複数のメディアが報じているが、最新の財務開示によりトランプ大統領が昨年、暗号資産ビジネスから約14億ドルの巨額利益を得ていたことが判明した。特にファミリー主導の「ワールド リバティ ファイナンス(World Liberty Financial)」から8億ドルの純利益を上げており、本人は市場高騰による恩恵と主張している。かつて暗号資産を「詐欺」と批判した姿勢から一転、現政権で規制緩和を進めながら莫大な富を獲得した構図が浮き彫りとなった。
いずれにしても、当局の発言はずっと「必要とあれば、、、」というものに一貫しているわけで、昨日の一部で報じられた「口先介入」をやめたことと整合性はとれますが、ただ、それでは「不意打ち介入」なるアクションをどのようなシチュエーションで決断するのかを考えた場合、GW中に行われた極めて不適切な介入が明らかに160円台という水準に対して行われたのに対して、本来の自由変動通貨としての介入の基本である、「あくまでも例外的に、無秩序な市場状況をただす目的(only exceptionally and aims to address disorderly market conditions)」においてしか実施できなくなるということ。
いずれにしても、当局の発言はずっと「必要とあれば、、、」というものに一貫しているわけで、昨日の一部で報じられた「口先介入」をやめたことと整合性はとれますが、ただ、それでは「不意打ち介入」なるアクションをどのようなシチュエーションで決断するのかを考えた場合、GW中に行われた極めて不適切な介入が明らかに160円台という水準に対して行われたのに対して、本来の自由変動通貨としての介入の基本である、「あくまでも例外的に、無秩序な市場状況をただす目的(only exceptionally and aims to address disorderly market conditions)」においてしか実施できなくなるということ。
なお、誰が「その月」の投票権を持っているかは、ECBが公表している年間の議決権ローテーション表("Rotation of voting rights in the Governing Council")で確認できる。重要な会合が近づいたら一度目を通しておくと、市場の反応の解像度が変わってくるはずだ。メディアで報じられる要人の声の大きさに踊らされるのと、その発言に「本物の1票」が伴っている時期なのかを見極めるのとでは、戦略の精度が変わってくるかもしれない。
サッチャー第71代英首相は「女は、決して、後戻りはしないのです(The lady wasn’t for turning)」と述べたが、彼女を尊敬しているラガルド第4代ECB総裁も、「女は、決して、テーパリング(資産購入の段階的縮小)しないのです(The lady isn’t tapering)」と述べていた。
1.外国為替報告書(2025年6月) 「大規模な公的年金基金など政府系投資機関は、リスクを加味した収益や分散投資のために海外に投資すべきで、競争力を念頭に為替相場を目的にすべきではない」 「The allocation shift prompted broader resident capital outflows from Japan and led to market speculation that the GPIF’s decision figured in a broader government effort to weaken the yen.」
2.日米財務相共同声明(2025年9月) 「両者は、年金基金等その他の政府の投資主体による海外への投資は、引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしないことに合意した」 「they agreed that other government investment vehicles such as pension funds continue to invest abroad for risk-adjusted return and diversification purposes, not targeting exchange rates for competitive purposes」
日経225先物オプション実況スレ10
https://talk.jp/boards/market/1778674840
2026/06/30 19:35
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの協議に関する報道や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、米経済指標での物価指数を見極めていく展開が予想される。
ドル円は1986年以来となる162円台に乗せており、引き続き本邦通貨当局による円買い介入への警戒が必要となる。片山財務相は「為替対応で断固たる措置が含まれることは日米間で確認」と述べるなど、従来通りの円安けん制姿勢を示すにとどまった。このため、市場ではドル買い・円売りの流れが続いている。
一方、本日はドーハで米国とイランの協議が開催される予定であり、先週末の局地的な交戦を収拾できるかどうかが焦点となる。今週末4日の米建国250周年を控え、トランプ米政権はイランとの休戦状態を維持したいとみられることから、協議は事態の沈静化に向けた内容となる可能性がある。協議が進展すれば有事のドル買い圧力は後退し、逆に難航すればドル買い要因として意識されそうだ。
このほか、市場では米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測を左右する物価関連指標にも注目が集まる。ウォーシュFRB議長が雇用よりも物価を重視する姿勢を示したことで、6月消費者信頼感指数では雇用関連項目よりも1年先のインフレ見通し、シカゴ購買部協会景気指数では雇用指数よりも価格指数が注目される。
5月の消費者信頼感指数では、雇用指数が悪化する一方、1年先のインフレ見通しは6.2%と、3月の急上昇以降の高止まりが続いた。6月分では、原油価格の落ち着きを受けてインフレ見通しに変化がみられるか注目したい。
5月のシカゴ購買部協会景気指数では、雇用指数が悪化したものの価格指数は2022年5月以来の高水準まで上昇した。6月分では、原油価格下落の影響が価格指数に表れるかを見極める必要があるだろう。
また、5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数(予想727.5万件)も発表される。市場の関心は物価関連指標に向かいやすいものの、予想を大幅に上回る結果となれば、米労働市場の底堅さが改めて意識され、ドル買いを後押しする可能性がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は163.08円(1986/12/23高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は161.23円(日足一目均衡表・転換線)
2026/06/30 20:53
今晩は期末リバランスと雇用指標に注目。前日のNY市場は大幅上昇。ダウ平均は前日比306.63ドル高(+0.59%)の52182.74ドルと、終値で初の5万2000ドル台に乗せて過去最高値を更新した。ナスダック総合も2.07%高と6営業日ぶりに反発した。米国とイランの敵対行為停止による地政学リスクの後退や、足元で売られていた半導体株の買い戻しが相場を押し上げた。さらに、この日からダウ平均に新規採用されたアルファベットが4.82%高と急伸し、インデックスの上昇を力強く牽引した。また、連邦最高裁がFRB理事の解任を巡るトランプ大統領の請求を退け、FRBの独立性が維持されたことも安心感につながった。
今晩の株式市場は、上半期および四半期の最終取引日を迎えることから、機関投資家による期末のポートフォリオ・リバランスの動きが活発化し、ボラティリティが高まりやすい展開が予想される。前日に主要指数が大幅反発し、ダウ平均が最高値を更新した反動から、利益確定売りが出やすい地合いでもある。経済指標では、FRBの金融政策を占う上で労働市場の動向が重視されるなか、5月JOLTS求人件数が発表される。求人件数の減少が予想されており、労働需給の緩和が示されれば利上げ警戒感が和らぐ一方、予想外に強い結果となれば相場の重荷となる。
今晩の米経済指標・イベントは5月JOLTS求人件数のほか、4月S&Pケース・シラー住宅価格指数、6月シカゴ地区購買部協会景気指数、6月消費者信頼感指数など。企業決算は引け後にコンステレーション・ブランズ、ナイキが発表予定。
2026/07/01 00:43
日経平均株価は続伸。7万円台を回復して終えたが、場中は5日移動平均線(70086円 6/30)を中心に上げ下げ方向感に乏しい展開となった。
RSI(9日)は前日50.2%→50.6%(6/30)へ横ばい。きのうの25日移動平均線(67980円 同)付近でつけた安値水準から反発基調が続く格好となったが、一目均衡表の転換線(70414円 同)や10日移動平均線(70478円 同)に上値を抑えられる展開となった。
現時点では高値圏の推移で値崩れはない。当面は25日移動平均線上でのもみ合いの可能性も指摘できる。
上値メドは、心理的節目の10日移動平均線、心理的節目の71000円や72000円、73000円などがある。下値メドは、心理的節目の69000円や25日移動平均線、心理的節目の67000円や66000円などがある。
2026/07/01 03:25
(30日終値:1日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.58円(30日15時時点比△0.29円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.69円(△0.93円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1421ドル(△0.0036ドル)
FTSE100種総合株価指数:10497.12(前営業日比△12.90)
ドイツ株式指数(DAX):24995.81(△368.92)
10年物英国債利回り:4.757%(△0.041%)
10年物独国債利回り:2.860%(△0.003%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
1-3月期英国内総生産(GDP)改定値
(前期比) 0.6% 0.6%
(前年同期比) 0.9% 1.1%
1-3月期英経常収支
221億ポンドの赤字 272億ポンドの赤字・改
5月独輸入物価指数
(前月比) 0.7% 1.2%
(前年比) 6.8% 5.3%
5月独小売売上高
(前月比) 1.1% ▲0.4%・改
(前年比) 1.8% ▲2.3%・改
5月仏消費支出
(前月比) 0.5% ▲0.5%
6月仏消費者物価指数(CPI)速報値
(前月比) ▲0.2% 0.1%
(前年比) 1.8% 2.4%
5月仏卸売物価指数(PPI)
(前月比) ▲0.3% ▲2.0%・改
6月スイスKOF景気先行指数
101.2 98.6・改
6月独雇用統計
失業率 6.3% 6.3%
失業者数変化 ▲0.10万人 ▲1.20万人
6月独消費者物価指数(CPI)速報値
(前月比) ▲0.3% ▲0.2%
(前年比) 2.3% 2.6%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
・ドル円はしっかり。米金利先高観や日本の財政悪化懸念などを背景に、円売り・ドル買いが優勢となった。市場では「日本政府の財政悪化懸念や、日銀に対する政治的な圧力も見え隠れし、市場には利上げが後手に回るのではないかとの懸念がある」との声も聞かれた。
NYの取引時間帯に入ると、利食い売りなどが先行し一時162.05円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。その後発表の5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数が759.4万件と予想の730.0万件を上回ると、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.40%台まで上昇し、円売り・ドル買いを促した。1時30分前には一時162.67円と1986年12月以来約39年半ぶりの高値を付けた。
もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感から、上昇のスピードは緩やかだった。市場の関心は「政府・銀行が為替介入に踏み切るかどうか」から「当局が次にどの水準を防衛ラインと見なすのか」へ移りつつあるという。
・ユーロドルは持ち直した。しばらくは1.13ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると強含んだ。対オセアニア通貨中心にドル売りが進んだ影響を受けたほか、月末・四半期末を迎えたロンドン16時(日本時間24時)のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測された。前日の高値1.1431ドルを上抜けて一時1.1437ドルまで値を上げた。
なお、独連邦統計庁が発表した6月独消費者物価指数(CPI)速報値は前月比▲0.3%/前年比2.3%と予想の前月比横ばい/前年比2.6%を下回ったものの、相場の反応は限定的だった。
・ユーロ円はしっかり。21時30分過ぎに一時184.68円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は一転買い戻しが優勢に。ユーロドルの持ち直しにつれた円売り・ユーロ買いが出ると、アジア時間の高値185.36円を上抜けて一時185.86円まで上値を伸ばした。欧米株価の上昇も相場の支援材料。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。前日の米株高の流れを引き継いで投資家心理が改善すると英株にも買いが先行したものの、買い一巡後は利食い売りなどが出たため伸び悩んだ。機関投資家による四半期末のリバランス(資産配分の再調整)に伴う売りも見られた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。前日の米株高の流れを引き継いで投資家心理が改善すると、独株にも買いが波及した。個別ではシーメンス・エナジー(5.56%高)やバイエル(5.17%高)、シーメンス(4.44%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/07/01 03:45
30日の日経平均は続伸。終値は594円高の70062円。米国でハイテク株が強く買われた流れを受けて、寄り付きから600円を超える上昇。序盤に上げ幅を1100円超に広げて70500円台に乗せたところで、いったん急失速してマイナス圏に沈んだ。しかし、マイナス圏で推移する時間は短く、69300円台までで売りは一巡。すぐに切り返して600円を超える上昇で前場を終えた。
後場に入るとプラス圏が定着。序盤の高値を上回り、70600円台に乗せる場面もあった。終盤にかけては失速しており、大引けが後場の安値となったものの、7万円を上回って取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆8300億円。業種別では非鉄金属、電気機器、金属製品などが上昇した一方、その他製品、小売、水産・農林などが下落した。太陽誘電<6976.T>や村田製作所<6981.T>など電子部品株が急伸。半面、NEC<6701.T>や富士通<6702.T>など、前日は強く買われたソフトウェア関連が売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり526/値下がり1002と、値下がり銘柄の方が多かった。東京エレクトロン、SCREEN、ディスコなど半導体株の一角が大幅上昇。米コーニング株の急騰を材料に、古河電工やフジクラなど電線株が買いを集めた。株主還元強化を発表したナガイレーベンが急伸。上方修正や増配を発表したMIRAINIがストップ高となった。
一方、円安進行を受けて、ニトリHDや神戸物産など円安がデメリットとみられている銘柄が下落。一方で、円安が追い風になるとみられているトヨタ、スズキ、三菱自動車など自動車株も弱かった。ソフトウェア株同様に前日は強かった任天堂、バンナムHD、コナミGなどゲーム株が全般軟調。決算が市場の期待に届かなかった象印マホービンが大幅に下落した。
本日、グロース市場に新規上場したネイスは公開価格を上回る初値をつけた後も買いが続き、ストップ高で終えた
日経平均は続伸。きのうきょうと取引時間中に大きく水準を切り下げる場面はあったが、利益確定売りをこなしながら新たな買いも入ってきている。崩れた際に冷静に下値が拾われているのは良い傾向。きのう68000円割れで切り返し、間を置かず7万円台を回復してきたことから、調整一巡に対する期待は高まっている。あすは7月相場に突入する。木曜2日には米国で6月雇用統計の発表があるだけに、この先も指数の日中の値動きは不安定となるかもしれない。週後半にかけては、きのう29日につけた直近安値の67997円や、25日線(67980円、30日時点)を下回ることなく推移できるかどうかに注目しておきたい。
2026/07/01 06:25
(30日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.55円(前営業日比△0.61円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.68円(△0.71円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1422ドル(横ばい)
ダウ工業株30種平均:52319.20ドル(△136.46ドル)
ナスダック総合株価指数:26213.72(△393.58)
10年物米国債利回り:4.46%(△0.09%)
WTI原油先物8月限:1バレル=69.50ドル(▲1.25ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4038.5ドル(▲0.4ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
4月米住宅価格指数
(前月比) ▲0.1% 0.2%・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
(前年比) 1.1% 0.9%・改
6月米シカゴ購買部協会景気指数
56.7 62.7
6月米消費者信頼感指数
91.2 90.6・改
5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数
759.4万件 758.5万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は続伸。NY勢参入直後には162.05円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。その後発表の5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数が759.4万件と予想の730.0万件を上回るとドル買いが優勢となり、1時30分前に一時162.67円と1986年12月以来約39年半ぶりの高値を付けた。日本の財政悪化懸念や日銀の早期利上げ観測の後退も円売りを誘った。
もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感から、上昇のスピードは緩やかだった。市場の関心は「政府・銀行が為替介入に踏み切るかどうか」から「当局が次にどの水準を防衛ラインと見なすのか」へ移りつつあるという。
・ユーロドルは横ばい。アジア時間に一時1.1383ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。NY市場では対オセアニア通貨中心にドル売りが進んだ影響を受けたほか、月末・四半期末を迎えたロンドン16時(日本時間24時)のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測され、一時1.1437ドルまで値を上げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスはフィキシングにかけて一時101.05と日通し安値を付けた。
ただ、フィキシング通過は上昇が一服した。米長期金利の上昇なども相場の重しとなり、1.14ドル台前半で次第に値動きが細った。
・ユーロ円は4日続伸。21時30分過ぎに一時184.68円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はユーロドルの持ち直しにつれた買いが入り上値を試す展開に。日本の財政・金融政策など日本側の材料を背景に円売りも出やすく、24時過ぎに一時185.86円と日通し高値を付けた。その後の下押しも185.60円付近にとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。人工知能(AI)への成長期待から、AI・半導体関連株などを中心に買いが優勢となった。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4%近く上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。アナリストが目標株価を引き上げたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が7%超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。5月米JOLTS求人件数が予想を上回ると、債券売り(金利は上昇)が優勢となった。市場では「四半期末の取引で債券売り・株式買いの動きが見られた」との声が聞かれた。
・原油先物相場は反落。米・イランの協議進展への不透明感を背景に買いが先行すると、プラス圏を回復する場面も見られたが一時的。その後は、ホルムズ海峡の通航が間もなく正常化するとの観測を背景に下げに転じた。
・金先物相場はほぼ横ばい。米・イランの協議進展への不透明感を背景に、原油価格が上昇してインフレが懸念されると、金利のつかない金は下落。ただ、その後は前日に下落した反動による持ち高調整の買い戻しなどを受けて下げ幅を縮小すると、小幅安で取引を終えた。
2026/06/30 09:40
日銀はこの日、17時から佐藤綾野審議委員の就任会見を行うと発表した。
2026/06/30 17:49
6月18日の英下院補選で勝利した与党・労働党のバーナム議員が29日に演説を行った。有力な次期首相候補の同議員の演説のなかで、英ガーディアン紙が最も注目したのは、首相官邸機能の一部をマンチェスターへ移す「No.10 North」構想である。これは単なる政府機関の地方移転ではなく、ロンドンに集中してきた政治・行政権限を地方へ分散させる「英国史上最大の地方分権改革」の象徴として位置付けられた。
同紙によると、バーナム氏はウェストミンスター中心の統治体制を「壊れたシステム」と批判し、地方都市が主体となる経済成長モデルへの転換を訴えた。公共住宅の大規模建設やインフラへの公共投資拡大、「すべての地域で良質な成長(good growth)」を実現する10年計画なども打ち出した一方、市場への配慮から現行の財政ルールは維持する方針を明言した。
もっとも、ガーディアン紙は理念だけで改革は実現しないとも指摘する。地方分権を実現するには、中央官庁が実際に権限や予算を地方へ移譲する必要があり、演説では財源や制度設計など具体策はなお十分に示されていないと分析した。それでも、今回の演説は停滞感が漂う英国政治に新たな方向性を示す第一歩であり、バーナム氏が労働党の将来像を国民へ示した重要な政策演説だったと評価している。
2026/07/01 05:10
30日09:49 木原官房長官
「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」
30日10:15 片山財務相
「為替対応で断固たる措置が含まれることは日米間で確認」
「足もとの為替動向に具体的なコメントしない」
「必要に応じていつでも適切に対応する」
30日15:27 レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト
「6月の決定は確固たるものであった」
「原油価格が食料品インフレに与える影響を見極める必要がある 」
「1回ごとの会合をしっかりと進めていくことに全力を尽くしている」
30日16:14 ナーゲル独連銀総裁
「金融政策は慎重であるべき」
「7月欧州中央銀行(ECB)理事会までいろいろなことが起きうる」
「中東情勢は依然として不透明」
30日16:22 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「追加利上げが必要かもしれない。迅速に対応したい」
「インフレ率は目標を上回ったまま高止まりしている」
30日16:28 スレイペン・オランダ中銀総裁
「原油価格の下落は、インフレへの警戒感を後退させている」
30日17:08 佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」
30日21:24 ベッセント米財務長官
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」
30日23:58 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はほぼ完全雇用に近く、経済成長も良好に見える」
「インフレ率は依然として高すぎるため、FRBは利上げを検討する必要があるかもしれない」
「先入観を持たずにFRB会合に臨み、結果を予断しない」
「コアインフレ率は高止まりしており、これはエネルギー分野だけの問題ではない」
「エネルギー価格上昇の波及効果を見極める時間はある」
「エネルギー価格が戦前の水準を大幅に上回らないことが重要」
1日02:07 ドレンツ・スロベニア中銀総裁
「現在の原油価格が維持されれば、追加の政策手段が必要かどうかの判断を9月まで待つことができるかもしれない」
「二次的なインフレ効果の明確な証拠は見られない」
1日04:18 カザークス・ラトビア中銀総裁
「状況が改善すれば、追加利上げを見送ることも可能」
「現時点でインフレに対し強力な対応をとる必要はない」
「連続利上げの緊急性は著しく低下している」
1日04:20 イランのガリバフ国会議長
「イランが現在開催している会合は覚書の約束を履行することを目的としている」
「覚書の条件が満たされるまで、イランはこれ以上の交渉には応じない」
「レバノンにおける戦争終結を監視するため、イラン、米国、レバノンが委員会を設立することが決定」
「イランはホルムズ海峡における自国の権利を決して妥協しない」
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の無償通航が認められるのは60日間に限られる」
「ホルムズ海峡の主権はイランとオマーンにあり、同海峡内の通航はイランが規定する手配に準じるものとする」
※時間は日本時間
2026/07/01 05:20
<発表値> <前回発表値>
1-3月期英国内総生産(GDP)改定値
(前期比) 0.6% 0.6%
(前年同期比) 0.9% 1.1%
1-3月期英経常収支
221億ポンドの赤字 272億ポンドの赤字・改
5月独輸入物価指数
(前月比) 0.7% 1.2%
(前年比) 6.8% 5.3%
5月独小売売上高
(前月比) 1.1% ▲0.4%・改
(前年比) 1.8% ▲2.3%・改
5月仏消費支出
(前月比) 0.5% ▲0.5%
6月仏消費者物価指数(CPI)速報値
(前月比) ▲0.2% 0.1%
(前年比) 1.8% 2.4%
5月仏卸売物価指数(PPI)
(前月比) ▲0.3% ▲2.0%
6月スイスKOF景気先行指数
101.2 98.6・改
5月トルコ失業率
8.2% 8.2%
5月トルコ貿易収支
56.1億ドルの赤字 85.0億ドルの赤字
6月独雇用統計
失業率 6.3% 6.3%
失業者数変化 ▲0.10万人 ▲1.20万人
5月南アフリカ貿易収支
18億ランドの赤字 144億ランドの黒字・改
6月独消費者物価指数(CPI)速報値
(前月比) ▲0.3% ▲0.2%
(前年比) 2.3% 2.6%
4月カナダ国内総生産(GDP)
(前月比) 0.5% ▲0.1%
4月米住宅価格指数
(前月比) ▲0.1% 0.2%・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
(前年比) 1.1% 0.9%・改
6月米シカゴ購買部協会景気指数
56.7 62.7
6月米消費者信頼感指数
91.2 90.6・改
5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数
759.4万件 758.5万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/01 06:15
<国内>
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査(短観、6月調査)
☆ 大企業製造業の業況判断指数(DI、予想:16)
◎ 大企業非製造業の業況判断指数(DI、予想:36)
◎ 大企業製造業DI・9月見込み(予想:13)
◎ 大企業非製造業DI・9月見込み(予想:29)
◎ 大企業全産業設備投資計画(前年度比、予想:11.0%)
○14:00 ◇ 6月消費動向調査(消費者態度指数 一般世帯、予想:34.1)
<海外>
○10:30 ◎ 5月豪住宅建設許可件数(予想:前月比横ばい)
○10:45 ◎ 6月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数(PMI、予想:52.0)
○15:00 ◇ 6月英ネーションワイド住宅価格指数(予想:前月比0.1%)
○15:30 ◇ 5月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 6月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 6月スイス製造業PMI(予想:56.5)
○16:45 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行(ECB)副総裁、講演
○16:50 ◎ 6月仏製造業PMI改定値(予想:50.7)
○16:55 ◎ 6月独製造業PMI改定値(予想:50.0)
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI改定値(予想:51.3)
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI改定値(予想:53.1)
○17:45 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値(予想:前年比3.0%)
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏HICPコア速報値(予想:前年比2.5%)
○18:30 ◇ 6月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
○19:15 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 6月ADP全米雇用報告(予想:12.0万人)
○22:00 ◎ ラガルドECB総裁、ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長、ベイリー英中銀(BOE)総裁、マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁、パネルディスカッション(ECBフォーラム)に参加
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI改定値(予想:55.7)
○23:00 ☆ 6月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数(予想:53.8)
○23:00 ◇ 5月米建設支出(予想:前月比0.2%)
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◇ 6月メキシコ製造業PMI
○2日01:00 ◎ 5月ロシア失業率(予想:2.2%)
○2日01:00 ☆ 1-3月期ロシア国内総生産(GDP)確報値
○香港(香港特別行政区成立記念日)、カナダ(建国記念日)、休場
○ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」(ポルトガル・シントラ、最終日)
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/01 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数が予想を上回ったこともドル買いの後押しとなり、162.67円まで約39年半ぶりの高値を更新した。ユーロドルは月末・四半期末を迎えたロンドン16時(日本時間24時)のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測され、一時1.1437ドルまで値を上げ、ユーロ円は185.86円まで高値を更新した。
ドル円は昨日に厚い壁となっていた節目の162円を突破した。162円近辺に設定されていたノックアウトオプションを消化したことで、関連ヘッジやポジションの再構築に伴う円売り需要が新たに出てくる可能性が高いとの見方も少なくない。1986年の162円台というのは、プラザ合意後の急速な円高局面での水準であり、上値にこれといった目安水準は見当たらない。
引き続き「円買い介入」が焦点となっており、介入を警戒しつつも上値を試す動きは続きそうだ。介入だけではドル高・円安トレンドを変えることができないとの見方が多く、神経質ながらも押し目では買いが入りやすい。日本当局の円買い介入はいつ入ってもおかしくない水準であるが、投機筋は介入を警戒するどころか、むしろ歓迎する雰囲気もあるようだ。介入でドル安・円高に傾いた時のドル円を「絶好の買い場」と捉えているからだ。
本日の東京市場では日銀短観(6月調査)が発表される予定。予想と大きくかい離しない限り、ドル円の値動きへの影響は限定的とみている。ただ、短観が市場予想を上回り、設備投資計画の上方修正や価格転嫁の進展など、企業活動の底堅さを示す内容となれば、日銀の追加利上げ観測が強まる可能性がある一方で、景況感の悪化や設備投資計画の慎重姿勢が確認されれば、追加利上げ観測の後退につながる可能性はある。
NYタイムでは6月ADP雇用統計・6月ISM製造業景況指数など注目の米経済指標の発表やウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長の発言が予定されており、ドル円の動意が強まることも念頭に置きたい。中東情勢の不確実性は払しょくされていないが、最近のドルは米金融政策見通しをにらんだ動きが活発になっている。6月の米国連邦公開市場委員会(FOMC)後、議長として初の記者会見に臨んだウォーシュFRB議長が「インフレ抑制を最優先するタカ派」という印象を市場に与えたことも、米利上げ期待を高める要因となった。
2026/07/01 08:04
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 70990 +850 (+1.21%)
TOPIX先物 4017.5 +20.5 (+0.51%)
シカゴ日経平均先物 71250 +1110
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
30日の米国市場は、NYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは連日で最高値を更新。人工知能(AI)投資を巡る収益性への懸念などで、不安定な値動きをみせていた半導体やAI(人工知能)関連株だったが、改めて成長期待からの買いが優勢となった。また、四半期末に伴い、機関投資家によるドレッシング買いがハイテク株を中心に入ったとの見方もされた。
NYダウ構成銘柄では、キャタピラー<CAT>、アップル<AAPL>、エヌビディア<NVDA>、マイクロソフト<MSFT>、マクドナルド<MCD>が買われた。半面、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、コカ・コーラ<KO>、ウォルト・ディズニー<DIS>、シェブロン<CVX>が軟調。ダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やインテル<INTC>、KLA<KLAC>などへの買いが目立ち、フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4%近く上昇している。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は大阪比1110円高の7万1250円だった。30日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比160円高の7万0300円で始まった。開始直後に6万9810円まで軟化した後は、7万円~7万0350円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜け、上へのバイアスが強まるなかで終盤にかけて7万1390円まで上げ幅を広げた。引け間際には持ち高調整とみられる動きにより上げ幅を縮めたが、日中比850円高の7万0990円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。ナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ(7万0960円)を挟んでの推移が目立ち、若干ながら同バンドを上回って終えている。+1σ水準での底堅さがみられてくるようだと、+2σ(7万3510円)とのレンジに移行する可能性がありそうだ。ロングが強まりやすいなかで、ショートカバーを誘う流れが意識されよう。
米国では四半期末に伴うドレッシング買いの影響があったとみられるが、半導体やAI関連株への買いが中心となっている。こうした流れを受けて、前日に最高値を更新した東京エレクトロン<8035.T>[東証P]のほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、村田製作所<6981.T>[東証P]といった、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引することになりそうである。
日経225先物は+1σでの攻防が見込まれ、同バンドを挟んだ7万円から7万2000円のレンジを想定。+1σが支持線として意識されてくる局面では、7万1000円から7万3000円にレンジが切り上がる。週足では+1σ(6万8850円)と+2σ(7万3430円)のゾーンをキープしており、+1σからのリバウンドにより、+2σが射程に入りやすいだろう。
キオクシアホールディングスなどが買い一巡後に不安定な値動きをみせてくるようだと、短期的にショートを仕掛けてくる動きが入りやすいとみられる。日経225先物は+1σ水準での上値の重さが意識されてくると、7万円の攻防に入る可能性もあろう。もっとも、スキャルピング中心のトレードのなかでは、その後のカバーを狙った押し目狙いのロング対応となりそうだ。
30日の米VIX指数は16.45(29日は17.65)に低下した。一時17.75まで切り上がったが、25日移動平均線(17.65)が抵抗線として意識される形となった。直近の安値水準に接近してきたことで、リスク選好に向かわせやすい。
30日のNT倍率は先物中心限月で17.54倍(29日は17.47倍)に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が買われたなかで、NTロングに振れやすい状況だった。ただ、+1σ(17.56倍)を挟んでの推移が目立っており、スプレッドの取りづらさがうかがえた。本日は日経平均型優勢のなかで同バンドを明確に上抜けてくると、+2σ(17.95倍)を意識したNTロングを誘いそうである。
2026/07/01 08:18
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は136ドル高の52319ドルで取引を終えた。小安く始まるも、すぐにプラス圏に浮上すると、以降は上げ幅を広げる展開。連日で史上最高値を更新した。前日に続いてハイテク株に強い動きが見られた。5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数が強い内容となったことでドル円は大きくドル高・円安に振れており、足元では162円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1110円高の71250円、ドル建てが1200円高の71340円で取引を終えた。
米国株の強い動きが続いており、日本株にも買いが入ると予想する。米国ではサンディスク、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、インテルなどが急伸しており、AI関連の売買活況が期待できる。日経平均はきのう終値で7万円を上回っており、センチメントは改善傾向にある。AIラリー継続に対する期待が高まることで、場中も良好な地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは70500-71800円。
2026/07/01 09:23
S&Pグローバルが発表した6月の豪州製造業購買担当者景気指数(PMI、確報値)は51.5となり、改定値の51.2や前月の50.7を上回って5カ月ぶりの高水準を記録した。50超えは3カ月連続となる。
景況感は改善したものの、内実には脆さが残る。生産は5カ月連続で減少、新規受注も縮小が続いている。ただ、新興の輸出受注の回復が支えとなり、減少ペースは和らいだ。注目すべきは投入・産出価格の上昇圧力が前月から大幅に緩和した点だ。中東情勢による燃料や輸送費のピークアウトが示唆された。企業は需要回復を見据えて在庫積み増しと雇用拡大を進めているが、受注回復の本格化が今後の焦点である。
2026/07/01 12:10
日経225先物は11時30分時点、前日比340円高の7万0480円(+0.48%)前後で推移。寄り付きは7万0920円と、シカゴ日経平均先物の清算値(7万1250円)にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。上へのバイアスが強まるなかで、中盤に7万2110円まで買われた。ただし、買い一巡後は終盤にかけて戻り待ち狙いのショートとみられる動きが入り、7万0280円まで上げ幅を縮めた。
米国市場で半導体やAI関連株を中心に買われた流れを引き継ぎ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が牽引する形で買いが先行し、現物の寄り付き直後にはボリンジャーバンドの+1σ(7万0920円)を突破。中盤には7万2110円まで上げ幅を広げた。しかし、その後は韓国のサムスン電子やSKハイニックス<SKHY>が大きく下げたことで、指数インパクトの大きい東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]にも売りが波及し、短期筋のショートを誘う形になったようだ。
東京エレクトロンやアドバンテスト<6857.T>[東証P]は前引けにかけて下げ渋る動きをみせており、スキャルピング中心のトレードのなかでは、早い段階でカバーに向かわせる可能性はあると考えられ、+1σ水準を上回ってくるかを見極めたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で17.57倍(30日は17.54倍)に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われるなかで、朝方には17.76倍まで上昇する場面もみられた。ただ、その後は+1σ(17.58倍)を挟んでの推移となり、スプレッドを狙いづらくさせている。
2026/07/01 12:20
昨日のドル円は、月末・四半期末の実需勢の買い意欲の強さを確認したオプションバリアの防戦売りのオファーが一斉に手を引くことになると、一気に162.00円を上抜けてプライスアクションとしては162.20円までビッドアップ。一瞬にして162.40円まで値を上げました。その後の下押しが162.05円。162.30円まで買い戻された後、片山財務相の変わり映えない円安牽制発言を受けた下押しも再び162.05円。NY時間に入って162.51円まで高値を更新した直後の「なんちゃって」の下押しも三度、162.05円という結果に。いかに162.00円のストップロスの影響が大きく、買い戻せていないショートの向きが多かったのかがこのプライスアクションからも明らかです。
NYでは、6月米シカゴPMIや5月米JOLTS求人件数が予想を上回る強い数字となったほか、ハマック米クリーブランド連銀総裁が利上げ検討の必要性を表明。更には、ベッセント米財務長官が前日のハセット米NEC委員長に続き、「6月米雇用統計が強い数字だったとしても驚かない」なる意味深な発言とあって、一時4.3587%まで低下していた米10年債利回りが4.4652%まで急騰するといった動きとなると、ドル円も162.67円まで高値を更新して月末及び、欧米勢にとっては中間期末の取引を終えています。
月初のアジアでは、当然のように本邦実需の買いが仲値にかけて断続的に観測されると162.77円まで上昇。その後の下押しも162.59円までにとどまると、再び162.79円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、ドル円は新たな取引レンジに入ってきているわけで、上値の目処を確認しているような動き。実需勢のフローを受けた、更には、外部要因としては米長期金利の急騰を受けた、極めてファンダメンタルズに沿った秩序ある動きが続いています。次のリバースノックアウトオプションが大量に設定されているといわれている水準が165.00円。節目節目を確認しながらの動きとなっていきそうです。
2026/07/01 13:36
本日のロンドン外国為替市場でユーロドルは欧州の重要経済指標の発表に加え、ニューヨーク時間に向けて主要中銀トップによるイベントが控えていることから、徐々に様子見ムードが広がるなかで上値の重い展開が予想される。足もとでは米国の利上げ観測がドルを支える一方、本日発表される欧州のインフレ指標が前月から鈍化する見通しとなっており、欧州中央銀行(ECB)による追加利上げ期待の後退が相場の重石となりそうだ。
市場の注目が集まるのは、ロンドン時間に発表される6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値だ。今回の市場予想は前年比+3.0%と、先月のピークである+3.2%からの鈍化が見込まれている。前日にはタカ派として知られるウンシュ・ベルギー中銀総裁が「追加利上げの根拠は以前ほど強くない」と言及し、慎重姿勢をにじませた。予想通りの鈍化が確認されれば、ECBのさらなる引き締めに対する警戒感が和らぎ、ユーロ売り・ドル買いの圧力が一段と強まる可能性がある。
また、HICPの前に発表される欧州各国の6月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値にも注目したい。欧州の製造業は、長らく続いた低迷期を脱し緩やかな回復傾向にあるものの、足元ではその勢いが鈍化している。背景には、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱や、エネルギー・原材料価格の再高騰がある。インフレ動向とあわせて、足もとの景気動向を見極めたい。もっとも、これら欧州の材料を消化した後は、ロンドン時間後半にかけて徐々に値動きが膠着する可能性も一考しておきたい。
ニューヨーク時間には、ポルトガルで開催中の「ECBフォーラム」の締めくくりとして、ラガルドECB総裁、ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長、ベイリー英中銀(BOE)総裁、マックレム・カナダ中銀(BOC)総裁らによるパネルディスカッションが予定されている。さらに6月米ISM製造業景気指数の発表も控えている。これらイベントを前に手控え姿勢を強めやすいだろう。
想定レンジ上限
ユーロドル、6月30日高値の1.1437ドル
想定レンジ下限
ユーロドル、6月23日安値の1.1325ドル
2026/07/01 15:36
ドル円:1ドル=162.71円(前営業日NY終値比△0.16円)
ユーロ円:1ユーロ=185.58円(▲0.10円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1406ドル(▲0.0016ドル)
日経平均株価:70474.96円(前営業日比△412.64円)
東証株価指数(TOPIX):4011.50(△16.74)
債券先物9月物:127.55円(▲0.22円)
新発10年物国債利回り:2.700%(△0.020%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)<発表値> <前回発表値>
日銀・企業短期経済観測調査(短観、6月調査)
大企業製造業の業況判断指数(DI)
22 17
大企業製造業DI 9月見込み
17 14
大企業非製造業の業況判断指数(DI)
37 36
大企業非製造業DI 9月見込み
28 29
大企業全産業設備投資
前年度比 11.5% 3.3%
6月消費動向調査(消費者態度指数、一般世帯)
33.8 33.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は強含み。米金利先高観などを背景にドル買いの流れになると、一時162.84円まで値を上げ、1986年12月以来の高値を更新した。一巡後は伸び悩む場面も見られたが下値も極めて限定的となった。なお、日本政府要人からの円安けん制発言などは本日聞かれなかった。
・ユーロドルは上値が重い。昨日と同様に対円でドル買いが強まるとその他通貨にもドル高が波及する形で一時1.1402ドルまで値を下げた。売りが一巡した後も戻りは鈍い。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円が上昇した半面、ユーロドルが下落したため明確な方向感は出ず、185.60円を挟んだ推移が続いた。
・日経平均株価は3日続伸。昨日の米ハイテク株を受けてAI・半導体関連株が主導する形で一時1900円超上昇した。ただ、一巡後は利食い売りが優勢となり、前場終了前には上げ幅をほぼ消す場面も見られた。
・債券先物相場は3日続落。昨日の米国債券相場が大きく下落した影響を受けて日本国債も序盤から売りが優勢となった。
2026/07/01 17:55
2026年4月30日、ドル円が160.72円まで上昇した局面で、本邦通貨当局は、三村財務官による退避勧告の後、ドル売り・円買い介入を断行した。円買い介入は、ゴールデンウィーク中にも実施され、月次の円買い介入金額は、過去最大の11兆7349億円となった。介入の原資は、「円・キャリートレード」によるドル買い・円売り介入である。
投機筋の代表格であるCTA(商品投資顧問業者)のポジションであるシカゴIMM通貨先物市場の円の売り持ちポジションは、過去最大規模の267507枚まで増大していた。
円売り持ちポジションの原資は、「円・キャリートレード」である。
1.2026年の円買い介入(11兆7349億円)=過去最大
4月30日に実施したとみられるドル売り・円買い介入では、ドル円は高値160.72円から155.57円まで下落した。5月1日には、157.33円から155.50円、4日には、157.30円から155.72円、6日には157.94円から155.04円まで下落したが、155円を割り込むことはなかった。その後、ドル円は、中東有事のドル買いや米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ観測の台頭などから、1986年以来となる162円台まで切り返した。
円買い介入の原資としての5月末の外貨準備高は、証券が9317億ドル(@161円=150兆円)、預金が1622億ドル(@161円=26兆円)となっている。
この外国為替資金特別会計(外為特会)のドルは、かつてドル円が100円を割り込んでいた頃に、財務省が政府短期証券を発行して円資金を調達し、外国為替市場でドル買い・円売り介入を行って、購入したドル資金を米国債で運用する「円・キャリートレード」の遺産である。ドル円の購入持ち値は、100円程度と推定されており、160円で評価した場合、60兆円の為替評価益(※埋蔵金)、すなわち、1円の円安=1兆円の評価益となるため、高市首相は「外為特会ホクホク」と発言していた。
今回の円買い介入は、736億ドル程度(@159.45円)になるとのことで、60兆円程度の評価益の内、4.4兆円程度を実現益として計上できたことになる。
2.2026年6月16日時点の円の売り持ちポジション(約3.3兆円)=過去最大
6月16日時点のIMM通貨先物の投機部門取組の円のネット売り持ちポジションは150132枚と発表されていた。本邦通貨当局の円買い介入を期待していると思われる円の買い持ちポジションは、117375枚、1986年以来となる162円台乗せに賭けている円の売り持ちポジションは、過去最大規模の267507枚まで増大していた。IMM通貨先物での267507枚は1枚1250万円なので、円貨に換算すると約3.3兆円規模となるが、投機筋のポジションの氷山の一角なので、実際の円売り持ちポジションは数倍と想定される。海外投機筋は、売る円を持っていないので、円が下落するという相場観では、円を借りてきて売却する「円・キャリートレード」を行っている。
2026/07/01 18:45
大阪9月限
日経225先物 70640 +500 (+0.71%)
TOPIX先物 4026.5 +29.5 (+0.73%)
※取引所発表の「清算値(帳入値)」を表示
日経225先物(9月限)は前日比500円高の7万0640円で取引を終了。寄り付きは7万0920円と、シカゴ日経平均先物の清算値(7万1250円)にサヤ寄せする形で買いが先行した。上へのバイアスが強まるなかで、前場中盤には7万2110円まで買われた。ただし、買い一巡後は前場終盤にかけて戻り待ち狙いのショートとみられる動きが入り、7万0280円まで上げ幅を縮めた。後場はややショートカバーが入る形で切り返し、終盤にかけて7万0910円まで切り返す場面もみられた。
米国市場で半導体やAI(人工知能)関連株を中心に買われた流れを引き継ぎ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が牽引する形で買いが先行し、現物の寄り付き直後にはボリンジャーバンドの+1σ(7万0920円)を突破。前場中盤には7万2110円まで上げ幅を広げた。
寄り付き前に日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、企業の景況感を示す「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)は、前回から5ポイント改善してプラス22となった。「大企業・非製造業」も改善しており、朝方のロングに向かわせた面もあったとみられる。
しかし、前場終盤にかけては韓国のサムスン電子やSKハイニックスが大きく下げたことで、これに連動する形で指数インパクトの大きい東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]にも売りが波及し、短期筋のショートを誘う形になったようだ。
ただ、スキャルピング中心のトレードのなかではカバーの動きも速く、後場に入り東京エレクトロンが再び強含んだほか、イビデン<4062.T>[東証P]や太陽誘電<6976.T>[東証P]などが日経平均型を押し上げたことで、後場終盤にかけてはショートカバーが優勢となっている。
サムスン電子やSKハイニックスが下げた影響により、韓国KOSPI指数の下落率は2%を超えた。ただ、後場の東京エレクトロンなどの動きからは連動性が薄まっており、楽観は禁物ながらショートを仕掛けにくくさせそうである。
NT倍率は先物中心限月で17.54倍(30日は17.54倍)と変わらず。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われるなかで、朝方には17.76倍まで上昇する場面もみられた。ただ、その後は+1σ(17.58倍)を挟んで推移し、スプレッドを狙いづらくさせていた。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1615枚、ソシエテジェネラル証券が9737枚、バークレイズ証券が8428枚、サスケハナ・ホンコンが2582枚、モルガンMUFG証券が1662枚、JPモルガン証券が1488枚、SBI証券が1276枚、三菱UFJ証券が1180枚、楽天証券が1040枚、野村証券が1040枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万9330枚、ソシエテジェネラル証券が1万8282枚、ABNクリアリン証券が1万3288枚、JPモルガン証券が4993枚、ゴールドマン証券が3873枚、モルガンMUFG証券が3736枚、ビーオブエー証券が2339枚、サスケハナ・ホンコンが2328枚、野村証券が2159枚、シティグループ証券が1486枚だった。
2026/07/01 19:22
【経常収支の季節的転換点】
トルコリラを評価する際、市場参加者の多くは経常赤字の持続可能性を最大の構造的弱点として織り込んできた。しかし夏に入り、リラ相場は季節的な実需の圧力によって、一時的な需給の反転局面を迎えている。
トルコにとって7月から8月は年間最大の外貨流入期だ。過去の公式統計によれば、この時期の観光収入は月間60億から70億ドル規模に達し、2カ月合計では約140億から150億ドルに及ぶ。この実需外貨の流入が、夏場におけるリラの下値を下支えする重要な要因となっている。
【季節性による影響とインフレの「ねじれ」】
2月28日の米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃直後、海外ポートフォリオの急激な流出により、中銀の外貨準備(スワップ除くネットベース)は3月にかけて大幅に落ち込んだ。その後は緩やかな回復をたどっているものの、有事前の水準への完全な回復には至っていない。この回復の鈍さがリラの上値を抑えてきたが、7月からの観光外貨の本格的な流入は中銀の外貨買い余力を高め、準備高の改善につながる可能性がある。
ただし、この季節的なリラ買い需要は経済指標の「ねじれ」を複雑にする側面もある。中銀の6月声明が示した通り、第1四半期は国内需要の弱さと経済活動の減速が鮮明だ。内需の冷え込みは本来インフレ抑制を助けるが、夏場に大量の外貨が宿泊・飲食などのサービス産業へ流れ込むことで、サービス価格の粘着性が強まるリスクがある。
4月のCPIは前年比+32%台を記録し、5月も高止まりが見込まれている。そういったなか、夏の需要再燃が中銀の描く年末のインフレ目標への道筋を不透明にしかねない。
【限界と秋以降のリスク】
夏の観光実需がもたらす約150億ドルの外貨流入は、地政学リスクや資本流出によるリラ売り圧力に対して一定の緩和効果を持つ。しかしこれはあくまで一時的な環境変化に過ぎない。秋以降、観光収入の勢いが落ちれば、トルコ経済は再び根深い構造問題と向き合うことになるだろう。
2026/07/01 19:39
本日のニューヨーク為替市場ではまず、明日の6月米雇用統計の前哨戦とされる同月ADP全米雇用報告の結果に注目したい。その後は、本日までポルトガル・シントラで開催の「ECBフォーラム」で主要中銀総裁によるパネルディスカッションが控えている。ドル円は本日も1986年以来のドル高円安水準を更新しており、本邦通貨当局の動向も引き続き意識されるだろう。
前日発表の5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数は759.4万件と予想を上回り、労働需要の底堅さが改めて示された。昨日はベッセント米財務長官が「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」と述べており、そういった中でADPが予想12万人増を上回るようだと、明日の雇用統計への期待が一段と高まるだろう。ドル高の流れを後押しするような結果であれば、ドル円は1986年以来の163円台に乗せ、そこから更に上値を試す展開もありそうだ。
シントラのパネルディスカッションでは、ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長も参加する。先月は、ウォーシュ議長体制になり初めての米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、それ以降、米金利先高観が高まっている。ウォーシュ氏が本日、インフレへの警戒姿勢をどの程度まで示すかがポイントだろう。一緒に参加するラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁やベイリー英中銀(BOE)総裁との政策スタンスの違いが明確になるようだと、ユーロドルやポンドドルの動意にも繋がりそうだ。
日本に目を向けると三村財務官は1日、4月末以降の円買い介入について「その後の市場の動きからみて明らかに意味があった」と振り返った。しかし皮肉なことに、その介入から2カ月も経たないうちにドル円は1986年以来の高値圏へと再び押し上げられている。財務官は「投機的な動きを常に注視している」と牽制するにとどめたが、163円台に踏み込めば実弾介入への警戒が再び高まるかもしれない。ただし、ファンダメンタルズを無視したような介入に対して、持続効果があるかは疑問視される。
なお、依然として「有事のドル買い」を想定させる局面がある中東情勢については、米イランは戦闘終結の覚書に署名したものの、核問題の最終決着は60日以内の交渉に先送りされている。ドーハでは現在も間接的な技術協議が続いていると伝わるが、カタールとパキスタンが仲介に入る「間接協議」という枠組み自体が、双方の溝の深さを物語っている。ホルムズ海峡をめぐってはイランが「自発的通航料」を求める動きも浮上しており、情勢の不透明感は払拭されていない。
想定レンジ上限
・ドル円、ピボットレジスタンス2の163.14円
想定レンジ下限
・ドル円、6月30日安値の161.90円
2026/07/01 20:53
今晩は一進一退か。前日30日のNY株式市場は続伸した。AI投資の持続性に対する懸念後退やイラン情勢の沈静化期待から、半導体などのハイテク株や景気敏感株を中心に買いが先行した。強い雇用指標を受けて米10年債利回りが4.46%台に上昇したことで、不動産や公益などのディフェンシブセクターは軟調だったが、引けにかけて巻き返した。ダウ平均は136.46ドル高(+0.26%)と連日で過去最高値を更新し、ナスダック総合も1.52%高と大幅に上昇した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も上昇して終了し、主要3指数はそろって2日続伸し、好調な上半期の取引を締めくくった。
今晩のNY株式市場は、発表される重要経済指標や米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を見極める展開となりそうだ。市場では、6月のADP雇用統計やISM製造業PMIに注目が集まっている。労働市場の減速感や製造業の堅調さが確認されれば相場の支えとなる。また、ポルトガルで開催中のECBフォーラムにおいて、FRBのウォルシュ議長が発言する予定である。新議長による金融政策戦略の見直しやインフレ抑制に向けた利上げの可能性についての言及が注目される。大幅高となった上半期を通過した直後で、利益確定売りと下半期への期待が交錯しやすい。
今晩の米経済指標・イベントは6月ADP民間部門雇用者数、6月ISM製造業PMIなど。企業決算は寄り前にファクトセット・リサーチ、ゼネラル・ミルズが発表予定。
2026/07/02 00:37
日経平均株価は3日続伸。寄り付きから上値を伸ばす場面もあったが、史上最高値付近では戻り待ちの売りに押される格好となった。
RSI(9日)は前日50.6%→47.5%(7/1)に低下。5日移動平均線(70346円 7/1)や10日移動平均線(70535円 同)、転換線(70414円 同)が集中する水準に押し戻されて終えた。基調は前日から変わらず。現時点では高値圏の推移で値崩れはなく、当面は25日移動平均線(68199円 同)上でのもみ合いの可能性が指摘できる。
上値メドは、心理的節目の72000円、6/22高値(72831円)、心理的節目の73000円や74000円などがある。下値メドは、心理的節目の70000円や69000円、25日移動平均線、心理的節目の67000円や66000円などがある。
2026/07/02 03:25
(1日終値:2日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.53円(1日15時時点比▲0.18円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.97円(▲0.61円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1381ドル(▲0.0025ドル)
FTSE100種総合株価指数:10478.34(前営業日比▲18.78)
ドイツ株式指数(DAX):25040.28(△44.47)
10年物英国債利回り:4.756%(▲0.001%)
10年物独国債利回り:2.878%(△0.018%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月英ネーションワイド住宅価格
(前月比) 0.0% ▲0.6%
6月仏製造業PMI改定値
51.2 50.7
6月独製造業PMI改定値
50.3 50.0
6月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.4 51.3
6月英製造業PMI改定値
52.5 53.1
6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値
(前年比) 2.8% 3.2%
6月ユーロ圏HICPコア速報値
(前年比) 2.4% 2.6%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは頭が重い。6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値が総合・コアいずれも予想を下回ったことが分かると、ユーロ売り・ドル買いが先行。米10年債利回りが4.49%台まで上昇したことも相場の重しとなり、22時過ぎに一時1.1362ドルと日通し安値を付けた。
ただ、6月26日の安値1.1354ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長が「ECBフォーラム」で「インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下している」との認識を示すと、米10年債利回りが4.45%台まで低下。全般ドル売りが優勢となり、23時前に1.1412ドル付近まで持ち直した。もっとも、買い戻しが一巡すると再び上値が重くなっている。
なお、ウォーシュ氏は金利に関する見通しは示さず、「インフレ率を2%の目標に押し下げることに引き続きコミットしている」との姿勢を改めて強調した。
・ドル円は下落。しばらくは162円台後半でのもみ合いが続いていたが、NY勢の本格参入後は全般ドル売りが優勢となった。ウォーシュFRB議長が「インフレ期待は低下し、インフレのリスクも和らいでいる」と発言したことを受けて、23時前に一時162.30円と日通し安値を付けた。米長期金利が低下に転じたことも相場の重しとなった。
ただ、前日NY時間の安値162.05円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。3時前には162.55円付近まで下値を切り上げた。
なお、この日発表の6月ADP全米雇用報告や6月米製造業PMI改定値、6月米ISM製造業景況指数は軒並み予想を下回った。
・ユーロ円は弱含み。ユーロ圏インフレ指標の下振れをきっかけに全般ユーロ売りが先行。ドル円の下落につれた売りも出て一時184.86円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら反落。原油先物相場の下落を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られ、相場を押し下げた。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株も値下がりしたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。買いが先行したあとは下げに転じる場面もあったが、終盤持ち直した。個別ではラインメタル(6.07%高)やSAP(5.13%高)、スカウト24(3.39%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/07/02 03:45
7月に入り1日の日経平均は3日続伸。終値は412円高の70474円。米国でハイテク株の動きが良かったことを受けて、寄り付きは700円を超える上昇。早々に上げ幅を4桁に広げると、一気に71900円台まで水準を切り上げた。しかし、AI関連の一角に失速感が出てきたことから、1900円超上昇したところで買いは一巡。10時辺りからはしばらく値を消す流れが続き、11時近辺では上げ幅を2桁に縮めた。
マイナス圏に沈むことはなく、後場に入ると改めての買いが入った。前場とは一変して値動きはおとなしくなり、70500円近辺でもみ合う時間が長かった。最終的に400円を超える上昇で取引を終了。新興銘柄が嫌われており、グロース250指数は下落した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆4400億円。業種別では金属製品、電気機器、機械などが上昇した一方、非鉄金属、海運、不動産などが下落した。SUMCO<3436.T>が買いを集めてストップ高。半面、古河電気工業<5801.T>、住友電気工業<5802.T>、フジクラ<5803.T>の電線大手3社が、そろって大幅に下落している。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり677/値下がり831と、日経平均は上昇したが値下がり銘柄の方が多かった。証券会社が投資判断を引き上げた太陽誘電が12.4%高。SCREEN、ソシオネクスト、ディスコなど半導体株の一角に強い買いが入った。RSテクノロジーズ、テクセンドフォトマスク、リガクHDなど半導体に絡む中小型株の多くが急伸しており、芝浦メカトロニクスがストップ高となった。
一方、キオクシアHDやアドバンテストは、高く始まったものの買いが続かず下落。米長期金利の上昇が嫌気されて、三井不動産、三菱地所、住友不動産など不動産株が軒並み安となった。百貨店のJフロントと高島屋が決算を受けて大幅安。ファイナンスの観測が報じられた川崎重工が7%を超える下落となった。急速な円安進行を受けて「円高メリット銘柄」とみられているニトリHDが象徴的に売り込まれた。
日経平均は3日続伸。一時2000円近く上昇しただけに412円高というのは物足りなさもあるが、キオクシアやアドバンテストが下落して値下がり銘柄も多かった中で3桁上昇というのは健闘しているとも言える。終値(70474円)ではきっちり5日線(70346円、1日時点)を上回っており、テクニカルの節目は意識された。
米国では木曜2日に6月雇用統計が発表される。6月30日の米国市場では、強い5月雇用動態調査(JOLTS)求人件数を受けて米国の長期金利が上昇したが、米国株には強い動きが見られた。「JOLTSが強い→6月雇用統計もおそらく強い→早期の利上げ観測浮上→米株下落」といった反応になっていないのは安心材料。足元の雇用の強さは米国がワールドカップ開催国となったことが要因で、FRBの利上げ判断には影響を与えないとの見方もある。米国株が大崩れさえしなければ、日本株も堅調推移が見込まれる。雇用統計をあすに控えた今晩の米国株が落ち着いた動きとなるかに注目したい。
2026/07/02 06:25
(1日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.58円(前営業日比△0.03円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.98円(▲0.70円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1377ドル(▲0.0045ドル)
ダウ工業株30種平均:52305.24ドル(▲13.96ドル)
ナスダック総合株価指数:26040.03(▲173.69)
10年物米国債利回り:4.48%(△0.02%)
WTI原油先物8月限:1バレル=68.58ドル(▲0.92ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4082.4ドル(△43.9ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月ADP全米雇用報告
9.8万人 12.2万人
6月米製造業PMI改定値
53.9 55.7
6月米ISM製造業景況指数
53.3 54.0
5月米建設支出
(前月比) 0.1% 0.3%・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は小幅ながら3日続伸。ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長が「ECBフォーラム」で「インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下している」との認識を示すと、米10年債利回りが4.45%台まで低下。全般ドル売りが優勢となり、23時前に一時162.30円と日通し安値を付けた。なお、ウォーシュ氏は金利に関する見通しは示さず、「インフレ率を2%の目標に押し下げることに引き続きコミットしている」との姿勢を改めて強調した。
ただ、前日NY時間の安値162.05円が目先サポートとして意識されると下げ渋る展開に。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場を下支えし、取引終了間際には162.62円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは下落。欧州時間発表の6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値が予想を下回ったことを受けて全般ユーロ売りが先行。22時過ぎに一時1.1362ドルと日通し安値を更新した。ウォーシュFRB議長のインフレを巡る発言を受けてドル売りが優勢になると、23時前に1.1412ドル付近まで下げ渋ったものの、買い戻しが一巡すると再び上値が重くなった。ユーロ圏インフレ指標の下振れをきっかけとしたユーロ売りが出やすい地合いとなった。
なお、6月ADP全米雇用報告や6月米製造業PMI改定値、6月米ISM製造業景況指数など、この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回った。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。ユーロ圏インフレ指標の下振れをきっかけに全般ユーロ売りが進んだ。2時前には一時184.86円と日通し安値を付けた。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.6488豪ドル、ユーロNZドルは2.0042NZドル、ユーロカナダドルは1.6165カナダドル、ユーロスイスフランは0.9202スイスフランまで下落した。また、ユーロポンドは0.8566ポンドと昨年7月1日以来1年ぶりの安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。前日に上昇が目立った人工知能(AI)・半導体関連株を中心に利益確定売りが先行したものの、売り一巡後は一転買い戻しが優勢に。指数は一時420ドル超上昇する場面があった。ただ、引けにかけては再び売りが強まり下げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。「AI向けの計算資源を外部提供する事業の立ち上げを検討している」と伝わったメタ・プラットフォームズが一時11%超急騰した。なお、この報道を受けて「AI投資が過剰」との見方が浮上し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が6%超急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。ウォーシュFRB議長が「インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下している」と発言すると債券買い(金利は低下)が先行したものの、上値は重かった。引けにかけて売りが強まると下げに転じた。米国の独立記念日の振り替え休日を3日に控えて、明日2日は短縮取引となる。連休を前に持ち高調整目的の売りが出たようだ。
・原油先物相場は続落。カタールとパキスタンが仲介する形で米とイランが実務者協議を実施したと報じられたことなどから、中東からの原油供給の回復期待を背景に売りが優勢となった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。この日発表された米雇用関連指標が弱めの内容となったことで米長期金利が低下したほか、全般的なドル売りの流れもドル建てで取引される金には追い風となった。ただ、その後は2日の6月米雇用統計を見極めたいとして上げ幅は限定的となった。
2026/07/01 12:23
国際通貨基金(IMF)はスタッフ報告書で、ニュージーランド(NZ)の中央銀行(RBNZ)はインフレのリスクを抑制するため、今年中に政策金利を「中立的な水準」に向けて引き上げるべきであると提言した。IMFは経済が過熱も停滞もしない金利水準を目指すことで、潜在的な物価上昇圧力を未然に防ぎ、経済の安定を維持するためとしている。
なお、RBNZの現在の政策金利水準は2.25%。前回の会合では金利決定の判断が3対3の同数となったため、ブレマン議長(総裁)の決裁権によって据え置きの決定が下された。総裁はその後の会見で「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」と言及するなど、金融引き締めへの転換は間近とみられている。
2026/07/02 01:49
アトランタ連銀が発表した米国の国内総生産(GDP)成長率の現時点予測である4-6月期GDPNowは+1.2%と前回の+2.5%から引き下げられた。
2026/07/02 05:10
1日17:10 ナーゲル独連銀総裁
「7月と9月の決定については、選択肢を残しておくつもりだ」
「2027年もインフレ率は目標値を上回ったままとなる」
「今年はインフレ率が高水準で推移する」
「6月の利上げは、決して保険的な利上げではなかった」
1日19:01 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「追加利上げを正当化するには、より強い二次波及効果が必要」
「7月会合までのインフレサプライズは、下振れ方向となる公算が大きい」
「原油価格は紛争前の水準を下回る可能性がある」
1日22:14 ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長
「我々はより良い意思決定ができるよう、新たな道筋を立てるつもりだ」
(金利に関する見通しは示さず)
「タスクフォースの成果が公共の利益となることを期待」
「金融政策は我々の経済間で波及効果をもたらす」
「AIブームは米国で最も顕著に表れている」
「供給の拡大は政策に多大な影響を及ぼすだろう」
「米国はAIの恩恵を大きく受ける国となるだろう」
「我々は、この変革のまだ初期段階にいる」
「雇用は拡大し、繁栄はより強固なものになると考えている」
「我々には二つの責務があり、雇用と物価の双方において責務を果たさなければならない」
「労働市場は堅調」
「我々の使命は物価の安定を実現すること」
「インフレ期待は低下し、インフレのリスクも和らいでいる」
「我々は2%の目標に向け、米国における物価の安定を実現していく」
「我々は独立した中央銀行であり続ける」
「我々ができる最も重要なことは、政策金利を適切な水準にすること」
「もしコミュニケーションが障害となっているのであれば、それを取り除くべき」
1日22:15 ベイリー英中銀(BOE)総裁
「エネルギー価格は低下、英国の反応は遅れて現れる」
「利上げを行わなくても政策を引き締めたと言える」
「経済活動・労働市場は軟化、需給ギャップが拡大中」
「英国経済は軟化している」
「利上げに向けた金融政策の見通しは万全だった」
「インフレ見通しについては、リスクも考慮に入れていた」
1日22:20 マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁
「カナダの経済は軟調」
「インフレ率は明らかに目標を上回っている」
「我々は中立レンジの下限に位置しており、インフレを抑制し続けるのにほぼ適切な水準」
「不確実性の中にあって我々は謙虚でなければならない。もし状況が変われば、行動を起こす準備はできている」
2日02:10 ガリババディ・イラン外務次官
「イラン・米国間の覚書違反を報告・協議するための連絡ルートが構築される予定」
「カタールとの会談において、凍結された60億ドルの資金の一部をイランのニーズに基づいた物品の購入に使用することが決定」
2日02:39 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「7月に何らかの動きがあるとは考えていない」
「当面は現状を維持するのが良いだろう」
「追加利上げの可能性は低いと見ている」
※時間は日本時間
2026/07/02 05:20
<発表値> <前回発表値>
6月英ネーションワイド住宅価格
(前月比) 0.0% ▲0.6%
5月スイス小売売上高
(前年同月比) 3.5% 1.7%・改
6月トルコ製造業購買担当者景気指数(PMI)
47.1 49.8
6月スイス製造業PMI
54.3 57.3
6月仏製造業PMI改定値
51.2 50.7
6月独製造業PMI改定値
50.3 50.0
6月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.4 51.3
6月英製造業PMI改定値
52.5 53.1
6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値
(前年比) 2.8% 3.2%
6月ユーロ圏HICPコア速報値
(前年比) 2.4% 2.6%
6月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
(前年比) ▲4.5% 3.4%
米MBA住宅ローン申請指数
(前週比) 0.0% 1.0%
6月ADP全米雇用報告
9.8万人 12.2万人
6月米製造業PMI改定値
53.9 55.7
6月米ISM製造業景況指数
53.3 54.0
5月米建設支出
(前月比) 0.1% 0.3%・改
6月メキシコ製造業PMI
51.3 49.6
5月ロシア失業率
2.1% 2.2%
1-3月期ロシア国内総生産(GDP)確報値
(前年比) ▲0.2% ▲0.2%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/02 06:15
<国内>
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)
○08:50 ◇ 6月マネタリーベース
<海外>
○07:45 ◎ 5月ニュージーランド(NZ)住宅建設許可件数
○10:30 ◇ 5月豪貿易収支(予想:21.75億豪ドルの黒字)
○15:30 ◎ 6月スイス消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.1%)
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏失業率(予想:6.3%)
○20:30 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○20:45 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○21:30 ☆ 6月米雇用統計(予想:非農業部門雇用者数変化11.3万人/失業率4.3%/平均時給、前月比0.3%/前年比3.5%)
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:21.8万件/182.0万人)
○23:00 ◎ 5月米製造業新規受注(予想:前月比▲2.0%)
○3日00:45 ◎ マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○3日02:55 ◎ チポローネ欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○米債券市場は短縮取引(独立記念日の振替休日の前営業日)
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/02 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小幅ながら3日続伸。米長期金利の動向を睨みながら一時162.30円と日通し安値を付けたが引けにかけて162.60円台まで持ち直した。6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売りが優勢となり、ユーロドルは1.1362ドル、ユーロ円は184.86円まで弱含んだ。
ドル円は6月30日に約39年半ぶりに162円台を回復し、昨日も大台を維持ししっかり。本日の東京タイムではドル円の動意につながりそうな主な指標や注目のイベントは予定されておらず、日中は調整主導の値動きにとどまる見込みで、目線は今晩の米雇用統計に向けられそうだ。明日3日が独立記念日の振替休日で米国の市場は休場となり、6月米雇用統計の発表は本日に前倒しされる。
6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に米利上げ観測が高まっている。今月のFOMC(28-29日に予定)では政策金利の据え置きが織り込まれているが、その次の9月会合(15-16日に予定)では利上げへの思惑もくすぶっている。6月米雇用統計の内容が利上げ観測を後押しする内容になるかどうかが注目される。米雇用は、春先にいったん減速懸念が強まったものの、足元では持ち直しを試している。前回の5月雇用統計では、非農業部門雇用者数(NFP)が市場予想を上回り、労働市場が急速に悪化しているとの見方は大きく後退した。ただし、雇用増の広がりや企業の採用意欲にはなお弱さも残っており、「完全に底堅さを取り戻した」とまでは言い切れない状況でもある。
今年に入って、特に米・イラン戦争が勃発した2月末以降は「有事のドル買い」や「米利下げ観測の後退・利上げ思惑の台頭」などを背景としたドル高が目立つ相場となった。今年のクロス円は高い水準での動きが続くも、円買い介入警戒感で伸び悩んでおり、今年のドル円は円安よりドル高が進んだと言える。ただ、円安要因が払しょくされたわけではない。ドル高・円安は日米金利差が大きな要因とされるが、高市政権の財政政策への不安が続いていることが円売り圧力として残されている。近年日銀がようやく金利を上げているが、外国勢の投資家は日本の国債保有を増やしていない。これは高市政権の先行きの財政リスクが海外投資家には意識されており、中期以上の長めの年限の日本国債は危なくてとても手を出せないということを示している。
また、政府の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案に、高市政権が目指す「強い経済」実現には日銀の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と明記され、金融市場は利上げに慎重とされる高市政権が日銀をけん制したとの見方も出ている。日本当局が介入を再開しても現状では「介入は一時しのぎで無意味」との認識が強く、ドル高・円安は続きそうだ。
2026/07/02 08:07
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69610 -1030 (-1.45%)
TOPIX先物 4041.0 +14.5 (+0.36%)
シカゴ日経平均先物 69695 -945
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
1日の米国市場は、NYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。メタプラットフォームズ<META>がAI(人工知能)向けの計算資源を外部に提供するクラウドインフラ事業を検討していると伝わった。これを受けて同社株は9%近く急伸したが、AI投資が過剰との思惑が浮上したことで、前日に上昇が目立っていた半導体やAI関連株に利益確定の売りが強まった。NYダウは400ドルあまり上昇する場面もあったものの、終盤にかけて下落に転じている。
NYダウ構成銘柄では、ナイキ<NKE>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、ウォルマート<WMT>、メルク<MRK>、エヌビディア<NVDA>、スリーエム<MMM>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やアーム・ホールディングス<ARM>、マイクロン・テクノロジー<MU>、サンディスク<SNDK>が売られ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は6%超急落した。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は、大阪比945円安の6万9695円だった。1日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比70円高の7万0710円で始まった。7万1090円まで買われる場面もみられたが、米国市場の取引開始後に軟化。ショート優勢の流れのなかで終盤にかけて6万9530円まで下落幅を広げ、日中比1030円安の6万9610円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ(7万1030円)を捉える場面みられたが、同バンドに上値を抑えられる形だった。終盤にかけて中心値となる25日移動平均線(6万8600円)に接近しており、同線を意識した戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
基本的には7万円を挟んだ上下の権利行使価格である、6万9000円から7万1000円のレンジを想定。ただし、半導体やAI関連株の不安定な値動きが見込まれるなかでは積極的なロングは限られよう。反対に6万9000円処のレンジ下限を割り込んで25日線水準での攻防になるようだと、仕掛け的なショートが強まり、-1σ(6万6170円)が射程に入ってくる可能性には注意しておきたい。
また、週足では+1σ(6万8600円)と+2σ(7万3040円)とのゾーンを継続しているが、+1σを捉えてくる局面では、押し目狙いのロングを手控えさせそうだ。
米国ではマイクロン・テクノロジーの下落率が10%を超えている。この流れを受けてキオクシアホールディングス<285A.T>が支持線として機能している25日線を明確に割り込んでくると、投資家心理を悪化させる可能性も考えられ、先物市場では仕掛け的なショートに向かわせよう。
1日の米VIX指数は16.59(30日は16.45)に上昇した。17.30まで切り上がる場面もみられたが、25日線(17.66)が抵抗線として意識される形となった。その後、一時15.97と2週間ぶりに16.00を割り込んでおり、リスク回避姿勢はそれほど強まらないと考えられる。
1日のNT倍率は先物中心限月で17.54倍(30日は17.54倍)と変わらず。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われるなかで、朝方には17.76倍まで上昇する場面もみられた。ただ、その後は+1σ(17.58倍)を挟んでの推移となり、スプレッドを狙いづらくさせていた。本日は同バンドが抵抗となる形で、NTショートに振れやすくなりそうだ。
2026/07/02 08:18
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は13ドル安の52305ドルで取引を終えた。小安く始まった後、プラス転換して400ドル超上昇する場面もあったが、翌日に6月雇用統計の発表を控える中で買いが続かず、小幅な下落で終えた。アプライド・マテリアルズやアドバンスト・マイクロ・デバイセズなど半導体株が弱く、ナスダックは大半の時間をマイナス圏で推移した。ドル円は足元162円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて945円安の69695円、ドル建てが845円安の69795円で取引を終えた。
米国ではサンディスクやコーニングなども大きく下落しており、日本のAI関連にネガティブな影響が想定される。大型ハイテク株の影響を受けやすい日経平均は売りに押されると予想する。ダウ平均は横ばい程度の動きだけに、AI関連以外は売り圧力が限定的になるとみる。米雇用統計の発表を前に売買自体が手控えられやすく、場中はマイナス圏で方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは69400-70200円。
2026/07/02 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比780円安の6万9860円(-1.10%)前後で推移。寄り付きは6万9570円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万9695円)にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。6万9000円~6万9600円辺りでの保ち合いが続くなか、中盤にかけて6万8840円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、終盤にかけてはショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、6万9800円~7万円辺りで推移している。
米国市場で半導体やAI関連株を中心に売られた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などが日経平均株価を押し下げていることで、先物市場においてショートを誘う形となった。ただ、支持線として意識される25日移動平均線(6万8600円)に接近したことで、終盤にかけてショートカバーに向かわせたようだ。また、半導体株の弱さが目立つ一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が日経平均株価を支えており、積極的なショートを仕掛けにくくさせている。
NT倍率は先物中心限月で17.21倍(1日は17.54倍)に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが目立つ一方で、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しており、TOPIX型へのローテーションが起きている。一気に25日線(17.23倍)水準まで下げてきたことで、リバランスが入りやすい半面、ボリンジャーバンドの-1σ(16.88倍)辺りが意識されてきそうだ。
2026/07/02 09:23
米国とイランによるドーハでの間接協議は、進展がないまま終了した。2日間の協議では、ホルムズ海峡の通航問題と凍結されたイラン資産の解除が中心となったが、暫定合意の解釈を巡り双方の溝は埋まらなかった。
イランは8月中旬から海峡の通航料徴収を計画し、武力による管理権の主張を崩していない。一方で、トランプ米大統領が全面戦争への発展を否定したことで、原油先物相場は4カ月ぶりの安値に下落。市場の警戒感は一部和らいだ。しかし、先週末の相互攻撃や貨物船の座礁など海峡の状況は不透明で、次回協議は7月9日に予定されるイラン最高指導者ハメネイ師の葬儀後に行われる。
2026/07/02 12:23
モルガン・スタンレーMUFG証券では、6月調査の日銀短観を受けてリポートしている。業況判断DIの堅調さや企業の5年先インフレ期待の上昇を踏まえると、今回の短観は全体として日銀の利上げスタンスと整合的な内容とMSMUFGではコメント。市場参加者の年内の利上げ期待を高める可能性があると考えている。一方で、(1)中小非製造業の業況感の弱さ、(2)中小非製造業の設備投資計画の弱さ、(3)前倒し需要の剥落に伴う反動減のリスク―など、注意点も残ると指摘している。
2026/07/02 12:59
みずほ証券では、米国の6月ISM製造業指数を受けてリポートしている。6月は53.3と5月の54.0から低下した。みずほでは、生産・新規受注指数が低下し、在庫指数が上昇、受注残高指数が低下していることから、景況感が減速していることは疑いの余地が少ないと指摘している。しかし、それでもなお生産・新規受注指数は高水準を維持し、顧客在庫は低水準から一層低下していることから、当面は業容の拡大が期待される内容と捉えている。
2026/07/02 13:06
昨日のドル円は、米長期金利の動向に左右される展開となりました。欧州時間は162.70円を挟んだもみ合いが続くなか162.77円まで値を上げる場面もみられましたが、NY時間に入ってウォーシュFRB議長がECBフォーラムでのパネルディスカッションにおいて「インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下している」などと発言すると、上昇していた米長期金利が低下。6月ADP全米雇用報告や6月米ISM製造業景気指数なども予想を下回る弱い数字となると162.30円まで値を下げました。ただ、その後は米10年債利回りが再び上昇するにつれて引けにかけては162.62円まで買い戻されるなど、162円台という新たな水準でのレンジ相場が繰り返されています。
アジア時間に入ってからは、W杯で米国がボスニア・ヘルツェゴビナとノックアウトステージ初戦を戦うとあって、当然、米HF勢は相場には興味がなく、そういった市場の状況を反映してか、日経平均が相変わらず上下に荒々しく暴れているなかにあって、ドル円はほんの10銭程度のお付き合い程度のレンジにとどまっているといったところです。
いずれにしても、取引水準からすれば、かなりの緊張感があって然るべきではあるものの、月末月初という特殊玉が飛び交うような市場にあっても、秩序立った相場展開が続いているわけで、何度もお伝えしているように、ドル円は極めて需給関係を基本に、日米の金融政策の見通しや方向性などを鑑みた、ファンダメンタルに沿った動きが続いています。
2026/07/02 13:42
本日のロンドン外国為替市場でユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)による追加利上げ観測の後退を背景に、上値の重い展開となりそうだ。前日に発表された6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値が市場の想定以上に鈍化したことで、市場ではECBの引き締めサイクルが終盤にあるとの見方が強まっている。ロンドン時間中盤以降は、今晩に控える最重要指標の6月米雇用統計を前に市場全体が深刻な様子見ムードに包まれるとみられ、動意に欠ける展開が予想される。
市場でユーロの上値を抑える最大の要因となっているのが、前日の6月ユーロ圏HICPが前年比+2.8%と、前月の+3.2%から大幅に低下したインパクトだ。インフレの急速な沈静化を示すこの結果を受け、ラガルドECB総裁をはじめとする中銀高官らからも、これ以上の追加利上げの必要性を疑問視する声が相次いで浮き彫りとなっている。これまでユーロの下値を支えていた「ECBのタカ派姿勢」という大前提が揺らいでいることで、ユーロドルは戻りの鈍い地合いを余儀なくされている。
一方で、欧州時間における動きは限定的なものにとどまりそうだ。今晩のニューヨーク時間には6月米雇用統計の発表が控えている。指標の強弱を確かめるまでは大口勢もポジションを大きく傾けづらく、ロンドン市場は欧州インフレの鈍化という弱材料を意識しつつも、次第に様子見に移行する公算が大きい。突発的なニュースがない限りは、米雇用統計を睨んだ狭いレンジでのもみ合いに終始する可能性を念頭に置いて臨みたい。
想定レンジ上限
ユーロドル、6月30日高値の1.1437ドル
想定レンジ下限
ユーロドル、6月24日安値の1.1325ドル
2026/07/02 14:37
■各社予想 6月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +12.5万人
第一生命経済研究所 +16.8万人
ドイツ証券 +7.5万人
バークレイズ・キャピタル +10.0万人
BNPパリバ +13.0万人
HSBC +11.0万人
モルガン・スタンレー +9.0万人
市場コンセンサス +11.3万人
前回 +17.2万人
2026/07/02 14:40
■各社予想 6月米失業率
JPモルガン 4.3%
第一生命経済研究所 4.3%
ドイツ証券 4.3%
バークレイズ・キャピタル 4.3%
BNPパリバ 4.2%
HSBC 4.3%
モルガン・スタンレー 4.3%
市場コンセンサス 4.3%
前回 4.3%
2026/07/02 14:45
■各社予想 6月米平均時給(前月比)
JPモルガン +0.2%
第一生命経済研究所 +0.3%
ドイツ証券 +0.3%
バークレイズ・キャピタル +0.3%
BNPパリバ +0.3%
HSBC +0.3%
モルガン・スタンレー +0.2%
市場コンセンサス +0.3%
前回 +0.3%
2026/07/02 14:48
■各社予想 6月米平均時給(前年比)
JPモルガン +3.4%
第一生命経済研究所 +3.5%
バークレイズ・キャピタル +3.5%
BNPパリバ +3.5%
HSBC +3.5%
モルガン・スタンレー +3.4%
市場コンセンサス +3.5%
前回 +3.4%
2026/07/02 15:38
ドル円:1ドル=162.33円(前営業日NY終値比▲0.25円)
ユーロ円:1ユーロ=184.82円(▲0.16円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1386ドル(△0.0009ドル)
日経平均株価:68733.15円(前営業日比▲1741.81円)
東証株価指数(TOPIX):4014.98(△3.48)
債券先物9月物:127.18円(▲0.37円)
新発10年物国債利回り:2.770%(△0.070%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)<発表値> <前回発表値>
6月マネタリーベース
前年同月比 ▲13.7% ▲12.2%
対外対内証券売買契約等の状況(前週)
対外中長期債
2801億円の処分超 2021億円の取得超・改
対内株式
1兆8165億円の処分超 4513億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は小安い。162.50円台を中心としたもみ合いが続いていたが、東京午後に入ると今晩の6月米雇用統計を前にした調整売りが散見された。昨日安値の162.30円を下抜けて162.13円まで値を下げた。なお、本日も政府要人から円相場に関する発言は見られなかった。
・ユーロ円も小幅安。185円挟みで推移していいたものの、東京終盤にドル円が売られたことにつれる形で一時184.69円まで下押しした。
・ユーロドルは小動き。東京市場でのフローはほとんど見られず、1.1380ドル台を中心とした狭いレンジ取引となった。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。昨日の米ハイテク株安を受けてAI・半導体関連株が大きく売られた。足元の上昇に対する利益確定売りも目立ったため、午後に入っても戻りは鈍かった。
・債券先物相場は4日続落。昨日の米債券相場が下落した影響から売りが先行。10年債入札の結果が弱い内容だったことも売りを促した。
2026/07/02 17:36
「8月の円高アノマリー」を控えて、2026年8月が2024年8月の再現となる可能性が警戒されている。
2024年8月5日、日経平均株価は4451.28円(▲12.40%)下落して、1987年10月20日の「ブラックマンデー」の下げ幅3836.48円(▲14.9%)を上回り、「令和のブラックマンデー」となった。NYダウは、1033.99ドル(▲2.60%)下落した。
ドル円は、7月3日に到達した1986年12月以来の高値161.95円から、141.70円まで約20.25円下落した。
1.2024年夏
■本邦通貨当局のドル売り・円買い介入(ドル円 高値~安値)
・4月29日:5兆9185億円 高値160.17円から安値154.54円まで▲5.63円
・5月1日:3兆8700億円 高値157.99円から安値153.04円まで▲4.95円
・7月11日:3兆1678億円 高値161.76円から安値157.44円まで▲4.32円
・7月12日:2兆3670億円 高値159.45円から安値157.38円まで▲2.07円
■IMM通貨先物の非商業(投機)部門取組の円のネット売り持ち高
・7月2日時点:184223枚(円売り持ち:220937枚、円買い持ち:36714枚)
・7月9日時点:182033枚(円売り持ち:223554枚、円買い持ち:41521枚)
■7月雇用統計
・非農業部門雇用者数:+6.7万人(6月+11.6万人)
・失業率:4.3%(6月4.1%)
■パウエルFRB議長
「インフレ率や労働市場の減速を確認すれば、9月利下げ開始を検討する」
■日銀金融政策決定会合:政策金利0.25%へ引き上げ
2.2026年夏
■本邦通貨当局のドル売り・円買い介入(ドル円高値~安値)
・ゴールデンウィーク:11兆7349億円(※月次での過去最大規模)
■IMM通貨先物の非商業(投機)部門取組の円のネット売り持ち高
・6月16日時点:150132枚(円売り持ち:267507枚、円買い持ち:117375枚)
・6月23日時点:146104枚(円売り持ち:259802枚、円買い持ち:113698枚)
■日銀金融政策決定会合:政策金利1.00%へ引き上げ
■ウォーシュFRB議長:インフレ抑制
2026/07/02 19:14
【高金利の優位性も通じず】
6月下旬の為替市場で、ノルウェー・クローネ(NOK)が際立って大きな下落を記録し、G10通貨の最下位に沈んだ。結局、月初でNOKは対ドルで6.6%下落、対円でも4.7%下落と他の通貨を引き離して売られた。
直接のトリガーとなったのは、米国とイランの核合意の発表だ。この合意によりホルムズ海峡の緊張緩和が期待され、原油価格が急落。資源国通貨であるクローネが真っ先に売りの標的となった。
ノルウェー中銀は6月18日の会合で政策金利を4.25%に据え置き、年内の追加利上げが必要になる可能性も示していた。G10屈指の高金利とタカ派な姿勢は通常なら通貨を守る「盾」になるはずだが、今回はその定説が通用しなかった。
【高インフレと景気減速の併存への警戒】
金利の優位性がありながらクローネの下げ幅が最大となった背景には、市場が抱く「高インフレが続くなかでの景気減速」への警戒がある。直近の5月コアインフレ率は前年比3.4%と高止まりし、今年の賃金交渉でも基準が4.4%で決着するなど人件費コストの壁が厚い。一方で、石油セクターを除いた「本土経済」は消費の伸び悩みから成長が弱含んでおり、4月の労働力調査では失業率の上昇も確認されている。
市場では、この高金利を「経済の強さ」の表れではなく、根強いインフレを抑えるために中銀が引き締め姿勢を維持せざるを得ない状況と受け止める向きもある。高金利が支える材料ではなく、経済活動の重荷として意識され始めた可能性がある。
【資源安と低流動性が重なった急落】
本土経済の内憂に、米・イラン合意による原油急落という外患が重なった。さらに、NOKはG10の中でも流動性が高くはない通貨であり、リスクオフ局面では他通貨よりも資金流出が大きくなりやすいという構造的な脆弱性が、下落に拍車をかけた。
中銀はインフレ抑制を優先して引き締め姿勢を維持する方針だが、本土経済への負荷も確実に蓄積している。原油価格の動向次第では再び売り圧力が強まる可能性もあり、この高い金利水準が経済活動の重荷としてクローネ相場にどう作用していくのかを見極める必要がある。
2026/07/02 18:17
大阪9月限
日経225先物 68860 -1780 (-2.51%)
TOPIX先物 4022.5 -4.0 (-0.09%)
日経225先物(9月限)は前日比1780円安の6万8860円で取引を終了。寄り付きは6万9570円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万9695円)にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。6万9000円~6万9600円辺りでの保ち合いが続くなか、前場中盤にかけて6万8840円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、終盤にかけてはショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、6万9800円~7万円辺りでの推移となった。
ランチタイムには再び下へのバイアスが強まり、後場開始直後に6万9220円まで下げた。中盤に6万9740円まで戻したものの、終盤にかけてロング解消とみられる動きが優勢となるなかで、取引終了間際に6万8830円まで下げ幅を広げた。
米国市場で半導体やAI関連株を中心に売られた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などが日経平均株価を押し下げたことで、先物市場においてショートを誘う形となった。支持線として意識される25日移動平均線(6万8570円)に接近したことで前場終盤にかけてショートカバーに向かわせる場面もみられた。
半導体株の弱さが目立つ一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が日経平均株価を支えており、積極的なショートを仕掛けにくくさせる面もあっただろう。しかし、韓国市場でSKハイニックス<SKHY>やサムスン電子が急落し、韓国KOSPI指数の下落率が8%に迫るなか、後場中盤以降は再び下へのバイアスが強まった。
日経225先物は支持線として意識されている25日線に接近している。ナイトセッションで同線は6万8650円辺りに位置しており、米国市場で再び半導体やAI関連株の不安定な動きが続くようだと、25日線を下抜けてくる可能性はあるだろう。2日は6月の米雇用統計が発表される。前日のADP雇用統計は予想を下回ったこともあり、やや鈍化が見込まれている。また、翌3日は独立記念日(インデペンデンスデイ)の振替休日で米国市場は休場になるため、明日の東京市場において海外投資家のフローが限られるだろう。
