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2026/06/27 03:33
◆対円、米雇用統計や日本当局の介入などによるドル円の動きに左右
◆ポンド、英次期首相への就任がほぼ確実のバーナム氏の動向に注目
◆加ドル、7月1日開催のUSMCA会合に注目
予想レンジ
ポンド円 211.00-216.00円
加ドル円 112.50-115.00円
6月29日週の展望
中東情勢を手掛かりとした動きが一段落し、為替相場全体としては米利上げ期待の高まりを背景としたドル高が続くかどうか、週末の米雇用統計などに注目。対円ではドル円が約39年ぶりの高値水準となる162円に迫る中、引き続き円買い介入に警戒する動きとなる。
スターマー英首相の辞任に伴う政治混乱への警戒感は高まらず、ポンドは落ち着いた動きが見込まれるが、後任選びの労働党党首選など、政治動向に目が向けられやすい。有力候補の一人とされたストリーティング元保健相が不出馬を表明したほか、バーナム前マンチェスター市長の支持を表明。バーナム氏が次期首相に就任するのは確実とみられている。党首選立候補の受付は7月9日に始まるが、他に候補がいない場合、バーナム氏が7月中旬にも就任する。市場は同氏が首相就任後の財務相の指名、総選挙の実施有無や、現行の党のマニフェストを堅持するかを含めた重大な決断や、逼迫した財政状況、不安定な債券市場などの課題への取り組みに注目している。
来週、英国内では1-3月期GDPの発表が予定されている。速報値は前期比0.6％、前年比1.1％と個人消費の伸びに後押しされ25年10-12月期から伸びが加速したが、依然として主要国では景気の回復が遅れていることが示された。今週に発表された、6月製造業PMI・速報値は53.1と3カ月ぶりの低水準となったほか、サービス部門PMIは48.7と2023年1月以来の低水準となった。また、英産業連盟（CBI）が発表した6月製造業受注指数は-45とコロナ禍中の2020年9月以来最大の落ち込みとなった。コスト上昇に加え、今後1年間の企業成長見通しが低調であることから、雇用は速いペースで減少し続けるとの見方が強い。
加ドルは、ドル高と原油相場の下落で上値の重い動きが見込まれる。22日発表の5月消費者物価指数（CPI）は前年比3.2％と29カ月ぶりの高い伸びを記録したが、押上要因となったエネルギー価格が6月に大幅反落し、中銀の利上げ見通しは高まっていない。来週30日には4月GDPの発表が予定されている。1-3月期のGDPが弱く、雇用市場は5月に改善し失業率も低下したが、年初から見ると勢いは限られ、景気減速への懸念は払しょくされていない。
また、7月1日には米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の共同見直し会合がオンラインで開催される予定だ。米国とメキシコはすでに2回目の2国間協議を行い、3回目は7月20日週に予定されているが、米国とカナダは非公式協議にとどまり、正式な2国間交渉はまだ開始されていない。7月1日の会合で合意に達する可能性は低く、USMCA見直しは7月以降も続くとの見方が強いが、トランプ米政権と溝が深まるような内容が伝われば加ドルには売り圧力となる。
6月22日週の回顧
FOMC後のドル高の流れが継続。対ドルでは、ポンドドルが1.31ドル半ば、ドル／加ドルは1.42加ドル半ばまで年初来安値を更新した。対円では円買い介入警戒感も重しに伸び悩むも、ポンド円は212円半ば、加ドル円は113円半ばで下げ渋った。
2026/06/27 03:43
◆ドル円、介入警戒感高まるなか、6月米雇用統計などに注目
◆6月調査の日銀短観などで日銀の追加利上げ時期を見極め
◆ユーロドル、原油価格下落のなか、6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）に注意
予想レンジ
ドル円 159.50-163.50円
ユーロドル 1.1100-1.1500ドル
6月29日週の展望
ドル円は、25日に161.95円まで上昇し、2024年7月3日の高値に面合わせしているが、市場では本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入が行われるのか否かを見極めるべく、神経質な展開が続いている。
米国では、7月2日に6月雇用統計が予定されている。ウォーシュ新FRB議長の下での初のFOMCでは、議長が提出を避けたドット・プロット（金利予測分布図）の中央値が年内1回の利上げに上方修正。また、声明文では、金融政策が対処するのは物価の安定であることが示された。ウォーシュ議長も会見でインフレ抑制への意気込みを見せたため、雇用関連指標への注目度合いはやや低下しているが、米指標としては最大の注目となるのは間違いなく、市場では失業率が4.3％で5月と変わらず、非農業部門雇用者数（NFP）が13.0万人で、5月の17.2万人から減少予想。平均時給は前月比0.3％、前年比3.5％を見込んでいる。5月NFPは、W杯に関連して、娯楽・宿泊（+7.0万人）や地方政府（+5.5万人）に特殊要因が働いたものだった可能性が高く、反動減には警戒しておきたい。
また、イランと米国が60日間の停戦に合意したことで、WTI原油先物価格が戦争前の60ドル台まで下落しており、来週は30日発表の6月消費者信頼感指数や7月1日予定のISM製造景気指数などへの影響も見極めていくことになるだろう。
日本では、7月1日に6月調査の日銀短観が発表される。大企業製造業ではイラン情勢緊迫化による石油製品の価格高騰やサプライチェーンの混乱などから小幅な悪化が予想されている。非製造業でも、イラン情勢を懸念して弱含むことが予想されている。景況感が予想通りに悪化していた場合、年末に向けた日銀の追加利上げ観測に影響しそうだ。ドル円は、引き続き介入警戒感が高まるなか、日米の金融政策に対する思惑に左右されることになるだろう。
ユーロドルは、ECBとFRBによる7月の利上げ確率が高まりつつある中、ウォーシュFRB議長によるインフレ抑制への意気込みを受けて、ユーロ売り・ドル買いのトレンドが強まりつつある。米イランの停戦合意を受けて、WTIがイラン戦争前の水準まで低下しているが、6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値を見極めつつ、7月理事会での利上げの可能性を探ることになる。
6月22日週の回顧
ドル円は、米利上げ観測の高まりから全般ドル買いが強まるなか、25日には一時161.95円まで上昇。2024年7月の高値に面合わせした。ただ、今週は緊急の日米財務相電話会談も行われており、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感から上昇のスピードは緩慢なものとなっている。また、ユーロドルは、米利上げ観測から2025年8月1日の安値1.1392ドルを下抜けて下落。一時1.1325ドルまで値を下げている。
2026/06/27 03:51
26日の日経平均は大幅反落。終値は3005円安の69360円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり915/値下がり613。サンリオが商いを伴って大幅上昇。大林組、清水建設など建設株や、三菱地所、住友不動産など不動産株の動きが良かった。上方修正や増配を発表したセレスが急騰。米国でヨウ素抽出権取得に関する契約を締結したと発表した伊勢化学工業がストップ高となった。23日にグロース市場に新規上場したＬｉＮＫＸが、4日連続のストップ高と騰勢を強めた。
一方、出資先の米ＯｐｅｎＡＩのIPO延期検討観測が伝わったソフトバンクＧが12.5％安。米国ではマイクロンやサンディスクなどメモリ関連株が急騰したが、キオクシアＨＤは11.2％安と派手に下げた。アドバンテスト、レーザーテック、ディスコなど半導体株が軒並み大幅安。マイクロソフトがメモリ価格上昇などを理由に「Xbox」の値上げを発表したことを受けて、ゲームハード機の採算悪化に対する警戒が高まり任天堂が売りに押された。
日経平均は大幅安。3000円超上昇して史上最高値を更新した翌日に3000円を超える下落となった。AI関連の存在感が大きくなっているだけに、こういう動きも許容しないといけない。ただ、指数の振れ幅が大きくなりすぎると、値持ちの良かった銘柄が売られやすくなり、それが全体に波及してしまうリスクが高まってくる。AI関連はチャートの形状が大きく崩れた銘柄は多くないだけに、来週は落ち着いた動きを期待したい。一方、この相場でプライムの値上がり銘柄は900を超えた。AI関連が主役を降りた場合でも受け皿となりそうな銘柄が多くあることは、日本株全体を見る上で期待の持てる要素。きょうは派手な下げとなってしまったが、中長期視点では過度に悲観に傾く局面ではないと考える。
【来週の見通し】
上値が重いか。7月相場に入り、米国の6月雇用統計が発表される。6月FOMCがタカ派的な印象を市場に与えただけに、早期の利上げがあるかどうかを占う意味で重要な指標となる。今回は7月3日の米国が休場で、雇用統計の発表は木曜2日となる。東京市場では結果を金曜3日に消化することになるが、木曜までは買い手控えムードが強まるだろう。2026年の折り返しとなることや、7月第2週にETF分配金ねん出目的の売り需要が発生することなどから、短期的に需給が悪化する可能性には注意を要する。米雇用統計が買い材料となる展開は期待できるが、その手前では弱材料の方に敏感となりそうで、週間では下落を予想する。
【今週を振り返る】
乱高下して週間では下落した。週初22日の日経平均は、AI関連や政策に絡むテーマ株などが強く買く買われて4桁の上昇。一方、23日と24日は米マイクロン・テクノロジーの決算発表を前にAI関連が売りに押されたことから連日で大きく下落した。マイクロンの好決算が確認できたことから、25日は3000円を超える上昇で史上最高値を更新。72500円台まで水準を切り上げた。しかし、26日はAI関連が軒並み安となったことで、3000円を超える下落。7万円を割り込んで週を終えた。日経平均は週間では約1889円の下落となり、週足では6週ぶりに陰線を形成した。
2026/06/27 01:10
29日
○08:50 ◇ 5月商業販売統計速報（小売業販売額）
30日
○08:30 ◎ 5月完全失業率
○08:30 ◎ 5月有効求人倍率
○08:50 ◎ 5月鉱工業生産速報
○14:00 ◇ 5月新設住宅着工戸数
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
7月1日
○1日～7日08:50 ◇ 6月外貨準備高
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、6月調査）
○14:00 ◇ 6月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
2日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○08:50 ◇ 6月マネタリーベース
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/27 01:15
29日
○14:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○17:30 ◇ 5月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 5月英マネーサプライM4
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○19:30 ◎ 5月インド鉱工業生産
○30日02:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」（ポルトガル・シントラ、7月1日まで）
30日
○10:00 ◇ 6月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（6月15－16日分）
○10:30 ◎ 6月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○15:00 ☆ 1－3月期英国内総生産（GDP）改定値
○15:00 ◇ 1－3月期英経常収支
○15:00 ◇ 5月独輸入物価指数
○15:00 ◎ 5月独小売売上高
○15:45 ◇ 5月仏消費支出
○15:45 ◇ 6月仏消費者物価指数（CPI）速報値
○15:45 ◇ 5月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 6月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◇ 5月トルコ失業率
○16:00 ◇ 5月トルコ貿易収支
