ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4466.9ドル（▲53.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.5％ ▲8.5％
5月ADP全米雇用報告
12.2万人 10.5万人・改
5月米サービス部門PMI改定値
50.7 50.9
5月米総?⑰MI改定値
51.5 51.7
5月米ISM非製造業指数
54.5 53.6
4月米製造業新規受注
（前月比） 4.8％ 1.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら4日続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想の53.8を上回ったことも相場の支援材料となり、5時30分前に一時160.09円と4月30日以来の高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。
・ユーロドルは下落。中東情勢の不透明感から原油先物が上昇すると、全般ドル買いが先行。米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、米長期金利が上昇したこともドル買いを誘った。24時前には一時1.1595ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1613ドル付近にとどまった。
・オセアニア通貨は軟調。ダウ平均が一時620ドル超下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.7127米ドル、NZドル米ドルは0.5858米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は114.09円、NZドル円は93.76円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は8日ぶりに反落。ただ、NY市場に限れば狭いレンジでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議が停滞する中、両軍による攻撃の応酬があり、原油先物相場が上昇。投資家がリスク回避姿勢を強め株売りが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は10日ぶりに反落。前日までに9日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も10日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東紛争の長期化観測を背景にWTI原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。5月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも相場の重し。
・原油先物相場は3日続伸。トランプ米大統領はSNSで「イランは核兵器を保有しないことに同意した」などと投稿したが、本日もイスラエルとレバノン間で交戦が続き、イランがクウェートをはじめ周辺国を攻撃するなど中東の紛争は継続している。先週は和平交渉の進展の楽観論が台頭していたが、協議の進展期待が後退していることで、一時97.00ドル近辺まで上昇し続伸して引けた。
・金先物相場は反落。中東では引き続き攻撃の応酬が続いており、米国とイランの和平交渉進展への楽観論が後退したことで、原油先物価格は上昇した。また、米長期金利も上げ幅を拡大したため、金利を生まない金先物には売りが優勢となった。さらに、米国の経済指標が良好な結果となったことで、オセアニア通貨や欧州通貨を中心にドル買いが進行。ドル建てで取引される金先物に割高感が意識されたことも、相場の重しとなった。
2026/06/03 16:24
トルコメディアによれば、最大野党・共和人民党（CHP）の代議員らは、裁判所による2023年党大会の無効判決（オゼル氏の党首失職とクルチダルオール前党首の復権）を受け、臨時党大会の招集に必要な署名数を6月1日に達成した。これに対し復権したクルチダルオール陣営は、開催条件として党内の「清算と浄化」を要求。さらに判決が最高裁で確定するまでは一切の党大会を開催できないとし、手続きを認めない構えを崩していない。
一方、失職後も正当性を主張するオゼル派は、判決により直近の有効な党大会が2020年まで遡るため、即時開催が不可欠だと猛反論する。現行法では党大会を2回連続で未実施の政党は選挙資格を失うため、2026年7月の期限までに開催できなければ国政選挙に出られなくなるという、党の存続に関わる重大な危機感を露わにしている。
今後は、オゼル派の署名に基づく臨時党大会が法的に受理されるか、最高裁の判断がいつ下るかが焦点となる。党則に則った45日以内の開催を巡る法廷闘争や主導権争いが長期化すれば、党が二つに完全分裂する最悪のシナリオも現実味を帯びる。次期大統領選を前にした野党第1党の内紛は、エルドアン政権を利する結果を招きかねない。
2026/06/04 05:10
3日08:54 片山財務相
「（為替の円安で）必要に応じていつでも適切に対応する」
「足もとの為替動向についての具体的水準へのコメントは控える」
「日銀総裁とはいろんなものの見方が一致している」
「（26年度補正予算案で）マーケットに影響与えることなく実行は可能」
3日16:08 経済協力開発機構（OECD）
「米国の成長率予測、2026年は2.0％で維持、27年は1.8％に上方修正（3月予測：1.7％）」
「世界の成長率予測、2026年を2.8％に引き下げ（3月：2.9％）、27年は3.1％に上方修正（3月：3.0％）」
「中国の成長率予測、2026年を4.5％に上方修正（3月：4.4％）、27年は4.3％で据え置き」
「日本の成長率予測、2026年を0.6％に引き下げ（3月：0.9％）、27年は0.8％に下方修正（3月：0.9％）」