薄商いのため指数インパクトの大きい値がさハイテク株の影響が大きくなるなかで、スキャルピング中心のトレードながらも、ショートを仕掛ける動きが強まりそうである。25日線をナイトセッションで割り込んでくるようだと、ボリンジャーバンドの-1σ(6万6270円)とのレンジに移行する展開も想定されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.11倍(1日は17.54倍)に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが目立つ一方で、東証プライムの7割超の銘柄が上昇しており、TOPIX型へのローテーションが起きている。25日線(17.23倍)が抵抗線に変わり、-1σ(16.88倍)辺りが意識されてきそうである。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3464枚、ソシエテジェネラル証券が1万0732枚、バークレイズ証券が7278枚、JPモルガン証券が3168枚、サスケハナ・ホンコンが2826枚、モルガンMUFG証券が2157枚、野村証券が1931枚、SBI証券が1578枚、ゴールドマン証券が1383枚、三菱UFJ証券が1109枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0410枚、バークレイズ証券が1万8465枚、ABNクリアリン証券が1万4993枚、JPモルガン証券が5877枚、ゴールドマン証券が4048枚、モルガンMUFG証券が3634枚、サスケハナ・ホンコンが3004枚、シティグループ証券が1704枚、野村証券が1571枚、ビーオブエー証券が1432枚だった。
2026/07/02 19:35
本日のNY為替市場のドル円は、米6月雇用統計を見極めつつ、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながらの取引となりそうだ。
本日のロンドン市場序盤では、大口のドル売りで162円を割り込み、執筆時点では160.91円まで売り込まれる場面があった。実際に円買い介入だったのか否か、今後の日米当局の見解に注目しておきたい。三村財務官は「何も申し上げるつもりはない。一切コメントは差し控える」と述べている。
6月米雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+11.3万人と5月+17.2万人から増加幅が縮小する見込みだ。失業率は5月と同じ4.3%、平均時給は前月比+0.3%(5月+0.3%)、前年比+3.5%(同+3.4%)との市場予想。5月の非農業部門雇用者数については、娯楽・宿泊部門がワールドカップ要因で+7.0万人(過去6カ月平均+2.4万人)となった。また、政府部門が地方政府の+5.5万人を受けて+5.2万人(過去6カ月平均+0.5万人)と、特殊要因による押し上げが指摘されており、6月分の反動減は避けられないかもしれない。
一方、事前に数字が知らされているホワイトハウスからは、ハセット米国家経済会議(NEC)委員長が「再び強い雇用レポートが発表されることを示唆している」と言及した。また、ベッセント米財務長官も「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」と述べており、ポジティブサプライズの可能性も念頭に置きたい。
もし予想を下回るネガティブサプライズとなった場合、堅調な雇用情勢を前提に利上げへの意欲を示していたウォーシュFRB議長の見通しに綻びが生じかねない。市場では2024年7月の「令和のブラックマンデー」の再現を懸念する向きもある。当時はドル円161円台での円買い介入、日銀の利上げ決定、パウエルFRB議長(当時)の利下げ示唆、米雇用統計の悪化が重なり急落を招いた。ウォーシュFRB議長が利上げを示唆している現状だけに、雇用統計次第では利上げ観測が後退するリスクもあり、本日の結果には要警戒だ。
なお、米国は明日、独立記念日の振替休日となるため、米債券市場は本日短縮取引となる。為替市場もNY午後は流動性が低下し、値が飛びやすくなる点にも注意しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は162.84円(7/1高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は160.12円(6/17安値)
2026/07/02 20:47
今晩は米雇用統計に注目。1日のNY株式市場は主要3指数がそろって3日ぶりに反落した。ダウ平均は一時最高値を更新したものの、後半に失速して13.96ドル安のほぼ横ばいで終了。ナスダック総合指数は0.66%安となった。上半期に急騰した半導体などのハイテク株から、景気敏感株への資金ローテーションが強まり、マイクロン・テクノロジーが10.57%下落するなど半導体株に利益確定売りが強まった。また、米10年債利回りが4.48%台へ上昇したことや、FRB議長の物価高に対する警戒発言も相場の重荷となった。一方で、メタの急伸や金融株の上昇が下値を支えた。
今晩のNY株式市場は、寄り前に発表される米6月雇用統計に市場の関心が集中する。市場予想では非農業部門雇用者数が11.5万人増と、5月の17.2万人増から減少が見込まれており、労働市場の減速や利下げ期待への影響を見極める展開となる。また、前営業日に激しい売りが出た半導体株の動向も焦点だ。株価指数先物は小幅に上昇して推移しており、前日のハイテク株安から持ち直せるかが注目される。市場では、半導体から他の景気敏感セクターへの資金循環(ローテーション)は相場の健全な調整であり、下半期の強気相場持続を示すシグナルとの見方もある。雇用指標の結果を受けた金利動向と、セクター間の資金移動の行方がポイントとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは6月雇用統計(非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金)、新規失業保険申請件数、5月製造業新規受注など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/07/03 00:36
日経平均株価は大幅反落。安値圏での引けとなる陰線を形成し、直近3日続伸の上昇幅を帳消しにするネガティブな動きとなった。
RSI(9日)は前日47.5%→40.5%(7/2)に低下。終値ベースで6/24安値(69174円)を下回った点はやや警戒であるが、25日移動平均線(68361円 7/2)の手前までの下落にとどまった。RSIはあすも低下が続く可能性が高いが、現時点では高値圏の推移で値崩れはない。当面は25日移動平均線(68199円 同)や基準線(67583円 同)上でのもみ合いの可能性が残る。
上値メドは、心理的節目の70000円、10日移動平均線(70303円 同)、心理的節目の71000円、6/22高値(72831円)などがある。下値メドは、25日移動平均線や基準線、心理的節目の67000円や66000円、50日移動平均線(64979円 同)などがある。
2026/07/03 03:25
(2日終値:3日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=161.07円(2日15時時点比▲1.26円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.11円(▲0.71円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1431ドル(△0.0045ドル)
FTSE100種総合株価指数:10652.87(前営業日比△174.53)
ドイツ株式指数(DAX):25580.88(△540.60)
10年物英国債利回り:4.776%(△0.020%)
10年物独国債利回り:2.904%(△0.026%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月スイス消費者物価指数(CPI)
(前月比) 0.0% 0.2%
5月ユーロ圏失業率
6.2% 6.2%・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は下落。一部通信社が関係筋の話として「日本政府は為替介入をほのめかす『口先介入』の慣習を改め、投機筋を締め上げて円売りのコストを高める手法にかじを切りつつある」と報じると、「不意打ち介入」への警戒感が高まり円買い・ドル売りが先行した。18時前には一時160.91円まで値を下げた。
そのあとは米重要指標の発表を控えてポジション調整目的の買い戻しが入り161.64円付近まで下げ渋ったものの、6月米雇用統計の結果が伝わると160.64円の本日安値まで1円急落した。
米労働省が発表した6月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比5.7万人増と予想の11.3万人増を下回ったほか、過去2カ月分の数値が下方修正された。また、失業率は4.2%と予想の4.3%より強い内容となったものの、「これは労働参加率の低下によるもの」との受け止めが多かった。米連邦準備理事会(FRB)が7月に利上げに踏み切るとの観測が後退し、米長期金利の低下とともにドル売りが優勢となった。
ただ、9月については依然として政策金利の引き上げが有力と見られており、米金利低下とドル安は長続きしなかった。売り一巡後は161.00円を挟んだレンジ取引に終始した。
・ユーロドルは伸び悩み。米雇用統計の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1473ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。一時は4.45%台まで低下した米10年債利回りが4.48%台まで上昇したことも相場の重しとなり、3時前に1.1429ドル付近まで下押しした。前日発表の6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値が予想を下回ったことで、引き続きユーロ売りが出やすい面もあった。
・ユーロ円は売り先行後、もみ合い。政府・日銀が円安是正に向けて不意打ちする形で再び為替介入に踏み切る可能性が意識されると、一時183.78円まで値を下げた。ただ、売り一巡後は184.00円を挟んだ狭い範囲内での推移にとどまった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反発。続落して始まったものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。米雇用統計の下振れでダウ平均が史上最高値を更新すると英株にも買いが波及し、引けにかけて上げ幅を拡大した。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われたほか、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。前日終値付近で寄り付くと、その後はプラス圏で推移。米雇用統計の下振れでダウ平均が史上最高値を更新すると独株にも買いが波及し、引けにかけて上げ幅を拡大した。個別ではバイエル(8.90%高)やラインメタル(6.13%高)などの上昇が目立ち、インフィニオンテクノロジーズ(1.99%安)などを除く37銘柄が上昇した。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/07/03 03:45
2日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は1741円安の68733円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1215/値下がり314。AIの脅威から嫌われていたNEC、富士通、野村総研などソフトウェア関連が大幅上昇。フリー、Sansan、マネーフォワードなどSaaS関連の多くに見直し買いが入った。トヨタ、ホンダ、日産自動車など自動車株が軒並み大幅高。新作ゲームの発売日を前倒しすると発表したカプコンが急伸した。
一方、米国でメモリ関連株が急落したことを嫌気して、キオクシアHDが13.5%安。プライムの値下がり率トップとなった。アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体株の多くが大幅安。古河電工など電線株や、太陽誘電など電子部品株も弱かった。AI関連以外では、月次が失望を誘ったワークマンが大幅安となった。
日経平均は4桁の下落。プライムの値上がり銘柄数だけを見ればプラスとマイナスは逆でも良いくらいだが、日経平均への影響度が大きい銘柄が売り込まれた。ただ、AI関連が売られる際にきょうのように多くの銘柄が買われるのであれば、日経平均が大きく下げたとしても投資家のセンチメントはそれほど悪化しないと考えられる。主役が交代するかどうかはともかく、日本株から資金が逃げる可能性は低い。
米国は本日6月雇用統計が発表され、あす3日は休場となる。雇用統計が失望材料とならなかった場合でも利益確定売りは出やすいスケジュールだが、それだけに米国株が上昇するようなら、あすの日本株にはかなりの好影響が期待できる。逆に米国株が大きく下げてしまった場合には、日本株もリスク回避ムードが強まると思われる。売りの場合、25日線(68361円、2日時点)がサポートとして意識されるかどうかに注意を払っておきたい。
2026/07/03 06:12
(2日終値)
ドル・円相場:1ドル=161.11円(前営業日比▲1.47円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.17円(▲0.81円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1432ドル(△0.0055ドル)
ダウ工業株30種平均:52900.07ドル(△594.83ドル)
ナスダック総合株価指数:25832.67(▲207.36)
10年物米国債利回り:4.48%(横ばい)
WTI原油先物8月限:1バレル=68.69ドル(△0.11ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4125.7ドル(△43.3ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月米雇用統計
失業率 4.2% 4.3%
非農業部門雇用者数変化
5.7万人 12.9万人・改
平均時給
(前月比) 0.3% 0.3%
(前年比) 3.5% 3.4%
前週分の米新規失業保険申請件数
21.5万件 21.6万件・改
5月米製造業新規受注
(前月比) ▲1.3% 5.3%・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は4日ぶりに反落。米労働省が発表した6月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比5.7万人増と予想の11.3万人増を下回ったほか、過去2カ月分の数値が下方修正された。また、失業率は4.2%と予想の4.3%より強い内容となったものの、「これは労働参加率の低下によるもの」との受け止めが多かった。米連邦準備理事会(FRB)が7月に利上げに踏み切るとの観測が後退し、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。一時160.64円と日通し安値を付けた。
ただ、9月については依然として政策金利の引き上げが有力と見られており、米金利低下とドル安は長続きしなかった。売り一巡後は米国の3連休を控えたポジション調整の動きに終始し、161.00円を挟んだもみ合いに転じた。なお、この日は米独立記念日の振替休日の前営業日で米債券市場は短縮取引だった。
・ユーロドルは反発。米雇用統計の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1473ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。一時は4.45%台まで低下した米10年債利回りが4.48%台まで上昇して取引を終えたことも相場の重し。5時前には1.1426ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は続落。政府・日銀が円安是正に向けて不意打ちする形で再び為替介入に踏み切る可能性が意識されて、日本時間夕刻には一時183.78円まで下げる場面があった。ただ、NYの取引時間帯に限れば184.00円を挟んだレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、史上最高値を更新した。低調な6月米雇用統計を受けてFRBの早期利上げ観測が後退すると、株買いが優勢となった。アップルやアムジェン、マクドナルドなどが買われ、相場の押し上げ要因となった。半面、キャタピラーやシスコシステムズなど売られ、相場の上値を抑えた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。この日も半導体関連株が売られた。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は5%超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。低調な6月米雇用統計を受けて買いが先行したものの、引けにかけて売りが強まると値を消した。連休を前に持ち高調整目的の売りが出たもよう。
なお、この日は米独立記念日の振替休日の前営業日で短縮取引だった。
・原油先物相場はほぼ横ばいだった。カタール等の仲介による米・イランの間接協議にて、ハメネイ師の国葬関連行事が終了した後、双方が協議継続で合意したことが伝わると、協議進展への期待から供給不安が和らぎ、一時67ドル割れ目前まで下落して2月下旬以来の安値をつけた。ただ、売り一巡後は米国の3連休を前に調整的な買いが入り、プラス圏を回復する場面も見られた。
・金先物相場は続伸。6月米雇用統計にて非農業部門雇用者数が予想を下回る伸びに留まったことで、米早期利上げ期待が後退して一時米長期金利が低下。ドル建てで取引される金の投資妙味が意識されて買いが入った。
2026/07/02 16:34
複数のメディアが報じているが、最新の財務開示によりトランプ大統領が昨年、暗号資産ビジネスから約14億ドルの巨額利益を得ていたことが判明した。特にファミリー主導の「ワールド リバティ ファイナンス(World Liberty Financial)」から8億ドルの純利益を上げており、本人は市場高騰による恩恵と主張している。かつて暗号資産を「詐欺」と批判した姿勢から一転、現政権で規制緩和を進めながら莫大な富を獲得した構図が浮き彫りとなった。
米WSJ紙は、同氏を信じて高値で購入した多くの支持者が、壊滅的な損失を被っている実態を報じた。就任直前にローンチされたミームコイン「$TRUMP」は、ピーク時から97%も暴落して約4億ドルへと崩壊し、購入者の3分の2が赤字に沈んでいる。またファミリーの暗号資産も二次市場バイヤーの85%が含み損を抱える悲惨な状況にあり、支持者の間には冷ややかな声が広がっている。
この現状は倫理監視団体から重大な利益相反として糾弾され、議会が進める規制法案の与野党交渉にも大きな打撃を与えている。ホワイトハウスは懸念を否定しているが、民主党を中心に「公職者が自ら監督する規制から私的利益を得ることを禁じる倫理条項」の追加要求が激化。法案成立に必要な上院での票集めは、膠着状態に陥っている。
2026/07/03 05:10
2日23:08 マン英金融政策委員会(MPC)委員
「6月時点では、経済活動の下振れリスクと比較して、インフレの上振れリスクの方が大きかった」
「もし実績値、特にインフレ期待に関する数値が基調的なインフレプロセスにとって好ましくない場合、積極的な行動をとることで、インフレ期待および実績値を2%の目標に向けて近づけることができる」
「下半期のデータは、私にとって特に重要になるだろう」
3日01:44 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「ECBが6月に金利を引き上げたのは正しい選択だったと確信」
「供給ショックが経済全体に広がっている」
「二次的な影響は現在、顕在化していない」
※時間は日本時間
2026/07/03 05:20
<発表値> <前回発表値>
6月スイス消費者物価指数(CPI)
(前月比) 0.0% 0.2%
5月ユーロ圏失業率
6.2% 6.2%・改
6月米雇用統計
失業率 4.2% 4.3%
非農業部門雇用者数変化
5.7万人 12.9万人・改
平均時給
(前月比) 0.3% 0.3%
(前年比) 3.5% 3.4%
前週分の米新規失業保険申請件数
21.5万件 21.6万件・改
5月米製造業新規受注
(前月比) ▲1.3% 5.3%・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/03 06:15
<国内>
特になし
<海外>
○10:45 ◎ 6月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI、予想:53.0)
○15:45 ◇ 5月仏鉱工業生産(予想:前月比▲0.4%)
○16:00 ◎ 6月トルコ消費者物価指数(CPI、予想:前月比1.00%/前年比32.10%)
○16:50 ◎ 6月仏サービス部門PMI改定値(予想:47.4)
○16:55 ◎ 6月独サービス部門PMI改定値(予想:46.8)
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値(予想:48.9)
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI改定値(予想:48.8)
○24:00 ◎ ベイリー英中銀(BOE)総裁、ナーゲル独連銀総裁、マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○米国(独立記念日の振替休日)、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/03 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに反落。6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、過去2カ月分の数値も下方修正されると、米長期金利の低下とともに一時160.64円まで値を下げた。もっとも、一巡後は米国の3連休を控えたポジション調整の動きに終始し、161.00円を挟んだもみ合いに転じた。ユーロドルは米雇用統計の下振れを受けて一時1.1473ドルと日通し高値を付けたものの、その後は1.1420ドル台まで押し戻された。
3日の東京外国為替市場のドル円は、昨晩発表された米雇用統計の弱材料を受けたドル買い後退に加え、本邦通貨当局による「不意打ち型」の為替介入への警戒感から、上値の重い展開となりそうだ。米国が独立記念日の振替休日で休場を控えるため市場参加者は限定的とみられるが、流動性が低下するなかで介入が実施された場合の波及効果への警戒もあり、積極的な押し目買いは手控えられやすい。
ドルの重しとなっているのが、前日に発表された6月の米雇用統計だ。非農業部門雇用者数が市場予想を下回っただけでなく、過去2カ月分の数値も揃って下方修正されたことで、米労働市場の減速が改めて意識される形となった。これにより、米連邦準備理事会(FRB)が7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切るとの観測が後退。これまでドル相場を支えていた米国の追加利上げ期待が揺らいだことは、ドル円の目先の上値を圧迫する一因になりやすい。
一方で、円サイドからは新たな介入警戒感が浮上している。日本政府が4月30日の為替介入時にみられたような、市場へ事前にシグナルを送る手法を見直す可能性があるとの一部報道が伝わった。市場参加者を不意打ちする形での実弾介入が意識されたことで、これまでのように高値圏で安易に円売りポジションを傾けにくい環境が整いつつある。本日3日は米国市場が独立記念日の振替休日で休場となるため、市場全体で手掛かり材料難と流動性の低下が見込まれるが、こうした薄商いのタイミングこそ当局の動向への神経質さが際立つ。
仮に流動性が大幅に低下した状況で為替介入が実施された場合、相場に与える初期のインパクトは通常よりも増幅されやすい。海外勢の本格参入が見込めず様子見ムードが広がりやすい1日ではあるものの、不意のヘッドラインや突発的な値動きに対する警戒を怠ることはできず、総じて下値を模索しつつも膠着感の強い推移が予想される。
2026/07/03 08:22
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500は横ばいで、ナスダックは下落した。ダウ平均は594ドル高の52900ドルで取引を終えた。6月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことから、早期の利上げ観測が大きく後退。景気敏感株や消費関連株などに資金が向かった。一方、サンディスクなどAI関連株が軒並み大幅安となっており、ナスダックは小高く始まったもののマイナス圏に沈んだ。ドル円は足元161円10銭近辺で推移しており、円安(ドル高)には一服感が出てきている。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて535円安の68325円、ドル建てが440円安の68420円で取引を終えた。
きのうの日経平均は、プライムで1000を超える銘柄が上昇したものの、AI関連が総じて弱かったことから、4桁の下落となった。米国動向から、きょうもAI関連には厳しい展開が想定される。米雇用統計を受けて米国の利上げに対する警戒が和らいだことから、買われる銘柄は多くなるとみる。TOPIXの上昇は期待できそう。しかし、大型ハイテク株が嫌われることで、日経平均はマイナス圏で推移すると予想する。日経平均の予想レンジは67900-68900円。
2026/07/03 07:46
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 68290 -570 (-0.82%)
TOPIX先物 4023.5 +1.0 (+0.02%)
シカゴ日経平均先物 68325 -535
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
2日の米国市場は、NYダウ、S&P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。NYダウは最高値を更新した。6月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比5万7000人増と、市場予想(11万5000人増程度)を下回り、4月と5月の増加数は下方修正された。横ばいを見込んでいた失業率は4.2%と、前月の4.3%から低下。雇用統計の結果を受け、米連邦準備理事会(FRB)は利上げを急がないとの見方につながり、消費関連や景気敏感株が買われた。
NYダウ構成銘柄では、アップル<AAPL>、マクドナルド<MCD>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ボーイング<BA>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、アルファベット<GOOG>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やKLA<KLAC>など半導体関連株が売られ、フィラデルフィア半導体(SOX)指数の下落率は5%を超えた。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は大阪比535円安の6万8325円だった。2日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比260円安の6万8600円で始まった。その後はロング優勢の流れからプラス圏を回復し、6万9900円まで買われる場面もみられた。ただし、米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まると、終盤にかけて6万7630円まで下落幅を広げた。引け間際にショートカバーが入り、日中比570円安の6万8290円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションで6万9900円まで買われる場面もみられたが、米国市場で半導体やAI関連株が売られたこともあり、その後の下落で25日移動平均線(6万8640円)を割り込んでいる。同線での上値の重さが意識されてくるとボリンジャーバンドの-1σ(6万6250円)とのレンジが意識されてくるため、押し目待ち狙いのロングを手控えさせ、戻り待ち狙いのショートに向かわせやすいだろう。
また、3日の米国市場は独立記念日(インデペンデンスデイ)の振替休日で休場になるため、海外投資家のフローは限られる。商いが膨らみにくいなかで、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の影響を受けやすくなりそうだ。前日に大きく下落した韓国のSKハイニックス<SKHY>やサムスン電子の動向にも注意が必要である。
前日の東京市場は半導体株が売られる一方で、東証プライムの7割を超える銘柄が上昇していた。2日の米国市場においてもハイテク株を売って、景気敏感株を買う流れとなったことで日経平均型からTOPIX型へのローテーションが継続するかを見極めることになりそうだ。薄商いのなかでキオクシアホールディングスなどが一段安となると、仕掛け的なショートの動きから下へのバイアスが強まる可能性もあるだろう。
スキャルピング中心となるが、薄商いで相場が振れやすい需給状況と考えられるため、オプション権利行使価格の6万6000円から7万円のレンジを想定。週足では+1σ(6万8380円)水準での攻防が意識されるものの、同バンドを明確に下抜けてくるようだと中心値となる13週線(6万4050円)とのゾーンに移行することになりそうだ。
2日の米VIX指数は16.15(1日は16.59)に低下した。17.21まで切り上がる場面もみられたが、引き続き25日線(17.68)を下回っての推移となった。その後、一時15.79と16.00を割り込んでおり、リスク回避姿勢は強まらないと考えられる。
2日のNT倍率は先物中心限月で17.11倍(1日は17.54倍)に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが目立つ一方で、TOPIX型が買われた。25日線(17.23倍)が抵抗線に変わり、-1σ(16.88倍)辺りが意識されてきそうだ。
2026/07/03 09:23
サウジアラビアが、米国とイランの合意に伴うホルムズ海峡の再開を受け、同海峡経由の原油出荷を急ピッチで再開している。
貿易情報会社クプラーのデータによると、サウジは6月17日以降、約3,400万バレルを海峡経由で出荷した。紛争下だった過去3カ月間の約1,500万バレルから倍増しており、主に戦中・戦前に足止めされていた大型タンカーの滞留(バックログ)解消が進んでいる。さらに新規タンカーの入港も相次ぎ、輸出物流の本格再開を示唆している。ただ、1日時点の海峡全体の通航量は日量約850万バレルと、2025年平均(約1,500万バレル)を大幅に下回っており、完全回復には遠い。
2026/07/03 11:27
昨日のドル円の2円の急落は、フローとしてはアジア時間までW杯での米国のノックアウトステージ勝利の美酒に酔いしれていたHF勢が、独立記念日のロングウィークエンドを前にして、これまで下押しらしい下押しもないまま下値を切り上げてきていることもあって、まとまったポジション調整の売りを出したことによるものだったわけで、その最初のきっかけとなったのが、一部が関係者の話として報じた「口先介入をやめて、不意打ち介入」という観測記事。一時160.91円まで売り込まれました。
その後は161.64円まで買い戻されたものの、NY時間に入って6月米雇用統計が失業率や同時に公表された米新規失業保険申請件数が予想よりも強い数字となったものの、NFPが5.7万人と予想の11.3万人を下回る弱い数字となったほか、過去2カ月分が7.4万人下方修正されたことがわかると米長期金利低下とともに一時160.64円まで再び売り込まれました。ただ、引けにかけては米10年債利回りが一転して上昇に転じるなか161.17円まで買い戻されて3連休前の米国市場を終えています。
週末のアジア市場では、当然のことながら、かなり買い遅れ感が目立っている本邦実需勢の買いが断続的に観測されると161.52円まで上昇。その後は片山財務相がこれまでと同様の円安牽制発言を行うと160.92円まで下押す場面もみられましたが、再び161.26円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、当局の発言はずっと「必要とあれば、、、」というものに一貫しているわけで、昨日の一部で報じられた「口先介入」をやめたことと整合性はとれますが、ただ、それでは「不意打ち介入」なるアクションをどのようなシチュエーションで決断するのかを考えた場合、GW中に行われた極めて不適切な介入が明らかに160円台という水準に対して行われたのに対して、本来の自由変動通貨としての介入の基本である、「あくまでも例外的に、無秩序な市場状況をただす目的(only exceptionally and aims to address disorderly market conditions)」においてしか実施できなくなるということ。
レベルが問題ではないということなどであれば、今後、市場はこれまでの介入警戒感とは別次元の警戒感を意識することになっていくはず。つまり、昨今のじりじりと値を上げている、1日中、数十銭足らずのだるい相場環境が続く限り、整合性のかけらもないということになります。ドル円は目先、一目基準線と一目転換線を意識した本邦勢の需給のみでの相場展開となっています。
2026/07/03 12:03
日経225先物は11時30分時点、前日比420円高の6万9280円(+0.60%)前後で推移。寄り付きは6万8540円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万8325円)にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が売られるなかで、6万7760円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、中盤辺りからショートカバーとみられる動きが強まり、プラス圏を回復すると、終盤にかけて6万9450円まで上げ幅を広げた。
米国市場で半導体やAI関連株を中心に売られた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などに売りが先行した。ただし、キオクシアホールディングスが中盤にかけて上昇に転じてきたことでリバウンド狙いのロングが入ったほか、ショートカバーを誘う形になったようだ。
日経225先物は25日移動平均線(6万8680円)を上回ってきたことで、同線が支持線として意識されるようだと、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。また、韓国市場ではSKハイニックス<SKHY>やサムスン電子も上昇に転じたことがショートカバーに向かわせた面もあるだろう。キオクシアホールディングスはボリンジャーバンドの-2σ(6万4320円)に接近した後の切り返しで-1σ(7万5350円)を突破し、25日移動平均線(8万6380円)に接近してきた。スキャルピング中心のなかで同線を捉えてくるようだと仕掛け的なロングが入りやすい。一方で、-1σ水準での攻防となれば短期的なショートを誘うことになりそうである。
NT倍率は先物中心限月で17.08倍(2日は17.11倍)に低下した。朝方は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが目立つ一方で、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しており、一時16.87倍と-1σ(16.89倍)水準まで下げた。その後はNTショートを巻き戻す動きにはなったが、TOPIXの強い動きは続いており、戻りの場面ではNTショートの組成が意識されそうだ。
2026/07/03 11:27
昨日のドル円の2円の急落は、フローとしてはアジア時間までW杯での米国のノックアウトステージ勝利の美酒に酔いしれていたHF勢が、独立記念日のロングウィークエンドを前にして、これまで下押しらしい下押しもないまま下値を切り上げてきていることもあって、まとまったポジション調整の売りを出したことによるものだったわけで、その最初のきっかけとなったのが、一部が関係者の話として報じた「口先介入をやめて、不意打ち介入」という観測記事。一時160.91円まで売り込まれました。
その後は161.64円まで買い戻されたものの、NY時間に入って6月米雇用統計が失業率や同時に公表された米新規失業保険申請件数が予想よりも強い数字となったものの、NFPが5.7万人と予想の11.3万人を下回る弱い数字となったほか、過去2カ月分が7.4万人下方修正されたことがわかると米長期金利低下とともに一時160.64円まで再び売り込まれました。ただ、引けにかけては米10年債利回りが一転して上昇に転じるなか161.17円まで買い戻されて3連休前の米国市場を終えています。
週末のアジア市場では、当然のことながら、かなり買い遅れ感が目立っている本邦実需勢の買いが断続的に観測されると161.52円まで上昇。その後は片山財務相がこれまでと同様の円安牽制発言を行うと160.92円まで下押す場面もみられましたが、再び161.26円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、当局の発言はずっと「必要とあれば、、、」というものに一貫しているわけで、昨日の一部で報じられた「口先介入」をやめたことと整合性はとれますが、ただ、それでは「不意打ち介入」なるアクションをどのようなシチュエーションで決断するのかを考えた場合、GW中に行われた極めて不適切な介入が明らかに160円台という水準に対して行われたのに対して、本来の自由変動通貨としての介入の基本である、「あくまでも例外的に、無秩序な市場状況をただす目的(only exceptionally and aims to address disorderly market conditions)」においてしか実施できなくなるということ。
レベルが問題ではないということなどであれば、今後、市場はこれまでの介入警戒感とは別次元の警戒感を意識することになっていくはず。つまり、昨今のじりじりと値を上げている、1日中、数十銭足らずのだるい相場環境が続く限り、整合性のかけらもないということになります。ドル円は目先、一目基準線と一目転換線を意識した本邦勢の需給のみでの相場展開となっています。
2026/07/03 13:42
本日のロンドン外国為替市場でユーロドルは、週末の取引となることに加え、米国が独立記念日の振替休日でニューヨーク市場が休場となるため、市場の流動性が低下し、値動きの乏しい展開が予想される。前日の米雇用統計や先日のユーロ圏インフレ指標を受けて双方の利上げ観測が後退しており、主要な買い材料を欠くなかで、市場参加者の減少も手伝って様子見ムードが一段と強まりそうだ。
前日に発表された6月米雇用統計では、労働市場の減速を示す弱い内容が確認された。これにより、足もとで根強かった米国の早期利上げ観測が後退し、これまで相場の下支えとなっていたドルへの買い圧力が和らいでいる。ドル高の勢いが鈍ったことはユーロドルにとって下値を支える要因にはなるものの、ここからさらに上値を追うための独自の推進力には欠ける地合いとなっている。
一方のユーロ圏側についても、先日発表されたインフレ率が想定以上の鈍化を示したことで、欧州中央銀行(ECB)による利上げ継続の観測がかなり後退している。ユーロ自体を積極的に買い進めるだけの材料も乏しい現状にあり、ドル買い・ユーロ買いの双方が手控えられやすい構図が浮かび上がっている。
こうした材料面の交錯に加え、ロンドン時間の後半はニューヨーク市場の休場に伴い、市場を主導する参加者が大幅に減少することが確実視されている。新たな手がかりとなる指標や材料も見当たらないなか、ポジションを傾ける動きは一段と抑制される公算が大きい。本日のロンドン市場は、商いが薄くなる状況を睨みつつ、手控え姿勢の広がりによる狭いレンジ内での推移に終始する可能性が高そうだ。
想定レンジ上限
ユーロドル、2日高値の1.1473ドル
想定レンジ下限
ユーロドル、1日安値の1.1362ドル
2026/07/03 15:34
ドル円:1ドル=161.16円(前営業日NY終値比△0.05円)
ユーロ円:1ユーロ=184.50円(△0.33円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1448ドル(△0.0016ドル)
日経平均株価:69744.07円(前営業日比△1010.92円)
東証株価指数(TOPIX):4064.60(△49.62)
債券先物9月物:127.26円(△0.08円)
新発10年物国債利回り:2.770%(▲0.010%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)<発表値> <前回発表値>
特になし
(各市場の動き)
・ドル円は上値が重い。前日売りに押された反動から買い戻しが先行し、9時過ぎには一時161.52円まで値を上げた。その後は片山財務相の「(為替について)必要に応じていつでも適切に対応」などの発言が伝わり、介入警戒感から160.92円まで反落。いったんは161円台前半でのもみ合いとなったが、米国の早期追加利上げ観測の後退などが意識されるなか、全般に上値の重い動きとなった。
・ユーロドルは下値が堅い。ドル円が上昇したタイミングで1.1421ドルまで下押したが、その後はドル売りの流れに沿って徐々に下値を切り上げる展開となり、1.1458ドルまで持ち直した。
・ユーロ円は底堅い。184円台前半で上下に振れる場面があったものの、ユーロドルの上昇とともに184.57円までやや値を上げた。
・日経平均株価は反発。人工知能(AI)や半導体関連株が持ち高調整売りに押されたことで一時1100円超安まで下落する場面があったが、その後は買い戻しが進んでプラス圏に浮上した。米早期利上げ観測の後退を受け、前日のダウ工業株30種平均が最高値を更新したことが支援材料に。韓国株など他のアジア株式相場の上昇も投資家心理の改善に寄与し、指数も一転して1000円超高まで持ち直した。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。日銀の利上げが遅れ、物価上昇に対して政策対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」リスクが意識されて序盤は売りが先行した。新発10年物国債利回りは一時2.810%と約30年ぶりの水準まで上昇したが、その後は債券相場も押し目買いに支えられてプラス圏を回復した。
2026/07/03 17:45
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」(ベッセント米財務長官:6月30日)
「雇用関連の指標は、再び強い雇用レポートが発表されることを示唆している」
(ハセットNEC委員長:6月29日)
1.米6月雇用統計
2026年6月の米国の失業率は4.2%(※4.189%)となり、5月の4.3%(※4.296%)から低下した。
非農業部門雇用者数(NFP)は、前月比+5.7万人の増加となり、5月は速報値の+17.2万人から+12.9万人へ下方修正(▲4.3万人)され、4月は改定値の+17.9万人から+14.8万人へ下方修正(▲3.1万人)されたことから、合計で7.4万人の上方修正となった。
家計調査の就業者数は前月比50.7万人減となり、NFPの5.7万人増と乖離した。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人(平均+37.7万人)、2023年は+251.5万人(+21.0万人)、2024年は+145.9万人(+12.2万人)、2025年は+11.6万人(+1.0万人)と減少傾向が続いていた。
2026年は1-6月で+55.2万人、月平均+9.2万人となっている。
2.家計調査(Household survey):失業率を算出(※5.5万世帯)
6月の失業率は4.2%(※4.189%)となり、5月の4.3%(※4.296%)から低下した。労働参加率(就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合)は、
約72万人が労働市場から離脱したことで、61.5%と2021年3月以来、約5年ぶりの低水準に落ち込んだ。就業率は59.0%と、2021年10月以来の低水準に落ち込んだ。
失業者数は709.4万人となり、5月の730.7万人から21.3万人減少したものの、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口(1億6935.8万人)は、パンデミック(世界的大流行)前の水準(1億6458万人)を約477万人上回っている。
・不完全雇用率(U6):7.9%(5月8.1%、4月8.2%、3月8.0%:2020年5月21.1%)
(フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率)
・労働参加率:61.5%(5月61.8%、4月61.8%、3月61.9%:2020年2月:63.4%)
・長期失業者(27週以上):193.7万人(5月198.8万人:2020年2月112.1万人)
・黒人の失業率:6.6%(5月6.6%、4月7.3%、3月7.1%、2月7.7%:2020年2月6.0%)
(※黒人の失業率は景気後退(リセッション)が近づく前に先行して上昇する傾向)
3.事業所調査(Establishment survey):非農業部門雇用者数(Non-Farm Payroll)(※12万1000の会社・政府機関:全体の1/3)
6月の非農業部門雇用者数は、前月比5.7万人の増加だった。
平均時給は前月比+0.3%で、5月の+0.3%と変わらず、前年同月比は+3.5%となり、5月の+3.4%を上回った。
2026/07/03 18:26
大阪9月限
日経225先物 70040 +1180 (+1.71%)
TOPIX先物 4074.5 +52.0 (+1.29%)
※取引所発表の「清算値(帳入値)」を表示
日経225先物(9月限)は、前日比1180円高の7万0040円で取引を終了。寄り付きは6万8540円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万8325円)にサヤ寄せする形で売りが先行した。指数インパクトの大きい半導体やAI(人工知能)関連株が売られ、6万7760円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、前場中盤辺りからショートカバーとみられる動きが強まり、プラス圏を回復すると、前場終盤にかけて6万9450円まで上げ幅を広げた。
ランチタイムで利食いに伴うロング解消から上げ幅を縮め、後場の取引開始直後には6万9000円を割り込んだ。ただし、その後は上昇に転じた半導体やAI関連株がリバウンド基調を強めるなか、ショートカバーが勢いを増し、7万0040円と本日の高値で終えた。
米国市場で半導体やAI関連株を中心に売られた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などに売りが先行した。その後、キオクシアホールディングスが前場中盤にかけて上昇に転じたほか、その他の半導体株も軒並み切り返すなか、リバウンド狙いのロングが入ったほか、ショートカバーを誘う形になったようだ。
日経225先物は前場中盤にかけて25日移動平均線(6万8710円)を突破し、その後も同線が支持線として機能する形で上へのバイアスが強まった。朝方は25日線とボリンジャーバンドの-1σ(6万6300円)とのレンジが警戒されていたが、売り一巡後は同線と+1σ(7万1110円)とのレンジで推移している。
また、韓国市場ではSKハイニックスやサムスン電子も売り一巡後にリバウンド基調を強めており、韓国KOSPI指数の上昇率が6%に迫ったこともロングを強める一因になったのだろう。3日の米国市場は独立記念日の振替休日で休場になるため、海外投資家のフローは限られていたとみられるが、半導体やAI関連株の強い値動きによってスキャルピングのトレードが活発だった。
米国市場が休場になることでナイトセッションは、方向感をつかみにくくさせよう。休場明けの米国市場での半導体株の動向を見極める必要はあろうが、日経225先物は25日線が支持線として機能するようであれば、+1σを射程に入れたロングに振れやすいだろう。
キオクシアホールディングスは9%を超す上昇となった。-2σ(6万4420円)に接近した後の切り返しで-1σ(7万5430円)を突破し、25日線(8万6440円)に接近してきた。同線を明確に上抜けてくると、再び半導体やAI関連株を中心としたリバウンドが意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.18倍(2日は17.11倍)に上昇した。朝方は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが目立つ一方で、東証プライムの8割近い銘柄が上昇しており、一時16.87倍と-1σ(16.90倍)水準まで下げた。その後はNTショートを巻き戻す動きが強まり、中心値となる25日線(17.24倍)に接近してきたが、同線水準では強弱感が対立するとみられる。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3267枚、ソシエテジェネラル証券が9373枚、バークレイズ証券が8651枚、サスケハナ・ホンコンが2443枚、モルガンMUFG証券が2242枚、野村証券が1867枚、SBI証券が1727枚、ゴールドマン証券が1418枚、三菱UFJ証券が1406枚、日産証券が1260枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7804枚、バークレイズ証券が1万7797枚、ABNクリアリン証券が1万3908枚、JPモルガン証券が3730枚、モルガンMUFG証券が3472枚、ゴールドマン証券が2962枚、サスケハナ・ホンコンが2146枚、UBS証券が2067枚、野村証券が1820枚、ビーオブエー証券が1173枚だった。
2026/07/03 19:25
本日のNY為替市場のドル円は、米独立記念日の振替休日のため動意に乏しい動きが見込まれる。その一方、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に注視していくことになりそうだ。
昨日のドル円は、大口のドル売りで162円台から160円台まで急落する局面があり、覆面介入ではないかとの思惑が浮上した。しかしながら、三村淳財務官は「何も申し上げるつもりはない。一切コメントは差し控える」と述べている。円買い介入の有無は、6日の日銀当座預金増減予想に反映されるが、介入の形跡は確認できなかった。
仮に、本邦通貨当局が162円を防戦ラインに設定したのならば、本日の閑散取引の中でも引き続き警戒が必要となる。
ところで、ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長の下での初の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、雇用最大化の責務は達成されているという認識が示され、今後の金融政策は、高過ぎるインフレに対処する方針が打ち出された。しかしその後、米6月消費者物価指数(CPI)はほぼ予想通りの結果となった。これを受け、ウォーシュ議長はECB主催の年次フォーラムで、7月FOMCでの利上げ検討への言及を避けている。
昨日発表された米6月雇用統計は、FOMC声明での雇用最大化の責務は達成されているとの認識に疑義を呈する内容だった。この結果、フェドウオッチでの7月FOMCでの利上げ確率は、発表前の30%台から20%割れまで低下している。
ウォーシュFRB議長は、2006年のブッシュ政権でのFRB理事時代は、タカ派からハト派に転向し、オバマ政権ではタカ派へ転向した経緯がある。次期FRB議長候補に浮上した昨年、ハト派的な姿勢を見せつつも、議長就任後のFOMCではややタカ派的な見解を示した。すなわちウォーシュ氏は、その時々の雇用・物価情勢に応じて、タカ派・ハト派を使い分ける人物であるようだ。今後は、ガイダンスやドット・プロットなどの指針が示されないない中、同氏の「データ見極め」の姿勢に振り回される局面が続くかもしれない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は161.74円(日足一目均衡表・転換線)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は159.58円(6/11安値)
2026/07/03 19:50
7月1日、ポルトガル・シントラで開かれたECBフォーラムの最終日、5月に就任したばかりのウォーシュFRB議長が国際舞台で初めて本格的に登場した。同席したのはラガルドECB総裁、ベイリーBOE総裁、マックレムBOC総裁の3人。市場が注目したのは、この「新FRB議長」がどこまで踏み込んだ発言をするかだった。
パネル討論で司会を務めたのは米CNBCのサラ・アイゼン氏。同局が実況形式で伝えた記事を中心に、ウォーシュFRB議長のスタンスなどについてまとめてみた。
【インフレへの姿勢は一切ぶれず】
ウォーシュ氏は「もしこの中央銀行が2%を上回るインフレ目標を容認すると考えている人がいるなら、失望するだろう」と明言。トランプ大統領からの利下げ圧力が続くなかでも、「我々は長年、独立した中央銀行であり続けてきた。この瞬間もそうであり、そこに変化はない」と、独立性を強調する場面もあった。
【7月FOMCへの言及は徹底して回避】
焦点だった7月28日開催のFOMCについてFRB議長は、「部屋に入ってドアを閉めてから議論する」とかわした。利上げ・利下げの方向性はおろか、経済見通しへのコメントすら避けた。アイゼン氏の質問を「フォワードガイダンスに引き戻そうとしている」と切り返す一幕もあり、データ次第の会合ごとの判断という姿勢を崩さなかった。
【「基本原則」への回帰、AIはリアルタイム把握が鍵】
ウォーシュFRB議長は、金融危機後に定着した大規模資産購入や市場との過度な対話からの脱却を訴え、「基本原則(First Principles)」に立ち返るべき」と主張した。AIについては生産性向上への期待を示しつつ、「9-12カ月後には、新技術を使って実体経済の変化をリアルタイムで把握し、より良い政策判断につなげたい」と語った。
【他の中銀トップも同じ方向を向く】
・ラガルド氏:政策の枠組みは説明するが、複雑なフォワードガイダンスは不要と明言
・ベイリー氏:「(フォワードガイダンスは)導入する方が、後で撤回するよりずっと簡単だ」とその扱いにくさを指摘
・マックレム氏:柔軟な政策運営の重要性を訴え、ラガルド氏の考え方に呼応
各国が置かれた経済環境は異なるものの、「データ重視」と「中央銀行の独立性」という2つの軸で、期せずして足並みが揃った討論となった。
2026/07/03 20:53
今晩は独立記念日の振替休日のためNY株式市場が休場となります。
2026/07/03 22:20
【7月1日、節目が静かに通過】
7月1日、北米の貿易秩序を左右する重要な節目が静かに通過した。この貿易協定は、米国では「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」と呼ばれるが、カナダ側の呼称は「CUSMA(カナダ・米国・メキシコ協定)」だ。カナダの視点から語られるこのコラムでは、以降CUSMAで統一する。
発効から6年を迎えたこの節目は、16年間の延長を確認するか、再交渉プロセスへ移行するかを各国が表明する期限でもあった。カナダとメキシコは延長を求めたが、米国のグリア通商代表は「現行の形では更新しない」と明言。協定自体は2036年まで有効であるものの、今後は毎年の見直しプロセスへと移行することになった。
【何が変わり、何が変わらないのか】
足元では日常的な国境貿易への即時影響はない。カナダの輸出品の約9割を米国の関税から守るCUSMAの恩恵は、今この瞬間も継続している。トランプ政権も協定からの離脱通告には踏み込んでおらず、仮に離脱するとしても6カ月前の通告が必要だ。つまり今すぐ貿易ルールが崩れるわけではない、というのがカナダ政府の説明だ。
しかし問題は現状ではなく「先行き」だ。自動車部品の域内調達比率の引き上げ、乳製品市場の開放、対中国の迂回輸出規制と米国側が突きつける要求は多岐にわたる。さらにカナダと米国の正式な二国間交渉はまだ始まっていない。メキシコが7月下旬に第3回目の協議を控えているのとは対照的に、カナダ側の交渉日程すら決まっていない状況だ。カナダ銀行(中央銀行、BOC)がすでに「5四半期連続の企業投資減少」をCUSMAをめぐる不確実性と結びつけて言及するほど、見えない影響はじわじわと実体経済を蝕んでいる。
【カナダドルへの示唆】
為替市場にとって今回の延長拒否は、ある程度織り込み済みの材料ではある。だが問題はここからだ。交渉が長引けば長引くほど、企業の投資判断は先送りされ、カナダドルの上値は重くなりやすい。「不確実性の長期化」こそが、今夏のカナダドルを読む上での最大のキーワードになりそうだ。
2026/07/04 00:52
日経平均株価は大幅反発。寄り付きからの下落で25日移動平均線(68497円 7/3)を下回る場面があったが、一目均衡表の基準線(67583円 同)を下値として意識し、急速に切り返す展開となった。後場は一段高となり、日足はほぼ高値引けとなる陽線を形成して終えた。
RSI(9日)は前日40.5%→40.1%(7/3)へ横ばい。前日に終値ベースで6/24安値(69174円)を下回った点はやや警戒ではあるが、きょうは基準線までの下落にとどまった。RSIは週明けは上昇する可能性が高く、現時点の見方では高値圏の推移が保たれているといえよう。当面は25日移動平均線や基準線上でのもみ合いの可能性が強い。
上値メドは、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値(71962円)、6/22高値(72831円)、心理的節目の73000円などがある。下値メドは、25日移動平均線や基準線、心理的節目の67000円や66000円、50日移動平均線(65198円 同)などがある。
2026/07/04 03:25
(3日終値:4日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=161.30円(3日15時時点比△0.14円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.53円(△0.03円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1440ドル(▲0.0008ドル)
FTSE100種総合株価指数:10679.03(前営業日比△26.16)
ドイツ株式指数(DAX):25779.31(△198.43)
10年物英国債利回り:4.782%(△0.006%)
10年物独国債利回り:2.935%(△0.031%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
5月仏鉱工業生産
(前月比) ▲0.1% 0.3%・改
6月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
46.8 47.4
6月独サービス部門PMI改定値
48.6 46.8
6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
49.4 48.9
6月英サービス部門PMI改定値
48.8 48.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は持ち直した。米利上げ観測の後退や政府・日銀による為替介入への警戒感を背景に、アジア市場では一時160.49円と6月18日以来約2週間ぶりの安値まで売られた。市場では「政府・日銀が円安是正に向け、市場を不意打ちする形で再び為替介入に踏み切る可能性が意識され、投資家は警戒感を強めている」との声が聞かれた。
ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げる展開に。日銀がこの日公表した6日の日銀当座預金残高の見通しを受けて、市場では「前日の急落が円買い介入によるものではなかった」との見方が広がった。「不意打ち介入」への過度な警戒感が後退すると、円売り・ドル買いがじわりと強まり、1時30分過ぎには161.39円付近まで値を戻した。
・ユーロドルは伸び悩み。ドル円が本日安値を付けたタイミングで一時1.1462ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1473ドルがレジスタンスとして意識されると徐々に上値を切り下げた。1時前には1.1435ドル付近まで下押しした。
なお、ムーラン仏中銀総裁はこの日、「6月の利上げは正しい判断だった」「次回の会合については何ら確約しなかった」と述べたほか、ナーゲル独連銀総裁は「ECBは警戒を怠らず、選択肢を維持すべき」などと発言。また、マクルーフ・アイルランド中銀総裁は「ECBにはインフレ率2%を達成するための断固たる意志がある」などと語った。
・ユーロ円はドル円につれた動き。15時30分過ぎに一時183.94円と日通し安値を付けたものの、前日の安値183.78円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。2時過ぎには184.61円と日通し高値を更新した。ただ、前日の高値185.09円には届かなかった。
・ロンドン株式相場は続伸し、3月2日以来約4カ月ぶりの高値で取引を終えた。前日発表された6月米雇用統計が予想を下回ったことを受けて、米利上げ観測が後退すると投資家心理が上向いた。本日のアジア株相場が上昇したことも相場の追い風。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日続伸し、史上最高値を更新した。前日の米株式市場でダウ平均が史上最高値を更新したほか、本日のアジア株相場が上昇したことを受けて独株にも買いが入った。個別ではエーオン(4.38%高)やホッホティーフ(2.67%高)、シーメンス(2.60%高)などの上昇が目立った。
なお、欧州を代表する株価指数のひとつユーロ・ストックス50指数も過去最高値を更新した。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
2026/07/04 00:42
EIA(米エネルギー情報局)の週間統計によれば、米戦略石油備蓄(SPR)は前週から550万バレル減少し、3億2570万バレルとなった。備蓄量は1983年5月以来の低水準で、13週連続の減少となる。この間の取り崩しは累計約8900万バレルに達し、イラン情勢を受けて実施されている国際エネルギー機関(IEA)加盟国の協調放出計画(計1億7200万バレル)の約52%を消化した計算だ。一方、米国は2023年7月から2026年3月までに約6900万バレルを積み増していたが、今回の一連の放出により、その多くが再び取り崩された格好となっている。
金融メディア『ザ・コベイシ・レター(The Kobeissi Letter)』によれば、注目すべきは今回の放出が通常の「売却」ではなく、エネルギー省(DOE)の「交換(Exchange)」制度を活用している点だ。企業は借り受けた原油を将来返却するほか、最低18%から22%の追加原油(プレミアム)を上乗せして返還する仕組みとなっている。DOEは放出する1億7200万バレルに対し、2026年11月から2028年にかけて約2億バレルがSPRへ戻ると見込んでいる。備蓄量が1983年以来の低水準まで減少するなか、市場ではエネルギー安全保障への影響や今後の備蓄回復ペースにも関心が集まっている。
2026/07/04 05:00
3日10:14 片山財務相
「(為替について)必要に応じていつでも適切に対応」
「足もとの為替動向に対する具体的なコメントは控える」
3日16:15 木原官房長官
「為替、必要に応じていつでも適切に対応」
「金融政策の具体的手法、日銀に委ねられるべき」
「市場の動向極めて高い緊張感もって注視(長期金利上昇について)」
「政府と日銀、引き続き緊密に連携していく」
3日17:27 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
「フランスの政治に関与するため、2027年終盤の任期満了前に退任する可能性がある」
「来春の仏大統領選への出馬については、現時点では予定にない」
3日18:55 ムーラン仏中銀総裁
「第2四半期の成長率が急上昇するとは予想していない」
「新たな利上げのシグナルを送らないよう配慮した」
「次回の会合については何ら確約しなかった」
「6月の利上げは正しい判断だった」
4日00:54 ナーゲル独連銀総裁
「ECBは警戒を怠らず、選択肢を維持すべき」
「ドイツは改革に向け、極めて重要な一歩を踏み出した」
4日00:55 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「ECBにはインフレ率2%を達成するための断固たる意志がある」
4日00:58 ベイリー英中銀(BOE)総裁
「BOEは生産を損なうことなくインフレ目標の達成を目指す」
「戦争がなければ、BOEのインフレ率は目標水準にあっただろう」
※時間は日本時間
2026/07/04 03:45
◆豪ドル、原油価格下落を受けたRBA高官の見解に注目
◆NZドル、MPCでタカ派姿勢継続かに注目
◆ZAR、エネルギー価格低下も公共料金引き上げの影響に注意
予想レンジ
豪ドル円 110.00-113.00円
南ア・ランド円 9.70-10.10円
7月6日週の展望
豪ドルは直近のRBA(豪準備銀行)理事会後の原油価格下落や5月インフレ率の鈍化を背景に、これまでのタカ派的なスタンスに変化が生じるかが焦点となる。資源国通貨としての側面が意識されやすいなか、エネルギー価格の軟調さがRBAの物価見通しや金融政策姿勢に与える影響が注視される。足元では追加利上げ期待が一部で根強かったものの、外部環境の変化によって強硬な姿勢が和らぐとの見方も浮上しており、上値の重い展開を想定しておきたい。
今週発表された6月15-16日の豪準備銀行(RBA)理事会の議事要旨では、「インフレ率は依然として理事会の目標を大幅に上回っており、スタッフは6月期に基調インフレ率が上昇すると引き続き予想している」との見解が示された。ただ、原油価格がRBA理事会後に下げ幅を広げていることや、5月の月次インフレ率が予想を下振れていることもあり、RBAも現時点では見解を変えている可能性がある。今週バーゼルで講演を行ったブロックRBA総裁の発言は決済システム等に終始し、金融政策に関する直接の言及は見られなかった。そのため、市場の関心は来週以降に予定されているRBA高官らの講演へと移っている。特に8日にはハンター補佐官(経済担当)の講演が控えており、足元の物価動向やエネルギー価格の下落に対する当局の最新の見解を探るシグナルとして、その発言内容に一喜一憂する展開が予想される。
ニュージーランド(NZ)ドルは、8日に控えるRBNZ(NZ準備銀行)の金融政策委員会(MPC)が最大の焦点となる。市場では政策金利の据え置き予想が優勢であるものの、前回会合で利上げを求める票が投じられるなど委員会内部が割れた経緯もあり、タカ派的な姿勢がどこまで維持されるかに注目が集まる。中東情勢に伴う外部ショックや輸入インフレへの警戒感が依然としてくすぶるなか、声明文でデータ次第で早期利上げの可能性を示唆する姿勢が維持されれば、NZドルは底堅い動きを見せる公算が大きい。ただし、仮に想定以上に慎重なトーンへと修正された場合は、資源国通貨全体の売り圧力を助長するシナリオにも留意したい。
南アフリカ・ランド(ZAR)は、方向感が定まらず神経質な動きが予想される。原油先物価格が下落し、今月の国内燃料価格が低下したことは南ア経済にはメリットがある。しかし、今月からの公共料金や固定資産税の引き上げに伴い、インフレが再び加速するとの懸念が根強く、南アフリカ準備銀行(SARB)による高金利環境の維持が意識されやすい地合いが続きそうだ。
6月29日週の回顧
豪ドルは弱含み。対円では、ドル円が39年半ぶりの円安水準を記録したことに連れて112円半ばまで上昇した。しかし、為替介入への警戒感が高まると、4月7日以来となる111円前半まで急落した。対ドルでは0.69ドルを挟んだもみ合いに終始した。ランドは対円で9.93円まで上昇し、年初来高値に迫った。ただ、豪ドル円と同様に週後半はポジション調整の売りに上値を抑えられた。対ドルでは16ランド前半の狭いレンジで上下した。
2026/07/04 03:35
◆ポンド、次期首相の有力候補バーナム氏の発言に注目
◆加ドル、米国がUSMCA延長を拒否、協定に対する不確実性が重し
◆加ドル、6月雇用統計に注目
予想レンジ
ポンド円 212.50-217.50円
加ドル円 112.50-115.00円
7月6日週の展望
最近のポンドはスターマー英首相の辞任に伴う政治動向に注目する展開となっているが、次期首相の有力候補となっている与党・労働党のバーナム下院議員は今週、党首選への立候補を表明して以来、初となる演説を行った。同氏は自身の政策構想を明らかにし、首相官邸の支部設置で地方分権を加速させるとした。また、戦後最大規模の公営住宅建設計画や、教育に関する完全な再考、福祉支出の削減も約束した。労働党党首選の締め切りは17日になっているが、現時点で立候補者はバーナム氏のみで、最速で20日にも同氏が次期首相に就任する可能性が高い。今後、政策に踏み込んだ発言が出ると、ポンドの動意につながりそうだ。
6月英製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は52.5に下方修正され、前月を下回った。在庫積み増しや中東紛争に起因するサプライチェーンの問題により生産は押し上げられたものの、製造業の活動は鈍化した。第2四半期の製造業はおおむね好調と評価されているが、新規受注の伸び率が鈍化しており、回復基調を維持できるかに懸念も生じている。来週は6月建設業PMIの発表が予定されている。イングランド銀行(英中銀、BOE)のベイリー総裁は今週、「英国のインフレ率は低下基調も、目標の2%達成時期は想定より遅くなる可能性がある」との見方を示した。
加ドルは米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の不確実性が重しとなる。1日にオンラインで開かれた3カ国会合ではカナダとメキシコが現行協定の延長を求めたが、米国が反対した。トランプ米大統領が無条件での更新を認めず、今後10年間は毎年協定の見直し協議を行うことになる。トランプ米大統領はカナダに敵対姿勢を強めていることもあり、このUSMCAの不確実性が今後の加経済に最も大きな不安要因になり得る。
今週発表の4月加GDPは前月比で予想を上回る0.5%と前月の-0.1%から反転した。第2四半期の年率換算成長率の初期試算は約2.5%とカナダ中銀(BOC)の1.5%予測を大幅に上回るペースとなっている。4月に経済が急回復し、製造業や建設業も含めた幅広い分野で景気回復が進んだが、対米通商を巡る不確実性や移民流入の鈍化は引き続き逆風となる。マックレムBOC総裁は今週の発言でも景気減速とインフレ高への懸念を強調した。BOCは年内、政策金利の据え置きを続ける可能性が高い。来週は6月雇用統計が発表されるが、5月は新規雇用者数が予想を大幅に上回る8.78万人となり、失業率は前回の6.9%から6.6%まで低下した。特にフルタイム雇用は15.4万人と年初から4カ月続いた減少分をほぼ帳消しにした。6月も改善が続くかどうかに注目。
6月29日週の回顧
6月米雇用統計が予想より弱い結果になったことを受けてドル売りが優勢となり、ポンドドルは1.33ドル後半、ドル/加ドルは1.41加ドル半ばまでドル安となった。対円では神経質な動きも、ドル円の約39年半ぶりの高値を更新した動きにつられ、ポンド円は一時216円近辺、加ドル円は一時114円半ばまで強含む場面もみられた。
2026/07/04 03:55
◆ドル円、円買い介入の可能性や米・イラン停戦協議の行方に注目
◆6月FOMC議事要旨や5月米貿易収支にも注目
◆ユーロドル、米国との金融政策の見通しの違いに注視
予想レンジ
ドル円 159.50-163.50円
ユーロドル 1.1100-1.1600ドル
7月6日週の展望
ドル円は、1986年以来の162円台まで続伸したものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感は払拭されておらず、神経質な展開が見込まれる。2日には、警戒感から大口のドル売りが観測されると162円台から160円台半ばまで急落する場面もみられており、162円が本邦通貨当局の防戦ラインなのか否かを見極めていくことになりそうだ。
日本国内では、高市政権が7月中旬の閣議決定を目指す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案が明らかになったが、日銀の金融政策に関して「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」という文言が盛り込まれた。6月の日銀金融政策決定会合においても、政府を代表していた財務省と内閣府からの参加者からは利上げに反対する見解が示されている。追加利上げへの牽制が円売り要因となっている。
米国では来週、7日に5月の貿易収支が発表される。予想は788億ドル赤字となっており、4月の559億ドルからの大幅増加が見込まれている。先日発表された財の貿易赤字は、地政学リスクによるサプライチェーン混乱を警戒した輸入業者による輸入前倒しにより27.4%増の1058億ドルまで拡大していた。そのため、米国の4-6月期国内総生産(GDP)に対する悪影響が警戒されている。また、8日にはタカ派的な据え置きが決定された6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表されるが、声明文が故グリーンスパン元FRB議長時代のように簡素化され、フォワードガイダンスは完全に削除。最後に「インフレ率は委員会が目標とする2%に比べて依然高い水準にあり、物価の安定を実現する」との一文で締められた。市場では9月FOMCでの利上げ観測が台頭している中、3、10、30年債の入札には注意しておきたい。イラン情勢に関しては、米国とイランが60日間の暫定的な停戦合意を締結し、実務者による協議が続いている模様。引き続き関連のヘッドラインには警戒が必要だろう。
ユーロドルは、ウォーシュFRB議長がインフレ抑制に意気込みを示した一方、ラガルドECB総裁が急速な金融引き締めには否定的な見方を示したことから、ユーロ売り・ドル買い圧力が強まりつつある。6月のユーロ圏消費者物価指数速報値は前年比2.8%、米国のCPIは4.2%となり、欧米のインフレ率の乖離が確認されている。今後は、インフレの元凶となっているイランと米国の停戦協議の進展を睨みつつ、原油価格の動向を注視していくことになる。
6月29日週の回顧
ドル円は、高市政権の「骨太の方針」の原案で日銀の追加利上げが牽制されたことなどから162.84円まで上昇したものの、6月米雇用統計が予想を下回る弱い数字となったことから週末の米国市場休場を前に調整売りが加速。一時160.64円まで売り込まれる場面もあった。
ユーロドルは、ショートカバーが先行する展開。米雇用統計後には一時1.1473ドルまで買い戻されている。
2026/07/04 04:10
3日の日経平均は大幅反発。終値は1010円高の69744円。
日経平均は大幅高。序盤はAI関連売り、それ以外は買いと、きのうと似た構図であったが、キオクシアの復活によってAI関連に対する売り圧力が和らぎ、値幅を伴った上昇となった。ただ、本日の米国は休場で、週明けは材料難が予想される。キオクシアがきょうの反動で売られた場合には、逆回転の動きが出てくる展開も想定される。日本ではAI関連の裾野が広がってはいるが、良くも悪くもキオクシアは別格で、他のAI関連もこの銘柄の影響を受けることが改めて印象付けられた。来週もキオクシアの動向には最大限の注意を払う必要がある。
【来週の見通し】
上値が重いか。世界的にAI関連の値動きが不安定となっている。日経平均はAI関連の影響を受けやすいだけに、荒い動きが続くと予想する。AI関連は直近で大きく崩れる場面があっただけに、弱材料の方に若干敏感になるとみる。ただし、AI関連以外には出遅れ感が強い銘柄が多くあり、今週はそういった銘柄にも動意が見られた。日経平均は派手な上げ下げを繰り返し、TOPIXはしっかりとした動きが続く展開をイメージしている。ファーストリテイリングやセブン&アイなどが決算発表を予定しており、セクターでは小売株の注目度が高まるだろう。
【今週を振り返る】
乱高下して週間では上昇した。日経平均は6月29日から7月1日までは3日続伸。ただ、3営業日とも陰線を形成しており、値動きは不安定となった。2日は米国のAI関連が値を崩したことで、1741円安と4桁の下落。値上がり銘柄は多かったものの、AI関連が総崩れとなった。米国でAI関連への売りが続いたことから、3日は一時下げ幅を4桁に広げて68000円を割り込んだ。しかし、売り込まれていたキオクシアHDに強い買いが入ったことでセンチメントが強気に傾き、一転して上げ幅を4桁に拡大。69000円を大きく上回って週を終えた。日経平均は週間では約383円の上昇となり、週足では陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、5月毎月勤労統計調査、5月家計調査、5月景気動向指数(7/7)、5月国際収支、6月景気ウォッチャー調査、10年国債入札(7/8)、6月マネーストックM2、6月都心オフィス空室率、6月工作機械受注、5年国債入札(7/9)、オプションSQ、6月企業物価指数、30年国債入札(7/10)などがある。
企業決算では、ネクステージ、トーセイ、薬王堂HD、(7/6)、パルGHD、サンエー、サーラ、わらべや(7/7)、アサヒ、ツルハHD、ABCマート、ライフコーポ、吉野家HD(7/8)、ファーストリテイ、7&i-HD、ローツェ、キユーピー、スギHD、イオンFS(7/9)、イオン、良品計画、安川電、竹内製作、OSG、JINSHD、古野電(7/10)などが発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米6月ISM非製造業景況指数(7/6)、米5月貿易収支、米3年国債入札(7/7)、FOMC議事要旨(6/16~17開催分)、米5月消費者信用残高、米10年国債入札(7/8)、中国6月消費者物価指数(CPI)、中国6月生産者物価指数(PPI)、米6月中古住宅販売件数、米30年国債入札(7/9)などがある。
米企業決算では、ペプシコ(7/9)、デルタ航空(7/10)などが発表を予定している。
2026/07/04 01:25
7日
○08:30 ◇ 5月毎月勤労統計(現金給与総額)
○08:30 ◇ 5月家計調査(消費支出)
○08:50 ◇ 6月外貨準備高
○14:00 ◇ 5月景気動向指数速報値
8日
○08:50 ◎ 5月国際収支速報
○14:00 ◇ 6月景気ウオッチャー調査
9日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)
○08:50 ◇ 6月マネーストックM2
○14:00 ◇ 7月日銀地域経済報告(さくらレポート)
10日
○08:50 ◇ 6月企業物価指数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/04 01:30
6日
○15:00 ◎ 5月独製造業新規受注
○16:00 ◇ 6月スイス失業率(季節調整前)
○17:30 ◎ 6月英建設業購買担当者景気指数(PMI)
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏卸売物価指数(PPI)
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏小売売上高
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 6月米ISM非製造業指数
○24:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事、シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事、ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○7日01:45 ◎ マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○7日03:00 ◎ 6月ブラジル貿易収支
○7日03:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
7日
○15:00 ◎ 5月独鉱工業生産
○15:45 ◇ 5月仏貿易収支
○16:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○19:15 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 5月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 5月米貿易収支
○23:00 ◇ 6月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(トルコ・アンカラ、8日まで)
8日
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行(RBNZ)、政策金利発表
○15:00 ◎ 6月スウェーデン消費者物価指数(CPI)
○15:45 ◇ 5月仏経常収支
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○20:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○23:00 ◇ 5月米卸売売上高
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月16-17日分)
○9日04:00 ◇ 5月米消費者信用残高
○08:01 ◇ 6月英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数
○10:30 ◎ 6月中国CPI
○10:30 ◎ 6月中国生産者物価指数(PPI)
○15:00 ◇ 5月独貿易収支
○20:30 ☆ ECB理事会議事要旨(6月10-11日分)
○21:00 ◎ 6月メキシコCPI
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数
○22:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○23:00 ◎ 6月米中古住宅販売件数
○10日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○10日02:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○10日04:30 ◎ ブリーデン英中銀(BOE)副総裁、講演
10日
○15:00 ◎ 6月独CPI改定値
○15:00 ◎ 6月ノルウェーCPI
○15:15 ◎ ブイチッチECB副総裁、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○15:45 ◇ 6月仏CPI改定値
○16:00 ◇ 6月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◇ 5月トルコ鉱工業生産
○21:00 ◎ 6月ブラジルIBGE消費者物価指数(IPCA)
○21:00 ◇ 5月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ☆ 6月カナダ雇用統計
○21:30 ◇ 5月カナダ住宅建設許可件数
○11日01:00 ◎ 6月ロシアCPI
○ニュージーランド(マタリキ)、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/05 17:00
今週の日経225先物は、物色の圏外に置かれていた景気敏感株などの見直しに伴うTOPIX型へのローテーションの流れが強まるかを見極めながらのトレードとなりそうだ。
前週の日経225先物は週初より3日続伸し1日には一時7万2000円台を回復したが、2日は1780円安と急反落、週末3日には6万7630円まで売られる場面もみられた。ただし、5月下旬以来の水準まで売られたキオクシアホールディングス <285A.T> [東証P]が急速に切り返したことが、他の半導体株への買い戻しに向かわせ、日経225先物は7万円台を回復して終えている。韓国KOSPI指数が下げ一巡後の切り返しで5%超の上昇で終えたことも支援材料となった。
3日取引終了後のナイトセッションは6万9550円まで売られる場面もあり、日中比360円安の6万9680円で終えた。もっとも、3日の米国市場が独立記念日の振替休日で休場だったこともあり、海外勢のフローは限られていた。手掛かり材料に欠けたこともあり、日中の切り返しに伴う反動安の範囲内だろう。
日経225先物は3日に25日移動平均線(6万8800円)を一時割り込んだものの、その後の切り返しによりボリンジャーバンドの+1σ(7万1190円)とのレンジに戻している。そのため、6月半ばの調整局面と同様に、再び+1σ突破から+2σ(7万3580円)水準が意識されてくる可能性があり、押し目待ち狙いのロングが入りやすくなりそうだ。週足では+1σ(6万9350円)と+2σ(7万3550円)とのゾーンになる。
レンジ下限からの反発が期待されやすく、そのカギとなるのが指数インパクトの大きい半導体やAI(人工知能)関連株の動向になりそうだ。週明けは海外勢のフローが限られる状況が続き、日中は韓国のSKハイニックスやサムスン電子の動向とキオクシアホールディングスなどの値動きがリンクする形が想定される。先回り的に先物市場でスキャルピングでのトレードが活発になることで、振れが大きくなりやすい。米国ではナスダック100先物が300ポイントあまり上昇しており、半導体株などの反発が期待されそうである。
また、今週は韓国サムスン電子の第2四半期(4-6月期)の暫定決算が7月7日に発表される予定であり、決算を受けた同社の値動きが仕掛け的なトレードに向かわせよう。また、10日にはナスダック市場へSKハイニックス<SKHY>が上場する予定であるため、週末には思惑的な動きをみせてくる可能性がありそうだ。
一方で、今週は8日にエービーシー・マート <2670.T> [東証P]、吉野家ホールディングス <9861.T> [東証P]、9日にセブン&アイ・ホールディングス <3382.T> [東証P]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証P]、10日にイオン <8267.T> [東証P]など、小売企業の決算発表が予定されている。良好な決算内容となれば、内需関連の見直しが強まる可能性もある。そのほか、10日には市場の関心が高い安川電機 <6506.T> [東証P]の決算発表が控える。
そのため、日経225先物は25日線と+1σとのレンジとなる、オプション権利行使価格の6万8800円から7万1190円のレンジを想定。再び25日線を割り込んでくる局面では-1σ(6万6410円)を意識した戻り待ち狙いのショートが入りやすく、+1σを捉える局面では+2σ(7万3580円)とのレンジに移行する形でロングが優勢となろう。
3日の米VIX指数は15.81(2日は16.15)に低下した。週間(6月26日は18.41)でも下落している。世界的な半導体やAI関連株への売りが強まるなかで、6月29日には19.45まで上昇する場面もみられた。ただ、75日線(19.60)が抵抗線として機能する形で軟化し、200日線(18.70)、25日線(17.67)を割り込んでいた。その後は半導体株が不安定に推移する一方、消費関連や景気敏感株などに資金シフトがみられるなかで低下傾向が続いた。3日には1カ月ぶりに16.00を割り込んでおり、リスク選好に傾きやすいだろう。
3日のNT倍率は先物中心限月で17.18倍(2日は17.11倍)に上昇した。週間(6月26日は17.48倍)では下げている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の値動きに振らされるなかで、TOPIX型へのローテーションの動きが強まり、1日につけた17.75倍から2日には17.10倍まで低下し、3日には16.87倍まで下げる場面もみられた。+1σ(17.59倍)を上回る水準から-1σ(16.90倍)まで低下した形である。
ただ、その後は半導体株の切り返しにより、中心値となる25日線(17.24倍)に接近して終えていた。25日線突破でNTロングに振れやすくなる一方で、上値の重荷になるようだとNTショートに振れやすい水準であり、見極めたいところである。
6月第4週(6月22日-26日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は1兆7173億円(6月第3週は7613億円の買い越し)だった。現物は1兆2378億円の売り越し(同1兆0562億円の買い越し)と2週ぶりの売り越しであり、先物は4795億円の売り越し(同2949億円の売り越し)と9週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で1兆1439億円の買い越しと3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1885億円の買い越しとなり、2週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、7月6日に米国6月ISM非製造業景気指数、7日に5月全世帯家計調査、5月景気動向指数、米国5月貿易収支、8日に5月国際収支、6月景気ウォッチャー調査、FOMC議事録(6月16日~17日開催分)、IMF世界経済見通し、9日に中国6月消費者物価指数、中国6月生産者物価指数、10日にオプションSQ、6月国内企業物価などが予定されている。
2026/07/06 06:45
<国内>
特になし
<海外>
○15:00 ◎ 5月独製造業新規受注(予想:前月比1.2%/前年同月比4.6%)
○16:00 ◇ 6月スイス失業率(季節調整前、予想:2.9%)
○17:30 ◎ 6月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想:40.0)
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.2%/前年比5.8%)
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏小売売上高(予想:前月比0.3%/前年比1.6%)
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI改定値(予想:51.3)
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 6月米ISM非製造業指数(予想:54.1)
○24:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事、シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事、ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○7日01:45 ◎ マン英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○7日03:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/06 08:00
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米独立記念日の振替休日で閑散取引の中、2日の急落が円買い介入によるものではなかったとの見方から、介入への過度な警戒感が後退したことで161.39円付近まで持ち直した。ユーロドルは、ドル円の持ち直しに伴ってユーロ売り・ドル買いが出たことで一時1.1435ドル付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
ドル円は2日に162円台から160円台へ急落し、3日にも160.49円まで下落する局面があったことで、覆面介入ではないかとの警戒感が広がっていた。
しかし、3日に日銀が発表した日銀当座預金増減要因の6日分の予想では、財政等要因がプラス1兆7400億円になるとの見通しが発表された。民間短資会社3社の予想はプラス6500億円―プラス8000億円程度となっており、日銀が市場から円を吸収する円買い介入が実施された形跡はなかった。
本日の日銀当座預金増減で最終的に確認することになるが、2日のドル円の急落が円買い介入ではなかった場合、米6月雇用統計を前にした円売り持ちポジションの手仕舞いだった可能性が高まることになる。
IMM通貨先物の非商業(投機)部門取組の円のネット売り持ち高は、6月23日時点では146104枚(円売り持ち:259802枚、円買い持ち:113698枚)までやや減少していたが、先週の時点ではさらに減少しているのかもしれない。
ドル円は1986年以来の162円台に乗せてきているものの、本邦通貨当局による円買い介入はなく、円安牽制発言に留まっている。
気掛かりな発言としては、2日に麻生自民党副総裁が「およそ40年ぶりの円安水準である為替の動向も気になる」と述べ、政府関係者が「投機的な円の売り持ちが急速に積み上がれば、突如として介入が実施される可能性もある」と述べていたことが挙げられる。
先日の日銀金融政策決定会合で政策金利1.00%への引き上げが賛成7、反対1(浅田日銀審議委員)で決定されたが、政府代表者の財務省と内閣府も、利上げが経済に与える悪影響を懸念して否定的な見解を示していた。
さらに、7月に公表予定の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2026」の原案では、「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と言及され、日銀の追加利上げに否定的な見解が示されていた。
すなわち、高市政権は、かつての「利上げをするのはアホ」「円安ホクホク」などの発言で窺えるような、利上げ反対、円安黙認を裏付ける「責任ある積極財政」を主流にして、輸入物価高抑制となる円安抑制は傍流になっているのかもしれない。
ドル高に拍車をかけた要因は、タカ派的な米連邦公開市場委員会(FOMC)声明「物価安定を実現することで全会一致」やウォーシュFRB議長がインフレ率を目標の2%に押し下げる意気込みを示したことが挙げられる。
しかし、ウォーシュFRB議長は、1日に「インフレリスクは後退」と発言し、7月FOMCでの利上げ確率を低下させた。また、ウォーシュFRB議長が重視する5月のコアPCEデフレータの「刈り込み指数」は前年比+2.4%だった。
そして、6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+5.7万人と増加幅が減少し、失業率は4.2%へ低下したものの、職探しをする失業者が減少したことによる労働参加率の低下(61.5%)が背景にあることで、ベッセント米財務長官やハセットNEC委員長が楽観視していた雇用情勢ではない。
2026/07/06 07:45
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69680 -360 (-0.51%)
TOPIX先物 4072.0 -2.5 (-0.06%)
シカゴ日経平均先物 -
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
3日の米国市場は、独立記念日の振替休日で休場だった。欧州市場は堅調でドイツDAX指数が4日続伸し、史上最高値を更新。欧州を代表するユーロ・ストックス50指数も最高値を更新した。
3日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比220円安の6万9820円で始まった。6万9550円まで売られた後は中盤にかけて6万9970円まで下落幅を縮める動きもみられたが、海外勢のフローが限られるなか、概ね6万9650円~6万9900円辺りのレンジ推移を継続。日中比360円安の6万9680円でナイトセッションの取引を終えている。海外勢のフローが限られていたことで、日中の切り返しに伴う反動安といったところだろう。
日経225先物は3日に25日移動平均線(6万8800円)を割り込んだものの、その後の切り返しにより同線を上抜けると、ボリンジャーバンドの+1σ(7万1190円)とのレンジに戻した。ナイトセッションでは薄商いながら、このレンジ内での推移だった。海外勢のフローが限られ、スキャルピング中心のトレードによって振れの大きい相場展開になりそうだが、+1σ水準を意識した押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
前週末は5月下旬以来の水準まで売られたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が急速に切り返したことが他の半導体株への買い戻しを誘い、先物市場でのロングに向かわせていた。本日も同社の値動きに振らされやすいほか、日中は韓国のSKハイニックスやサムスン電子の動向にも注意が必要だろう。
また、前週は物色の圏外に置かれていた景気敏感株などの見直しに伴うTOPIX型へのローテーションの流れが強まっていた。この動きが継続するかを確認するうえでも、キオクシアホールディングスなどの動向に、先物市場は影響されやすくなりそうだ。
まずは、25日線と+1σとのレンジであるオプション権利行使価格の6万8800円から7万1190円のレンジを想定。レンジ下限を割り込んでくる局面では-1σ(6万6410円)を意識した戻り待ち狙いのショートが入りやすく、一方で+1σを捉える局面では+2σ(7万3580円)とのレンジに移行する形でロング優勢になろう。
3日の米VIX指数は15.81(2日は16.15)に低下した。1カ月ぶりに16.00を割り込んでおり、リスク選好に向かわせやすい。
3日のNT倍率は先物中心限月で17.18倍(2日は17.11倍)に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の値動きに振らされるなかで、TOPIX型へのローテーションの動きが強まり、一時16.87倍まで下げる場面もみられた。ただ、その後は半導体株の切り返しにより、中心値となる25日線(17.24倍)に接近する形で終えていた。25日線突破でNTロングに振れやすくなる一方で、上値の重荷になるようだとNTショートに振れやすい水準であり、同線を巡る攻防を見極めたいところである。
2026/07/06 08:24
東京市場は小動きか。先週末の米国株は独立記念日の振替休日により休場。欧州株は英独仏がそろって上昇した。ドル円は足元161円40銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は大阪日中終値と比べて360円安の69680円で取引を終えた。
休場明けの米国株待ちで動意薄の展開を予想する。金曜3日の日経平均は4桁の上昇となっており、高くなれば利益確定売りは出やすい。一方、3日はアジア・欧州株とも強かっただけに、大幅高の反動が大きくなった場合には押し目買いが入りやすい。ポジションを一方向に傾けづらく、現状近辺で様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは69200-69900円。
2026/07/06 12:06
日経225先物は11時30分時点、前日比860円安の6万9180円(-1.22%)前後で推移。寄り付きは6万9960円とナイトセッションの終値(6万9680円)からは下げ幅を大きく縮めて始まった。その後はロング優勢の流れからプラス圏を回復すると、現物の寄り付き時には7万0520円まで上げ幅を広げている。しかし、直後に6万9400円台まで軟化し、すぐさま7万0200円辺りまで切り返すなど、スキャルピング中心のトレードで振れ幅は大きく、終盤にかけては6万9040円まで下落幅を広げた。
3日の米国市場は独立記念日(インデペンデンスデイ)の振替休日で休場だったことで海外勢のフローは限られ、スキャルピング中心のトレードとなったようだ。そのため、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株のほか、韓国のSKハイニックスやサムスン電子が下落に転じ、韓国KOSPI指数の下落率が2%を超えるなかで、前引けにかけてロング解消のほか、短期的なショートに向かわせたようである。日経225先物は終盤にかけて下へのバイアスが強まる形となったが、25日移動平均線(6万8780円)に接近してきたことで、カバーは入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.93倍(3日は17.18倍)に低下した。朝方は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株がリバウンドをみせたことで、17.20倍に上昇する場面もあった。ただし、25日線(17.24倍)が抵抗線として機能する形となり、その後は一時16.91倍まで低下し-1σ(16.89倍)に接近した。同バンドを明確に下抜けてくるようだと、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすくなりそうだ。
2026/07/06 09:59
先週末の海外市場では、米国が建国250周年のお祭り騒ぎで休場。ドル円は欧州時間こそ前日2日の安値160.64円を下抜けて一時160.49円まで値を下げる場面もみられましたが、日銀が公表した6日の当座預金残高見通しが短資会社の予想額から乖離していなかった、つまり、2日の急落が介入によるものではなかったことがわかると買い戻される展開に。NY勢不在のなか、引けにかけては161.39円まで値を戻して、ほぼほぼ行って来いとなって週末の取引を終えました。
週明け早朝のオセアニア市場では一時161.20円まで下押ししたものの、東京勢参入と同時に本邦実需の買いが断続的に観測されると下値を切り上げる動き。先週末の高値161.52円を上抜けて161.59円まで値を上げています。いずれにしても、目先は一目転換線の位置する161.67円がポイント。終値ベースでかかるレベルを上抜けられるかどうかが短期的な市場センチメントに影響することになりそうです。
それにしても、W杯は週末からベスト8を決める激戦が繰りひろげられているわけですが、本日も10時から開催国のメキシコがイングランドとの決戦を控え、市場参加者の多くも相場どころではないのは明らか。
また、明日の米国とベルギー戦を控えて、なんとFIFAがトランプ米大統領のあからさまな介入によって、前試合にレッドカードで1発退場となったエースストライカーの処遇の1年間据え置きを決定するといった、前代未聞のありえない事態で大騒ぎとなっているわけで、フランスの決勝点となったエムバペのPK前に、ボールを置くバツ印の真上にもう一人のエースストライカーであるデンベレが印を隠すように直立不動となっている裏から、パラグアイの選手がデンベレのスパイクを蹴りながらなんとかキック地点の芝生を掘り起こそうとしていたことなど、完全に吹き飛ばしてしまうような衝撃の介入。
国の威信をかけた戦争ともいえるW杯のノックアウトステージにおける異例の処置が、国際的な政治問題に発展する可能性も排除できないほどの事態といっても過言ではありません。
とりあえず、市場は嵐のなかのメキシコ戦のKOを待っているところ。ドル円は目先、不意打ち介入なる、よく意味の分からない市場の思惑が消えないなか、戻りの目処を確かめているところです。
2026/07/06 12:22
「民間賃金とサービス価格のねじれ」
6月18日のイングランド銀行(英中銀、BOE)金融政策委員会(MPC)では、利上げを主張する委員が2人に増え、インフレへの警戒を重視する声が強まった。しかし、中銀内部の警戒感とは対照的に、英国の実体経済、特に民間のビジネス現場からはインフレの「根っこ」が落ち着きつつある兆候も報告されている。
ONSが発表した最新の労働市場統計によると、ボーナスを除く定期賃金の伸び率は前年比3.4%へ明確に鈍化し、民間部門に限ると2.9%まで低下している。失業率の上昇や求人数の減少が賃金抑制の動きに表れている一方、5月のサービスインフレは3.7%へ上昇しており、BOEが警戒を緩めない根拠の一つとなっている。この構図が、引き締め方向へ傾きつつある中銀との間にずれを生じさせている。
「二次的波及リスクの薄まり?」
この民間部門における2.9%への鈍化という事実は、今後のポンド相場で材料視されるかもしれない。なぜなら、BOEの利上げ派委員が引き締めを主張してきた最大の拠り所は、賃金上昇がサービス価格へ跳ね返る「二次的波及リスク」だったからだ。
公共部門では5.1%と高い賃金上昇が続いているが、この伸びには賃上げ実施時期の違いなど一時的な要因も含まれるとされる。一方、民間部門では賃金上昇率の鈍化が続いており、BOEが重視する基調的なインフレ圧力を見極める上で注目されている。民間セクターでこれだけ賃金の伸びが抑えられてくれば、中長期的にはサービス価格の引き下げ圧力につながる可能性は否定できない。
中銀が高金利環境を維持する背景には総合的な判断がある。ただ、その主要な根拠の一つである民間賃金の勢いが弱まっている事実は、いずれ「高金利の長期化観測」に変調をもたらす要因になり得る。
「実体経済のインフレ圧力…」
目先のポンド相場は中銀の引き締めスタンスや利下げ慎重論を材料に底堅く推移しているが、民間賃金の明確な鈍化という実態を踏まえれば、ここからの上値を追う展開が続くかどうかは慎重に見極める必要がありそうだ。
市場が中銀のタカ派的な動きに注目するなか、実体経済のインフレ圧力は足元から変化しつつある。民間賃金の鈍化が続けば、いずれ「高金利の長期化観測」にも変調が生じる。金利の数字だけでなく、民間データの動向に目を向ける局面だ。
2026/07/06 12:54
「ベッセント米財務長官とウォーシュFRB議長の誕生により、ドラッケンミラー氏が世界経済で最も強力な影響力を行使する人物として推戴する時になった」(英フィナンシャル・タイムズ)
・ドラッケンミラー氏「ドル円は下がると思います」
・ソロス氏「ポジションは?」
・ドラッケンミラー氏「10億ドルです」
・ソロス氏「下がる確信があるのなら、なぜもっと売らないのか?」
1. スタンレー・ドラッケンミラー:ベッセント米財務長官&ウォーシュFRB議長
スタンレー・ドラッケンミラー(1953年生まれ)は、ジョージ・ソロス氏の「クォンタムファンド」で、1992年の「ブラック・ウェンズデー」で100億ポンドのポンド売りを仕掛けて、イングランド銀行の防戦買いに打ち勝ち、10億ドルの収益を上げた。
1991年から2000年にかけて、ベッセント米財務長官(1962年生まれ)は、ソロス・ファンド・マネジメントのロンドン事務所のパートナーに就任しており、ドラッケンミラー氏の下でイングランド銀行との戦いに参戦していた。
2011年、ウォーシュFRB議長(1970年生まれ)は、ドラッケンミラー氏の個人資産を運用するファンドであるデュケイン・ファミリー・オフィスに合流しパートナーとして働いてきた。
■ドラッケンミラー語録
「最も重要なのは、集中とタイミングだ」
「重要なのは、自分が間違っていると気づいた瞬間に撤退できる能力だ」
「ウォール街で生き残る秘訣は、大きな損を避けることだ」
「バブルは最後まで乗り切れ」
「市場は群衆に先駆けて未来を視覚化する少数派に報いる」
2. チャールズ・シュワブ:ベッセント米財務長官&ウォーシュFRB議長
トランプ米大統領を支持している金融大手チャールズ・シュワブの創業者チャールズ・シュワブ氏(1937年生まれ)の孫娘サマンサ・シュワブ氏(30歳)は、ベッセント米財務長官の首席補佐官代理からウォーシュFRB議長の顧問に就任すると報じられている。
ウォーシュFRB議長の妻ジェーン・ローダー氏は、化粧品大手エスティローダーの創業者の娘であり、デンマーク自治領グリーンランドに利権を持つ父親が、古くからの友人であるトランプ米大統領に購入を勧めた。
2026/07/06 13:42
本日のロンドン外為市場では、目立ったイベントが予定されていないなか、ユーロドルは北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を控えた欧州の財政動向や原油相場を眺めながらの値動きが続きそうだ。ポンドドルは労働党党首選をめぐる思惑で上下する場面があるか。
明日7日から8日にトルコ・アンカラでは、NATO首脳会議が開催される。ウクライナのゼレンスキー大統領も招待されており、ロシアとの戦闘が続くなかでの欧州の安全保障をめぐる議論が焦点となる。昨年のハーグ首脳会議で合意した防衛費のGDP比5%目標(2035年まで)の進捗確認が主な議題となる見通しだ。
ただし、防衛費の積み増しは欧州各国の財政負担の拡大を意味し、国債増発による利回り上昇圧力や財政不安の高まりを意識させやすい。さらに、防衛関連支出の多くは米国製装備の購入に向かいやすく、対米ドルでの資金流出圧力としてじわりとユーロの重石になりうる。
為替にも影響しそうなのが原油相場の動向だ。石油輸出国機構(OPEC)プラス有志7カ国は5日、8月も日量18.8万バレルの増産継続で合意した。ホルムズ海峡の段階的な再開への期待も重なり、原油価格はすでに戦争前の水準に戻っている。もっとも、主要産油国の輸出は依然として戦争前を下回っており、増産の大半は名目上にとどまる。原油安が進めばエネルギー価格の低下を通じて欧州中央銀行(ECB)の追加利上げ観測を後退させる方向に働きやすい。
英国に目を向けると、スターマー首相の辞意表明を受け、バーナム下院議員が有力な後継候補として浮上しており、先行き不透明感は薄れつつある。今後の焦点は財務相人事と財政路線の行方だろう。リーブス現財務相の留任が最も市場に安心感を与えるとみられているが、新首相就任後に交代させられる可能性は残り、ミリバンド現エネルギー相やストリーティング氏らの名前が取り沙汰されている。
労働党党首選の立候補受付は7月9日から始まり、単独出馬なら7月中旬にもバーナム氏が就任する見通しだ。今後は、内閣の人事報道が出るたびにポンドが上下する場面があるだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1498ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・雲の下限1.3409ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、1日安値1.1362ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3263ドル
2026/07/06 15:45
ドル円:1ドル=162.08円(前営業日NY終値比△0.74円)
ユーロ円:1ユーロ=185.15円(△0.61円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1423ドル(▲0.0014ドル)
日経平均株価:69737.69円(前営業日比▲6.38円)
東証株価指数(TOPIX):4101.96(△37.36)
債券先物9月物:126.95円(▲0.31円)
新発10年物国債利回り:2.83%(△0.06%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
特になし
(各市場の動き)
・ドル円は堅調。早朝取引で161.20円まで下押すも、その後は先週末に日銀が公表した6日の日銀当座預金残高の見通しを受けて、市場では「2日の急落が円買い介入によるものではなかった」との見方が広がり、買い戻し優勢となると、15時過ぎに162.27円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円も堅調。ドル円の円安につれる形で堅調に推移すると、185.34円まで上昇して1日以来の高値を付けた。
・ユーロドルは小安い。ドル円でのドル高基調の影響を受け、15時過ぎに1.1422ドルまで下値を広げた。
・日経平均株価は反落。前週末の欧州株高を背景に高く寄り付くと600円超高となるも続かず、韓国の半導体株安を眺め、半導体やAI関連株などの下げが重しとなり一時800円超下落。もっとも、その後はバリュー株の一角には物色が続いたことで引けにかけて下げ幅を縮小するなど、神経質な動きとなった。
・債券先物相場は反落。政府の拡張的な財政政策が懸念されていることや、明日以降の国債入札について低調な結果が予想されていることもあり、売りが優勢となった。
新発10年物国債利回りは一時2.830%と1996年10月以来の高水準となった。
2026/07/06 16:18
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
追加利上げへの切迫感が後退、このまま打ち止めも
原油価格下落でECBの利上げ継続は?