○16:30 ◎ ブイチッチECB副総裁、講演
○16:55 ◎ 6月独雇用統計
○17:40 ◎ エルダーソンECB専務理事、講演
○19:40 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、シュナーベルECB専務理事、講演
○21:00 ◎ 5月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◎ 6月独CPI速報値
○21:30 ☆ 4月カナダGDP
○22:00 ◇ 4月米住宅価格指数
○22:00 ◎ 4月米ケース・シラー住宅価格指数
○22:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○22:45 ◎ 6月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00 ◎ 6月米消費者信頼感指数
○23:00 ◎ 5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/27 01:16
7月1日
○10:30 ◎ 5月豪住宅建設許可件数
○10:45 ◎ 6月RatingDog中国製造業PMI
○15:00 ◇ 6月英ネーションワイド住宅価格指数
○15:30 ◇ 5月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 6月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 6月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 6月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 6月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI改定値
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏HICPコア速報値
○18:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○18:30 ◇ 6月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 6月ADP全米雇用報告
○22:30 ◎ ラガルドECB総裁、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ベイリーBOE総裁、マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、パネルディスカッション（ECBフォーラム）に参加
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 6月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 5月米建設支出
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◇ 6月メキシコ製造業PMI
○2日01:00 ◎ 5月ロシア失業率
○2日01:00 ☆ 1－3月期ロシアGDP確報値
○香港（香港特別行政区成立記念日）、カナダ（建国記念日）、休場
2日
○07:45 ◎ 5月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◇ 5月豪貿易収支
○15:30 ◎ 6月スイスCPI
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏失業率
○21:30 ☆ 6月米雇用統計
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 5月米製造業新規受注
○3日00:45 ◎ マン英MPC委員、講演
○米債券市場は短縮取引（独立記念日の前営業日）
3日
○10:45 ◎ 6月RatingDog中国サービス部門PMI
○15:45 ◇ 5月仏鉱工業生産
○16:00 ◎ 6月トルコCPI
○16:50 ◎ 6月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 6月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI改定値
○24:00 ◎ ベイリーBOE総裁、ナーゲル独連銀総裁、マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○米国（独立記念日の振替休日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/28 17:00
今週の日経225先物は、前週に波乱含みの展開となった半導体やAI（人工知能）関連株から目が離せない状況のなかで、戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況になりそうだ。26日の米国市場はハイテク株を中心に売られ、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落した。
生成AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIが、計画していた新規株式公開（IPO）を2027年に延期する方向で検討していると報じられた。AIへの巨額投資の収益性を巡る懸念が高まり、エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>、ブロードコム<AVGO>、クアルコム<QCOM>といった半導体関連が売られた。一方、中東地域からの輸出急増を背景にWTI原油先物が1バレル＝69ドル台に下落し、米長期金利も低下したことにより下値は限定的だった。
前週の日経225先物は、世界的な半導体やAI関連株の急落が嫌気され、6月23日には3000円を超す急落で7万円台を割り込んだ。その後は、マイクロン・テクノロジーの好決算を受けた急伸によって7万2500円台を回復したものの、26日には再び韓国市場でSKハイニックスやサムスン電子が急落したことが重荷となり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が軟化し7万円を割り込んで終えている。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの+1σ（7万0570円）と+2σ（7万3170円）によるレンジを継続していたが、26日の下げで+1σを割り込んで終えている。取引終了後のナイトセッションでは同バンドに上値を抑えられる形で、中心値となる25日移動平均線（6万7980円）との推移をみせた。
4月以降の上昇では6月前半の調整でいったん25日線を割り込んだものの、概ね同線が支持線として機能しており、同線に接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。ただし、オープンAIのIPO延期報道によりAIへの巨額投資を巡る懸念が高まってきたため、キオクシアホールディングス <285A.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]には戻り待ち狙いの売り圧力が強まる可能性がある。
この影響により日経225先物は25日線を割り込むと、6月上旬同様に-1σ（6万5380円）水準までの調整が警戒されそうだ。同水準まで下げてくると、日経平均株価は6月のSQ値（6万6698.04円）を割り込むことになるため、投資家心理の悪化が懸念されそうだ。
また、26日の米国市場では原油先物の下落が下支えになったが、米国とイランは互いに停戦合意を順守していないとして、攻撃の応酬が続いている。トランプ米大統領はイランの「停戦合意違反」に言及し、「理性的でいられなくなる時が来るかもしれない」と自身のSNSに投稿した。サンデー原油相場は71ドル台後半に上昇しており、中東リスクも改めて警戒されてこよう。
日経225先物は+1σ突破を見極める必要があるため、同バンド接近では戻り待ち狙いのショート対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万6000円から7万0500円のレンジを想定する。早い段階で+1σを上回ってくる局面では、+2σとのレンジを意識したロング対応として、7万0500円から7万3000円とみておきたい。週足では+1σ（6万8600円）を上回って推移しており、+2σ（7万3040円）とのゾーンをキープ。+1σを割り込んでくると、中心値の13週線（5万9320円）に切り下がることになりそうだ。
26日の米VIX指数は18.41（25日は18.89）に低下した。週間（19日は16.78）では上昇している。世界的に半導体やAI関連株の売りが強まったことで、23日には11日以来の20台に上昇し、200日線（18.64）を一気に突破し75日線（20.00）を上回る場面もみられた。その後は両線での攻防が続いており、26日にも一時20.72まで切り上がる場面があったが、その後は下げに転じて横ばいで推移する200日線を下回って終えている。中東リスクの影響が警戒されるものの、抵抗線として機能している75日線水準を明確に上抜けてくるまでは、リスク後退には向かわないだろう。
26日のNT倍率は先物中心限月で17.48倍（15日は18.02倍）に低下した。週間（19日は17.60倍）でも下げている。週末26日には一時18.04倍と+2σ（17.91倍）を上回る場面もみられたが、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングスやアドバンテストなどが急落し、TOPIX型へのリバランスが強まったことで+1σ（17.50倍）水準まで低下した。同バンドを明確に割り込んでくると、25日線（17.09倍）辺りが意識されやすく、NTロングの巻き戻しを誘いそうだ。
6月第3週（6月15日-19日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で4週ぶりの買い越しであり、買い越し額は7613億円（6月第2週は5962億円の売り越し）だった。現物は1兆0562億円の買い越し（同5074億円の売り越し）と4週ぶりの買い越しであり、先物は2949億円の売り越し（同888億円の売り越し）と8週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で5589億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で4215億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、6月30日に5月完全失業率、5月鉱工業生産、中国6月製造業PMI、米国6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、7月1日に日銀短観、米国6月ADP雇用統計、米国6月ISM製造業景気指数、2日に米国6月雇用統計、3日に米国市場休場（独立記念日振替休日）などが予定されている。
2026/06/29 06:45
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比3.0％）
＜海外＞
○14:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○17:30 ◇ 5月英消費者信用残高（予想：18億ポンド）
○17:30 ◇ 5月英マネーサプライM4
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：94.3）
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲17.7）
○19:30 ◎ 5月インド鉱工業生産（予想：前年比4.5％）
○30日02:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」（ポルトガル・シントラ、7月1日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/29 07:52
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69610 ±0 （±0.00％）
TOPIX先物 3992.5 +11.5 （+0.28％）
シカゴ日経平均先物 69700 +90