3日16:35 高市首相
「為替政策は経済を支えるうえで重要」
「為替は必要に応じていつでも対応」
「投機を含む実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響」
3日17:33 植田日銀総裁
「原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することなどから、消費者物価の前年比伸び率は、今年度を中心に大きく高まると予想」
「一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率も徐々に高まっていき、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』である2％と概ね整合的な水準になる」
「中東情勢を巡る混乱が長期化し、原油価格が高止まりした場合には、中心的な見通しに比べて経済が下振れる一方、物価が上振れる可能性がある」
「現在のわが国は、他の主要国や過去のわが国と比べても、原油高を起点とする物価上昇の『2次的波及効果』が基調的な物価の上振れに繋がりやすい状況にあり、日本銀行としても、このことを前提に、今後の政策を判断していく必要がある」
「必要な対応が遅れ、あとで却って大幅な利上げを余儀なくされるような状況になれば、景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかける恐れ」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが、日本銀行の基本的な考え方」
「今回の供給ショックが景気に及ぼす影響や、原油価格上昇が他の財・サービス、ひいては基調的な物価上昇率に及ぼす影響などを踏まえ、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していく」
「国債の買入れについては、『国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能
な形で減額を進めていく』」
※時間は日本時間
2026/06/04 05:11
3日19:27 トランプ米大統領
「イランは核兵器を保有しないことに合意した」
「いずれかの時点でイランの最高指導者と会談することになる」
3日23:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは今後数カ月でピークを迎えると予想」
「インフレの上昇リスクが高まっている」
「インフレ率は『かなり』上昇している」
「経済成長率は約2％、雇用市場は安定している」
「エネルギー価格の高騰がコストとインフレを押し上げている」
「今のところ、インフレへの長期的な影響についてはそれほど心配していない」
「インフレ率は年末まで上昇する見込み」
「政策はまさに適切な位置にあり、金利を上げたり下げたりする必要はない」
3日23:35 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランは常に嘘をつき、常に不正を働く」
「核物質を除去する方法が必要だ」
「戦術的な意見の相違が生じることもある」
「我々はヒズボラを武装解除し、レバノンを非武装化しなければならない」
「イスラエルを標的にしている指導者の多くはベイルートにいる」
4日00:41 アラグチ・イラン外相
「あらゆる敵対的な行為には、即時かつ決定的に対処」
4日03:05 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち10地区で僅かから緩やかなペースで拡大した。1地区ではわずかに減少、1地区では横ばいと報告された」
「今後6カ月の事業見通しは、不確実性の高まりと消費支出の減少の兆候が景況感を圧迫すると予想される。また、成長率に大きな変化はないと報告された」
「雇用は11地区でほとんど変化が見られなかった一方、1地区ではわずかな増加が見られた」
「賃金上昇率は概ね小幅から中程度で、インフレ率とほぼ一致」
「ほとんどの地区では、雇用も解雇も少ない状況が見られ、労働者は経済の不確実性から転職をためらう傾向が強まっている」
「物価は全体的に中程度から強いペースで上昇し、ほとんどの地区で前回の報告よりも高いインフレ率が報告された」
「いくつかの地区で消費者の不安や、燃料価格が家計に与える影響への懸念が指摘された」
4日05:08 ローガン米ダラス連銀総裁
「今年後半に利上げが必要となる可能性がある」
「金融政策は経済を抑制していない」
「インフレが2％に戻るのに時間がかかりすぎている」
※時間は日本時間
2026/06/04 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○10:30 ◇ 4月豪貿易収支（予想：16.00億豪ドルの黒字）
○14:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00 ◎ 5月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比0.5％）
コア指数（予想：前月比0.6％／前年比1.3％）
○15:30 ◎ 5月スイスCPI（予想：前月比0.3％）
○16:00 ◇ 5月スイス失業率（季節調整前、予想：3.0％）
○16:00 ◇ 4月トルコ失業率
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:30 ◎ 5月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：40.5）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.3％／前年比0.3％）