イラン和平の進展期待で原油価格が空爆開始以前の水準まで下落している。ユーロ圏の消費者物価も上昇率が鈍化するなど、エネルギー価格の高騰が他の物価に波及する二次的効果も広がっていない。ECBは6月に利上げを開始したが、最近の高官発言からは追加利上げへの切迫感が後退している。イラン情勢が再エスカレートする懸念も残るが、7月の利上げ見送り後、インフレ圧力が抑制されていれば、追加利上げが必要かを巡る議論が本格化しよう。
2026/07/06 16:37
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
OPEC有志7ヵ国、8月も6月・7月と同じ日量18.8万バレル増産で合意
結束の維持を重視も、市場では過剰供給への警戒感が高まる可能性
主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志7ヵ国(サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン)は7月5日のオンライン閣僚会合で、8月も日量18.8万バレルの増産を実施することで合意した。UAE(アラブ首長国連邦)がOPECを脱退したことでOPECプラスの世界原油生産に占めるシェアや余剰生産能力は低下しており、需給調整能力の低下が懸念されている。それでも、有志7ヵ国は6月、7月に続いて小幅増産を容認することで、協調体制の維持と価格形成への影響力確保を図る姿勢を示した。
一方、4月以降に生産枠は引き上げられているものの、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の事実上の封鎖により、湾岸産油国の実際の産油量は減少しており、増産は名目上のものにとどまっている。6月以降はUAEの増産や米国による輸出支援を背景に生産量は回復しつつあるが、なお中東情勢緊迫化前の水準を下回っている。にもかかわらず、原油価格は中国の輸入減少、中東以外の産油国による輸出拡大、IEA(国際エネルギー機関)主導の戦略備蓄放出などを受け、戦争前の水準を下回るまで落ち着きを取り戻している。
先行きについては、有志7ヵ国が9月も同規模の増産を続ければ、2023年に合意した自主減産枠は9月末までに解消される見込みである。一方、OPECプラス全体では協調減産の維持を掲げているものの、UAEの脱退やイラクによる生産枠引き上げ要求など、枠組み内の結束に綻びが生じるリスクが残る。各国の財政均衡原油価格に差があるなか、原油価格が一定水準を上回る局面では増産圧力が強まりやすく、金融市場では原油の過剰供給への警戒感が高まる可能性がある。
2026/07/06 18:41
大阪9月限
日経225先物 70010 -30 (-0.04%)
TOPIX先物 4115.5 +41.0 (+1.00%)
※取引所発表の「清算値(帳入値)」を表示
日経225先物(9月限)は前日比30円安の7万0010円で取引を終了。寄り付きは6万9960円とナイトセッションの終値(6万9680円)からは下げ幅を大きく縮めて始まった。その後はロング優勢の流れからプラス圏を回復すると、現物の寄り付き時には7万0520円まで上げ幅を広げた。
しかし、スキャルピング中心のトレードで振れ幅は大きく、前場終盤にかけて6万9040円まで下落幅を広げ、ランチタイムで6万8970円と6万9000円を割り込んだ。後場はこの下落分を埋める形でショートカバーが優勢となり、マイナスながらも寄り付き水準を上回って終えた。
3日の米国市場が独立記念日の振替休日で休場だったことで、海外勢のフローは限られ、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされた形だろう。そのため、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI(人工知能)関連株のほか、韓国のSKハイニックスやサムスン電子とリンクする動きのなかで、前場はショートに向かわせた半面、後場はカバーが優勢だったようである。
休場明けの米国市場の動向に加え、明日はサムスン電子の暫定決算が発表される予定であり、ロングが強まるかを見極めたいところであろう。25日移動平均線(6万8950円)とボリンジャーバンドの+1σ(7万1330円)とのレンジは継続している。米国市場で半導体株などがリバウンドをみせるようだと、+1σを捉えてくる展開が意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.01倍(3日は17.18倍)に低下した。朝方は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株がリバウンドをみせたことで、17.20倍に上昇する場面もあった。ただし、25日線(17.24倍)が抵抗線として機能する形となり、その後は16.91倍まで低下し-1σ(16.89倍)に接近した。同バンドを明確に下抜けてくると、-2σ(16.56倍)辺りが射程に入る展開により、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすくなりそうだ。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2265枚、ソシエテジェネラル証券が1万0028枚、バークレイズ証券が8732枚、サスケハナ・ホンコンが2742枚、モルガンMUFG証券が2687枚、JPモルガン証券が1812枚、SBI証券が1527枚、ゴールドマン証券が1286枚、楽天証券が852枚、野村証券が775枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7716枚、バークレイズ証券が1万5868枚、ABNクリアリン証券が1万2954枚、モルガンMUFG証券が4575枚、JPモルガン証券が4424枚、ゴールドマン証券が1959枚、サスケハナ・ホンコンが1724枚、ビーオブエー証券が1698枚、野村証券が1338枚、日産証券が895枚だった。
2026/07/06 19:52
本日NYタイムのドル円は、日米の金融政策の方向性の違いを背景としたドル買い・円売りの流れが継続し、堅調な推移が予想される。
東京・ロンドン市場では、今月閣議決定予定の「骨太の方針2026」原案における日本の財政悪化懸念や日銀への追加利上げけん制が意識され、円売りが優勢となった。為替介入への過度な警戒感が後退するなか、足もとでは162.40円まで上昇し、2日高値162.61円に迫る展開となっている。高市政権下での「円安黙認・利上げ反対」の姿勢が意識されやすい地合いのなか、直近高値を上抜ければ1986年以来となる163円台への突入が視野に入る。
米国側では、先週発表となった米6月雇用統計では労働参加率が低下するなど強弱入り混じる結果となったものの、連邦公開市場委員会(FOMC)声明のタカ派姿勢や米長期金利の底堅い推移がドルを支えている。今夜は米6月ISM非製造業指数の発表を控えており、54.1程度を見込んでいる市場予想を上回れば、米経済の底堅さと利下げ期待後退からドル買いが加速する可能性が高まる。
ただし、162円後半から163円台に向けて急ピッチで上昇する局面では、本邦通貨当局による口先介入や覆面介入への警戒感も高まる。心理的節目付近での高値追いには注意が必要といえる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、本日朝方からのレンジ下限161.20円。
2026/07/06 20:57
今週のNY市場は米FOMC議事要旨やハイテク株の動向に注目。独立記念日の振替休日により4日間の取引となった先週の株式市場は、主要指数が堅調に推移した。週間ではダウ平均が1.97%高と4週続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合も前週の4.60%安から2.12%高と反発した。週前半はアルファベットのダウ採用や、米イランの敵対行為一時停止合意による地政学リスク後退を好感し、ダウ平均は初の5万2000ドル台を突破した。週後半はウォーシュFRB議長のタカ派発言を受けて半導体株への利益確定売りが強まりナスダックが軟調となったものの、木曜発表の6月米雇用統計が予想を大幅に下回ると、利上げ懸念の後退からダウ平均は大幅高となり連日で史上最高値を更新した。
今週は、水曜日に発表される6月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が最大の注目点となる。ウォーシュ新議長のもとでインフレや金利先行きについてどのような議論が交わされたかが焦点で、内容次第で米長期金利と株価が大きく変動する可能性がある。また、前週に大幅に軟化した雇用統計を受けて当面の利上げ見送り観測が強まる中、週初に発表される6月ISM非製造業PMIなどの景気指標で米経済の減速傾向がさらに意識されるかも要注目だ。さらに、利益確定売りに押された半導体やAI関連株への買い戻しの動きに加え、ペプシコやデルタ航空から始まる主要企業の第2四半期決算発表を控え、今後の業績期待が相場を下支えできるかが試される。
今晩の米経済指標・イベントは6月ISM非製造業PMI、6月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/07/06 23:42
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
追加利上げへの切迫感が後退、このまま打ち止めも
原油価格下落でECBの利上げ継続は?
イラン和平の進展期待で原油価格が空爆開始以前の水準まで下落している。ユーロ圏の消費者物価も上昇率が鈍化するなど、エネルギー価格の高騰が他の物価に波及する二次的効果も広がっていない。ECBは6月に利上げを開始したが、最近の高官発言からは追加利上げへの切迫感が後退している。イラン情勢が再エスカレートする懸念も残るが、7月の利上げ見送り後、インフレ圧力が抑制されていれば、追加利上げが必要かを巡る議論が本格化しよう。
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
OPEC有志7ヵ国、8月も6月・7月と同じ日量18.8万バレル増産で合意
結束の維持を重視も、市場では過剰供給への警戒感が高まる可能性
主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志7ヵ国(サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン)は7月5日のオンライン閣僚会合で、8月も日量18.8万バレルの増産を実施することで合意した。UAE(アラブ首長国連邦)がOPECを脱退したことでOPECプラスの世界原油生産に占めるシェアや余剰生産能力は低下しており、需給調整能力の低下が懸念されている。それでも、有志7ヵ国は6月、7月に続いて小幅増産を容認することで、協調体制の維持と価格形成への影響力確保を図る姿勢を示した。
一方、4月以降に生産枠は引き上げられているものの、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の事実上の封鎖により、湾岸産油国の実際の産油量は減少しており、増産は名目上のものにとどまっている。6月以降はUAEの増産や米国による輸出支援を背景に生産量は回復しつつあるが、なお中東情勢緊迫化前の水準を下回っている。にもかかわらず、原油価格は中国の輸入減少、中東以外の産油国による輸出拡大、IEA(国際エネルギー機関)主導の戦略備蓄放出などを受け、戦争前の水準を下回るまで落ち着きを取り戻している。
先行きについては、有志7ヵ国が9月も同規模の増産を続ければ、2023年に合意した自主減産枠は9月末までに解消される見込みである。一方、OPECプラス全体では協調減産の維持を掲げているものの、UAEの脱退やイラクによる生産枠引き上げ要求など、枠組み内の結束に綻びが生じるリスクが残る。各国の財政均衡原油価格に差があるなか、原油価格が一定水準を上回る局面では増産圧力が強まりやすく、金融市場では原油の過剰供給への警戒感が高まる可能性がある。
※「市場の目・まとめ」は単発で配信された市場の目(記名入り)をまとめたものです。中期・長期見通しにも役立つ為替・経済に関する見解も多数入っておりますので、今後の取引にお役立てください。なお、各コメントの内容は取材時までの市場の動き・情報をもとに述べられた見解です。
2026/07/06 23:51
調査会社センティックスが発表したユーロ圏の投資家心理を示す7月のセンティックス指数は-3.1と前月の-13.4から大きく改善した。また、ユーロ圏の景気期待指数は9.3となり、3月以来初めてプラスに転じた。
特に欧州最大の経済大国であるドイツで期待感の改善が目立った。センティックスは「イラン紛争による心理の落ち込みは徐々に克服されつつあり、ドイツ政府の最新の改革努力が効果を発揮している」との見解を示した。
2026/07/07 00:15
ロシアの外交官が、ロシアと米国の間の高官級対話は今後も継続するとの見通しを示した。ロシアのインターファクス(IFX)通信が報じた。米露関係を巡っては、トランプ米大統領の就任以降、ウクライナ情勢などを巡る直接協議の動向に注目が集まっている。
直近でも両首脳による長時間の電話会談が行われたばかりであり、外交ルートや安全保障分野における高官級の意思疎通は維持される見込みだ。 戦略的安定や地域紛争を巡り双方の立場には依然として大きな隔たりがあるものの、破局的な事態を避けるための対話の枠組みは、今後も継続・模索されるものとみられる。
2026/07/07 00:33
中国外交部の毛寧報道官は6日の定例記者会見で、中欧貿易や米中関係、安全保障問題など幅広いテーマについて中国側の立場を説明した。欧州連合(EU)による中国の「過剰生産」批判に反論したほか、米国独立250周年への祝意やキューバ制裁、ドイツとの外交問題にも言及した。
EUが中国の「過剰生産能力」に懸念を示していることについては、「過剰かどうかは市場が判断するものだ」と反論した。EUで中国製のエアコンや扇風機などの需要が高まっていることを挙げ、中欧貿易は市場の需要と双方の産業の補完関係によって成り立っており、双方に利益をもたらしていると強調した。そのうえで、EU側に対し、ゼロサム思考を改め、互恵協力を進めるよう呼びかけた。
2026/07/07 00:42
日経平均株価は小反落。前日終値を意識したスタートから、買い一巡後は下押す動きとなった。一時は25日移動平均線(68609円 7/6)付近まで下げる場面があったが、引けにかけては買い戻しが優勢となった。
RSI(9日)は前日40.1%→49.7%(7/6)へ上昇。高値圏の推移が保たれており、前日からの見方に変化はない。当面は25日移動平均線や基準線(67583円 同)上でのもみ合いの可能性が高い。
上値メドは、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値(71962円)、6/22高値(72831円)、心理的節目の73000円などがある。下値メドは、25日移動平均線や基準線、心理的節目の67000円や66000円、50日移動平均線(65405円 同)などがある。
2026/07/07 00:51
米財務省の内部報告書草案が、人工知能(AI)市場のリスクを2000年代初頭のドットコムバブル崩壊になぞらえ警告していることが判明した。超党派の米報道機関NOTUSが報じた。
トランプ政権は公に「AIが新黄金時代を牽引する」と巨額投資を促しているが、専門分析官の解釈は異なる。現在のAI企業は当時より強固な収益基盤を持つものの、生産性目標の未達やボトルネックで市場が急落すれば、データセンターや半導体、電力インフラなど経済全般へ深刻な打撃が波及すると予測する。財務省報道官は「未承認の文書であり、公式見解ではない」と火消しに追われている。
2026/07/07 03:25
(6日終値:7日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.17円(6日15時時点比△0.09円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.46円(△0.31円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1436ドル(△0.0013ドル)
FTSE100種総合株価指数:10651.77(前営業日比▲27.26)
ドイツ株式指数(DAX):25817.89(△38.58)
10年物英国債利回り:4.793%(△0.011%)
10年物独国債利回り:2.948%(△0.013%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標) <発表値> <前回発表値>
5月独製造業新規受注
前月比 1.9% ▲3.2%・改
前年同月比 6.2% 2.1%・改
6月スイス失業率 2.9% 3.0%
6月英建設業購買担当者景気指数(PMI)
38.4 38.2
5月ユーロ圏卸売物価指数(PPI)
前月比 0.2% 0.7%・改
前年同月比 5.9% 5.0%・改
5月ユーロ圏小売売上高
前月比 0.2% ▲0.3%・改
前年同月比 1.6% 0.9%・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は伸び悩み。東京市場の強い地合いを引き継ぎ、欧州市場でも上値を試す動きとなった。NY勢が参入すると一時162.43円まで上値を伸ばした。先週末に日銀が公表した6日の日銀当座預金残高の見通しで、2日の急落が円買い介入ではなかったとの見方が広がり、「介入警戒感が後退したことが円売りの背景となった」との声が聞かれた。もっとも、2日高値の162.61円が目先のレジスタンスとして意識されると、その後は162.10円台まで伸び悩んだ。
なお、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事は「インフレが急速に加速し始めている」「今後の金融政策へのアプローチを変える必要」「インフレ目標を一定のレンジとして設定する方が好ましい」などと述べたが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは下値が堅い。対円でのドル高を背景にユーロ売り・ドル買いが強まり、一時1.1409ドルまで値を下げた。もっとも、ドル買いが一服すると一転してショートカバーの動きとなり1.1440ドル手前まで持ち直した。ポンドドルもドル買いが一服したことで買い戻しが優勢となり、欧州終盤には一時1.3384ドルまで上昇した。
・ユーロ円は底堅い。東京市場の上昇が一服するとしばらくは185.30円を挟んだもみ合いが続いた。ただ、NY市場に入りユーロドルに買い戻しが入るとつれ高となり、一時185.53円まで本日高値を伸ばした。
・ロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。米株指数先物の上昇を支えに小高く始まったものの、3月以来の高値圏とあって一巡後は利益確定売りに押された。アストラゼネカなどヘルスケア株の下落が目立った。
・フランクフルト株式相場は5日続伸。値幅は出なかったものの、足もとの強い地合いを引き継ぎ連日で史上最高値を更新した。個別では、ラインメタル(3.35%高)やフレゼニウス(1.81%高)が買われた。
・欧州債券相場は下落。
2026/07/07 03:48
6日の日経平均は小幅反落。終値は6円安の69737円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1142/値下がり384。日経報道から防衛関連の注目度が高まり、三菱重工、川崎重工、IHIの大手3社がそろって急伸。三井E&Sやジャパンエンジンなど船舶関連にも資金が向かった。AI関連が嫌われた一方で、NEC、野村総研、フリーなど、AIを理由に売られていた銘柄の一角が大幅上昇。田辺ファーマファクトリーの完全子会社化と製造販売承認の承継を発表した東和薬品が買いを集めた。
一方、AI関連の多くが弱く、太陽誘電や村田製作所など電子部品株が急落。SCREENやソシオネクストなど半導体株の一角が大幅安となった。キオクシアHDは売り一巡後は下げ渋ったものの、2%台の下落。AI関連に流れが向かない中、半導体製造装置に使われる真空パーツなどを手がけるマルマエは、3Qの大幅増収増益が好感されず急落した。
日経平均は場中は荒い動きとなったが、ほぼ横ばいで終了。上でも下でも値幅が出れば修正が入った。TOPIXが史上最高値を更新してきたことは、日本株の上昇継続に対する期待を高める。AI関連は急にさえなくなってきたが、休場前2日の米国で急落したサンディスク、マイクロン、コーニングなどが持ち直してくるかどうかが注目される。強い切り返しが見られるようなら日本でもAI関連が主役に返り咲くだろうが、もたつくようなら主役交代はあり得る。きょうは防衛関連に強い動きが見られた。目先はAI関連よりもAI関連以外の方が、ニュースやリリースに対するポジティブな反応が大きくなる可能性がある。
2026/07/07 06:25
(6日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.09円(前営業日比△0.75円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.46円(△0.92円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1441ドル(△0.0004ドル)
ダウ工業株30種平均:53055.91ドル(△155.84ドル)
ナスダック総合株価指数:26121.16(△288.49)
10年物米国債利回り:4.47%(▲0.01%)
WTI原油先物8月限:1バレル=68.55ドル(▲0.14ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4167.5ドル(△41.8ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標) <発表値> <前回発表値>
6月米サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
51.2 51.3
6月米総合購買担当者景気指数(PMI)改定値
51.9 52.2
6月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数
54.0 54.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は続伸。NY序盤に162.43円まで本日高値を更新したものの、2日高値の162.61円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩み。東京市場からほぼ一本調子で上昇していた反動もあり、162.02円付近まで押し戻された。
なお、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事は「インフレが急速に加速し始めている」「今後の金融政策へのアプローチを変える必要」「インフレ目標を一定のレンジとして設定する方が好ましい」などと述べたが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは小幅ながら3日続伸。対円でのドル高を背景にユーロ売り・ドル買いが強まり、一時1.1409ドルまで値を下げた。もっとも、ドル買いが一服すると一転してショートカバーの動きとなり1.1445ドル付近まで切り返した。また、ポンドドルは1.3397ドルまで上昇した。
・ユーロ円は続伸。ユーロドルに買い戻しが入るとつれ高となり、一時185.53円まで本日高値を伸ばした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。序盤は売買が交錯し、方向感が出なかった。ただ、先週売りが目立った半導体関連株に買い戻しが入ったことが指数を押し上げ、連日で史上最高値を更新した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は3営業日ぶりに反発した。テスラやメタプラットフォームなどが上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。動きは鈍かったものの、米利上げ観測が後退していることが債券相場の支えとなった。
・原油先物相場は小反落。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志7カ国は5日の会合で5カ月連続の増産で合意したことや、サウジアラビアがアジアの顧客向けに出荷する原油価格を大幅に引き下げたことが重しとなった。
・金先物相場は3日続伸。引き続き先週に発表された6月米雇用統計が予想より低調な結果になったことを受けて米利上げ観測が後退したことが材料視され、金先物は3日連続で上昇した。
2026/07/06 06:05
石油輸出国機構(OPEC)プラスのうちサウジアラビアやロシアなど主な産油国7カ国は5日、オンラインで会合を開いた。同会合では、8月に日量18万バレル余りの増産が決定された。5カ月連続となる増産の幅は7月と同じ。
2026/07/06 10:45
アンディ・バーナム氏は6月22日のスターマー首相辞意表明を受けて即座に立候補を宣言し、現時点で唯一の正式候補だ。元保健相のウェス・ストリーティング氏が支持を表明し、デイビッド・ラミー副首相ら多数の閣僚も相次いで支持を固めた。200人超の労働党議員が結集しており、推薦受付(7月9日から16日)で対抗馬が現れなければ、今月17日にも無投票で次期首相となる可能性がある。
唯一の対抗馬候補として注目されるのが元国軍相のアル・カーンズ議員だ。防衛費をめぐる対立でスターマー政権を辞任した同氏は「出馬を排除しない」と明言し、防衛・エネルギー・医療など5つの政策目標を提示した。ただし正式な出馬表明はなく、「バーナム氏の政策を見極めてから判断する」と慎重な姿勢を崩していない。世論調査ではイギリス国民の39%が「真の党首選を望む」と回答しており、「戴冠式」か「正面対決」かは9日の推薦受付開幕まで焦点となっている。
※「戴冠式」:対抗馬なしで自動的に党首・首相の座に就く状況を比喩的に表現
2026/07/06 16:55
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では米国株のリポートの中で、米国の中間選挙の年は、相対的に年間パフォーマンスが劣後する傾向があることを指摘している。該当の年は一般には8・9月が様子見で、10・11月にアク抜けする傾向があるとのこと。ただし、中間選挙で与党が敗北した場合には、近年は予算審議や債務上限問題での与野党決裂への懸念などから、年末に押されることも続いたと三菱UFJMSではコメントしている。
2026/07/06 17:53
中国人民銀行(中央銀行)は3日、6日の公開市場操作でアウトライト・リバースレポ(買い切り式リバースレポ)により1兆元を供給すると発表した。償還期間は3カ月。
ロイター通信によると、今回の実施規模は同日に償還期限を迎えるアウトライト・リバースレポの吸収額と比べ2000億元上回り、2月以降で初の供給超過となった。7月は15日にも9000億元が償還される予定で、月間の償還額は計1兆7000億元となる。
2026/07/06 19:35
6月最終週(6月29日-7月3日)の中国市場は、本土と香港で明暗が分かれた。中国本土では主要指数が高安まちまちとなり、上海総合指数は小幅高を維持した一方、深セン市場や新興企業市場は利益確定売りに押された。香港市場ではハイテク株を中心に買い戻しが広がり、主要指数がそろって反発した。
この週は6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表された。PMIは50.3と前月の50.0から0.3ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善した。好不況の分岐点である50を上回り、製造業活動の持ち直しが続いていることを示した。
中国本土のA株市場では、上海総合指数が週間で0.41%上昇し、前週の1.55%安から反発した。一方、深セン成分指数は1.17%安、創業板指数は4.16%安、科創50指数も2.79%安と下落し、ハイテク・成長株には利益確定売りが広がった。市場全体の売買代金は17兆1919億元と前週比3.01%減少し、商いはやや細った。
業種別では、「医薬品・バイオ」が10.53%上昇と最も大きく値を上げたほか、「美容・ケア」が7.64%高、「自動車」が7.06%高、「農林水産」が6.73%高、「繊維・アパレル」が5.69%高と内需関連を中心に買われた。一方、前週に上昇を主導した電子など一部ハイテク株は利益確定売りに押された。
香港市場は前週の下落から反発した。ハンセン指数は週間で2.99%上昇、中国企業指数は3.20%高、ハンセンテック指数は5.72%高と、主要指数はいずれも上昇した。ただ、市場全体の売買代金は9384億200万HKドルと前週比22.84%減少し、売買は低調だった(7月1日は休場)。
本土資金の香港株投資では、上海経由の「港股通(南向き取引)」は68億4500万HKドルの純流入となった一方、深セン経由は87億2500万HKドルの純流出に転じた。上海経由の純流入額は前週から大きく縮小し、本土資金の買い姿勢にはばらつきがみられた。
資金調達面では、本土市場のIPOは3社で、調達額は19億5600万元だった。内訳は北京証券取引所2社、創業板1社で、前週の250億1500万元から大幅に縮小した。香港市場ではIPOが15社と活発だった一方、増資は15件で調達額は30億7300万HKドルとなり、株主割当増資は実施されなかった。
投資信託市場では新規発行が31本、発行規模は172億9700万口となり、前週の122億6100万口から拡大した。株式型基金が113億7300万口と全体をけん引し、投資家資金の流入が続いた。
6月のPMIは改善し景況感の持ち直しを示したものの、本土市場では成長株を中心に利益確定売りが優勢となり、市場全体の売買代金も減少した。一方、香港市場では主要指数が反発したものの、商いは低調で、本格的な資金流入にはなお力強さを欠く。景気回復の持続性と政策効果が企業業績にどの程度反映されるかが、今後の相場の焦点となりそうだ。
2026/07/07 05:20
7日01:00 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「イラン・ショックは終息したように見える」
「さらなる政策行動の可能性を排除はしない」
「過度な様子見は避けるべきだ」
「追加の対応を迫られる可能性はあるものの、現状は大幅な利上げを必要とする局面ではない」
7日01:07 トランプ米大統領
「習近平・中国国家主席が9月にホワイトハウスに来訪する。9月24日になる可能性」
7日01:24 ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事
「政策を巡るリスクは完全に逆転した」
「インフレが急速に加速し始めている」
「今後の金融政策へのアプローチを変える必要」
「インフレ目標を一定のレンジとして設定する方が好ましい」
「現時点で目標の枠組みそのものを変更することは信頼性を損なうため適切ではない」
「低金利を維持するような真似は決してしない」
※時間は日本時間
2026/07/07 05:10
<発表値> <前回発表値>
5月独製造業新規受注
前月比 1.9% ▲3.2%・改
前年同月比 6.2% 2.1%・改
6月スイス失業率 2.9% 3.0%
6月英建設業購買担当者景気指数(PMI)
38.4 38.2
5月ユーロ圏卸売物価指数(PPI)
前月比 0.2% 0.7%・改
前年同月比 5.9% 5.0%・改
5月ユーロ圏小売売上高
前月比 0.2% ▲0.3%・改
前年同月比 1.6% 0.9%・改
6月米サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
51.2 51.3
6月米総合購買担当者景気指数(PMI)改定値
51.9 52.2
6月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数
54.0 54.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/07/07 06:15
<国内>
○08:30 ◇ 5月毎月勤労統計(現金給与総額、予想:前年比3.4%)
○08:30 ◎ 5月家計支出(予想:前年比▲2.3%)
○08:50 ◇ 6月外貨準備高
○14:00 ◇ 5月景気動向指数速報値(予想:先行116.9/一致118.5)
<海外>
○15:00 ◎ 5月独鉱工業生産(予想:前月比0.1%/前年同月比▲0.6%)
○15:45 ◇ 5月仏貿易収支
○16:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○19:15 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○20:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会(FRB)副議長、あいさつ
○21:30 ◇ 5月カナダ貿易収支(予想:25.0億カナダドルの黒字)
○21:30 ◎ 5月米貿易収支(予想:785億ドルの赤字)
○23:00 ◇ 6月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(トルコ・アンカラ、8日まで)
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/07 08:00
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、東京市場からのドル買い・円売りの流れが継続して、162.43円まで続伸したものの、2日高値の162.61円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ユーロドルは、ドル高・円安を背景にしたドル買いで1.1409ドルまで値を下げた後、1.1445ドル付近まで切り返した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、5月の実質賃金を確認しつつ、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性やイラン関連のヘッドラインなどに警戒していく展開が予想される。
米国とイランは60日間の暫定的な停戦期間での実務者による協議を進めているとみられるが、トランプ米大統領は、昨日、イランと合意に至らなければ米国は「やり残した仕事をやり遂げる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆した。
本日8時30分に発表される5月毎月勤労統計では、5月の実質賃金は5カ月連続のプラスが見込まれている。4月は前年同月比+1.9%と4カ月連続のプラスとなり、算出に用いる消費者物価指数(持ち家の家賃換算分を除く総合)の上昇率も+1.5%と3月の+1.6%から鈍化し、4カ月連続で2%を下回っていた。
しかし、日銀の追加利上げに関しては、高市政権の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2026年」原案で「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と牽制されており、ポジティブサプライズとならない限り円相場への影響は軽微だと思われる。
骨太の方針2026年に関しては、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が前面に打ち出され、財政「健全化」の文言がなくなったことで、債券売り・円売り要因となっている。
ドル円が1986年12月以来となる162円台に乗せてきている中、先週の報道によると、複数の政府関係者の話として、財務省が今後、市場に事前に警告を発するのではなく、予告なしに円買い介入を行う案が検討されているとのことである。
本邦通貨当局が円安牽制を行っていない理由として、市場を油断させた上で、予告なしに介入するための戦術なのかもしれないため、警戒を怠らないで臨んでいきたい。
一方、オプション市場では、本邦通貨当局による円買い介入が見送られていることを背景に、1年物リスク・リバーサルは2022年以来のドル・コール優勢となっている。また、IMM通貨先物の非商業(投機)部門による円のネット売り持ち高は、6月30日時点で15万5092枚(円売り26万6964枚、円買い11万1872枚)と高水準を維持した。円売り持ち高は過去最大(6月16日時点26万7507枚)に迫っており、米6月雇用統計後もドル円が160円台を維持したことを踏まえると、今週末に公表される7日時点のポジション動向が注目される。
なお、ドル円の上値目処は、1978年10月の安値175.50円やE計算値での125.86円に値幅50.54円を加えた176.40円などが挙げられる。
2026/07/07 08:16
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 70300 +290 (+0.41%)
TOPIX先物 4129.0 +13.5 (+0.32%)
シカゴ日経平均先物 70255 +245
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
6日の米国市場は、NYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前週に四半期末を挟んで持ち高調整の売りが出ていた半導体関連株に買い戻しが入り、NYダウは連日で史上最高値を更新した。6月のISM非製造業総合景況指数は54.0だった。前月の54.5から低下したが、活動の拡大と縮小の境目を示す50は上回っている。雇用指数は51.2(前月は47.9)に上昇した。米経済に対する見方を大きく変えるほどではないと受け止められ、株式市場への反応は限定的だった。
NYダウ構成銘柄では、ボーイング<BA>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、アルファベット<GOOG>、シスコシステムズ<CSCO>が買われた。半面、メルク<MRK>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アムジェン<AMGN>、ホーム・デポ<HD>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、ゴールドマン・サックスが目標株価を引き上げたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>が大幅高となり、フィラデルフィア半導体指数(SOX)の上昇率は2%超えている。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は大阪比245円高の7万0255円だった。6日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比90円高の7万0100円で始まった。7万0400円まで買われた後は6万9880円まで軟化し、売り一巡後は6万9900円~7万0150円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にロングが強まり7万0490円まで上昇すると、終盤にかけては7万0100円から7万0400円辺りで推移し、日中比290円高の7万0300円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。米国市場で半導体株に買い戻しが入ったことは、安心感につながりそうである。また、午前9時ごろに発表される韓国サムスン電子の第2四半期(4-6月)の暫定決算が市場予想を上回るものとなり、ポジティブ視されるかを見極めたいところであろう。指数インパクトの大きい半導体やAI(人工知能)関連株に資金が集中しやすく、先物市場でもスキャルピング中心のトレードが活発になろう。
日経225先物は25日移動平均線(6万8960円)とボリンジャーバンドの+1σ(7万1330円)とのレンジ内での推移を継続。ナイトセッションでは7万円辺りでの底固めの動きが目立っており、+1σ水準が意識されそうである。ただ、週足では+1σ(6万9450円)と+2σ(7万3700円)でのゾーンであり、下限水準での攻防が続くようだと戻り待ち狙いのショートを誘う可能性もありそうだ。
一方で、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などで買い一巡後も底堅さがみられるようだと、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万9000円から7万1500円辺りのレンジを想定。日足の+1σを上回っての推移が続くようだと、+2σ(7万3700円)が射程に入ってくるだろう。
6日の米VIX指数は15.57(3日は15.81)に低下した。16.40と上昇して始まったが、その後は軟化し、6月4日につけた直近のボトム水準(15.18)に接近しており、リスク選好に向かわせやすい。
6日のNT倍率は先物中心限月で17.01倍(3日は17.18倍)に低下した。朝方は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株がリバウンドをみせたことで、17.20倍に上昇する場面もあった。ただし、25日線(17.24倍)が抵抗線として機能する形となり、その後は16.91倍まで低下し-1σ(16.89倍)に接近した。米国市場の流れからNTロングに振れやすいなかで、サムスン電子の決算反応が注目されそうだ。
2026/07/07 08:28
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は155ドル高の53055ドルで取引を終えた。序盤には下げる場面もあったが下値は堅く、プラス圏に浮上して高値圏で取引を終了。53000ドル台に乗せ、史上最高値を更新した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズやブロードコムなど半導体株の一角が大きく上昇しており、ナスダックの動きが良かった。ドル円は足元162円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて245円高の70255円、ドル建てが315円高の70325円で取引を終えた。
休場明けの米国株がしっかり上昇したことで、日本株にも買いが入ると予想する。AI関連はサンディスクやコーニングが下落しており濃淡がつくかもしれないが、半導体株の活況は期待できる。ダウ平均の史上最高値更新を受けて、AI関連以外の多くの銘柄には資金が向かうと思われる。売りを出しづらい地合いが醸成され、楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは69500-70600円。
2026/07/07 11:50
日経225先物は11時30分時点、前日比1030円安の6万8980円(-1.47%)前後で推移。寄り付きは7万0160円と、シカゴ日経平均先物の清算値(7万0255円)にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただし、開始直後に7万0210円まで買われた後は軟化し、中盤にかけて6万8810円まで下落幅を広げ、支持線として意識されていた25日移動平均線(6万8900円)を割り込む場面もみられた。終盤は6万8950円~6万9200円辺りでの保ち合いを継続。
注目された韓国サムスン電子の第2四半期の暫定決算は、営業利益が市場予想を上回る内容だった。しかし、同社は大幅に下落して始まったほか、SKハイニックスも大きく売られた。韓国KOSPI指数は5%を超える下落となり、東京市場においてもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などが日経平均株価を押し下げる形になった。これに連動する形で先物市場においても、仕掛け的なショートが強まっている。ただし、スキャルピング中心のトレードとみられ、25日線水準での底堅さが意識されてくると、ショートカバーに向かわせる可能性はあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.80倍(6日は17.01倍)に低下した。朝方は米半導体株が買われた流れもあり、17.02倍に上昇する場面もあった。その後はTOPIX型優位の流れからNTショートに振れており、ボリンジャーバンドの-1σ(16.88倍)を下回ってきたことで、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすくなりそうだ。
2026/07/07 11:47
トランプ米大統領の政治的介入によって、FIFAが下した前例のない、理解不可能な、正当化できない衝撃の決定は、まさにレッドラインを超え、W杯という世界中が国の威信をかけて戦うイベントを完全にしらけたものにしてしまったほか、先ほど1-4でなすすべなく敗戦したホスト国米国の、前試合までの快進撃からすれば、準決勝でのフランスの対戦相手となっても全くおかしくなかった夢を蹴散らし、米ナショナルチーム内のモチベーションを、昨日イングランドと死闘となった同じホスト国であるメキシコの試合とは比べ物にもならず、消滅させる結果となったのは言うまでもなく、特に後半の米国チームの崩壊は、見るに堪えない状況となりました。
ドル円は、そんな悲壮感漂うなか、まだ試合が終わってもいない先から、空気の読めない城内経済財政相が「政府が低金利を誘導との報道があるが、そのような事実は全くない」と発言すると161.71円まで下落。ただ、その後は一目転換線の位置する161.67円付近が意識されると下値を切り上げているといったところです。
いずれにしても、ドル円は、本邦実需の買い遅れ感が依然として強く、下押しを拾いたい向きが多い状況が続いているわけで、W杯もホスト国が全て姿を消したなかにあって、アジアの時間帯における為替市場に対する興味も少しずつ回復してくるのかもしれません。
2026/07/07 12:23
【ウォン安の中で迎えた自由化】
7月6日、韓国のソウル外国為替市場において、ドル/韓国ウォンの平日24時間取引が正式に開始された。米国が夏時間中は、韓国時間で月曜午前6時から土曜午前6時までの取引。米国の冬時間は、1時間後ろにシフト。もともとは午後3時半に閉まっていた市場が、2024年に午前2時へと延長され、今回ついに完全な24時間化へと段階的な大改革を遂げた。週末と元旦を除く韓国の祝日であっても取引が継続される、アジアのオンショア市場としては珍しい、眠らない市場への移行である。
しかし、この歴史的な門出を迎えた韓国ウォンの足元は必ずしも順風満帆ではない。ウォンは今年に入り対ドルで約6%下落しており、世界で最もパフォーマンスの悪い通貨の一つだ。心理的な重要水準とされる1ドル=1500ウォンを1カ月以上も上回るウォン安が続いている。
【悲願の格上げに向けてジレンマも】
このウォン安局面にあっても、韓国政府が市場開放に踏み切った理由は、世界的な株価指数の基準である「MSCI先進国指数」への組み入れという国家的な悲願があるからだ。海外の投資家にとっての「通貨へのアクセスの悪さ」という課題をクリアにし、国際的な信頼を勝ち取るための勝負の一手といえる。
通常、通貨安局面での市場開放は投機的な売りを呼び込むリスクがある。それでも韓国政府が断行した背景には、MSCI審査のタイムラインという抗えない外圧があった。市場の安定を待っていれば機会を失う。その判断が正しかったかどうかは、今後のウォン相場の動きが示していくことになる。
本国市場の24時間化に伴い、日本の夜間でもウォン相場がリアルタイムで形成されやすくなった。市場参加者の増加による流動性改善が期待される一方、その効果がどの程度取引環境の安定につながるかは、今後の動向を見極める必要がある。
【海外材料が直撃する、為替相場の二面性】
市場が外に向けて完全に開かれたことは、利便性を高める反面、外部からのショックをダイレクトに受けやすくなることも意味する。ウォン安ドル高という緊迫した水準の中で、夜間に発表される米国の経済指標やグローバルな材料が、深夜であっても翌営業日を待たずに素早くウォン相場へ反映されるようになった。利便性の向上は、海外資金の流出入によって深夜や早朝にウォン安が加速しかねないリスクとも背中合わせである。
深刻なウォン安の最中に始まった24時間体制は、市場機能の充実を促す特効薬となるのだろうか。新しい自由化インフラが、厳しい環境下にあるウォン相場の安定と定着にどう寄与していくのか、今後を注視したい。
2026/07/07 13:02
「ウォーシュ氏は政権の好みによって政策を変える『政治的風見鶏』に近い人物」
(ノーベル経済学賞のクルーグマン教授)
1.ウォーシュ第17代FRB議長
■承認公聴会(2026年4月21日)風見鶏
ウォーシュ氏は、上院銀行委員会の公聴会で、「金融政策から政治を排除し、政治から金融政策を排除するのが不可欠だ。トランプ氏の操り人形ではない」と述べた。そして、「大統領とどのような議論をした際でも、政策金利の判断を予め決定したり、約束したり、固定したり、決?断したりするように求められたことは一度もない。また、私が同意することも決してない」と述べた。
■米連邦公開市場委員会(FOMC)(2026年6月16-17)タカ派
ウォーシュFRB議長は、FOMC声明文をグリーンスパン第13代FRB議長時代のように簡素化し、ガイダンスを削除し、ドット・プロット(金利予測分布図)への提示を拒んだ。
そして、雇用最大化の責務は達成されており、今後の金融政策は、高過ぎるインフレに対処する意向「委員会は物価安定を実現するつもりだ」というタカ派的な見解を示した。
■欧州中央銀行(ECB)主催の年次フォーラム(2026年7月1日)ハト派
ウォーシュFRB議長は、インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下しているとの認識を示しつつも、7月FOMCでの利上げ検討を明言しなかった。
2.ウォーシュFRB理事
■ブッシュ政権(共和党):ハト派
従来の持論である緊縮通貨政策(タカ派)と相反する量的緩和(ハト派)に転向した。
■オバマ政権(民主党):タカ派
バーナンキ第14代FRB議長の量的金融緩和政策(QE:Quantitative Easing)(ハト派)に反対して、緊縮通貨政策(タカ派)に転向した。
■トランプ政権(共和党):ハト派
次期FRB議長候補に浮上した時、米連邦準備理事会(FRB)に対して大幅な利下げを迫るトランプ米大統領の姿勢を正しいと支持する発言を繰り返した。
2026/07/07 13:37
本日のロンドン為替市場では、昨日NY市場で買いが強まったポンドの堅調さが続くか注目したい。東京午前でも対ドルで1.34ドル台に一時乗せ、対ユーロでも昨年6月以来のポンド高を記録している。ユーロドルについては、欧州当局者の発言を見極めながらの取引か。
ポンド高が進んだ要因の1つは、イングランド銀行(英中銀、BOE)の追加利上げ観測だ。ベイリーBOE総裁が「利下げは再び議論の対象ではない」と発言。また、マン金融政策委員会(MPC)委員も、年内利上げの織り込みが急速に後退したことで金融環境が緩和方向に傾き、それ自体がインフレ抑制効果を弱めるとし、追加利上げの必要性を改めて強調した。
これに加え、スターマー首相の辞意表明でバーナム下院議員が有力な次期首相候補として浮上。新政権への期待感から政治リスクが後退し、積み上がっていたポンド売りポジションの買い戻しが加速する形となった。
そういったなか、本日は英中銀が金融安定報告書(Financial Stability Report)を公表する。利上げ・利下げの判断を直接示すものではないが、英金融政策委員会(FPC)による金融環境の評価がタカ派色を帯びれば、追加利上げ観測を後押しする材料として意識されるだろう。
なお、ベイリー総裁の記者会見は本日ブルームバーグ・ロンドンオフィスで開催される予定。英国の家計・企業の財務状況や金融システムへのリスク評価に関する発言が出れば、ポンドが反応する場面もありそうだ。
ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)の9月追加利上げへの思惑が根強いなか、本日は金融当局者の発言が手がかりとなりそうだ。ハト派のパネッタ伊中銀総裁がインフレ鈍化を強調し、タカ派のコッハー・オーストリア中銀総裁が引き締め継続を鮮明にするようであれば、両者の温度差が意識されてユーロは神経質に上下する展開も想定しておきたい。一方、それぞれのスタンスから外れるような予想外の発言がでれば、ユーロドルはレンジを広げる場面もありそうだ。
想定レンジ上限
・ポンドドル、6月5日高値1.3483ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1490ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、21日移動平均線1.3306ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1403ドル
2026/07/07 15:44
ドル円:1ドル=161.87円(前営業日NY終値比▲0.22円)
ユーロ円:1ユーロ=185.04円(▲0.42円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1431ドル(▲0.0010ドル)
日経平均株価:68256.96円(前営業日比▲1480.73円)
東証株価指数(TOPIX):4062.26(▲39.70)
債券先物9月物:126.81円(▲0.14円)
新発10年物国債利回り:2.845%(△0.015%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
5月毎月勤労統計(現金給与総額)
前年同月比 3.2% 3.6%・改
5月家計調査(消費支出)
前年同月比 ▲0.4% ▲0.5%
6月外貨準備高
1兆2875億ドル 1兆3059億ドル
5月景気動向指数速報値
先行指数 116.8 116.1
一致指数 118.5 118.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は下げ渋り。朝方に162.00円まで下押した後の反発が162.18円に留まると、城内経済財政相の発言「政府が低金利を誘導との報道、そのような事実は全くない」を受けて伸び悩んでいたところに、下げ幅を拡大した日経平均も重しとなり、161.68円まで下落した。ただ、その後は時間外の米長期金利の上昇を手掛かりに、一時162円台に持ち直した。
・ユーロ円も軟調。朝方に185.55円の高値を付けるも、その後は日経平均の軟調推移が重しとなり、15時前に184.94円まで下落した。
・ユーロドルは弱含み。1.1448ドルまで値を上げるも一時的となり、その後は米長期金利の上昇やユーロ円の下げが重しとなり、1.1425ドルまで下押しした。
・日経平均株価は続落。前日の米株高を背景に上昇に転じる場面も見られたが、一時的。韓国株の大幅下落が重しとなり、半導体関連株を中心に売りが優勢となると、下げ幅は一時1700円超に達した。
・債券先物相場は続落。米利上げ期待の後退を背景として前日の米長期金利が低下(債券価格は上昇)した影響を受けて小高くスタートしたが、時間外の米長期金利が上昇したこともあり買いの勢いは続かなかった。その後、本邦の財政拡張懸念を背景に債券は売りが優勢となった。
なお、本日の30年債入札は「強い結果」と市場で受け止められたが反応は限定的であった。
2026/07/07 18:44
大阪9月限
日経225先物 68420 -1590 (-2.27%)
TOPIX先物 4067.0 -48.5 (-1.17%)
※取引所発表の「清算値(帳入値)」を表示
日経225先物(9月限)は前日比1590円安の6万8420円で取引を終了。寄り付きは7万0160円と、シカゴ日経平均先物の清算値(7万0255円)にサヤ寄せする形で買いが先行した。開始直後に7万0210円まで買われた後は軟化し、前場中盤にかけて6万8810円まで下落幅を広げ、支持線として意識されていた25日移動平均線(6万8880円)を割り込んだ。
前場終盤は6万9000円~6万9200円辺りで下げ渋る動きもみられたが、ランチタイムで再び同線を割り込むと、後場中盤にかけて6万8140円まで下げ幅を広げている。終盤にかけて6万8820円辺りまで持ち直す場面もあったが25日線水準を回復することはできず、引け間際はロング解消に向かわせている。
注目された韓国サムスン電子の第2四半期の暫定決算は、営業利益が市場予想を上回る内容だった。しかし、同社株が大幅に下落して始まったほか、SKハイニックスも大きく売られた。韓国KOSPI指数は5%近く下落して終えたが、後場中盤には下落率が8%を超す場面もみられた。これを受け、東京市場でもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など半導体株に売りが集中した。
連動する形で先物市場でも、仕掛け的なショートが強まっていた。後場終盤にかけてカバーとみられる動きが入ったものの、25日線水準での戻りの鈍さが意識されたことで、カバー狙いのロングは限られ、反対に引けにかけて持ち高調整に伴うロングの解消が入った形だろう。
日経225先物は週足の+1σ(6万9160円)を割り込んでの推移が目立った。同バンドが抵抗線として意識されてくると、中心値となる13週線(6万5070円)とのゾーンに入ってくる可能性があるため、早期に+1σ水準を上回ってくるかを見極めることになりそうだ。戻りの鈍さがみられるようだと、戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうである。
キオクシアホールディングスは、目先的に13週線が位置する6万3800円辺りまでの調整が意識されそうであり、同水準まではリバウンド機運も高まりにくいだろう。一方で、+1σ(8万7470円)に接近する局面では戻り売りが入りやすいとみられ、同バンド突破から本格的なリバウンド局面に入ってくるまでは、先物市場でもショートからのエントリーが優勢になりやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.82倍(6日は17.01倍)に低下した。朝方は米半導体株が買われた流れもあり、17.00倍をつける場面もあった。その後はTOPIX型優位の流れからNTショートに振れており、ボリンジャーバンドの-1σ(16.88倍)を下回ってきた。いったんはリバランスが意識されるものの、同バンドが抵抗として機能してくるとNTショートでのスプレッド狙いに振れやすくなりそうだ。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3935枚、ソシエテジェネラル証券が1万0313枚、バークレイズ証券が8825枚、JPモルガン証券が3781枚、サスケハナ・ホンコンが2738枚、モルガンMUFG証券が1891枚、ゴールドマン証券が1764枚、野村証券が1367枚、三菱UFJ証券が1358枚、SBI証券が1240枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万9519枚、ソシエテジェネラル証券が1万6857枚、ABNクリアリン証券が1万2607枚、JPモルガン証券が3980枚、モルガンMUFG証券が3682枚、ゴールドマン証券が2559枚、ビーオブエー証券が2350枚、野村証券が2095枚、サスケハナ・ホンコンが1836枚、シティグループ証券が1203枚だった。
2026/07/07 19:36
本日のNY為替市場では、ドル円は上値を意識しつつも、株価や米長期金利を眺め方向感を模索する動きとなりそうだ。
足もとのドル円相場を振り返ると、高市内閣による財政拡張的な政策への警戒感や日銀の早期利上げ期待の後退などから円が売られやすい地合いのなか、円を買う材料は介入くらいと少なめ。また、ドルについては昨日米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が「インフレが急速に加速し始めている」などと発言したこともあり、年内の利上げ姿勢が維持されるとの見方から積極的にはドルを売りづらい地合いにある。これらを踏まえると、ドル円は上値が意識されやすい地合いが続くとみる。昨日高値162.43円を上抜けると1986年12月以来となる163円の大台が視野に入ってくるだろう。
他方、注意すべきは本邦金融当局の動きである。2日の報道では複数の政府関係者の話として、「財務省が今後、市場に事前に警告を発するのではなく、予告なしに円買い介入を行う案が検討されている模様」と報じている。ドル円が上値を伸ばす場面では、同時に介入警戒感も高まることが予想される。その場合は不意の下落に注意しながら上値を模索する展開も想定される。
6日発表されたシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物(IMM)市場での投機筋ポジション(非商業部門)において、円はネットで約15.5万枚のショート(売り持ち)と前週比でショートが増加した。冒頭で触れた地合いと合わせ、市場のドル円についての目線が上方向に傾いている点には留意したい。高値圏にある米国株が利益確定売りなどで下げ足を速める場面などがあれば、ドル円に下押し圧力が掛かる展開もあり得る。昨日の下値を支えた日足一目均衡表の基準線は本日161.11円に位置しており、同線を割り込む場面では、ストップロスを巻き込んで下げ足を速める場面への備えも必要かもしれない。
経済イベントでは、5月米貿易収支が発表予定。市場予想は785億ドルの赤字と前月の559億ドルの赤字から大幅に悪化する見通し。また、NY時間は主だった要人発言は予定されていない。明日公表が予定されている、FRB議長交代後初となった米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を見極めたいとのムードが漂うようだと、株価や米長期金利を眺め方向感を模索することになりそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円は、昨日高値162.43円。超えると心理的節目の163.00円
想定レンジ下限
・ドル円は、日足・一目均衡表の基準線161.11円。割り込むと3日安値160.49円。
2026/07/07 20:57
今晩は上値の重い展開か。6日のNY株式市場は上昇した。前週に調整が続いていた半導体をはじめとするハイテク銘柄に買い戻しが入り、投資家心理が改善した。トランプ大統領が製品を推奨したデル・テクノロジーズが4%超上昇した一方、人員削減を発表したマイクロソフトは下落した。ダウ平均は反落する場面もあったが、155.84ドル高(0.29%)と2営業日続伸して終了し、終値で初めて5万3000ドルの大台を突破して史上最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合指数も1.12%高と3営業日ぶりに反発した。半導体関連ではAMDが6.61%高、クアルコムが5.80%高となり、SOX指数は2.17%高と3営業日ぶりに反発した。
今晩は、前日にダウ平均が初の5万3000ドル台乗せを達成したことで、高値警戒感から上値の重い展開が予想される。本日火曜日からナスダック100指数に新規採用されるスペースXの動きや、7500万株の公募増資を発表して時間外取引で急落している電気自動車のリビアンの株価動向も市場のセンチメントに影響を与えそうだ。アジア市場では韓国KOSPIが8%安と大幅下落しているほか、日経平均も約2%下落しており、グローバルなリスクオフの流れが米株市場に波及するか否かが注目される。
今晩の米経済指標・イベントは5月貿易収支など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/07/07 22:50
英国の海上貿易機関(UKMTO)は7日、ホルムズ海峡のオマーン沖を南下中だった油タンカーが正体不明の飛翔体による攻撃を受け、船体左舷で火災が発生したと発表した。
米メディアのアクシオスが米高官の話として伝えたところによると、イランの革命防衛隊が商業船に向けて少なくとも2発のミサイルを発射し、計2隻が深刻なダメージを負ったという。
2026/07/07 23:32
みずほ証券では、米国の6月ISM非製造業指数を受けてリポートしている。6月は54.0と、5月の54.5からは低下した。みずほでは、やや減速したものの、好調さを維持したと言える内容であったと捉えている。事業活動指数と新規受注指数は低下したが、水準はいずれも55以上と高水準であったとのこと。受注残高は上昇、在庫は低下しており、事業環境は引き続き良好とみずほでは考えている。
2026/07/07 23:41
SMBC日興証券では、日本の10年国債利回り(長期金利)が再上昇していることに注目している。6月半ばからは実質金利主導で上昇しており、今月中旬の閣議決定を目指す高市政権の「骨太の方針2026」の成長戦略を期待した動きとみている。足元の10年国債利回りは2.8%程度となっており、高市政権の成長戦略を概ね織り込んでいるとSMBC日興では考えている。今後の金利動向は、期待インフレ率が2%で維持されるかがポイントになると指摘している。
2026/07/07 23:50
中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した統計によると、2026年6月末時点の金保有量は7544万トロイオンス(約2346.45トン)となり、前月末から48万トロイオンス(約14.93トン)増加した。金保有の積み増しは20カ月連続となり、外貨準備の分散を進める姿勢を維持した。
一方、6月末の外貨準備高は3兆4163億米ドルとなり、前月末に比べ260億米ドル(0.75%)減少した。
2026/07/08 00:15
英右派政党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージュ党首は、自身の不透明な資金提供を巡る議会基準調査に対し「既存の支配層による政治的攻撃だ」と猛反発し、議員を辞職した上で補欠選挙を戦う意向を表明した。
ファラージュ氏を巡っては、仮想通貨億万長者からの500万ポンドの寄付や、元補佐官からの私的支援を適切に開示しなかった疑いで調査が進んでいた。同氏は「公金の不正使用や違法行為は一切ない。金を稼ぐことは犯罪ではない」と主張。「支配層は公正な手段で我が党に勝てないため、汚い手段を選んだ」と批判し、自身を排除しようとする勢力に民意を問うため、自ら補欠選挙を誘発して再出馬する構えを見せている。
2026/07/08 00:33
中国国務院は7日、文化観光部が提出した「観光強国」の建設に関する第15次5カ年計画案(2026-30年)を原則承認した。観光強国の実現を目指し、観光産業の高度化を通じて国民生活の向上と経済成長を後押しする。
計画は習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導理念とし、高品質な発展を基本方針に据え、文化と観光の融合を一段と進める。また、「政府と市場」「供給と需要」「保護と開発」「国内と国際」「発展と安全」の5つの関係を総合的に調整し、観光産業の持続的な発展を図る。
重点施策として、観光資源の配置を最適化するとともに、新たな成長分野を育成するほか、観光サービスや商品の充実による消費喚起、サービス品質の向上と観光行政の効率化、観光分野での国際交流・協力の拡大を掲げた。観光業については、より豊かな暮らしに貢献し、経済成長を促すとともに、中国の魅力を世界に発信し、文明間の交流を促進する産業へ育成する方針を示した。
計画の推進では、地方政府が地域の特性を踏まえて施策を具体化し、第15次5カ年計画の地域経済・社会発展計画と連携して実施する。関係部門は政策面や重点プロジェクトで支援し、文化観光部が全体の調整や進捗管理、実施状況の評価を担う。重要事項は必要に応じて党中央と国務院に報告する。
2026/07/08 00:42
日経平均株価は大幅続落。寄り付きから下値模索の展開となり、25日移動平均線(68670円 7/7)を割り込んで終え、終値ベースで直近7/2安値(68733円)なども下回った。
RSI(9日)は前日49.7%→46.0%(7/7)へ低下。あすも上昇のハードルが高くなり、低下が続く可能性が高い。25日移動平均線を下回ったが、基準線(67583円 同)上を保っていることで、前日からの見方に大きな変化はない。
上値メドは、心理的節目の69000円や10日移動平均線(69737円 同)、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値(71962円)、6/22高値(72831円)などがある。下値メドは、基準線、心理的節目の67000円や66000円、50日移動平均線(65579円 同)、心理的節目の65000円や6/11高値(64395円)などがある。
2026/07/08 00:51
8月に北京市で開催される「2026年世界ロボット大会」の主催者は6日、一定規模以上の中国ロボット関連企業の総売上高が、2026年1-5月は前年同期比26.9%増の900億元だったと明らかにした。中国中央電視台(CCTV)が7日伝えた。
中国は13年連続で世界最大の産業用ロボット市場となり、産業用ロボットの国内市場シェアは50%を超えた。中国の工業情報化部の担当者は、中国のロボット主要部品の供給能力も大幅に強化され、完成品の知能化レベルも持続的に向上していると指摘。人型ロボットなど最先端分野への取り組みも加速し、オペレーティングシステムやシミュレーションプラットフォームなどの技術基盤の構築も進んでいると述べた。
中国電子学会の徐暁蘭理事長は、「人型ロボット分野において、中国は材料、主要部品、完成品の統合・組み立て、実運用、データサービスに至るまで、完全な産業チェーンを備えている」と指摘。2026年1-3月期のデータによると、中国製人型ロボットの輸出は前年同期比210%と大きく増加し、中国のハイエンド製造業の輸出における新たな顔になっているとした。
2026/07/08 02:03
米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.179%、応札倍率(カバー)が2.60倍となった。
2026/07/08 03:25
(7日終値:8日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=161.89円(7日15時時点比△0.02円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.01円(▲0.03円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1428ドル(▲0.0003ドル)
FTSE100種総合株価指数:10665.88(前営業日比△14.11)
ドイツ株式指数(DAX):25465.25(▲352.64)
10年物英国債利回り:4.848%(△0.055%)
10年物独国債利回り:2.993%(△0.045%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)<発表値> <前回発表値>
5月独鉱工業生産
前月比 0.9% 0.2%・改
前年同月比 0.0% ▲0.9%・改
5月仏貿易収支
69.28億ユーロの赤字 54.16億ユーロの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円はもみ合い。欧州序盤に161.67円まで値を下げ本日安値を付けたものの、下値は限られた。その後は全般手掛かり材料に乏しいなかで、その後は161.90円を挟んだ狭いレンジ相場が続いた。
「イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を通過していた2隻の商船をミサイルで攻撃」と報じられたことで、原油先物価格が買われる場面があった。インフレ懸念から米10年債利回りも上昇したが、ドル円相場への影響は限定的だった。
・ユーロドルは方向感がない。1.14ドル台前半から半ばで上下する程度で動きは緩慢だった。米長期金利が上昇したことを受けて、欧州終盤には一時1.1418ドルと日通し安値を付けたが、売りは長続きしなかった。
・ユーロ円はもみ合い。欧州序盤にドル円が安値を付けたタイミングで184.82円まで下落したが、その後は185円挟みの推移が続いた。
・ロンドン株式相場は小反発。原油高を背景に主力の石油株が買われたことが指数を押し上げたが、上値は限られた。その他ではユニリーバなど生活必需品株も堅調に推移した。
・フランクフルト株式相場は6営業日ぶりに反落。足もとで上昇が続いていたこともあり、利益確定売りが活発化した。個別では、バイヤスドルフ(3.70%高)やSAP(3.48%高)が買われた半面、シーメンス・エナジー(9.77%安)やインフィニオンテクノロジーズ(8.09%安)が安かった。
・欧州債券相場は下落。
2026/07/08 03:45
7日の日経平均は大幅続落。終値は1480円安の68256円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり746/値下がり772。証券会社の目標株価を引き上げを受けて、野村HDや大和証券Gなど証券株の一角が大幅高。三井不動産や三菱地所など不動産株が軒並み高となった。静岡県知事がリニア静岡工区の着工容認を表明したと伝わったことを手がかりにJR東海が4%近い上昇。月次が好感されたブックオフGHDが急伸した。
一方、電子部品株が連日で派手に売られており、太陽誘電と村田製作所が2桁の下落率。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって5%台の下落となった。休場明けの米国では半導体株が強く買われたが、東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテストなど、日本の半導体株は全般軟調。中古車販売を手がけるネクステージが上方修正を発表しても急落しており、同業のIDOMにも警戒売りが広がった。
日経平均は4桁の下落。AI関連はキオクシア次第といった様相が強まっており、そのキオクシアが今は弱い。キオクシアの直近安値は7月3日につけた67190円。この日は売り一巡後に切り返して大幅高となっているだけに、この時の安値を下回ってしまうと、見切り売りが出やすくなる。キオクシアが下げ止まらなかった場合には、他のAI関連ももう一段売られる可能性がある。
一方、日経平均が派手な下げとなっても内需を中心に上昇銘柄は多く、全面安とはならなかった。良くも悪くもAI関連以外の多くの銘柄は、日経平均の荒い動きとは距離を置いている。AI関連銘柄のマイナスインパクトが大きかったことを鑑みると、きょう全面安となっていたら2000円~3000円レベルの下落となっても不思議はなかった。そこまでの下げとはならなかったことから、直近7月3日の安値67609円は下回らなかった。あすはキオクシアと日経平均が7月3日の安値を下回ることなく推移できるかに注目しておきたい。
2026/07/08 04:08
米財務省は、イラン産原油の生産や販売を一時的に認めていた一般ライセンスを撤回した。ホルムズ海峡で相次いだタンカー攻撃を受けた措置。米高官は「海峡でのイランの行動は断じて容認できず、代償を伴う」と非難した。米国とイランが先月署名した暫定合意は「成果ベース」であり、イラン側が適切な行動を示して初めて恩恵を得られると強調した。
2026/07/08 06:21
米中央軍はイランに対して一連の空爆を開始すると発表した。
2026/07/08 06:25
(7日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.10円(前営業日比△0.01円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.99円(▲0.47円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1412ドル(▲0.0029ドル)
ダウ工業株30種平均:52925.15ドル(▲130.76ドル)
ナスダック総合株価指数:25818.69(▲302.47)
10年物米国債利回り:4.55%(△0.08%)
WTI原油先物8月限:1バレル=70.44ドル(△1.89ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4157.4ドル(▲10.1ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)<発表値> <前回発表値>
5月米貿易収支
776億ドルの赤字 546億ドルの赤字・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は小幅に3日続伸。しばらくは161.90円を挟んだ狭いレンジ取引だった。米10年債利回りが大きく上昇したことで、NY終盤には一時162.14円付近まで値を上げたが、東京序盤に付けた高値162.18円を上抜ける勢いは見られなかった。
米金利上昇の背景としては、中東情勢の緊迫化がある。「イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を通過していた2隻の商船をミサイルで攻撃」と報じられたほか、報復措置として米当局者がイラン産原油の販売を許可していたライセンスを取り消すことを明らかにした。これを受けてWTI原油先物価格は一時72ドル台半ばまで大きく値を上げた。
・ユーロドルは4日ぶりに反落。1.1430ドル挟みのもみ合いが続いた後、原油高に伴う米長期金利の上昇を受けて、全般ドル買い圧力が高まると売りに押された。4時過ぎには一時1.1408ドルまで下げ、昨日安値の1.1409ドルをわずかに下抜けた。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。ユーロドルの下落が重しとなり184.80円台まで下押ししたが、大きな方向感は生まれなかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落。AIや半導体関連株が売られたことが重しとなった。中東情勢の緊迫化を受けて原油先物価格が大きく上昇したことも投資家心理を冷やし、利益確定売りが強まった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指も反落した。半導体関連株のほかにテスラ株も売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東情勢の緊迫化再燃で原油先物価格が上昇すると、インフレ懸念から債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は反発。ホルムズ海峡付近を通航中の商船がイランに攻撃を受けたとの報道を受けて供給混乱への懸念が高まり、買いが優勢となった。ホルムズ海峡付近を通航中の商船に対し、イランは少なくともミサイル2発を発射して攻撃したと報じられた。
・金先物相場は4日ぶりに反落。イランがホルムズ海峡を通過していた商船をミサイル攻撃したとの報道を受けて、原油価格と米長期金利が上昇し、金利を生まない金はやや売りに押された。
2026/07/07 16:18
米オムディアが公表した半導体用途市場予測ツール(AMFT)リポート2026年4-6月期版「AMFT Shipment: China-2Q26 Update」によると、2026年の中国半導体市場は前年比92.9%成長し、市場規模は8120億8000万米ドルに達する見通しとなった。25年10-12月期版で予測していた前年比31.26%増の5465億米ドルと比べ、大幅に上方修正された。『人民財訊』が7日伝えた。
また、オムディアの26年4-6月期最新データによると、26年の中国半導体メモリー市場の成長率予測も262.9%へ上方修正され、市場規模は4496億米ドルに達する見通しとなった。
2026/07/07 17:34
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米国の代表的な小型株指数であるラッセル2000が上半期に21.9%上昇したことを指摘している。上半期としては1991年以来の高パフォーマンスで、同期間中のダウ平均やS&P500のパフォーマンスも大きく上回っているとのこと。東海東京では、(1)好調な企業収益、(2)大型株に対する出遅れの修正、(3)M&Aの急増―といった追い風が続く中、ラッセル2000の好調は今後も継続すると考えている。
2026/07/08 05:20
7日10:19 潘功勝・中国人民銀行(PBOC)総裁
「金融政策は引き続き支援的なスタンスを維持」
「人民元の国際的な利用は貿易から金融分野に拡大」
7日10:26 城内経済財政相
「政府が低金利を誘導との報道、そのような事実は全くない」
「成長率の範囲内に債務残高の伸びを確実に抑える」
「野放図な財政政策をとることはない」
7日18:38 英中銀(BOE)金融安定報告書
「リスク資産のバリュエーション、国債市場、およびリスクの高いクレジット市場における従来の脆弱性は依然として残っている」
「株式市場においてレバレッジが大幅に上昇している」
「英国の家計および企業の債務残高は歴史的基準で見ると依然として低く、債務の脆弱性は平均的」
「最先端のAIモデルの能力向上は、サイバー攻撃およびオペレーショナル・リスクを増大させる」
「英国の家計および企業は全体として回復力を維持しているが、一部の低所得世帯や中小企業は脆弱な状態にある」
7日21:49 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「米経済は着実なトレンドのような成長を見せている」
「労働市場は安定している」
「エネルギー価格の下落は良いニュースであり、さらに和らいでインフレを抑制させるはずだ」
「インフレは依然としてかなり高い」
「関税がもたらす影響はピークに近い可能性が高い」
「金融政策がどうなるかはデータとリスク次第」
「労働市場に関するリスクはかなり均衡している」
「エネルギー価格を背景に、目先のインフレについてより前向きに捉えている」
8日01:00 フレデリクセン・デンマーク首相
「すべての同盟国に対し、デンマークの主権を尊重することを望む」
「グリーンランドは売り物ではない」
※時間は日本時間
2026/07/08 05:10
<発表値> <前回発表値>
5月独鉱工業生産
前月比 0.9% 0.2%・改
前年同月比 0.0% ▲0.9%・改
5月仏貿易収支
69.28億ユーロの赤字 54.16億ユーロの赤字・改
5月カナダ貿易収支
42.4億カナダドルの黒字 34.1億カナダドルの黒字・改
5月米貿易収支
776億ドルの赤字 546億ドルの赤字・改
6月カナダIvey購買部協会指数
56.2 58.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/07/08 06:15
<国内>
○08:50 ◎ 5月国際収支速報
◇ 経常収支(予想:季節調整前4兆1105億円の黒字/季節調整済3兆2167億円の黒字)
◎ 貿易収支(予想:2219億円の赤字)
○14:00 ◇ 6月景気ウオッチャー調査(予想:現状判断指数44.2/先行き判断指数42.3)
<海外>
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行(RBNZ)、政策金利発表(予想:2.50%に引き上げ)
○12:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○15:00 ◎ 6月スウェーデン消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.3%/前年比0.7%)
コア指数(予想:前月比0.2%/前年比1.2%)
○15:45 ◇ 5月仏経常収支
○16:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○20:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表(予想:3.75%で据え置き)
○23:00 ◇ 5月米卸売売上高(予想:前月比0.8%)
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月16-17日分)
○9日04:00 ◇ 5月米消費者信用残高(予想:175.0億ドル)
○北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(トルコ・アンカラ、最終日)
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/08 08:00
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、原油高による米10年債利回りの上昇を受けて162.14円付近まで値を上げた。ユーロドルは米長期金利の上昇を受けて、1.1408ドルまで下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢の関連ヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性などに警戒していく展開が予想される。
米国がホルムズ海峡でイランによる商船攻撃への報復攻撃を実施したことで、米国・イラン間の停戦協定は崩壊したとの見方が強まっており、本日は関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
トランプ米大統領は、先日、イランと合意に至らなければ米国は「やり残した仕事をやり遂げる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて警告していた。
ドル円は、ウォーシュ・ショックによるドル買い、骨太ショックによる円売りにより、1986年以来の162円台で推移している。上値を抑えているのは、複数の政府関係者の話として、財務省が今後、市場に事前警告を送るのではなく、予告なしに円買い介入を行う案が検討されている、との報道を受けた本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感だと思われるため、本日も注意が必要になる。
経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案では、財政政策での「財政健全化」の削除は、債券売り・円売り要因、金融政策での日銀に対する「適切な金融政策運営」も利上げ牽制で円売り要因となる。
しかし、原案では「外為特会をはじめとする公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえつつ、運用改善や有効活用の有用性を検討する」と言及されていた。深読みすれば、外為特会の大幅な含み益を、円買い介入により実現益に変えて、併せて円安抑制により物価高抑制につなげることが予想されるため、円買い要因となるのではないだろうか。
昨日発表された6月末の外貨準備高は、1兆2874.76億ドル、証券は9285.81億ドル(@162円=約150兆円)、外貨預金は1619.34億ドル(約26兆円)だった。証券が4月末の1兆0072.41億ドルから786.60億ドル減少している分は、月次ベースで過去最大となった円買い介入(11兆7349億円)による減少である。
ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は、政策金利を2.50%に引き上げることが予想されている。前回5月27日の会合では、政策委員6名の票が据え置き3票、利上げ3票で同数となり、規定に基づいてブレマンRBNZ総裁が決定票を投じる形で据え置きとなった。
ブレマンRBNZ総裁は会合後の会見で「今後の会合で利上げの可能性が高いとみている。もちろんデータの推移、インフレ見通しの変化、リスクバランス次第となる」と述べていた。その後「インフレ抑制に向けて、政策金利を従来の想定よりも前倒しし、かつ大胆に引き上げる可能性が高い」と利上げに積極的な姿勢を見せており、本日の会合では利上げが見込まれている。しかし、利上げを主張した委員は、原油高によるインフレ懸念を理由に挙げていた。足元ではその原油高が一服しているため、今回は据え置きとなる可能性にも警戒しておきたい。
2026/07/08 08:07
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 67570 -850 (-1.24%)
TOPIX先物 4040.5 -26.5 (-0.65%)
シカゴ日経平均先物 67770 -650
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
7日の米国市場は、NYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。7日の韓国市場でサムスン電子が大幅に下げるなど、アジア市場で半導体やAI(人工知能)関連株が売られた流れが波及した。また、中国AIスタートアップのDeepSeek(ディープシーク)が自社製のAI半導体を開発していると報じられた。エヌビディア<NVDA>などの依存を減らす狙いがあると伝えられたことも半導体株の重荷になった。そのほか、中東情勢を巡る不透明感が改めて意識され、WTI原油先物が上昇したことも売りにつながった。
NYダウ構成銘柄では、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、セールスフォース<CRM>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、IBM<IBM>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、シスコシステムズ<CSCO>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。ダウ平均の構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、サンディスク<SNDK>などが大きく下げており、フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4.6%下げている。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は大阪比650円安の6万7770円だった。7日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比50円高の6万8470円で始まった。6万8670円まで買われた後は、6万8200円~6万8600円辺りで、日中終値を挟んで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、6万7420円まで下落幅を広げた。売り一巡後は6万8220円辺りまで持ち直す場面もみられたが終盤にかけて売り直されて、日中比850円安の6万7570円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションの開始早々に6万8670円まで上昇する場面もあったが、25日移動平均線(6万8840円)に上値を抑えられる形状となった。そのため、ボリンジャーバンドの-1σ(6万6460円)とのレンジが意識されやすく、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
6月半ばの調整局面では-1σまでの調整を経て、長い下ヒゲを残す形で25日線水準まで切り返していた。同バンドが支持線として意識されそうだが、足元の半導体やAI関連株の不安定な状況からは、-1σ割れを狙ったショートが強まる可能性はありそうだ。そのため、日中は韓国のサムスン電子やSKハイニックスの値動き、これを受けたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の動向をにらんでの展開になりそうである。
また、週足では+1σ(6万9050円)を割り込んできたことで、中心値となる13週線(6万4990円)とのゾーンとなる。7万円に接近する局面では戻り待ち狙いのショート対応になるとみられ、半導体株などの調整が強まる局面では13週線を意識したショートに向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万9500円辺りのレンジを想定。
7日の米VIX指数は16.13(6日は15.57)に上昇した。16.64まで切り上げた後に15.53まで下げる場面もみられており、直近のボトム圏での推移となった。自律反発の範囲であり、リスク回避姿勢は強まらないだろう。ただ、イラン情勢が再び緊迫化してきたことで、市場心理を神経質にさせそうだ。
7日のNT倍率は先物中心限月で16.82倍(6日は17.01倍)に低下した。朝方は米半導体株が買われた流れもあり、17.00倍をつける場面もあった。その後はTOPIX型優位の流れからNTショートに振れており、ボリンジャーバンドの-1σ(16.88倍)を下回ってきた。いったんはリバランスが意識されるものの、同バンドが抵抗として機能してくるようだと、-2σ(16.53倍)を射程に入れたNTショートでのスプレッド狙いに振れやすくなろう。
2026/07/08 08:19
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は130ドル安の52925ドルで取引を終えた。小高く始まったものの、早々にマイナス転換。韓国でサムスン電子株が急落したことを受けて、サンディスク、インテル、アプライド・マテリアルズなどAI関連の多くが大幅安となった。中東の地政学リスクが高まり原油価格が上昇したことも嫌気された。ドル円は足元162円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて650円安の67770円、ドル建てが575円安の67845円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。サムスン電子の急落はきのうの東京市場でも消化しているが、AI関連はグローバルで動きが悪くなっていることから買いを入れづらい。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で商船を攻撃したことが伝わっており、きょうはAI関連以外も売られる銘柄が多くなるとみる。韓国株やキオクシアホールディングス<285A.T>の動向にも神経質となりやすく、場中は不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは67000-68500円。
2026/07/08 11:28
トランプ米大統領の、建国250周年の独立記念日を誇る米国の威信を台無しにさせたW杯へのあからさまな介入が、米国ナショナルチームを全くの別チームに変えてしまった後、その最たる対極ともいえるアルゼンチンとエジプトの、まさに国家の威信をかけた本当の闘いが繰り広げられました。その国家を背負うという重圧がいかに重いものであるのかは、試合後に号泣しているアルゼンチンの絶対的エースであるメッシの姿からも明らかですが、その熱戦が終わるのを待っていたかのように、米国がイラン産原油取引のライセンス取り消しを発表。
久しぶりにW杯の試合が予定されていない8日のアジア市場では、その代わりに米中央軍がイランへの報復措置としての空爆を開始。これもまた、2時間という1試合分の時間を十分に使って、先ほど、不意打ち報復攻撃が終わりを告げています。
ドル円は、有事のドル買いや本邦実需の買いなどを受けて昨日高値の162.18円や6日の高値162.43円を上抜けて一時162.46円まで上昇しているといったところです。昨日の安値が161.67円と一目転換線のレベルでちょうど下げ止まったわけで、下押しのレベルも確認済み。目先は1日の戻り高値162.84円が意識されています。
いずれにしても、ドル円は引き続き需給関係がタイト感を拭うことが出来ない状況。巨額の日米投資合意にかかる案件なども、明らかになっていないものも含めて、企業ベースでは淡々と進められているわけで、昨日は日本一の自動車会社が米国への大型投資を表明するなど、まさに、日本が直面している構造的、需給的縮図をみせられることになっています。
2026/07/08 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比500円安の6万7920円(-0.73%)前後で推移。寄り付きは6万7570円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万7770円)を下回る形で、売りが先行して始まった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への売り圧力が強まるなかでショートの動きが勢いを増し、現物の寄り付き時には6万7080円まで下落幅を広げた。売り一巡後は半導体株の一角が買い戻されたこともあって押し目狙いのロングを誘い、中盤にかけて6万8570円とプラス圏を回復。ただし、リバウンド基調は強まらず、終盤にかけては6万7700円~6万8000円辺りでの保ち合いを継続。
朝方の売り一巡後は、韓国KOSPI指数が上昇に転じたことで、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などへのリバウンド狙いに向かわせ、先物市場においてもロングを誘う形になった。しかし、韓国KOSPI指数は中盤以降に下げに転じており、キオクシアホールディングスについても上げ幅を縮めている。こういった動きによって、日経225先物は戻り待ち狙いのショートに向かわせた。ボリンジャーバンドの-1σ(6万6470円)と25日移動平均線(6万8850円)とのレンジ内でのスキャルピングは続きそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.78倍(7日は16.82倍)に低下した。16.70倍で始まり、16.62倍まで下げる場面もみられたが、その後はリバランスの動きをみせている。ただ、下向きに転じてきた-1σ(16.86倍)に上値を抑えられており、NTショートに振れやすいだろう。
ニコ生の運営は、自社に利がある配信者の行為について、それが規約違反だろうが、法律違反だろうが全て見なかったことにする。
己に利があれば、法律を無視してきたパチンコ警察。彼らは自民党の大物などの不正は全て握りつぶす。それどころか、天下りのためには何でもする卑怯者、無法者を揃える公安部をも持っている(組織の体裁を保つ嘘、大義名分はさておき、自民党の裏組織)。
ニコ生も同様の存在だ。 ニコ生の運営もまたクズの集まりだ。
ドワンゴ社員も、警察も、己の利のために働いているに過ぎないので、彼らは規約も法律も、全て利のためには無視する。
表向きに、それらを正当化する大義名分を振りかざしながらだ!