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米オープンAIが、計画していた新規株式公開（IPO）を2027年に延期する方向で検討していると報じられた。AIへの巨額投資の収益性を巡る懸念が高まり、エヌビディア<NVDA>やブロードコム<AVGO>、クアルコム<QCOM>といった半導体関連株が売られた。一方、中東地域からの輸出急増でWTI原油先物が1バレル＝69ドル台に下落し、米長期金利が低下したことにより下値は限定的だった。
S＆P500業種別指数は、ヘルスケア、一般消費財、不動産が上昇。一方で資本財・サービス、情報通信、コミュニケーション・サービスがさえない。NYダウ構成銘柄では、マイクロソフト<MSFT>、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アップル<AAPL>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、シスコシステムズ<CSCO>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、スリーエム<MMM>、JPモルガン・チェース<JPM>が軟調。なお、フィラデルフィア半導体指数（SOX）の下落率は5％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比90円高の6万9700円だった。26日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比290円高の6万9900円で始まった。7万0110円まで買われた後に軟化し、中盤にかけて6万8920円まで売られる場面もみられた。ただ、米国市場の取引開始後にショートカバーが入り7万0190円まで買われると、終盤にかけては6万9500円～7万円辺りのレンジで推移。日中比変わらずの6万9610円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物は上昇したが、オープンAIのIPO延期報道が指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の重荷になる可能性がある。また、26日の米国市場では原油先物の下落が下支えした形だったものの、米国とイランは互いに停戦合意を順守していないとして、攻撃の応酬が継続。トランプ大統領はイランの「停戦合意違反」に言及し、サンデー原油相場は71ドル台後半に上昇していた。その後、米国とイランは停戦で合意し、30日に協議を行うと報じられている。原油価格は落ち着きそうだが、中東リスクはくすぶる。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（7万0570円）に上値を抑えられる一方で、上向きで推移する25日移動平均線（6万7980円）が支持線として意識されている。キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]などへの売り圧力が強まる局面では、支持線水準での攻防になりそうであり、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
半導体やAI関連株の不安定な状況は今週も続くとみられ、+1σ突破を想定したロングを慎重にさせそうである。そのため、オプション権利行使価格の6万8000円から7万0500円のレンジを想定。ただし、25日線を割り込んでくるようだと、-1σ（6万5380円）とのレンジに移行する可能性はあるだろう。
そのほか、アップルはメモリ価格の高騰を背景に、米政府のブラックリストに掲載されている中国CXMTのDRAM購入承認を求め、米政府に働きかけていると報じられている。要請が受け入れられるかは不透明だが、供給緩和によるメモリ価格の下落観測が台頭する可能性には留意しておきたい。
26日の米VIX指数は18.41（25日は18.89）に低下した。一時20.28まで切り上がり、200日線（18.69）を突破して、75日線（19.72）を上抜ける場面もみられた。その後は下げに転じ、200日線を下回って終えている。75日線水準では上値を抑えられる場面が目立っていることもあり、リスク選好に向かわせやすい。ただし、同線を明確に上抜けてくる局面では、上へのバイアスが強まる可能性もあるため、やや警戒されやすいだろう。
26日のNT倍率は先物中心限月で17.48倍（25日は18.02倍）に低下した。前日の上昇で+2σ（17.88倍）を上回ってきたことで、リバランスが入りやすいタイミングだった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が売られるなかで、プライムの6割近い銘柄が上昇しており、NTロングを巻き戻す動きとなっていた。+1σ（17.50倍）を下回ってきたことで、反転をみせてくるかを見極めたいところだが、キオクシアホールディングスなどの動向次第では、25日線（17.09倍）とのレンジを意識したNTショートに向かわせそうだ。
2026/06/29 06:00
米国とイランの間で、停戦合意下における軍事衝突の応酬が激化している。ホルムズ海峡で商船が相次いで無人機などの攻撃を受けたことを巡り、トランプ米大統領は「愚かな停戦違反だ」とイラン側を厳しく非難した。これに対し、米中央軍はイラン国内のミサイル・無人機格納施設や防空施設など複数の軍事目標を空爆した。
一方、イランの革命防衛隊も米軍の報復を「無謀な停戦違反」と突っぱね、周辺の米軍拠点へミサイルなどで反撃したと主張している。トランプ氏は、本格的な戦闘再開を警告するとともに「イランが存在しなくなる時が来るかもしれない」と強くけん制しており、一時停戦の不安定さと緊張が露呈している。
2026/06/29 06:10
政府が近くまとめる「骨太の方針」の素案で、持続的な経済成長に向け日銀と緊密に連携し「適切な金融政策運営」を行うことが非常に重要との文言が明記される方針だ。これは原油高や円安に伴う物価高を抑えるため、追加利上げを志向する日銀を牽制する狙いがあると報じられている。
日銀は先日の会合で、政策金利を31年ぶりの水準である1％へと引き上げ、今後も利上げを継続する姿勢を示している。これに対し高市早苗首相は、日銀の判断を尊重しつつも、政府の政策との整合性を保つよう「密接な連携」を期待すると言及した。物価目標の上振れリスクを警戒する日銀に対し、政府側は利上げのペースを慎重に見極めるよう求めた形である。
2026/06/29 06:21
イランのアラグチ外相は週末にバグダッドでの共同記者会見で、ホルムズ海峡におけるイランの管理体制への介入は事態をさらに複雑化させると警告した。新たな航路や独自の取り決めを模索する動きは「海峡の再開を遅らせ、緊張を高めるだけだ」と牽制している。
直近の2日間に海峡で発生した事態（貨物船への発砲など）が衝突の激化を招いたとしつつも、30日以内に戦前の水準まで海上交通を回復させるための管理措置を履行中であると強調した。海峡管理の責任はイランのみにあるとし、外部の不干渉を求めている。また、イスラエルによる攻撃継続を遺憾とし、それを止めるのは米政府の責任であるとも主張した。
2026/06/29 08:00
26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ユーロドルの伸び悩みやロンドン・フィキシングに絡んだ買いに支えられて一時は161.78円付近まで上昇するも、この日の高値161.85円や前日に付けた2024年7月高値に並ぶ161.95円がレジスタンスとして意識されたため、上値も限定的だった。ユーロドルは米長期金利の低下やWTI原油先物相場の下落などを手掛かりに1.1434ドルまで上昇した後、1.1381ドル付近まで押し戻された。
本日の東京外国為替市場でドル円は、米追加利上げ観測を背景としたドル買い圧力に支えられる一方、直近高値への再接近に伴う為替介入への警戒感が上値を抑え、神経質な展開となりそうだ。足もとでは政府が骨太方針を通じて日銀の追加利上げを牽制する姿勢を示しているほか、週末の中東情勢を巡る報道が交錯しており、週明けのアジア時間では原油先物価格の動向や通貨当局者の円安牽制発言に注意が必要となる。
先週25日にドル円が2024年7月以来の高値となる161.95円を再び付けたことで、市場では政府・日銀による円買い介入への警戒感が一段と強まっている。そうしたなか、政府が近くまとめる骨太方針に「適切な金融政策」との文言を明記し、日銀の追加利上げを牽制する方針であると伝わった。日米金利差の縮小観測が後退する半面、ドル円が一段と上値を伸ばす局面では実弾介入の可能性も意識しておく必要があるだろう。
また、依然として中東情勢の動向にも注意が必要となる。停戦下でありながら週末に米国とイランが報復攻撃の応酬に動いたことで地政学リスクが意識されたものの、本日早朝には米ニュースサイトのアクシオスが「両国はホルムズ海峡を巡る対立解決に向けて30日に協議する方針」と報じている。原油先物価格が為替相場に与える影響は弱まりつつあるものの、不透明なヘッドラインが突発的に飛び出せば、リスクセンチメントを通じてドル円の方向感を揺さぶる可能性もありそうだ。
米利上げ観測がドルの押し目を支える構図は維持されるとみられるが、本邦の介入警戒と中東情勢という二つの不確定要素を前に、東京市場で積極的な上値追いは期待しにくい。当面は高値圏での緊迫感を保ちつつ、神経質なもみ合いに終始する可能性を警戒しておきたい。
2026/06/29 08:15
東京市場は小動きか。先週末の米国株は下落。ダウ平均は44ドル安の51876ドルで取引を終えた。3指数とも上昇する場面はあったが、上値の重い展開。オープンAIのIPO延期検討報道が伝わったことで、AI関連の一角が大きく売られた。ドル円は足元161円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて90円高の69700円、ドル建てが210円高の69820円で取引を終えた。
米国ではサンディスク、マイクロン・テクノロジー、コーニングなどが大きく下げており、日本でもAI関連の手がけづらさが意識されそう。ただ、米3指数は下落率が最も大きかったナスダックでも0.2％安と、横ばい程度の動きであった。日経平均は先週末にオープンAIのIPO延期検討のニュースを消化して大きく下げており、一段と売り込む動きは限られるとみる。高くなれば利益確定売りは出やすい一方、下げれば押し目買いは入りやすく、方向感に欠ける地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは68800-70000円。
2026/06/29 09:32
豪州準備銀行（RBA）のケント総裁補佐は演説で、非伝統的手段の新枠組みを公表した。市場は「インフレへの容認度が低くなる」との発言に注目したが、これは現在の高インフレへのタカ派姿勢ではなく、将来の低金利環境を想定したハト派的シグナルである。
ケント氏は、金利がすでに低い局面でインフレが目標（2-3％）を下回るショックが起きた場合、中銀は容認せず、予防的に政策金利を過敢に引き下げると説明した。コロナ禍で導入した国債購入や量的緩和（QE）は効果が限定的で、巨額の損失をもたらしたと総括。不人気なマイナス金利にも否定的な見解を示し、将来の景気後退期には非伝統的手段より利下げを前倒しする方針を示唆した。
2026/06/29 12:21
先週末の海外市場では、LDN16時（日本時間24時）のドル買いフローが目立ったのみ。ドル円は欧州時間にユーロドルのショートカバーにつれるかたちで161.53円まで値を下げたものの、その後はLDNフィキシングでのドル買いを受けて161.78円まで買い戻されて週末の取引を終えました。
この週末、停戦合意していたイランと米国が再び軍事行動。米中央軍はイランがW杯の予選リーグ最終戦でエジプトとノックアウトステージへのぎりぎりの進出をかけてシアトルで対戦中に、イランへ集中的に空爆を行うといった対照的動きに。週明けのアジア市場がオープンする1時間前には、これ以上の攻撃をお互いに中止することで合意したわけですが、エジプトと予選最終戦をドローで終えたイランは、韓国と同様に、グループリーグ最終日に予選落ちが決定しています。
いずれにしても、今週は米国が再び週末に3連休。変則的に2日木曜日に6月米雇用統計が公表される予定ですが、米債券市場は短縮取引とあって、予想値からのよほどの乖離がない限りは、引き続き様子見が続きそうな状況。7月に発表される予定の政府の「骨太方針」に「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記されることが報じられていますが、市場では今のところ消化不良というか、明日の日本の最終戦となるかもしれないブラジル戦を控えて、週明けのアジア市場では目立った月末絡みのフローも観測されないまま、実質9銭レンジの取引が続いています。
2026/06/29 12:23