○18:30 ◇ 5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比0.4％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／178.0万人）
○21:30 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、議会証言
○5日00:40 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○5日02:00 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○5日02:10 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、イベントに参加
○ポーランド、ブラジル（聖体節）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/04 08:00
米連邦国務省は、イスラエルとレバノンが米国主導の外交交渉を経て、停戦協定の完全な履行・実施に合意したと発表した。
2026/06/04 08:00
3日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想を上回ったことも相場の支援材料となり、一時160.09円と4月30日以来の高値を更新した。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。ユーロドル、中東情勢の不透明感から原油先物が上昇したほか、予想を上回る米経済指標を受けた米長期金利の上昇が重しとなり、1.1595ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明日の5月米雇用統計を控え、複数のドル買い要因と介入警戒感に挟まれて方向感を模索する展開となるかもしれない。
昨日NY市場では、5月米ADP雇用統計や5月米ISM非製造業景況指数がいずれも予想より強い数値となり、ドル円はじり高で推移した。本日の東京時間は主だった経済イベントが予定されておらず、時間外の米長期金利を眺めつつドル買いの流れが続くか注目される。
また、中東情勢に対して不透明感が漂っていることも、有事のドル買いや原油価格の上昇を想起させやすく、ドル円の上昇の一因となっている。
足もとで米・イランの交渉に影を落としているイスラエルとレバノンの情勢について、現在、米国の仲介でワシントンにてイスラエルとレバノンの当局者による協議が行われている。もし、ルビオ米国務長官が発言したような「共同声明と具体的な行動計画」につながることがあれば、リスク回避の動きが後退する展開も想定される。
昨日トランプ米大統領は「イランが核兵器の不保有に同意」と発言したほか、イランの最高指導者モジタバ師との会談に前向きな姿勢を示すなど、和平合意に向けた交渉継続の姿勢を示した。もしトランプ氏が話した通りイランが核兵器の不保有に同意した場合、イラン国内の濃縮された核物質の取扱いで双方合意できれば、ホルムズ海峡や凍結資産の問題もあるとはいえ、大きな問題のうちの1つが解決となる。
他方、ドル円が約1カ月ぶりに160円台で引けたことで、本邦金融当局による介入警戒感が高まっている点には注意したい。昨日は高市首相からの円安けん制発言が伝わると、一時的ながら円買いで反応する場面も見られた。ドル円が上値を模索する場面では、実弾介入への警戒感が一段と高まりそうだ。また、片山財務相などが円安けん制発言を行った場合は、「断固たる措置」などの強い口調で警戒感を示すか確認しておきたい。
2026/06/04 08:13
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 68130 -430 （-0.62％）
TOPIX先物 3965.5 -35.5 （-0.88％）
シカゴ日経平均先物 68240 -320
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米中央軍が、イランの石油積み出し拠点カーグ島に向かった船舶を攻撃し、航行不能にしたと公表。一方で、イランは米軍基地に弾道ミサイルを発射したほか、ドローンでクウェートの空港を攻撃したと報じられた。外交努力が行き詰まるなかで、事態が激しい攻撃の応酬に発展していることを受けて、WTI原油先物価格が1バレル＝96ドル台に上昇したことで、利益確定の売りが優勢となった。原油価格の高止まりによるインフレ懸念が意識され、米長期金利の上昇も重荷になっている。
NYダウ構成銘柄では、ウォルマート<WMT>、アムジェン<AMGN>、キャタピラー<CAT>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、シェブロン<CVX>が買われた。半面、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物の清算値は、大阪比320円安の6万8240円だった。3日取引終了後の日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比30円高の6万8590円で始まった。6万8750円まで買われた後は利益確定に伴うロング解消が優勢となり、米国市場の取引開始後には6万7980円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は6万8000円～6万8400円辺りで保ち合い、日中比430円安の6万8130円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まることになろう。イラン情勢を巡る報道に振られやすい状況が続いており、WTI原油先物が上昇しているため、ロング解消などリバランスが入りやすいだろう。また、トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、イラン戦争の幕引きを巡り対立しているとの報道もあって投資家心理を神経質にさせそうだ。もっとも、前日の日経225先物は2.7％超の上昇で6万8000円台に乗せていることもあり、短期的な過熱感による利食いは想定内であろう。