ニコニコ生放送の グルーミング中絶王 久保田学(元AV男優の横山緑)と、久保田学を面白半分で公式放送に呼び続けるニコニコの運営を絶対に許すな!!!
2026/07/08 12:32
今年に入り、欧州中央銀行(ECB)理事会の顔ぶれが幾つか変わった。フランス中銀総裁はビルロワドガロー氏からムーラン氏に交代し、ECB副総裁もデギンドス氏に代わってブイチッチ氏(前クロアチア中銀総裁)が就任した。それに伴い、クロアチア中銀総裁には後任としてジグマン氏が新たに就いている。
ところで、ECBメンバーが「その月(理事会)」で投票権を持っているかを確認しているトレーダーは、実はそれほど多くないかもしれない。今回は、ユーロ圏ならではの特殊な「議決権ローテーション制度」という仕組みを確認してみる。
【1国1票の限界、2015年に…】
現在、ECBの最高意思決定機関である理事会は、6人の執行部メンバーと、ユーロ圏21カ国の中央銀行総裁の計27人で構成されている。しかし、毎回の政策金利を決める投票の際、実際に1票を投じられるのは「21人」だけである。
かつて、2015年より前は「1国1票」の原則が守られており、加盟国すべての総裁が毎回投票できた。しかし、ユーロ圏が拡大して国数が増えるにつれ、会議の効率低下や、経済規模の小さな国の意見が多数を占めてしまうリスクが浮上。そこで2015年1月、リトアニアの加盟をきっかけに現在のローテーション制度が導入されたという経緯がある。
【大国すらお休みになる】
この制度の最も興味深いポイントは、経済規模が大きい上位5カ国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ)であっても例外ではない点である。この大国グループには常に「4票」しか割り当てられていない。
つまり、あの発言力の大きいドイツやフランスの総裁であっても、5カ国のうち必ずどこか1カ国は、交代で「投票権を持たない月(お休み)」が回ってくる。残りの16カ国にいたっては、わずか11票を毎月ローテーションする形になる。
【次回据え置きと、波乱を秘める9月会合】
例えば、次回7月23日の会合では、市場の織り込み度合いを見る限り据え置きが濃厚であり、誰が投票しても結果はブレにくい。しかし、短期金融市場の利上げ織り込み度が高まる9月10日の会合は状況が一変する。まさに、投票権の巡り合わせ次第で結果が動きかねない会合とも言える。
ECBは原則としてコンセンサス(合意形成)を重視するが、もし9月に強力なタカ派(利上げ派)が投票権を持たなければ、全体の投票構成は相対的にハト派寄りとなる可能性がある。逆に、タカ派とされる総裁に投票権が集中する会合であれば、市場の予想以上に声明がタカ派に傾き、金利の織り込み度が急伸して為替も荒い動きとなるだろう。
なお、誰が「その月」の投票権を持っているかは、ECBが公表している年間の議決権ローテーション表("Rotation of voting rights in the Governing Council")で確認できる。重要な会合が近づいたら一度目を通しておくと、市場の反応の解像度が変わってくるはずだ。メディアで報じられる要人の声の大きさに踊らされるのと、その発言に「本物の1票」が伴っている時期なのかを見極めるのとでは、戦略の精度が変わってくるかもしれない。
2026/07/08 12:59
Honesty is such a lonely word Everyone is so untrue
Honesty is hardly ever heard and mostly what I need from you
(『Honesty』ビリー・ジョエル)
『Honesty』を求め続けたビリー・ジョエルは、トランプ米大統領の支持者とのことだが、トランプ一族の「正直な収賄」(Honest Graft)はどう思っているのだろうか。
ちなみに、映画「プラダを着た悪魔2」に出てくるバーモント州の豪邸は、ビリー・ジョエルが今年2875万ドル(約45億円)で売却した邸宅らしい。
トランプ米大統領の2025年の収入は22億ドルで、2024年の6億2200万ドルから4倍に増えたと報じられている。大統領は、暗号資産事業者であると同時に最高政策決定者として、最も収益性の高い事業を通じて巨額の利益を手にしたとのことである。
1. 「正直な収賄」(Honest Graft):正直な利益と不正直な利益
タマンニー・ホールのリーダーだったジョージ・ワシントン・プランキット(1842円~1924年)は、自身の先見の明とマーケットを読む技術が、政治経済の中で合法的に利益を得る手段だと主張している。彼は、市の公的プロジェクトに先んじて土地を取得することで、巨額の利益を得てきた。
2.原油市場の不可解な取引
2月28日にトランプ米政権とイスラエルがイランへの空爆を開始して以来、WTI原油先物価格は、60ドル台から120ドル近くまで急騰した後、イラン戦争の停戦に向けた協議への楽観・悲観的な見方から、乱高下を繰り返してきた。
そして、トランプ米政権のイランとの交渉の窓口は、トランプ米大統領のパートナーだったウィトコフ中東担当特使と娘婿のクシュナー和平特使が担当している。
トランプ米大統領がイランに対して攻撃、停戦を発言する前に、原油市場では大口のインサイダー取引が行われてきた。
・2月28日:イランへの攻撃
・3月9日:「戦争はほとんど完了している」
・3月23日:「敵対行為の完全かつ全面的な解決」
3.暗号資産市場での「正直な収賄」
2025年の資産報告書では、暗号資産だけで14億3500万ドル(約2300億円)程度の収入を得ていたことが明らかになった。
トランプ氏が大統領就任の数日前に立ち上げた、投機性の高い暗号資産「ミームコイン」のライセンス契約に基づくロイヤルティーから得た6億3600万ドルが含まれる。
一方、今年6月の時点で、ミームコイン($TRUMP)の投資家約99万人が38億1000万ドルの損失を計上しているらしい。$TRUMPは、最高値75.35ドルから7月3日には1.76ドルまで下落(▲97%)している。
暗号資産ベンチャー企業ワールド・リバティー・フィナンシャル(WLF)のトークンと株式の売却では、5億9300万ドルを得たと記載されている。
WLFの共同創業者にはトランプ米大統領とその息子達、ウィトコフ中東特使が含まれている。同氏の息子のザック・ウィトコフ氏はWLFの最高経営責任者(CEO)である。
2026/07/08 13:37
ロンドン外為市場のユーロドルは、再び悪化した中東情勢を受けた「有事のドル買い」を意識した動きとなりそうだ。米軍がイランへの攻撃を再開し、米財務省もイラン産原油への制裁緩和を撤回したことで、6月の覚書署名後に一時和らいでいた地政学リスクへの警戒感が一気に高まっている。
イラン革命防衛隊が昨日、ホルムズ海峡を通過中の商船3隻にミサイルや無人機で攻撃。米中央軍はこれを「停戦の明白な違反」と断じ、防空システムや無人機発射拠点、港湾施設など複数の軍事拠点を標的とした報復攻撃に踏み切った。米当局者によると今回の攻撃規模は覚書署名後としては最大で、それ以前の攻撃の4-5倍に及ぶという。米側は依然として停戦は有効との立場を崩していないが、イランは「覚書違反」と非難し対抗措置を示唆。核問題の技術協議もハメネイ師の葬儀を理由に停止中で、和平プロセスの先行きは見通しにくい状況に逆戻りした。
こうした情勢の急変はエネルギー市場を直撃した。WTI・ブレント原油先物が急騰したほか、欧州の天然ガス先物も時間外取引で跳ね上がった。エネルギー価格の一段の上昇はユーロ圏のインフレ再燃リスクを高め、欧州中央銀行(ECB)の政策運営を一段と複雑にする。ECBの追加利上げ期待がユーロを支える場面があるかもしれないが、地政学リスクの高まりを背景としたドル需要が勝りやすい地合いとなりそうだ。
なお、本日は欧州時間に複数のECB当局者の講演が予定されている。タカ派として知られるコッハー・オーストリア中銀総裁を皮切りに、ナーゲル独連銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、ムーラン仏中銀総裁が発言する見込みだ。エネルギー価格の上昇を背景にインフレへの警戒姿勢を強める発言が出れば、ECBの追加利上げ期待を補強しうる。一方、中東情勢の悪化が域内景気への下押し圧力として意識され、慎重な姿勢が前面に出るようであれば、ユーロの重石となろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1485ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月24日安値(年初来安値)1.1325ドル
2026/07/08 15:44
ドル円:1ドル=162.30円(前営業日NY終値比△0.20円)
ユーロ円:1ユーロ=185.34円(△0.35円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1420ドル(△0.0008ドル)
日経平均株価:66819.05円(前営業日比▲1437.91円)
東証株価指数(TOPIX):4006.43(▲55.83)
債券先物9月物:126.58円(▲0.23円)
新発10年物国債利回り:2.870%(△0.030%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
5月国際収支速報
経常収支(季節調整前)
3兆9683億円の黒字 3兆9078億円の黒字
経常収支(季節調整済)
3兆645億円の黒字 4兆2111億円の黒字
貿易収支
69億円の黒字 3957億円の黒字
6月景気ウォッチャー調査
現状判断指数 44.0 43.6
先行き判断指数 45.7 40.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は堅調。前日に米国がホルムズ海峡でイランによる商船攻撃への報復攻撃を実施したことにより、有事のドル買いが意識されると162.46円まで上昇。その後「米軍がイランに対する新たな一連の空爆を完了」との報道が伝わったこともあり、買い一巡後は15時前に162.22円前後まで下押す場面も見られた。
・ユーロ円は小じっかり。ドル円の上昇に連れて185.20円台まで値を上げた後はしばらくもみ合いが続くも、ユーロドルが持ち直すのをながめ185.38円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは底堅い。中東情勢の不安定化を背景とする有事のドル買いの影響を受け、一時1.1399ドルまで下押したが、1.14ドルを割り込んだところで下げが一服。その後は1.1423ドルまで持ち直した。
・NZドルは上昇。ニュージーランド準備銀行(RBNZ)の金融政策発表後に買いが入り、対円で92.79円まで、対ドルで0.5720ドルまで、それぞれ買われた。この日RBNZは政策金利を0.25%引き上げ、2.50%にすると決定した。利上げは約3年ぶりとなる。声明では、金利水準は依然として緩和的であると述べ、今後の会合においてさらなる引き上げが必要となる可能性が高いと言及したものの、そのタイミングについては極めて不確実であるとしている。
・日経平均株価は3営業日続落。中東情勢不安を背景としたリスク回避ムードの中で売りが先行すると、下げ幅は一時1100円超に達した。その後、韓国株が一時上げに転じるとプラス圏を回復し、100円強高となる場面も見られたが一時的。終値は1400円超安となった。
・債券先物相場は3営業日続落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだほか、中東情勢不安による原油価格の上昇を受けた国内インフレ懸念も意識され、売りが優勢となった。
2026/07/08 16:58
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
フランス大統領選挙を展望する 極右大統領は誕生するか?
フランスの極右政党・国民連合のルペン前党首は、7日の控訴審判決で公金不正利用の刑期と公民権の停止期間が短縮されたことを受け、来年4・5月の大統領選挙に出馬する意向を固めた。主流派政党にとっては、選挙戦で失点を重なる恐れがあるバルデラ党首と比べて、経験豊富なルペン氏が出馬する方が脅威となる。
極右大統領が誕生するか否かは、国民連合が政権運営能力を示すことができるかとともに、決選投票で対峙する中道や左派が候補者の一本化に成功するかが鍵を握る。ルペン氏を大統領、バルデラ氏を首相候補とする組み合わせは、シニア層と若年層、ブルーカラーとホワイトカラー、地方と都市部の異なる有権者を取り込むことができる。
極右大統領が誕生する場合も、イタリアのメローニ首相に倣って、政権発足後は現実路線を採り、EUとの全面衝突を避ける可能性が高い。メローニ首相が政権を引き継いだ時点のイタリアの財政状況と比べると、現在のフランスは財政再建の遅れが目立つ。市場対話の失敗や現実路線への転換が遅れる場合、金融市場の動揺が避けられない。
2026/07/08 18:58
大阪9月限
日経225先物 66810 -1610 (-2.35%)
TOPIX先物 4007.0 -60.0 (-1.47%)
※取引所発表の「清算値(帳入値)」を表示
日経225先物(9月限)は前日比1610円安の6万6810円で取引を終了。寄り付きは6万7570円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万7770円)を下回る形で売りが先行した。指数インパクトの大きい半導体やAI(人工知能)関連株への売り圧力が強まるなかでショートが勢いを増し、現物の寄り付き時には6万7080円まで下落幅を広げた。売り一巡後は半導体株の一角が買い戻されたこともあって押し目狙いのロングを誘い、前場中盤にかけて6万8570円とプラス圏を回復。
ただし、リバウンド基調は強まらず、前場終盤にかけては6万7640円まで売られた。ランチタイムで下げ渋る動きをみせており、後場の取引開始時には6万8480円と再び上昇に転じる場面もみられたものの、プラス圏はキープできなかった。その後は下へのバイアスが強まるなかで終盤にかけて下落幅を広げ、本日の安値で取引を終えた。
朝方の売り一巡後は、韓国KOSPI指数が上昇に転じたことで、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などにリバウンド狙いの買いが入り、先物市場でもロングを誘う場面もあった。しかし、後場に入りSKハイニックスやサムスン電子が下落に転じ、KOSPI指数の下落率が5%を超えたことで、キオクシアホールディングスなどでリバウンドを狙う動きを慎重にさせ、先物市場では戻り待ち狙いのショートに向かわせている。
日経225先物は前場半ばに6万8570円まで買われたが、25日移動平均線(6万8800円)が抵抗線として意識される形であり、後場終盤にかけての弱い値動きによって、ボリンジャーバンドの-1σ(6万6410円)に接近してきた。同バンドと25日線とのレンジ内での推移であり、レンジ下限に接近したことで自律反発狙いのロングが意識される一方で、-1σを明確に割り込んでくると-2σ(6万4010円)を射程に入れたショートが膨らみそうだ。
本日は指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]と東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の2銘柄で日経平均株価を500円超押し下げていた。半導体やAI関連株の弱さが目立ったが、東証プライムの6割を超える銘柄が下落していた。AI関連から内需系などTOPIX型へのローテーションの動きも慎重にさせており、ポジションを傾けにくいなかではスキャルピング中心のトレードが続きそうである。
NT倍率は先物中心限月で16.67倍(7日は16.82倍)に低下した。16.62倍まで下落した後に、16.86倍まで上昇する場面もみられたが、-1σ(16.85倍)に上値を抑えられる形になった。-2σ(16.48倍)が射程に入っており、NTショートに振れやすいだろう。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万9100枚、ソシエテジェネラル証券が1万3183枚、バークレイズ証券が8748枚、JPモルガン証券が5442枚、ゴールドマン証券が3388枚、サスケハナ・ホンコンが2728枚、モルガンMUFG証券が2583枚、野村証券が2232枚、三菱UFJ証券が1819枚、SBI証券が1742枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が2万0211枚、ソシエテジェネラル証券が1万9030枚、ABNクリアリン証券が1万3535枚、モルガンMUFG証券が4216枚、JPモルガン証券が3830枚、ゴールドマン証券が2887枚、野村証券が2476枚、ビーオブエー証券が2153枚、サスケハナ・ホンコンが1992枚、シティグループ証券が1250枚だった。
2026/07/08 19:37
本日のNY為替市場では、ドル円は足もとで再浮上してきた中東リスクを注視しつつ、NY午後に公表されるFOMC議事要旨を確認することになるだろう。
まず中東情勢について、先月の「イスラマバード覚書(暫定合意)」後は戦闘終結期待が高まる一方、核物質の取扱いなど重要な問題は先送りとなったほか、イランの革命防衛隊やレバノンのヒズボラ、イスラエルをどう抑え込むかといった課題が山積しており、最終的な和平に至るか不安がつきまとっていた。
そうした中、昨日の「イランの革命防衛隊が関与してホルムズ海峡でタンカーが攻撃を受けて船体が炎上」と報じられると、米国は「イラン産原油販売ライセンス撤回」を発表。イランはこの発表を受けて「米が覚書に違反」と非難するなど、双方の非難合戦に発展している。
本日トランプ米大統領が「覚書は『終わったと思う』」などと発言したことで、これまでの協議が水泡に帰す恐れが出てきた。これにより、欧州時間には原油高・米長期金利上昇の反応を示し、ドル円は18時過ぎに162.56円まで上昇した。
NY時間でも引き続き米・イラン情勢を注視する必要があり、戦闘再開の恐れが高まる場合は有事のドル買いが意識されやすいと見る。
ドル円は1日に付けた1986年12月以来の高値162.84円を突破すると、近くはめぼしい目標値が見あたらない。163.00円や163.50円といった心理的節目を手掛かりに上値を試す展開が予想される。ただし、同時に円買い介入への警戒感も高まるため、神経質な値動きとなることも想定しておきたい。
材料面では、NY午後に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月16-17日分)が公表予定となっている。この時は、FOMC参加者のドットプロットが前回3月の「年内利下げ1回」から「利上げ1回」に転換したことで、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ観測が高まった。また、ウォーシュFRB議長が就任後初めての記者会見で「物価の安定の実現」を強調するなど、総じてタカ派的であった。今回はFRB議長が交代して初の会合であったこともあり、議事要旨からタカ派的度合いを再確認したい。公表後に早期利上げ期待が高まるようならば、ドル買いを後押しすることも考えられる。
想定レンジ上限
・ドル円は、1日に付けた年初来高値162.84円。超えると心理的節目の163.50円
想定レンジ下限
・ドル円は、現時点での本日安値162.03円。割り込むと21日移動平均線161.40円
2026/07/08 20:57
今晩は緊迫する中東情勢とFOMCに注目。7日のNY株式市場は反落した。ダウ平均は前日に初の5万3000ドル台に乗せたことで高値警戒感が強まり、130.76ドル安の52925.15ドルで終了した。ハイテク株主体のナスダック総合指数も302.47ポイント安の25818.69と反落した。サムスン電子の決算を受けた需要懸念やディープシークの独自チップ開発報道から半導体株が広く売られ、インテルが9.66%安となるなどハイテク株の重しとなった。また中東の地政学リスク高まりによる原油相場や米長期金利の上昇、新規上場したスペースXの急落もセンチメントを悪化させ、AI関連株からディフェンシブ銘柄への資金ローテーションが続いた。
今晩のNY株式市場は、中東情勢の緊迫化と金融政策の行方が焦点となる。米国がイランへの報復攻撃を開始し、原油売却許可を取り消したことで原油先物相場が上昇しており、インフレ懸念や投資家のリスク回避姿勢を強める要因になり得る。また、取引時間午後に公表される6月16、17日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨に関心が集まる。5月下旬に就任したウォーシュ新議長のもとでの初の会合であり、記者会見での発言が不透明だったため、議事要旨から今後の利上げの可能性を探ることになる。タカ派的なトーンへの警戒感があり、インフレ圧力が持続した場合の追加利上げを巡る議論の内容にサプライズがあれば、市場が神経質に反応しそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC議事要旨のほか、MBA住宅ローン申請指数、10年債入札など。企業決算は寄り前にデルタ航空、コナグラ・ブランズが発表予定。
2026/07/08 23:09
国際通貨基金(IMF)は8日、2026年の世界経済成長率見通しを前回の3.1%から3.0%へ下方修正した。中東でのイラン戦争に伴う打撃を、活況なAI(人工知能)ブームで完全には相殺しきれなかった。
イラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖や原油価格の高騰を受け、ユーロ圏や中東・中央アジアなどの成長率が引き下げられた。世界インフレ率も4.7%へ上昇する見通しだ。一方で、台湾などAI関連機器の輸出が好調なハイテク先進国は堅調さを維持している。IMFは、海峡封鎖が長引くものの2027年には3.4%へ成長が加速し、「V字回復」を果たすと予測している。
2026/07/08 23:21
一部通信社によると、米イランの紛争は今後数時間のうちに拡大し、湾岸諸国の「エネルギーインフラ」に及ぶ可能性があるという。
2026/07/08 23:40
ロイター通信は7日、中国当局が過去1カ月間、中国テック大手企業と会合を開き、中国の最先端人工知能(AI)モデルに対する海外からのアクセスを制限する可能性について協議したと報じた。事情に詳しい関係者によると、会合にはアリババ集団(09988)、字節跳動(バイトダンス)、北京智譜華章科技(02513)などが参加した。未発表モデルも制限対象に含まれるという。
中国政府は国産AI技術を国内にとどめるため一連の措置を講じており、今回の協議もその流れにある。ロイター通信は、中国が米国と同様に、最先端AIを管理が必要な重要な国家資産と位置付けていることを示しているとの見方を伝えた。
関係者によると、会合は中国商務部が主導した。クローズドソース型だけでなく、よりオープンなモデルも含め、最先端AIモデルに一定の制限を設けることが議論された。政府当局者は、独自AI技術の流出や窃取を、中国の国家安全法を根拠に犯罪行為とみなす案を示し、国内AIスタートアップへの資金提供者を制限する新たな措置を導入する可能性についても言及した。
ただ関係者は、規制の具体的な範囲は現在も検討中で、適用対象は今後開発されるAIモデルに限定される可能性があるとした。施行時期や実際に導入されるかどうかも現時点では不明確という。商務部と国家発展改革委員会はコメントを控えている。
会合に参加した3社はいずれも複数のAIモデルを開発しており、クローズドソース型と、ユーザーがダウンロードして実行・改変できるオープンウエート型の双方を展開している。アリババ集団の「千問(Qwen)」と字節跳動の「豆包(Doubao)」は、中国国内で最も広く利用されているAIモデルの一つだ。北京智譜華章科技の「GLM-5.2」は、米国の最先端モデルに迫る性能を大幅に低いコストで実現したとして、最近では米シリコンバレーでも注目を集めている。
2026/07/08 23:47
イランの国営報道機関「プレスTV」は8日、匿名の情報筋の話として、仮に同国が軍事攻撃を受けた場合、中東の要衝であるホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と警告した。
2026/07/08 23:49
中国外交部の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、米中間の青少年交流や中東情勢、中国・パナマ間の海事協議などについて中国側の立場を説明した。
米中交流については、中国で開催された「鼓嶺縁」中米青少年野球親善試合・スポーツ交流ウイークに言及し、スポーツを通じて両国の若者が相互理解と友情を深めたことを歓迎した。「5年間で5万人」の交流イニシアチブは目標を前倒しで達成しており、2026年上半期の米国から中国への渡航者数も前年同期比で大幅に増加したと説明。「中米関係の希望は人民にあり、基礎は民間に、未来は青年に、活力は地方にある」との考えを改めて示し、より多くの米国民が中国を訪れ、客観的かつ実像に即した中国への理解を深めることに期待を示した。
中東情勢を巡っては、最近の米イラン間の軍事衝突に関する質問に対し、地域情勢の緊迫化への懸念を表明した。戦火の再燃はいずれの側の利益にもならず、軍事手段では問題の根本的な解決にはつながらないとの認識を示した上で、双方に対し、停戦に関する了解覚書(MOU)を着実に履行し、武力行使を避け、対話と交渉を通じて対立を解決するよう求めた。
7月16-18日に中国で開催予定の中国・パナマ海事会談については、パナマ船籍船舶の中国港湾での拘留問題などが議題となる見通しだが、毛報道官は「主管部門に問い合わせてほしい」と述べるにとどめた。
2026/07/09 00:15
英リフォームUKのファラージュ党首が不透明な資金提供疑惑の調査逃れを目的に議員辞職し、補欠選挙での再出馬を表明したものの、思わぬ誤算に直面している。
主要政党(与党・労働党、野党・保守党、自民党など)は、今回の動きを「汚職隠しの姑息なスタント」などと批判し、補選に候補者を擁立しない方針を一斉に発表した。大々的な政治ショーを狙ったファラージュ氏だったが、対立候補が風刺的な名物候補「カウント・ビンフェイス(ゴミ箱頭の宇宙戦士)」のみという、拍子抜けの展開になっている。なお、再選されれば調査は再開される見通しで、野党は調査完了まで補選の凍結を政府に求めている。
2026/07/09 00:33
ポーランド中央銀行は8日、政策金利を市場の予想通り3.75%に据え置くことを決定した。据え置きは4カ月連続となる。
米国主導のイラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇を経て、6月のインフレ率は前年比2.5%に低下。中銀の目標値内(2.5%±1%)に収まり、インフレ圧力が減退していることが確認された。これにより追加利上げへの懸念は後退し、市場では今後の利下げ転換への期待も浮上している。ただ、中東情勢の緊迫化による原油価格の反発など地政学リスクは依然として高く、ING銀行の経済アナリストらは利下げ議論の本格化には慎重な見方を示している。
2026/07/09 00:42
日経平均株価は大幅続落。売り先行から一時はプラス圏に浮上する場面もあったが、後場は再び売り込まれ安値で取引を終えた。
RSI(9日)は前日46.0%→21.6%(7/8)へ低下。あすは上昇しやすいタイミングではあるが、基準線(67583円 7/8)を下回るネガティブな動きとなった。きょうは需給要因もあるとみられるが、約3カ月ぶりに遅行スパンが当時の株価を下回る陰転となったこともあり、あすにも早々に基準線上を回復できるかが強気継続の焦点となる。
上値メドは、基準線や25日移動平均線(68607円 同)、10日移動平均線(69502円 同)、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値(71962円)などがある。下値メドは、心理的節目の66000円、50日移動平均線(65732円 同)、心理的節目の65000円や6/11高値(64395円)、心理的節目の64000円などがある。
2026/07/09 00:51
9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50%で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。
主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。
2026/07/09 01:00
国際通貨基金(IMF)は8日に公表した最新の世界経済見通し(WEO)で、2026年の世界成長率予測を3.1%から3.0%へ引き下げた。中東紛争や貿易の分断、人工知能(AI)に対する市場の期待が修正される可能性が引き続きリスクになると警告した。
また、世界経済は戦争による急激な悪化を回避したとし、テクノロジー部門における需要主導の勢いが戦争に伴うエネルギー供給の落ち込みを相殺したと分析した。成長率は27年に3.4%へ持ち直す見通しだが、24年と25年の平均である3.5%をなお下回る。
IMFは26年の総合インフレ率見通しを4月時点から.3%引き上げ4.7%とした。来年は3.9%に低下するとの見方を示した。エネルギー価格は2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃と比べて現在は25%高く、今後も高止まりするとした。今回の見通しはホルムズ海峡が7月中旬に再開し始め、27年3月までに戦前の状態に戻ると想定している。
2026/07/09 03:25
(8日終値:9日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.52円(8日15時時点比△0.22円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.57円(△0.23円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1418ドル(▲0.0002ドル)
FTSE100種総合株価指数:10489.04(前営業日比▲176.84)
ドイツ株式指数(DAX):24897.45(前営業日比▲567.80)
10年物英国債利回り:4.974%(△0.126%)
10年物独国債利回り:3.092%(△0.099%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)<発表値> <前回発表値>
6月スウェーデン消費者物価指数(CPI)
前月比 0.4% 1.0%
前年同月比 0.7% 0.8%
6月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
前月比 0.3% 0.9%
前年同月比 1.3% 1.5%
5月仏経常収支
1億ユーロの赤字 6億ユーロの赤字・改
ポーランド中銀、政策金利
3.75%で据え置き 3.75%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は底堅い。欧州序盤に162.08円付近まで下押ししたものの、下値は堅かった。中東情勢の緊迫化が再燃するなか、トランプ米大統領が今夜イランへの攻撃を示唆したほか、イラン側も仮に同国が軍事攻撃を受けた場合、中東の要衝であるホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と警告。WTI原油先物価格が76ドル台に乗せ、米10年債利回りが上昇したことで円売り・ドル買いが強まり、一時162.71円まで本日高値を伸ばした。もっとも、原油高・米金利上昇が一服すると162.40円台まで伸び悩んだ。
・ユーロドルは方向感がない。欧州勢地政学リスクが意識されドル買い圧力が高まると一時1.1391ドルまで値を下げた。もっとも、ドル買いが一服すると一転して1.1420ドル台まで反発。これまでの値幅は41pips程度と昨日に続いて狭い。
なお、ポンドは堅調。次期政権への期待感も込めたポンド買いが強まり、対ドルでは1.3410ドルまで上昇したほか、対円では217.83円と2008年1月以来の高値を付けた。
・ユーロ円は強含み。しばらくは185.30円を挟んで方向感が出なかった。ただ、ユーロドルに買い戻しが入るとつれ高となり、一時185.68円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反落。米イランの紛争激化を警戒して、投資家のリスク回避姿勢が高まり、幅広い銘柄に売りが強まった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株の下落が目立った。
・フランクフルト株式相場は続落。中東情勢の緊迫化を背景にリスクオフムードが高まった。個別では、ヴォノヴィア(5.90%安)やドイツ銀行(5.00%安)などが大きく売られた。
・欧州債券相場は大幅に下落。
2026/07/09 03:49
8日の日経平均は大幅に3日続落。終値は1437円安の66819円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり564/値下がり960。中東リスクが再燃して原油先物価格が上昇したことから、INPEXが大幅上昇。海上運賃が上昇するとの思惑から、日本郵船など海運株に資金が向かった。1Q決算や創業60周年記念配当実施が好感されたセントラル警備保障が急伸。33FGや十六FGなど地銀株の動きが良かった。
一方、アドバンテスト、レーザーテック、ディスコなど半導体株が軒並み大幅安。フジクラなど電線株も弱かった。太陽誘電は厳しい下げが続いて8%を超える下落。AI関連以外では大成建設や清水建設など建設株の弱さが目立った。個別に材料のあったところでは、証券会社が投資判断を引き下げたダイヘンが急落した。
日経平均は連日の4桁下落。AI関連の底打ち期待が高まらない中で原油価格が上昇してAI関連以外も買いづらくなり、値幅を伴った下げとなった。時折押し目を拾う動きが見られたものの安値引けとなっており、流れは悪い。25日線(68607円、8日時点)割れからの一段安で、チャートの形状も悪化した。
本日の米国では、6月に開催されたFOMCの議事要旨が公表される。ウォーシュ議長になって初となる前回の会合は内容がタカ派的と受け止められただけに、議論の中身を消化した米国マーケットの反応が大きく注目される。早期の利上げまではないとの見方が強まり、米国のハイテク株が買われるというのが今の日本株には理想的な展開。AI関連の中では、75日線近辺まで調整したことで、きょうは0.1%安と小幅な下げにとどまったソフトバンクグループに切り返す動きが見られるかに注目したい。
2026/07/09 05:19
米中央軍はイランに対する空爆を開始したと発表した。
2026/07/09 06:25
(8日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.59円(前営業日比△0.49円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.63円(△0.64円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1417ドル(△0.0005ドル)
ダウ工業株30種平均:52348.39ドル(▲576.76ドル)
ナスダック総合株価指数:25870.65(△51.96)
10年物米国債利回り:4.58%(△0.03%)
WTI原油先物8月限:1バレル=73.52ドル(△3.08ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4082.4ドル(▲75.0ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)<発表値> <前回発表値>
米MBA住宅ローン申請指数(前週比)
▲2.2% 0.0%
5月米卸売売上高(前月比)
3.4% 2.2%・改
5月米消費者信用残高
▲1.8億ドル 208.2億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は4日続伸。トランプ米大統領が今夜イランへの攻撃を示唆したほか、イラン側も仮に同国が軍事攻撃を受けた場合、中東の要衝であるホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と警告。WTI原油先物価格が76ドル台に乗せ、米10年債利回りが上昇したことで円売り・ドル買いが強まり、一時162.71円まで本日高値を伸ばした。もっとも、原油高・米金利上昇が一服すると、その後は162.50円を挟んだもみ合いとなった。
なお、6月16-17日分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、一部の当局者が「追加利上げに妥当性がある」との見解を示していたことが判明した。また、労働市場を巡る懸念が後退した一方で、インフレの高止まりを警戒する声も目立った。
・ユーロドルは反発。地政学リスクが意識されドル買い圧力が高まると一時1.1391ドルまで値を下げた。もっとも、ドル買いが一服すると一転して1.1430ドル台まで反発した。
なお、ポンドは堅調。次期政権への期待感も込めたポンド買いが強まり、対ドルでは1.3410ドルまで上昇したほか、対円では217.83円と2008年1月以来の高値を付けた。
・ユーロ円は反発。ユーロドルに買い戻しが入るとつれ高となり、一時185.71円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。中東情勢を巡る不透明感から原油先物価格が上昇したため、投資家心理が悪化。一時800ドル近く下落したが、一巡するとやや下げ渋った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は反発した。序盤は売りが強まったが、アップルと半導体供給に関する契約を結んだブロードコムが大幅高となり、その他関連株も上昇したことが下値を支えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。原油先物価格の上昇を背景にインフレ圧力が高まるとの懸念から債券売りが強まった。利回りは一時4.59%と5月21日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は続伸。中東情勢の緊迫化に伴う供給途絶懸念が再燃し大幅続伸した。トランプ米大統領はイランとの戦闘終結を定めた覚書合意が「終わった」とし、今日もイランへの攻撃を示唆した。また、イランは攻撃を受ければホルムズ海峡を封鎖すると警告した。
また、米エネルギー省(EIA)週間石油在庫で、原油在庫は減少予想に反して299.8万バレルの積み増しとなった。
・金先物相場は続落。米・イランの紛争激化懸念で原油高となり、米長期金利の上昇が継続し、金利が生じない金は売りに押された。
2026/07/08 08:40
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「トランプ米大統領がイラン攻撃計画を承認」「米大統領はトルコ滞在中にイラン攻撃を命じた」ようだ。
2026/07/09 05:20
8日06:32 イラン外務省報道官
「我々は国家の利益と安全保障を守るために必要と判断するあらゆる措置を取る」
「米国は覚書条項を繰り返し違反した」
「米国がイラン産石油に対する制裁の暫定停止を解除したことを強く非難」
「合意覚書違反の責任は米国にあると非難」
8日10:55 ハンター豪準備銀行(RBA)総裁補佐
「インフレ率を目標値に戻すために必要に応じて理事会が行動する」
8日11:06 ニュージーランド準備銀行(RBNZ)声明
「現在の政策金利の水準が依然として緩和的であると評価」
「中期的にインフレ率を目標に回帰させるために、金融緩和の度合いの縮小を開始することが適切であるということで一致」
「今後の会合においてさらなる政策金利の引き上げが必要となる可能性が高いとみられるものの、そのタイミングについては極めて不確実であるということで一致」
「短期的なインフレ圧力は緩和」
「インフレ、リスクが上振れ・下振れの双方にあると判断」
「インフレ率は今後12カ月で2パーセント程度まで低下すると見込まれる」
「インフレ率は、2026年6月期に3.9パーセントでピークを付けた後、同年9月期には3.3パーセントに低下すると予想」
「インフレ率は、2027年半ばに目標中央値に戻ると予測」
8日12:12 ブレマンNZ準備銀行(RBNZ)総裁
「インフレは既にピークに達した可能性がある」
「原油価格の下落を受け、景気は足元で持ち直しつつあるとみている」
「金利は緩やかに中立水準に向かっている」
「中立金利のレンジは不確実だが、2.5-3.5%とみている」
「中立金利の水準を探りながら金融政策を運営」
8日15:57 イラン外務省
「米国によるワシントンとの暫定合意への『明白な違反』を非難」
「ホルムズ海峡におけるイラン側の取り決めへの違反、およびイスラエルによる継続的なレバノン攻撃により、暫定合意は実効性を失いつつある」
「米国によるイラン攻撃のために自国の領土を提供しないよう、周辺国に対する警告を改めて表明」
8日22:00 トランプ米大統領
「今夜もイランを攻撃するだろう」
8日22:14 トランプ米大統領
「プーチン露大統領には圧力をかけている。彼はそれを嫌がっている」
「8日にプーチン露大統領と話す予定」
「ウクライナに対し、地対空ミサイル・パトリオットを製造するためのライセンスを供与するつもり」
「イランは毎日、合意に違反している」
「イランとの合意を最終的に結べるかどうかは分からない」
「イランとの合意を結ばないまま進めることになるかもしれない」
9日03:04 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月16-17日分)
「数人のメンバーは6月会合での利上げの正当性・根拠について主張」
「大半のメンバーがFOMC声明文を短縮・簡素化することのメリットを認めた」
「6月の会合では、すべての参加者が政策金利の据え置きを支持」
「当局者らは、労働市場が短期的に安定していくとの見方を示した」
「ほとんどのメンバーがインフレが引き続き高水準にとどまるシナリオを指摘」
「スタッフのGDP成長見通しは、4月の予測よりもやや低め」
「ほぼすべての参加者が、何らかの政策引き締めが必要となる可能性が高いと示唆」
「一部の参加者は、コミュニケーションのツールと慣行の見直しを歓迎」
※時間は日本時間
2026/07/09 05:28
<発表値> <前回発表値>
6月スウェーデン消費者物価指数(CPI)
前月比 0.4% 1.0%
前年同月比 0.7% 0.8%
6月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
前月比 0.3% 0.9%
前年同月比 1.3% 1.5%
5月仏経常収支
1億ユーロの赤字 6億ユーロの赤字・改
米MBA住宅ローン申請指数(前週比)
▲2.2% 0.0%
ポーランド中銀、政策金利
3.75%で据え置き 3.75%
5月米卸売売上高(前月比)
3.4% 2.2%・改
5月米消費者信用残高
▲1.8億ドル 208.2億ドル・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/07/09 06:15
<国内>
○08:50 ◇ 6月マネーストックM2
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)
○14:00 ◇ 7月日銀地域経済報告(さくらレポート)
<海外>
○08:01 ◇ 6月英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数(予想:▲30)
○10:30 ◎ 6月中国消費者物価指数(CPI、予想:前年比1.1%)
○10:30 ◎ 6月中国生産者物価指数(PPI、予想:前年比4.1%)
○15:00 ◇ 5月独貿易収支(予想:148億ユーロの黒字)
○19:30 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○20:30 ☆ 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(6月10-11日分)
○21:00 ◎ 6月メキシコ消費者物価指数(CPI、予想:前年比3.50%)
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:21.8万件/181.5万人)
○22:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○23:00 ◎ 6月米中古住宅販売件数(予想:420万件/前月比1.0%)
○10日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○10日02:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○10日04:30 ◎ ブリーデン英中銀(BOE)副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/09 08:00
8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時162.71円まで上値を伸ばした。トランプ米大統領がイランへの攻撃を示唆したほか、イラン側もホルムズ海峡を完全に閉鎖すると警告するなか、WTI原油先物価格が76ドル台に乗せ、米10年債利回りが上昇したことでドルが買われた。ユーロドルは中東有事のドル買いで1.1391ドルまで値を下げた後、1.1430ドル台まで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領のイラン攻撃警告を受けて原油価格が上昇基調にあるため上値を探る展開が見込まれる一方、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加しているトランプ米大統領は、イランとの戦闘終結に向けた停戦の覚書は「終わった」と述べ、再びイランを攻撃すると警告した。そして、米中央軍はイランに対する空爆を開始したと発表している。
イラン側も、軍事攻撃を受けた場合、中東の要衝であるホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と警告しており、本日もイラン情勢に関するヘッドラインや原油価格の動向を注視していく展開となる。
ドル円は、6月17日のタカ派的な米連邦公開市場委員会(FOMC)声明やドット・プロット(金利予測分布図)、ウォーシュFRB議長の利上げに前向きな見解、「ウォーシュ・ショック」により、1986年以来の162円台まで上昇してきた。
FOMC議事要旨では、すべての参加者が政策金利の据え置きを支持したものの、高インフレへの懸念が強まっていることが共有され、金融政策の引き締めが必要となる可能性が高いこと、一部の参加者からは直ちに利上げすべきとの見解が確認された。
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、米6月の雇用統計やシントラ会合でウォーシュFRB議長が7月利上げを明言しなかったことで、FF金利3.75-4.00%への利上げ時期は9月FOMCとなっている。
来週14日に予定されているウォーシュFRB議長の議会証言で、利上げ時期を探ることになる。
また、ドル円の上昇要因としては、6月30日に公表された経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案での「骨太ショック」が挙げられる。
原案では、財政政策での「財政健全化」の削除は債券売り・円売り要因、金融政策での日銀に対する「適切な金融政策運営」も利上げ牽制で円売り要因となっている。
ドル円は1986年以来の162円台まで円売りが進み、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.87%台まで債券売りが進んでいる。
報道によると、政府が日本銀行の金融政策に関する記述の一部修正を検討している、と伝わっており、今月中旬に予定されている骨太の方針2026の公表を待つことになる。
本日発表される7月日銀地域経済報告(さくらレポート)では、物価情勢を確認しておきたい。
一方、ドル円の上値を抑えているのは、「財務省が今後、市場に事前警告を送るのではなく、予告なしに円買い介入を行う案が検討されている」(複数の政府関係者)との報道を受けた本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感だと思われるため、本日も注意が必要になる。
また、日本の債券売りが米国債売りに波及しつつあるため、1月23日にベッセント米財務長官主導で行われた日米協調でのレートチェックの再現、日米協調でのドル高・円安抑制の可能性にも警戒しておきたい。
当時、ベッセント米財務長官は日本の長期金利上昇が米金利上昇に波及していると示唆し、円売りと日本国債売りがスパイラル的に進み、それが米国債市場へ悪影響を及ぼすことを未然に防ぐ狙いがあったと考えられる。
2026/07/09 08:08
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 67700 +890 (+1.33%)
TOPIX先物 4022.5 +15.5 (+0.38%)
シカゴ日経平均先物 67800 +990
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
8日の米国市場は、NYダウ、 S&P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。トランプ米大統領がイランとの停戦合意は「終わった」との認識を示した。中東情勢を巡る不透明感からWTI原油先物が一時1バレル=76ドル台に上昇する場面もあり、原油高に伴うインフレ懸念の高まりにより米長期金利が上昇。消費関連などに売りが強まり、NYダウは一時800ドル近く下落する場面もみられた。一方で、アップル<AAPL>と複数年にわたって半導体供給に関する契約を結んだブロードコム<AVGO>が大幅高となるなど半導体株の一角が買われ、ナスダック指数は小幅に反発。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、シスコシステムズ<CSCO>、ウォルマート<WMT>、シェブロン<CVX>、アップルが買われた。半面、アメリカン・エキスプレス<AXP>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、ボーイング<BA>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ホーム・デポ<HD>が軟調。なお、半導体やAI(人工知能)関連株に押し目買いが入り、フィラデルフィア半導体指数(SOX)の上昇率は2%を超えた。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は、大阪比990円高の6万7800円だった。8日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比350円高の6万7160円で始まった。直後に6万5430円まで急落した後はリバウンドをみせ、米国市場の取引開始時にはプラス圏を回復。その後もロング優勢の流れのなかで終盤にかけて6万7860円まで上げ幅を広げ、日中比890円高の6万7700円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。中東情勢の緊迫化からリスクオフとなり、ナイトセッションでは一時6万5430円まで急落したが、米国市場で不安定な値動きを続けていた半導体やAI関連株に押し目買いが入ったことで、ショートカバーを交えたロング優勢の流れとなったようだ。ボリンジャーバンドの-1σ(6万6400円)割れからの切り返しにより、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
ただし、直近2日間で3000円を超える下落に対する自律反発の動きであり、積極的にロングに傾けてくるポジションは取りにくい。そのため、-1σと25日移動平均線(6万8800円)とのレンジ内での推移が意識されやすく、25日線接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうだ。買い一巡後に上値の重さが目立ってくると、-1σ水準での攻防から、同バンド割れを狙ったショートも入りやすいとみられる。
日中は引き続き韓国のSKハイニックスやサムスン電子の動向に注目が集まりそうである。米国市場の流れから反発が見込まれるが、前日に下落率が5%を超えていた韓国KOSPI指数が大きく切り返してくるようだと、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの支援材料となり、日経平均型優位の相場展開に向かわせよう。
週足の日経225先物は13週線(6万5000円)と+1σ(6万9070円)とのゾーンとなるが、下限水準までの調整を経て、いったんはリバウンドが意識されやすいところである。
8日の米VIX指数は16.90(7日は16.13)に上昇した。一時18.91まで切り上がり、25日線(17.72)を突破し、200日線(18.71)、75日線(18.78)を上回る場面もみられた。その後は上げ幅を縮めており、リスク回避姿勢はさほど強まらないだろう。もっとも、米中央軍が日本時間9日午前5時過ぎ、イランへの追加攻撃を開始したと発表しており、市場心理を神経質にさせそうだ。
8日のNT倍率は先物中心限月で16.67倍(7日は16.82倍)に低下した。16.62倍まで下落した後に、16.86倍まで上昇する場面もみられたが、-1σ(16.85倍)に上値を抑えられる形になった。米国市場の流れからNTショートの巻き戻しに向かわせることになりそうだが、-1σが抵抗となるかを見極めることになろう。
2026/07/09 08:30
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落し、ナスダックが上昇した。ダウ平均は576ドル安の52348ドルで取引を終えた。トランプ大統領がイランとの停戦終了を示唆したことが嫌気された。一方、エヌビディアやサンディスクなどAI関連には買いが入ったことから、ナスダックは下を試した後に切り返してプラスで終えた。ドル円は足元162円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて990円高の67800円、ドル建てが1055円高の67865円で取引を終えた。
地政学リスクの高まりは懸念材料だが、これを受けてもナスダックが上昇しており、このところ調整色を強めているAI関連には資金が向かうと考えられる。大型ハイテク株の貢献により、日経平均は上昇すると予想する。キオクシアホールディングス<285A.T>、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>などが先導役となり、戻りを試す流れが続くだろう。日経平均の予想レンジは67000-68400円。
2026/07/09 11:47
日経225先物は11時30分時点、前日比1610円高の6万8420円(+2.40%)前後で推移。寄り付きは6万7860円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万7800円)にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への買い戻しが強まるなかで日経平均型優位の展開となり、直後につけた6万7620円を安値に上へのバイアスが強まると、中盤にかけて6万8540円まで買われた。買い一巡後に6万7840円まで利食いに押される場面もみられたが、終盤にかけてロングが強まり、6万8600円に乗せた。
米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われた流れを受けて、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。韓国のSKハイニックスやサムスン電子も強い値動きで推移していることで、ロングに向かわせているようだ。25日移動平均線(6万8840円)接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうだが、高値圏での推移をみせていることで押し目ではロングが入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.95倍(8日は16.67倍)に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し上げた一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落しているため、NTショートを巻き戻す動きになった。ボリンジャーバンドの-1σ(16.84倍)を上回ってきたことで、NTロングに振れやすくなったようだ。
2026/07/09 12:22
【5月と7月で逆転した環境】
ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は7月8日、政策金利を2.25%から2.50%へ引き上げた。3年ぶりの利上げとなった今回の決定は、3年ぶりの利上げという今回の決定。直近の経済環境の改善とは逆行するようにも映るが、中銀は大局的な分析に基づいて判断した。
6週間前の前回会合時、ニュージーランド経済は中東情勢による原油高に直面し、インフレのピーク予測は4.3%に達していた。当時はエネルギー価格高騰による景気への悪影響を慎重に見極めようとする声があったことから、政策委員の間で意見が真っ二つに割れ、最終的に総裁の決定票で金利は据え置かれた。
ところが今回の7月会合では、暫定停戦の合意で燃料価格が下落し、インフレのピーク予測も3.9%へ低下。コスト負担が和らいだため利上げ見送りもあり得たが、中銀は利上げを選択したのである。
【インフレ予測が下がっても…】
インフレ予測が低下したにもかかわらず利上げに踏み切った背景には、中銀が注視するインフレの「焦点」の変化がある。
燃料価格の下落によって家計の負担が和らぐ一方、国内のサービス価格や家賃といった非貿易財インフレは依然として高止まっている。RBNZは、内需が想定以上に底堅く推移すれば、国内の物価圧力が長引く可能性を警戒した。目先のコストが下がっても、根底にあるインフレ圧力を今のうちに抑え込むという判断である。
さらに、輸入物価を押し上げるリスクも依然として残っており、これも利上げ判断を支える要因となった。インフレが2%に回帰する予測時期は「2027年中期」のまま据え置かれており、中銀のインフレに対する警戒心の強さが窺える。
【利上げのコンセンサスに至った背景】
もう一つの重要な変化は、5月に意見が割れていた委員会において、今回は最終的に利上げでコンセンサスが形成された点である。
5月はエネルギーショックの影響を精査する局面だったが、7月はエネルギー価格が落ち着くなかでも、中期的なインフレ圧力への警戒が優勢となった。委員の間では、今後の上振れリスクを強く懸念する見方と、リスクは概ね均衡しているとする見方で温度差はあったものの、最終的には委員会として利上げが適切であるという方向性で一致。インフレのピーク予測という短期的な数字の低下にとらわれず、中期的なインフレの定着を防ぐことを優先した結果と言える。
これは、景気減速を受けて6月に金利を据え置いた隣国オーストラリア(RBA)とは対照的な選択である。外部環境の変化に惑わされず、国内の中期的なインフレ動向を厳しく評価するRBNZの姿勢を、市場が今後どう消化していくかが注目される。
2026/07/09 12:55
サッチャー第71代英首相は「女は、決して、後戻りはしないのです(The lady wasn’t for turning)」と述べたが、彼女を尊敬しているラガルド第4代ECB総裁も、「女は、決して、テーパリング(資産購入の段階的縮小)しないのです(The lady isn’t tapering)」と述べていた。
1.ラガルドECB総裁の経歴
ラガルドECB総裁(1956年1月1日生まれの70歳)は、10代の頃はアーティスティックスイミングの選手であり、フランスのナショナルチームに所属していた。
2005年、ドミニク・ド・ヴィルパン内閣の農業・漁業相などを経て、2007年6月からフランソワ・フィヨン内閣の経済・財政・産業相(財務大臣)に就任した。
2011年6月28日、IMFの理事会にて専務理事に選出され、女性初の専務理事となる。
2019年11月、欧州中央銀行の第4代総裁に就任、女性初の総裁となる。
ラガルドECB総裁は、フランス政界で農業・漁業相、経済・財政・産業相を歴任した後で、IMF専務理事やECB総裁という寄り道をしたものの、本命であると思われるフランス大統領の座を目指しているのかもしれない。
2.ラガルドECB総裁、辞任報道を否定(2月19日)
2月18日、英紙フィナンシャル・タイムズ紙は、ラガルドECB総裁が2027年10月の任期終了前に辞任する見通しだと報じた。4月に行われるフランス大統領選挙前の辞任を希望しており、マクロン仏大統領が後任総裁選びに関与できるようにする狙いがあるとのことである。
フランスの政局は混迷の度合いを増しており、来年4月のフランス大統領選挙では、バルデラ氏率いる極右政党・国民連合(RN)が勝利すると見込まれている。
そこで、ラガルドECB総裁が属する共和党(代表:サルコジ前大統領)が、反EUを掲げる国民連合への対抗馬として出馬する可能性は高いことになる。
2月19日、ラガルドECB総裁は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「私の基本方針は任期満了まで務めるというものだ」と述べ、総裁としての任務は任期満了まで続くとの見通しを示した。
3.ラガルドECB総裁、早期退任の可能性排除せず(7月3日)
7月3日、ラガルドECB総裁はフランスの政治に関与するため、2027年終盤の任期満了前に退任する可能性があると述べた。ただ来春の仏大統領選への出馬については「現時点では」予定にないとした。
ラガルドECB総裁は、かつて国際通貨基金(IMF)の第11代専務理事を務めていた2019年に、欧州中央銀行(ECB)総裁職に関心はなく、IMFを離れるつもりはないと発言していたが、11月には第4代ECB総裁に就任した。
ラガルドECB総裁は大統領選挙における役割に関して、フランスの国内政治に欧州の視点を取り入れることになると述べた。
「私はフランス人であると同時に欧州人でもある。従ってフランスと欧州の両方の立場で発言するつもりだ」と述べた。また「フランスは欧州大陸の経済的な未来において決定的な役割を果たさなければならないと訴える。欧州という環境や枠組みがなければ、フランスの経済見通しは控えめに言っても不透明になる」とも語った。
ちなみに、フランス極右政党、国民連合(RN)の指導者マリーヌ・ルペン氏は、2027年4月の大統領選に出馬する意向を表明している。
2026/07/09 13:05
昨日のドル円は、欧州時間に一時162.08円まで値を下げる場面もみられましたが、早朝の安値162.03円が意識されたほか、トランプ米大統領が「イランとはディールしたくない。覚書は終わった」と発言。WTIや米長期金利の急騰とともに買戻しの動きに。2日の高値162.61円を上抜けて一時162.71円まで値を上げました。10年債入札が好調な結果に終わると4.5952%まで上昇していた米10年債利回りが上げ幅を縮めたこともあり162.42円まで下押ししたものの、米中央軍が前日に引き続きイランへの空爆を開始すると下値を切り上げてNY市場を終えました。
アジア時間に入ってからは、トランプ米大統領がエアフォースワン機内で記者団に対して「少し前にイラン側から電話があり、取引を望んでいる」と発言したことが報じられると戻り売りが先行。一時162.36円まで値を下げる場面もみられましたが、仲値にかけて本邦実需の買いが断続的に観測されると162.57円まで買い戻されるなど、狭いレンジ内での方向感のない動きが続いています。
トランプ米大統領の一連の発言については、市場では言わずもがなのTACO案件。為替市場では、ヘッドラインリスク以外、必要以上に反応することもなく、淡々と目先のフローをこなしているといったところです。ドル円は、目先1日の高値162.84円が意識されていますが、160円台という、少し前には極度の緊張状態が続いた水準での取引に対して何の違和感も感じることがなくなりつつあるなかにあって、レベル感を意識した介入警戒感が次第に薄れつつあるのは明らか。チャート上の歴史的クリティカルポイントを完全に上抜けた今、新たな取引レンジの模索が続いています。
2026/07/09 13:42
本日のロンドン為替市場でも、中東情勢の行方を見極める展開となりそうだ。トランプ米大統領は「イランとの停戦覚書は終わった」と発言した一方、イラン側から「取引を望む電話があった」とも述べており、市場は相反する発言の真意を測りかねている。
イランの商船攻撃を受けた米軍の報復、トランプ大統領による「覚書終了」発言と追加攻撃警告で、昨日の原油や欧州天然ガス先物は急伸した。しかし、イラン側からの歩み寄りを示唆するトランプ発言を受け、エネルギー価格の上昇は一服している。ただし、トランプ氏の信頼性そのものが市場で問われており、楽観は広がりにくく、警戒感は消えていない。
本日は欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(6月10-11日分)の公表が予定されている。6月理事会は、エネルギーコストの上昇とホルムズ海峡封鎖に伴うインフレリスクへの対応として約2年9カ月ぶりの利上げが決定された。議事要旨では利上げ決定の背景にある議論の詳細と今後の政策方針が焦点となる。
短期金融市場では9月の追加利上げ確率は5割を超える程度織り込まれており、タカ派的な議論が確認されれば追加利上げ観測を補強しうる。ただし中東の地政学リスク次第では有事のドル買いが意識されやすく、ユーロの反発余地は限られそうだ。昨日の欧州長期債売り(金利上昇)が本日も続くかどうかも、ユーロの動意を左右する手がかりとなる。
ポンドドルは、英国で本日から始まった労働党党首選の立候補受付が材料として意識される。バーナム下院議員は党内の圧倒的支持を背景に無投票選出の公算が大きく、早ければ17日にも新首相に就任する見通しだ。
市場の関心はすでに「誰が首相か」から「誰が財務相か」に移っており、人事報道が出るたびにポンドが神経質に動く展開が続きそうだ。2022年のトラス・ショックの記憶が残るなか、財政規律を守れる人物が財務相に就くかどうかが英国債・ポンドの安定を左右するだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1485ドル
・ポンドドル、5月29日高値1.3485ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、1日安値1.1362ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3301ドル
2026/07/09 14:02
日銀は7月の地域経済報告(さくらレポート)を公表。一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている、との見解を示した。
また、全国9地域の景気判断も全て据え置いた。
2026/07/09 15:42
ドル円:1ドル=162.37円(前営業日NY終値比▲0.22円)
ユーロ円:1ユーロ=185.60円(▲0.03円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1431ドル(△0.0014ドル)
日経平均株価:67743.85円(前営業日比△924.80円)
東証株価指数(TOPIX):4020.37(△13.94)
債券先物9月物:126.55円(▲0.03円)
新発10年物国債利回り:2.875%(△0.010%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
対外対内証券売買契約等の状況(前週)
対外中長期債
2181億円の処分超 2775億円の処分超・改
対内株式
222億円の処分超 1兆8175億円の処分超・改
6月マネーストックM2
前年同月比 2.2% 2.4%・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は上値が重い。米ニュースサイト・アクシオスの記者が「トランプ大統領は『少し前にイラン側から電話があり、取引を望んでいる』と述べた」と報じた。これを受け中東情勢の緊張緩和への期待が高まり、ドルはやや軟化。162.36円まで下落。その後の戻りを162.57円付近に留めると、WTI原油先物価格が73ドル台まで下落したことなどで162.25円まで再び下押しした。
・ユーロ円は小高い。日経平均は一時4桁の上昇となるも反応は薄く、185円台半ばでのもみ合いが続いたが、その後ユーロドルの上昇につれる形で185.78円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは強含み。中東情勢の緩和期待によるドル売りを背景にじり高で推移すると、1.1449ドルまで上値を伸ばした。原油価格の下落も追い風となった。
・日経平均株価は4営業日ぶり反発。前日にナスダックが上昇したことを手掛かりに半導体株などAI関連の多くが買われると、高く始まった後も上げ幅を拡大。上げ幅は一時1600円超に達した。韓国株がプラス圏で推移していることも追い風となったもよう。
・債券先物相場は4営業日続落。中東情勢の不安定化を背景に前日の米長期金利が上昇(債券価格は下落)した流れを引き継いで売りが先行するも、売り一巡後は下げ幅を縮小。一方的に売りが進む展開にはならなかった。
なお、新発10年物国債利回りは2.900%と1996年9月以来の水準まで上昇した。
2026/07/09 18:00
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ニュージーランド中銀、約3年ぶりの利上げでNZドル相場はどうなる?