ＳＭＢＣ日興証券では、6月の東京都区部消費者物価指数（CPI）の結果を受けて、7月24日公表予定の6月の全国コアCPIを前年同月比+1.7％と予想している。エネルギー価格は押し上げ要因だが、食料価格の減速により2％割れが続くとみている。ＳＭＢＣ日興では、2027年4月からの消費税引き下げ（8％→1％）が実現し、小売価格も下落する前提の下で、2026年度のコアCPIは前年同月比+2.0％、2027年度は+1.0％程度になると予想している。
2026/06/29 11:51
日経225先物は11時30分時点、前日比560円安の6万9050円（-0.80％）前後で推移。寄り付きは7万0140円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9700円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ただし、直後につけた7万0170円を高値に軟化し、中盤にかけて6万8170円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は下げ渋る動きとなり、終盤にかけては6万9000円を挟んでの保ち合いを継続。
朝方に米国とイランが攻撃停止に合意したと報じられるなかで、自律反発狙いのロングが先行する形により、7万円台を回復して始まった。しかし、現物の寄り付き直後に下へのバイアスが強まり、一時6万8170円まで下落幅を広げ、支持線として意識される25日移動平均線（6万7950円）に接近する場面もみられた。
指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]の下げが目立っており、この3銘柄で日経平均株価を700円超押し下げている。韓国市場ではSKハイニックス< SKHY>やサムスン電子が不安定な値動きで推移しており、積極的なロングは入りにくそうだ。日経225先物は25日線水準での押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で17.37倍（26日は17.48倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが日経平均型の重荷となる一方、東証プライムの6割近くの銘柄が上昇しており、NTロングを巻き戻す動きのなかで25日線が位置する17.12倍が射程に入っている。
2026/06/29 13:41
本日のロンドン外国為替市場のユーロドルは、米国の利上げ観測を背景に上値の重い展開が続きそうだ。足もとでは売りの勢いが一服しているものの、反発の機運は極めて鈍い。今週末に控える米雇用統計などの最重要指標を前に市場全体に様子見ムードが広がりやすいなか、中東の地政学リスクを巡る突発的なヘッドラインが、地合いを左右する最大の波乱要因として意識されている。
市場の視線が集まるのは、米国とイランが相互の攻撃停止に合意し、30日にカタールの首都ドーハでホルムズ海峡の通航問題を巡る緊迫の協議を行うとの報道だ。これまでスイスを舞台に進められていた対話から、供給網の生命線である海峡の安全確保へと焦点が急遽シフトした格好となる。この地ならしとして、両国はすでにスイス当局を介した書面での文言調整に入ったと伝わっており、当事国間の直接的な衝突リスクがいったん和らいだことは市場の安心感を誘いやすい。
もっとも、ユーロドルが本格的な反発に転じるには力不足の感が否めない。直近の強い米経済指標を受けた米利上げ再開観測が根底にあるなかで、ユーロの戻りは限定的なものにとどまっている。ドーハでの協議に向けた続報で少しでも不透明感が強まれば、再び「有事のドル買い」の土台が作動し、ユーロドルを押し下げる圧力に変化しかねない。7月2日の米雇用統計など重要指標を複数控える週前半とあって実需の動きは鈍いとみられるが、材料の空白を縫うように伝わる中東報道が相場の振幅を広げるリスクには警戒が必要だ。
欧州固有の材料としては、ポルトガルのシントラでECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」が開幕する。主要高官が一堂に会するため突発的な要人発言には注意したいが、ECBの先行き利下げ・据え置きを巡る政策方針についてはすでに市場の織り込みが進んでいる。サプライズ発言が飛び出さない限り為替市場の反応は一時的なものにとどまりやすく、本日の相場においてはあくまで補助的な材料という位置付けになりそうだ。
想定レンジ上限
ユーロドル：26日高値の1.1434ドル
想定レンジ下限
ユーロドル：24日安値の1.1325ドル
2026/06/29 15:40
ドル円：1ドル＝161.80円（前営業日NY終値比△0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.36円（△0.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1394ドル（△0.0010ドル）
日経平均株価：69468.11円（前営業日比△107.23円）
東証株価指数（TOPIX）：3982.00（△18.64）
債券先物6月物：128.04円（▲0.19円）
新発10年物国債利回り：2.635％（△0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 5.3％ 2.8％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。早朝取引では161.61円まで下落する場面があったがすぐに買い戻しが入り、7時前には一時161.88円と前週末高値の161.85円を上抜けた。もっとも、25日の高値161.95円が目先のレジスタンスとして意識される中で積極的な買いは続かず、その後は161円台後半のレンジ内でのもみ合いが続いた。
・ユーロ円は小高い。週明け早朝に183.90円の安値をつけた後はドル円と同じく買い戻しが入り、184.33円まで上昇した。その後はしばらく朝方に形成したレンジ内での推移にとどまっていたが、午後に入って日本株が下げ幅を縮小したことに伴い、184.50円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは小動き。手掛かり材料難のなか、1.1390ドルを挟んだレンジ内推移に終始した。
・日経平均株価は小反発。小高く始まったものの、前週末の米ハイテク株が下落した影響から人工知能（AI）や半導体関連株主導で下げに転じた。下げ幅は一時1300円超となり、指数は6万8000円割れ水準まで下押し。ただ、その後は株価指数先物に自律反発狙いの買いが入ったことで下げ渋り、プラス圏を回復してこの日の取引を終えた。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。中東情勢の不透明感から原油先物価格の下落が一服し、前週末まで進んでいた買い戻しが一巡した。また、政府が近くまとめる骨太方針に「適切な金融政策」との文言を明記し、日銀の追加利上げを牽制する方針であると伝わり、日銀のインフレへの対応が後手に回るとの思惑も相場の重しになった。
2026/06/29 16:58
「物価高が消費を冷やすという常識の裏側」
一般的には、生活費が上がれば家計は節約に動き、消費の鈍化を通じて物価も次第に落ち着くと考えられている。しかし英国では、その「常識」が必ずしも当てはまらない。
その背景にあるのが、英国に色濃く残る「賃金交渉文化」だ。歴史的に労働組合の活動が活発な英国では、近年の生活費危機（コスト・オブ・リビング）に直面した労働者たちが、実質所得の目減りを防ぐため、過去数年にわたりストライキを伴う激しい賃上げ交渉を展開してきた。物価高に対してただ生活を切り詰めるのではなく、相応のインフレ補填を要求していく姿勢が、社会の仕組みとして根付いている。
「公共部門の粘りがもたらすインフレの底流」
この実質所得の維持を重視する労使交渉の文化は、巡り巡って為替市場におけるポンド相場を捉える上でも無視できない要素となっている。国家統計局（ONS）の最新データによると、全体の定期賃金伸び率は前年比3.4％と明確な鈍化傾向にあり、民間部門に限ると2.9％まで低下している。労働市場が緩やかに軟化している事実は、本来ならポンド売りを誘発しかねない。
しかし実態を細かくみると、過去数年の交渉成果の蓄積もあり、公共部門の賃金伸び率は5.1％と民間を大幅に上回る高水準にある。これには賃上げ実施時期の違いといったテクニカルな要因も影響しているが、公共部門を中心とした高めの賃金上昇が、サービス価格を通じてインフレ圧力の一因となっている可能性は否めない。上がった物価が賃金へと跳ね返り、それがさらなるサービス価格の高止まりを招くという「二次的波及効果」の粘り強さが、実体経済の底流に残っているのだ。
「スタンス比べの先にある、インフレ耐性の真価」
こうした賃金やサービス価格の粘着性は、イングランド銀行（英中銀、BOE）の利下げ判断を慎重にさせる大きな要因となり、結果として現在のポンドの下値を支える背景の一つとなっている。かつて1970年代のピーク時に50％を超えた労働組合の組織率は現在約22％まで低下しているものの、生活水準を守ろうとする交渉のしぶとさは、いまも経済の土台に影響を与えている。
組合組織率が下がっても、生活水準を守ろうとする交渉のしぶとさは消えていない。この構造的な粘り強さが、インフレの収束を遅らせる一因として、今後のポンド相場を読む上での視点となりそうだ。
2026/06/29 17:38
6月15・16日に開催された日銀金融政策決定会合では、政策金利が0.75％から1.00％に、賛成7名、反対1名により引き上げられた。
植田日銀総裁は、肝嚢胞感染症治療のため入院中なので、会合を欠席し、書面で意見を提出したものの、議決には参加しなかった。
議長は氷見野日銀副総裁が代行し、記者会見は内田日銀副総裁が代行した。
公表された「主な意見」の発言者を推定しておきたい。
■植田日銀総裁
「わが国経済は、中心的な見通しに概ね沿って推移しているほか、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が２％の「物価安定の目標」を超えて上振れるリスクがあることを踏まえると、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切である」
■氷見野日銀副総裁
「前回会合以降、代替調達の進展に加え、戦闘終結に向けた合意もあり、供給制約が高まるリスクは緩和したが、中東情勢の帰趨の不確実性と物流への影響は続いている。物価上昇リスクを踏まえると、今回、政策金利を調整することが適当である」
■内田日銀副総裁
「為替要因からも輸入価格が上昇している。こうした物価上昇が経営負担増となる企業は中小零細を含め相応にあるとみており、緩和度合いの調整は以前より適切となっている」
■高田日銀審議委員
「可能な限り早く中立金利に近づけていく必要がある」
■田村日銀審議委員
「中立金利は2％程度と考えられ、これを念頭に数か月に一度のペースで、経済・物価・金融情勢を確認しつつ、都度、検討していくことが望ましい」
■中川日銀審議委員
「急激・大幅な利上げを避けるには、政策金利を中立金利に早めに近づけるべきである。中立金利は２％程度と考えられ、これを念頭に数か月に一度のペースで、経済・物価・金融情勢を確認しつつ、都度、検討していくことが望ましい」
■増日銀審議委員
「今回の政策金利の引き上げ後も、金融環境は引き続き緩和的であると考えられるため、経済・物価が見通し通りに推移すれば、利上げを進めていくというこれまでの方針を維持すべきである」
■小枝日銀審議委員
「先行きの金融政策運営方針にある「実質金利がきわめて低い水準にある」という表現は、今回の政策金利の調整と、中立金利の推計のばらつきなどを踏まえ、修正することが適当である」
■浅田日銀審議委員（利上げに反対）
「政策金利の引き上げは、企業の設備投資抑制を通じて総需要を抑制し、インフレ率の低下と生産・雇用の低下を同時に誘発する可能性があるため、現時点では見送るべきである」
■政府代表者：利上げに否定的・・利上げが経済に与える悪影響を懸念
・財務省「政策金利の変更については、市場等に丁寧に政策趣旨を説明し、今回の変更が経済・物価に与える影響等を丁寧に点検していただきたい」
・内閣府「今回の利上げにつき説明責任を果たすとともに、過度な景気変動が生じた場合には主体的かつ適切な対応が重要である」
※7月公表予定の「骨太方針2026」：「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」
2026/06/29 19:23
今週は、7月4日の米建国250周年を控えて3日が振替休日となる。6月30日には米国とイランの協議が予定され、1日にはウォーシュFRB議長の発言機会、2日には米6月雇用統計が発表される。重要イベントが目白押しのなか、本日のNY為替市場のドル円は動きづらい展開が予想される。