ナスダック指数は10日ぶりに反落したが、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は5日続伸で連日の最高値更新となった。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への利食いが意識されるものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、日経平均型優位の需給状況が続きそうだ。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（6万5940円）と+2σ（6万8630円）によるレンジを継続しており、足もとで+2σに沿ったトレンドを形成している。+2σ水準では強弱感が対立する可能性はあるが、来週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えている。急ピッチの上昇でヘッジ対応の動きも意識されやすいなかでは、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
そのため、オプション権利行使価格の6万7500円から6万9000円のレンジを想定する。週足の+2σは6万9240円まで切り上がっており、同バンドを捉えてくる局面では、一段と上へのバイアスが強まる可能性もあろう。
3日の米VIX指数は16.06（2日は15.77）に上昇した。一時16.63まで切り上がる場面もみられたが、引き続き下向きで推移する25日移動平均線（17.07）が上値抵抗線として機能しているほか、200日線（18.43）からは明確に下放れる形状であり、リスク選好に向かわせそうである。
3日のNT倍率は先物中心限月で17.13倍（2日は17.01倍）に上昇した。上向きで推移する+2σ（17.07倍）に沿ったトレンドを続けており、一時17.16倍まで上昇する場面もみられた。米国市場の流れから利食いに伴うリバランスが意識されそうだが、同バンドを上回っての推移が継続するようだと、押し目ではNTロングを組成する動きに向かわせやすい。
2026/06/04 08:20
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は620ドル安の50687ドルで取引を終えた。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇。長期金利も上昇したことで、直近の上昇に対する利益確定売りが優勢となった。ドル円は足元160円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて320円安の68240円、ドル建てが315円安の68245円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。ただ、エヌビディアは大きめの下落となったものの、アドバンスト・マイクロ・デバイセズやアプライド・マテリアルズなど半導体株には強く買われているものもあり、キオクシアホールディングス<285A.T>を刺激しやすいサンディスクは大きく上昇している。大型グロース株は売られたとしても下値は拾われる公算が大きい。日経平均はきのう1667円高と上に値幅が出ており、反動がそれなりに大きくなるかもしれないが、売り一巡後は底堅く推移するだろう。日経平均の予想レンジは67600-68600円。
2026/06/04 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比1400円安の6万7160円（-2.04％）前後で推移。寄り付きは6万7650円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8240円）を大きく下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万7910円まで下げ幅を縮めたが、その後は再び下へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万6950円まで下落幅を広げた。
米国の時間外取引でブロードコム<AVGO>が急落したことが、半導体やAI関連株への利益確定に向かわせたようだ。アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]はプラス圏をキープして推移しているものの、一方でソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が10％を超える下落となり、日経平均株価を1社で700円近く押し下げている。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（6万8450円）に上値を抑えられる形での調整となっており、+1σ（6万5830円）が意識されてきそうだが、6万7000円辺りでの底堅さを見極めることになろう。
NT倍率は先物中心限月で17.02倍（3日は17.13倍）に低下した。一時17.15倍に切り上がる場面もみられたが、上向きで推移する+2σ（17.15倍）に上値を抑えられる形で、リバランスの動きになった。
2026/06/04 12:23
みずほ証券では、米国の5月ISM非製造業指数を受けてリポートしている。5月は54.5と前月の53.6から上昇した。事業活動指数と新規受注指数がともに上昇。幅広い業種で事業活動と新規受注の増加が報告されており、業種横断的に需要が強いようだとみずほではコメントしている。引き続き旺盛なAI関連需要や中東情勢の緊迫化を背景として、価格指数は高水準からさらに上昇した。こちらについては、エネルギー価格が引き続き上昇したほか、エネルギー価格の上昇が石油関連製品にも波及したようだとみずほではコメントしている。