長期で緩やかな引き締めサイクルへ、NZドル安への警戒感にも注意
ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は7月の定例理事会で、政策金利(OCR)を25bp引き上げ2.50%とすることを決定した。2025年以降にインフレ率が加速し、2026年1-3月期も前年比+3.1%と目標レンジ(2~3%)の上限を3四半期連続で上回っていた。2025年12月に就任したブレマン新総裁の下、5月の前回会合では「3対3」の僅差で据え置きが決定されていたが、声明では想定より早く大幅な利上げが必要との見方が示され、引き締めへの傾斜が強まっていた。背景には中東情勢緊迫化による原油高懸念があり、同国はエネルギー自給率が高い一方で石油製品はほぼ輸入に依存する構造がある。足元では米イラン停戦を受け原油高は一服したが、物価上昇圧力の高まりを受けRBNZは利上げに踏み切った。
声明文では、原油価格下落により短期的なインフレ圧力は緩和したが、中期的な見通しは依然不透明とした。世界的な金利水準はエネルギー起因の根強いインフレ圧力への対応から紛争開始前を上回るとの見方を示した。同国経済は、足元では勢いを失ったものの、先行きは影響後退による景況感改善を追い風に回復するとした。企業の価格転嫁は余剰生産能力を勘案すれば限定的との見方を示す一方、NZドル安が続けばインフレ圧力を高めるリスクを指摘した。先行きについては、追加利上げに言及しつつ、そのペースやタイミングはデータ次第とした。ブレマン総裁は記者会見で、政策金利は中立金利(2.5~3.5%と推計)に向け緩やかに上昇するとしつつ、利上げについては慎重に進める姿勢をにじませた。
FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ観測に伴う米ドル高などがNZドル相場の重しとなってきたが、今回の利上げ決定と慎重な引き締め姿勢、過度なNZドル安への警戒感を踏まえると、先行きは対米ドルでは方向感に乏しい展開が予想される。一方、日本円に対しては双方が引き締め方向にあるものの、市場が織り込む利上げペースの違いを勘案すれば底堅い動きが見込まれる。
2026/07/09 18:15
大阪9月限
日経225先物 67920 +1110 (+1.66%)
TOPIX先物 4026.0 +19.0 (+0.47%)
日経225先物(9月限)は前日比1110円高の6万7920円で取引を終了。寄り付きは6万7860円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万7800円)にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への買い戻しが強まるなかで日経平均型優位の展開となり、直後につけた6万7620円を安値に上へのバイアスが強まると、前場中盤にかけて6万8540円まで買われた。買い一巡後に6万7840円まで利食いに押される場面もみられたが、前場終盤にかけてロングが強まり、6万8600円に乗せている。その後は膠着感が強まり、後場は6万7600円~6万8250円辺りでの保ち合いが続いた。
米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われた流れを受けて、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。韓国のSKハイニックスやサムスン電子も買われたことで、ロングに向かわせたようだ。ただ、6万8600円まで買われた後は、25日移動平均線(6万8810円)が抵抗線として意識される形となり、戻り待ち狙いのショートも入ったとみられる。
もっとも、ボリンジャーバンドの-1σ(6万6410円)を上回っての推移を続けており、押し目待ち狙いのロング対応が優勢だったようだ。また、中国政府がエヌビディアのAI半導体「H200」の購入を一部の中国企業に認める方針と報じられたこともショートを仕掛けにくくさせていただろう。引き続き、-1σと25日線とのレンジが意識されるが、このエヌビディアの報道を受けた今晩の米国市場で半導体株への資金流入が強まるようだと、25日線突破から+1σ(7万1210円)とのレンジに移行する可能性はありそうだ。
また、週足では+1σ(6万9110円)が抵抗線として意識される形であるが、このバンドを捉えてくるようだと、ショートカバーを交えたロングの動きが強まることになりそうだ。そのため、押し目狙いのロング対応を維持しつつ、まずは25日線突破を見極めることになるだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.87倍(8日は16.67倍)に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し上げた一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落しているため、NTショートを巻き戻す動きになった。一時16.98倍まで上昇した後は-1σ(16.83倍)を挟んでの推移となったが、同バンドが支持線として意識されてくるようだと、NTロングに振れやすくなりそうだ。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6981枚、ソシエテジェネラル証券が1万2194枚、バークレイズ証券が1万0759枚、サスケハナ・ホンコンが3204枚、JPモルガン証券が3030枚、野村証券が2722枚、ビーオブエー証券が2369枚、ゴールドマン証券が2093枚、三菱UFJ証券が1861枚、モルガンMUFG証券が1765枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7917枚、バークレイズ証券が1万7451枚、ABNクリアリン証券が1万3831枚、JPモルガン証券が5342枚、モルガンMUFG証券が3569枚、ゴールドマン証券が2443枚、野村証券が2356枚、サスケハナ・ホンコンが1860枚、ビーオブエー証券が1581枚、シティグループ証券が964枚だった。
2026/07/09 19:44
NYタイムのドル円は、市場を右往左往させるトランプ米大統領の中東絡みの発言と、162円後半で高まる本邦当局による円買い介入への警戒感をにらみ、神経質な展開が予想される。米国のイラン空爆報道を受けた原油急伸を背景に、ドル円は昨日一時162.71円まで上値を伸ばしたものの、その後の「イラン側が取引を望んでいる」とのトランプ発言で地政学リスクが急速に後退するなど、ヘッドラインに大きく振り回される地合いとなっている。
その時々のトランプ氏の相反する発言を受けて原油先物価格が76ドル台から72ドル台へ急反落し、米10年債利回りも一時4.55%台へ低下したことで、東京市場のドル円は162.25円まで下押しする場面があった。市場ではトランプ氏の発言の真意や信頼性を測りかねており、エネルギー価格の一服感がドルの上値を抑える要因になりやすい。一方で、タカ派的な米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて9月利上げ観測も浮上していることや、FRBのインフレ高止まりへの強い警戒感が意識されており、ドルの下値も相応に底堅いとみられる。
こうした底堅いドル地合いの上値を阻む最大の壁が、本邦通貨当局による実質的な防衛ラインだ。市場では、財務省が事前警告なしに突発的な円買い介入に踏み切るとの観測が根強く、162円後半では追随買いが抑制されやすい。また、日本の長期金利が1996年以来、約30年ぶりの高水準2.900%まで上昇しており、これまで一方的に進んできた日米金利差拡大を背景とした円売りポジションの巻き戻し(円の買い戻し)を誘発しやすい地合いも整いつつある。年初に見られた日米協調でのレートチェックのようなドル高・円安抑制への警戒感も燻るなか、NY市場でも急激な上昇局面では常に利益確定や戻り待ちの売り圧力が意識される局面が続きそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線161.21円。
2026/07/09 20:56
今晩は原油相場の動向と雇用指標に注目。前日のNY株式相場は高安まちまちとなった。トランプ米大統領がイランとの停戦終了を示唆して再攻撃を警告したため、中東の地政学リスクが再燃した。これによりNY原油先物価格が急騰し、米10年債利回りが4.58%台へ上昇したことが相場の重しとなった。ダウ平均は2日続落し、576.76ドル安(-1.09%)で終了した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は、前日に大きく下落していたエヌビディアなどの半導体株に押し目買いが強まったことで、0.20%高と反発して取引を終えた。午後公表のFOMC議事要旨は、利上げを巡り参加者の意見が割れたものの市場への影響は限定的だった。
今晩のNY株式市場は、引き続き中東情勢を受けた原油価格の動向が最大の焦点となる。エネルギーコストの上昇はインフレの再燃を招き、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内利上げ観測が強まることが相場の重しとなる。ただし、足元の堅調な企業業績やAI関連株の力強さが相場を下支えするとの見方もある。また、マクロ経済の動向を探る上で、寄り前に発表される新規失業保険申請件数や、6月中古住宅販売件数が注目される。労働市場の減速を示す内容となれば、利上げ観測の後退が株価の支援材料となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、6月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にペプシコが発表予定。
2026/07/09 23:14
イラン革命防衛隊(IRGC)海軍は声明を発表し、ホルムズ海峡における船舶の航行ルート決定への米国の介入を「冒険主義」と非難した上で、これに「壊滅的な対抗措置」を取ると警告した。
声明では、海峡の通航管理権限はイランのみにあるとし、外国勢力の関与を拒否。ここ2週間で通航量を回復させつつあったが、米軍の軍事行動が正常化のプロセスを「深刻に妨害した」と主張している。直近の報告によると、同海峡の商船通航量は戦闘前の1日120隻から25隻へと激減している。米軍はこれに先立ち、イランによる商船攻撃への報復として革命防衛隊のボートなどを空爆していた。
2026/07/09 23:40
中国汽車工業協会(CAAM)がこのほど発表した2026年6月の自動車販売台数は、前年同月比3.2%減の281万台だった。1-6月累計の販売台数は前年同期比4.1%減の1501万7000台となった。中国メディアが9日伝えた。
新エネルギー車(NEV、純電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車)の6月販売台数は164万3000台と2割増え、新車販売全体に占める割合は58.5%に達した。
輸出も大幅に伸びた。6月の完成車輸出台数は前年同月比75.1%増の103万7000台と、単月として初めて100万台を突破した。このうちNEV輸出は52万3000台と前年同月比2.6倍に拡大した。
2026/07/09 23:49
ドイツ連邦統計局が9日に発表した5月の貿易統計で、輸出は予?想に反して増加し、前月比で+0.9%となった。中国向け輸出は+7.1%となり、最大の輸出先である米国向けは+23.1%と大幅上昇した。
米経済が好調を維持していることがドイツの輸出を支えたが、先行きに懸念する声も少なくない。欧州連合(EU)域内向け輸出は前月比-1.1%となった一方で、EU域外輸出は+3.6%となった。
2026/07/10 00:33
トルコのバイラクタル・エネルギー天然資源相は、イラク政府との原油パイプライン協定が「最終段階」にあり、近く今後12カ月間を対象とする合意に署名する計画であることを明らかにした。これにより、キルクークからトルコのジェイハン港への原油輸送は継続される。
1973年締結の現行協定が今月27日に期限を迎えるのを前に、両国はアンカラで協議を重ねてきた。この暫定プロトコルにより、新たな15年の長期契約の交渉に向けた時間が確保される。中東の緊迫化でペルシャ湾経由の海上輸送リスクが高まる中、地中海へつながる同ルートの維持は、イラクにとって原油輸出の生命線を死守する極めて重要な意味を持つ。
2026/07/10 00:42
日経平均株価は大幅反発。寄り付きから上値を伸ばす展開となったが、5日移動平均線(68460円 7/9)までの上昇となり、日足はやや上ヒゲのある陽線を形成した。
RSI(9日)は前日21.6%→39.5%(7/9)へ上昇。基準線(67583円 同)上を回復する動きとなった。基準線上でのもみ合いの可能性を残す動きとなったが、高値と安値を切り下げる動きが続いており、早期に転換線(69390円 同)上などへの強い動きが必要な局面である。
上値メドは、25日移動平均線(68618円 同)、10日移動平均線(69040円 同)、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値(71962円)などがある。下値メドは、心理的節目の67000円、50日移動平均線(65893円 同)、心理的節目の65000円や6/11高値(64395円)、心理的節目の64000円などがある。
2026/07/10 00:51
欧州連合(EU)の欧州委員会が、公共調達において域内企業を優遇し、外国への依存度を低減させるための新たな規則案をまとめたことが、ロイターが確認した草案で明らかになった。
全面的な「バイ・ヨーロピアン(欧州製品買い上げ)」の義務化には踏み込まないものの、戦略的分野の大規模な政府調達において、域内調達率が50%未満の入札を排除することを認める内容だ。事実上、巨額の補助金を背景に安価な製品を供給する中国企業への対抗措置とみられる。加盟27カ国の承認を経て、9月上旬に正式発表される見通しだ。安全保障上の観点から、入札企業の資本構造や外国の干渉リスクも審査対象となる。
2026/07/10 01:00
メルツ首相はアンカラでのNATO首脳会議の傍らで、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入と国内配備について米政府と合意した。射程1,600キロメートルを超える長距離打撃能力を確保し、独自の欧州型システムを開発するまでの防衛上の空白を埋める狙いだ。
一方、経済省はエネルギー危機に備え、最大15億ユーロを投じて国家戦略ガス備蓄を新設する計画を策定中だ。約24テラワット時のガスを確保する方針だが、この費用は一般のガス消費者に上乗せされる新たな賦課金によって賄われる見通しであり、家計負担の増加への議論を呼びそうだ。
2026/07/10 03:25
(9日終値:10日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.28円(9日15時時点比▲0.09円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.61円(△0.01円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1437ドル(△0.0006ドル)
FTSE100種総合株価指数:10472.45(前営業日比▲16.59)
ドイツ株式指数(DAX):25118.27(△220.82)
10年物英国債利回り:4.897%(▲0.077%)
10年物独国債利回り:3.084%(▲0.008%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)<発表値> <前回発表値>
5月独貿易収支
191億ユーロの黒字 147億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円はもみ合い。欧州勢がドル売りで参入すると一時162.25円まで下げたものの、下値は堅かった。時間外の米10年債利回りが上昇したこともあり162.51円付近まで切り返した。一方、WTI原油先物価格が下落した影響から米金利が一転低下すると、上値が重くなり162.26円付近まで再び値を下げた。ただ値幅としては36銭程度と非常に狭かった。
なお、政府が7月中の閣議決定を予定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)案で、日本銀行の独立性に言及する方向で調整していることが分かった。これまでの原案が、一部市場関係者から日銀の独立性をけん制すると解釈されたことに対する対応とのことだ。
・ユーロドルは方向感が定まらない。欧州勢参入後に買いが強まり、一時1.1449ドルと日通し高値を付けた。その後は米長期金利の上昇に伴って1.1421ドル近辺まで伸び悩んだものの、米金利がその後に低下したため下値も限られた。
なお、欧州中央銀行(ECB)が9日に公表した6月10-11日開催分の理事会議事要旨では、中東情勢による物価高が持続し、インフレ率は2027年まで目標を上回る見通しであることが示された。追加利上げの明言を避け、データ依存の柔軟な判断方針を強調した。
・ユーロ円は小幅な動きにとどまった。総じて185.70円を挟んで推移。NY時間に入って一時185.82円まで上昇したが、買いは続かなかった。
・ロンドン株式相場は続落。昨日の弱い地合いを引き継ぎ上値は重かったが、引けにかけては押し目買いが入り下げ渋った。アストラゼネカの大幅下落でヘルスケア株の売りが目立った一方、グレンコアなど素材株は買われた。
・フランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。続落した後とあって押し目買いが観測された。個別では、キアゲン(10.62%高)やインフィニオンテクノロジーズ(4.34%高)が買われた反面、ラインメタル(4.31%安)やドイツ証券取引所(1.37%安)は安かった。
・欧州債券相場は上昇。
2026/07/10 03:45
9日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は924円高の67743円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり585/値下がり917。米サンディスク株の大幅高を追い風に、キオクシアHDが8.3%高。アドバンテスト、東京エレクトロン、SCREENなど半導体株が買いを集めた。ツガミやDMG森精機など機械株の一角が急伸。SpaceXの「スターシップ」の荷物スペースを活用した月輸送サービスの提供を開始すると発表したispaceがストップ高比例配分となった。
一方、トヨタや日産自動車など自動車株が全般軟調。三井不動産や三菱地所など不動産株も多くが売りに押された。AI関連の多くが買われる中、太陽誘電は買いが先行したものの失速して2%近い下落。ユーロ円建てCBを発行すると発表した三菱マテリアルが大幅安となった。ABCマートが1Q決算を受けて11.4%安と急落した。
日経平均は大幅上昇。ただ、4桁下落が2日続いた後の反発は4桁上昇とはならなかった。一時1600円超上昇したが後場に失速しており、引け味が良いとは言えない。あすはETFの分配金ねん出目的の売り需要発生日である上に、地政学リスク再燃により週をまたぐリスクが意識されそうであることから、上値は重いだろう。今週は25日線(68618円、9日時点)を割り込んだ後に同水準が抵抗となっているだけに、大崩れは避けたい局面。きのう6日の安値66819円を下回ることなく推移できるかどうかに注目したい。
2026/07/10 06:25
(9日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.38円(前営業日比▲0.21円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.60円(▲0.03円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1430ドル(△0.0013ドル)
ダウ工業株30種平均:52487.41ドル(△139.02ドル)
ナスダック総合株価指数:26206.89(△336.24)
10年物米国債利回り:4.55%(▲0.03%)
WTI原油先物8月限:1バレル=72.08ドル(▲1.44ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4140.8ドル(△58.4ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)<発表値> <前回発表値>
前週分米新規失業保険申請件数
21.5万件 21.7万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
181.4万人 180.6万人・改
6月米中古住宅販売件数
年率換算 409万件 419万件・改
前月比 ▲2.4% 3.7%・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は5営業日ぶりに反落。WTI原油先物価格が下落した影響から米10年債利回りが低下すると162.26円付近まで下押しした。もっとも、欧州序盤に付けた安値162.25円を割り込むことはなく、その後は162.35円挟みの動きが続いた。
なお、政府が7月中の閣議決定を予定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)案で、日本銀行の独立性に言及する方向で調整していることが分かった。これまでの原案が、一部市場関係者から日銀の独立性をけん制すると解釈されたことに対する対応とのことだ。
・ユーロドルは続伸。米長期金利の低下が支えとなったが総じて動きは鈍かった。NY時間は1.1421-1.1446ドルの狭いレンジにとどまった。
・ユーロ円は反落。総じて185.70円を挟んで推移。NY序盤に一時185.82円まで上昇したが、買いは続かなかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発。米国がイランへの攻撃を終了し原油先物価格が下落したことを受けて投資家心理が改善した。AI・半導体関連株の上昇が下値を支えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は続伸した。ブロードコムやテスラなどの買いが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反発。米国によるイラン攻撃が早期に終了したことで原油先物価格が下落。インフレ懸念が後退し債券を買い戻す動きが強まった。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。米・イランの攻撃の応酬は続いているが、衝突が短期間で終わる可能性や、大規模作戦の再開にはつながらないとの見方から、中東リスクを警戒した買いは一服しこの日は調整の売りに押された。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米・イラン紛争への過度な警戒感が緩み、原油価格と米長期金利が低下したことを受けて、金は買いが優勢となった。連日の下落で押し目買いも入りやすかった。
2026/07/09 16:57
ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国人民銀行(中央銀行)が開いた2026年4-6月期の金融政策委員会の内容について、人民銀が景気の勢いの鈍化を意識し始めているとの見方を示した。とりわけ内需の弱さや成長構造の二極化を課題として認識していると分析。ただ、声明からは新たな金融緩和策を近く打ち出す姿勢は読み取れず、2026年は政策金利と預金準備率を据え置くとの見通しを維持した。『信報』が8日伝えた。
ゴールドマンは、今回の声明では「複数の政策手段を総合的に活用し、金融政策の調整を強化する」との文言が削除されたと指摘。人民銀が当面、幅広い金融緩和に踏み切る可能性は低いことを示唆しているとした。今後の景気支援策は、財政政策の執行加速や銀行間市場での潤沢な流動性の維持に加え、特定分野を対象とした信用供給の拡大が中心になるとみている。
2026/07/09 17:41
モルガン・スタンレーMUFG証券では、これまでリスクシナリオとしてきた「2026年12月に1.25%、2027年6月に1.5%」への利上げ経路を新たなベースケースとしている。従来は2027年春に1.25%への利上げとしていた。日銀が6月会合で基調的物価が目標の2%を上振れるリスクに対して警戒感を示したこと、6月日銀短観が日銀の追加利上げスタンスに追い風の内容であったことなどを踏まえた。2027年末の政策金利見通しは従来の1.25%から1.5%となる。2026年10月の早めの利上げもリスクとしてあり得るとMSMUFGではコメントしている。
2026/07/09 22:15
一部通信社の報道によると、政府与党関係者の話として、「骨太の注釈に『日銀の独立性』」明記へ」「政権方針は変わらず『あくまで市場対応』」と伝えられている。
2026/07/10 05:20
9日06:18 ブレマンNZ準備銀行(RBNZ)総裁
「中立的な政策金利の想定レンジは3%を中心とする見方を改めて示す」
「中立金利が具体的にどの水準にあるかを見極めるため、経済状況を慎重に読み解く必要」
「燃料価格の高騰に直面しているものの、国内経済は底堅さを維持」
「経済の回復が中銀予想よりも力強い兆候が見られる」
9日17:16 イラン外務省
「米国によるイラン南部沿岸の諸州および東部にある2つの橋への空爆を非難」
「米国の『合意違反、威嚇、および卑劣な行為』がイランの国家利益に影響を与えることをテヘランは容認しないと表明」
9日20:35 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(6月10-11日分)
「見通しには約3回分の25bpの利上げが織り込まれているにもかかわらず、総合インフレ率は夏季にかけて一段と上昇し、2027年上半期まで目標を大きく上回る状態が続く見込み」
「すべてのメンバーが、インフレ見通しを取り巻くリスクについて、スタッフのベースライン予測に対して上振れリスクがあると判断」
「もしエネルギー価格が先物カーブから示唆されるように低下しなかった場合、目標を上回るインフレはかなり長期化する可能性が高い」
「現在のショックによる影響は、前回の局面による影響よりも短命に終わるだろう」
「前回のエネルギーショック時よりも、現在は物価上昇に対してより多くの注意が払われる可能性が高く、これは今回の局面において企業や労働者がより迅速に反応する可能性があることを意味し得る」
「ウクライナ戦争の勃発以降、金融環境の引き締まりから受ける抑制効果は、これまでのところ限定的」
「最近の長期金利の上昇と銀行の貸出基準の引き締まりは、資金需要を減退させ、投資の重荷となり、経済のモメンタム勢いを弱めることになるだろうとの指摘がなされた」
「コミュニケーションは中立を維持すべきであり、今回の決定が今後行われる一連の利上げの初回であることも、あるいは単発の動きであることも示唆すべきではない」
9日22:22 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは依然として高すぎる」
「金融政策はエネルギー価格がインフレにどのように影響するかに焦点を当てている」
「AIへの投資がインフレを押し上げる要因になっている」
「FRB、インフレに関するシナリオについて積極的に議論中」
「AIの影響が持続すれば、政策は対応せざるを得ないかもしれない」
「特定の指標だけでなく、基調的なインフレ要因を見るのが重要」
10日00:15 メキシコ中銀金融政策決定会合議事要旨
「メンバーの過半数、イランの戦争は依然として物価の主な変動要因」
「メンバーの過半数、メキシコ経済は第2四半期に拡大する見通し」
「あるメンバー、企業マインドは依然として低い水準にとどまっている」
「一部のメンバー、海外からの送金減少が消費に打撃を与えている」
「メンバーの過半数、民間消費は依然として低迷している」
※時間は日本時間
2026/07/10 05:10
<発表値> <前回発表値>
5月独貿易収支
191億ユーロの黒字 147億ユーロの黒字・改
6月メキシコ消費者物価指数(CPI)
前年同月比 3.37% 3.94%
前週分米新規失業保険申請件数
21.5万件 21.7万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
181.4万人 180.6万人・改
6月米中古住宅販売件数
年率換算 409万件 419万件・改
前月比 ▲2.4% 3.7%・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/07/10 06:15
<国内>
○08:50 ◇ 6月企業物価指数(予想:前月比0.4%/前年比6.8%)
<海外>
○15:00 ◎ 6月独消費者物価指数(CPI)改定値(予想:前月比▲0.3%/前年比2.3%)
○15:00 ◎ 6月ノルウェーCPI(予想:前月比0.3%/前年比3.1%)
○15:15 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行(ECB)副総裁、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○15:45 ◇ 6月仏CPI改定値(予想:前月比▲0.2%/前年比1.8%)
○16:00 ◇ 6月スイスSECO消費者信頼感指数(予想:▲35.0)
○16:00 ◇ 5月トルコ鉱工業生産
○21:00 ◎ 6月ブラジルIBGE消費者物価指数(IPCA、予想:前年同月比4.80%)
○21:00 ◇ 5月メキシコ鉱工業生産(季調済、予想:前月比▲0.7%)
○21:30 ☆ 6月カナダ雇用統計(予想:新規雇用者数変化1.00万人/失業率6.6%)
○21:30 ◇ 5月カナダ住宅建設許可件数(予想:前月比1.0%)
○11日01:00 ◎ 6月ロシアCPI(予想:前月比0.8%)
○ニュージーランド(マタリキ)、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/10 08:00
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物価格の下落を受けて米10年債利回りが低下したことに伴い、162.26円付近まで下押ししたが、その後は162.35円を挟んだ動きが続いた。ユーロドルは1.1421-1.1446ドルの狭いレンジにとどまった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、6月輸入物価指数を確認しながら、イラン情勢に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
8時50分に発表される6月企業物価指数は前月比+0.4%、前年比+6.8%と予想されており、5月の前年比+6.3%からの伸び率の加速が見込まれている。
5月の輸入物価指数は前年比+25.5%となり、4月の+21.0%、3月の+8.1%、2月の+2.7%から、円安の進行に連れて上昇基調にあり、6月は、原油価格の落ち着きを受けて上げ止まっているのか否か、要注目となる。
内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル(2022年版)」によると、10%の円安による物価押し上げ効果は+0.27%程度とのことである。ドル円は、2022年の115円程度から直近162円まで47円(+40%)上昇している。
しかし、輸入物価指数が市場予想を上回れば、本来であれば日銀の追加利上げ観測につながる可能性がある。しかし、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2026)原案で日銀の利上げが牽制されていたことで、目先の金融政策には影響はないと思われる。
一方、輸入物価指数の伸び率が低下し、163円をうかがう展開となれば、本邦通貨当局による円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
骨太の方針原案では、高市政権が目指す「強い経済」の実現には、日本銀行の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」として、日本銀行に対して、「日本銀行法第4条と政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するように求めていた。
しかし、報道によると、注釈の部分に「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」とする日銀法第3条について言及するとのことである。
骨太の方針原案を受けて、債券市場では財政悪化懸念により、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.9%台に上昇し、節目となる3.0%を射程に捉えつつある。当時は、1994年の5%台からの低下途上だったが、翌1997年には、日本やアジアでの金融危機が勃発した。
債券市場の売り手は、市場が当該国家の財政規律の弛緩を糾弾することで、「債券自警団」と呼ばれるが、「責任ある積極財政」の無責任性、すなわち太い骨の内部が「骨粗しょう症」にかかる可能性への警鐘なのかもしれない。
また、骨太の方針での財政運営の目標については、「国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける」とされたが、金利上昇は債務の増大につながる。
ドル円相場も1986年以来の162円台に乗せて、市場では200円を射程に捉えつつあるとの見立てが浮上している。当時は、1985年のプラザ合意の時の240円付近から、1988年の120円台に向けた下落途上だった。
2026/07/10 08:20
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は139ドル高の52487ドルで取引を終えた。小安く始まるも、早々にプラス転換。原油価格が下落したことで地政学リスクに対する警戒が後退し、半導体株を中心にAI関連の多くに強い買いが入った。ドル円は足元162円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1090円高の69010円、ドル建てが1165円高の69085円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。サンディスク、マイクロン、コーニングなどが大きく上昇しており、日本でもAI関連の売買活況が期待できる。また、きのう引け後にファーストリテイリング<9983.T>が上方修正を発表しており、指数の押し上げに貢献すると見込まれる。日経平均は高寄りが予想される分、寄った後の上値追いには慎重となる可能性があるが、米国のAI関連株の持ち直しが安心材料となり、しっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは68200-69300円。
2026/07/10 07:42
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69060 +1140 (+1.67%)
TOPIX先物 4050.5 +24.5 (+0.60%)
シカゴ日経平均先物 69010 +1090
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
9日の米国市場は、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領はホルムズ海峡周辺でのイランとの衝突について、大規模作戦の再開にはつながらないとの見解を示した。米中央軍は、イランの軍事関連インフラに対する追加攻撃が完了したと表明。WTI原油先物相場が1バレル=72ドル台に下落したことでインフレ懸念が和らぎ、米長期金利も低下したことが投資家心理を支えた。また、半導体やAI関連株への物色が活発だった。メタ・プラットフォームズ<META>は、計算能力を引き上げる計画の一環としてAIチップの生産を9月から開始すると伝わり、高水準のAIインフラ投資が続くとの見方が強まった。
NYダウ構成銘柄では、シスコシステムズ<CSCO>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アムジェン<AMGN>、シェブロン<CVX>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やアプライドマテリアルズ<AMAT>、ラムリサーチ<LRCX>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体関連株の上昇が目立っており、フィラデルフィア半導体(SOX)指数の上昇率は3%を超えた。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は大阪比1090円高の6万9010円だった。9日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比70円高の6万7990円で始まった。その後は軟化し6万7480円まで下落する場面もみられたが、売り一巡後はリバウンドをみせており、米国市場の取引開始時にはプラス圏を回復。その後もロング優勢の流れのなかで終盤にかけて6万9090円まで上げ幅を広げ、日中比1140円高の6万9060円でナイトセッションの取引を終えた。
そのほか、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]は、前日の取引終了後に2026年8月期の業績予想の上方修正を発表した。ADR(米預託証券)で5%あまり上昇していることで、日経平均株価を押し上げることが期待されそうだ。
日経225先物はナイトセッションで6万9090円まで買われ、抵抗線として意識されていた25日移動平均線(6万8900円)を捉えてきたことで、ボリンジャーバンドの+1σ(7万1260円)とのレンジに移行するかを見極めることになろう。そのため、買い一巡後は25日線水準での底堅さを意識しつつ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
週足では+1σ(6万9260円)を捉えてくるかが注目され、6万9000円から6万9250円辺りではロングが入りやすいとみておきたい。一方で、上値の重さが意識されてくると短期的にショートを仕掛けてくる動きも出てくることで、基本的にはスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
日中は韓国市場にらみの相場展開になりやすい。SKハイニックス<SKHY>が10日にナスダック市場に上場予定のADRへの需要が非常に強いとの報道もあり、同社の値動き次第ではキオクシアホールディングスなどへの支援材料になるとみられ、先物市場においてショートを仕掛けにくくさせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万8500円から7万1500円でのレンジを想定する。
9日の米VIX指数は15.84(8日は16.90)に低下した。一時17.27まで切り上がる場面もみられたが、25日線(17.74)を下回っての推移となった。その後の下げで3日ぶりに16.00台を割り込んでおり、リスク選好に向かわせそうだ。
9日のNT倍率は先物中心限月で16.87倍(8日は16.67倍)に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し上げた一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落したことでNTショートを巻き戻す動きになった。一時16.98倍まで上昇した後は-1σ(16.83倍)を挟んでの推移となったが、本日は同バンドが支持線として意識される形で、NTロングに振れやすいだろう。
2026/07/10 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比1230円高の6万9150円(+1.81%)前後で推移。寄り付きは6万9010円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万9010円)にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万9330円まで買われ、その直後に6万8620円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただ、ロング優勢のなかで中盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万9510円まで上昇。終盤にかけては持ち高調整とみられるロング解消も入り上げ幅を縮めたが、6万9000円を挟んでの推移となった。
米国市場で半導体やAI関連株への物色が強まった流れを受けて、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]が買い先行で始まった後に下落に転じたことが重荷になったものの、半導体やAI関連株のプラスインパクトの方が大きかった。
日経225先物は6万9510円まで買われた後は上げ幅を縮めているが、25日移動平均線(6万8900円)を上回って推移しており、ボリンジャーバンドの+1σ(7万1260円)とのレンジに移行したようだ。そのため、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で17.01倍(9日は16.87倍)に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引しており、-1σ(16.84倍)を上回っての推移をみせていることで、25日線(17.21倍)が意識されてきた。
2026/07/10 12:09
昨日の海外市場では、ドル円は全般、米長期金利の動向に左右されたものの、162.35円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いに終始しました。アジア時間に入って、週末のゴトー日とあって、本邦実需の買いなどが散見されるなか、片山財務相が「積極財政のもとでは徐々に金利が上がることを想定している」と述べたほか、「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」との見解を表明すると一気に売りが加速。一時161.29円まで売り込まれることになりました。目先は一目基準線の161.21円や6日の安値161.20円が意識されているといったところ。終値ベースで判断する必要がありますが、一目転換線の位置する161.67円もポイントとなっています。
いずれにしても、片山財務相の発言は、為替市場には一切言及しないまま、債券市場に対する口先介入によって、最近ではほとんど聞かれることがない「トリプル高」なる状況を作り出したわけで、10年債、20年債、30年債といった長期国債利回りは軒並み10bpを超える急低下。日経平均の大幅な上昇と円高という反応となりました。債券市場では、10年債利回りの3%といったクリティカルポイントが近づいていただけに、「骨太の方針」での文言を巡る債券市場の反乱に対して、危機感を表すかたちとなっています。
ところで、GPIFは2025年4月に5年に一度のポートフォリオ見直しを行ったばかり。直近の数字からは国内債券への投資余地は乖離率±6%であることから計算すると、最大で4.09%の投資余地が残っていることがわかります。ただ、増加させた場合は、その分の米国債売りにつながるわけで、ベッセント米財務長官の逆鱗に触れることがないのかが問題。また、こちらは大きな選択肢となりますが、昨年設定したばかりのポートフォリオ自体を臨時に変更することも不可能ではなく、市場では様々な憶測が台頭しているといったところです。
2026/07/10 12:23
【SEK安トレンドの中で迎えた物価指標】
7月8日、スウェーデンの6月消費者物価指数(CPI)が発表された。ユーロ/スウェーデン・クローナ(SEK)は2026年2月に底をつけて以降、右肩上がりの推移が続いており、クローナの軟調さが目立つ地合いとなっている。このような局面で発表された今回の物価データは、今後の相場の潮目を占う上で興味深い変化を示した。
【前年比の低空飛行と、前月比の小さな上振れ】
今回の物価指標は、見る角度によって受ける印象が異なる。前年比ベースでは、CPIは+0.7%、中銀が重視するコア指数(CPIF)は+1.3%と、前回の発表値から低下した。リクスバンク(スウェーデン中銀)が掲げる2%のインフレ目標を明確に下回る低空飛行が続いている格好だ。ただし、この低下を牽引したのは食品価格や輸送コストの下落であり、基調的な物価には一定の粘着性が残る。
しかし、市場が注目したのは前月比ベースの動きだ。CPIは前月比+0.4%(予想+0.3%)、コア指数は前月比+0.3%(予想+0.2%)となり、いずれも市場の事前予測をわずかに上振れた。全体の低下傾向は維持されつつも、足元の物価の勢いには小さな変化の兆候が見て取れる。
【利下げ思惑を牽制、SEK売り圧力和らぐか】
スウェーデン・クローナが売られやすかった背景には、市場の根強い追加利下げ観測がある。物価低下と景気鈍化が顕著なため、中銀が他国に先駆けて積極的に緩和を進めるとみられていたからだ。
しかし、今回の前月比での小さな上振れは、その観測を修正する可能性がある。他国の中銀が引き締めスタンスを維持する中で、スウェーデン中銀もこれ以上の緩和を急がないとの見方が強まれば、クローナへの売り圧力を和らげる材料となりうる。チャート上ではユーロ高・クローナ安の勢いがなお残るだけに、市場がこの小さな変化をどう織り込んでいくかが、今後の焦点となる。
2026/07/10 12:59
ドル円は、「ドル高・円安8年サイクル」により、2024年7月3日の高値161.95円で当面の高値を付けた可能性が高まっていたが、2026年6月に1986年以来の162円台を示現したことで、2032年に向けた「ドル高・円安8年サイクル」が射程に入りつつある。
目標値としては、1978年10月の安値175.50円が挙げられる。
1.ドル高8年サイクル
ドル・円相場は、8年サイクルで高値をつけていた。
・1974年1月:304.90円
・1982年10月:278.50円(約8年10カ月)
・1990年4月:160.35円 (約7年6カ月)
・1998年8月:147.64円 約8年4カ月)
・2007年6月:124.14円 (約8年10カ月)
・2015年6月:125.86円 (約8年1カ月)
・2024年7月:161.95円 (約9年)
※2026年7月:162.84円 (約11年)
・2032年:175.50円??
2. 斜行三角形(Diagonal triangle)
ドル円は160.35円~79.75円(▲80.60円)を底辺とする「斜行三角形」を形成していた。
第1目標値は、起点である160.35円だったので、到達している。
第2目標値は、E計算値での第1波動125.86円に値幅50.54円を加えた176.40円。
第3目標値は、上抜けた水準112.31円に底辺幅80.60円を加えた192.91円。
3.エリオット波動
第5波動の上昇波動の可能性が高まっている。
・第1波動:75.32円-125.86円(+50.54円)
・第2波動:125.86円-101.19円(▲24.67円 半値押し)
・第3波動:101.19円~161.73円(+60.54円)
・第4波動:161.95円~139.58円(▲22.37円 37%押し)
・第5波動:139.58円~175.50円(+35.92円)
4.日米の金融政策:年内1回の利上げ観測
■日本銀行(政策金利1.00%)(※中立金利水準:1.10~2.50%)
・追加利上げ観測:1.25%
■米連邦準備理事会(FRB)(FF金利誘導目標3.50-3.75%)
・利上げ観測:3.75-4.00%
2026/07/10 13:44
本日のロンドン為替市場でも中東情勢は気にかけながらも、ユーロドルは序盤のブイチッチ欧州中央銀行(ECB)副総裁の講演内容でECBの政策方針を見定めながらの取引となりそうだ。
昨日公表されたECB理事会議事要旨(6月10-11日分)では、全会一致での利上げ決定の背景として、エネルギーショックによるインフレが「もはや一時的とみなせない段階」に入ったとの認識が示された。コアインフレは見通し期間全体で2%超が続く見込みとなり、上振れリスクが意識されている。一方で「特定の金利経路への事前コミット」は明確に回避され、「データ次第・会合ごと」の姿勢が堅持された。9月利上げはベースラインに織り込まれているものの、確約はない。
ラガルド総裁は9日のインタビューで「約3年以内にインフレ率を2%に戻すことを目指す」との中期目標を改めて示した。エネルギー価格が将来的に低下する前提と大きなベース効果が、インフレを2027年後半に目標水準へ押し下げるとみている。こうしたシナリオを前提とした政策運営が基本であり、急激な引き締めには前のめりではない姿勢だ。同総裁はフランス大統領選への出馬を否定したものの、任期前退任の可能性は完全には払拭されておらず、ECBの司令塔としての求心力を市場が見定めようとしている側面もある。
こうした状況のなか、本日の焦点は穏健なタカ派として知られるブイチッチ副総裁の発言だ。同氏は先月、「ユーロ圏の成長は当初の予想よりショックへの耐性が高い」と述べており、景気の底堅さを根拠に追加利上げの余地を示唆していた。本日も同様のスタンスが確認されれば9月利上げ観測を補強しユーロの支えとなりうるが、ラガルド総裁の慎重な枠組みとの温度差が意識されれば方向感は出にくい。
なお、ドイツ銀行は米国の資金調達構造が国債中心から株式中心に移行しつつあることで、リスクオフ局面での「ドル買い」という従来の相関が変化する可能性を指摘している。中東情勢の緊張が続くなかでも、ドルの方向感が従来ほど一方的にはなりにくいとすれば、ユーロドルの反発余地を探る材料として意識されるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル、6月18日高値1.1528ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、8日安値1.1391ドル
2026/07/10 15:50
ドル円:1ドル=161.58円(前営業日NY終値比▲0.80円)
ユーロ円:1ユーロ=184.83円(▲0.77円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1439ドル(△0.0009ドル)
日経平均株価:68557.73円(前営業日比△813.88円)
東証株価指数(TOPIX):4036.08(△15.71)
債券先物9月物:127.32円(△0.77円)
新発10年物国債利回り:2.760%(▲0.115%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月企業物価指数
前月比 0.4% 1.1%・改
前年同月比 7.1% 6.6%・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は下落。片山財務相が「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定している」と発言したこともあり、円買いが優勢となった。その後、GPIFなど年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにしたことも、海外資産の比率を下げて国内資産を増やすとの思惑から円買いを誘い、161.29円まで下落した。売り一巡後は買戻しが入るも161.71円付近に留まった。
・ユーロ円も下落。片山財務相発言を受けた円買いの影響により軟調に推移すると、184.74円まで下値を広げた。
・ユーロドルは伸び悩み。ドル円でのドル安進行に連れて1.1461ドルまで上値を伸ばすも、買いの勢いは続かず。その後は1.1436ドル付近まで押し戻された。
・日経平均株価は続伸。前日に米国がイランへの攻撃を終了し原油先物価格が下落したことを受けて投資家心理が改善した影響を受けて買いが先行すると、片山財務相の発言も上昇を後押し。上げ幅は一時1600円超に達した。ただ、その後は決算日を迎えた上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う換金売りが膨らむとの思惑から上げ幅を縮小した。
・債券先物相場は5営業日ぶりに大幅反発。前日の新発10年債利回りが約30年ぶりに2.9%台に上昇したこともあり、持ち高調整の買いが先行。その後は片山財務相の発言に反応して買いが強まると、127円46銭まで上昇した。
2026/07/10 18:30
大阪9月限
日経225先物 68810 +890 (+1.31%)
TOPIX先物 4058.0 +32.0 (+0.79%)
※取引所発表の「清算値(帳入値)」を表示
日経225先物(9月限)は前日比890円高の6万8810円で取引を終了。寄り付きは6万9010円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万9010円)にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き時に6万9330円まで買われ、その直後に6万8620円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただ、ロング優勢のなかで前場中盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万9510円まで上昇。前場終盤にかけては持ち高調整とみられるロング解消も入り上げ幅を縮めたが、6万9000円を挟んでの推移となった。
ランチタイムで6万9340円まで戻す形になったが、後場は週末要因もあってか持ち高調整に伴うロングの解消が優勢となった。じりじりと上げ幅を縮めるなかで終盤にかけて短期的なショートが入り、6万8580円と朝方につけた安値を割り込む場面もあった。ただ、引け間際にカバーが入ったことで6万8800円台を回復して終えた。
米国市場で半導体やAI(人工知能)関連株への物色が強まった流れを受けて、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]が買い先行で始まった後に下落に転じたことが重荷になったものの、半導体やAI関連株のプラスインパクトの方が大きかった。
後場に入り韓国のSKハイニックスが軟化したことで、これに連動する形でキオクシアホールディングス<285A.T>が下げに転じたため、短期的なショートを誘う形になった面もあったのだろう。ただし、サムスン電子は強い値動きを継続し、韓国KOSPI指数が2%を超す上昇のなかでは、ショートを仕掛けにくくさせたようだ。
日経225先物は前場半ばに6万9510円まで買われた後は上げ幅を縮め、後場は25日移動平均線(6万8890円)を挟んでの推移となった。同線を明確に上抜けて終えることができなかったため、心理的には抵抗線として意識されやすいとみられる。そのため、同線を中心としたボリンジャーバンドの-1σ(6万6930円)と+1σ(7万1210円)とのレンジのなかで、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
また、週足は+1σ(6万9630円)を上回って終えることができなかった。そのため、同バンドと中心値の13週線(6万5830円)とのゾーンになるため、6万9000円を超えてくると戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみられる。
NT倍率は先物中心限月で16.95倍(9日は16.87倍)に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引しており、-1σ(16.84倍)を上回って推移していたが、25日線(17.21倍)を試す動きとはならなかった。週後半は半導体やAI関連株のリバウンドがみられたが、持続性を見極めたいところだ。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3067枚、ソシエテジェネラル証券が9518枚、バークレイズ証券が7392枚、JPモルガン証券が2954枚、サスケハナ・ホンコンが2548枚、野村証券が1993枚、ゴールドマン証券が1420枚、モルガンMUFG証券が1386枚、SBI証券が1333枚、みずほ証券が1328枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万6161枚、バークレイズ証券が2万3476枚、ABNクリアリン証券が2万0250枚、モルガンMUFG証券が1万1190枚、JPモルガン証券が6396枚、野村証券が5519枚、ゴールドマン証券が3806枚、サスケハナ・ホンコンが3470枚、ビーオブエー証券が2843枚、シティグループ証券が1859枚だった。
2026/07/10 19:34
本日のNY為替市場では、ドル円は東京市場での片山財務相発言に対する反応や中東情勢を意識しつつ、方向感を見極める展開が見込まれる。
東京市場では片山財務相の「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」との発言で海外資産の比率を低下させて国内資産を増やすとの思惑も円買いを誘うと、東京市場ではドル円は高値から1円以上の下落となった。その後は買い戻しの流れとなっており、執筆時点での本日高安の半値戻し161.86円付近まで値を戻している。NY勢がどのような反応を見せるか確認しておきたい。
欧州時間に入り関係者の話として、今月末に予定されている日銀金融政策決定会合において経済見通し引き上げの可能性のほか、利上げ継続方針の維持などが伝えられている。片山財務相は「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定」とも発言しており、足もとで後退していた日銀の利上げ観測が意識されるようならば、円を買う動きが出ても不思議ではない。
また、中東情勢についても引き続き注意したい。トランプ米大統領が8日に「覚書は『終わったと思う』」と発言すると中東情勢に対する不透明感が漂うも、9日「少し前にイラン側から電話があり、取引を望んでいる」との発言で中東リスクが後退するなど、トランプ氏に振り回される展開となっている。米・イラン双方の小競り合いが止まらないことも、和平への機運を遠ざけている。米・イランのみならず、イラン革命防衛隊やレバノンのヒズボラ、イスラエルの動きにも、引き続き気を配りたい。戦闘拡大などリスク回避の動きが強まる場面では、原油や米長期金利が上昇して有事のドル買いが想起されやすいと見る。
他方、カナダでは6月雇用統計が発表予定。市場予想は失業率こそ前月並みの6.6%であるが、新規雇用者数は1.00万人増と前月の8.78万人増と比べ大幅な減少が見込まれている。新規雇用者数について、前月の内訳は正規が15.40万人増、非正規は6.62万人減であり、正規雇用者数の増加が数値を押し上げた。今回、正規雇用者数が減少して弱い内容となる場合は、カナダドルが売られる展開もあり得る。結果に注目したい。
想定レンジ上限
・ドル円は、現時点での本日高値162.43円。超えると1日に付けた年初来高値162.84円
・カナダドル円は、9日高値114.80円。
想定レンジ下限
・ドル円は、現時点での本日安値161.29円。割り込むと3日安値160.49円
・カナダドル円は、7日安値113.74円。
2026/07/10 20:56
今晩はアジア株高を受け堅調か。前日のNY株式市場は上昇した。ダウ平均は前日比0.27%高と3日ぶりに反発し、ナスダック総合指数は1.30%高と2日続伸した。トランプ米大統領がイランから対話の打診があったと発言し、中東の地政学リスクへの懸念が和らいで原油価格が反落したことが好感された。また、AMDやマイクロンなどの半導体株、メタなどのテック株が買われて相場を牽引した。経済指標では、米6月中古住宅販売件数が市場予想を下回ったものの相場への影響は限定的だった。
今晩のNY株式市場は、堅調な業績を背景としたハイテク株主導の上昇トレンドが続くかが注目される。米株価先物市場では主要指数が小幅に下落して推移しているものの、日中のアジア市場では前日の米国株の半導体高の流れを引き継ぎ、ソフトバンクグループやサムスン電子などテック株が軒並み急騰した。このアジア市場でのポジティブなセンチメントが今晩の米国市場に波及するかが焦点となる。市場では企業の利益成長が続く限り相場の地合いは強いとの見方が根強く、業績相場への期待が高まっている。また、新規上場する韓国の半導体メモリ大手のSKハイニックスの動向も全体のセンチメントを左右しそうだ。
今晩は主要な米経済指標の発表はなし。企業決算は寄り前にデルタ航空が発表予定。
2026/07/10 23:22
英国のリーブス財務相が、国内の中小企業を対象とした新たな支援パッケージを来週発表する見通しであることが、スカイニュースの報道で明らかになった。今回の支援策は、起業家精神を育み、企業の成長を阻む障壁を一つずつ取り除くという政府の方針に沿ったものだという。
2026/07/10 23:31
SMBC日興証券では、縮小した政府のガソリン補助金が原油高で再拡大すると見込んでいる。経産省は7月9日から15日までの支給額は1リットル当たり2.8円となることを公表した。SMBC日興では、この補助額はWTI原油先物価格が1バレル70ドル割れの局面を反映しているとみている。原油価格の反発で補助額は再び拡大すると予想しており、1バレル75ドル、為替レートが1ドル162円であれば、補助額は1リットル当たり15円程度になると試算している。この前提の下では、8月末時点で基金残高がほぼゼロになる可能性があるとのこと。今月中にも2026年度補正予算で新設された中東情勢等対応予備費の一部がガソリン補助金のための基金に組み入れられるとSMBC日興では予想している。
2026/07/10 23:40
中国科学院と中国工程院は9日、北京市で院士大会第2回全体会議を開いた。出席した丁薛祥副首相は、党中央の科学技術政策を着実に実行し、高水準の科学技術の自立自強を加速するよう強調した。
丁氏は、習近平総書記の指導の下で新時代の科学技術事業が歴史的成果を挙げたと評価したうえで、「中国の特色ある自主イノベーションの道」を堅持し、イノベーション発展の主導権を自らの手で握る必要があるとの認識を示した。
また、第15次5カ年計画(2026-30年)期間は科学技術強国の建設に向けた重要な時期になると位置付け、4つの重点方針を示した。基礎研究を強化して独創的・革新的な成果の創出を促すこと、新型挙国体制を活用して重要中核技術の研究開発を推進すること、教育・科学技術・人材の一体的な発展を通じて新質生産力の育成を加速すること、人工知能(AI)を活用した研究手法の変革を進め、科学的発見や技術革新を後押しすることを掲げた。
さらに、院士の称号は名誉であると同時に重い責任を伴うと指摘し、院士制度の改善や選考の質の向上を進める方針を表明した。科学者精神を率先して実践し、公正で健全な研究環境を築くとともに、研究成果を科学技術強国の建設や民族復興に生かすよう院士らに求めた。
会議では、陳嘉庚科学賞と光華工程科技賞の受賞者代表に対する表彰も行われた。
2026/07/11 00:25
日経平均株価は続伸。買い先行から上値を伸ばす展開となったが、一目均衡表の転換線(69390円 7/10)までの上昇にとどまった。後場も強含む動きが続いたが、終値ベースでは10日移動平均線(68959円 同)や25日移動平均線(68697円 同)に上値を抑えられる格好となった。
RSI(9日)は前日39.5%→44.6%(7/10)へ上昇。前日から陽線が続いたが、同じ陽線でも上ヒゲの長い陽線となった。短期的なリバウンド局面で生じる動きだが、来週は転換線が下向きに変化する場面でも基準線(67583円 同)上をサポートに底堅く推移できるかが焦点となる。
上値メドは、転換線、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値(71962円)などがある。下値メドは、基準線、心理的節目の67000円、50日移動平均線(66053円 同)、心理的節目の65000円や6/11高値(64395円)、心理的節目の64000円などがある。
2026/07/11 03:32
(10日終値:11日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=161.64円(10日15時時点比△0.06円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.56円(▲0.27円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1418ドル(▲0.0021ドル)
FTSE100種総合株価指数:10497.29(前営業日比△24.84)
ドイツ株式指数(DAX):25067.09(▲51.18)
10年物英国債利回り:4.872%(▲0.025%)
10年物独国債利回り:3.065%(△0.019%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)<発表値> <前回発表値>
6月独消費者物価指数(CPI)改定値
前月比 ▲0.3% ▲0.3%
前年同月比 2.3% 2.3%
6月ノルウェーCPI
前月比 ▲0.2% 0.2%
前年同月比 2.7% 3.1%
6月仏CPI改定値
前月比 ▲0.3% ▲0.2%
前年同月比 1.8% 1.8%
5月トルコ鉱工業生産
前月比 ▲2.9% 3.8%・改
6月スイスSECO消費者信頼感指数
▲35.8 ▲38.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は方向感がない。東京市場午後からの買い戻しが欧州序盤も続き161.80円台まで水準を切り上げた。ただ、NYタイムに入り、WTI原油先物価格が下落したことをきっかけにドル売りが強まると失速。1時前には一時161.28円と本日安値を更新した。一方で、原油下落が一服するとショートカバーが入り161.70円付近まで持ち直し。米10年債利回りが4.57%手前まで上昇したことも支えとなった。
片山財務相がGPIFなど年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにしたことを受けて円の先高観が高まっている反面、米利上げ観測を背景にドルの先高観も根強いことから「ドル円は方向感が定まりづらい」との声が聞かれた。
・ユーロドルは一進一退。対円でのドル買いなどの影響を受けて欧州序盤から弱い地合いとなった。NY時間に入り、トランプ米大統領が「米国がイランとの対話を継続することに合意した」としながらも「停戦が終了したことを明確に通告した」と自身のSNSに投稿すると昨日安値の1.1416ドルを下抜けて1.1412ドルまで値を下げた。
その後は原油安に伴ってドル売りが強まった影響から1.1441ドル近辺まで切り返したものの戻りは鈍く、米長期金利が上昇したことも影響して再び安値圏まで押し戻された。
・カナダドルは強含み。6月カナダ雇用統計が概ね良好な結果となったことを受けて発表直後こそ方向感は出なかったが次第にカナダドル高の方向へ。対円では114.68円、対ユーロでは1.6141カナダドル、対ドルでは1.4117カナダドルを付ける場面があった。
・ユーロ円は弱含み。しばらくは184.90円を挟んだもみ合いが続いた。その後はユーロドルの下落やドル円がNYタイムに下値を探ったことにつれる形で一時184.47円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は3営業日ぶりに反発。週末とあって様子見ムードが広がり、前日終値よりも小高い水準での鈍い動きとなった。ボーダフォンやBTグループなど電気通信サービスの上昇が目立った。
・フランクフルト株式相場は反落。その他欧州株と同様に動きは緩慢だったが、プラス圏を維持することはできなかった。個別では、ドイツテレコム(3.08%高)が買われたほか、シーメンス(2.64%安)などは安かった。
・欧州債券相場は上昇。
2026/07/11 06:20
(10日終値)
ドル・円相場:1ドル=161.68円(前営業日比▲0.70円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.56円(▲1.04円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1416ドル(▲0.0014ドル)
ダウ工業株30種平均:52637.01ドル(△149.60ドル)
ナスダック総合株価指数:26281.61(△74.72)
10年物米国債利回り:4.56%(△0.01%)
WTI原油先物8月限:1バレル=71.41ドル(▲0.67ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4113.7ドル(▲27.1ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
特になし
(各市場の動き)
・ドル円は続落。WTI原油先物価格が下落したことをきっかけにドル売りが強まると1時前には一時161.28円と本日安値を更新した。一方で、原油下落が一服するとショートカバーが入り161.70円台まで持ち直し。米10年債利回りが4.57%手前まで上昇したことも支えとなった。
片山財務相がGPIFなど年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにしたことを受けて円の先高観が高まっている反面、米利上げ観測を背景にドルの先高観も根強いことから「ドル円は方向感が定まりづらい」との声が聞かれた。
・ユーロドルは3営業日ぶりに反落。トランプ米大統領が「米国がイランとの対話を継続することに合意した」としながらも「停戦が終了したことを明確に通告した」と自身のSNSに投稿すると昨日安値の1.1416ドルを下抜けて1.1412ドルまで値を下げた。
その後は原油安に伴ってドル売りが強まった影響から1.1441ドル近辺まで切り返したものの戻りは鈍く、米長期金利が上昇したことも影響して再び安値圏まで押し戻された。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落やドル円がNYタイムに下値を探ったことにつれる形で一時184.47円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。原油価格の下落が投資家の買い安心感につながった。トランプ米大統領が自身のSNSで「停戦が終了したことを明確に通告した」と投稿すると中東情勢の緊迫化が意識され、一時220ドル超下げる場面があったが、一時的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は3日続伸した。メタプラットフォームズの買いが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東情勢の緊迫化がいったん後退したとの見方から時間外では債券買いが強まった。ただ、通常取引に入ると、週末を前に持ち高調整の債券売りが強まった。
・原油先物相場は続落。米・イラン紛争関連のヘッドラインで、前日終値を挟んでの上下と、神経質な動きとなった。米国とイランの緊張が再び高まるなかエネルギー供給混乱への警戒感と、両国の協議再開への期待が交錯している。
・金先物相場は反落。米・イラン紛争によるインフレ高への懸念が強く、利子のつかない資産である金は売りに押された。トランプ米大統領はイランとの対話は継続することに合意したとしながらも「停戦終了を明確に通告した」とも明らかにした。米連邦準備理事会(FRB)が議会に半年ごとに提出する金融政策報告書では「米インフレは今春さらに加速した」と指摘した。
2026/07/10 12:02
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、政府は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を巡って、21日の閣議決定を目指す方向で調整しているという。当初は14日にも閣議に諮る予定だったが、消費減税議論の遅れで再調整を迫られたようだ。
2026/07/10 17:46
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、 日銀が30-31日の金融政策決定会合で議論する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、今年度の経済成長見通しを引き上げる可能性があると報じられている。物価見通しは引き下げられる可能性があるが、利上げを継続する方針は維持すると見られる、とのことである。
2026/07/10 17:56
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)は10日、米企業による利用が広がっている低コストの中国人工知能(AI)モデルについて、中国が規制強化を検討していると報じた。関係者によると、中国当局は最近、国内で最先端のAIモデルを開発する研究機関との会合を開き、重要な独自技術をどのように保護するかについて意見を交換している。中国政府は、共有した高度技術が競合相手や悪意ある第三者に利用され、最終的には中国への攻撃手段として利用されることを懸念しているという。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、深度求索(DeepSeek)や月之暗面(Moonshot AI)など中国企業のAIモデルは米シリコンバレーで広く利用され、多くの企業の日常業務を支える中核ツールとなっていると指摘。中国製モデルはコスト面で優位性があり、オープンAIやアンソロピックなどの米国製品を補完、あるいは代替する選択肢として採用されているという。
事情に詳しい関係者によれば、中国政府が検討している措置には、AI研究機関がモデルを公開する前に、より厳格な規制審査を実施する案が含まれる。現在でも、生成AIサービスを提供する企業は政府の審査を受ける必要があり、その審査は安全性や不正利用の防止を重視している。また、当局は審査したモデルに機微な技術が含まれていると判断した場合、公開を延期するよう求めるほか、外国の組織など特定の利用者層によるアクセスを制限することも検討しているという。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は業界関係者の見方として、中国の最先端AIモデルは依然として米国最高水準のモデルには及ばないものの、十分に実用的な性能を極めて低コストで提供できることから、米国市場で支持を広げていると伝えた。
2026/07/11 05:20
10日09:09 城内経済財政相
「高市政権は財政の持続可能性を重視した財政運営をしてきた」
「こうした経済財政運営の考え方を国内外に発信していく」
「円安が国内物価に与える影響は必ずしも大きくない」
「円安は輸入物価に影響しているが、消費者物価は政策効果で抑制されている」
「日銀の自主性は尊重されなければならない」
「具体的手法は日銀に委ねられるべきという立場に変化なし」
「政府が政策運営の方向性をあらかじめ日銀に伝えることはない」
10日09:37 片山財務相
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「金利の具体的な水準については申し上げられない」
「『骨太ショック』との報道は事実のため、与党の段階で調整」
「財政の持続可能性を確保し、市場の信認を得ていく」
「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定」
「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」
10日23:37 トランプ米大統領
「米国がイランとの協議継続に合意」
※時間は日本時間
2026/07/11 05:10
<発表値> <前回発表値>
6月独消費者物価指数(CPI)改定値
前月比 ▲0.3% ▲0.3%
前年同月比 2.3% 2.3%
6月ノルウェーCPI
前月比 ▲0.2% 0.2%
前年同月比 2.7% 3.1%
6月仏CPI改定値
前月比 ▲0.3% ▲0.2%
前年同月比 1.8% 1.8%
5月トルコ鉱工業生産
前月比 ▲2.9% 3.8%・改
6月スイスSECO消費者信頼感指数
▲35.8 ▲38.1
6月ブラジルIBGE消費者物価指数(IPCA)
前年同月比 4.64% 4.72%
5月メキシコ鉱工業生産
前月比 ▲0.8% 2.1%
6月カナダ雇用統計
新規雇用者数 1.82万人 8.78万人
失業率 6.5% 6.6%
5月カナダ住宅建設許可件数
前月比 ▲1.7% ▲6.6%・改
6月ロシアCPI
前月比 0.9% 0.2%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/07/11 03:44
◆豪ドル、NZとの金利先高観の差に注目
◆NZドル、RBNZは追加利上げ方針を示唆
◆ZAR、原油先物価格の再上昇でインフレ懸念も
予想レンジ
豪ドル円 110.00-114.00円
南ア・ランド円 9.70-10.10円
7月13日週の展望
来週の豪ドル相場は、豪準備銀行(RBA)要人の発言内容と金利先物市場の織り込み状況、およびニュージーランド(NZ)との金利先高観の差を背景とした動きになりそうだ。今週、ハンターRBA総裁補佐が講演において「インフレ率を目標値に戻すために必要な措置を講じる」と言及し、インフレ抑制のための追加引き締めを否定しない姿勢を示した。
一方で、足元の金利先物市場においては年内の追加利上げを織り込んでいない状態が維持されている。こうしたなか、今週政策金利を引き上げて追加利上げ方針を示したNZとの金利先高観の違いが目立っており、対NZドルでの豪ドル売りの動きが注視される。このクロス取引を主導とした豪ドル売り圧力が、対米ドルや対円など豪ドル相場全般の押し下げ要因として作用するかが来週の焦点となる。
NZドルは、NZ準備銀行(RBNZ)による追加利上げ方針の継続を背景に、底堅い展開が想定される。RBNZは今週の金融政策決定会合において、市場の予想通り政策金利を2.25%から2.50%に引き上げた。発表された声明文では、原油先物価格が5月時点の想定よりも大幅に低下したことを受け、年間総合インフレ率が2026年6月期に3.9%でピークに達した後に9月期には3.3%へ低下するとの短期的な予測の下方修正が示されている。しかし同時に、中期的なインフレ圧力の見通しについては依然として不透明であるとも言及され、さらなる利上げ方針が維持された。金利先物市場では年内にあと2回程度の追加利上げを織り込む状況となっており、この金利先高観が来週の相場を下支えする見込みだ。
南アフリカ・ランド(ZAR)は、国内固有のインフレ要因を巡る懸念から、強弱材料が交錯する展開が予想される。南アフリカでは今月から公共料金や固定資産税の引き上げが実施されたことに加え、中東情勢の再度の不透明化に伴って原油先物価格が上昇傾向にあり、これらがインフレを再び加速させるとの懸念が根強く存在している。一方で、これらのインフレ圧力は南アフリカ準備銀行(SARB)による高金利環境の据え置きや追加引き締め警戒を維持させる要因でもあり、通貨の割安感を補う金利妙味として意識されやすい。インフレ高止まりによる経済への悪影響と、中銀の引き締めスタンスへの期待が相殺し合う形となり、明確な方向感を欠いた一進一退の推移にとどまる可能性に留意したい。
7月6日週の回顧
豪ドルは対ドルで方向感なく推移。対円でも週初はドル円の上昇につれて112円台後半まで下値を切り上げたが、その後はもみ合いに転じた。
ZARは対円で週初に約11年ぶりの高値となる10円台まで上昇したものの、その後は対ドルを中心にZARが戻り売りに押された影響もあり、大台の定着には至らなかった。
2026/07/11 03:39
◆ポンド、新政権の財政運営が既に焦点
◆加ドル、USMCAを巡る報道に注目
◆加ドル、BOCは据え置き見込み、声明内容がポイントに
予想レンジ
ポンド円 215.50-220.50円
加ドル円 113.00-116.00円
7月13日週の展望
来週のポンドは、与党労働党の党首選の行方を眺めながらの値動きとなりそうだ。立候補受付は9日に始まり、対抗馬が出なければ最速で17日にもバーナム下院議員が新首相に就任する見通し。同氏優位の情勢自体は相場にある程度織り込まれており、注目は財政運営の中身に移る。バーナム氏側近の話として、国債発行を活用したインフラ投資拡大の可能性が報じられており、投資拡大と財政ルール維持をどう両立させるかが焦点となる。財源確保の行方は、リーブス現財務相の処遇にも直結する論点だ。同氏の留任は市場に安心感を与えるとみられる一方、交代となればミリバンド・エネルギー安全保障ネットゼロ相やストリーティング前保健相らの名前が取り沙汰されており、閣僚人事の報道が出るたびにポンドが神経質に反応する構図が続くだろう。
16日には5月の月次国内総生産(GDP)や鉱工業生産などが発表される。どちらも前回は勢いを欠いており、改善が確認できるかがポイントとなる。中東情勢を背景としたエネルギー高でインフレの高止まり懸念が根強く残る中、仮に経済データの弱含みが続けば、英中銀の次の一手を難しくさせるだろう。現状、市場が織り込む利上げ確率は年後半にかけて段階的に高まっている。政治面での新体制への期待も支えとなり、今週のポンドは底堅い動きが目立ったが、来週は経済データが引き続きその底堅さを支えられるかが問われる展開となりそうだ。
加ドルは、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を巡る報道と、カナダ中銀(BOC)の金融政策決定会合の声明に注目が集まる。USMCAは1日の共同見直しで米国が16年延長に同意せず、以後は毎年の見直しに移行することが確定済み。来週の焦点は「延長拒否」そのものではなく交渉日程の温度差に移っている。米国・メキシコは20日の週に3回目の正式協議を予定する一方、米加間は非公式協議にとどまり、正式な二国間交渉の日程は依然として公表されていない。
こうしたなか、来週15日のBOC会合では政策金利2.25%の据え置きが有力視されている。短期金融市場でも当面の据え置きが織り込み済だ。前回の会合では、米関税を巡る不確実性に加え、中東紛争の長期化に伴うエネルギー価格上昇や供給網への影響が世界経済とインフレ双方に及ぶとの評価が中心だった。来週の声明では、USMCA交渉の長期化と企業の設備投資減速との関連付けが注視される。BOCはすでに設備投資の5四半期連続の減少をUSMCA不確実性と結びつけており、この評価が据え置かれるか強まるかによって、次回以降の政策観測が左右されやすい。
7月6日週の回顧
ポンド円は215円前半で底固めをすると、英金利の先高観や新政権発足への期待感から上値を試した。2008年以来の217円台乗せでは一旦伸び悩むも、調整幅は限られて218.01円まで同年1月以来の高値を更新した。ポンドドルは有事のドル買いで頭を抑えられる場面はあったが、1.33ドル前半で下げ渋ると週後半にかけて1.34ドル前半まで上昇した。
加ドルは対円で113円半ばから114円後半、対ドルでは1.42加ドル前半から1.41加ドル半ばまで加ドル高に振れた。
2026/07/11 03:49
◆ドル円、FRB議長の議会証言と米CPIでドルの方向性を見極め
◆政府・日銀の不意打ち介入への警戒感はいったん後退
◆ユーロドル、レンジ内で一進一退
予想レンジ
ドル円 160.00-164.00円
ユーロドル 1.1200-1.1600ドル
7月13日週の展望
ドル円は、14日発表の6月米消費者物価指数(CPI)と、14日および15日に行われるウォーシュFRB議長の半期に一度の議会証言が最大の焦点となる。先週末の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比5.7万人増と市場予想を大幅に下振れ、米労働市場の減速感が一気に強まった。インフレ高進に伴う追加利上げへの警戒がなおくすぶる中、今回のCPIが一段の鈍化を示す内容となれば、市場の利上げ観測が急激に後退するリスクを孕んでいる。5月に就任したウォーシュFRB議長が初の議会証言において、どこまで強気なインフレ抑制姿勢を維持するのか見極める必要があり、その発言内容次第でドルのボラティリティが急速に高まる可能性を意識しておきたい。市場では新議長の実効的なスタンスを測りかねている面もあり、証言の細部に至るまで思惑が交錯しやすい地合いが続きそうだ。
国内要因に目を転じると、日銀が6日に公表した当座預金残高の見通しにより、2日に発生した急激な円高局面が政府・日銀による円買い介入ではなかったことが確認された。これにより、市場で一時強まっていた不意打ちの覆面介入への過度な警戒感が足元で後退している。もちろん、為替レートが163円を超えるような大幅な円安・ドル高の展開になれば、当局の防衛ラインを意識した介入警戒感が再燃する可能性は残る。しかし、それまでの水準であれば、市場が一方的な円高リスクを恐れてドルを売り急ぐ動機は薄い。来週の米イベントによって一時的にドル押し下げ圧力がかかったとしても、根強い日米金利差や介入警戒の和らぎが支えとなり、ドル円の下値はかなり堅いものになりそうだ。
ユーロドルは、米労働市場の減速を背景としたショートカバーが先行しており、足元では下値を固める動きが続いている。米雇用統計発表後には一時1.1473ドルまで買い戻される場面が見られた。欧州中央銀行(ECB)が地政学リスクに伴うインフレ高進から6月に利上げを決定したことも、下値を支える要因となっている。欧州内のインフレ警戒感は依然として根強く、米国の利上げ観測後退と相殺し合う形だ。来週の米CPIやFRB議長の議会証言がドル安を誘引した場合には、ユーロドルの押し上げ要因となりそうだが、欧州景気の不透明感も根底には根深く、米金利や原油価格の動向をにらみながら、レンジ内での一進一退の推移が見込まれる。
7月6日週の回顧
ドル円は、政府日銀による介入への警戒がいったん後退したとの見方からショートカバーが先行。その後は上下しながらも底堅く推移し、週半ばには米長期金利の上昇を支えに一時162.71円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは方向感がない。米長期金利の上昇でドル買い圧力が高まると1.1391ドルまで下げたものの、下値は限られた。
2026/07/11 03:25
10日の日経平均は大幅続伸。終値は813円高の68557円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり815/値下がり706。AI関連が人気化する中で直近の値動きがさえなかった銘柄の動きが良く、ソフトバンクグループが2桁の上昇率。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって急伸した。東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックなど半導体株の多くが大幅上昇。上方修正や増配を発表したクリーク&リバーが買いを集めた。
一方、AI関連は多くが上昇したが、キオクシアHDは終盤に崩れてマイナス圏に沈んだ。
ファーストリテイリングが上方修正を発表して高く始まったものの、急失速して3%を超える下落。セブン&アイも上方修正が好感されず下落した。中東の地政学リスクに対する過度な警戒が後退したことで、日本郵船など海運株が軟調。1Q決算と併せて第三者割当増資を発表したスギHDが急落した。
日経平均は続伸。後場は失速して終値(68557円)では25日線(68697円、10日時点)を下回った。「AI祭り」になるかと思われた日にキオクシアが下落で終えており、AI関連は輝きを取り戻すまでには至っていない。それでも、今週は25日線割れから下げ拡大とはならかった。崩れかけたところで踏みとどまり、連日で大きく上昇したのは期待の持てる動き。TOPIXの方は今週25日線より上をキープし続けた。AIか非AIかの見極めにはもうしばらく時間を要しそうだが、日本株全体としては調整一巡感が出てきたと感じられる週であった。
2026/07/11 00:35
14日
○13:30 ◇ 5月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 5月設備稼働率
15日
○08:50 ◎ 5月機械受注
○13:30 ◇ 5月第三次産業活動指数
16日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/11 00:55
13日
○16:00 ◇ 5月トルコ経常収支
○19:30 ◎ 6月インド消費者物価指数(CPI)
○14日01:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事、講演
○14日01:45 ◎ シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○14日03:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト、講演
○14日03:00 ◎ 6月米月次財政収支
14日
○08:01 ◇ 6月英小売連合(BRC)小売売上高調査
○09:00 ◎ 4-6月期シンガポール国内総生産(GDP)速報値
○09:30 ◇ 7月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 6月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 6月中国貿易収支
○15:00 ◇ 6月独卸売物価指数(WPI)
○15:30 ◇ 6月スイス生産者輸入価格
○17:45 ◎ ベイリー英中銀(BOE)総裁、議会証言
○21:30 ☆ 6月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○15日01:40 ◎ バーFRB理事、講演
○15日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15日02:30 ◎ クックFRB理事、講演
○15日03:55 ◎ ボウマンFRB副議長、講演
○15日05:00 ◎ 5月対米証券投資動向
15日
○11:00 ☆ 4-6月期中国GDP
○11:00 ◎ 6月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 6月中国小売売上高
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏鉱工業生産
○19:30 ◎ ピル英MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◇ 5月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 5月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 6月米卸売物価指数(PPI)
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○21:30 ◎ 7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○21:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○22:45 ☆ カナダ銀行(BOC、中央銀行)、政策金利発表
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日01:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16日02:00 ◎ クックFRB理事、講演
○16日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
○トルコ(民主主義の日)、休場
○07:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○15:00 ☆ 5月英GDP
○15:00 ◎ 5月英鉱工業生産/製造業生産高
○15:00 ◇ 5月英商品貿易収支/英貿易収支
○18:00 ◇ 5月ユーロ圏貿易収支
○21:00 ◎ 5月ブラジル小売売上高
○21:15 ◇ 6月カナダ住宅着工件数
○21:30 ☆ 6月米小売売上高
○21:30 ◎ 7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数
○23:00 ◇ 5月米企業在庫
○23:00 ◎ 6月米住宅販売保留指数(仮契約住宅販売指数)
○23:00 ◎ 7月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数
○17日01:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○17日02:25 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
17日
○08:00 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
○17:00 ◇ 5月ユーロ圏経常収支(季節調整済)
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏HICPコア改定値
○19:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○21:30 ◇ 5月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 6月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○21:30 ◇ 6月米輸入物価指数
○22:15 ◎ 6月米鉱工業生産指数
◇ 設備稼働率
○23:00 ◎ 7月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値)
○韓国(制憲節)、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/12 17:00
今週の日経225先物は、中東情勢が緊迫化するなか原油価格のほか、半導体やAI(人工知能)関連株物色の動向、米国で本格化する主要企業の決算発表などをにらんでの相場展開になりそうだ。前週は7月6日に一時7万0520円まで買われた後に軟化し、7日に1590円安、8日は1610円安と連日で大幅に下落。だが、9日に6万5430円まで急落した後に切り返し、10日には6万9510円まで買われる場面もみられ、6万8810円で終えていた。
10日取引終了後のナイトセッションでは一時6万8220円まで軟化したものの、米国市場の取引開始後に切り返しをみせ、6万9360円とナイトセッションの高値で終えている。依然として4ケタを超える荒い値動きが続く状況ながら、抵抗線に変わりつつあった25日移動平均線(6万9100円)を上回って終えている。
週足ではボリンジャーバンドの+1σ(6万9750円)が抵抗線として意識されやすく、まずは25日線水準での底固めから、週足の+1σ突破をにらんだ押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。週足の+1σを捉えてくるようだと、日足の+1σ(7万1240円)が射程に入るほか、週足の+2σ(7万3600円)とのゾーンが意識されてくる。
一方で、25日線での攻防が続くようだと、同線と-1σ(6万6960円)とのレンジになるほか、週足では+1σと中心値の13週線(6万5900円)とのゾーンとなる。6万9000円辺りでの底固めを見極めつつも、上値の重さが警戒されてくる局面では、仕掛け的なショートを誘う可能性がありそうだ。オプション権利行使価格の6万7000円から7万1500円辺りを意識しつつ、トレンドが強まる局面では6万6000円から7万3500円と広めのゾーンを想定。