ドル買いのドライバーとなっていた7月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は、足元では30％前後で落ち着いている。また、イラン情勢を巡る有事のドル買いや原油価格の高騰も暫定的停戦合意でやや後退しつつある。
ドル円は先日161.95円まで上昇し、2024年7月3日の高値に並んだ。ただその後、日米財務相オンライン会談が開催され、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が払拭されていない。
IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ち高は、6月16日時点で150132枚（円売り持ち：267507枚、円買い持ち：117375枚）から23日時点では146104枚（円売り持ち：259802枚、円買い持ち：113698枚）までやや減少している。
投機筋も、1986年以来となる162円の攻防の分岐点を前に、円売り持ちポジションを利食っている模様。今後は、米国のインフレ高進を受けたFOMCでの利上げ確率の上昇やイラン情勢の悪化などを待つことになるのかもしれない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は、162.52円（1986/12/24高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は、161.04円（日足一目均衡表・転換線）
2026/06/29 18:14
大阪9月限
日経225先物 69780 +170 （+0.24％）
TOPIX先物 3992.0 +11.0 （+0.27％）
日経225先物（9月限）は前日比170円高の6万9780円で取引を終了。寄り付きは7万0140円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9700円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ただし、直後につけた7万0170円を高値に軟化し、前場中盤にかけて6万8170円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は下げ渋る動きとなり、6万8600円～6万9300円辺りでの保ち合いを継続。後場に入ってもレンジ推移が続くなかで終盤にかけて上放れ、ショートカバーを交えての切り返しでプラス圏を回復して終えた。
朝方に米国とイランが攻撃停止に合意したと報じられるなかで、自律反発狙いのロングが先行する形により、7万円台を回復して始まった。しかし、現物の寄り付き直後に下へのバイアスが強まり、一時6万8170円まで下落幅を広げ、支持線として意識される25日移動平均線（6万7950円）に接近する場面もみられた。
指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などの値動きに振らされた。韓国市場ではSKハイニックス<SKHY>やサムスン電子が不安定な値動きで推移していたことが、積極的なロングを入れにくくさせた。
ただ、後場半ばにサムスン電子とSKハイニックスが韓国内で計800兆ウォン（約83兆円）を投じ、半導体工場を計4基新設すると報じられた。これをきっかけに韓国KOSPI指数は一時上昇に転じており、日経225先物のショートカバーを誘発したようである。また、日経225先物は朝方の調整で25日線水準まで下げたことで、いったんはリバウンド狙いが意識されやすかっただろう。
ナイトセッションで25日線が6万8170円、ボリンジャーバンドの+1σ（7万0740円）で推移しており、このレンジを意識しつつ、+1σの突破を見極めることになりそうだ。もっとも、オープンAIのIPO延期報道を受けてAIへの巨額投資の収益性を巡る懸念が高まるなかでは、積極的な上値追いのロングは期待しづらい。スキャルピング中心のトレードになりやすく、調整が強まる局面では、その後のカバー狙いのスタンスに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.47倍（26日は17.48倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが日経平均型の重荷となる一方、東証プライムの7割近くの銘柄が上昇するなかで17.22倍まで下げており、25日線（17.13倍）に接近する場面もみられた。ただ、後場半ば辺りから引けにかけて半導体やAI関連株の一角が下げ渋る動きをみせたほか、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]がプラスに転じており、日経平均型を支える形になった。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5239枚、ソシエテジェネラル証券が1万0120枚、バークレイズ証券が8328枚、ゴールドマン証券が2290枚、JPモルガン証券が1848枚、サスケハナ・ホンコンが1848枚、野村証券が1561枚、SBI証券が1410枚、楽天証券が1366枚、インタラクティブ証券が1136枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0772枚、バークレイズ証券が1万9347枚、ABNクリアリン証券が1万5682枚、モルガンMUFG証券が4239枚、野村証券が4161枚、JPモルガン証券が4068枚、ゴールドマン証券が3989枚、サスケハナ・ホンコン2698枚、ビーオブエー証券が1888枚、みずほ証券が1551枚だった。
2026/06/29 20:55
今週のNY市場は米雇用統計や期末のリバランスに注目。
先週の株式市場はまちまちの展開となった。ダウ平均は、インフレ警戒感が和らぐなかで景気敏感株やディフェンシブ株が買われ、週間で0.60％高と3週続伸した。一方、ナスダック総合は、オープンAIがIPO延期を検討しているとの報道からAIインフラ投資の減速懸念が強まり、半導体などのハイテク株が大きく売られ、4.60％安と3週ぶりに大幅反落した。週末の動きとしては、緊迫していた米国とイランの情勢を巡り、紛争解決の見通しが立ったと報じられた。地政学リスクの大幅な緩和は市場心理の改善を促し、週初の株価の押し上げ要因となりそうだ。
今週は、3日が独立記念日の振替休日により休場となるため、4日間の短縮取引となる。連休を控えて市場の取引高が減少する傾向があり、突発的な値動きの増幅に警戒が必要である。また、6月末を迎えることから、機関投資家の期末のポートフォリオ・リバランスによりボラティリティが高まりやすい。経済指標では、金曜日の休場に伴い木曜日に前倒しで発表される6月の米雇用統計が最大の焦点となる。FRB高官のタカ派的な姿勢を受けて追加利上げへの警戒感が強まるなか、労働市場の適度な減速を示すデータとなり、インフレ懸念が和らぐかどうかが相場の鍵を握る。
今晩の米経済指標・イベントは6月ダラス連銀製造業景況指数など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/06/30 00:44
日経平均株価は反発。買い戻しが一巡した後はマイナスに転じ、下げ幅を拡大する展開となった。下落幅が4ケタに拡大する場面があったが、25日移動平均線（67777円 6/29）付近が下値で意識され、後場は持ち直す動きにつながった。
RSI（9日）は前日50.1％→50.2％（6/29）に横ばい。5日移動平均線（70031円 同）や10日移動平均線（70412円 同）の上昇が一服した一方、25日移動平均線は上向き基調が続いている。5日移動平均線が下向きに変化した影響が下方圧力を強めた側面はあるが、25日移動平均線上で下げ渋った。25日移動平均線が一時的に意識された可能性があるため、あすの動きなども見極める必要はあるが、現時点では高値圏の推移で値崩れはない。当面は25日移動平均線上でのもみ合いの可能性も指摘できる。
上値メドは、心理的節目の70000円や10日移動平均線、心理的節目の71000円や72000円、73000円などがある。下値メドは、25日移動平均線、心理的節目の67000円や66000円、65000円などがある。
2026/06/30 03:25
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.93円（29日15時時点比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.03円（△0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1427ドル（△0.0033ドル）
FTSE100種総合株価指数：10484.22（前営業日比▲23.80）
ドイツ株式指数（DAX）：24626.89（▲44.33）
10年物英国債利回り：4.716％（▲0.015％）
10年物独国債利回り：2.857％（△0.006％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英消費者信用残高
17億ポンド 17億ポンド・改
5月英マネーサプライM4
（前月比） 0.1％ 0.2％
（前年比） 4.3％ 4.5％
6月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲17.7 ▲17.7
6月ユーロ圏経済信頼感指数
95.0 93.7・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。政府が7月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では、物価高の抑制を狙って追加利上げを志向する日銀をけん制するとみられている。日銀による早期利上げ観測が後退する中、全般円売りが優勢になると一時161.96円と1986年12月以来約39年半ぶりの高値を付けた。
162円の大台を前に政府・日銀による為替介入への警戒感が高まると、一時161.82円付近まで下げたものの、下押しは限定的。すぐに161.90円台まで持ち直した。
・ユーロドルは底堅い。月末・四半期末が近づく中、ユーロ買いのフローが目立つ展開となった。2時前には一時1.1431ドルと日通し高値を更新した。市場では「本日から始まる欧州中央銀行（ECB）主催の国際金融会議『ECBフォーラム』を前に、欧米中銀関係者の発言を確認したいとしてポジション調整の動きに終始しているようだ」との指摘があった。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.6603豪ドル、ユーロNZドルは2.0237NZドル、ユーロカナダドルは1.6237カナダドル、ユーロスイスフランは0.9236スイスフランまで値を上げた。
・ユーロ円はしっかり。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが出たほか、ユーロ買いのフローが観測されたことで、2時前に一時185.09円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。月末・四半期末が近づく中、持ち高調整目的の売りが出た。ただ、本日の米国株相場の上昇を受けて英株にも買いが入ると下げ渋った。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、ブリティッシュ・ランドやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続落。しばらくは前週末終値付近でのもみ合いが続いていたが、引けにかけて弱含んだ。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（9.35％安）やドイツテレコム（5.45％安）、フォルクスワーゲン（3.93％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/06/30 03:45
29日の日経平均は反発。終値は107円高の69468円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1089/値下がり416。AI関連が嫌われる中でも太陽誘電が10.9％高と急騰。米国でセールスフォースが大幅高となったことを手がかりに、ＮＥＣ、富士通、野村総研などソフトウェア関連に買いが入った。Ｓａｎｓａｎ、ラクス、フリーなどSaaS関連に値幅を伴った上昇となるものが多かった。証券会社が投資判断を引き上げた丸一鋼管や、自己株取得を発表した上組が急伸した。
一方、キオクシアＨＤが4％台の下落となり、9万円を割り込んだ。フジクラ、住友電工、古河電工の電線大手3社がそろって大幅安。アドバンテストやレーザーテックなど半導体株の一角が弱かった。三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株が軟調。監査法人から26.3期有価証券報告書の財務諸表および連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領したと発表した海帆が急落した。
日経平均は一時4桁の下落となったにもかかわらず、プラスで終えた。ソフトウェア、SaaS、ゲーム関連などが強く買われたことでAI相場の終わりが意識されるような場面もあったが、AI関連も全面安とはならなかった。上述したように、きょうは日経平均とTOPIXが後場の高値で取引を終え、グロース250指数が高値引けと、引けにかけての指数の動きが良かった。日経平均とTOPIXは25日線近辺で踏みとどまったようなチャート形状となっている。あすは6月最終日となるが、強い動きが見られるようなら短期の調整は一巡したとの見方が強まり、相場の雰囲気がガラッと良くなる展開も期待できる。
2026/06/30 06:25
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.94円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.97円（△0.83円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1422ドル（△0.0038ドル）
ダウ工業株30種平均：52182.74ドル（△306.63ドル）
ナスダック総合株価指数：25820.14（△522.52）
10年物米国債利回り：4.37％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝70.75ドル（△1.52ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4038.9ドル（▲57.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反発。政府が7月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では、物価高の抑制を狙って追加利上げを志向する日銀をけん制するとみられている。日銀による早期利上げ観測が後退する中、全般円売りが優勢になった。4時前に一時161.98円と1986年12月以来約39年半ぶりの高値を付けた。
ただ、162円の大台を前に政府・日銀による為替介入への警戒感は高まっており、一本調子で上昇する展開にはならなかった。NY時間の安値は161.82円前後で値幅は16銭程度と小さかった。
・ユーロドルは3日続伸。月末・四半期末が近づく中、ユーロ買いのフローが目立った。2時前には一時1.1431ドルと日通し高値を更新した。市場では「本日から始まる欧州中央銀行（ECB）主催の国際金融会議『ECBフォーラム』を前に、欧米中銀関係者の発言を確認したいとしてポジション調整の動きに終始しているようだ」との指摘があった。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.6603豪ドル、ユーロNZドルは2.0237NZドル、ユーロカナダドルは1.6237カナダドル、ユーロスイスフランは0.9236スイスフランまで値を上げた。
・ユーロ円も3日続伸。日銀の早期利上げ観測の後退を背景に円売りが出たほか、ユーロ買いのフローが観測されたことで、4時前に一時185.10円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、史上最高値を更新した。人工知能（AI）投資の収益性を巡る懸念などから、このところ下落していたハイテク株に買い戻しが入り、相場の押し上げ要因となった。この日からダウ平均の構成銘柄に加わったアルファベットが5％近く急騰した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日ぶりに反発。イーロン・マスク氏が率いるスペースXが7％超上げた。同社株は7月7日の取引開始前にナスダック100指数に組み込まれる予定。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。主要な米経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠けたため、大きな方向感は出なかった。市場では「7月1日のECBフォーラムでのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の発言や、2日の6月米雇用統計の発表を前に動きづらい」との声が聞かれた。
・原油先物相場は反発。前週末に米・イランで攻撃の応酬が発生、協議進展への不透明感を背景に買いが先行すると、一時71ドル台前半まで上昇した。
・金先物相場は3日ぶりに反落。米・イランの協議進展への不透明感を背景に、売りが先行した。米10年債利回りが小幅に上昇したことも、金利のつかない金にとって重しとなった。
2026/06/29 06:05
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米国とイランはホルムズ海峡を巡る対立の解決に向けて30日に協議する方針」のようだ。
2026/06/29 16:40
株式市場の先行きへの警戒感が高まるなか、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国株市場で借り入れを活用した投資が急速に拡大し、市場全体のリスクテイクが過去に例のない水準へ高まっていると報じた。米金融業規制機構（FINRA＝フィンラ）によると、5月の信用取引残高は前年比54％増の1.4兆ドルと過去最高を更新。レバレッジETFへの資金流入も加速しており、AI関連や半導体株など値動きの大きい銘柄へ投資マネーが流入している。市場では、こうした資金の動きが相場の上昇を支える一因になっているとの見方も出ている。
一方、専門家は相場が反落した場合、レバレッジ解消に伴う売りが株価下落を加速させる可能性があると警戒している。レバレッジ商品は資金流入時にはヘッジ取引などを通じて現物株の買い需要を生む半面、市場が下落すると逆方向の売買が相場変動を一段と大きくする恐れがあるためだ。韓国ではレバレッジ商品の拡大を背景に株価急落やサーキットブレーカー発動につながった例もあり、米国でも一部証券会社が信用取引の証拠金基準を引き上げるなど、過度なリスクテイクへの警戒が強まりつつある。
2026/06/29 23:19
米連邦最高裁は29日、「クック米連邦準備理事会（FRB）理事の職務継続を当面認める」との見解を示した。
2026/06/30 05:10
29日20:36 トランプ米大統領
「イランが会談を要請した。明日、ドーハで開催される」
29日21:22 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「雇用関連の指標は、再び強い雇用レポートが発表されることを示唆している」
30日03:58 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「戦争は著しいインフレ圧力を生じさせた」
「米イラン和平合意の持続性は保証されていない」
「欧州はショックに対する耐性を高めている」
「6月の措置を『保険としての利上げ』と表現するのは正確ではない」
※時間は日本時間
2026/06/30 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英消費者信用残高
17億ポンド 17億ポンド・改
5月英マネーサプライM4
（前月比） 0.1％ 0.2％
（前年比） 4.3％ 4.5％
6月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲17.7 ▲17.7
6月ユーロ圏経済信頼感指数
95.0 93.7・改
5月インド鉱工業生産
（前年比） 5.1％ 4.9％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/06/30 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 5月完全失業率（予想：2.5％）
○08:30 ◎ 5月有効求人倍率（予想：1.18）
○08:50 ◎ 5月鉱工業生産速報（予想：前月比0.6％／前年同月比1.2％）
○14:00 ◇ 5月新設住宅着工戸数（予想：前年同月比31.8％）
○未定 ◇ 6月月例経済報告
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○10:00 ◇ 6月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（6月15－16日分）
○10:30 ◎ 6月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.1）
○15:00 ☆ 1－3月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.6％／前年比1.1％）
○15:00 ◇ 1－3月期英経常収支（予想：213億ポンドの赤字）
○15:00 ◇ 5月独輸入物価指数（予想：前月比0.4％／前年比6.5％）
○15:00 ◎ 5月独小売売上高（予想：前月比横ばい／前年比なし）
○15:45 ◇ 5月仏消費支出（予想：前月比0.3％）
○15:45 ◇ 6月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比横ばい／前年比2.0％）
○15:45 ◇ 5月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 6月スイスKOF景気先行指数（予想：99.0）
○16:00 ◇ 5月トルコ失業率
○16:00 ◇ 5月トルコ貿易収支（予想：56.0億ドルの赤字）
○16:40 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:55 ◎ 6月独雇用統計（予想：失業率6.3％／失業者数変化0.50万人）
○17:40 ◎ エルダーソンECB専務理事、講演
○19:40 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、シュナーベルECB専務理事、講演
○21:00 ◎ 5月南アフリカ貿易収支（予想：128億ランドの黒字）
○21:00 ◎ 6月独CPI速報値（予想：前月比横ばい／前年比2.6％）
○21:30 ☆ 4月カナダGDP（予想：前月比0.4％／前年比0.9％）
○22:00 ◇ 4月米住宅価格指数
○22:00 ◎ 4月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比0.9％）
○22:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○22:45 ◎ 6月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：55.0）
○23:00 ◎ 6月米消費者信頼感指数（予想：94.4）
○23:00 ◎ 5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：730.0万件）
○ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」（ポルトガル・シントラ、7月1日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/06/30 08:00
29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。政府が7月に策定する「骨太の方針」では、物価高の抑制を狙って追加利上げを志向する日銀をけん制するとの思惑から全般円売りが優勢になった。4時前に一時161.98円と1986年12月以来の高値を付けたが、介入警戒感から一本調子で上昇する展開にはならなかった。ユーロドルは月末・四半期末が近づく中、ユーロ買いのフローが目立ち、一時1.1431ドルまで上昇した。
ドル円はおよそ39年半ぶりの高値を付けたが、本日の東京外国為替市場では政府・日銀による為替介入への警戒感から、きわめて神経質な綱引きが続きそうだ。米金利先高観を背景に押し目買い意欲は日に日に強まるなかで、実需のフローが交錯する月末・四半期末の仲値公示にかけては荒っぽい動きに警戒が必要となる。