トランプ米大統領は、イランから協議継続の求めがあり、「同意した」と自身のSNSに投稿した。ただ、対話の余地を残しつつも、停戦は終わったとの考えを明らかにしている。イスラエルがトランプ大統領の暗殺を計画していると伝えられたことについては、多数のミサイルで報復するとSNSで宣言した。
一方、イランはホルムズ海峡の閉鎖を発表している。米国・イラン間の緊張が再び高まるなか、エネルギー供給混乱への警戒と両国の協議再開に向けた期待が交錯する状況である。なお、10日のWTI原油先物は1バレル=71ドル台に下落したが、サンデー原油は現在、74ドル台に迫っている。
なお、韓国市場との連動性が高まっているが、SKハイニックス<SKHY>のADR(米預託証券)が10日、ナスダック市場に上場した。初値は170ドルと、公募価格の149ドルを14%上回り、168.01ドルで終えている。AIブームの恩恵享受への期待を背景に、投資家の需要が旺盛だったことが確認された形であり、この流れを引き継ぐ形になるようだとロングを誘うことが見込まれる。
米国市場では、今週から主要企業の決算が本格化する。14日にバンク・オブ・アメリカ<BAC>、シティグループ<C>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>、15日にモルガン・スタンレー<MS>、16日にネットフリックス<NFLX>、17日にトラベラーズ<TRV>などの決算発表が予定されている。業績相場への移行、もしくは半導体やAI関連からの資金シフトを見極めることになろう。
10日の米VIX指数は15.03(9日は15.84)に低下した。週間(3日は15.81)でも下落している。イラン情勢警戒されるものの一時14.96まで下げており、6月4日につけた直近安値の15.18を割り込み、1月半ば以来の水準まで下げる場面もみられた。急伸するリスクはあるものの、25日線(17.48)や75日線(18.49)のほか、200日線(18.70)あたりが抵抗線として機能するようであれば、リスク回避にはつながらないとみておきたい。
10日のNT倍率は、先物中心限月で16.95倍(9日は16.87倍)に上昇した。週間(3日は17.18倍)では下げている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連の値動きに振らされるなかで、TOPIX型へのローテーションにより、8日に一時16.62倍まで低下した。ただし、週後半にかけてはNTロングに振れる形だった。-1σ(16.84倍)が支持線として機能するようだと25日線(17.21倍)を試す半面、上値を抑えられると同バンドを割り込む場面もありそうだ。
7月第1週(6月29日-7月3日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週連続の売り越しであり、売り越し額は1540億円(6月第4週は1兆7173億円の売り越し)だった。現物は3662億円の買い越し(同1兆2378億円の売り越し)と2週ぶりの買い越しであり、先物は5202億円の売り越し(同4795億円の売り越し)と10週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で6641億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で3703億円の買い越しとなり、2週連続の買い越しだった。
主要スケジュールでは、7月14日に米国6月消費者物価指数、中国6月貿易収支、ウォーシュFRB(米連邦準備制度理事会)議長が米下院で証言、15日に5月機械受注、中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、米国6月生産者物価指数、ウォーシュFRB議長が米上院で証言、16日に米国6月小売売上高、17日に米国6月住宅着工件数、米国6月鉱工業生産などが予定されている。
2026/07/13 06:45
<国内>
特になし
<海外>
○16:00 ◇ 5月トルコ経常収支(予想:10.5億ドルの赤字)
○18:25 ◎ ボウマン米連邦準備理事会(FRB)副議長、講演
○19:30 ◎ 6月インド消費者物価指数(CPI、予想:前年比4.20%)
○14日01:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事、講演
○14日01:45 ◎ シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○14日03:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト、講演
○14日03:00 ◎ 6月米月次財政収支
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/13 08:00
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物価格の下落に連れ安となり161.28円まで下落後、原油下落の一服により161.70円台まで持ち直した。ユーロドルはトランプ米大統領が「イランへ停戦が終了したことを明確に通告した」とSNSに投稿したことで1.1412ドルまで値を下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、先週の片山財務相の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国内金融資産への投資拡大検討発言の続報やイラン情勢に関するヘッドラインなどを注視していく展開が予想される。
米国は、先週末に暫定停戦期間に入ってから3度目となるイラン空爆を行っており、イランによるホルムズ海峡封鎖などの報復措置に警戒していくことになる。
6月30日に発表された経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2026)原案を受けた「骨太ショック」により、7月に入るとドル円は1986年以来の162.84円まで上昇し、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.90%台まで上昇していた。しかし、21日に閣議決定が予定されている骨太の方針では、注釈の部分に「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」とする日銀法第3条について言及される模様で、日本銀行の独立性が担保される見込みとなった。
さらに、片山財務相がGPIFなど年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにしたことで、ドル円は161円台まで下落し、新発10年物国債利回りは2.70%付近まで低下している。
GPIFなど年金基金の国内回帰が促されれば、本邦機関投資家も同様のポートフォリオ変更、あるいは外債投資分のヘッジ比率の引き上げ(外貨売り・円買い)要因となり、円・キャリートレードの手仕舞いを促す要因となる。
GPIFの2025年度末のポートフォリオ(総資産:293兆6437億円)は以下の通りとなっている。1%のポートフォリオの変更は約3兆円程度となる。
【国内】
・株式:23.81% 71兆3905億円(※25%±6%)
・債券:26.91% 80兆6791億円(※25%±6%)
【外国】
・株式:24.80% 74兆3569億円(※25%±6%)
・債券:24.48% 73兆3990億円(※25%±5%)
詳細は不明だが、外国株式が24.80%となっている部分を下限の19%程度に減らし、外国債券が24.48%となっている部分を下限の20%程度に減らして、オルタナティブ投資などを通じて国内の投資を拡大する可能性が想定される。
さらに、これまでの骨太の方針などで、円安対策として俎上に挙がっていたレパトリ減税の可能性にも警戒しておきたい。ブッシュ政権やトランプ第1次政権は、米国多国籍企業の海外留保利益を米国内に還流させるためレパトリエーション(国外滞留資金の本国環流)減税措置を打ち出した。日本も日本企業の海外内部留保利益を国内に還流させる減税措置により、円安を抑制し、国内での投資を促す政策に注目しておきたい。
2026/07/13 08:08
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69360 +550 (+0.79%)
TOPIX先物 4088.0 +30.0 (+0.73%)
シカゴ日経平均先物 69250 +440
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
10日の米国市場は、NYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領が、イランから協議継続の求めがあり、「同意した」と自身のSNSに投稿。WTI原油先物が1バレル=71ドル台に低下したことで、買い安心感につながった。また、韓国SKハイニックス<SKHY>のADR(米預託証券)が10日、ナスダック市場に上場した。初値は170ドルと、公募価格の149ドルを14%上回り、168.01ドルで終えている。AIブームの恩恵を受けるとの期待から投資家の需要が旺盛だったことが確認される形になったことも、相場の支援材料となった。
S&P500業種別指数では、情報技術、一般消費財、コミュニケーション・サービスの上昇が目立った半面、素材、金融、ヘルスケアが弱い。NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、ナイキ<NKE>、シスコシステムズ<CSCO>、ウォルマート<WMT>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、IBM<IBM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、メルク<MRK>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。なお、半導体関連銘柄の一角が下落し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は0.05%高にとどまっている。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は大阪比440円高の6万9250円だった。10日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比70円安の6万8740円で始まった。その後は6万8730円~6万9100円辺りで保ち合い、米国市場の取引開始後にレンジを下抜けて、6万8220円まで売られる場面もみられた。ただ、売り一巡後は上へのバイアスが強まりプラス圏を回復すると、終盤にかけて6万9360円まで上げ幅を広げ、ナイトセッションの高値で取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。しかし、米国とイランによる戦闘が激化するなど中東情勢の緊迫化を受けて、サンデー原油が73ドル台後半に上昇していたこともあり、買い一巡後は原油先物相場にらみの展開になりそうだ。また、ナスダック市場に上場したSKハイニックスが順調なスタートを切ったことで、日中は韓国市場の動向に関心が集まりやすい。これが指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などに影響を与えるとともに、先物市場でもボラティリティを高めやすくなる。
ナイトセッションで抵抗線に変わりつつあった25日移動平均線(6万9110円)を上回ってきたが、同線を支持線とした底堅さを見極めつつ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。同線が支持線として機能するようだと、ボリンジャーバンドの+1σ(7万1240円)とのレンジが意識されてくるとみられる。一方で25日線を早い段階で割り込んでくると、-1σ(6万6960円)を射程に入れた戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の6万9000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万7000円から7万1000円のレンジを想定する。
10日の米VIX指数は15.03(9日は15.84)に低下した。一時14.96まで下げており、6月4日につけた直近安値の15.18を割り込み、1月半ば以来の水準まで下げる場面もみられた。今後、中東情勢の緊迫化によって急伸するリスクはあるものの、25日線(17.48)や75日線(18.49)のほか、200日線(18.70)あたりが抵抗線として機能している状況では、リスク回避にはつながらないとみておきたい。
10日のNT倍率は先物中心限月で16.95倍(9日は16.87倍)に上昇した。-1σ(16.84倍)が支持線として機能するようだと25日線(17.21倍)を試す半面、上値を抑えられると同バンドを割り込む場面もありそうだ。
2026/07/13 08:15
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は149ドル高の52637ドルで取引を終えた。下げる場面もあったが下値は堅くプラスで終了。エヌビディアが大幅高となるなど半導体株の動きが良かった。ADRがナスダックに上場した韓国のSKハイニックスは、初値が公開価格を大きく上回った。ドル円は足元161円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて440円高の69250円、ドル建てが510円高の69320円で取引を終えた。
米国動向から半導体株に好影響が見込まれる。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したといったニュースが伝わっており、地政学リスクには警戒を払う必要があるが、ハイテク株に資金が向かうことで、日本株は買いが優勢になると予想する。キオクシアホールディングス<285A.T>を刺激しやすいサンディスクも3%超上昇している。場中の動きが良いかどうかは半導体株次第になると思われる。日経平均を刺激しやすい東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>の動向が注目される。日経平均の予想レンジは68100-69500円。
2026/07/13 12:08
日経225先物は11時30分時点、前日比1060円安の6万7750円(-1.54%)前後で推移。寄り付きは6万8990円と、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後には6万9200円まで買われ、シカゴ日経平均先物の清算値(6万9250円)にサヤ寄せする場面もみられた。ただし、買い一巡後は軟化し、終盤にかけて下へのバイアスが強まり、6万7360円まで下落幅を広げた。
米国とイランによる戦闘が激化し、米軍は新たな標的を攻撃する一方、イラン政府は地域内の米国の同盟国数カ国に対して攻撃を行ったと報じられた。中東情勢の緊迫化を受けて、原油先物価格が上昇していることがロング解消に向かわせたようである。
また、韓国市場では半導体株などの弱い値動きから、韓国KOSPI指数の下落率が5%を超えてきた。東京市場においてもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが目立っており、短期的なショートを誘う形になったようである。
日経225先物は、25日移動平均線(6万9040円)を支持線に変えることができなかった。そのため、ボリンジャーバンドの-1σ(6万6890円)を射程に入れた、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.79倍(10日は16.95倍)に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になっており、-1σ(16.86倍)水準での攻防をみせている。同バンドに上値を抑えられる状況となれば、NTショートに振れやすくなろう。
2026/07/13 09:23
ニュージーランド(NZ)の6月BNZ-BusinessNZサービス業パフォーマンス指数(PSI)は50.6となり、前月の48.0から上昇して1月以来の拡大へと転じた。
経済の大半を占めるサービス業の安定化を示す心強い兆候であり、製造業の急回復と相まってGDP成長率が約2.0%へ加速するシナリオを強めている。しかし、BusinessNZは「回復は一時的で脆弱」と指摘。新規受注(53.0)や配送は拡大したものの、雇用(48.8)や売上は50未満に低迷している。物価高から消費者が生活必需品を優先しており、娯楽・宿泊分野の低迷が続く中、持続的な回復には信頼感の復活が不可欠だ。
2026/07/13 09:43
20日にスターマー首相の後任として就任予定のアンディ・バーナム次期首相が、今秋の予算案と各省庁の歳出見直しを一本化する方向で検討していることが、フィナンシャル・タイムズ紙などの報道で明らかになった。
この異例の一体化により、税制と歳出の決定が一度に行われることになり、2029年の総選挙へ向けた政権の経済方針が早期に固まる。バーナム氏の側層からは、土地税の導入や公益企業の国有化、防衛費の対GDP比3.5%への引き上げといった大規模な政策パッケージが提案されている。
通常より短い3カ月間での緊密な歳出交渉は政策遅延のリスクを伴うが、前財務相の路線を加速させ、教育や医療への資金供給を確実にする狙いがある。国債市場や通貨ポンドのトレーダーは、増税策と巨額の歳出計画がもたらす借入規模の変動を注視している。
2026/07/13 12:15
先週末のドル円は、11兆円以上の極めて不適切な介入の効果が完全に消滅してしまった後、片山財務相がGPIFまで引き出して、市場では「ポートフォリオの乖離率の範囲内」とか、「オルタナティブ投資枠内の上限まで」との思惑も台頭してはいますが、いずれにしても、介入額と同様に10兆円程度の口先介入に反応して約1円の下落となったわけですが、その効果もNY市場に入ってからは米長期金利が上昇に転じるにつれて薄れていく展開に。結果的には、一目基準線付近でのダブルボトムを確認しただけに終わったドル円は、161.89円のNY時間高値を付けることになりました。
そして、週末にはイラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言。トランプ米大統領が「停戦覚書は終わった」と伝えた米中央軍がイラン空爆を再開。週明けのアジア市場では、ドル全面高の反応となっています。
米国で開催中のW杯のあからさまな政治介入の実態をBBCが具体的に報道。トランプ米大統領から電話を受けたFIFA会長の他にそのプロセスを知り得る人物が、FIFA規律委員長一人だけだったことが判明するなど、本来であれば世界的なスキャンダル案件も影を潜めてしまう米・イランの再開戦となりました。
いずれにしても、ドル円は、GPIFの投資枠拡大などびくともしないほどの、三村財務官がそのスキームを構築したといわれている、巨額対米投資案件が今後もずっと続く以上、そして、新NISAなど、日本国民の海外投資姿勢に劇的な変化が見られない以上、そして、なによりも、責任ある積極財政政策によって日経平均が押し上げられつつ、日本企業の相対的プレゼンスが拡大していく以上、その方向性に変化をきたすことはないわけで、超長期のチャートポイント上抜けもまた、ある意味、必然的な大きなうねりであるともいえます。
2026/07/13 12:23
【サプライズ好転、一過性の可能性】
7月10日に発表されたカナダの6月雇用統計は市場予想を上回り、雇用者数は1万8200人増加、失業率は6カ月ぶりの低水準となる6.5%へ改善した。ただ、中身を見るとやや割り引いて考える必要がありそうだ。
市場を牽引したのはパートタイムや飲食・小売業であり、サッカー・ワールドカップの開催や学生向けの夏季雇用が全体を底上げした可能性が高い。夏のにぎわいが一巡した後、雇用の実態がどこに落ち着くのか。その答えが出るのは、もう少し先のことになりそうだ。
【製造業の打撃と賃金インフレの影】
足元では活況の裏側で、経済の土台である製造業は1万7000人の雇用を消失しており、米国の関税措置に伴う通商摩擦の重圧が実体経済を直撃した形だ。一方で気になるのが、前年比3.7%へ加速した常勤雇用の平均時給。物価高を上回る賃金の伸びはインフレの粘着性を裏付けるものであり、カナダ銀行(BOC、中央銀行)が利下げに踏み切りにくい環境が続いていることを改めて示している。
【7月15日、BOC会合は据え置き予想】
今回のデータは、7月15日に控える政策金利発表に向けた最後の重要指標だった。表面的な雇用の持ち直しと賃金圧力の強まりを受け、BOCが政策金利を2.25%に据え置くとの見方は一段と固まりつつある。
中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰がインフレ圧力を高める一方、GDPの低迷が重石となり、追加利下げへの期待も完全に消えたわけではない。どちらにも動きづらい板挟みの状況が、しばらく続きそうだ。
【CAD、対ドルでの調整はいつまで】
為替市場でカナダドル(CAD)は、対ドルで一時1.42CAD台半ばまで上昇した後、調整局面を迎えている。雇用統計発表後はカナダドル買いで反応し、対ドルでは1.41CAD台前半へ水準を切り下げた。ただ飲食・小売の好調が製造業の長期的な落ち込みを埋めるものではないという冷静な見方も根強く、一方向への勢いは続いていない。
さて、15日の会合では政策金利発表と同時に金融政策報告(MPR)も公表される。声明文がインフレ警戒と景気下支えのどちらに軸足を置くか、それがカナダドルの次の方向を決めるかもしれない。
2026/07/13 12:54
「日銀法4条は、日本銀行が自由に金融政策を決められるものでなく、財政政策と同様に金融政策についても政府が方針を決めることを示唆」(高市首相)
■日本銀行法
(通貨及び金融の調節の理念)
【第2条】日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
【第3条】
1 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
(政府との関係)
【第4条】日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
1.経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2026)原案:日本銀行法第4条
6月30日に発表された「骨太の方針2026」原案では、高市政権が目指す「強い経済」の実現には、日本銀行の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と言及された。さらに日本銀行に対して、「日本銀行法第4条と政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するように求めた。
高市首相は、政府・日本銀行の共同声明は、日本銀行が2%の物価目標達成に向けて積極的な金融緩和の実施を政府に約束したものであると、理解しているとみられる。
2.骨太ショック
骨太の方針2026原案で、高市政権が日銀の利上げを牽制したとの見方から、ドル円は1986年以来の高値162.84円まで円安が進み、新発10年物国債利回りは、1996年以来の高水準である2.90%台まで上昇した。
3. 骨太の方針2026注釈:日本銀行法第3条
7月9日、骨太の方針の注釈の部分に「日本銀行?の通?貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」とする日銀法第3条について言及する意向が示された。
城内経済財政担当相は、「日銀法第3条に記載されているとおり、日銀の通貨・金融調節の自主性は尊重される必要があり、金融政策の具体的手法については日銀に委ねられる?べき?との政府の立場に変わりはない。政府が利上げや利下げの時期や幅について、方向性を日銀にあらかじめ示すことはない」と述べた。
2026/07/13 13:42
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、明日に6月米CPIやウォーシュFRB議長の議会証言という重要イベントを控えるなか、中東情勢を注視しながらの展開が予想される。また、ポンドドルは新政権への思惑で上下する展開となりそうだ。
中東情勢は週末にかけてさらに悪化した。米軍は11日に140カ所のイラン軍事施設を空爆し、翌日の追加攻撃も含めて合計300以上の標的を攻撃した。これに対しイランは革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を表明し、湾岸諸国の米軍施設を中心に攻撃を拡大。カタールでは民間人にも被害が出た。停戦仲介役のカタールまで攻撃対象となったことで外交的な解決への道は一段と狭まったとの懸念が高まる。
石油供給への不安が再び高まったことで、週明けの原油先物市場も急騰して始まった。エネルギー価格の高止まりは景気への悪影響を通じてユーロの重石となりやすく、緊張が続く限り「有事のドル買い」の地合いが続く公算が大きい。
英国に目を転じると、労働党党首選はバーナム下院議員の勝利が確実となった。20日に新首相就任が見込まれるなか、市場の関心は政策の中身に移りつつある。バーナム氏は生活費対策を最優先課題に位置づけており、エネルギー・交通費などへの支援を早期に打ち出す方向だ。
水道・エネルギー分野への「公的管理の拡大」も掲げられ、財政拡張への懸念は残る。印紙税廃止と土地価値税導入、固定資産税改革なども視野にあり、税制の大幅な見直しが意識されそうだ。リーブス現財務相は「就任直後から衝撃と課題が待ち受ける」と警告し、次の財務相人事が明らかになるにつれ市場が神経質に反応する場面があるだろう。中東情勢によるドル高圧力に加え、バーナム新政権の出方を見極める動きがポンドの上値を抑えるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1474ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・雲の上限1.3437ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月24日安値(年初来安値)1.1325ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・基準線1.3301ドル
2026/07/13 15:22
大和総研では、2025年度の個人向け社債発行額が約2.7兆円となり、過去最高を更新したことを指摘している。発行体側からすれば金利上昇局面における調達先の拡大につながり、投資家からすれば社債は利回りは預金より高く株式よりもリスクが低いことから、需給両面で個人向け社債の発行を促す要因があったと大和総研では考えている。今後の注目点としては、発行体の裾野が広がるか否かを挙げている。
2026/07/13 15:39
(13日15時時点)
ドル円:1ドル=162.27円(前営業日NY終値比△0.59円)
ユーロ円:1ユーロ=184.96円(△0.40円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1398ドル(▲0.0018ドル)
日経平均株価:67242.73円(前営業日比▲1315.00円)
東証株価指数(TOPIX):4007.49(▲28.59)
債券先物9月物:127.09円(▲0.23円)
新発10年物国債利回り:2.790%(△0.030%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
特になし
(各市場の動き)
・ドル円は堅調。週末も米イランによる報復の応酬が続いたことを受けて、週明けの原油先物価格が大幅に上昇してスタートすると、地政学リスクを意識した円売り・ドル買いが先行して162.17円まで上昇。その後は日経平均の下げ幅拡大もあり161.94円付近まで値を戻したが、一部報道で「政府が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本資産構成割合(基本ポートフォリオ)の変更を現時点で想定していない」などと伝わると、国内投資強化の思惑が後退して円売りが優勢となり、162.36円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は底堅い。ユーロドルの下げに連れて早朝に184.31円まで下落するも、その後はドル円が上昇した影響を受けて185.05円まで上昇した。
・ユーロドルは下げ渋り。中東情勢の緊迫化を背景としたドル高を受け、1.1384ドルまで下落。ただ、2日安値1.1375ドルが目先のサポートとして意識されると、その後1.1409ドル付近までやや値を戻した。
・日経平均株価は3営業日ぶり反落。中東情勢の緊迫化によるリスク回避ムードを嫌気して安く始まると、前週末の米株高を背景にプラス圏を回復する場面も見られたが一時的。その後は韓国株の急落も重しとなると再び下げに転じ、下げ幅は一時1900円超に達した。
・債券先物相場は反落。前週末に片山財務相が「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」などと発言したことに反応して夜間取引で上昇すると、その流れを引き継いで買いが先行。しかし、その後は中東情勢不安を背景に原油価格が上昇する中、国内のインフレが想起されて債券は売りが優勢となった。
2026/07/13 16:41
中国の鉄道事業を一手に担う中国国家鉄路集団は13日、今年上半期(1-6月)の累計鉄道旅客輸送数が前年同期比5.0%増の延べ23億4800万人で、同期の過去最高を更新したと明らかにした。さらに5月1日の鉄道旅客輸送数は2484万4000人で、1日当たりの過去最高を更新した。中国中央電視台(CCTV)が同日伝えた。
上半期の中老鉄路(中国ラオス鉄道)の越境旅客輸送数は25.9%増の18万8000人、広州-深セン-香港高速鉄道の越境旅客輸送数は13.8%増の1696万2000人だった。また、1日当たりの旅客列車平均運行本数は5.8%増の1万1468本で、外国人旅客数は33.6%増の1231万4000人となった。
上半期は「熊猫専列(パンダ専用列車)」「長三角之星(長江デルタの星)」といった観光列車も人気で、84.8%増となる1797本を運行した。さらにコンサート鑑賞や試合観戦向けなどのイベント臨時列車は445本だった。
2026/07/13 16:58
モルガン・スタンレーMUFG証券では、6月の工作機械受注を受けてリポートしている。6月は前年比53%増の2035億円。内需は同46%増の580億円、外需は同56%増の1455億円となった。内需・外需ともに伸び率が拡大している。MSMUFGでは、内需は4~5月に自動車関連を中心に伸びたが、自動車関連は増え続く可能性があると考えている。また、速報では地域別や業種別の内訳が非開示となっているが、全地域、特に中国が強く回復している可能性が高いと推測している。
2026/07/13 17:39
中国のスマートフォン大手、小米集団の雷軍会長兼最高経営責任者(CEO)はこのほど、傘下で電気自動車(EV)事業を担う小米汽車科技が2027年に欧州市場へ参入を計画していると明らかにした。『信報』が13日伝えた。
海外のネットユーザーがSNSのコメント欄で、「SU7」や「YU7」などの車種を欧州市場へ投入するよう要望し、海外展開の進捗を公表してほしいと呼びかけた。雷会長はこれに対し、小米汽車が27年に欧州市場へ進出すると返信した。
小米汽車は今年4月、米EV大手テスラ出身のDieter Lorenz氏を、欧州地域の配送・物流責任者として採用した。また、イングランド・プレミアリーグのアーセナルに所属するイングランド代表のデクラン・ライス選手を「YU7」の体験アンバサダーに起用した。
小米集団の株価は日本時間午後2時18分現在、前営業日比0.93%高の26.08HKドルで推移している。
2026/07/13 18:50
大阪9月限
日経225先物 67260 -1550 (-2.25%)
TOPIX先物 4014.0 -44.0 (-1.08%)
※取引所発表の「清算値(帳入値)」を表示
日経225先物(9月限)は前日比1550円安の6万7260円で取引を終了。寄り付きは6万8990円と買いが先行した。現物の寄り付き直後には6万9200円まで買われ、シカゴ日経平均先物の清算値(6万9250円)にサヤ寄せする場面もみられた。ただし、買い一巡後は軟化し、前場終盤にかけて下へのバイアスが強まり、6万7360円まで下落幅を広げた。
前引けにかけて6万7960円まで買い戻されたが、後場に入り再びショート優勢の需給状況のなか、中盤には6万6760円まで売られている。終盤にかけてショートカバーが入ったものの、6万7200円~6万7400円辺りでの保ち合いが続いていた。
米国とイランの戦闘が激化し、米軍は新たな標的を攻撃する一方、イラン政府は地域内の米国の同盟国数カ国に対して攻撃を行ったと報じられた。中東情勢の緊迫化を受けて、原油先物価格が上昇していることがロングの解消に向かわせたようである。
また、韓国市場では半導体株の値動きが冴えず、KOSPI指数の弱さが目立っていたが、午後には下落率が8%を超えるなか、サーキットブレーカーが発動した。東京市場でもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが目立ち、先物市場で短期的なショートを誘う形になった。
韓国市場でSKハイニックスの下落率は17%を超え、サムスン電子も10%を超える下げとなった。週明けのナスダック市場でもSKハイニックス<SKHY>の下げが目立つようだと、半導体やAI(人工知能)関連株の需給調整が意識されて、先物市場にはヘッジ対応のショートが入りやすくなろう。
日経225先物は6万6760円まで売られたことで、ボリンジャーバンドの-1σ(6万6850円)水準を割り込んできた。同バンドまでの調整を経て、いったんは調整一巡からリバウンド狙いに向かいやすいところである。週明けの米国市場で半導体やAI関連株への売りが限られるようだと、自律反発を狙ったロングが先行する可能性がありそうだ。
ただ、週足では+1σ(6万9530円)が抵抗線として意識されることで、中心値となる13週移動平均線(6万5770円)が射程に入ってくる。上値の重さが嫌気されてくると、戻り待ち狙いのショートが膨らみやすい点には注意が必要だろう。
NT倍率は先物中心限月で16.75倍(10日は16.95倍)に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になっており、-1σ(16.86倍)を割り込んできた。同バンドが抵抗線に変わる状況となれば、-2σ(16.50倍)を意識したNTショートに振れやすくなりそうである。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6284枚、ソシエテジェネラル証券が1万1794枚、バークレイズ証券が8786枚、JPモルガン証券が3023枚、野村証券が2706枚、サスケハナ・ホンコンが2542枚、SBI証券が1856枚、モルガンMUFG証券が1817枚、ゴールドマン証券が1636枚、インタラクティブ証券が1121枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が2万5384枚、ソシエテジェネラル証券が2万3445枚、ABNクリアリン証券が1万8929枚、モルガンMUFG証券が6331枚、JPモルガン証券が4403枚、ゴールドマン証券が2461枚、ビーオブエー証券が2346枚、サスケハナ・ホンコンが2150枚、野村証券が2103枚、シティグループ証券が1783枚だった。
2026/07/13 19:07
本日のNYタイムでは主な経済指標の発表や注目のイベントは乏しく、ドル円は中東情勢関連のヘッドラインによる原油や米長期金利の動向に睨む動きとなりそうだ。
米軍はイランの約140の標的を攻撃したと発表し、イランはカタールやアラブ首長国連邦(UAE)などに反撃しており、米イランによる攻撃の応酬が一段と激化している。「有事のドル買い」や、原油高による米インフレ高懸念が再燃し米利上げ観測が再び強まる可能性がドル円の下支えとなりそうだ。中東関連の報道でドル円は神経質な動きながらも明日に6月米消費者物価指数(CPI)の発表を控え一方向に大きく傾きにくい。
6月米CPIが5月から伸びが鈍化すると予想されていることや、ドル円が163円大台を視野に入れた動きになると日本当局の円買い介入警戒感が一段と強まることで、ドル円は底堅さを維持する一方で積極的な買いも入りにくい。また、日本政府による国内資産の投資拡大思惑もドル円の上値圧迫要因となる。
先週に片山財務相の「GPIFをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」との発言を受けて円買いの動きが見られ、本日も「GPIFの基本資産構成割合(基本ポートフォリオ)の変更を現時点で想定していない」との報道や木原官房長官の「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」との発言で、ドル円が乱高下する場面があった。
・想定レンジ上限
ドル円、9日の高値162.62円や1日の高値162.84円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値161.63円や日足一目均衡表・基準線161.21円が下値めど。
2026/07/13 20:57
今週のNY市場は米CPIや中東情勢に注目。先週のNY市場は、ダウ平均が週間で0.50%安と5週ぶりに反落した一方、ナスダック総合は1.74%高と2週続伸した。週前半は、ダウ平均が初の5万3000ドル台を突破後、米イランの戦闘再開に伴う原油急騰が嫌気され大幅反落した。週後半は対話打診報道で懸念が和らぎ、大手ハイテク株への押し目買いで続伸した。しかし週末11日から12日にかけて情勢は再び緊迫化。イランによる商船攻撃を受け、米軍が大規模な空爆を実施したほか、イラン側も周辺国の米軍基地へ反撃した。トランプ米大統領が「停戦は終わった」と表明し中東全域を巻き込む攻撃の応酬に発展したことは、市場の警戒感を再び高める要因となる。
今週はインフレ指標の発表や主要企業の決算本格化に加え、再び激化した地政学リスクが焦点となる。マクロ面では、火曜日の6月消費者物価指数(CPI)が最大の注目点だ。週末の戦闘激化で原油価格の一段の高騰が懸念される中、インフレ圧力の動向が注視される。また、同日からのウォーシュFRB議長による初の議会証言は、今後の利上げ方針を占う上で最重要イベントだ。企業業績面では、JPモルガンなどの大手金融機関や、ASML、TSMCといった主要半導体関連企業の決算発表が相次ぐ。地政学リスクの再燃で投資家心理が不安定化する中、堅調な企業決算が相場の下支えとなるか、あるいはさらなる下押し圧力となるかが試される。
今晩の米経済指標・イベントは6月財政収支など。企業決算は寄り前にファスナルが発表予定。
2026/07/14 00:45
日経平均株価は大幅反落。売り先行から急速にプラス圏に浮上する場面があったが、買い戻し一巡後は売りが優勢の局面に移行した。下げ幅を拡大して一時は67000円を下回る展開となった。
RSI(9日)は前日44.6%→34.5%(7/13)へ低下。10日移動平均線(68737円 7/13)や25日移動平均線(68825円 同)に戻りを抑えられ、基準線(67583円 同)を下回って終えた。8日安値(66819円 終値ベース)の手前で終えたが、基準線を下回った点はネガティブである。再び、早期に基準線上を回復できるかが焦点となる。一方、あすは転換線(69307円 同)が一段と下向きに傾斜する可能性が高く、株価の下押し要因になりやすい。
上値メドは、10日移動平均線、転換線、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値(71962円)などがある。下値メドは、心理的節目の67000円、50日移動平均線(66200円 同)、心理的節目の65000円や6/11高値(64395円)、心理的節目の64000円などがある。
2026/07/14 03:25
(13日終値:14日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.46円(13日15時時点比△0.19円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.98円(△0.02円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1386ドル(▲0.0012ドル)
FTSE100種総合株価指数:10498.29(前営業日比△1.00)
ドイツ株式指数(DAX):25114.25(△47.16)
10年物英国債利回り:4.970%(△0.098%)
10年物独国債利回り:3.109%(△0.044%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
特になし
(各市場の動き)
・ドル円は底堅い動き。木原官房長官が「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」と発言すると一時161.85円付近まで売られたものの、反応は一時的となり、すぐに持ち直した。
NYの取引時間帯に入り、トランプ米大統領が「イラン船舶の再封鎖」を表明し、「ホルムズ海峡を通過する他の貨物に対して20%の補償を求める」意向を示すと、原油先物相場が急伸。米長期金利も上昇し、ドル買いを促した。
その後、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事が「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」「今週のインフレデータ次第では、短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」と発言すると、米長期金利の上昇とともにドル買いが加速。前週末の高値162.43円を上抜けて一時162.47円まで上値を伸ばした。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル=77.82ドル前後まで上昇したほか、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.6156%前後と5月21日以来の高水準を付けた。
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1446ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.1461ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。中東情勢が再び緊迫化する中、原油高が進み、米長期金利が上昇していることもユーロ売り・ドル買いを促した。1時30分過ぎに一時1.1383ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円は戻りが鈍い。木原官房長官の発言後に一時184.68円付近まで下押ししたものの、17時30分過ぎには185.47円と日通し高値を付けた。ただ、そのあとは徐々に上値を切り下げた。ドル円の上昇につれた買いが入ったものの、ユーロドルの下落につれた売りが相場の重しとなった。
・ロンドン株式相場はほぼ横ばい。前週末終値付近で寄り付いた後は、買いと売りが交錯し、もみ合いの展開が続いた。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られた。
・フランクフルト株式相場は小反発。小安く始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ持ち直した。ただ、米国株相場の下落が相場の重しとなったため、上値は限定的だった。個別ではブレンターク(3.63%高)やドイツ証券取引所(2.97%高)、シーメンス・ヘルシニアーズ(2.80%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
2026/07/14 03:45
13日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は1315円安の67242円。米国株高を受けても下落スタート。そこからプラス転換して上げ幅を500円超に広げたが、節目の69000円を上回ったところで急失速して再びマイナス圏に沈んだ。韓国株が弱く、キオクシアホールディングス<285A.T>などAI関連の一角が強く売られたことが嫌気された。
4桁安となったところではいったん盛り返したが、後場は前引けから水準を切り下げて始まると、下方向に勢いが付いた。67000円の節目を割り込むと、安いところでは下げ幅を1900円超に広げて66600円台に突入。終盤にかけては値を戻して67000円を上回ったものの、4桁の下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆0100億円。業種別では銀行、その他製品、精密機器などが上昇した一方、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石などが下落した。通期業績および期末配当の見通しを引き上げたオーエスジー<6136.T>が急伸。半面、弱さが目立ったキオクシアが12.9%安と2桁の下落率となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり571/値下がり941。日経平均は下に値幅が出たが全面安ではなく、銀行株が全般堅調。三菱UFJが時価総額でトップに立った。任天堂、バンナムHD、サンリオなどゲーム・コンテンツ関連に資金が向かった。1Q決算を発表したイオンは買い先行後に下げる場面があったものの、切り返して2%近い上昇。上方修正を発表した良品計画が急騰し、1Qが大幅な増収増益となった古野電気がストップ高となった。
一方、1Qが営業減益となった安川電機がストップ安。売りが殺到して後場の取引時間中には値がつかなかった。ジンズHDも決算を受けてストップ安。AI関連が嫌われる中、太陽誘電が19.2%安と派手に下げており、村田製作所やTDKなど電子部品株の多くが大きく売られた。10日の米国ではエヌビディアなど半導体株が大きく上昇したが、アドバンテストや東京エレクトロンなど日本の半導体株は、これを好感できずに下落する銘柄が多かった。
日経平均は4桁の下落。値動きの荒い韓国株の影響を受けやすくなっており、下がりだすと買い手は委縮し売り手は勢いづく。韓国株が上昇すれば逆の動きも出てくるのだろうが、やっかいな状況。韓国株離れができないうちは、不安定な地合いが続くと思われる。
長く人気になっていたAI関連がここにきて嫌われているが、一方で値幅の調整はある程度進んでいる。少し前までPER(株価収益率)では説明しづらい状況でもガンガン上がっていた太陽誘電は、高値から半値以下になった。半値になってもまだPERでは割高に映るが、それだけ成長性が評価されていた銘柄でもある。半値になってさらに見切り売りに押されるようだと、他のAI関連もまだ厳しい展開が想定される。逆に売られ度合いがマイルドになるようであれば、徐々に調整一巡に対する期待が高まってくると思われる。今はAI関連が総悲観の状態に陥っているが、テーマに対する期待は依然として高い。落ち込みが大きい銘柄が下げ止まるかどうかを注視しておきたい。
2026/07/14 06:20
(13日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.43円(前営業日比△0.75円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.92円(△0.36円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1381ドル(▲0.0035ドル)
ダウ工業株30種平均:52498.64ドル(▲138.37ドル)
ナスダック総合株価指数:25873.18(▲408.43)
10年物米国債利回り:4.62%(△0.06%)
WTI原油先物8月限:1バレル=78.14ドル(△6.73ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4005.7ドル(▲108.0ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月米財政収支
1203億ドルの赤字 2926億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は3日ぶりに反発。トランプ米大統領が「イラン船舶の再封鎖」を表明し、「ホルムズ海峡を通過する他の貨物に対して20%の補償を求める」意向を示すと、原油先物相場が急伸。米長期金利も上昇し、ドル買いが先行した。その後、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事が「今週のインフレデータ次第では、FRBは近い将来利上げが必要になる可能性がある」との見方を示すと、全般ドル買いが活発化。前週末の高値162.43円を上抜けて一時162.48円まで上値を伸ばした。
なお、WTI原油先物価格は1バレル=78ドル台半ばまで上昇したほか、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.6237%前後と5月21日以来の高水準を付けた。
・ユーロドルは続落。ホルムズ海峡の通航を巡る不透明感からWTI原油先物が上昇するとユーロ売り・ドル買いが先行。FRBによる早期利上げ観測の高まりを背景に米長期金利が上昇したことも相場の重しとなり、5時30分前に一時1.1378ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は3日ぶりに反発したものの、上値は重かった。日本時間夕刻に一時185.47円と日通し高値を付けたあとは徐々に上値を切り下げる展開に。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが相場の重しとなり、5時30分前に184.86円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇し、株式相場の重しとなった。半導体関連に売りが集まり、投資家心理の悪化につながった面もある。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4.7%超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)やマイクロンテクノロジー、アーム・ホールディングスが下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。ウォラーFRB理事が「データ次第では、近く利上げが必要となる可能性がある」との見方を示すと売りが加速し、利回りは一時4.6237%前後と5月21日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は3日ぶりに大幅反発。週末に米国とイランが空爆を応酬したことを受け、週明けの時間外取引では原油先物市場が窓を開けて取引を開始した。一時は72ドル後半まで下押しする場面もあったが、トランプ米大統領がSNSで「我々は『イラン封鎖』を再開する」「ホルムズ海峡を通過する貨物については20%が米国に払い戻される」と投稿すると、中東情勢の一段の緊迫化が意識され、75ドル前半まで急騰した。その後、引け間際に米海軍が米東部時間14日16時からイランに対する全面的な海上封鎖を実施すると正式に発表すると、買いが一段と強まり、78ドル台前半まで上昇して取引を終えた。
・金先物相場は続落。週末に米国とイランが空爆を応酬したことを受け、週明けの金先物市場は米長期金利の上昇やドル高を背景に軟調なスタートとなった。その後、ウォラーFRB理事によるタカ派発言が伝わると、米長期金利の指標となる10年債利回りは4.61%まで上昇幅を拡大。金利のつかない資産である金先物には売り圧力が強まり、下げ幅を広げた。
2026/07/13 06:10
一部報道によればトランプ米大統領は12日、ホルムズ海峡が開放されているとの認識を示した。イランの革命防衛隊は海峡の再封鎖を宣言したが、これを否定している。
2026/07/13 14:58
一部報道が関係者の話として伝えたところによると、「政府が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本資産構成割合(基本ポートフォリオ)の変更を現時点で想定していない」ことが分かった。また、「GPIFの国内投資強化策、乖離許容幅の範囲内で模索」するという。
2026/07/14 03:27
米メディアが報じたところによると、「米軍は東部時間14日午後4時(日本時間15日5時)にイラン港湾の封鎖を実行する」ようだ。
2026/07/14 05:10
13日11:32 イラン革命防衛隊
「ヨルダンのプリンス・ハッサン空軍基地をミサイルとドローンで攻撃、燃料タンクと弾薬庫が出火」
「今回の攻撃は、イラン沿岸基地に対する米国の攻撃への報復の第一段階」
「報復作戦は継続中」
13日11:42 米中央軍
「イランに対する新たな攻撃を完了」
「精密誘導兵器を用い、複数地点にある数十の目標を攻撃」
「ホルムズ海峡は世界貿易にとって極めて重要、イランは海峡を支配していない」
「米軍は商船の航行の自由が確保されるよう態勢を整えている」
13日16:10 木原官房長官
「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」
13日23:20 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は、イランの有無にかかわらず、開放されたままだ」
「我々は『イラン封鎖』を再開する」
「イランの船舶や顧客の出入りを阻止するだけのもので、他のすべての国は、海峡を公平かつ自由に利用できる」
「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになるが、公平性の観点から、この極めて不安定な海域の安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用について、輸送されるすべての貨物の20%の割合で払い戻しを受けることになる」
14日01:34 ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事
「FRBは2021~22年のインフレに関する過ちを繰り返してはならない」
「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」
「インフレ率の低下を示すデータが数カ月続くのを確認する必要」
「今週のコアインフレ率が再び高い数値となれば、FOMCは短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」
「インフレ率が2%に戻るという見方は依然として妥当」
「今年のコアインフレ率の高止まりを懸念」
「労働市場は均衡が取れており、安定している」
「雇用統計は継続的に改善し、力強いものとなっている」
「AIは金融情勢に影響を与える可能性がある」
「タスクフォースは、バランスシートをどの程度削減できるかを検討する」
「今はフォワードガイダンスを用いるべき時ではない」
「市場にはできるだけ多くの情報を提供すべき」
※時間は日本時間
2026/07/14 05:20
<発表値> <前回発表値>
5月トルコ経常収支
14.6億ドルの赤字 56.2億ドルの赤字・改
6月インド消費者物価指数(CPI)
(前年比) 4.38% 3.93%
6月米財政収支
1203億ドルの赤字 2926億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/14 06:15
<国内>
○13:30 ◇ 5月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 5月設備稼働率
<海外>
○08:01 ◇ 6月英小売連合(BRC)小売売上高調査(予想:前年同月比2.7%)
○09:00 ◎ 4-6月期シンガポール国内総生産(GDP)速報値(予想:前期比1.3%)
○09:30 ◇ 7月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 6月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 6月中国貿易収支(予想:1201.0億ドルの黒字)
○15:00 ◇ 6月独卸売物価指数(WPI)
○15:30 ◇ 6月スイス生産者輸入価格
○17:45 ◎ ベイリー英中銀(BOE)総裁、議会証言
○21:30 ☆ 6月米消費者物価指数(CPI、予想:前月比▲0.1%/前年比3.8%)
☆ エネルギーと食品を除くコア指数(予想:前月比0.2%/前年比2.8%)
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○15日01:40 ◎ バーFRB理事、講演
○15日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15日02:30 ◎ クックFRB理事、講演
○15日03:55 ◎ ボウマンFRB副議長、講演
○15日05:00 ◎ 5月対米証券投資動向
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/14 08:00
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢の緊迫化を受けてWTI原油先物価格が1バレル=78ドル台半ばまで上昇し、米10年債利回りが4.6237%前後まで上昇したことで、162.48円まで上値を伸ばした。ユーロドルはWTI原油先物の上昇やFRBによる早期利上げ観測の高まりを背景にした米長期金利の上昇などで、1.1378ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、上値を探る展開が予想される。米軍が3日連続でイランを攻撃したことを受けてWTI原油先物価格が急騰しているほか、7月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ期待が高まり、米10年債利回りも上昇していることが支えとなりそうだ。
米国とイランは、暫定的な60日間の停戦期間中にもかかわらず攻撃の応酬を続けており、WTI原油先物価格も78ドル台まで上昇してきていることで、有事のドル買い・円売り圧力が強まりつつある。
一方で、ドル円が163円に向けて堅調に推移しており、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)関連の報道には警戒しておきたい。
また、「骨太の方針」原案による「骨太ショック」を受けた円売り・債券売りが、片山財務相発言による「片山ショック」で円買い・債券買いとなったものの、情報が錯綜しており、21日の閣議決定までは予断を許さないGPIF相場が続くことになる。
ドル円は、6月30日に発表された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」原案を受けた「骨太ショック」で、1986年以来の162円台、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.90%台に乗せていた。しかし、7月10日に、片山財務相がGPIFのポートフォリオでの国内投資を示唆したことにより、ドル円は161円台、新発10年物国債利回りは2.70%前後まで戻していた。
その後、昨日は、政府関係者が、片山発言の主眼は「骨太ショック」の沈静化にあり、GPIFの基本資産構成割合(基本ポートフォリオ)の変更を現時点で想定していないと述べつつ、現行の乖離許容幅の範囲内で投資強化を図るなど有効な方策を探ると述べた。
さらに、木原稔官房長官は、GPIFの基本資産構成割合に関して「必要があれば修正が行われることになると承知している」と述べている。すなわち、21日に閣議決定が予定されている「骨太の方針」での警戒ポイントは、「財政健全化」や「日銀法3条」、そして、ポートフォリオの乖離許容幅(±6.0%)での国内投資強化の可能性を見極めることになる。
昨年9月に公表された日米共同声明では、「年金基金などの政府投資機関は、リスク調整後のリターンと分散投資の目的で海外に投資を継続し、為替レートを標的にしない」と言及された。米国財務省が昨年6月5日に公表した「為替報告書」では、「大規模な公的年金基金など政府系投資機関は、リスクを加味した収益や分散投資のために海外に投資すべきで、競争力を念頭に為替相場を目的にすべきではない」と言及されていた。
トランプ米政権は、公的年金基金の海外投資を通じた円安誘導を警戒している可能性があるため、まもなく公表予定の「為替報告書」で年金への言及があるかどうかに注目しておきたい。
2026/07/14 08:19
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 67070 -190 (-0.28%)
TOPIX先物 4029.5 +15.5 (+0.33%)
シカゴ日経平均先物 67375 +115
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
13日の米国市場は、NYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領は13日、イランに対する海上封鎖を再開すると自身のSNSで表明した。米中央軍は海上封鎖を始めると発表するなかで、WTI原油先物が1バレル=78ドル台に上昇したことが重荷になった。インフレ懸念や利上げ観測を背景に米長期金利が上昇し、半導体関連株への売りが膨らんだことも、投資家心理の悪化につながった。
NYダウ構成銘柄では、セールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、ビザ<V>、マイクロソフト<MSFT>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ホーム・デポ<HD>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やマイクロン・テクノロジー<MU>、アーム・ホールディングス<ARM>の下げが目立ち、フィラデルフィア半導体指数(SOX)の下落率は4.7%となっている。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は大阪比115高の6万7375円だった。13日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比140円高の6万7400円で始まった。その後は6万7600円~6万7900円辺りで保ち合い、米国市場の取引開始後には6万8050円まで買われる場面もみられた。ただし、買い一巡後は終盤にかけてロング解消にショートが加わる形で下落に転じると、引けにかけて6万7070円まで売られ、ナイトセッションの安値で取引を終えた。
シカゴ先物はプラス圏で終えているが、米国とイランの戦闘激化など中東情勢の緊迫化を受けて、日経225先物は売りが先行しそうだ。米国同様、半導体やAI関連株への持ち高調整の動きが強まりやすく、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などに影響を与えるとともに、先物市場でも先回り的なショートが入りやすいだろう。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ(6万6960円)と25日移動平均線(6万9070円)とのレンジを続けている。レンジ下限割れから、-2σ(6万4850円)を射程に入れたショートが膨らむ可能性がある。まずは-1σ水準での底堅さを見極めながら、押し目狙いのロング対応としつつ、同バンドを明確に下抜けてくる場面では戻り待ち狙いのショートに向かわせそうである。
そのため、オプション権利行使価格の6万7000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万5000円から6万9000円のレンジを想定。週足では13週線(6万5720円)が意識されてくるとみられ、同線に接近する場面ではいったんロングが入りやすいとみておきたい。
13日の米VIX指数は17.16(10日は15.03)に上昇した。一時17.41まで切り上げており、25日線(17.41)を捉えてきた。市場心理を神経質にさせるものの、75日線(18.30)のほか、200日線(18.70)あたりが抵抗線として機能している状況では、極端なリスク回避にはつながらないだろう。
13日のNT倍率は先物中心限月で16.75倍(10日は16.95倍)に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になっており、-1σ(16.86倍)を割り込んできた。同バンドが抵抗線に変わる状況となれば、-2σ(16.50倍)を意識したNTショートに振れやすくなろう。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>[東証P]が時価総額トップに浮上してきたことも、NTショートによるスプレッド狙いに向かわせそうだ。
2026/07/14 08:22
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は138ドル安の52498ドルで取引を終えた。トランプ大統領がホルムズ海峡で船舶封鎖を再開すると表明。原油先物価格が大きく上昇し、株は売られた。サンディスクが2桁の下落率となるなど、AI関連の下げが大きかった。ドル円は足元162円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて115円高の67375円、ドル建てが170円高の67430円で取引を終えた。
きのうの日経平均はAI関連が嫌われて4桁の下落となっており、リバウンド期待で買いが入る場面はあるかもしれない。しかし、本日の米国では6月消費者物価指数の発表があるほか、ウォーシュFRB議長の下院議会証言が予定されている。これらの内容次第では米国の早期の利上げが意識される可能性があるだけに、動きが良くなればリスク回避の売りは出やすい。中東情勢も緊迫化している。韓国株が切り返すかどうかがカギを握るが、切り返せない場合には日経平均は連日で値幅を伴った下げとなる可能性もある。上値は重く、下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは65900-67700円。
2026/07/14 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比560円安の6万6700円(-0.83%)前後で推移。寄り付きは6万6810円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万7375円)にサヤ寄せすることなく、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなかで、現物の寄り付き直後には6万6360円まで下落幅を広げた。売り一巡後はショートカバーや押し目狙いのロングが入り、中盤にかけてプラス圏を回復して6万7630円まで上昇した。ただし、プラス圏はキープできず、終盤にかけて再びショート優勢となった。
米国とイランによる戦闘が激化するなど中東情勢の緊迫化が嫌気され、売りが先行する形だった。また、米国市場で半導体やAI関連株が売られたことで、東京市場においてもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが目立った。韓国市場でSKハイニックスが売り一巡後に切り返す動きをみせたことで、中盤にかけて買い戻される場面もみられたが、カバーが一巡した後は再び売り直されている。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ(6万6960円)近辺での攻防をみせるものの、積極的なロングは限られている。
NT倍率は先物中心限月で16.66倍(13日は16.75倍)に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になっており、一時16.55倍まで下げて-2σ(16.48倍)に接近してきた。リバウンドの局面では、戻り待ち狙いのNTショートを組成する動きに向かわせそうだ。
2026/07/14 12:23
【主要通貨に対する強弱】
年初来の外国為替市場において、スイスフラン(CHF)は主要通貨に対して「二極化」という特徴的な値動きを示してきた。豪ドルや米ドル、英ポンドに対し、3月の急騰後、4月以降はフラン安トレンドが継続。特に資源国通貨である豪ドルに対しては、上昇トレンドが一服しているものの高値圏での推移が続いている。
しかしその一方で、日本円に対しては年初来で0.8%のフラン高となっており、一時200円の大台を超える場面もあった。対主要国通貨とは対照的な動きが続いている。
【金利差の影響と「円」とのねじれ】
この相場環境において注目すべき要素は、中央銀行の政策金利の構図だろう。日本銀行は6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0%へと利上げしたのに対し、スイス国立銀行(SNB)は6月会合でも政策金利を0.00%に据え置いた。
金利差が縮小するなかでも対円でフラン高が続く背景には、両通貨の性質の違いがある。円とフランはともに「安全資産」として語られることが多いが、その質には差が生まれつつある。スイスが財政規律と経常黒字という実体経済の裏付けを持つのに対し、日本は財政悪化と構造的な円安リスクを抱える。こうした非対称性がフランの対円優位を支える一因となっているとの見方だ。
【相場のバランスが残す今後…】
年初来ではこの二極化の構図が続いてきたが、7月13日のNYタイムにはフランの全面安が進み、対円でもフラン売りが優勢となった。安全資産としての質の差がフランの対円優位を支えるという構図が、短期的に試された局面と言える。
この二極化が収束するシナリオは二つある。一つは日銀がさらに利上げを進めた場合で、円キャリートレードの巻き戻しが起きてフラン円が反落するリスクだ。もう一つはSNBが為替介入に踏み切った場合で、フラン安が一気に加速する可能性がある。どちらのシナリオが先に現実となるか。日銀の次の利上げ判断とSNBの介入スタンスの変化が、その最初のシグナルとなりそうだ。
2026/07/14 12:50
「米関税政策を巡る一連の変更により、連邦政府の財政赤字は今後10年間で約1兆1000億ドル拡大する」(米連邦議会予算局のスウェーゲル局長)
1. 2026会計年度(25年10月-26年9月)財政赤字1兆3665.07億ドル
米財務省は、2026会計年度(25年10月~26年9月)の6月の財政収支が1203.05億ドルの赤字だったと発表した。2025年6月は輸入関税の導入により270.10億ドルの黒字だったことで、赤字幅は1473.154億ドル増加した。歳出は+23%増加の6160.67億ドル、歳入は▲6.0%減少の4957.61億ドルだった。
6月の関税還付総額は492億ドルと、関税徴収総額の236億ドルを上回ったため、純関税収入はマイナス256億ドルとなった。5月と6月の還付額は合計約710億ドルで、税関・国境警備局がIEEPAに基づき徴収した還付対象関税1660億ドルの約42%に相当する。
26会計年度の6月までの累計では?、財政赤字は1兆3665.07億ドル、歳入は4兆1514.10ドル(+4.0%)、歳出は5兆5179.19億ドル(+3.0%)となり、会計年度累計として過去最高を記録した。
6月の米国債の利払い費は1852?億ドルと、債務残高の増加を背景に月間ベースで過去最高を記録した。会計年度累計では1兆520億ドル(利率:3.32%)と、6月までの累計としては過去最高を記録した。
米国債残高の金利は平均で約3.36%となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎える(※2026年:9兆ドル、2027年:5兆ドル)ため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度:3兆1319億ドル(15.0%)※過去最大
・2021会計年度:2兆7721.79億ドル(12.4%)※過去2番目
・2022会計年度:1兆3754.81億ドル
・2023会計年度:1兆6952.40億ドル(6.2%)
・2024会計年度:1兆8328.16億ドル(6.3%)利払い(1.130兆ドル)=GDP比3.06%
・2025会計年度:1兆7753.67億ドル(5.8%)利払い(1.215兆ドル)
・2026会計年度:1兆3665.07億ドル(※25年10月~26年6月)
2.2026年6月末債務残高:39兆4623.98億ドル(※米国債:31兆ドル)
米国の2026年6月末時点での債務残高は39.4623兆ドルで、2026年第1四半期国内総生産(GDP) 31.8657兆ドルの約123%となっている。
連邦政府の債務が31兆6813.08億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆7810.90億ドルとなっている。
米国の国家債務が39兆ドルを超えたが、トランプ大統領が2017年1月に就任した当時の19兆9000億ドルから、ほぼ倍増となっている。
議会予算局(CBO)は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルにやや拡大するという見通しを示した。さらに、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は10年間で4兆7000億ドル押し上げられる見通しとなっている。
26年度の赤字は対国内総生産(GDP)比で約5.8%と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1%、36年度には6.7%に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3%を大幅に上回る。
2026/07/14 13:13
昨日のドル円は、欧州時間にGPIFの基本ポートフォリオを巡る報道や発言で上下した後、米国とイランが戦争状態に逆戻りしたことを受けてWTIが急騰したほか、ウォラーFRB理事のタカ派発言を受けて米長期金利が上昇幅をひろげると、引けにかけては162.48円まで値を上げてNY市場を終えています。
アジア時間に入っても3夜連続の米中央軍によるイラン空爆が開始されるなか一時162.48円と昨日高値に面合わせしたものの、片山財務相が再びGPIFについて言及したことから162.24円まで下押し。その後は162.42円まで買い戻されたものの、午後に入って再び162.23円まで値を下げるなど、狭いレンジ内での神経質な動きが繰り返されています。
いずれにしても、GPIFを巡る報道や発言は、全て当たり前のことを言っているに過ぎないわけで、聞かれたので答えているといったところ。昨年、見直しが行われたばかりの基本ポートフォリオを変更するような金融環境の変化があったわけでもなく、現在、変更を想定しているわけでもなく、ただ、環境の変化が見られた場合には、次回の4年後を待たずとも変更することは可能であって、過去にもそういった臨時の変更は行われているということ。それ以上でも以下でもないなかにあって、単にヘッドラインに反応しているだけの非生産的な超短期的動きが繰り返されています。
そんなことよりもなによりも、市場は今夜の6月米CPIの数字に集中しなければならず、キーパーソンのウォラーFRB理事が今夜に合わせるかのように、「今週のインフレ指標次第では利上げの可能性」に言及しているほか、先週もウィリアムズ米NY連銀総裁がコアインフレ率の年平均0.2%といった分岐点を指摘しているだけに、市場のメインシナリオの形成に大きな影響を与えることになりそうです。FedWatchでは既に、7月の利上げ確率は45.4%まで大幅に上昇しています。
2026/07/14 13:24
本日のロンドン外為市場ではユーロドルは、中東情勢の一段の悪化を受けた「有事のドル買い」を意識した展開が続きそうだ。ポンドドルはベイリー英中銀(BOE)総裁らによる議会証言の内容を見極めながらの取引となる。
米軍は3夜連続でイランへの空爆を実施し、トランプ大統領は14日からイランに対する海上封鎖を再開すると発表した。イランの全港湾・石油ターミナル・沿岸地域が対象で、ホルムズ海峡を通過する全貨物への20%の手数料課税も表明。さらに未攻撃だった地下核施設「ピッケル山」への攻撃も宣言した。
ホルムズ海峡ではUAEのタンカー2隻がイランの巡航ミサイルで攻撃を受けてインド人船員1人が死亡し、英国海事貿易機関(UKMTO)もオマーン沖で別のタンカーへの攻撃を確認した。独仏英3カ国外相が共同でイランを非難する声明を発表するなど、欧州を巻き込む展開となっている。
原油先物相場は本日の時間外でも買いが先行し、先週末の終値水準から12%超高まで大きく上げ幅を広げた。紛争が長引けばエネルギー価格の高止まりを通じてユーロ圏の輸入コストが上昇し、インフレの長期化と景気の下押しという二重の打撃が意識されやすい。
米格付け会社ムーディーズも米国のNATO関与縮小が欧州各国の防衛費負担増を通じてソブリン格付けにネガティブと警告しており、欧州財政への圧力も加わる。有事のドル買いとユーロ圏の景気・財政への懸念が重なり、ユーロドルの上値は引き続き重い展開が予想される。
ポンドドルは、ロンドン午前に始まるベイリー総裁らの財務委員会(TSC)証言が焦点となる。ベイリー総裁は先月、「イラン戦争がなければ英国はすでにインフレ2%目標を達成していた」と述べていた。エネルギー価格の一段の上昇を受けてBOEの政策判断がより複雑になっているとの認識を示すか注目される。
7日公表の金融安定報告書(FSR)では中東情勢が世界的な供給ショックをもたらし、株式市場のレバレッジ増大と合わさって金融安定リスクが高まっていると警告していた。本日の議会証言では、その後の情勢悪化への見解も問われよう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1474ドル
・ポンドドル、13日高値1.3412ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月24日安値(年初来安値)の1.1325ドル
・ポンドドル、2日安値1.3268ドル
2026/07/14 15:49
(14日15時時点)
ドル円:1ドル=162.29円(前営業日NY終値比▲0.14円)
ユーロ円:1ユーロ=184.87円(▲0.05円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1391ドル(△0.0010ドル)
日経平均株価:67743.50円(前営業日比△500.77円)
東証株価指数(TOPIX):4038.98(△31.49)
債券先物9月物:127.66円(△0.57円)
新発10年物国債利回り:2.710%(▲0.075%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標) <発表値> <前回発表値>
5月鉱工業生産・確報値
前月比 0.1% 0.5%
前年比 ▲2.1% ▲1.7%
5月設備稼働率
前月比 0.1% ▲0.8%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は小安い。朝方に昨日高値の162.48円付近で頭の重さを確認すると、やや上値を切り下げた。片山財務相が「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオについては、策定時の環境が大きく変わったら検証するルール」と述べたほか、上野厚生労働相も「GPIFのポートフォリオについて、今後必要あれば見直しの検討進める」との見解を示し、年金基金などが円資産を増やすとの思惑が上値を抑制。12時30分過ぎには一時162.23円まで弱含む場面も見られた。
・ユーロドルは下げ渋り。朝方に1.1378ドルまで下押しする場面があったが、昨日安値でもある同水準付近で下値の堅さを確認すると、対円などでややドル売りが進んだ影響もあって1.1397ドルまで値を上げた。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルの影響を同時に受けたため、184円台後半の狭いレンジ内推移に終始した。
・日経平均株価は反発。昨日の米国株式市場で半導体関連株が下落した流れを引き継ぎ、この日の東京市場でも人工知能(AI)や半導体関連株が売りに押された。指数は一時1000円近く下げる場面もあったが、一巡後は下値を切り上げる展開に。韓国株や米株価指数先物の持ち直しをながめ、国内株にも自律反発狙いの買いが持ち込まれるとプラス圏に浮上した。
・債券先物相場は反発。安く始まったものの、GPIFによる基本ポートフォリオ変更により国内債券保有率が上がるとの思惑から次第に買い戻しが優勢となった。20年物国債入札が強い結果となったことも買いを誘い、一時127円76銭まで上昇する場面も見られた。
2026/07/14 16:50
東海東京インテリジェンス・ラボでは欧州株に関するリポートの中で、ヒストリカルでは欧州株市場は7月に強いというアノマリーがあることを指摘している。ストックス・ヨーロッパ600指数は7月は21年以降、5年連続でプラスが継続しており、その平均は約+2.8%となっているとのこと。同指数は7月10日時点では小幅ながらもマイナス圏にとどまっているが、この先、米国とイランの和平交渉が大きく後退するようなことがなければ、月末にかけてのリカバリーが期待できそうと東海東京ではコメントしている。
2026/07/14 16:58
中国国務院は13日、消費拡大に向けた第15次5カ年計画(2026-30年)を原則承認し、公表した。内需拡大を経済戦略の柱に据え、消費が経済成長を支える基盤としての役割を強化することで、国民のより豊かな暮らしへの需要に応えることを目指す。
計画では、2030年までの目標として、小売売上高を約60兆元へ拡大するほか、サービス消費の比率向上やデジタル消費の拡大を掲げた。住民所得の伸びを経済成長と歩調を合わせるとともに、消費への安心感や自信を高めるため、消費環境の改善や不合理な規制の見直しも進める。
重点分野では、飲食や宿泊、家政サービスの品質向上に加え、シルバー経済や託児サービス、文化・観光、医療・健康、スポーツ、教育分野の供給拡大を推進する。商品消費では、住宅の品質向上や、自動車政策を購入管理から保有・利用管理へ転換するほか、スマート家電や家具、高品質な日用品の普及を後押しする。
また、「AI+消費」の活用や、新製品・新ブランドの発売を起点に需要を喚起する「首発経済(ファースト・ローンチ・エコノミー)」、没入型の消費体験など新たな消費形態の育成も進める。
消費を支える制度面では、高品質な雇用の創出や所得分配制度の整備、年金・医療・失業保険など社会保障制度の充実を進め、住民の消費力向上を図る。あわせて、消費者の権利保護を強化し、虚偽の価格表示や模倣品の取り締まりを徹底するほか、サービス業への参入規制を緩和して公正な競争環境を整備する。
インフラ面では、5G通信網や物流網(コールドチェーンを含む)、電気自動車(EV)向け充電設備、駐車場などの整備を進め、消費の利便性向上を図る。
このほか、自動車購入規制の見直しや地域の実情に応じた不動産政策の調整を進めるほか、消費促進策を強化するとともに、消費分野向け融資や利子補給制度を推進する。有給休暇制度の徹底や柔軟な休暇取得も促し、余暇を活用した消費機会の拡大につなげる方針を示した。
2026/07/14 17:32
香港の調査会社カウンターポイントリサーチは13日、2026年4-6月期の世界スマートフォン出荷台数が前年同期比11%減少し、同四半期として2013年以降で最低水準に落ち込んだとの推計を明らかにした。同社シニアアナリストは「世界的なメモリー不足がスマホ業界における最大の下押し要因となっている。部品供給の問題として昨年に始まったが、現在では本格的な需要の問題へと発展した。部材コストの影響を最も受けやすいエントリー機種とミドルレンジ機種は、従来の販売価格では採算が合わなくなっている」と述べた。
メーカー別では、韓国サムスン電子が世界市場シェア24%(前年同期は20%)を獲得し、首位となった。2位の米アップルは出荷台数を前年同期比3%伸ばし、世界市場シェアは過去最高の20%に達した(前年同期は14%)。大手メーカーの中で同四半期中に値上げしなかった唯一の企業であり、主要市場で底堅い需要が続いたことが成長を支えた。ただ、中国での出荷台数は前年同期を下回った。
3-5位には中国ブランドの小米集団、OPPO、vivoが入った。市場シェアはそれぞれ12%、11%、8%。そろって出荷台数が前年同期比で2桁減となった。メモリー価格の上昇による市場環境の悪化が、価格に敏感なエントリー機種とミドルレンジ機種の需要を押し下げた。
上位5社以外では、米グーグルと中国の華為技術(ファーウェイ)の出荷台数がそれぞれ前年同期比16%増、6%増と大きく伸びた。
26年通期について、カウンターポイントは世界スマホ出荷台数が約14%減少するとの予測を据え置いた。また、世界的なメモリー不足が27年も続く見込みだとした。
2026/07/14 17:50
モルガン・スタンレーMUFG証券では、AIラリーの中期トレンドはまだ終わっていないと考えている。ただし、夏場の海外投資家のフロー悪化とポジション調整により、短期的には巻き戻し圧力が残ると指摘。AI関連銘柄へのポジションを完全に解消する局面ではないが、タクティカルな受け皿としては内需バリュー株を選好するとコメントしている。
2026/07/14 18:37
大阪9月限
日経225先物 67800 +540 (+0.80%)
TOPIX先物 4038.5 +24.5 (+0.61%)
※取引所発表の「清算値(帳入値)」を表示
日経225先物(9月限)は前日比540円高の6万7800円で取引を終了。寄り付きは6万6810円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万7375円)にサヤ寄せすることなく、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなか、現物の寄り付き直後には6万6360円まで下落幅を広げた。売り一巡後はショートカバーや押し目狙いのロングが入り、前場中盤にかけてプラス圏を回復して6万7630円まで上昇。
その後、プラス圏をキープできず、前場終盤にかけてショート優勢となり、ランチタイムで6万6530円まで売られた。だが、朝方につけた安値を割り込まなかったことで、後場はショートカバーに向かわせており、終盤にかけて再び上へのバイアスが強め、6万7910円まで上げ幅を広げた。
米国とイランの戦闘が激化するなど中東情勢の緊迫化が嫌気され、売りが先行する形だった。また、米国市場で半導体やAI(人工知能)関連株が売られたことで、東京市場でもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の荒い値動きが方向性をつかみにくくさせた。
韓国KOSPI指数との連動性が高まっているほか、台湾加権指数が一時大きく下落する場面もあったため、半導体株の売り仕掛けの動きに先回りする形でショートを誘った。スキャルピング中心のトレードであるが、世界の半導体株が不安定な値動きをみせていることで、日中の動きに敏感に反応している状況であろう。
キオクシアホールディングスも日計り的な売買が中心とみられ、連動する形で先物市場も振らされやすい展開が続きそうである。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ(6万7010円)を上回って終えており、同バンドと中心値の25日移動平均線(6万9100円)とのレンジは維持した形である。バンドが収斂してきたため、次第に煮詰まり感が意識されて、大きくトレンドが出やすいタイミングになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.78倍(13日は16.75倍)に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になっており、一時16.54倍まで下げて-2σ(16.50倍)に接近。ただ、後場半ば辺りから半導体株が切り返すなか、リバランスが入ったことで、-1σ(16.86倍)とのレンジが意識されている。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6646枚、ソシエテジェネラル証券が1万2249枚、バークレイズ証券が9689枚、JPモルガン証券が4793枚、サスケハナ・ホンコンが2652枚、モルガンMUFG証券が1658枚、SBI証券が1605枚、野村証券が1518枚、日産証券が1315枚、ビーオブエー証券が1249枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1711枚、バークレイズ証券が1万8703枚、ABNクリアリン証券が1万7927枚、モルガンMUFG証券が4858枚、JPモルガン証券が4287枚、ゴールドマン証券が2393枚、サスケハナ・ホンコンが2154枚、野村証券が2024枚、ビーオブエー証券が1850枚、シティグループ証券が1028枚だった。
2026/07/14 19:27
本日これまでのドル円は162.48円を頭に162円台を維持して底堅い動き。原油高が支えとなるも、NYタイムでの注目イベントを控え様子見ムードが広がっている。
NYタイムではまず6月米消費者物価指数(CPI)の発表が注目される。6月CPI予想は前月比-0.1%、前年比+3.8%と前月から伸びの鈍化が見込まれている。同コアは前月比で横ばいの+0.2%、前年比では+2.8%と前月の+2.9%を下回ると予想。6月の米雇用統計が予想比下振れし、米利上げ観測は後退したものの利上げ期待は払しょくされていない。短期金利市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に1回利上げし、2027年半ばまでさらに1回利上げを行うとの見方が強い。また、一部では7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で「利上げは十分あり得る」との見方もある中、CPIの結果が注目される。
5月にFRB議長に就任したウォーシュ氏が金融政策報告を巡り、14-15日に半期に一度の議会証言を行う予定だ。ウォーシュ議長はFRBの政策運営の先行きについて予測を示すことを避けているが、1日の欧州中央銀行(ECB)年次フォーラムで「足元ではインフレリスクが後退している」と強調した。ただ、その後米・イランの攻撃応戦が再燃し、原油高の影響もあり、インフレ率を2%の当局目標へ押し戻すには、一段と高い政策金利が必要になるとの懸念が強まっており、同氏の発言内容が注目される。FRBで最もハト派的な当局者の1人とみられていたウォラー理事は昨日、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数について「再び強い数字」が確認されれば、「近い時期」の利上げを検討すべきだと述べている。
米CPIとウォーシュFRB議長の発言内容次第でドル相場の値動きが大きくなる可能性がある。ドル高に傾けば、ドル円は日本当局の円買い介入警戒感との綱引きとなりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、1日の高値162.84円や節目の163.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線161.60円や同基準線161.21円が下値めど。
2026/07/14 20:57
今晩は米6月CPIと決算に注目。13日のNY株式相場は反落した。ダウ平均は138.37ドル安(-0.26%)、ナスダック総合は1.55%安で取引を終えた。トランプ米大統領がホルムズ海峡でのイラン船舶封鎖の再開を発表したことで地政学的リスクが高まり、原油先物価格が急騰。インフレ懸念から米10年債利回りが4.62%台へ上昇したことが相場の重荷となった。さらに、ナスダックに新規上場したSKハイニックスが9%超急落したことを引き金に、インテルやエヌビディアなど主力半導体関連株への売りが加速したこともセンチメントの悪化を招き、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。
今晩は、寄り前に発表される6月消費者物価指数(CPI)に注目が集まる。変動の大きい食品・エネルギーを除くコアCPIの市場予想は、前月比+0.2%と前月分から横ばいが見込まれる一方、前年比では+2.8%と前月の+2.9%からの鈍化が予想されている。原油高が進むなかでインフレ鈍化の持続性が確認できるかが焦点となる。また、ウォーシュ新FRB議長による初の議会証言が予定されており、今後の金融政策の方向性に関する発言に関心が集まる。さらに、JPモルガンやゴールドマン・サックスなど金融大手の決算発表が相次ぐため、好決算期待が相場を下支えできるかも見極めることになる。足元では地政学リスクに伴う先物下落が続いており、経済指標や決算の内容を見極めるまでは不安定な地合いが続く可能性がある
今晩の米経済指標・イベントは、6月消費者物価指数 (CPI) のほか、6月NFIB中小企業楽観度指数、5月対米証券投資などが発表予定。企業決算は寄り前にバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、JPモルガン・チェースなどが発表予定。
2026/07/15 00:43
日経平均株価は反発。売り先行から下値模索の局面もあったが、50日移動平均線(66369円 7/14)付近を下値で意識して切り返す展開となった。
RSI(9日)は前日34.5%→35.2%(7/14)へ横ばい。上昇基調にある50日移動平均線をサポートに押し目買いが優勢となり、一目均衡表の基準線(67583円 同)上も回復した。あすはRSIが上昇しやすいタイミングであるほか、転換線(68326円 同)が横ばいに変化する可能性が高く、続伸に期待したいところだ。
上値メドは、10日移動平均線(68505円 同)、25日移動平均線(68918円 同)、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値(71962円)などがある。下値メドは、心理的節目の67000円、50日移動平均線、心理的節目の65000円や6/11高値(64395円)、心理的節目の64000円などがある。
2026/07/15 03:25
(14日終値:15日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.19円(14日15時時点比▲0.10円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.27円(△0.40円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1423ドル(△0.0032ドル)
FTSE100種総合株価指数:10529.39(前営業日比△31.10)
ドイツ株式指数(DAX):25147.03(△32.78)
10年物英国債利回り:4.977%(△0.007%)
10年物独国債利回り:3.113%(△0.004%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月独卸売物価指数(WPI)
(前月比) ▲0.7% ▲0.6%
6月スイス生産者輸入価格
(前月比) ▲0.3% ▲0.4%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は下値が堅い。米重要指標の発表を控えてしばらくはもみ合いの展開が続いていたが、6月米消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったことが伝わると全般ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時161.63円と日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値161.63円や一目均衡表転換線161.60円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。2時30分前には162.24円付近まで持ち直した。
ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長が米下院金融サービス委員会で「持続的に高止まりするインフレを容認しない」と述べ、物価の安定に注力する姿勢を示したことも相場を下支えした。その後の質疑応答では「インフレの範囲拡大を阻止する決意」「2%のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」などと語った。
・ユーロドルは上値が重かった。予想を下回る米CPIを受けて全般ドル売りが先行すると一時1.1462ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ウォーシュFRB議長が議会証言で、2%のインフレ目標の堅持を改めて強調するなど、ややタカ派寄りの見解を示したことを受け、米長期金利が低下幅を縮小。これを受けてドルにも買い戻しが入った。2時30分過ぎには1.1419ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領は前日に発表したホルムズ海峡通航料20%の徴収案を撤回。湾岸諸国による投資へ置き換えると表明した。この発表を受けてWTI原油先物価格は失速したものの、為替相場への影響は限定的だった。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時184.81円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値184.78円が目先サポートとして徐々に買い戻しが優勢に。23時過ぎに一時185.49円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日続伸。中東情勢の先行き不透明感から売りが先行し反落して始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。米国株相場の上昇などが相場を下支えし、終盤持ち直した。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。中東情勢の先行き不透明感から売りが先行したのの、引けにかけては買い戻しが優勢となり上げに転じた。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。個別ではブレンターク(2.40%高)やシーメンス・エナジー(2.28%高)、ザランド(2.10%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は小幅に下落した。
2026/07/15 03:35
14日の日経平均は反発。終値は500円高の67743円。米国株安を受けて下落スタート。場中は値動きが不安定となった韓国KOSPI指数を横目で見ながら、プラス圏とマイナス圏を行き来した。序盤ではAI関連が弱く、900円超下げて66200円台に突入する場面があった。前場は500円を超える下落で終了。一方、後場はKOSPIがプラス圏で値動きが落ち着いたことから、AI関連の動きが良くなって水準を切り上げた。13時台後半にプラス転換した後は、戻り売りに押されることなく上げ幅を拡大。67800円台に乗せる場面もあり、高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆7600億円。業種別では鉱業、海運、化学などが大幅上昇。下落は非鉄金属、機械、ガラス・土石の3業種のみとなった。前期の大幅増益着地や今期の大幅増益見通しが好感されたSansan<4443.T>が急騰。半面、マネーフォワード<3994.T>は通期の営業利益見通しを引き上げたものの大幅に下落しており、SaaS関連は決算で明暗が分かれた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1185/値下がり327。キオクシアHD、ソフトバンクG、アドバンテストなどAI関連の主力銘柄が、売り先行から切り返して大幅上昇。原油高を追い風にINPEXが買いを集めた。三井不動産や三菱地所など不動産株が全般堅調。ブックオフGHDやカーブスHDが、業績関連のリリースを受けて大きく水準を切り上げた。
一方、フジクラ、古河電工、住友電工の電線大手3社がそろって下落。アマダ、オークマ、ツガミなど機械株が弱かった。安川電機やジンズHDなど、前日のストップ安銘柄が引き続き売られて大幅安。今期の営業赤字および無配転落見通しを発表したシリコンスタジオがストップ安となった。
日経平均は乱高下したものの3桁の上昇。韓国KOSPIが下落していたら違った結果となったかもしれないが、高値圏で終えて引け味が良かったことはポジティブ。多くの銘柄・業種が上昇し、AI関連の一角にも買いが入った。
本日の米国では、6月の消費者物価指数(CPI)が発表され、ウォーシュFRB議長の下院議会証言が予定されている。15日にはオランダのASMLホールディング、16日には台湾のTSMCが決算発表を予定している。この発表を前に米国で早期の利上げが意識されてしまうと、2社の決算がリスクイベントとして意識されやすくなる。一方、利上げに対する警戒が高まらず、米国のハイテク株に買いが入るようなら、これらのイベントを経てAI関連の再評価機運が一気に高まっても不思議はない。この先、AI関連とそれ以外のどちらが優位になるかを占う上で大きな分岐点となるかもしれないだけに、CPIや議会証言を受けた米国株、特にナスダックの反応が大きく注目される。
2026/07/15 06:20
(14日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.25円(前営業日比▲0.18円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.28円(△0.36円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1420ドル(△0.0039ドル)
ダウ工業株30種平均:52508.27ドル(△9.63ドル)
ナスダック総合株価指数:26107.01(△233.83)
10年物米国債利回り:4.59%(▲0.03%)
WTI原油先物8月限:1バレル=79.34ドル(△1.20ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4069.7ドル(△64.0ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月米消費者物価指数(CPI)
(前月比) ▲0.4% 0.5%
(前年同月比) 3.5% 4.2%
エネルギーと食品を除くコア指数
(前月比) 0.0% 0.2%
(前年同月比) 2.6% 2.9%
5月対米証券投資動向
短期債を含む 1322億ドル 766億ドル・改
短期債を除く 2327億ドル 1048億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は反落。米労働省が発表した6月米消費者物価指数(CPI)が前月比▲0.4%/前年比3.5%と予想の前月比▲0.1%/前年比3.8%を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比横ばい/前年比2.6%と予想の前月比0.2%/前年比2.8%より弱い内容だったことが分かると、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。21時30分過ぎに一時161.63円と日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値161.63円や一目均衡表転換線161.60円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受けて、米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えし、3時30分過ぎには162.29円付近まで持ち直した。
ウォーシュFRB議長はこの日、米下院金融サービス委員会での議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」と述べ、インフレ目標の達成に強い決意を示した。その後の質疑応答でも「インフレの範囲拡大を阻止する決意」「2%のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」などと語った。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米CPIの下振れを受けて全般ドル売りが先行すると一時1.1462ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は伸び悩んだ。ウォーシュFRB議長が議会証言で「ややタカ派寄り」の見解を示したことで、米長期金利が低下幅を縮小。これを受けてドル買い戻しが進むと、3時30分過ぎに1.1416ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領は前日に発表したホルムズ海峡通航料20%の徴収案を撤回し、湾岸諸国による投資へ置き換えると表明した。この発表を受けてWTI原油先物価格は失速したものの、為替相場への影響は限定的だった。
・ユーロ円は続伸。23時過ぎには一時185.49円と日通し高値を付けたものの、引けにかけてはやや伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら反発。決算内容が好感されたゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが買われ、相場を下支えした。半面、低調な四半期決算を発表したIBMが25%超急落し、相場の重しとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発。前日に大幅安となった半導体関連銘柄に買い戻しが入った。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2.5%超上げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。予想を下回る6月米CPIを受けて買いが先行したものの、上値は限定的だった。ウォーシュFRB議長の「ややタカ派寄り」の発言が相場の重しとなった。
・原油先物相場は続伸。米国によるイラン海上封鎖を嫌気し、WTI原油先物は一時81ドル前半まで上昇した。その後、トランプ米大統領が前日に打ち出したホルムズ海峡の通過料20%徴収方針を撤回すると、原油先物は一時78ドルを割り込む場面もあった。しかし、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感は根強く、最終的には続伸して取引を終えた。
・金先物相場は反発。6月米CPIが市場予想を大幅に下回ったことで、FRBの利上げ観測が後退し、米長期金利は低下した。金利のつかない金先物は、金利低下を背景にCPI発表後に急反発。また、ドル安の進行に伴いドル建て金先物の割安感が意識されたことも、相場を押し上げる要因となった。もっとも、ウォーシュFRB議長が議会証言でややタカ派寄りの見解を示すと、米長期金利が持ち直したことから、引けにかけて金先物の上げ幅は縮小した。
2026/07/14 16:33
中国の税関総署が14日発表した2026年6月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比27.0%増となり、市場予想(18.2%増)を大幅に上回った。5月は19.4%増だった。輸入は36.0%増で、市場予想の24.0%増を上回った。5月は27.4%増だった。貿易黒字は1256億2000万米ドルと市場予想の1206億米ドルを上回った。
人民元建てでは、輸出が20.8%増、輸入が29.4%増。貿易黒字は8590億5000万元となった。
2026/07/14 21:53
ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長は14日、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言に臨む。事前原稿では「適切な政策運営を行えば-そして我々はそうするつもりだが-過去5年間に見られたインフレの急騰は過去のものとなるだろう」「長期的な視点に立った基調的なインフレ率は、主に金融政策によって決定される」「FRBはインフレ率の高止まりを容認しない」との見方を示した。
2026/07/15 00:06
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、7月28-29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げを予想する確率は前日の41.7%から12.3%に低下した一方、据え置きを予想する確率は58.3%から87.7%に上昇した。
2026/07/15 05:10
14日09:30 城内経済財政相
「骨太方針の文言調整で閣議決定日程がずれ込んだは事実ない」
「具体的な修正やスケジュール、調整中で申し上げる段階にない」
「中東情勢が国内物価、経済に与える影響を注視」
14日09:47 片山財務相
「日本国債の魅力を早急に具体化したい」
「GPIFは運用環境が大きく変わる可能性の有無を適時検証」
「GPIFに関して日米共同声明について変更はない」
「GPIF基本ポートフォリオについては、策定時の環境が大きく変わったら検証するルール」
14日09:49 上野厚生労働相
「GPIFのポートフォリオについて、今後必要あれば見直しの検討進める」
「金融環境が想定からかい離しているとは考えていない」
14日11:58 氷見野日銀副総裁
「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
「国債購入に関する決定は、金融政策とは別物」
14日18:07 ベイリー英中銀(BOE)総裁
「金融の安定なくして経済成長はあり得ない」
「英国の債務水準は過度な状態にはない」
14日22:58 ハセット米国家経済会議(NEC)委員長
「コアインフレのモメンタムがFRBの目標に近づいている」
「市場を落ち着かせるために、メキシコ湾から石油を確保できると確信」
「トランプ大統領の政策がCPIで成功の兆しを見せている」
「インフレの上昇をより限定的なものにしたいと考えている」
「FRBには物価安定を実現するための手段がある」
「今はFRBがインフレ問題の責任を転嫁すべき時ではない」
「我々は2%の目標達成に尽力している」
「2020年のFRBの枠組みは誤りであり、成功しなかった」
「高インフレは、コミュニケーションに関する改革が重要であることを示唆」
「FRBの目標を上回る高インフレが過去63~64カ月続いていることは、改革を検討することの重要性を示唆」
「30年物住宅ローン金利の高止まりは、インフレも一因」
「物価の安定は長期金利の低下と整合的」
「平時には市場からリスクを取り除こうとはしていない」
「CPIを受けて任務完了とは認識していない」
「インフレの範囲拡大を阻止する決意」
「2%のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」
「私が特定のインフレ指標を重視しているとの見方は正しくない」
「危機時にはバランスシートを積極活用する用意がある」
15日00:07 トランプ米大統領
「石油はかつてないほど流れている」
「ホルムズ海峡はイランを除くすべての船舶の航行に開放されている」
「イランが例外なのは、彼らの嘘つきで暴力的で悪意に満ちた指導部が、彼らを完全な破滅の道へと導いているからだ」
「20%の米国償還手数料を、湾岸諸国が米国と締結する貿易および投資協定に置き換えることを決定した」
「ホルムズ海峡の通航料を誰かが徴収するべきではないと思う」
「各国が米国に投資する方が、米国が通航料を徴収するよりも良い」
15日01:47 バー米連邦準備理事会(FRB)理事
「AIは生産性を大幅に向上させる可能性」
「特に低スキルで経験の少ない労働者にその効果が大きい」
「将来の影響は依然として不確実で、AIは所得と富の不平等を縮小させるか拡大させるかのいずれかである可能性がある」
「現時点では、AI主導による広範な雇用の喪失を示す証拠はほとんどない」
15日02:33 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「6月CPIのインフレ率は驚くほど落ち着いたものだった」
「単月のデータに過剰反応すべきではない」
「こうしたデータが数カ月続けば、より安心できる」
「労働市場は安定しているものの、好調とは言えない状況」
※時間は日本時間
2026/07/15 05:20
<発表値> <前回発表値>
6月独卸売物価指数(WPI)
(前月比) ▲0.7% ▲0.6%
6月スイス生産者輸入価格
(前月比) ▲0.3% ▲0.4%
6月米消費者物価指数(CPI)
(前月比) ▲0.4% 0.5%
(前年同月比) 3.5% 4.2%
エネルギーと食品を除くコア指数
(前月比) 0.0% 0.2%
(前年同月比) 2.6% 2.9%
5月対米証券投資動向
短期債を含む 1322億ドル 766億ドル・改
短期債を除く 2327億ドル 1048億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/15 10:20
<国内>
○08:50 ◎ 5月機械受注(予想:船舶・電力除く民需 前月比▲4.2%/前年比12.3%)
○13:30 ◇ 5月第三次産業活動指数(予想:前月比0.4%)
<海外>
○11:00 ☆ 4-6月期中国国内総生産(GDP、予想:前期比0.9%/前年同期比4.5%)
○11:00 ◎ 6月中国鉱工業生産(予想:前年比4.6%)
○11:00 ◎ 6月中国小売売上高(予想:前年比▲0.1%)
○17:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏鉱工業生産(予想:前月比0.3%/前年比▲0.4%)
○19:30 ◎ ピル英金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◇ 5月カナダ製造業出荷(予想:前月比1.1%)
○21:30 ◇ 5月カナダ卸売売上高(予想:前月比▲0.7%)
○21:30 ◎ 6月米卸売物価指数(PPI、予想:前月比横ばい/前年比6.2%)
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数(予想:前月比0.3%/前年比5.2%)
○21:30 ◎ 7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数(予想:9.2)
○21:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22:45 ☆ カナダ銀行(BOC、中央銀行)、政策金利発表(予想:2.25%で据え置き)
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日01:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16日02:00 ◎ クックFRB理事、講演
○16日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
○トルコ(民主主義の日)、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/15 08:00
14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回った6月米消費者物価指数(CPI)を受けた米長期金利の低下で161.63円まで下落後、タカ派寄りのウォーシュFRB議長の議会証言を受けて162.29円付近まで持ち直した。ユーロドルは、米6月CPIの下振れを受けて1.1462ドルまで上昇した後、FRB議長の議会証言で1.1416ドル付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)関連の報道に注視し、円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
イラン情勢に関しては、60日間の暫定的停戦の覚書が破棄されて、戦闘が再開しつつあり、有事のドル買い圧力がドル円の下値を支えている。関連ヘッドラインには注視しておきたい。
ウォーシュFRB議長の下院での議会証言は、インフレ目標の達成に強い決意を表明するタカ派的な見解だったが、6月米消費者物価指数(CPI)が前月比▲0.4%、前年比+3.5%と予想を下回ったことで、フェドウオッチでの7月FOMCの利上げ確率は20%以下まで低下している。
今夜は、ウォーシュFRB議長の上院での議会証言やFOMC会合での判断材料となる地区連銀経済報告(ベージュブック)にも注目することになる。
21日に閣議決定が予定されている「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2026)」やGPIFの基本ポートフォリオ変更への警戒感が、ドル円の上値を抑えており、本日も関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
6月30日に公表された「骨太の方針2026」原案での「財政健全化」の削除と日銀の利上げ牽制を受けた「骨太ショック」が、ドル円を1986年以来の162.84円、新発10年物国債利回りを1996年以来の2.90%台まで押し上げた。「財政健全化」の削除を受けて、格付け会社ムーディーズは「財政健全化から方向転換なら格下げの可能性」を示唆しており、リスクシナリオは10年債利回りの3%台乗せとなる。
高市政権は、財政健全化の指標として、これまでの「債務残高の対GDP比」ではなく「純債務残高の対GDP比」に着目することにした。しかし、前提となるドーマー条件「GDP成長率>名目実効金利」では、10年債利回りが3%台に乗せた場合は、政策運営に支障をきたすことになる。
そこで、片山財務相は、GPIFの基本ポートフォリオの変更を示唆し、外国債券・株式の比率を減らし、国内債券・株式の比率を増やす可能性に言及した。木原官房長官や上野厚労相も、基本ポートフォリオを見直す可能性を示唆していることで、21日の閣議決定に向けて予断を許さないGPIF騒動が続くことになる。
また、米財務省は昨年6月5日に「外国為替報告書」を公表しており、今年もそろそろ発表されると思われるため注視しておきたい。昨年の「為替報告書」では、「大規模な公的年金基金GPIFなど政府系投資機関は、リスクを加味した収益や分散投資のために海外に投資すべきで、競争力を念頭に為替相場を目的にすべきではない」と言及していた。そして、海外投資のヘッジ比率を公表していないことに言及しており、ヘッジ(※円買い)すべきとの警告が読み取れる。
さらに9月に公表された日米共同声明でも、「年金基金などの政府投資機関は、リスク調整後のリターンと分散投資の目的で海外に投資を継続し、為替レートを標的にしない」となっており、深読みすれば、リスク回避のためのヘッジの必要性が読み取れる。
2026/07/15 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は9ドル高の52508ドルで取引を終えた。6月消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、早期利上げに対する警戒が後退したことが買い材料となった。一方、業績速報値を発表したIBMが急落しており、上値は抑えられた。ドル円は足元162円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて385円高の68185円、ドル建てが440円高の68240円で取引を終えた。
米国ではエヌビディア、マイクロン、サンディスクなどAI関連が大きく上昇しており、ハイテク主導の上昇を予想する。ただ、IBMの急落がソフトウェア、SaaS関連などにはネガティブに作用する可能性があり、物色には濃淡がつきそう。AI関連もソフトバンクグループ<9984.T>傘下のアームは大きく下落している。追い風を受ける銘柄のポジティブインパクトの方が大きくなるとみるが、強弱感が入り交じることで、場中の値動きはやや不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは67400-68800円。
2026/07/15 08:09
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 68250 +450 (+0.66%)
TOPIX先物 4077.0 +38.5 (+0.95%)
シカゴ日経平均先物 68185 +385
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
14日の米国市場は、NYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。朝方に発表された6月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比3.5%上昇と、市場予想(3.8%上昇程度)を下回った。5月の2.9%から伸びが鈍化し、米連邦準備理会(FRB)が7月の会合で利上げを見送るとの観測が高まった。
主要企業の決算発表が本格化するなか、予想を上回る内容が好感されたゴールドマン・サックス・グループ<GS>やJPモルガン・チェース<JPM>が買われ、相場を下支えした。一方で、IBM<IBM>が25%を超える急落となり、他のソフトウエア株の一角にも売りが波及したことがNYダウの上値を抑えた。
NYダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースのほか、エヌビディア<NVDA>、アルファベット<GOOG>、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、IBMのほかメルク<MRK>、セールスフォース<CRM>、ナイキ<NKE>、シスコシステムズ<CSCO>、マイクロソフト<MSFT>が軟調。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は大阪比385高の6万8185円だった。14日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比160円安の6万7640円で始まった。6万7590円まで売られた後は、日中終値を挟んだ6万7600円~6万7900円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜け、6万8750円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は徐々に上げ幅を縮め、終盤にかけては6万8050円~6万8300円辺りで推移し、日中比450円高の6万8250円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は買いが先行しそうだ。ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースの予想を上回る決算が評価されることになりそうだ。また、米商務省のケスラー次官は14日、エヌビディア製の先端AI半導体「H200」について、中国向けの出荷が始まったことを明らかにしたと報じられた。指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などの手掛かり材料になるとともに、先物市場でも先回り的なロングが入りやすいだろう。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ(6万7380円)を上回って推移していたことで、中心値の25日移動平均線(6万9250円)とのレンジを継続している。半導体株が強い動きをみせてくるようだと、25日線水準を意識したロングが強まりそうだ。日中は韓国や台湾の株価指数のほか、両国の主要な半導体関連株の動向にも注意が必要だろう。
週足では13週線(6万5810円)近辺からの切り返しにより、+1σ(6万9590円)が射程に入ってきた。半導体株次第ではあるが、25日線や週足の+1σを意識した押し目狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万7500円から6万9500円のレンジを想定する。
14日の米VIX指数は16.50(13日は17.16)に低下した。一時17.56まで切り上げたが、その後は25日線(17.28)に上値を抑えられる形で下げに転じている。25日線と75日線(18.10)が下向きで推移しており、両線が抵抗線として機能している状況ではリスク回避にはつながらないだろう。
14日のNT倍率は先物中心限月で16.78倍(13日は16.75倍)に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になるなかで、一時16.54倍まで下げて-2σ(16.50倍)に接近。ただ、後場半ば辺りから半導体株が切り返す流れとなったことでリバランスが入ったようである。-1σ(16.86倍)とのレンジが意識されるなかで、ややNTロングを想定したスプレッド狙いの動きが入りそうだ。
2026/07/15 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比650円高の6万8450円(+0.95%)前後で推移。寄り付きは6万8390円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万8185円)を上回る形で、買いが先行して始まった。ロングの動きが強まるなかで、現物の寄り付き後ほどなくして6万8880円まで上げ幅を広げた。買い一巡後はロング解消や短期的なショートの流れとなり、中盤にかけて6万7930円まで上げ幅を縮めた。ただ、終盤に再び強含みの展開となり、6万8400円台での推移となった。
米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を牽引している。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ(6万7400円)と中心値となる25日移動平均線(6万9260円)とのレンジ内での推移を継続。韓国KOSPI指数の上昇率は6%を超えており、ランチタイムではロングを誘いそうである。
NT倍率は先物中心限月で16.82倍(14日は16.78倍)に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が日経平均株価を牽引しており、相対的に日経平均型優位の展開。-1σ(16.87倍)に接近してくるようだと、NTロングでのスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
2026/07/15 11:47
昨日の海外市場では、注目の6月米CPIが予想を大幅に下回る弱い数字となると、米長期金利が10bpの急低下。ドル円はつれるかたちで161.63円と前日13日の安値に面合わせしたものの、その後は再び下値を切り上げる展開に。ウォーシュFRB議長の米下院金融サービス委員会での議会証言の証言内容がタカ派的な内容だったこともあり、4.5213%まで低下していた米10年債利回りが4.59%台まで低下幅を縮めるなか162.29円まで買い戻されて、結局、行って来いとなってNY市場を終えました。アジア市場に入ってからはポジション調整から161.97円まで下押す場面もみられましたが、その後は再び下値を切り上げるなど、狭いレンジ内での小動きとなっています。
昨日は、ウォーシュFRB議長の半期に一度の議会証言でしたが、市場では「インフレ抑制をかなり意識している」との声も聞かれています。また、昨日のCPIについても、それだけで判断することはできない旨の発言があったほか、これまでのインフレ指標では十分ではなく、「中央値」や「トリム平均」などといったもう一歩踏み込んだ詳細の数字を参考にしながら、新たなベンチマークを模索したい意向を表明。全体的にはタカ派色の強い証言とはなったものの、まだまだはっきりとした議長の方向性などが見えてきてはいません。
いずれにしても、ドル円は偶然なのか、意図があったのか、前日13日のレンジと全く同じという、珍しい値動きとなったわけですが、チャートの形状は長い下ひげを伸ばした底堅い展開となっている状況。一目転換線の位置する161.60円を意識しつつ、市場はもう一つのインフレ指標である、今夜発表の6月米PPIを待っているところです。
2026/07/15 12:23
【市場の見方を引き締めた講演】
7月8日のニュージーランド準備銀行(RBNZ)による3年ぶりの利上げ(政策金利を2.50%へ引き上げ)を経て、市場の一部には「引き締めはこれで一服ではないか」という見方も浮上していた。しかし、14日に行われたRBNZのコンウェイ・チーフエコノミストによる講演は、そうした市場の行き過ぎた見方をやや引き締めるものとなり、為替市場でNZドル買いを後押しした。
同講演はあくまで政策変更を伴わない経済アップデートという位置づけではある。ただ、これまで政策に対して比較的慎重な姿勢と受け止められがちだった同氏が、インフレに対して厳しい認識を示した点が特に注目される。このタイミングで、なぜ市場に警戒感を促すような発言が飛び出したのか。
【総裁会見との「焦点」の違い】
先週のブレマンRBNZ総裁による利上げ直後の会見では、原油ショックの落ち着きやインフレのピークアウトの可能性に触れつつ、金利を中立金利レンジ(2.5-3.5%)の下限へと慎重に移行させるスタンスが語られた。今後のデータ次第での追加利上げの可能性は残しつつも、まずは一段階引き締めた効果を見極めようとするバランスの取れたニュアンスが含まれていた。
これに対してコンウェイ氏が今回投げかけたのは、より構造的で根深いリスクである。同氏が最も強い警戒を示したのは、国内企業の「価格設定行動の変化」だった。現在の企業は、コストが上がると迅速に価格へ転嫁する一方で、原油安などでコストが下がっても値下げには極めて消極的であるという調査結果を指摘したのである。
この非対称な企業行動が国内の物価圧力を高めており、目先の外部環境の改善だけを見て中期的なインフレ見通しを楽観することはできないという強いメッセージだった。
【「インフレ期待の高止まり」と来週のCPI】
チーフエコノミストは、高インフレが定着する心理(インフレ期待の高止まり)が一度根付くと、2%目標への回帰は極めて難しくなると指摘する。この警戒心が本物かを試す試金石が、7月21日公表の4-6月期CPIだ。焦点はヘッドラインではなく、サービス価格や家賃を含む非貿易財インフレの動向。直近3月期は前年比3.5%と高止まりしており、電気代など行政価格の伸びが一因となっている。この水準から加速するか鈍化するかで、市場の追加利上げ観測は大きく揺れそうだ。
慎重派とされた高官までもが警戒を強めた事実は、中銀が物価数字だけでなく、インフレ期待という目に見えない心理との戦いを続けていることを示す。中立レンジの入り口に達した今、来週のCPIは政策金利の方向性を占う象徴的な分岐点となる。
2026/07/15 12:50
高市政権は、「責任ある積極財政」を標榜しているが、財政健全化の指標として、これまでの「債務残高の対GDP比」ではなく「純債務残高の対GDP比」に着目することにしている。しかし、前提となるドーマー条件「GDP成長率>名目実効金利」では、金利上昇はタブーとなる。
1. ドーマー条件:「名目国内総生産(GDP)成長率>名目実効金利」
ドーマー条件とは、1940年代に経済学者エブセイ・ドーマー(Evsey Domar)が提唱した理論で、名目GDP成長率が国債利子率を上回る場合、財政赤字があっても政府債務の対GDP比が安定または低下するという経済学上の条件であり、政府債務の持続可能性を評価するための条件である。
すなわち、経済成長率(g)が国債利子率(r)を上回る場合、プライマリーバランス(PB)が赤字でも債務残高のGDP比は安定または低下することになる。
逆に、成長率が利子率を下回る場合、PBを黒字化しても債務比率は拡大し続ける可能性がある。
しかし、ドーマー条件は国債の供給面のみを前提としており、国債需要や市場の反応は考慮されていない。そのため、財政安定化を議論する際には、国債残高と国債需要の利子弾力性を考慮した条件も重要とされている。
すなわち、ドーマー条件が成立している場合でも、プライマリーバランスの赤字が大きければ、債務残高のGDP比は上昇する可能性がある。したがって、財政の持続可能性を確保するには、PBの安定化や均衡化、安定的な税収確保が不可欠となる。
2.経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2026)
6月30日に発表された『経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)』の原案では、「財政健全化」の文言が削除されていたことで、「債券自警団(bond vigilantes)」による債券売り圧力が強まり、新発10年物国債利回りが1996年以来の2.90%台まで上昇し、心理的節目の3%が視野に入ってきている。
『骨太の方針』では、財政運営目標を「国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける」となっている。
一方、成長戦略では「実質で1%を上回る、名目で3%を上回る経済成長」を掲げている。
直近第1四半期の名目GDP成長率は前年同期比+3.6%となっており、ただちに新たな財政運営目標から外れることにはならない。
しかし、仮に名目3%成長を前提としているのであれば、長期金利3%という水準は、経済成長率(g)が国債利子率(r)を上回る(g>r)場合、プライマリーバランスが赤字でも債務残高のGDP比は安定または低下するという「ドーマー条件」成立の分水嶺になる。
21日に閣議決定される予定の「骨太の方針2026」では、日銀法4条に加えて日銀法3条を注釈で言及する以外に、債券売りを止める方策は見られるのだろうか。
2026/07/15 13:23
本日のロンドン為替市場でポンドドルは、英中銀チーフエコノミストであるピルMPC(金融政策委員会)委員の発言を手がかりに方向感を探る展開となりそうだ。ユーロドルはパネッタ伊中銀総裁の講演内容を見極めながらの取引。なお、中東情勢への警戒感は継続している。
昨日はベイリー英中銀(BOE)総裁が議会とロンドン市長公邸(マンションハウス)の場で発言した。議会証言では「停戦は脆弱だった」と地政学リスクの高まりを認めつつ、英金融システムの強靭性を力説。インフレへの直接的影響は「現時点で限定的」としながらも、エネルギー価格の二次的波及には引き続き警戒が必要との認識を示した。
マンションハウス演説では英国経済の活動が「比較的ソフト」との慎重な評価が示され、利下げに前のめりでない姿勢が改めて確認された。また、リーブス財務相も年次経済演説で、G7最速成長や財政改善を強調し、2027年の英国初となるデジタル国債発行を発表。財政の安定性を訴える内容でポンドの下支え材料となった。
英10年債利回りは昨日、5.05%付近と約2カ月ぶりの高水準で始まったが、終盤には4.95%前後まで低下した。本日のピル・チーフエコノミストの発言で英中銀の政策スタンスがより鮮明になるかが焦点だ。ベイリー総裁の慎重な姿勢を踏まえ、ピル氏がインフレへの警戒を強調すれば追加利上げ観測を補強するだろう。
ユーロドルは、ECB理事会内で最もハト派との見方があるパネッタ伊中銀総裁の講演が注目される。ハト派的な発言は市場の予想の範囲内にとどまり、反応は限定的となりやすい。ただし、エネルギー価格上昇によるインフレリスクへの警戒や、引き締め継続を示唆する発言が出れば9月追加利上げ観測を補強するサプライズとなりうる。
中東情勢は依然として「有事のドル買い」の地合いを支える。トランプ大統領はイランへの攻撃を「十分と言うまで続ける」と述べ、交渉に復帰しない限り来週にも発電所や橋を攻撃すると警告した。ホルムズ海峡通過への20%通航料は撤回されたものの、海上封鎖は継続中で解決の糸口は見えない。エネルギー価格の高止まりがユーロ圏の景気・インフレ見通しに影を落とすなか、ユーロドルの反発余地は限られそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1474ドル
・ポンドドル、6月5日高値1.3483ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、1日安値1.1362ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・基準線1.3301ドル
2026/07/15 15:40
(15日15時時点)
ドル円:1ドル=162.20円(前営業日NY終値比▲0.05円)
ユーロ円:1ユーロ=185.57円(△0.29円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1440ドル(△0.0020ドル)
日経平均株価:68751.51円(前営業日比△1008.01円)
東証株価指数(TOPIX):4088.12(△49.14)
債券先物9月物:127.90円(△0.24円)
新発10年物国債利回り:2.680%(▲0.025%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標) <発表値> <前回発表値>
5月機械受注(船舶・電力除く民需)
前月比 ▲12.4% 8.7%
前年比 ▲1.9% 15.6%
5月第三次産業活動指数
前月比 1.1% 0.8%・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は下げ渋り。東京仲値前後に売りが持ち込まれたタイミングで161.97円まで下押す場面があったものの、162.00円割れ水準では下値を拾う動きも見られた。その後は162.20円台まで下値を切り上げる展開となり、総じて方向感は乏しかった。
・ユーロドルは小高い。昨日の低調な米インフレ指標を受けて米早期利上げ観測が後退するなか、ややドル売りが強まり一時1.1443ドルまで値を上げた。
・ユーロ円も小高い。ユーロドルの上昇やドル円の買い戻しにつれた円売り・ユーロ買いが進み、一時185.62円まで値を上げた。
・日経平均株価は続伸。寄付き後に1000円超高まで上げた後、いったんは上げ幅を消す動きとなったものの、一巡後は再び買いが入った。オランダの半導体製造装置大手ASMLが発表した決算で売上高などが市場予想を上回ると、人工知能(AI)や半導体関連株などの上昇が相場をけん引して再び1000円超高まで押し上げた。
・債券先物相場は続伸。前日の弱い米インフレ指標を受けて、米国債券相場が上昇した影響を受けた。なお、日銀の国債買い入れオペは想定内の結果に終わり、相場への影響は限定的だった。
2026/07/15 16:16
6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.5%上昇と前月の4.2%から大きく鈍化し、市場予想も下回る結果となった。エネルギー価格の下落が全体を押し下げたほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも落ち着きを示し、インフレ圧力の緩和が意識される内容だった。これを受けて米長期金利は低下し、ドルも上値の重い展開となった。
もっとも、FRBがインフレ鎮静化を確信するにはなお材料不足との見方が多い。足元では中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び持ち直しており、エネルギー価格の上昇が今後の物価を押し上げる可能性も残されている。そのため、市場の関心は本日発表される6月の生産者物価指数(PPI)へ移っている。
PPIは企業段階での物価動向を示す指標であり、今後の消費者物価への波及を占う上で重要視される。市場予想を上回る結果となれば、インフレ再燃への警戒から追加利上げ観測が強まり、ドル買い・米金利上昇につながる可能性がある。一方、PPIも鈍化が確認されれば、FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方が強まり、年後半の利下げ期待が高まる展開も想定される。投資家はPPIの結果に加え、FRB当局者の発言を通じて今後の金融政策の方向性を慎重に見極めることになりそうだ。
2026/07/15 16:25
SMBC日興証券では、米国とイランの停戦合意破棄により原油高が進行していることを受けて、日本経済への影響について考察している。日本はホルムズ湾経由の原油輸入を他地域からの輸入に切り替えており、不足分と石油備蓄の取り崩しで賄う方針。現在日本には、国家備蓄と民間備蓄を合わせて約5億バレルの備蓄があるとのこと。備蓄取り崩しが1日50万バレル程度であれば、単純計算で約1000日間(2年9カ月)、需要を満たすことができる。これらの点からSMBC日興では、3年弱は日本経済への影響は限定的と考えている。
2026/07/15 16:41
SMBC日興証券では、主要国(ユーロ圏主要4カ国と英国、日本、米国および中国のデータを経済分析チームで集計)の新車販売台数についてリポートしている。6月の新車販売台数は前月比+0.5%と小幅に増加。4月は-2.4%、5月は-0.4%で、4-6月期中の動きは低調であったとのこと。一方、四半期では2025年10-12月期に前期比年率-13.3%、2026年1-3月期に-8.5%と減少した後、4-6月期に+19.4%と2桁増を記録。実数では2026年4-6月期に年率6008万台を確保し、2025年の6004万台にほぼ並んでいるとコメントしている。
2026/07/15 16:58
中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3%増となり、1-3月期の5.0%増から減速したほか市場予想の4.5%程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標(4.5-5.0%)の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。
輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。
市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。
今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。
2026/07/15 17:37
UBSは最新リポートで、ここ数週間の中国人工知能(AI)関連株の値動きを受け、一部の欧州投資家が利益確定売りを進めたものの、中国のAIテクノロジー分野に対する強気な見方は維持していると指摘した。中国AIの能力向上やインフラ整備の進展を踏まえると、長期的には中国AIサプライチェーンを投資ポートフォリオに組み入れることは妥当との見方を示した。『信報』が15日伝えた。
欧州投資家は中国AIサプライチェーンへの理解を深めつつあるものの、なお理解を深める余地が大きいと分析。AIモデルの進化による産業構造の変化にも注目しており、高い競争優位性と参入障壁を持つ分野を選好する一方、供給不足を背景に短期的な恩恵を受ける景気敏感株への投資には慎重な姿勢を示しているという。中国の半導体製造装置メーカーについては認知度が高く、強気な見方が多いとした。
また、AI以外では中国バイオテクノロジー分野への関心が予想以上に高まっていると指摘。未開拓の中国イノベーション分野への投資機会を模索する動きが背景にあると分析した。欧州投資家はアジア勢に比べて投資対象の分散が進んでおり、インターネット株は年初来で株価が軟調ながらも保有を継続する投資家が多いと説明。AI関連株への資金流入がインターネット株の出遅れ要因となっている一方、足元の低いバリュエーションを背景に、大手インターネット株はバリュー株やディフェンシブ株として投資妙味があるとの見方を示した。
2026/07/15 18:21
大阪9月限
日経225先物 68860 +1060 (+1.56%)
TOPIX先物 4096.5 +58.0 (+1.43%)
※取引所発表の「清算値(帳入値)」を表示
日経225先物(9月限)は前日比1060円高の6万8860円で取引を終了。寄り付きは6万8390円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万8185円)を上回る形で買いが先行した。ロングが強まるなか、現物の寄り付き後ほどなくして6万8880円まで上げ幅を広げた。買い一巡後はロングの解消や短期的なショートが入り、前場中盤にかけて6万7930円まで上げ幅を縮めた。ただ、前場終盤に再び強含むと、ランチタイムで6万8500円台を回復。後場中盤には6万8910円まで急伸する場面もあった。その後は利食いが入ったものの、終盤にかけてロング優勢の流れが続いた。
米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われた流れを引き継ぎ、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を牽引。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ(6万7410円)と中心値の25日移動平均線(6万9280円)とのレンジ内での推移を継続している。
スキャルピング中心のトレードであり、25日線突破を狙ったロングの動きは限られていたとみられる。ただ、韓国KOSPI指数の上昇率は6%を超えており、SKハイニックスやサムスン電子の強い値動きに連動する流れであった。後場中盤には6万8910円まで急伸したが、オランダのASMLホールディング<ASML>が2026年12月期の売上高見通しを上方修正した。これがトリガーとなる形でレーザーテック<6920.T>[東証P]が急伸しており、このインパクトを想定したロングが入ったようだ。
明日は台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>が日本時間午後3時に第2四半期決算説明会を開催する。引け間際にはTSMCのヘッドラインに過剰に反応する可能性はある。米国市場にも影響を与えるとみられ、明日のナイトセッションで荒い値動きをみせてくる展開には注意しておきたい。
日経225先物は、引き続き-1σと25日線とのレンジを想定。ただ、バンドは収斂してきているため、煮詰まり感からトレンドが出やすいタイミングが近づいている状況であろう。週足では13週線(6万5830円)と+1σ(6万9630円)とのゾーンになる。前週割り込んだ週足の+1σが抵抗として機能するようだと、下へのバイアスが強まる可能性も警戒される。
NT倍率は先物中心限月で16.80倍(14日は16.78倍)に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が日経平均株価を牽引しており、相対的に日経平均型優位の展開だ。一時16.85倍まで切り上げており、-1σ(16.87倍)を捉えてくるとNTロングでのスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。半面、抵抗として機能する局面では、-2σ(16.51倍)へのNTショートになるだろう。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が8433枚、バークレイズ証券が6996枚、ソシエテジェネラル証券が6435枚、サスケハナ・ホンコンが2118枚、JPモルガン証券が1644枚、野村証券が1547枚、日産証券が1052枚、SBI証券が894枚、モルガンMUFG証券が827枚、三菱UFJ証券が682枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5800枚、ABNクリアリン証券が1万4860枚、バークレイズ証券が1万3527枚、JPモルガン証券が3945枚、モルガンMUFG証券が3500枚、みずほ証券が2195枚、ゴールドマン証券が1826枚、サスケハナ・ホンコンが1390枚、野村証券が1321枚、ビーオブエー証券が903枚だった。
2026/07/15 19:43
NYタイムのドル円は、イラン情勢の緊迫感がくすぶるなか、有事のドル買い圧力で底堅さを維持しつつも、国内の財政政策を巡る思惑や為替介入への警戒感から、心理的節目を前に上値の重い展開を想定する。
前日の米6月消費者物価指数(CPI)の下振れを受けたドル売りは、ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長のタカ派的な議会証言によって巻き戻された。足もとでは日米金利差を背景としたドル買い・円売り意欲が根強いものの、政府・日銀による円買い介入への実務的な恐怖心が上値を抑える格好となりそうだ。
国内では、21日に閣議決定が予定される「骨太の方針2026」や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針を巡る思惑が交錯し、上値を追いにくくさせている。骨太の方針の原案から「財政健全化」が削除されたことや、日銀の利上げ牽制がもたらした「骨太ショック」への懸念、さらにはGPIFによる国内債券シフト(外貨建て資産比率の引き下げ)などの発言が相次いでいる現状は、市場を疑心暗鬼にさせている。
米財務省の外国為替報告書の発表時期とも重なり、ポートフォリオ変更やヘッジ強制のニュアンスを含むヘッドラインが急に伝われば、一転して円買い戻しを急がせる波乱要因になりかねない。一方で、ドル買いの底流にあるのは、再び緊迫の度合いを高めつつあるイラン情勢と、これに伴う「有事のドル買い」圧力である。トランプ米大統領の追加攻撃への警告や、ホルムズ海峡再閉鎖への動きなど、エネルギー供給やインフレ見通しへの不透明感は根深く、単純なドル売り戻しへのハードルを高めている。
今夜はウォーシュFRB議長の上院議会証言や米地区連銀経済報告(ベージュブック)、米卸売物価指数(PPI)の発表なども控えており、前日のタカ派発言を踏襲して物価安定への強い決意が示されれば、米長期金利の上昇とともにドルの押し上げ要因となるだろう。
また、カナダ中銀(BOC)の金融政策発表と加ドルの動向にも留意したい。政策金利は2.25%に据え置かれる見通しが濃厚だが、市場の関心は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の見直し長期化が実体経済に与える評価に向いている。すでにBOCは設備投資の連続減少を協定の不確実性と結びつけており、今回の声明文で企業活動や今後の金利パスに慎重な見解がにじめば、加ドルの重石となる可能性がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
ドル・カナダドルの上値(カナダドル安値)めどは、14日高値1.4157カナダドル。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、10日安値161.28円。
ドル・カナダドルの下値(カナダドル高値)めどは、6月15日安値1.3951カナダドル。
2026/07/15 20:57
今晩は米6月PPIや決算に注目。14日のNY株式相場は反発した。予想を下回る米6月消費者物価指数(CPI)を受け、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げ懸念の後退と長期金利の低下が好感された。ダウ平均は、好決算を発表したゴールドマン・サックスなどが相場を牽引したものの、業績見通しを引き下げたIBMが25.21%急落したことが重しとなり、9.63ドル高(+0.02%)とわずかな上昇にとどまった。一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は終日プラス圏で推移し、0.90%高で終了した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も上昇して終了し、イラン情勢に伴う原油高への警戒感は根強いものの、主要3指数がそろって上昇する展開となった。
今晩のNY株式市場は、前日のCPI減速を受けた反発の勢いが持続するかが焦点となる。時間外取引で米株先物相場が上昇しており、底堅い展開が期待される。市場の関心は、寄り前に発表される米6月卸売物価指数(PPI)へと移っており、インフレ鎮静化の傾向がさらに裏付けられるかどうかが注目される。また、ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長の上院での議会証言や、地区連銀経済報告(ベージュブック)の公表もあり、今後の金融政策の行方を探る手がかりとなる。さらに、モルガン・スタンレーやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの主要企業決算が相次ぐため、企業業績の動向が相場の下支えとなるかも重要なポイントである。
今晩の米経済指標・イベントは、6月生産者物価指数(PPI)のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、米地区連銀経済報告(ベージュブック)など。企業決算は寄り前にモルガン・スタンレー、ジョンソン&ジョンソン、引け後にユナイテッド・エアラインズなどが発表予定。
2026/07/16 00:35
日経平均株価は大幅続伸。買い先行の動きから前場は下げ幅を縮小する場面があったが、後場は高値圏でしっかりの値動きが続いた。
RSI(9日)は前日35.2%→50.1%(7/15)へ上昇。50日移動平均線(66544円 7/15)を下値サポートとした前日からの戻りが続いた。25日移動平均線(69101円 同)には至らなかったが、終値で10日移動平均線(68333円 同)を上回ったほか、横ばいに変化した一目均衡表の転換線(68326円 同)上を久しぶりに回復した。
上値メドは、25日移動平均線、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値(71962円)などがある。下値メドは、5日移動平均線(68007円 同)や心理的節目の67000円、50日移動平均線、心理的節目の66000円や65000円、6/11高値(64395円)などがある。
2026/07/16 03:25
(15日終値:16日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=161.98円(15日15時時点比▲0.22円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.85円(△0.28円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1473ドル(△0.0033ドル)
FTSE100種総合株価指数:10515.92(前営業日比▲13.47)
ドイツ株式指数(DAX):24999.53(▲147.50)
10年物英国債利回り:4.937%(▲0.040%)
10年物独国債利回り:3.122%(△0.009%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
5月ユーロ圏鉱工業生産
(前月比) ▲0.2% 0.3%・改
(前年比) ▲1.2% 0.4%・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ポンドは全面高の展開。ポンドドルは一時1.3554ドルと5月12日以来の高値を付けたほか、ポンド円は219.49円と2008年1月以来の高値を更新した。また、ユーロポンドは0.8455ポンドと昨年6月以来の安値を更新した。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が「英次期首相に就任予定のバーナム氏は次期財務相に財政規律を重視するマフムード現内相を指名する見通し」と報じると、英財政悪化懸念が後退しポンド買いが広がった。
・ユーロドルは底堅い動き。米国とイランのホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、ユーロ売り・ドル買いが先行すると、21時過ぎに一時1.1406ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の6月米消費者物価指数(CPI)に続き、本日発表の同月米卸売物価指数(PPI)が予想を下回ると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢に。前日の高値1.1462ドルを上抜けると、3時過ぎに一時1.1477ドルまで上値を伸ばした。
・ドル円は上値が重かった。中東情勢の先行き不安がくすぶる中、19時30分前に一時162.42円と日通し高値を付けたものの、前日の高値162.48円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米インフレ指標の下振れを受けて、米利上げ観測が一段と後退すると円買い・ドル売りが優勢となり、3時過ぎに一時161.90円と日通し安値を更新した。
もっとも、ファンダメンタルズ面では円売り圧力が依然として強く、下落のスピードは緩やかだった。ポンド円中心にクロス円が上昇した影響も受けた。
・ユーロ円は底堅い。21時過ぎに一時185.21円付近まで値を下げたものの、売り一巡後は一転買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時185.88円と日通し高値を更新した。米国株相場の上昇なども相場の支援材料。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反落。中国の経済指標がさえない結果となる中、消費国の景気不安からリオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られ、相場の重しとなった。半面、バラット・デベロップメンツやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど一般消費財サービスが買われ、相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。中東情勢の先行き不安がくすぶる中、売りが優勢となった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ(6.28%安)やBASF(2.99%安)、バイエル(2.87%安)などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した。英財政悪化への懸念が後退し、英国債が買われた。
2026/07/16 03:55
15日の日経平均は大幅続伸。終値は1008円高の68751円。14日の米国市場では、市場予想を下回る6月消費者物価指数がインフレ高進に対する警戒を和らげ、3指数がそろって上昇。エヌビディアなどAI関連に強い動きが見られた。
これを受けて高く始まると、開始早々には上げ幅を4桁に拡大。達成感が出てきていったん急速に値を消したが、上げ幅を2桁に縮めたところで盛り返すと、以降は再び上を試しにいった。600円を超える上昇で前場を終えると、オランダASMLホールディングの決算発表が意識されて、14時近辺では再び上げ幅を4桁に拡大。ASMLの決算は良好であったことからその後も高値圏を維持し、4桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で9兆5600億円。業種別では非鉄金属、証券・商品先物、ガラス・土石などが上昇した一方、鉱業、情報・通信、小売などが下落した。東洋証券<8614.T>や極東証券<8706.T>など、1Qの速報値で業績好調が確認できた証券株が大幅上昇。半面、1Qが営業減益となったPR TIMES<3922.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1152/値下がり371。AI関連が総じて強く、キオクシアHD、フジクラ、太陽誘電などが大幅上昇。半導体株が軒並み高となっており、レーザーテックが2桁の上昇率となった。パワーエックスやテスHDがリリースを材料に急騰。直近上場のGOが決算を受けてストップ高となった。
一方、米国で業績速報値が失望を誘ったIBMが急落したことでソフトウェア、SaaS関連に警戒売りが広がっており、NEC、富士通、Sansanなどが大幅安。ファーストリテイリング、セブン&アイ、イオンなど小売株が弱かった。AI関連の買いが盛り上がったが、傘下アームの大幅安が嫌気されたソフトバンクGは3%を超える下落。1Q決算が市場の期待に届かなかったIDOMが急落した。
グロース市場に新規上場したチャットプラスは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
日経平均はAI関連がけん引役となって大幅上昇。後場に出てきたASMLホールディングの決算も波乱なく消化した。あすは台湾のTSMCが決算発表を予定しているが、これも無難に消化できれば、AI関連への売り圧力は和らいでくる公算が大きい。東京市場は来週月曜が休場だけに、週後半にかけては大崩れしないことが重要。できれば今週中に25日線(69101円、15日時点)を上回っておきたい。カギを握るのは半導体株になりそう。本日、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど主力どころがそろって25日線を上に抜けているだけに、これらが戻りを強めることができるかに注目したい。
2026/07/16 06:20
(15日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.19円(前営業日比▲0.06円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.93円(△0.65円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1463ドル(△0.0043ドル)
ダウ工業株30種平均:52658.64ドル(△150.37ドル)
ナスダック総合株価指数:26269.23(△162.22)
10年物米国債利回り:4.55%(▲0.04%)
WTI原油先物8月限:1バレル=79.60ドル(△0.26ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4051.8ドル(▲17.9ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
米MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲2.7% ▲2.2%
7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
15.6 5.7
6月米卸売物価指数(PPI)
(前月比) ▲0.3% 0.6%・改
(前年比) 5.5% 6.0%・改
食品とエネルギーを除くコア指数
(前月比) 0.2% 0.1%・改
(前年比) 4.7% 4.6%・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ユーロドルは続伸。米国とイランのホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、ユーロ売り・ドル買いが先行すると、21時過ぎに一時1.1406ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の6月米消費者物価指数(CPI)に続き、本日発表の同月米卸売物価指数(PPI)が予想を下回ると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢に。前日の高値1.1462ドルを上抜けて、3時30分過ぎに一時1.1483ドルまで上値を伸ばした。
なお、ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長は米上院銀行委員会での議会証言で、6月のインフレデータが軒並み予想を下回ったことについて「物価の基調をみるうえで不完全な統計だ」と指摘し、インフレ抑止に注力する姿勢を改めて強調した。
・ポンドは全面高の展開。ポンドドルは一時1.3558ドルと5月12日以来の高値を付けたほか、ポンド円は219.61円と2008年1月以来の高値を更新した。また、ユーロポンドは0.8455ポンドと昨年6月以来の安値を更新した。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が「英次期首相に就任予定のバーナム氏は次期財務相に財政規律を重視するマフムード現内相を指名する見通し」と報じると、英財政悪化懸念が後退しポンド買いが広がった。
・ドル円は小幅ながら続落。米インフレ指標の下振れを受けて米利上げ観測が一段と後退する中、全般ドル売りが進行。3時過ぎに一時161.90円と日通し安値を付けた。
ただ、ファンダメンタルズ面では円売り圧力が依然として強く、下値は限定的だった。ポンド円中心にクロス円が上昇した影響も受けた。
・ユーロ円は3日続伸。21時過ぎに一時185.21円付近まで値を下げたものの、オセアニア時間に付けた日通し安値185.18円がサポートされると一転買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いも入り一時186.00円と日通し高値を更新した。米国株相場の上昇なども相場の支援材料。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日の6月米CPIに続き、本日発表の同月米PPIが予想を下回ると、米利上げ観測が一段と後退し株買いが広がった。ただ、半導体関連株が売られると、指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどの上昇が目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。前日の6月米CPIに続き、本日発表の同月米PPIが予想を下回ると、米利上げ観測が一段と後退し債券買いが広がった。
・原油先物相場は3日続伸。米国が5日連続でイランへの攻撃を実施するなど、両国の対立激化を背景に一時81ドル手前まで上昇した。ただ、3日続伸していた反動から利益確定売りが優勢となり、上げ幅を縮小して取引を終えた。
・金先物相場は反落。終始前日終値近辺で上下するなど方向感に乏しい展開が続いた。米国が5日連続でイランへの攻撃を実施するなど、両国の緊張が依然として高いことが上値を抑えた。一方、引けにかけては米長期金利の低下を背景にポンド主導でドル売りが強まり、下げ幅を縮小して取引を終えた。
2026/07/16 05:10
15日07:20 トランプ米大統領
「私がもう十分だと言うまでイラン攻撃は続く」
「最終的にはイランのエネルギー関連の標的を攻撃する」
「来週、イランの発電所や橋を攻撃する」
「イランが交渉の席に着けば攻撃は行わない」
「今はイランと交渉したくない」
「イラン以外にはホルムズ海峡は開放されている」
「イランに対して合意すべきだと伝えた」
16日04:21
「金利引き下げを望む」
「世界で最も低い金利にすべきだ」
「(FRBについて)金利を引き上げるよりも、据え置く方が良い」
「年末のインフレ率が今よりも低くなると考えている」
15日11:19 米中央軍
「イランに対する追加攻撃、米東部時間14日午後10時に完了」
「ホルムズ海峡付近およびイラン沿岸地域の数十の軍事目標を攻撃」
15日11:21 イラン革命防衛隊
「攻撃は米国の『敵対的』行動への報復」
「バーレーンにある米第5艦隊司令部、燃料・装備施設を破壊」
「『米とその同盟国の利益に資する』他の石油・ガス輸出ルートの封鎖も『敵』は覚悟すべき」
15日14:27 コッハー・オーストリア中銀総裁
「必要になれば利上げの準備はできている」
「インフレはベースライン軌道からさほど外れていない」
15日16:00 高市首相
「為替は様々な要因を背景に市場で決まるもの、『高市円安』という話ではない」
「国際競争力を強化することが円の信認につながる」
15日22:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレ率を2%の目標水準に持続的に戻すことが不可欠」
「現在の金融政策スタンスは目標を達成するために適した位置にある」
「インフレはピークに達し、今後数四半期で緩やかに低下していくと予想できる前向きな兆候がある」
「中長期的なインフレ期待はしっかりと安定している」
「失業率は2028年に向けて徐々に低下し、4%になると予想」
「中東紛争に起因する供給網の混乱は、依然として成長とインフレの見通しに対するリスク要因となっている」
「労働市場は回復力と安定性を示している」
「CPIの結果は、この数カ月間に期待していた内容と整合的だった」
「エネルギー価格に関連するインフレのリスクは幾分低下している」
「ウォーシュ氏は物価の安定と最大雇用の実現がいかに重要かを理解している」
「政策が今後どうなるかについて、特定の予測は持っていない」
「金利はインフレと共にいずれ低下するだろう」
※時間は日本時間
2026/07/16 05:11
15日22:48 カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明
「カナダ経済は改善の兆しを見せている」
「成長は加速しており、インフレ率は直近の急騰から徐々に鈍化すると予測」
「一方、中東情勢や米通商政策に関連する重要なリスクや不確実性は依然として残っている」
「カナダの金融環境は4月以降緩和しており、世界の株式市場は堅調に推移」
「米債券利回りは上昇する一方、カナダの利回りはほとんど変化していない」
「こうした金利差がカナダドルの下落の一因となっている」
「最近の指標は、個人消費が引き続き堅調であることを示唆」
「5月CPI上昇率は3.2%へとさらに上昇したが、これは主に中東情勢に起因するガソリン価格の上昇によるもの」
基調的なインフレ率(コア・インフレ率)の指標は2%近辺で推移」
「長期的なインフレ期待は安定的に推移している」
「CPI上昇率は6月も高水準で推移した後、今後数カ月かけて徐々に低下し、2027年初めには2%近辺に戻ると予想」
「理事会は、経済回復を維持し、インフレ率を2%の目標に戻すためには、現在の政策金利水準が引き続き適切であると判断」
「不確実性は依然として高い状況にある」
「カナダ経済の強さとインフレ見通しを継続的に評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」
15日23:37 ウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長
「私の見解ではこれら物価データは不完全な統計」
16日00:08 マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁
「金利の決定は1回ずつ行っていく」
「CPIを押し上げることなくGDPを成長させる余地はある」
「景気拡大の持続可能性については依然として疑問が残る」
「原油価格の上昇は、中央銀行の見通しには織り込まれていない」
「原油価格がさらに急騰すれば、追加利上げが必要になる可能性がある」
16日02:39 クック米連邦準備理事会(FRB)理事
「インフレの減速をもう少し待つのが賢明」
「ただ、すぐに減速しない場合は行動を起こす用意がある」
「昨年夏以降、リスクは労働市場からインフレ高騰へと顕著にシフト」
「ただ、リスクの全体的なバランスは安定しているように見える」
「インフレ期待は依然として安定しているが、それは適切な金融政策にかかっており、政策当局者は油断してはならない」
16日03:07 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
「米経済活動は12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大し、1地区で横ばいとなった」
「燃料価格の上昇などが他の品目の売上を抑制したものの、個人消費はわずかに増加」
「観光業は好調で、一部の地区ではワールドカップ観戦客による押し上げ効果もあった」
「関税引き上げや中東情勢の緊張に伴うサプライチェーンの変化が続く中、輸送活動は緩やかに増加」
「関係者は概ね、今後数カ月間も経済が拡大し続けると予想」
「ただ、いくつかの地区では燃料コストの先行きに対する不確実性が高まっていると指摘」
「全体として雇用は増加し、5つの地区で雇用の僅かな(modest)、「緩やかな(moderate)」、あるいは「堅調(solid)」な伸びが見られた」
「一方、7つの地区ではほとんど、あるいは全く変化がなかった」
「賃金の上昇は多くの地区で僅かから緩やかの範囲にあった。2地区ではわずかな上昇にとどまった」
「全体として物価は緩やかに上昇した」
「9地区が緩やかな上昇、2地区が強い上昇、1地区がわずかな上昇を報告」
「前回の報告期間と比較すると、すべての地区で物価上昇ペースは横ばいか、あるいは鈍化した」
※時間は日本時間
2026/07/16 05:20
<発表値> <前回発表値>
5月ユーロ圏鉱工業生産
(前月比) ▲0.2% 0.3%・改
(前年比) ▲1.2% 0.4%・改
米MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲2.7% ▲2.2%
5月カナダ製造業出荷
(前月比) 1.3% 3.9%・改
5月カナダ卸売売上高
(前月比) 0.0% 1.4%・改
7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
15.6 5.7
6月米卸売物価指数(PPI)
(前月比) ▲0.3% 0.6%・改
(前年比) 5.5% 6.0%・改
食品とエネルギーを除くコア指数
(前月比) 0.2% 0.1%・改
(前年比) 4.7% 4.6%・改
カナダ中銀政策金利
2.25%で据え置き 2.25%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/16 06:15
<国内>
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)
<海外>
○07:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表(予想:2.75%に引き上げ)
○15:00 ☆ 5月英国内総生産(GDP、予想:前月比横ばい)
○15:00 ◎ 5月英鉱工業生産(予想:前月比▲0.1%/前年比1.3%)
○15:00 ◎ 5月英製造業生産高(予想:前月比▲0.2%)
○15:00 ◇ 5月英商品貿易収支/英貿易収支(予想:231.00億ポンドの赤字/55.00億ポンドの赤字)
○18:00 ◇ 5月ユーロ圏貿易収支(予想:季節調整前16億ユーロの赤字/季節調整済28億ユーロの黒字)
○21:00 ◎ 5月ブラジル小売売上高(予想:前年同月比1.2%)
○21:15 ◇ 6月カナダ住宅着工件数(予想:25.50万件)
○21:30 ☆ 6月米小売売上高(予想:前月比0.2%/自動車を除く前月比▲0.1%)
○21:30 ◎ 7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数(予想:13.0)
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:21.7万件/182.0万人)
○23:00 ◎ 7月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数(予想:35)
○23:00 ◇ 5月米企業在庫(予想:前月比0.3%)
○23:00 ◎ 6月米住宅販売保留指数(仮契約住宅販売指数、予想:前月比▲0.5%/前年比なし)
○17日01:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○17日02:25 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/16 08:00
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回った6月米卸売物価指数(PPI)を受けて米利上げ観測が一段と後退したことで161.90円まで下押ししたものの、円売り圧力は根強く、下値は限定的だった。ユーロドルは、米長期金利の低下とともに一時1.1483ドルまで上値を伸ばした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)関連の報道を注視しながら、2024年7月の円買い介入の再現に警戒しておきたい。
米軍が「イランに対する軍事作戦の第2波を開始した」と発表しており、本日も有事のドル買いや原油価格の高止まりが見られれば、ドル円の買い材料となるだろう。
市場では、2024年のゴールデンウィークに続く、7月の海の日の前に行われた本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の再現を警戒する向きがあるようだ。
2024年7月15日の海の日を控えた11日と12日に円買い介入が行われた。同年7月11日の円買い介入では、ドル円は高値161.76円から安値157.44円まで下落した。同月12日の円買い介入では、ドル円は高値159.45円から安値157.38円まで下落した。今年もゴールデンウィークに円買い介入が行われており、来週20日の海の日の前週の本日と明日の2日間は、警戒が必要だろう。
ドル円は1986年以来の162円台で高止まりしているが、これまでの材料とこれからの材料を整理してみる。6月17日のタカ派的なFOMCとウォーシュFRB議長によるインフレ抑制に前向きなタカ派発言などにより、上昇基調を開始した。
6月30日に公表された「骨太の方針」原案での「責任ある積極財政」と日銀に対する利上げ牽制により、ドル円は1986年以来の高値162.84円、新発10年物国債利回りは1996年以来の高水準2.90%まで上げ幅を拡大した。7月10日には、片山財務相がGPIFの基本ポートフォリオの国内投資重視を示唆したことで、円売り・債券売りはやや沈静化している。
そこで来週以降のイベント・材料だが、まず21日に「骨太の方針」が閣議決定されるが、「財政健全化」や日銀への利上げ牽制などの文言が修正される可能性に加え、GPIFのポートフォリオが明確にされる可能性に注目することになる。さらに、30-31日の日銀金融政策決定会合での追加利上げの思惑も明確になると思われる。
また、28-29日のFOMCでは、ウォーシュFRB議長が議会証言でインフレ抑制を再強調したものの、6月米CPIやPPIの伸び率鈍化を受けて、利上げ確率は低下している。しかし、足元の原油価格次第では、予断を許さない状況が続くことになる。さらに、昨年6月5日に公表された米財務省の「外国為替報告書」では、GPIFのヘッジ(円買い)への言及があったことで、そろそろ発表される今年の報告書にも警戒しておきたい。
2026/07/16 08:19
東京市場は軟調か。米国株は上昇。ダウ平均は150ドル高の52658ドルで取引を終えた。前日の6月消費者物価指数(CPI)に続いて6月生産者物価指数(PPI)も市場予想を下回ったことで、インフレ長期化に対する懸念が大きく後退。アップルやアルファベットが大きく上昇した。ドル円は足元162円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1065円安の67795円、ドル建てが1015円安の67845円で取引を終えた。
米3指数はそろって上昇したが、サンディスク、マイクロン、コーニングなど、日本のAI関連を刺激しやすい銘柄群がそろって大きく下落している。きのうの日経平均はAI関連が強く買われて4桁の上昇となっただけに、きょうは反動売りに押されることになりそう。CME225先物は大幅な下振れスタートを示唆している。ただ、AI関連以外は米国株高を好感して買われるものも多くなるとみる。TSMCが午後に決算を発表予定で、この内容次第ではAI関連にも資金が向かう可能性はある。下落を予想するが、深押しするようなら下値は拾われるだろう。日経平均の予想レンジは67500-68900円。
2026/07/16 08:09
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 67600 -1260 (-1.82%)
TOPIX先物 4062.5 -34.0 (-0.82%)
シカゴ日経平均先物 67795 -1065
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
15日の米国市場は、NYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前日の6月の米消費者物価指数(CPI)に続き、本日発表の6月の米卸売物価指数(PPI)も予想を下回る内容だった。米連邦準備理事会(FRB)による早期の利上げ観測が一段と後退するなかで、大型テック株などに買いが入った。
NYダウ構成銘柄では、アップル<AAPL>やアルファベット<GOOG>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、マイクロソフト<MSFT>、スリーエム<MMM>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、IBM<IBM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、トラベラーズ<TRV>、キャタピラー<CAT>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やアプライドマテリアルズ<AMAT>など半導体株の一角が売られ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下落率は2%を超えている。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は、大阪比1065安の6万7795円だった。14日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比100円安の6万8760円で始まった。直後につけた6万8770円を高値にショート優勢となり、6万8200円~6万8650円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まり、一気に6万7100円まで下落幅を広げた。終盤にかけては6万7920円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、上値は重く、日中比1260円安の6万7600円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行することになりそうだ。米国では大型テック株が買われた一方で、半導体株が弱い値動きになったため、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などの重荷になり、先物市場ではショートを誘う形になりやすいだろう。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ(6万7780円)と中心値の25日移動平均線(6万9400円)とのレンジを継続しているが、ナイトセッションで同バンドを割り込んできた。売り一巡後は-1σ水準での底堅さの見極めとともに、押し目待ちのロング対応に向かわせそうである。一方で、同バンドが抵抗線として意識されてくると、-2σ(6万6150円)とのレンジを想定したショートが膨らむ可能性がありそうだ。
バンドが収斂してきたことでトレンドが出やすいタイミングでもあり、現時点では下へのトレンドが強まる展開を警戒しておきたい。週足では13週線(6万5760円)と+1σ(6万9520円)とのゾーンとなるため、13週線辺りを狙ったショートを誘いそうである。そのため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万8500円辺りのレンジを想定する。
15日の米VIX指数は15.67(14日は16.50)に低下した。一時16.57まで切り上げたが、その後は低下傾向となった。下向きで推移する25日線(17.02)、75日線(17.99)が抵抗線として機能している状況では、リスク選好に傾きやすいだろう。
15日のNT倍率は先物中心限月で16.80倍(14日は16.78倍)に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が日経平均株価を牽引しており、相対的に日経平均型優位の展開だった。一時16.85倍まで切り上げて-1σ(16.87倍)に接近してきたが、米半導体株が売られた流れのなかでは、-2σ(16.51倍)を意識したNTショートに振れやすい。米国市場でSKハイニックス<SKHY>のADR(米預託証券)は9%下落しているため、連動性が高まっている韓国市場をにらんでの対応となりそうだ。
2026/07/16 11:53
日経225先物は11時30分時点、前日比1900円安の6万6960円(-2.75%)前後で推移。寄り付きは6万7770円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万7795円)にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。直後につけた6万7870円を高値に下へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万6580円まで下落幅を広げる場面もみられた。売り一巡後は6万6600円~6万6900円辺りでの保ち合いを継続。
米国市場で半導体株が売られた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を下押す形になった。韓国SKハイニックスは10%を超える急落となるなかで、韓国KOSPI指数の下落率は6%を超えた。
この影響もあって日経225先物は寄り付き後もショート優勢の相場展開が続き、ボリンジャーバンドの-1σ(6万7710円)を明確に割り込み、-2σ(6万6050円)とのレンジに移行した。
NT倍率は先物中心限月で16.52倍(15日は16.80倍)に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落が日経平均株価を下押す半面、東証プライムの騰落銘柄は値上がり、値下がり数が拮抗しており、相対的にTOPIX型優位の状況である。-2σ(16.47倍)に接近しており、同バンドを割り込んでくるようだと、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
2026/07/16 12:22
「金融界最大イベント、マンションハウス演説」
14日、ロンドン市長公邸で毎年恒例の「マンションハウス演説」が行われた。財務相や中銀総裁が、シティー(金融街)のトップたちを前にその年の最重要政策を発表する大舞台として知られ、政策決定の真意を読み解く最重要イベントの一つだ。
「財務相が掲げた成長最優先」
登壇したリーブス財務相は、これまでの財政再建の歩みに触れつつも、金融サービスを「成長最優先」の実行フェーズへ引き上げる計画を発表した。具体的には、金融サービスAI導入促進プログラムの公表、金融規制改革、銀行による融資機能の強化などが盛り込まれ、持続的な経済成長へのコミットメントを打ち出した。
ただし今回の演説は、スターマー前首相の辞任を受けてバーナム氏が次期首相に就任する見通しとなる中、リーブス氏にとって事実上最後のマンションハウス演説となった可能性が高い。「これまでの財政規律の信頼性を維持せよ」という後継者へのメッセージが、演説の底流に流れていた。
同時に登壇したベイリー総裁は「単に規制を減らせという議論は単純すぎる」と述べ、広範な規制緩和論にくさびを打ち込む一方、銀行の自己資本規制の一部緩和を発表した。AIリスクへの国際協調の必要性にも言及しつつ、中東情勢を注視しながら物価安定への信頼維持に努める方針を確認した。
「CPIを前にポンドは地力を試される」
翌15日にはFT紙が、財政規律を重視する人物とみられているマフムード現内相がバーナム次期政権の財務相に起用される見通しと報じた。「急進左派政権」への警戒が後退し、ポンドは対ユーロで約1年ぶりの高値をつけるなど大きく買われる展開となった。ドル安の流れも重なり、ポンドドルは1.35ドル台半ばまで上昇する局面もあった。
22日に控える英CPIの発表を前に、その水準を維持できるかどうかは英国自体の地力次第だ。演説で示された成長戦略が絵に描いた餅に終わらないか、マクロデータがその答えを出し始める。
「中長期マネーは英国に向かうのか」
実際、英国企業を対象としたM&Aはすでに過去最高ペースで推移しており、2026年累計の買収総額は約2310億ドルと前年同期比で約3倍に達している。海外からの資本流入は、成長戦略への期待が言葉だけにとどまらないことを示している。
今後、中長期資金を引き付けるだけの実力が英国にあるかどうか。成長戦略の中身とマクロデータの方向性の一致こそが、ポンドの次の動きを決める鍵になりそうだ。
2026/07/16 12:26
ドル円は方向感のない動きが続いています。今週に入って161.63-162.48円のレンジを2日間続けた後、昨日は前日の6月米CPIに続き、PPIも予想を大幅に下回る弱い数字となったものの、下押しも161.90円までと限定的。引けにかけてはポンド円を中心としたクロス円が堅調に推移したこともあり162.28円まで買い戻されて、再び行って来いの値動きとなっています。アジア時間に入ってからは、162.03-21円の極めて狭いレンジでのもみ合いといったところです。
いずれにしても、ドル円は目先、一目転換線が位置する161.96円や昨日安値の161.90円がサポートレベルとして意識されているわけですが、市場では引き続き本邦実需勢の買い遅れ感が強く、特にGW中の極めて不適切な大規模介入後に、明らかに買い手控えてしまった向きが多く、「160円台に乗せれば再び介入が入る可能性が高い」との期待感からか、再三買うチャンスがあったにもかかわらず、その機会を自ら放棄してしまったがゆえに、長期為替を中心とした大口のドル買い需要が十分に満たされていないのが現実。
買わなければならないビッドが既に161円台にびっしりと並んでいることからもそれは明らかです。不適切介入がもたらした市場センチメントに対する大きな副作用が、今もなお、需給関係の如何ともしがたいタイト感として滞留しています。
介入決定権の唯一の保持者である、三村財務官からは、ここしばらく、何の反応も発言もなく、その代わりに、片山財務相がGPIFまで持ち出して、日本国債を必死に買わせようとしているわけですが、これには為替フルヘッジで日本国債を大量に買い込んでいる海外HF勢の存在があります。
彼らは10年債利回りの3%というクリティカルレベルでは、一斉にアンワインディングしてくる可能性が高く、国債のメルトダウンに繋がる思惑が債券市場では台頭。ドル円は既に161.95円の歴史的なチャートポイントを上抜けてしまっていますが、日本国債の需給関係からみたこの重要ポイントを死守しようとしているのが今の状況。ただ、既に足元はみられてしまっているわけで、日本国債のクリティカルポイントの上抜けは、ドル円の更なるレンジの上方修正へとつながっていくことになりそうです。
ヒャダインと中川翔子さんが接吻?!
あすなろセカンド教会の補完者たちよりの希望の福音!
従軍慰安婦奴隷売買のガオガイガーのアブレより!梁木星蛇足!