こうしたドル買いの背景には、米利上げ期待のほかにも、遅々として進まない中東情勢の状況がある。トランプ米大統領は30日にカタールで対話を行う考えを表明したものの、イラン外務省側が「数日以内の協議」を真っ向から否定するなど、両国間の深い溝が改めて浮き彫りとなった。カタールなどを介した水面下の調整に期待が寄せられていた反動もあり、進展の見通しが立たない現状は「有事のドル買い」の土台を容易に崩させない要因として機能している。米金利高と地政学リスクの双方がドルを支える構図に変化はない。
そのなかで、本日は月末および四半期末の最終取引日という特有の需給要因が相場を動意づけそうだ。市場全体に実弾介入への恐怖心が漂うなかでも、東京仲値にかけては輸出入企業などの実需勢によるポジション調整や決済のフローが大量に持ち込まれることが予想される。輸出企業による円買い需要が下押し要因となる一方で、輸入企業の旺盛なドル買いも根強く、双方の思惑が複雑に絡み合うことで、仲値公示の前後の動きには注意したい。
ただ、今晩の5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数などを皮切りに米重要指標が続々と発表になるため、東京市場では様子見ムードが強まる可能性があるだろう。ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が昨日、「雇用関連の指標は、再び強い雇用レポートが発表されることを示唆している」と強気の発言をしているだけに、良好な結果によるドル高を期待する声は多い。
国内では5月完全失業率や5月鉱工業生産速報などの主要経済指標が発表される。しかし、市場の関心が歴史的な為替水準と介入の有無に集中するなかでは、材料視されにくい。需給フローと不透明な国際情勢を睨みながらの「探り探り」の相場展開が続く公算が大きい。
2026/06/30 08:14
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 70650 +870 （+1.24％）
TOPIX先物 4010.0 +18.0 （+0.45％）
シカゴ日経平均先物 70845 +1065
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは初の5万2000ドル台に乗せて最高値を更新。人工知能（AI）投資を巡る収益性を巡る懸念などから、足もとで不安定な値動をみせていた半導体やAI関連株に買い戻しが入った。この日からNYダウの構成銘柄に加わったアルファベット<GOOG>が5％近く上昇しており、相場を押し上げる要因になった。また、米国とイランが攻撃停止に合意し、今後数日以内にカタールのドーハで実務レベルの会合を開くと報じられたことで、両国の一段の関係悪化への警戒が和らいだことも材料視された。
NYダウ構成銘柄ではアルファベットのほか、キャタピラー<CAT>、シスコシステムズ<CSCO>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、IBM<IBM>が買われた。半面、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シェブロン<CVX>、マイクロソフト<MSFT>、ボーイング<BA>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比1065円高の7万0845円だった。29日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比90円高の6万9870円で始まった。その後は6万9700円～7万0100円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜けると、6万8800円まで売られた。ただし、売り一巡後はショートカバーを交えたロングの動きが強まり、終盤にかけて7万0850円まで上げ幅を広げる場面もみられ、日中比870円高の7万0650円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。ナイトセッションで6万8800円まで下げる場面もみられたが、25日移動平均線（6万8200円）が支持線として意識されており、終盤にかけての切り返しによってボリンジャーバンドの+1σ（7万0790円）を捉えてきた。同バンドを明確に上抜けてくるようだと+2σ（7万3380円）とのレンジに入ることで、押し目狙いのロングは入りやすく、ショートカバーを誘う形になりそうである。
週足では+1σ（6万8780円）水準からの切り返しをみせているため、+2σ（7万3330円）とのゾーンをキープしている。まずは日足の+1σを明確に上向けてくるかを見極めることになるが、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの動向次第になろう。前日のキオクシアホールディングスは25日線までの調整を経て下げ渋る動きをみせていたこともあり、同線を支持線としたリバウンドに向かうようだと、先物市場においてロングを誘うことになろう。
一方で、日経225先物は+1σ水準での攻防が続く場面では、戻りの鈍さを嫌気する形でショートに向かわせる可能性はありそうだ。直近の荒い値動きによって積極的にポジションを傾ける動きは限られ、スキャルピング中心のトレードになりやすい。そのため、+1σを挟んだ上下の権利行使価格となる、6万8250円から7万2250円でのレンジを想定する。
29日の米VIX指数は17.65（26日は18.41）に低下した。一時19.45まで切り上がったが、75日線（19.67）が抵抗線として機能していた。その後の下げで200日線（18.70）を割り込み、25日線（17.67）水準まで低下してきたことで、リスク選好に向かわせやすい。
29日のNT倍率は先物中心限月で17.47倍（26日は17.48倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが日経平均型の重荷となる一方、東証プライムの7割近くの銘柄が上昇するなかで17.22倍まで下げており、25日線（17.13倍）に接近する場面もみられた。ただ、後場半ば辺りから引けにかけて半導体やAI関連株の一角が下げ渋る動きをみせたほか、東京エレクトロンがプラスに転じており、日経平均型を支える形になった。本日は米国の流れを受けて、+1σ（17.53倍）と+2σ（17.93倍）とのレンジに入ってくる可能性がありそうだ。
2026/06/30 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は306ドル高の52182ドルで取引を終えた。ダウ平均に新規採用されたアルファベットの大幅高が貢献して、史上最高値を更新した。ハイテク株の多くに見直し買いが入っており、ナスダックが2％を超える上昇となっている。ドル円は足元161円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1065円高の70845円、ドル建てが1165円高の70945円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。AI関連を中心に大型ハイテク株が上昇の先導役になると見込まれるだけに、値幅を伴った上昇も期待できそう。CME225先物は節目の7万円を大きく上回るスタートを示唆している。きのうの日経平均は、一時4桁の下落となりながらもプラスで終えた。高く始まれば調整一巡期待から追随買いも入りやすいだけに、場中は上を試しやすい流れが続くだろう。日経平均の予想レンジは69900-72000円。
2026/06/30 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比480円高の7万0260円（+0.68％）前後で推移。寄り付きは7万0680円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万0845円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただ、現物の寄り付き直前につけた7万0820円を高値に軟化し、中盤にかけて6万9480円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は持ち直し、7万円を挟んで6万9800円～7万0250円辺りでの保ち合いを継続。
米国市場で半導体やAI関連株を買い戻す動きになったことが追い風となり、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が最高値を更新するなど、朝方は日経平均型優位の展開となった。ただ、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]は買い一巡後に一時下げに転じるなど方向性に欠ける値動きとなり、日経225先物はロングに傾けにくい状況だった。25日移動平均線（6万8180円）とボリンジャーバンドの+1σ（7万0760円）とのレンジ内でのスキャルピング中心のトレードに向かわせている。
NT倍率は先物中心限月で17.51倍（29日は17.47倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が買われた一方で、東証プライムの6割の銘柄が下落しており、NTロングに振れやすい状況だった。
2026/06/30 09:23
英小売協会（BRC）が発表した6月の店頭物価上昇率は前年同月比1.2％となり、予想を下回り前月から横ばいだった。豊作による生鮮食品の価格下落や夏のセールが寄与し、消費者物価の圧力緩和を示した。しかし小売業界は、保険料の引き上げや梱包税、中東情勢緊迫化に伴う物流コスト上昇など、深刻なコスト増に直面している。
一方、ロイズ銀行の6月ビジネス信頼感調査では、全体の信頼感が前月から3ポイント低下のプラス44となり、3カ月連続で悪化した。特にコスト高や不確実性に直面する製造業で10ポイントの大幅低下がみられた。自社の経営見通しは底堅いものの、先行きへの警戒感が広がっている。
2026/06/30 11:01
日本のW杯ノックアウトステージ初戦での敗退後の円売りも161.98円までにとどまったドル円でしたが、アジア時間に入って、月末・四半期末といった「放っておいても実需のドル買い需要が強い」仲値に向けてのビッドが全く引かないなか、162.00円を上抜けると目先のSLを巻き込むかたちで上げ足を速め一気に162.40円まで買い上げられることになりました。
片山財務相のこれまでと変わり映えない「必要とあれば、、、」なる牽制発言を受けて162.05円まで下押す場面もみられましたが、その後は再び下値を切り上げているといったところです。オプション絡みの売買が中心とはいえ、月末でドル買い需要の高まるなかでの「なるべくしてなった」上抜けとなっています。
2024年7月3日の高値161.95円がいかに重要なクリティカルレベルであるかは、誰もが認めるところではありますが、三村財務官からも「今夜のブラジル戦同様に、為替市場でもかなりの正念場を迎えている」との発言も聞かれることはなく、片山財務相からも「ブラジル戦を応援する市場参加者も多いと思われますが、決して深夜にあっても24時間、ご自分の携帯から目を離さないでください」なるアドバイスもなかったわけで、現に、クリティカルレベルを上抜けた後にもかかわらず、牽制発言の警戒レベルを全く上げていないのが現状。
市場は淡々と月末・四半期末の実需のフローをこなしていますが、目先は2024年7月3日の高値161.95円がサポートレベルとなるのかどうか。ポジション調整も合わせて値動きは落ち着きどころを探っているところです。
2026/06/30 12:23
東海東京インテリジェンス・ラボでは米国株に関するリポートの中で、上半期の米株市場で見られた3つの特徴についてまとめている。（1）年初来パフォーマンスでは、データストレージや半導体などAIインフラ関連株が上位を独占している、（2）一方で、多くのAIインフラ関連企業を潤しているハイパースケーラーのパフォーマンスが総じてさえない、（3）米主要株価3指数と代表的な小型株指数であるラッセル2000とのパフォーマンス比較では、後者が大きくリードしている―といった点を挙げている。下半期に関しては、AIインフラ関連株の好調の持続性が最も重要なカギになると東海東京では考えている。
2026/06/30 13:37
本日のロンドン外国為替市場では、月末および四半期末の最終取引日に伴う特殊な実需フローが交錯し、ユーロポンドを中心に神経質な値動きとなることが予想される。機関投資家によるリバランスの買いや売りが特定の時間帯に集中しやすく、通常のテクニカルな節目を無視した不規則な変動に警戒が必要だ。また、東京時間に進んだドル円の歴史的な急伸が欧州通貨の対ドル相場にも影響を及ぼしており、他通貨ペアの動向に振り回されやすい地合いでのスタートとなる。
特に、東京時間にドル円が1986年12月以来となる162円台に乗せたことで、為替市場全体に対円主導でのドル買い圧力が波及している。ロンドン時間に入ってもドル円が一段高を試す展開となれば、主要通貨が対ドルで軒並み押し下げられ、ユーロドルにとっても上値の重い展開が続く公算が大きい。一方で、政府・日銀による円買い介入が突発的に実施されドル円が急落した場合には、たまっていたドルの買い持ちポジションが一気に巻き戻され、ユーロドルがショートカバーとなることも想定したい。他市場の動向が欧州通貨のボラティリティを跳ね上げるリスクには十分な留意が必要だろう。
こうした需給要因に加え、フランスやドイツの6月消費者物価指数（CPI）速報値の発表が控えている。原油高によるエネルギー価格への影響が意識されるなか、足もとの欧州インフレの粘着度を確認したい。
さらに、ポルトガルのシントラで開催中の「ECBフォーラム」が最終日を迎える。主要中銀の高官が一堂に会するなか、今後の金融政策方針を巡る要人発言が相次ぐ見通しだ。前日の開幕演説では、直近で利上げに踏み切ったばかりのラガルドECB総裁が「政策金利の調整は慎重に行う」として急速な追加引き締めには否定的な見解を示すなど、すでに政策の据え置き・慎重姿勢への市場の織り込みは進んでいる。ECB総裁の意向に沿った発言をするのか、それとも追加利上げを匂わす発言が出るかに注目したい。
想定レンジ上限
ユーロドル、26日高値の1.1434ドル
ユーロポンド、26日高値の0.8652ポンド
想定レンジ下限
ユーロドル、24日安値の1.1325ドル
ユーロポンド、24日安値の0.8603ポンド
2026/06/30 15:36
ドル円：1ドル＝162.29円（前営業日NY終値比△0.35円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.76円（▲0.21円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1385ドル（▲0.0037ドル）
日経平均株価：70062.32円（前営業日比△594.21円）
東証株価指数（TOPIX）：3994.76（△12.76）
債券先物9月物：127.77円（▲0.27円）
新発10年物国債利回り：2.680％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月完全失業率
2.5％ 2.5％
5月有効求人倍率
1.17 1.18倍
5月鉱工業生産・速報値
前月比 0.5％ 0.5％
前年同月比 ▲1.7％ 2.0％
5月新設住宅着工戸数
前年同月比 33.9％ 11.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。月末・四半期末の5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけて買いが強まると、節目の162円を超えて目先のストップロスを誘発。一時162.40円と1986年12月以来の高値を付けた。その後は政府・日銀による為替介入への警戒感から伸び悩んだものの162円を割ることはなく再び高値圏まで持ち直した。
なお、片山財務相は「為替対応で断固たる措置が含まれることは日米間で確認」「必要に応じていつでも適切に対応する」などと語った。
・ユーロドルは弱含み。対円でのドル買いがその他通貨にも波及し、ユーロ売り・ドル買いが進行。一時1.1383ドルまで下押しした。
・ユーロ円は頭が重い。ドル円が上昇したタイミングで一時185.36円まで値を上げたものの、ユーロドルが下落した影響も受けたため、一巡後は184.68円まで上値を切り下げた。
・日経平均株価は続伸。昨日の米ハイテク株高を背景にAI・半導体関連株が大きく買われたことが指数を押し上げた。指数は一時1100円超高まで上げ幅を広げたが、引けにかけては伸び悩んだ。
・債券先物相場は続落。外国為替市場での円安・ドル高を受けて国内のインフレ圧力が高まるとの見方から債券売りが強まった。
2026/06/30 17:41
「トランプ氏の無謀な誇張癖や分不相応な自信の裏には、病的な弱さと不安を隠しており、そのために、笑われたことは何年たっても執念深く覚えている」
（メアリー・トランプ『世界で最も危険な男』トランプ米大統領の姪）
トランプ第45代米大統領は、オバマ第44代米大統領に対する復讐のため、「オバマケア」、「パリ合意」、「イラン核合意」というオバマ政権の政治的遺産を撤廃した。
トランプ第45代米大統領によるオバマ第44代米大統領への復讐は、首都ワシントンで毎年開かれる2011年4月の記者会晩餐会での公開処刑によるものだった。オバマ第44代米大統領は、「今夜はドナルド・トランプが会場にいますね」と述べつつ、彼を物笑いのタネにした。
ニューヨーク・タイムズ紙は、「この時の恥辱を受けたことが、トランプが16年に立候補する原動力となった。あの夜、公の場で受けた屈辱は、トランプを政治の世界から遠ざけるのではなく、政界で確固たる地位を手に入れようとする獰猛なまでの努力を加速させた」と報じている。
トランプ大統領は自身に批判的な人々を「トランプ錯乱症候群」と呼んでいるが、トランプ氏自体が「オバマ錯乱症候群」に陥っているらしく、イランを巡る復讐劇を確認しておきたい。
1.イラン核合意（オバマ第44代米大統領）
■包括的共同作業計画（Joint Comprehensive Plan of Action）：159ページ
・2015年7月14日
・内容：イランの核開発制限と引き換えに欧米の対イラン制裁措置を解除する米国、
・締結国：イラン、米国、中国、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、欧州連合（EU）
・米国：オバマ第44代米大統領
・イラン：ロウハーニー大統領＆最高指導者ハメネイ師
※トランプ第45代米大統領：2018年5月 離脱表明
2.イスラマバード覚書（トランプ第47代米大統領）：1ページ半
（Islamabad Memorandum of Understanding）
・2026年6月17日（60日間：8月15日）
・内容：イランと米国の戦争を60日間暫定的に停戦
※継続協議：イランの核開発問題、制裁解除問題、ホルムズ海峡
・締結国：イランと米国
・米国：トランプ第47代米大統領
・イラン：ペゼシュキアン大統領＆ガリバフ国会議長
2026/06/30 19:15
【プライベートバンクに対する思惑】
為替市場でスイスフランの底堅さを語る際、名目金利差や有事の避難フローが前に出ることが多い。しかし、現在のフラン相場の底流には、一般的な為替ニュースのヘッドラインには表れにくい「見えない実需」の仮説が存在する。
それが、スイスのプライベートバンクに対する資本流入への思惑であり、その引き金となっているのが英国を中心とした富裕層課税の見直しの動きだ。
【富裕層の資金、新たな移住先…】
背景にあるのが、一部の国で進む富裕層への制度変更だ。英国では、長年続いた「ノンド
ム（非永住者）優遇税制」が2025年4月に廃止され、新たな課税制度（FIG制度）へと移行した。これにより、これまでロンドンなどに滞留していたグローバルな富裕層の資金が新たな移住先を模索するなか、有力な候補として改めて関心を集めているのがスイスである。
法制度の安定性や長年培われた資産管理のノウハウを背景に、スイスのプライベート・バンキング・セクターへの資金シフトが業界内で意識され始めている。
【資金フロー、思惑にとどまるものの】
この資本移動の思惑は、為替市場におけるスイスフラン独自のプレミアムを補強する要因
となり得る。投資資金はより高い利回りを求めて移動するため、政策金利0.00％のスイスは本来売り対象になりやすい。しかし、税制リスクや政治的な不確実性から資産を守ることを最優先する富裕層の資金は、目先の名目金利の多寡を問題にしない。
ただし、プライベートバンクに持ち込まれる資金は米ドルやユーロ建てで運用されるケースも多く、必ずしもフラン建てで運用されるわけではない。実際にどの程度の資金がフラン建て資産に配分されているかを示す公的な統計は存在せず、この資金フローが為替相場を下支えしているという見方は、あくまで業界内の観測にとどまる点には留意したい。
【一つの視点として】
法的な安定性や資産保全を重視する資金がスイスへ向かう動きは、英国の税制改革をきっかけに業界内で注目され始めている。ただし、その規模や為替への影響を裏付ける統計は乏しく、あくまで一つの仮説にとどまる。投機的な金利差取引だけでなく、こうした構造的な資金フローの可能性も、為替戦略を考える上での一つの視点になりそうだ。
2026/06/30 18:21
大阪9月限
日経225先物 70140 +360 （+0.51％）
TOPIX先物 3997.0 +5.0 （+0.12％）
日経225先物（9月限）は前日比360円高の7万0140円で取引を終了。寄り付きは7万0680円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万0845円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただ、現物の寄り付き直前につけた7万0820円を高値に軟化し、前場中盤にかけて6万9480円まで売られる場面もみられた。
売り一巡後は持ち直し、7万円を挟んで6万9800円～7万0300円辺りでの保ち合いを継続。後場に入りレンジを上抜けると、7万0810円まで買われた。ただ、朝方につけた高値を捉えることはできず、終盤にかけては持ち高調整に伴うロング解消から上げ幅を縮めた。
米国市場で半導体やAI関連株を買い戻す動きになったことが追い風となり、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が最高値を更新するなど、日経平均型優位の展開となった。キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]は買い一巡後に一時下げに転じる場面もみられたが、韓国市場でサムスン電子やSKハイニックス<SKHY>がプラスに転じたことなどが材料視され、買い優勢で取引を終えた。
日経225先物は25日移動平均線（6万8180円）とボリンジャーバンドの+1σ（7万0760円）とのレンジ内での推移となった。+1σ水準に上値を抑えられるなかで、後場に入り再び同バンドの突破を試す動きがみられたものの、明確に上抜けることはできなかったことでショートカバーは限られ、反対にロング解消に向かわせた形だろう。
日経平均株価は東京エレクトロンのほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P] 、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、村田製作所<6981.T>[東証P]の上位5銘柄で500円超押し上げた。一方で東証プライムの6割を超える銘柄が下落しているため、引き続き指数インパクトの大きい半導体やAI関連株に振らされやすい状況が続きそうである。
日経225先物は25日線水準では押し目待ち狙いのロング対応とし、+1σ近辺では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。ただ、+1σを明確に上抜けてくる局面においては、+2σ（7万3440円）とのレンジを想定したロングに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.54倍（29日は17.47倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が買われたなかで、NTロングに振れやすい状況だった。ただ、+1σ（17.56倍）を挟んでの推移が目立っており、スプレッドの取りづらさがうかがえた。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0935枚、ソシエテジェネラル証券が8906枚、バークレイズ証券が7692枚、JPモルガン証券が1928枚、サスケハナ・ホンコン1728枚、モルガンMUFG証券が1544枚、SBI証券が1188枚、ゴールドマン証券が906枚、楽天証券が807枚、三菱UFJ証券が795枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万9591枚、ソシエテジェネラル証券が1万7868枚、ABNクリアリン証券が1万4854枚、JPモルガン証券が3992枚、ゴールドマン証券が3571枚、ビーオブエー証券が3272枚、モルガンMUFG証券が3139枚、サスケハナ・ホンコン2036枚、野村証券が1695枚、シティグループ証券が1506枚だった。
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