2026/07/16 12:53
2026年7月10日、片山財務相は「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)をはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらに投資してもらう方向で後押しする方策を追求したいと考えている」と表明した。
6月30日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」原案による「骨太ショック」で、ドル円が1986年以来の162円台への円安、1996年以来の新発10年物国債利回りが1996年以来の2.90%への高水準まで上昇したことを、「片山ショック」で沈静化しようとした。
GPIFや郵便貯金などは、2025年6月の米財務省による「外国為替報告書」、9月の「日米財務相共同声明」でも、円安要因として言及されており、トランプ米政権は、日本が公的年金基金の海外投資を通じて、事実上円安誘導をしているのではないか、と疑っているらしい。さらに、為替ヘッジ(※円買い要因)率を公表していないのも批判的である。
GPIFの2025年度末のポートフォリオ(総資産:293兆6437億円)は以下の通り。
【国内】
・株式 23.81% 71兆3905億円(※25%±6%)
・債券 26.91% 80兆6791億円(※25%±6%)
【外国】
・株式 24.80% 74兆3569億円(※25%±6%)
・債券 24.48% 73兆3990億円(※25%±5%)
1.外国為替報告書(2025年6月)
「大規模な公的年金基金など政府系投資機関は、リスクを加味した収益や分散投資のために海外に投資すべきで、競争力を念頭に為替相場を目的にすべきではない」
「The allocation shift prompted broader resident capital outflows from Japan and led to market speculation that the GPIF’s decision figured in a broader government effort to weaken the yen.」
2.日米財務相共同声明(2025年9月)
「両者は、年金基金等その他の政府の投資主体による海外への投資は、引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしないことに合意した」
「they agreed that other government investment vehicles such as pension funds continue to invest abroad for risk-adjusted return and diversification purposes, not targeting exchange rates for competitive purposes」
2026/07/16 13:42
本日のロンドン為替市場では、ポンドは前日に急騰した影響が残る中、欧州序盤に発表される経済指標を確認しつつ方向感を探る展開が見込まれる。
昨日NY時間に「英次期首相に就任予定のバーナム氏は次期財務相に財政規律を重視するマフムード現内相を指名する見通し」と報じられた。バーナム政権での財政不安が後退してポンド買いが活発化すると、ポンドドルは1.35ドル台半ばまで急騰した。テクニカル面でも、1.34ドル台前半の雲上限を上抜けたことで、三役好転が点灯。5月初めにかけて伸び悩んだ1.36ドル台半ばが視野に入っている。
次期英財務相人事についてだが、マフムード氏の手腕への期待というより、「左寄りの政策が多いとされ、国債増発リスクを想起させてしまうミリバンド氏ではなかった」点を好感したとの声も聞かれる。マフムード氏が財務相に就任した場合は、財政規律を維持できるか手腕が問われそうだ。
本日欧州序盤に、英国では5月の月次国内総生産(GDP)や鉱工業生産、製造業生産指数など複数の指標が発表予定。市場予想はGDPが前月比±0.0%、鉱工業生産は前月比-0.1%/前年比+1.3%、製造業生産は前月比-0.2%と、4月(-0.1%、±0.0%/-0.2%、+0.4%)と比べ、やや弱めの予想だ。財政悪化懸念の後退を市場が好感していることを踏まえると、全般的に余程弱い結果とならない限り、下押す場面があっても一時的かもしれない。
もっとも、NY序盤には6月米小売売上高や米新規失業保険申請件数などの発表が控えており、これらを見極めたいとの雰囲気が広がるようだと、相場は様子見となることも考えられる。
そのほか引き続き、米・イランを始めとする中東情勢にも注意したい。現状は米・イラン間を中心とした戦闘状態が続いているが、戦火が拡大する場合はリスク回避ムードが強まり、有事のドル買いや原油価格の上昇が意識されやすい。関係者の発言にも留意すべきだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、5月1日高値1.3658ドル
・ユーロドル、90日移動平均線1.1585ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、日足・一目均衡表の雲上限1.3436ドル
・ユーロドル、15日安値1.1406ドル
2026/07/16 15:40
(16日15時時点)
ドル円:1ドル=162.15円(前営業日NY終値比▲0.04円)
ユーロ円:1ユーロ=185.89円(▲0.04円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1463ドル(横ばい)
日経平均株価:66835.54円(前営業日比▲1915.97円)
東証株価指数(TOPIX):4028.79(▲59.33)
債券先物9月物:127.68円(▲0.22円)
新発10年物国債利回り:2.710%(△0.025%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標) <発表値> <前回発表値>
対外対内証券売買契約等の状況(前週)
対外中長期債
1兆901億円の取得超 2175億円の処分超・改
対内株式
7456億円の取得超 213億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は小動き。162.10円を挟んだ狭いレンジ内取引に終始し、ここまでの値幅は18銭程度にとどまっている。なお、片山財務相は「為替についてはいつでも適切に対応」との見解を示したが、目立った反応は見られなかった。
・ユーロドルは動意薄。手掛かり材料難のなか、前日終値付近で動意は乏しかった。
・ユーロ円は小動き。日本株の大幅安に対する反応も見られず、185円台後半での小動きが続いた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反落。昨日の米国株式市場で人工知能(AI)関連株が下落したことを嫌気し、ここまで相場をけん引してきたAIや半導体関連株などが売りに押された。韓国株式相場が大幅安となったことも投資家心理を冷やし、指数は一時2200円超の大幅安に。売り一巡後も戻りは限られた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行したものの、一巡後は利益確定目的の売りに押されて下げに転じた。
2026/07/16 16:15
日本銀行は16日に「生活意識に関するアンケート調査」(6月調査)を公表した。
今回の調査で、多くの家計が「1年前より物価が上がった」と回答しており、物価高を実感する状況が続いている。一方で、物価上昇率の見方にはやや落ち着きもみられた。今後1年間、5年間とも「物価は上がる」との回答が多数を占め、中長期的なインフレ期待はなお高い水準を維持した。また、賃上げなどを背景に家計の景況感や暮らし向きは前回調査から改善したとの結果となったが、物価高による負担感は依然として残っている。
2026/07/16 16:23
シティグループは最新リポートで、中国の2026年の実質国内総生産(GDP)成長率予想を4.7%から4.6%に引き下げた。4-6月期の経済指標は期待外れの内容だったとし、これを反映した。一方、7-9月期の成長率は前年同期比4.5%、10-12月期は同4.6%へ持ち直すと予想した。『信報』が16日伝えた。
中国国家統計局が発表した4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比4.3%と市場予想を下回り、22年10-12月期以来、3年半ぶりの低水準となった。シティは、台風や豪雨、洪水などの異常気象が短期的なサプライチェーンの混乱を招き、今後の景気回復ペースを抑制する可能性があると指摘した。また、想定を下回る経済指標を受けて、中国当局は追加の景気対策を打ち出す可能性が高まると分析。近く開かれる中国共産党中央政治局会議では、今後の政策運営に関する新たなシグナルが示されるとの見方を示した。
金融政策については、中国人民銀行(中央銀行)が早ければ7月にも政策金利を0.1%引き下げるとみている。
2026/07/16 16:40
東海東京インテリジェンス・ラボでは、日本の長期金利(10年物国債利回り)が、一時約30年ぶりの高水準となる2.9%台をつけたものの、足元では2.6%台まで低下したことに注目している。超長期金利も20年が3.5%台、30年が3.7%台まで急低下した。東海東京では、20年国債入札が強い結果となったこと、この入札に先立ち、片山財務相からGPIFの資産配分見直しに前向きな発言が出てきたことなどが、金利低下を促したと分析。長期・超長期金利は当面の天井をつけた可能性が高いと考えている。
2026/07/16 16:58
BofAセキュリティーズ(BofAS)は最新リポートで、中国の2026年4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が1-3月期の5.0%から4.3%に減速し、市場予想を下回ったと指摘した。上半期の成長率も4.7%に鈍化した。一方、GDPデフレーターはプラスに転じた。『インフォキャス』が16日伝えた。
6月単月では、鉱工業生産の伸び率は前年同月比5.3%と高水準を維持した一方、固定資産投資は引き続き低調だった。小売売上高は1.0%増とプラスに転じた。
BofASは、輸出の堅調さが鉱工業生産を支えたものの、4-6月期のGDP成長率が市場予想を下回ったことは、内需の弱さが引き続き景気の重荷となっていることを示していると分析した。一方で、消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(工業製品出荷価格:PPI)の上昇を受け、4-6月期のGDPデフレーターはプラスに転じ、経済全体で続いていたデフレ圧力に改善の兆しが見られるとの見方を示した。
また、26年通期のGDP成長率目標は4.5-5.0%であることから、足元の成長率は目標レンジを下回っており、政策当局は追加の景気支援策を打ち出す必要に迫られる可能性があると指摘した。特に低迷が続く投資活動の下支え策が焦点になるとした。その上で、7月末に開催予定の中国共産党政治局会議では、新たな政策方針が示される可能性があり、市場の注目が集まりそうだ。
2026/07/16 17:15
英政府は、中国企業がロンドン市場で証券を発行する際、国際監査基準(ISA)への準拠を一時的に免除する方針だ。英財務報告評議会(FRC)は16日に声明を発表し、2026年9月から中国企業は国際監査基準ではなく、中国の監査基準に基づいて監査を受けた財務諸表を用いて、英国で証券を発行できるようになると明らかにした。外電を引用して『明報』が16日伝えた。
今回の措置は、中国企業による英国での資金調達を促進するため、英当局が第三国の監査機関に関する規則を見直したことを受けたもの。FRCは2021-22年、中国の監査基準は国際監査基準と同等ではないとの見解を示していた。一方、特例措置の終了時期については明らかにしていない。
2026/07/16 18:21
大阪9月限
日経225先物 66840 -2020 (-2.93%)
TOPIX先物 4033.0 -63.5 (-1.55%)
日経225先物(9月限)は前日比2020円安の6万6840円で取引を終了。寄り付きは6万7770円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万7795円)にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。直後につけた6万7870円を高値に下へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて6万6580円まで下落幅を広げる場面もみられた。売り一巡後はランチタイムで6万7240円、後場開始直後には6万7310円まで下げ渋ったが、リバウンド機運は強まらず、終盤にかけて6万6600円から6万7200円辺りでの推移となった。
米国市場で半導体株が売られた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を下押す形になった。韓国SKハイニックスが11%を超える急落となるなかで、韓国KOSPI指数は午前中に7%あまり下落する場面もあった。
さらに、午後は台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>の2026年4~6月期の決算発表を見極めたいムードとなった。後場中盤に決算内容が明らかになり、売上高・純利益ともに四半期として過去最高を更新した。これを受けてレーザーテック<6920.T>[東証P]や東京エレクトロンが終盤にかけて下げ渋る場面もあったが、先物市場においてショートカバーを強める流れにはならなかったようだ。
日経225先物はショート優勢の相場展開が続き、ボリンジャーバンドの-1σ(6万7710円)を明確に割り込み、-2σ(6万6040円)とのレンジに移行した。自律反発の動きをみせたとしても-1σが抵抗線として機能するようだと、戻り待ち狙いのショートが膨れやすく、-2σを射程に入れたバイアスが強まりそうである。そのため、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせよう。
週足では13週移動平均線(6万5700円)と+1σ(6万9430円)とのゾーンでの推移となる。日経平均株価は週初に7月のSQ値(6万9171.55円)を明確に割り込んだが、本日の下落で6月のSQ値(6万6698.04円)も一時下回っている。市場心理が冷まされるなかで、13週線割れが意識されてくる可能性はありそうだ。
また、日足のバンドは収れんから拡大に向かう可能性も出てきている。-2σを割り込んでくる局面においては売られ過ぎが意識されるものの、-3σ(6万4450円)が射程に入ってくる展開も想定しておきたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.57倍(15日は16.80倍)に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落が日経平均株価を下押すなかで、一時16.46倍と-2σ(16.48倍)水準まで低下した。その後はリバランスの動きもみせた形だが、同バンド割れからNTショートによるスプレッド狙いの動きが強まる展開もありそうだ。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6809枚、ソシエテジェネラル証券が1万4019枚、バークレイズ証券が1万1738枚、サスケハナ・ホンコンが3685枚、モルガンMUFG証券が2793枚、JPモルガン証券が2601枚、野村証券が2084枚、SBI証券が1708枚、ゴールドマン証券が1525枚、三菱UFJ証券が1509枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8852枚、ABNクリアリン証券が1万6679枚、バークレイズ証券が1万4542枚、モルガンMUFG証券が3758枚、JPモルガン証券が3691枚、サスケハナ・ホンコンが1876枚、ゴールドマン証券が1841枚、ビーオブエー証券が1552枚、野村証券が1486枚、UBS証券が1174枚だった。
2026/07/16 19:46
NYタイムのドル円は、21時30分発表の6月米小売売上高などの指標結果をにらみつつも、上値の重い展開を想定する。昨日までに発表された米インフレ指標の相次ぐ下振れを受けて米利上げの見方が後退しており、今晩の米指標結果がさらにドル売りを促すか、あるいは材料出尽くしとなるかが焦点となる。
また、来週20日に「海の日」を控えるなかの本邦通貨当局による円買い介入への警戒感もくすぶっており、ドル円が162円台で高止まりするなか、投機筋による積極的な上値追いには慎重な局面が続きそうだ。
市場の目先の関心は、今晩の経済指標が米実体経済の底堅さを示すかどうか。6月米小売売上高は前月比0.2%増と5月より伸びが縮小することが予想されており、先行して発表された消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)で見られたインフレ鈍化の流れを裏付ける内容になるかが注目される。
あわせて発表される新規失業保険申請件数など雇用関連指標も含め、米国の景気減速感が意識されれば、米長期金利の低下を伴ってドル円は下値を模索する動きを強めやすい。これまでは高インフレを背景に「追加利上げ」の可能性すら燻っていたものの、足元の雇用鈍化やインフレ緩和によって、そうしたタカ派的な利上げ観測はようやく後退しつつある。今晩の指標結果がそれを裏付けることになれば、ドルの上値はさらに重くなるだろう。
一方、依然として秋以降の追加利上げに対する警戒感はくすぶっており、市場は「いつ追加利上げが行われるか」というタカ派的な目線を完全に捨ててはいない。今晩の指標が強い結果となれば、追加利上げの織り込みが改めて進み始めることも考えられ、目先のショートカバー(ドルの買い戻し)を強力に誘発する可能性もある。
同時に、緊迫化する中東情勢を受けた「有事のドル買い」圧力と、本邦当局による介入警戒の双方向から、神経質な値動きが予想される。イランを巡る戦闘報道や原油高もドル円の下値を支える要因として意識されやすい。
しかし、指標結果を受けて米国の利上げ時期の見極めが進むなかでドル買いの勢いが一服する局面となれば、市場では2024年7月の「海の日の連休前(7月11日・12日)」に実施された突発的な円買い介入の再現が強く警戒されるだろう。来週20日の祝日を控えた週末前の木曜日というタイミングに差し掛かり、162.50円を超える水準にはストップロス買いの観測もあるため、上値を追った局面では当局の防戦への警戒から、急激な下押しもありうる。突発的な変動への警戒も必要だ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、10日安値161.28円。
2026/07/16 20:53
今晩は米6月小売売上高や主要決算に注目。前日のNY株式相場は続伸。ダウ平均は150.37ドル高(+0.29%)の52,658.64ドル、ナスダック総合指数は162.22ポイント高(+0.62%)の26,269.23ポイントで終えた。米6月卸売物価指数(PPI)が予想外に低下したことや長期金利の低下を受け、追加利上げへの懸念が和らいだ。半導体株に利益確定売りが続いたものの、アップルやアマゾン、アルファベットといったマグニフィセント・セブンの一角に資金がシフトし、相場を牽引した。
今晩のNY市場は、マクロ経済の減速懸念と主要企業の決算を睨む展開となる。市場の関心は、インフレ抑制が進む中で景気が底堅さを維持しているかという点に集まる。特に寄り前に発表される米6月小売売上高と週間新規失業保険申請件数は、景気のソフトランディング期待を維持できるかを見極める重要な試金石となる。また、直近で調整が続いていたモメンタム株が節目で下げ止まり、再び買いが入るかも注目点だ。さらに、取引開始前のステート・ストリート、GEエアロスペース、ユナイテッドヘルスや取引終了後のネットフリックスといった主力企業の決算が、今後の株価の方向性を左右する展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは、新規失業保険申請件数、6月小売売上高のほか、7月フィラデルフィア連銀業況指数、7月NAHB住宅市場指数、6月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にステート・ストリート、GEエアロスペース、ユナイテッドヘルス、アボット・ラボラトリーズ、引け後にネットフリックスなどが発表予定。
2026/07/17 00:30
日経平均株価は大幅反落。売り先行から下げ幅を拡大する展開となり、安値圏で取引を終えた。2日ぶりの陰線を形成し、終値ベースで7/8安値(66819円)に迫るほどの下落幅となった。
RSI(9日)は前日50.1%→34.5%(7/16)へ低下。50日移動平均線(66634円 7/16)まで下落したものの、戻りの鈍さが目立った。あすは基準線(67583円 同)が上向きに転じることはポジティブ要因となるが、5日移動平均線(67826円 同)の下落や一目均衡表の転換線(68326円 同)が再び下向きとなる点はネガティブ要因となりやすい。
上値メドは、10日移動平均線(68143円 同)、25日移動平均線(69206円 同)、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値(71962円)などがある。下値メドは、50日移動平均線、心理的節目の66000円や65000円、6/11高値(64395円)、心理的節目の64000円や63000円、6/11安値(62335円)などがある。
2026/07/17 03:25
(16日終値:17日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.41円(16日15時時点比△0.26円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.75円(▲0.14円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1436ドル(▲0.0027ドル)
FTSE100種総合株価指数:10572.24(前営業日比△56.32)
ドイツ株式指数(DAX):24915.49(▲84.04)
10年物英国債利回り:4.966%(△0.029%)
10年物独国債利回り:3.134%(△0.012%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
5月英国内総生産(GDP)
(前月比) 0.1% ▲0.1%
5月英鉱工業生産
(前月比) ▲0.5% 0.2%・改
(前年同月比) 1.0% 0.0%・改
5月英製造業生産指数
(前月比) 0.1% 0.5%・改
5月英商品貿易収支
186.60億ポンドの赤字 245.83億ポンドの赤字・改
5月英貿易収支
10.44億ポンドの赤字 70.53億ポンドの赤字・改
5月ユーロ圏貿易収支
(季調済) 50億ユーロの赤字 8億ユーロの黒字・改
(季調前) 78億ユーロの赤字 10億ユーロの赤字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは頭が重かった。今週発表された米インフレ指標が予想を下回ったことで、米早期利上げ観測が後退。欧州市場序盤はユーロ買い・ドル売りが優勢となり、17時前に一時1.1476ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値1.1483ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。中東情勢を巡る不透明感が根強いこともユーロの上値を抑えた。一部通信社が報じたところによると、「イランは米国が同国の電力インフラを攻撃した場合に備え、紅海を封鎖する準備を整えるようイエメンの親イラン武装組織フーシ派に指示していた」という。
NYの取引時間帯に入ると、前週分の米新規失業保険申請件数や7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かり、米長期金利の上昇とともにドル買いが活発化。2時過ぎに一時1.1431ドルと日通し安値を更新した。
・ポンドドルは軟調だった。英次期財務相人事に関する報道をきっかけに、前日に大幅高となった反動が出た。全般ドル買いが進んだ影響も受けて、一時1.3460ドルまで値を下げた。
・ドル円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時161.99円と日通し安値を付けたものの、前日の安値161.90円や一目均衡表転換線161.96円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。21時30分の米経済指標が予想より強い内容となり、米長期金利が上昇すると全般ドル買いが加速。前日の高値162.42円を上抜けて一時162.55円まで上値を伸ばした。
なお、23時発表の7月米NAHB住宅市場指数や6月米住宅販売保留指数が予想より弱い内容となったことが分かると伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
・ユーロ円は185円台後半でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反発。日本や韓国などアジア株相場の下落を受けて売りが先行したものの、終盤持ち直した。英財政悪化への懸念が後退する中、押し目買いなどが入ったようだ。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。日本や韓国などアジア株相場の下落を受けて売りが先行。中東情勢を巡る不透明感が根強いことも相場の重しとなった。ただ、引けにかけては下げ渋った。個別ではインフィニオンテクノロジーズ(3.86%安)やエーオン(2.30%安)、シーメンス・エナジー(2.26%安)などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/07/17 03:40
16日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は1915円安の66835円。米国株は3指数がそろって上昇したが、サンディスクやマイクロンなどAI関連の一角が大きく下げたことが嫌気され、寄り付きから800円を超える下落。68000円を下回った。AI関連の多くが大幅安となり、韓国KOSPI指数も派手に下げる中、安く始まった後も下値を模索する展開。67000円の節目も下回り、安いところでは2200円超下げて66400円台に突入した。
2000円近い下落で前場を終えると、後場は売り圧力は和らいだ一方で戻りも鈍く、低空飛行が続いた。プライムでは前場では値上がり銘柄の方が多かったが、さえない地合いの中で値下がりに転じる銘柄が増加。TSMCの決算は好内容であったが、これに対する反応は限られた。終盤にかけてはやや値を戻したものの、4桁の下落で67000円を下回って取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で9兆5600億円。業種別では輸送用機器、パルプ・紙、小売などが上昇した一方、非鉄金属、金属製品、電気機器などが下落した。3Q決算が好感されたTENTIAL<325A.T>が急騰。半面、米国で光ファイバー大手コーニングの株価が急落したことを嫌気して、古河電気工業<5801.T>、フジクラ<5803.T>、住友電気工業<5802.T>の電線大手3社がそろって大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり446/値下がり1070。AI関連の多くが派手に下げる地合いの中、裏返しでソフトウェア、SaaS関連に資金が向かっており、NEC、野村総研、フリー、マネーフォワードなどが大幅上昇。売買代金上位ではトヨタ、ソニーG、任天堂などの動きが良かった。1Qが大幅増益となったオープンGが急騰。3Qの好決算に加えて値上げを示唆した社長コメントがポジティブサプライズとなったサイゼリヤがストップ高比例配分となった。
一方、AI関連にはかなり厳しい地合いとなり、キオクシアHDが15%安。プライムの値下がり率トップとなった。レーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株が軒並み大幅安。AI関連では、イビデン、SUMCO、村田製作所などの下げも大きかった。マニーは上方修正が好感されず、7%を超える下落。1Qが大幅な営業減益となったヨシムラフードが急落した。
初値持ち越しとなったチャットプラスは、2日目は売り気配スタートとなった。しかし、公開価格比2.1倍の初値をつけた後は強い買いが入って、ストップ高で終えた。
日経平均は大幅安。米3指数の上昇は好感されず、下に値幅が出ても押し目を拾う動きは限られた。東京市場は三連休を控えているだけに、大崩れは避けたかった。ただ、2000円近い下げとなったことから、きょうのうちに市場の空白リスクを嫌気した売りもある程度は出てきたと考えられる。本日の米国でサンディスクなどAI関連の値動きが落ち着いていれば、リバウンド狙いの買いが入る展開は期待できる。日経平均は直近2営業日の上げ分を消失したが、チャートの形状が大きく崩れたわけではない。あすは7月14日につけた直近安値の66268円を下回ることなく推移できるかに注目したい。
2026/07/17 06:20
(16日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.39円(前営業日比△0.20円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.80円(▲0.13円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1442ドル(▲0.0021ドル)
ダウ工業株30種平均:52552.97ドル(▲105.67ドル)
ナスダック総合株価指数:25881.95(▲387.28)
10年物米国債利回り:4.55%(横ばい)
WTI原油先物8月限:1バレル=78.95ドル(▲0.65ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=3992.1ドル(▲59.7ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月米小売売上高
(前月比) 0.2% 1.0%・改
(除く自動車) ▲0.2% 1.0%・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.8万件 21.6万件・改
7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
41.4 10.3
7月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数
34 36・改
5月米企業在庫
(前月比) 0.3% 0.6%・改
(各市場の動き)
・ユーロドルは3日ぶりに反落。前週分の米新規失業保険申請件数や7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かると、ユーロ売り・ドル買いが先行。その後発表の7月米NAHB住宅市場指数や6月米住宅販売保留指数が予想より弱い内容となったことが伝わると下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。2時過ぎには一時1.1431ドルと日通し安値を更新した。
なお、米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を有するローガン米ダラス連銀総裁は「インフレは持続的に2%へ回帰する軌道にはないようだ」「現時点で緩やかな利上げを行う方が、後になって急激な利上げを迫られるより望ましい」などと話した。また、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「最近のインフレ動向は心強いが、判断を下すには時期尚早」「インフレは幅広い財・サービスにおいて根強く続いている」などと語った。
・ドル円は3日ぶりに反発。日本時間夕刻に一時161.99円と日通し安値を付けたものの、前日の安値161.90円や一目均衡表転換線161.96円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米フィリー指数などが予想より強い内容となり米長期金利が上昇すると、全般ドル買いが活発化した。1時30分前に一時162.55円と日通し高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.83まで上昇した。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時186.04円と本日高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると185.72円と本日安値を付けた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、ユーロ円自体は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。今週発表された米インフレ指標が予想を下回ったことや大手金融機関の好決算が相場の支援材料となり、続伸して始まった。ただ、半導体関連や人工知能(AI)銘柄の一部に売りが広がると、指数は下げに転じた。なお、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4.2%超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。サンディスクやインテル、マイクロン・テクノロジーなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。前週分の米新規失業保険申請件数や7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かると売りが先行したものの、その後発表の7月米NAHB住宅市場指数や6月米住宅販売保留指数が予想より弱い内容となったことが伝わると買い戻しが入り持ち直した。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。イラン革命防衛隊が湾岸諸国にある米軍施設を攻撃したことなどを受け、中東情勢の緊迫化が意識され、WTI原油先物は買いが先行した。しかし、前日同様に81ドル手前では上値を抑えられると、徐々に上げ幅を縮小した。その後、米経済指標が市場予想を上回る内容となったことでドル買いが幅広い通貨に対して進行。ドル建てで取引されるWTI原油先物には割高感が意識され、下げに転じて4営業日ぶりに反落して取引を終えた。
・金先物相場は続落。前週分の新規失業保険申請件数や7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことを受け、ドル買いが進行した。ドル高を背景にドル建てで取引される金先物には割高感が意識され、続落して引けた。
2026/07/17 03:31
米メディアが報じたところによると、「米軍は対イラン攻撃を東部時間14時(日本時間3時)に開始した」ようだ。
2026/07/17 05:10
16日10:15 片山財務相
「為替についてはいつでも適切に対応」
16日17:31 ブリーデン英中銀(BOE)副総裁
「物価への二次的なリスクが顕在化した場合は行動を起こす可能性」
「英中銀は状況を監視するのに適した位置にある」
17日02:22 ローガン米ダラス連銀総裁
「インフレが2%に向かわない場合、ある程度の政策的引き締めが必要」
「インフレは持続的に2%へ回帰する軌道にはないようだ」
「金利をやや引き上げる方が、リスクのバランスをより適切に取れるだろう」
「データは金融政策が経済を抑制していないことを示唆している」
「物価の安定を回復させるという任務を完遂すべき時だ」
「インフレ率はあまりにも長い間、高すぎる水準にある」
17日02:37 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「最近のインフレ動向は心強いが、判断を下すには時期尚早」
「労働市場はおおむね安定しているようだ」
「インフレは幅広い財・サービスにおいて根強く続いている」
「インフレは依然として懸念材料である」
※時間は日本時間
2026/07/17 05:20
<発表値> <前回発表値>
5月英国内総生産(GDP)
(前月比) 0.1% ▲0.1%
5月英鉱工業生産
(前月比) ▲0.5% 0.2%・改
(前年同月比) 1.0% 0.0%・改
5月英製造業生産指数
(前月比) 0.1% 0.5%・改
5月英商品貿易収支
186.60億ポンドの赤字 245.83億ポンドの赤字・改
5月英貿易収支
10.44億ポンドの赤字 70.53億ポンドの赤字・改
5月ユーロ圏貿易収支
(季調済) 50億ユーロの赤字 8億ユーロの黒字・改
(季調前) 78億ユーロの赤字 10億ユーロの赤字
5月ブラジル小売売上高
(前年同月比) 0.4% 1.0%
6月カナダ住宅着工件数
23.90万件 25.31万件・改
6月米小売売上高
(前月比) 0.2% 1.0%・改
(除く自動車) ▲0.2% 1.0%・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.8万件 21.6万件・改
7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
41.4 10.3
7月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数
34 36・改
5月米企業在庫
(前月比) 0.3% 0.6%・改
6月米住宅販売保留指数(仮契約住宅販売指数)
(前月比) ▲5.4% 3.5%・改
(前年比) 2.3% 1.7%・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/17 06:15
<国内>
特になし
<海外>
○08:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会(FRB)副議長、講演
○17:00 ◇ 5月ユーロ圏経常収支(季節調整済)
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(予想:前年比2.8%)
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏HICPコア改定値(予想:前年比2.4%)
○19:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○21:30 ◇ 5月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 6月米住宅着工件数(予想:131.0万件、前月比11.3%)
◎ 建設許可件数(予想:140.0万件、前月比▲0.2%)
○21:30 ◇ 6月米輸入物価指数(予想:前月比▲0.6%)
○22:15 ◎ 6月米鉱工業生産(予想:前月比0.2%)
◇ 設備稼働率(予想:76.2%)
○23:00 ◎ 7月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値、予想:51.0)
○韓国(制憲節)、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/17 08:00
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇に連れて一時162.55円まで上昇した。ユーロドルは、1.1431ドルまで下落した。ユーロ円は、186.04円から185.72円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢の緊迫化を受けた有事のドル買いや原油価格の高止まりを受けた円売りで堅調推移が予想される。一方で、骨太の方針の閣議決定を来週に控えていることや本邦通貨当局による円買い介入への警戒感などが上値を抑える可能性はある。
本邦通貨当局の円買い介入に関しては、2024年は4月末の「昭和の日」から7月の「海の日」にかけて実施されたことで、今年もゴールデンウィークに続いて来週20日の「海の日」に向けて警戒しておきたい。
ドル円は、6月17日のタカ派的なFOMC声明の後のウォーシュFRB議長のタカ派見解を受けて7月FOMCでの利上げ観測が高まったことや、6月30日発表の「骨太の方針2026」原案が日銀の利上げを牽制していたことで、1986年以来の162円台に乗せていた。しかし、米国6月の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)で利上げ観測は後退し、骨太の方針も修正された内容で21日に閣議決定される模様で、伸び悩む展開が続いている。
来週21日には、1986年以来の円安と1996年以来の債券安という「骨太ショック」を齎した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」原案が閣議決定される。「骨太ショック」の要因は、財政面では、積極的な成長投資や危機管理投資を重視する一方で、従来の「財政健全化」の文言が削除されたこと、金融面では、日本銀行の適切な金融政策運営が非常に重要だとして、日本銀行に対して、「日本銀行法第4条と政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するように求めたことが挙げられる。
日銀に対する利上げ牽制は、注釈の部分に「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」とする日銀法第3条について言及する意向が示された。注目ポイントは、「財政健全化」の文言が復活するか否かだが、ムーディーズは、財政健全化から方向転換なら格下げの可能性を警告しており、削除されたままならば、ドル円は163円台へ、新発10年物国債利回りは3.0%台へ向けて上昇する可能性が高まる。
高市政権は、財政健全化の指標として、これまでの「債務残高の対GDP比」ではなく「純債務残高の対GDP比」に着目することにしている。しかし、前提となるドーマー条件「GDP成長率>名目実効金利」では、10年債利回りが3.0%台に乗せた場合、財政の持続可能性に赤信号が灯ることになる。
また、日本の債券市場の下落が米国債券市場に波及した場合、1月23日にベッセント米財務長官主導で行われた日米協調によるドル高・円安阻止のためのレートチェックの可能性が高まることになる。
さらに、片山財務相は、新発10年物国債利回りの3.0%台乗せを回避するため、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国内投資促進を打ち出している。GPIFの2025年度末のポートフォリオの外国債券・株式を下限まで落として、国内投資に振り向けるのか、それとも基本ポートフォリオを変更するのか、正式な発表が待たれる。
【GPIFの外国資産ポートフォリオ】
・株式 24.80% 74兆3569億円(※25%±6%)
・債券 24.48% 73兆3990億円(※25%±5%)
このほか、2025年6月の「外国為替報告書」や9月の「日米財務相共同声明」では、年金による外国資産への投資が円安の要因との指摘、ヘッジ(円買い)への懸念が示されていたことで、外国資産全体に対するヘッジ比率の取り決めにも警戒しておきたい。
2026/07/17 08:20
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は105ドル安の52552ドルで取引を終えた。序盤には買われる場面もあったが、失速してマイナス転換。新型AIモデルのリリース延期観測が伝わったアルファベットが大幅安となるなど、AI関連の多くが売りに押された。ドル円は足元162円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて800円安の66040円、ドル建てが760円安の66080円で取引を終えた。
前日同様にAI関連に厳しい展開が想定される。サンディスクが2桁の下落率となっており、キオクシアホールディングス<285A.T>には強烈な逆風が吹く。米3指数がそろって下落しており、AI関連以外にも資金は向かいづらい。米国では引け後に決算を発表したネットフリックスが、時間外で大きく下落している。CME225先物は大幅安スタートを示唆している。気を揉む要素が多い中、三連休を前にリスク回避姿勢が強まるだろう。日経平均の予想レンジは64900-66500円。
2026/07/17 07:46
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65920 -920 (-1.37%)
TOPIX先物 4012.5 -20.5 (-0.50%)
シカゴ日経平均先物 66040 -800
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
16日の米国市場は、NYダウ、S&P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。6月の米小売売上高は前月比で0.2%増と、市場予想に一致した。週間の米新規失業保険申請件数は前週比8000件減の20万8000件となり、市場予想(21万7000件程度)より少なかった。米国経済の底堅さを示す指標が消費関連や景気敏感株への買いを支えている。一方で、台湾積体電路製造(TSMC)<TSM>は下落した。16日発表した2026年4~6月期決算は市場予想を上回ったが、好業績はすでに株価に織り込み済みの面があるとして、半導体関連株を利益確定の売りに向かわせた。
NYダウ構成銘柄ではナイキ<NKE>、IBM<IBM>、アムジェン<AMGN>、マクドナルド<MCD>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、アルファベット<GOOG>、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やサンディスク<SNDK>の下げが目立ち、フィラデルフィア半導体(SOX)指数の下落率は4%を超えている。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は大阪比800円安の6万6040円だった。16日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比340円安の6万6500円で始まった。直後につけた6万6930円を高値にショート優勢の流れとなり、6万6040円まで売られた。米国市場の取引開始後は6万6060円~6万6660円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下抜けると、6万6000円を割り込んで6万5730円まで下落幅を広げる場面もみられ、日中比920円安の6万5920円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行することになりそうだ。注目されていたTSMCの決算反応が半導体株を利益確定の売りに向かわせたことで、東京市場においても、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などの重荷になり、先物市場においては戻り待ち狙いのショートに向かわせそうである。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σ(6万6000円)を下回ってきた。売られ過ぎが意識されやすく、押し目狙いのロングも入りやすいところであり、まずは売り一巡後の底堅さを見極めたい。ただ、バンドは収れんから拡大傾向をみせつつあるため、バンドに沿った調整を継続する可能性があるほか、イレギュラー的に-3σ(6万4320円)を射程に入れたショートが膨らむ展開に警戒しておきたい。
週足では13週移動平均線(6万5630円)と+1σ(6万9350円)とのゾーンで推移しており、この下限レベルに接近してきた。いったんは自律反発を狙ったロングが入りやすい一方で、13週線を割り込んでくるようだと-1σ(6万1910円)とのゾーンに入ってくるため、下へのバイアスが強まるだろう。自律反発を意識しつつも、戻り待ち狙いのショート優勢の展開になりそうだ。オプション権利行使価格の6万5000円から6万7000円でのレンジを想定する。
16日の米VIX指数は16.73(15日は15.67)に上昇した。一時17.23まで切り上げたが、その後は下向きで推移する25日線(16.91)に上値を抑えられる形で上げ幅を縮めていた。引き続き、同線のほか75日線(17.88)が抵抗線として機能している状況においては、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
16日のNT倍率は先物中心限月で16.57倍(15日は16.80倍)に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価を下押すなかで、一時16.46倍と-2σ(16.48倍)水準まで低下した。その後はリバランスの動きもみせた形だが、同バンド割れから75日線(16.34倍)辺りを意識した、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まる展開はありそうだ。なお、前日にはキオクシアホールディングスが15%を超える下落となり、75日線(5万9060円)に接近してきた。同線を支持線としたリバウンドをみせてくることができれば、リバランスのきっかけになるだろう。
2026/07/17 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比2740円安の6万4100円(-4.08%)前後で推移。寄り付きは6万5910円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万6040円)にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、中盤にかけて一気に6万4200円辺りまで売られた。その後は若干下げ渋る場面もみられたものの、終盤にかけて再び下落幅を広げ、6万4060円まで売られた。
米国市場で半導体株が売られた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を下押す形になった。特にキオクシアホールディングスが一時ストップ安まで売られたことで、仕掛け的なショートの流れが強まったようである。
この影響もあって日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ(6万5570円)を明確に割り込み、-3σ(6万3710円)に接近した。売られ過ぎが意識されるほか、75日移動平均線(6万3800円)に接近するなかでショートカバーが入りやすいとみられるが、リバウンド狙いのロングは限られ、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.29倍(16日は16.57倍)に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落が日経平均株価を下押すなかで、相対的にTOPIX型優位の状況である。-2σ(16.36倍)および75日線(16.37倍)を割り込んできたことで、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
2026/07/17 12:15
昨日のドル円は、欧州時間に一時161.99円まで値を下げる場面もみられましたが、買い遅れている本邦実需の買いの厚さを確認しつつ、一目転換線や前日15日の安値161.90円が意識されると次第に下値を切り上げる展開に。7月米フィリー指数や米新規失業保険申請件数が予想よりも大幅に強い数字となると米長期金利の上昇とともに15日の高値162.42円や13日、14日の高値162.48円を上抜けて一時162.55円まで値を上げました。その後は米長期金利が上げ幅を縮めたこともあり、引けにかけては162.36円まで下押ししてNY市場を終えています。
そして、本日は3連休前の実質ゴトー日とあって、仲値にかけては実需の買いなどから162.47円まで値を上げたものの、その後は162.34円まで下押すなど、相変わらず狭いレンジ内での様子見となっているといったところです。
いずれにしても、ドル円は162円台前半での値固めも十分に、三角保ち合いの上抜けをトライしているような動き。1日の高値162.84円が意識されています。日経平均が連日の急落となってはいるものの、リスクオフ的な動きもみられないまま、そして、片山財務相からは相変わらずの「必要とあれば、、、」との牽制発言が行われていますが、反応もなにも、全くのスルー。海外市場待ちの、ロングウィークエンドを控えた東京市場でのもみ合いとなっています。
2026/07/17 12:46
「「『ゼロ金利』下でマネタリーベースを増やした場合、どういったメカニズムでマネーサプライが増えるかという金融政策の波及ルートが不明である」(故小宮東大教授)
故小宮東大教授(1928年~2022年)は、日本銀行の1970年代の石油ショックへの対応策から2000年前後の「ゼロ金利政策・量的金融緩和政策」まで批判を続けていた。
日本銀行は、2016年1月29日に開催された日銀金融政策決定会合で、マイナス金利を導入したが、7月15日に公表された議事録で、間違った背景を確認しておきたい。
ちなみに、この間違ったマイナス金利は、2023年2月にコア消費者物価指数(CPI)が、コロナ禍やウクライナ戦争により、前年比+4.2%まで上昇していた時も継続しており、当時の日銀金融政策決定会合での議事録が待たれる。
1. 黒田バズーカ第3弾
黒田第31代日銀総裁は、2013年4月の「量的・質的金融緩和」(第1弾)、2014年10月の「量的・質的金融緩和の拡大」(第2弾)に続いて、2016年1月にマイナス金利導入という第3弾のバズーカ砲を撃ち放った。
円安デフレからの脱却を目論んだ第1弾と第2弾は、円安、株高など金融市場にはある程度の影響を与えたものの、最も重要な経済・物価に与える影響は不明だった。
そこで、起死回生策としての第3弾が、マイナス金利政策という奇策だった。
2. マイナス金利導入:賛成5対反対4
黒田総裁の指示で、内田企画局長が追加緩和策として、従来の「量的・質的金融緩和」の枠組みの下でマネタリーベースや資産買い入れのペースを増やす案と、マイナス金利を導入する案を提示した。
■賛成:5名
・黒田総裁「実質金利がイールドカーブ全体にわたって低下し、ポートフォリオリバランスも進むことによって、消費や投資をさらに刺激し経済をより力強いものにして、2%の物価安定目標を早期に実現するという目標に向けた努力を強化する」
・中曾副総裁「量的・質的金融緩和にマイナス金利という新たな要素が加われば、量・質・金利の3つの次元で、追加緩和の余地が十分にあることを示すことが可能となる」
・岩田副総裁「できるだけ早くデフレから脱却し、20年間も続いている低金利環境から脱却することが不可欠」
・原田委員
・布野委員
■反対:4名
・白井委員「経済実体と物価基調は悪化しておらず、追加緩和を正当化する理由はない」
・石田委員「マイナス金利を導入しても、金利の低下余地は乏しい」
・佐藤委員「金融機関経営、ひいてはシステムの安定性を脅かす」
・木内委員「市場との対話という観点から問題になり、日銀の信認にも悪影響を与える」
3. マイナス金利政策の副作用
1)マイナス金利政策の導入は、「量的・質的金融緩和策」のもとで進められてきた大量の国債買入れ策と矛盾する面があり、国債買入れ策の安定性や持続性を損ねた
2)貸出利鞘や金融資産の運用利回りの低下などを通じて、金融機関の収益性を一段と損ねた。2024年3月まで続けられたマイナス金利政策は、銀行の収益環境を長らく悪化させた。
2026/07/17 13:15
【3年半ぶりの利上げ、ウォンの急反発】
韓国銀行(中央銀行)は7月16日の会合で、政策金利を2.50%から2.75%に引き上げることを全会一致で決定した。市場の約9割が織り込んでいた3年半ぶりの利上げは、成長・インフレ・金融安定の3要因を背景としたものだった。なお、本日17日は韓国の制憲節にあたる祝日であり、ソウル市場は休場となっている。
為替市場の動向を見ると、この決定が下されるよりも前、7月上旬からすでに明確な変化が始まっていた。ドル/韓国ウォン(KRW)のチャートを確認すると、平日24時間取引が始まった直後の7月上旬に一時1ドル=1560ウォン手前まで上昇するも、6月初めにつけた1561ウォン台には届かなかった。
中銀の引き締め転換への期待を中心に複数の要因が重なり、為替市場では事前のドルウォン買い戻しが始まった。実際の利上げ発表を待たずに、心理的節目である1500ウォンを下回り、執筆時点では1476ウォン台までドル安ウォン高が進んでいる。
【実施前から織り込み進行】
韓国中銀の金融政策決定前にドル/ウォン市場が素早く動いた背景には、利上げ期待のほかにも複合的な要因がある。好調な半導体輸出の拡大や外国人資金の流入、韓国政府によるウォン安牽制などが重なった格好だ。さらには米インフレ鈍化を背景としたドル売りもあるだろう。
また、国内事情として6月の消費者物価指数(CPI)が前年比3.2%へ急騰し、エネルギー価格の上昇やウォン安に起因する輸入インフレへの懸念が高まっていた。中銀がウォン相場の安定化も意識し、インフレ抑制に向けて引き締め姿勢を維持せざるを得ない状況が伝わっていたことも、事前のウォン買い戻しを後押ししたとみられる。
【韓国株KOSPIの調整…】
一方、韓国総合株価指数(KOSPI)をみると、7月に入ってから調整売りが一段と加速した。足元では6820ポイント近辺と年初来では60%超上昇した水準ではあるものの、最高値からだと27%ほど下落した位置にいる。
株式市場では、金融引き締め観測に加え、サムスン電子やSKハイニックスといった大型半導体株への再度の売り圧力も重なり、KOSPIが軟調に推移した。一方、為替市場ではウォン安是正への期待が高まり、韓国ウォン買いが優勢となった。
事前の期待通りに中銀が利上げへ踏み切ったことで、ウォン相場は節目である1500ウォンを下回る水準の維持にひとまず成功している。今後は実際の引き締めによる景気への負荷や、大型半導体株を含めた国内外の投資環境の変化を見据えながら、ウォンが底堅さを定着させていけるのかを見極めることになる。
2026/07/17 13:43
本日のロンドン為替市場では、ポンドドルはバーナム新労働党党首の就任演説と財務相人事の行方を見極めながらの取引となりそうだ。ユーロドルは中東情勢への警戒感を引き続き意識しながら、経済指標や当局者発言を確認する展開か。
本日ロンドンで開かれる労働党の特別党大会で、バーナム氏が党首就任演説を行う予定。一部報道によれば演説では、「40年間とは異なる新たな道」として水道・エネルギーへの公的管理拡大や再工業化などの方針が示される見通し。国際通貨基金(IMF)は新政権に対して財政支出拡大を避けるよう警告しており、そういった中での財政拡張を連想させる内容となれば、ポンドが揺れる場面もありそうだ。
なお、閣僚人事の正式発表は来週20日の首相就任後とされている。15日には、注目の財務相にマフムード現内相が起用されると報じられた。同氏の財政規律を維持するスタンスは金融市場に好感されているものの、実際に財務相に任命されるまでは楽観し過ぎるのは避けたほうがよいかもしれない。
ユーロドルは中東情勢への警戒が続く。米軍は日本時間17日早朝にも新たな攻撃を実施し、イランの軍事能力の一段の弱体化を狙っていると表明した。アジア午前にはカタールで爆発との報道を受けて原油先物が上昇した。地政学リスクの複雑さは増している。
また、ネタニヤフ・イスラエル首相が来週の訪米を延期したことも見逃せない。表向きはグラム上院議員の葬儀延期を理由とするが、レバノンでのヒズボラ攻撃継続を巡るトランプ大統領との溝が深まっているとも伝わっている。中東情勢の先行きは依然として不透明であり、「有事のドル買い」は依然として意識される。
本日18時に発表されるユーロ圏6月消費者物価指数(HICP)は改定値のため、相場へのインパクトは限定的だろう。続く19時にはチポローネ欧州中央銀行(ECB)専務理事が講演予定。同氏はECB理事会内でハト派寄りとして知られており、発言が予想の範囲内であれば市場の反応は小さい。ただしインフレリスクへの言及があればサプライズとなりうる。
想定レンジ上限
・ポンドドル、15日高値1.3558ドル
・ユーロドル、15日高値1.1483ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、15日安値1.3380ドル
・ユーロドル、15日安値1.1406ドル
2026/07/17 15:23
中国外交部の林剣報道官は15日の定例記者会見で、2026年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国としての取り組みや、グローバル・サプライチェーンの安定、米国による一方的な制裁措置に対する中国の立場について説明した。
16日に四川省成都市で開幕する「APECデジタルウィーク」では、APECデジタル・AI閣僚会議やAIハイレベルフォーラム、データ促進成長円卓会議などを開催する。スマートシティーやAI応用分野の視察も予定し、「AIを適切に活用し、リスクを管理する」との共通課題について、各エコノミーの共通認識の形成を促し、「新質生産力」の発展につなげる考えを示した。
中国は26年のAPEC議長国として、年間10回以上の専門閣僚会議やハイレベル活動を予定している。「アジア太平洋共同体の建設と共同繁栄の促進」をテーマに、「開放」「革新」「協力」の3分野で取り組みを進め、11月の首脳会議に向けた基盤を築く方針を示した。
欧米で中国依存を減らす「デカップリング(切り離し)」の動きが続いていることについては、米欧が中国依存を解消するには今後25年間で23兆6000億米ドルの追加投資が必要との調査結果を引用し、短期間で代替体制を構築するのは現実的ではないと指摘。人為的なデカップリングや保護主義は市場原理に反し、各国に大きな代償をもたらすと主張した。その上で、中国は超大規模市場と完備した産業体系という優位性を生かし、高いレベルの対外開放を推進していく考えを改めて示した。
また、米国による対キューバ制裁については、60年以上続く経済封鎖や新たな燃料供給制限に反対し、キューバの国家主権を支持する姿勢を改めて表明するとともに、一方的な封鎖の即時停止を求めた。
米国で検討されている、ロシア産原油・天然ガスの購入国に対して最大100%の関税を課す法案については、国際法に基づかない一方的な制裁だと批判した。その上で、中国企業と国民の正当な権益を守るため、必要なあらゆる措置を講じる考えを示した。
2026/07/17 15:40
(17日15時時点)
ドル円:1ドル=162.40円(前営業日NY終値比△0.01円)
ユーロ円:1ユーロ=185.79円(▲0.01円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1440ドル(▲0.0002ドル)
日経平均株価:64141.12円(前営業日比▲2694.42円)
東証株価指数(TOPIX):3919.21(▲109.58)
債券先物9月物:127.85円(△0.17円)
新発10年物国債利回り:2.705%(▲0.005%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
特になし
(各市場の動き)
・ドル円は小動き。3連休前の東京仲値にかけてわずかに買いが入る場面があったものの、総じて方向感は乏しかった。片山財務相から「為替に関しては必要とあればいつでも果断な措置をとる」との発言も伝わったが相場の反応は鈍く、162.40円を挟んだ狭いレンジ内取引に終始した。
・ユーロドルも小動き。前日終値の1.1442ドルを挟んだ小動きとなった。一時1.1435ドルまで下押す場面もあったが、昨日安値の1.1431ドルが目先のサポートとして意識されると下げ止まった。
・ユーロ円はもみ合い。185円台後半の限られたレンジ内で推移し、日本株の急落を手掛かりにした動きも見られなかった。
・日経平均株価は大幅続落。昨日の米国株式市場で人工知能(AI)関連株が下落した流れを引き継ぎ、3連休を控えた国内市場でもAIや半導体関連株など幅広い銘柄に利益確定目的の売りが広がった。指数は一時4100円超の急落となり、節目の6万3000円を下回る場面も見られた。
・債券先物相場は反発。原油先物価格が高止まりするなか、国内インフレ懸念を背景にした売りが先行した。もっとも、一巡後はこの日の時間外取引で米長期金利が低下したことから買い戻しが進み、後場に入るとプラス圏に浮上した。
2026/07/17 16:27
トランプ米大統領はこのほど、中国が2020年の米大統領選挙に干渉したと主張した。選挙期間中、中国が選挙関連データへの妨害工作を実施し、米有権者約2億2000万人分の個人情報を不正に取得したと指摘。「過去最大規模」と表現し、個人情報や政治的志向などの機微な情報が含まれていたと述べた。『信報』が17日伝えた。
トランプ大統領は、中国が関連工作を担う特別部門を設置したほか、米国の大企業との関係を利用して米財界首脳に影響を及ぼし、一部メディアを買収して自身に不利な報道を流したと主張した。
一方、在ワシントン中国大使館の報道官はこうした主張を否定し、中国はこれまでも、今後も米大統領選に干渉することはないとの立場を示した。
21年に公表された米情報機関の評価報告書では、外国勢力が20年の米大統領選挙で有権者登録や投票、開票、最終結果といった技術的な選挙プロセスを改ざんしようとした、あるいは改ざんに成功したことを示す証拠は確認されなかったとしている。
2026/07/17 16:53
SMBC日興証券のクオンツリポートでは、GPIFの資産配分に関する要人の発言で、長期金利と為替レートが大きく動いていることを受けてリポートしている。財務大臣と厚生労働大臣がGPIFの資産配分に関して発言した。SMBC日興では、GPIFの基本ポートフォリオ変更は非常に難しく、時間もかかると指摘。運用で実質的に変更することも困難で、要人発言は一般論と捉えるべきとコメントしている。
2026/07/17 17:37
大和総研では、中国のGDPを受けてリポートしている。中国国家統計局によると、2026年4-6月の実質GDP成長率は前年同期比4.3%。1-3月の5.0%から減速し、2026年の政府成長率目標である4.5%~5.0%の下限を下回った。大和総研では内需の急減速を指摘しており、このまま内需の減速・低迷が続くと2026年の政府成長率目標の達成が危ぶまれるとコメント。さらなる金融緩和や財政出動が発動される可能性があるとみている。預金準備率の引き下げや地方政府特別債券の増発などにより、地方政府の財政余力を高める政策が有効と考えている。
2026/07/17 18:53
大阪9月限
日経225先物 64060 -2780 (-4.15%)
TOPIX先物 3909.5 -123.5 (-3.06%)
※取引所発表の「清算値(帳入値)」を表示
日経225先物(9月限)は前日比2780円安の6万4060円で取引を終了。寄り付きは6万5910円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万6040円)にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて一気に6万4200円辺りまで売られた。その後は若干下げ渋る場面もみられたものの、前場終盤にかけて下落幅を広げ、6万4020円まで売られた。
ランチタイムで6万4470円まで下げ渋る動きもみられたが、後場に入り再びショートの動きが強まり、中盤にかけて6万2780円まで急落。終盤にかけては3連休を前にショートカバーが入る形になり、6万4000円台を回復して終えた。
米国市場で半導体株が売られた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を下押す形になった。
韓国市場が休場だったこともあり、キオクシアホールディングスの動向に振らされる流れとなった。同社は前場にストップ安まで売られ、その後は自律反発狙いの買いが入ったものの、後場に入り再びストストップ安となったことで、仕掛け的なショートの流れが強まったようである。
この影響もあって日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ(6万5560円)を明確に割り込み、-3σ(6万3700円)を下回る場面もあった。75日移動平均線(6万3800円)を下回り、売られ過ぎが意識されるなかでショートカバーが入りやすかった。ただ、バンドは拡大傾向をみせているため、ナイトセッションで-3σは6万2580円、-2σが6万4730円に下がってきている。バンドに沿った調整が警戒されやすく、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせそうだ。
また、週足では13週線(6万5790円)を明確に割り込んだため、-1σ(6万2370円)とのゾーンに入ってきた。
NT倍率は先物中心限月で16.38倍(16日は16.57倍)に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落が日経平均株価を下押すなかで、相対的にTOPIX型優位の状況である。一時16.21倍まで低下し、-2σ(16.36倍)および75日線(16.37倍)を割り込む場面もみられた。終盤にかけてリバランスの動きが入ったことで下げ渋る動きになったものの、-2σ水準を早期に回復できないと、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうである。
手口面(9月限:立会内)では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万7127枚、ソシエテジェネラル証券が1万8569枚、バークレイズ証券が1万2099枚、モルガンMUFG証券が5716枚、JPモルガン証券が3905枚、サスケハナ・ホンコンが3189枚、みずほ証券が2724枚、SBI証券が2697枚、三菱UFJ証券が2434枚、ゴールドマン証券が2429枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万0620枚、ABNクリアリン証券が2万8396枚、バークレイズ証券が2万4836枚、JPモルガン証券が6605枚、モルガンMUFG証券が6092枚、ゴールドマン証券が5731枚、サスケハナ・ホンコンが3243枚、ビーオブエー証券が3011枚、野村証券が2850枚、UBS証券が1830枚だった。
2026/07/17 19:38
東京時間夕方のドル円は、高市首相のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に関する発言を受けて一時162.13円まで下振れた。しかし、その後は下落分を帳消しにする買い戻しが入っており、底堅さが印象付けられた格好だ。
NYタイムもこの底堅さが意識されやすいだろうが、明日から日本の3連休(7月18日-20日)を控えて、ここからさらに上値を追う動きは限定的か。市場参加者の間では、流動性が低下する連休中の隙を突いた、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感が根強く、これが買い急ぐ動きを抑制する要因になると考えられる。
先ほどの下振れ局面から日通し高値近辺まで全戻しした動きは、ドル円の押し目買い意欲が極めて旺盛であることを示している。地政学リスクに伴う「有事のドル買い」や原油高を背景とした実需の円売りなど、ドルの下値を支える構図に変化はない。ただ、週末のポジション調整が進むNYタイムにおいては、この底堅さを確認しつつも、162円半ばでの一進一退に終始する可能性が高い。
最大の懸念は、週明けにかけて日本市場が休場となることによる薄商い。過去2024年4月末の「昭和の日」など、流動性が極端に低下する祝日のタイミングで効果的な為替介入が実施された経緯がある。来週20日に「海の日」を控えるなか、不意打ちの円買い介入による急変動リスクを警戒し、実需・投機筋ともにドル円の買いポジションを週末にかけていったん引き揚げたいとの心理が働きやすいだろう。
今晩は6月住宅着工件数や7月消費者態度指数(ミシガン大調べ)など複数の米経済指標が予定されており、これらを受けた米長期金利の動向がドルを下支えすることも期待される。しかし連休中の不確実性を前にした手控えムードと介入警戒感が交錯するなかでは、ドル円は神経質に推移しつつ上値の重いレンジ取引に収まりやすいだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線161.29円。
2026/07/17 20:20
英労働党党首にバーナム氏が選出された。同氏は早くも20日に次期首相に就任する見通しだ。
2026/07/17 20:57
今晩は関税警戒やネットフリックス急落で軟調か。16日のNY株式市場ではダウ平均が105.67ドル安(-0.20%)、ハイテク株主体のナスダック総合が1.47%安となり、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も下落し、主要3指数がそろって3日ぶりに反落した。好調な企業決算が相次いだものの、半導体株やハイテク株への利益確定売りが相場の重荷となった。TSMCの設備投資見通し引き上げに伴う警戒感から半導体セクター全体へ売りが波及したほか、アルファベットの新型AIモデル延期報道も投資家心理を悪化させた。経済指標では新規失業保険申請件数の減少や小売売上高の底堅さが示されたが、長期金利の上昇を招き株価の圧迫要因となった。
今晩のNY株式市場は、上値の重い軟調な展開が予想される。前日引け後に決算を発表したネットフリックスは、決算が市場予想とほぼ一致したものの、投資家が注目する視聴時間などの「エンゲージメント」の開示頻度を引き下げるとしたことで、株価は時間外取引で9%超急落した。今晩の取引でもネットフリックスの急落がハイテク株全体の重荷となる可能性がある。また、米政府が本日にも強制労働を巡る301条調査に基づき、60カ国を対象とした新たな追加関税を発表するとの観測が浮上しており、貿易摩擦への懸念が投資家心理を冷やしそうだ。そのほか、7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報などの経済指標を受け、足元で上昇している長期金利の反応にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは、7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報のほか、6月住宅着工件数、6月輸入物価、6月鉱工業生産など。企業決算は寄り前にトラベラーズ、リージョンズ・ファイナンシャルなどが発表予定。
2026/07/18 00:48
日経平均株価は大幅反落。50日移動平均線(66662円 7/17)を割り込むスタートから下値を探る展開となった。一時は75日移動平均線(63619円 同)を下回り、6/11の取引期間中の安値(62335円)に迫る場面があった。ただ、6/11の取引期間中の安値を前に切り返し、75日移動平均線上は保って終えた。
RSI(9日)は前日34.5%→26.8%(7/17)に低下。再び下向きとなった一目均衡表の転換線(66331円 同)の影響で下押し圧力が強まる格好となったが、終値ベースでは6月安値(64024円)を割り込まずに終えた。早期に50日移動平均線上を回復できるかが、来週前半の焦点となる。一方、ボリンジャーバンド(20日線)では-2シグマを終値で下回ったほか、一目均衡表では雲上限(64800円)まで戻せなかった点は弱さが残るポイントとなる。
上値メドは、心理的節目の65000円や66000円、50日移動平均線、心理的節目の67000円、25日移動平均線(69131円 同)、心理的節目の70000円などがある。下値メドは、75日移動平均線や100日移動平均線(61439円 同)、心理的節目の61000円や60000円、5/20安値(59292円)などがある。
2026/07/18 03:25
(17日終値:18日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.44円(17日15時時点比△0.04円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.75円(▲0.04円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1434ドル(▲0.0006ドル)
FTSE100種総合株価指数:10600.37(前営業日比△28.13)
ドイツ株式指数(DAX):24830.98(▲84.51)
10年物英国債利回り:4.951%(▲0.015%)
10年物独国債利回り:3.126%(▲0.008%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
5月ユーロ圏経常収支(季調済)
251億ユーロの黒字 175億ユーロの黒字・改
6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値
(前年比) 2.8% 2.8%
6月ユーロ圏HICPコア改定値
(前年比) 2.4% 2.4%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は底堅い動き。高市首相が「GPIFによる日本の金融資産への投資を後押しする方策は重要」と発言したことなどを受けて、一時162.13円と日通し安値を付けたものの、前日の安値や一目均衡表転換線が位置する161.99円がサポートとして働くと買い戻しが優勢となった。米国とイランの対立激化でリスク警戒感が高まる中、「有事のドル買い」も根強く、2時前には一時162.52円と日通し高値を更新した。
なお、米メディアのアクシオスは「トランプ米大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討している」と報道。「選択肢には発電所などのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃が含まれている」という。この報道を受けて、WTI原油先物価格は一時1バレル=82.75ドル前後まで上昇した。
・ユーロドルは上値が重かった。米長期金利の低下とともにユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1452ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1476ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。中東情勢を巡る不透明感が根強いこともユーロの上値を抑えた。20時過ぎには一時1.1425ドルと日通し安値を付けた。そのあとは1.1444ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。
もっとも、今日1日の値幅は0.0027ドル程度と小さかった。米インフレ指標の発表やウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言など、今週の重要イベントを通過したことで、やや動きが鈍くなっている。
・ユーロ円は一進一退。15時30分過ぎに一時185.96円と本日高値を付けたものの、20時過ぎには185.49円の本日安値まで下落した。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、1時30分過ぎには185.91円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。英与党・労働党はこの日、新党首にマンチェスター市長を務めたアンディ・バーナム氏を正式に選出。バーナム氏は来週20日、首相に就任する見通しとなった。新内閣の閣僚人事に注目が集まる中、指数は小高い水準でのもみ合いが続いた。
・フランクフルト株式相場は3日続落。アジア株安の流れが波及し独株にも売りが先行したものの、下値は限定的だった。個別ではコメルツ銀行(3.10%安)やドイツ銀行(2.67%安)、スカウト24(2.36%安)などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/07/18 06:20
(17日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.40円(前営業日比△0.01円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.81円(△0.01円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1439ドル(▲0.0003ドル)
ダウ工業株30種平均:52146.42ドル(▲406.55ドル)
ナスダック総合株価指数:25520.25(▲361.70)
10年物米国債利回り:4.55%(横ばい)
WTI原油先物8月限:1バレル=82.49ドル(△3.54ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4018.8ドル(△26.7ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月米輸入物価指数
(前月比) 0.3% 1.7%・改
6月米住宅着工件数
142.7万件 119.9万件・改
建設許可件数
136.7万件 141.0万件
6月米鉱工業生産
(前月比) 0.1% 0.1%
設備稼働率 76.1% 76.1%・改
7月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値)
54.4 49.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円はほぼ横ばい。米国とイランの対立激化でリスク警戒感が高まる中、「有事のドル買い」も根強く、2時前に一時162.52円と日通し高値を更新した。
なお、米メディアのアクシオスは「トランプ米大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討している」と報道。「選択肢には発電所などのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃が含まれている」という。この報道を受けて、WTI原油先物価格は一時1バレル=82.76ドル前後まで上昇した。
もっとも、NY時間に限れば狭い範囲内での値動きが続いた。米インフレ指標の発表やウォーシュ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言など、今週の重要イベントを通過したことで方向感が出にくい面もあったようだ。NY時間の安値は162.30円で値幅は22銭程度だった。
・ユーロドルは小幅続落。22時30分前に一時1.1425ドルと欧州時間に付けた日通し安値に面合わせしたしたものの、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると1.1444ドル付近まで下げ渋った。ただ、米長期金利が低下幅を縮めると上値が重くなった。
なお、ユーロドルもドル円と同様に狭いレンジでの取引となった。来週23日の欧州中央銀行(ECB)定例理事会の結果を見極めたいとして、積極的な売買が手控えられた面もあった。NY時間の値幅は0.0019ドル程度と小さかった。
・ユーロ円はほぼ横ばい。20時過ぎに一時185.49円と本日安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、1時30分過ぎには185.91円付近まで値を戻した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。イラン情勢を巡る不透明感から原油先物相場が大幅に上昇したことが投資家心理を冷やした。米中の人工知能(AI)開発競争が激化するとの警戒から、ハイテク株も売られ、相場の重しとなった。指数は一時560ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。決算内容が嫌気されたネットフリックスが7%超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米国株相場の下落を受けて買いが先行したものの、イラン情勢を巡る不透明感から原油先物相場が大幅に上昇すると売りが優勢となり値を消した。
・原油先物相場は反発。米国がイラン国内の複数の橋を攻撃し、イランも停戦崩壊後では最大規模とみられる報復攻撃で応じるなど、米・イラン双方による攻撃の応酬が激化したことを受け、WTI原油先物価格は堅調な動きで取引を開始した。一時は利益確定売りに押されて80ドル半ばまで下落する場面もあったが、米メディアのアクシオスが「トランプ大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討している」と報じた。選択肢には発電所などのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃が含まれていると伝わると買いが強まり、一時82ドル後半まで急反発した。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米長期金利が前日比で低下したことを背景に、利息のつかない金先物は底堅く推移した。WTI原油先物価格の上昇を受けて一時売りに押される場面もあったが、週末を前に連日軟調に推移していた反動からNY午後にかけて買い戻しが優勢となり、3営業日ぶりに反発して引けた。
2026/07/18 01:14
米メディアのアクシオスが「トランプ政権はイランに対する軍事作戦の拡大の可能性に備え、イスラエルに数十機の空中給油機を追加で派遣することをイスラエルに通知した」と報じた。
報道によると、トランプ大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討しているという。検討されている選択肢の中には、発電所などのイランのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃などが含まれているとのことだ。また、記事によると、トランプ氏はまだ決定を下していないが、「今後数日中」に決定する可能性があると報じている。
2026/07/18 05:10
17日08:04 ジェファーソン米連邦準備理事会(FRB)副議長
「インフレが近いうちに低下し始めなければ、政策姿勢の再検討が適切になる」
「現在の金利水準は、労働市場の維持とインフレ低下を促すものであるべき」
「現在の政策は適切な位置にある」
17日09:39 片山財務相
「為替に関しては、必要とあればいつでも果断な措置をとる」
「具体的な為替相場の水準についてはコメント控える」
17日15:59 高市首相
「GPIFによる日本の金融資産への投資を後押しする方策は重要」
「GPIFの国内資産への投資は日本経済のためにもなる」
17日23:07 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「高止まりするインフレこそが大きな懸念事項」
「2つの責務(デュアル・マンデート)に矛盾はない」
「経済成長は順調、個人消費も安定している」
「インフレ率は高すぎ、かつ広範に及んでいる」
※時間は日本時間
2026/07/18 05:20
<発表値> <前回発表値>
5月ユーロ圏経常収支(季調済)
251億ユーロの黒字 175億ユーロの黒字・改
6月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値
(前年比) 2.8% 2.8%
6月ユーロ圏HICPコア改定値
(前年比) 2.4% 2.4%
5月対カナダ証券投資
79.0億加ドル買い越し 469.2億加ドル買い越し・改
6月米輸入物価指数
(前月比) 0.3% 1.7%・改
6月米住宅着工件数
142.7万件 119.9万件・改
建設許可件数
136.7万件 141.0万件
6月米鉱工業生産
(前月比) 0.1% 0.1%
設備稼働率 76.1% 76.1%・改
7月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値)
54.4 49.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/17 11:18
◆豪ドル、6月雇用統計を材料視
◆NZドル、4-6月期CPIで金利先高観が強まるかを見極め
◆ZAR、SARBの金融政策に注目
予想レンジ
豪ドル円 112.00-115.00円
南ア・ランド円 9.70-10.10円
7月20日週の展望
来週の豪ドル相場は、23日に発表される6月豪雇用統計が重要な材料となるだろう。前回の雇用統計では雇用者数こそ予想を上回ったものの、非常勤雇用者数の大幅増が主因であり、労働市場の強さを示す決定的な内容にはならなかった。8月10-11日に次回理事会を控えるなか、ハンター豪準備銀行(RBA)総裁補佐の「必要な措置を講じる」とのタカ派発言はあるものの、金利先物市場では年内の利上げを見込んでおらず、追加利上げへの思惑は控えめである。そのため、雇用統計の結果が底堅くとも買い一辺倒にはなりにくい。むしろ、ニュージーランド(NZ)との金利先高観の格差が目立っており、対NZドルでの豪ドル売りが豪ドル全般の重しとなるかが注視される。
NZドルは、21日の4-6月期消費者物価指数(CPI)に市場の関心が集まりそうだ。NZ準備銀行(RBNZ)は7月の直近会合において、予想通り政策金利を2.25%から2.50%に引き上げた。声明では、インフレ率が2026年6月期に3.9%でピークに達したのち、9月期には3.3%に低下するとの予測が示されており、今回のCPIがこの想定通りに推移しているかどうかが焦点となる。金利先物市場では年末までに控える3回会合のうち2回程度の追加利上げが織り込まれており、インフレ高止まりが確認されれば金利先高観が一段と強まり、NZドルの底堅さを支える要因となるだろう。
南アフリカ・ランド(ZAR)は、22日の6月CPIおよび翌23日の南アフリカ準備銀行(SARB)の金融政策決定会合に注目。南アフリカでは今月から公共料金や固定資産税の引き上げが実施されたほか、中東情勢の再度の緊迫化に伴って原油先物価格が上昇傾向にあり、インフレが再び加速することへの懸念が根強く存在する。
市場では、SARBが掲げるインフレ目標の早期達成に向け、今回の会合で現行の7.00%から7.25%への追加利上げに踏み切る公算が大きいとの見方が優勢だ。一部では現状維持を予想する慎重な声も聞かれるものの、前回の5月会合で利上げを決定した経緯や足元のインフレリスクを踏まえると、中銀の利上げ姿勢に対する期待は強い。実際にCPIが上振れして利上げが実施されれば、高金利の妙味が意識されやすく、ランドの下支え要因となる。
7月13日週の回顧
豪ドルは底堅い動き。対ドルでは週前半に0.69ドル台で下値の堅さを確認すると0.70ドル台の大台を回復。対円でも113円台後半まで上値を伸ばし、6月5日以来の高値を更新した。ただ、対NZドルでは売りが先行している。
ZARは対ドル・対円でともに方向感の乏しい動き。対円では9.90円を挟んだ水準でのレンジ内取引に終始し、前週につけた10円台の回復には至らなかった。
2026/07/17 11:13
◆ポンド、バーナム新政権の財務相や財政方針を見定め
◆ポンド、6月インフレ指標に注目
◆加ドル、6月CPIが焦点、BOCはインフレ見通し引き上げ
予想レンジ
ポンド円 217.00-222.00円
加ドル円 114.00-117.00円
7月20日週の展望
来週のポンドはまず、新政権の財務相人事や財政方針を見定めながらの値動きとなりそうだ。労働党の下院議員から圧倒的な支持を受けたバーナム氏は、本日17日に党首に選出される見通しで、20日には正式に首相へ就任する。英FT紙は15日、財政規律を重視するとされるマフムード現内相の起用観測を報じ、「左派色の強い財政拡張政権」への当初の警戒が後退し、今週のポンド高につながった。バーナム氏自身も財政を慎重に見極める考えを示し、「必要なら増税も排除しない」と発言しており、無秩序な支出拡大には向かいにくいとの受け止めが広がっている。
来週21日の6月英雇用統計では前回改善された失業率(ILO方式)に加え、平均賃金の伸び率にも注目が集まる。英中銀(BOE)が重視する賃金インフレの鈍化ペースを、水準と方向性の両面から確認する材料となる。22日の6月消費者物価指数(CPI)も重要度が高い。前回5月分は予想を下回り、前年比2.8%と13カ月ぶりの低水準となった4月から横ばいだった。サービス価格の上昇率は3%台で加速した一方、コアインフレは2.5%から2.6%の小幅上昇にとどまり、年内の利上げ観測はわずかに後退。6月CPIでこの傾向が続くか試される。なお、ベイリーBOE総裁は14日の議会証言で中東情勢について「世界は再び不安定になった」との認識を示しつつ、英インフレへの影響は現時点で限定的とし、利上げ・利下げいずれにも傾かない姿勢を維持していた。
加ドルは、週初20日発表の6月CPIにまず反応しやすいだろう。5月は前年比3.2%と、中東紛争によるガソリン高を主因に加速していた。ガソリンを除くと2.2%、コア指数も2%近辺にとどまり、エネルギー高の他分野への広がりはまだ限定的だ。ただし、原油高が長引けば二次波及のリスクが高まるだけに、6月分でこの構図に変化が出るかが焦点となる。
15日のカナダ中銀(BOC)会合は政策金利2.25%の据え置きを6会合連続で決定したが、声明・会見のトーンは6月から変化した。前会合は「経済活動は弱い」との表現が中心だったのに対し、今回は「カナダ経済は再び成長している」との認識に転じ、4-6月期GDP成長率を年率2.5%程度と見込んだ。一方で、インフレ見通しは2.3%から2.5%へ引き上げられ、マックレムBOC総裁は「インフレの上振れが持続的であれば政策対応が必要になり得る」と発言。景気認識の上方修正とインフレ警戒の強まりが同時に進んだことが明らかとなった。
また、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に関しては、来週は米国・メキシコ間の二国間協議が予定されており、その内容が今後のカナダとの交渉の方向性を占う材料となりそうだ。
7月13日週の回顧
ポンドは週半ばに大きく上昇し、対円では2008年9月以来の高値圏となる219.60円台、対ドルでも約2カ月ぶりに1.3550ドル台をつけた。バーナム新政権が財政規律を守るとの見方が広がり、安心感からポンド買いが強まった。
加ドルは、対円で115円後半、対ドルで1.40加ドル前半まで加ドル高が進んだ。BOCが景気見通しとインフレ予測を引き上げたことに反応した。
2026/07/17 11:23
◆ドル円、米利上げ期待後退も根強い円売りが下値を支える
◆ドル円、PMI速報値で米景況感を見極め
◆ユーロドル、ECB理事会とPMI速報値を控えレンジ内でのもみ合いか
予想レンジ
ドル円 160.50-164.00円
ユーロドル 1.1300-1.1600ドル
7月20日週の展望
ドル円は米国の早期利上げ観測が後退した影響から上値が重くなる一方、根強い円売り意欲に下値を支えられ、レンジの上限を緩やかに模索する方向性の定まりにくい展開となりそうだ。今週発表された6月米消費者物価指数(CPI)および卸売物価指数(PPI)が相次いで市場予想を下回る伸びにとどまったことで、米国の物価高への警戒感は和らいでいる。これにより、28-29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策金利据え置き確率は9割程度まで織り込まれており、これまで相場を牽引してきた米利上げへの期待感が剥落したことで、ドルの上値を追うバイアスは一時的に削がれた格好だ。
一方で、日銀による追加利上げに対する具体的な手がかりが乏しいことも事実である。国内の財政懸念などを背景とした実需の円売り需要は依然として根強く残っており、日米の金利差やこうした実需動向に裏打ちされた下値の堅さは、週を通じて維持される見込みだ。さらに、市場のドル高地合い自体は完全には崩れておらず、ドル円が再び上値を試す展開となれば、政府・日銀による円買い介入への警戒感が改めて市場で高まりやすい。そのため、心理的節目である163円といった水準を意識した膠着感が強まるなか、レンジ幅を極端に広げることなく、徐々に上限を切り上げる歩みの遅い動きに終始する公算が大きい。
こうした中、来週は24日に発表される米国の購買担当者景気指数(PMI)速報値に注目したい。足元の労働市場の冷え込みやインフレ鈍化に加え、実体経済の景況感悪化まで確認されるようであれば、ドル安が進む可能性がある。反対に、PMIが想定以上の底堅さを示した場合は、市場の据え置き期待が巻き戻され、再びドル買いが活発化する余地を残している。
ユーロドルは、23日に予定される欧州中央銀行(ECB)の理事会と、週末24日の欧州各国のPMI速報値に注目が集まる。ECBは前回の会合で利上げに踏み切ったばかりであり、今回の会合では追加の政策運営に対して極めて慎重な姿勢を示す見通しである。そのため、政策決定自体がユーロ相場を大きく動かす要因にはなりにくく、市場への影響は限定的なものにとどまりそうだ。一方で、週末のPMI速報値が欧州景気の減速を示す内容となれば、追加利上げへの期待が後退し、主要国金利の低下とともにユーロの重石となる可能性がある。米国の引き締め期待後退に伴うドル売り圧力が下値を支えるものの、ユーロ独自の買い材料に欠けるなか、週を通じてレンジ内でのもみ合いの域を出ない推移が見込まれる。
7月13日週の回顧
ドル円は162円を挟んで方向感がない。低調な米CPIを受けて161.62円まで下げる場面があったものの、押し目買い意欲も強い中で下値も限られた。
ユーロドルも値幅が限定的。米インフレ鈍化が相場を支え1.1483ドルまで上昇したが、一段と買いが強まる勢いは見られなかった。
2026/07/18 03:55
17日の日経平均は大幅続落。終値は2694円安の64141円。米国株安を受けて、寄り付きから400円を超える下落。米国でAI関連の多くが大幅安となったことから、日本でもAI関連が軒並み安となり、早い時間に下げ幅を2000円超に広げた。
前場は64000円を下回って安値引け。後場もしばらく下値模索が続いた。13時に子会社に対する訴訟の陪審評決が出たことを発表したキオクシアホールディングス<285A.T>がその後にストップ安で張り付くと、AI関連に対する見切り売りが加速。13時台半ばには下げ幅が4000円を超えた。4100円超下げて62700円台に入ったところでようやく売りが一巡。その後は切り返して安値からは1000円以上値を戻したが、2000円を超える下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆9200億円。業種別では海運、医薬品、水産・農林などが上昇した一方、非鉄金属、金属製品、電気機器などが下落した。ゲーム株が逆行高となっており、任天堂<7974.T>、コナミグループ<9766.T>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>などが大幅上昇。半面、AIに対する期待が大きくはく落する中、AIにベットした戦略を採っているソフトバンクグループ<9984.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり449/値下がり1081。日経新聞で東欧進出観測が報じられたセブン&アイが大幅上昇。イオン、ニトリHD、マツキヨココカラなど小売株の動きが良かった。富士通、オービック、マネーフォワードなど、かつてAIの脅威を理由に売り込まれていた銘柄の一角が上昇。前日ストップ高比例配分となったサイゼリヤが引き続き買いを集めて、12.1%高と急騰した。
一方、AI関連はキオクシアHDやソフトバンクG以外も総じて弱く、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株が軒並み大幅安。SCREENは2桁の下落率となった。電子部品でも太陽誘電が2桁の下落率。株価急落で野村HDや大和証券Gなど証券株の下げが大きくなった。スペースXのロケット打ち上げ試験中止が伝わったことから、SynspectiveやQPSHDなど宇宙関連が急落。全体のセンチメントが悪化する中、初値をつけたきのうストップ高となったチャットプラスが、きょうは一転ストップ安まで売り込まれた。
日経平均はAI関連に流れが向かない中で4桁の下落。ここ数日は韓国株に振り回されることが多かったが、韓国が休場でも大きく下げた。6月22日の高値が72831円で、きょうの安値が62704円。高値から1万円以上水準を切り下げている。悩ましいのは韓国KOSPI指数は崩れているが、ナスダックはそれほど崩れておらず、世界株安というほど深刻な状況とはなっていない点。日本でも、AI関連以外の銘柄のダメージは限定的となっている。AI関連が自力で反転することが求められており、下げ止まらないと日経平均も底打ち期待が高まらない。注目度の高いキオクシアHDが切り返すのが特効薬にはなるが、それが見られない場合には、半導体、電子部品、電線など、どこかのジャンルが強く買われるといったように、AI関連の中で違いを出せる銘柄が出てくることが期待される。
【来週の見通し】
軟調か。月曜が休場で立ち合いは4日。週後半に決算発表が出始めるが、まだ数は少ない。直近で大きく下げたAI関連の反転に期待したいところではあるが、多くの銘柄は決算発表を前に手がけづらくなる。米国では決算発表が本格化するが、海外でもAI関連の値動きが不安定になっている。発表を予定しているアルファベットやインテルの決算反応が弱めであった場合には、日経平均はAI関連主導でもう一段下を試す展開も想定される。今週の下げの度合いがかなり大きかっただけに、来週は弱材料に敏感となる地合いを予想する。
【今週を振り返る】
大幅安となった。日経平均は週初の13日に4桁の下落。AI関連銘柄の多くが大幅安となった。14日と15日は押し目買いが入って上昇。しかし、ASMLホールディングやTSMCなど海外の半導体関連株が好決算を発表した割にはグローバルでAI関連の評価が高まらなかったことから、週後半は三連休を前にAI関連の売り圧力が強まった。16日に4桁の下落となって直近2日間の上昇分を消失すると、17日は一時下げ幅が4000円を超え、終値でも2000円を超える下落となった。日経平均は週間では約4416円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。
2026/07/20 06:15
20日
○海の日の祝日で休場
22日
○08:50 ◎ 6月貿易統計(通関ベース)
24日
○08:30 ☆ 6月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く総合)
○08:30 ☆ 6月全国CPI(生鮮食料品・エネルギー除く)
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/20 06:30
20日
○07:45 ◎ 6月ニュージーランド(NZ)貿易収支
○15:00 ◇ 6月独生産者物価指数(PPI)
○18:00 ◇ 5月ユーロ圏建設支出
○21:30 ◎ 6月カナダ消費者物価指数(CPI)
○23:00 ◎ 6月米景気先行指標総合指数
21日
○07:45 ◎ 4-6月期NZ・CPI
○15:00 ◎ 6月英雇用統計(失業率/失業保険申請件数推移)
○15:00 ◎ 3-5月英失業率(ILO方式)
○17:30 ◎ 6月香港CPI
○18:00 ◎ 7月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏ZEW景況感指数
22日
○15:00 ◎ 6月英CPI
○15:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数(RPI)
○17:00 ◎ 6月南アフリカCPI
○20:00 ◇ 5月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
23日
○10:30 ◎ 6月豪雇用統計(失業率/新規雇用者数)
○14:00 ◎ 6月シンガポールCPI
○15:45 ◇ 7月仏企業景況感指数
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:15 ☆ 欧州中央銀行(ECB)定例理事会、終了後政策金利発表
○21:30 ◎ 5月カナダ小売売上高
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行(SARB)、政策金利発表
○23:00 ◎ 7月ユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)
○08:01 ◇ 7月英消費者信頼感指数(Gfk調査)
○15:00 ◇ 8月独消費者信頼感指数(Gfk調査)
○15:00 ◎ 6月英小売売上高
○16:15 ◎ 7月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値
○16:15 ◎ 7月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 7月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 7月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 7月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 7月英サービス部門PMI速報値
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ 6月メキシコ失業率(季節調整前)
○21:30 ◇ 6月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 6月カナダ原料価格指数
○22:45 ◎ 7月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 7月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 7月米総?⑰MI速報値
○23:00 ☆ 6月米新築住宅販売件数
○25日00:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/20 06:21
米国とイランの戦闘再開から1週間が経ち、米兵の死亡者が相次ぐ中、両国は全面戦争の危機に近づいている。米政府高官によると、ペンタゴン(国防総省)は中東地域での軍用機数を増やしており、より広範囲かつ長期的な戦争を想定した計画を進めているという。
すでにホルムズ海峡周辺での航空戦力増強は、原油市場や船舶輸送の地政学的リスクを強めている。しかし、防空ミサイルや遠距離弾道弾の備蓄減少という構造的課題もあり、作戦の持続性には内部から懸念の声も上がる。トランプ大統領は地上軍の投入を排除しておらず、停戦崩壊後の爆撃は8日連続に及び、市場の緊張は極限に達している。
2026/07/20 08:00
17日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は、米国とイランの対立激化でリスク警戒感が高まる中で「有事のドル買い」も根強く、一時162.52円と日通し高値を更新。ただ、今週の重要イベントを通過したことで方向感が出にくい面もあったようで、NY時間の安値は162.30円で値幅は22銭程度と小動きだった。ユーロドルは、1.1425ドルと欧州時間に付けた日通し安値に面合わせしたところから、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると1.1444ドル付近まで下げ渋ったものの、上値が重くなった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、東京市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや21日公表予定の「骨太の方針」最終案に関する報道に注意する展開となるだろう。
まずイラン情勢について、米軍はイランへの攻撃を継続しているほか、イランはクウェートやバーレーン、ヨルダンにある米空軍基地を攻撃するなど、情勢は混迷を深めている。戦火が拡大する場面ではリスク回避ムードが強まることが予想され、原油価格やドルに上昇圧力が掛かりやすいと見る。特に東京市場は本邦勢が不在ということもあり、流動性の薄い中で値が飛びやすい展開が想定される点に注意したい。
ドル円が163円台に向けて上値を伸ばす場面では、否応なく円買い介入への警戒感も高まることとなる。不意の急落への備えは怠らないようにしたい。
ドル円はテクニカル面では三角保合を形成しており、上限は本日162.50円処に位置している。前週後半の上値を抑えた水準であり突破に際し抵抗が予想されるも、突破すると1日高値162.84円や、その先にある163円の大台を意識して上値を試す展開が想定される。ただし、本日162.20円に位置する保合下限を割り込む場合は、下値模索の機運が高まる展開もあり得る。
また、同日の閣議で予定されている「骨太の方針」最終案の閣議決定を前に、関連報道にも気を配りたい。特に、日銀の独立性を左右するような内容が伝えられた場合は為替相場に影響を及ぼしそうだ。そのほか、足元の本邦長期金利の上昇が積極財政による財源問題である点を踏まえると、この点についての観測報道にも注意したい。
2026/07/20 09:27
韓国企画財政部などは19日、韓国ウォンを海外で制限なく取引できる「自由兌換通貨」にするための国際化ロードマップを発表した。すでに今月開始した24時間体制の外国為替取引をベースに、今後は海外の金融機関を通じたオフショア決済システムを構築する。
これにより、外国人投資家は国内銀行の口座を開設せずともウォンの保有や決済が可能となる。さらに、一部の資本取引で義務付けられていた事前報告制度を大幅に緩和し、8月には夜間の自動取引を支える電子指針を導入する。基準為替レートの算出法も国際基準の「時間加重平均価格(TWAP)」へ移行し、市場の利便性とウォンの安定性を高める方針だ。
2026/07/20 09:36
フランスの国家賭博管理局(ANJ)は、インターネットプロバイダに対し、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」へのウェブサイト接続を遮断するよう命じた。2024年11月に課された金融取引禁止措置の強化となる。取引禁止後もフランスからのアクセスは増え続け、先月には約58万回に達していた。リアルタイムの倍率表示が「無許可の賭博広告」に当たるとされ、違反には最大10万ユーロの罰金が科される。
今回の措置は欧州での規制強化の流れを象徴する。背景には、気象センサーのハッキングによる賭け金の不正操作や、米兵による機密情報を使った賭けなど、プラットフォームの整合性を揺るがす深刻な問題が相次いだことがある。
2026/07/20 10:03
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した7月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物が3.00%で据え置き、5年物も3.50%で据え置いた。
2026/07/20 11:17
イランの革命防衛隊は、ホルムズ海峡南側の「機雷原」を通過しようとした石油タンカー2隻が機雷に接触し、爆発・炎上したと発表した。米国による地域内での軍事行動が続く限り、同海峡における石油やガスの輸送は安全ではないと警告している。
一方、米中央軍(CENTCOM)はこの発表直後、SNS上で「大半の主張と同様に虚偽である」と即座に否定した。 今回の主張は、単なる海上封鎖から直接的な破壊工作(サボタージュ)へのエスカレーションを意味する。事実であれば、世界の原油輸送の要衝である同海峡の航行リスクはさらに高まり、原油相場の上昇圧力が強まることになる。
2026/07/20 11:37
最後のシュートの工夫のなさは目立ったものの、メッシ擁するアルゼンチンを90分間、一本のシュートも打たせることがなかったスペインが、結局、延長戦の末、圧倒的強さで勝利を収めたW杯決勝が終わるや否や動きだした為替市場でしたが、ドル円は米中央軍による週末からの予告通りの大規模空爆を受けて、WTIが大幅な上昇となるにつれて買いが先行。先週末高値の162.52円を上抜けて一時162.59円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は162.31円まで下押し。引き続き162円台でのレンジ相場が続いているといったところです。
いずれにしても、ドル円は、先週末も高市首相がGPIFを持ち出して発言していますが、市場は現在の円安の根本が構造的かつ需給的問題であるほか、責任ある積極財政の必然的結果であることを既に理解しているからこそ、単なる目先のヘッドラインに条件反射した売りに対しては、すぐにも買戻しの動きが出てくるわけで、かかる行って来いの動きを何度も繰り返しているだけ。
そして、先週末、一時4100円を超える暴落を記録した日経平均に対して、結局、何らリスクオフの反応を示さなかったこともまた、半導体相場の象徴でもあるキオクシア株がストップ安で値が付かないことを受けて、その他でのポジション調整を余儀なくされたことによる特殊要因であることを認識しているからこその動き。目先はとりあえず、一目転換線を意識した動きとなっています。
2026/07/20 11:46
中国人民銀行(中央銀行)は、事実上の基準金利とされるローンプライムレート(LPR)の1年物を3.0%、5年物を3.5%に維持すると発表した。据え置きは14カ月連続となる。第2四半期のGDP成長率は4.3%と約3年半ぶりの低水準に減速し、追加の景気刺激策を求める声は強い。
しかし人民銀行は、中東情勢を受けた原油高に伴うインフレ懸念や人民元安圧力を警戒し、大幅な金融緩和には慎重姿勢を崩していない。 現在、政策決定の主軸は7日物リバースレポ金利(1.4%に据え置き)へ移行しており、LPRの据え置きは景気支援と金融市場の安定を図る苦肉の策と言える。
2026/07/20 13:42
本日のロンドン為替市場では、ポンドは英新政権の誕生を確認しつつ、緊迫化の度合いを増す中東情勢をにらんだ展開が見込まれる。
英国ではバーナム労働党党首が新首相に就任し、新政権が樹立する見通し。低迷する労働党の立て直しが急務となっている。首相就任後初の演説があれば市場の関心が集まりそうだ。また、財務相人事にも市場の関心が集まっている。事前に報じられたマフムード氏が就任するか、もし同氏が就任した場合は市場との対話を通じて厳しい財政運営に対する安心感を与えられるか注目したい。万一、急激な財政拡張路線を示唆するようならば、2022年の「トラス・ショック」再来の恐れもあるだけに、新財務相の発言やその一挙一動に注目が集まるだろう。
なお、経済イベントは欧州序盤に6月独生産者物価指数(PPI)が、中盤に5月ユーロ圏建設支出の発表が予定されている程度と少なめ。要人発言については予定されていないなど、材料不足の感は否めない。英新政権樹立が無風通過となるようならば、NY市場でも米経済イベントは少なめとなっていることとあわせ、様子見ムードが漂う展開も想定される。
他方、中東情勢には引き続き注意したい。週末に米・イラン間の攻撃がエスカレートしたことで緊張の度合いが増しており、本日朝方には時間外のWTI原油先物価格が上昇してドル買いの反応を示す場面が見られた。緊張緩和への糸口が見えない中、関連報道には神経質な展開が続くことが予想される。
想定レンジ上限
・ポンドドル、15日高値1.3558ドル
・ユーロドル、6月8日安値1.1500ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、日足・一目均衡表の基準線1.3349ドル
・ユーロドル、13・14日安値1.1378ドル
2026/07/20 17:27
「強い者が勝つのではない。勝った者が強いのだ」(皇帝フランツ・ベッケンバウアー)
世界で最も人気があるスポーツであるサッカー男子2026年ワールドカップ(W杯)は、FIFAランキング2位で欧州王者のスペインが、1位のアルゼンチンを1対0で下して、2度目の栄冠に輝いた。優勝国は8カ国(ブラジル5回、ドイツとイタリアが4回、アルゼンチン3回、フランスとウルグアイが2回、スペインが2回、イングランドが1回)のままであり、欧州5カ国、南米が3カ国となった。今大会のベスト8は、欧州が6カ国、南米が1カ国、アフリカが1カ国だった。
1.《3964》の法則
ワールドカップで2回以上優勝した国の優勝年数を足すと「3964」になる、という法則がある。これまで、9例中、6回当たっているので的中率は67%となる。
・ブラジル:1962年+2002年=3964(5回)
・ブラジル:1970年+1994年=3964(5回)
・西ドイツ:1974年+1990年=3964(4回)
・アルゼンチン:1978年+1986年=3964(3回)
・イタリア:1982年+1982年=3964(4回)
23回大会の優勝国候補は、3964-2026=1938年の優勝国イタリアとなるはずだったが、残念ながら3大会連続で出場を逃している。しかし、2030年の24回大会も、3964-2030=1934年の優勝国イタリアとなっている。
2.ドル高8年サイクル:年足は陰線
ドル円相場とワールドカップの関連性は、4年毎の米国中間選挙年に対応しており、「ドル高8年サイクル」にも対応していることで、「年足は陰線」というアノマリーを見出すことができる。すなわち、変動相場制移行後の米国中間選挙年(=ワールドカップ開催年)は、ドル安・円高傾向に推移する傾向にあり、これまで13年中、8年までが陰線だった。
■バロンドールの呪い:フランス敗退示唆
ワールドカップ「前年度」にバロンドール「世界年間最優秀選手賞」の受賞者を輩出した国は、翌年のワールドカップで優勝を逃す、という呪いである。2025年のバロンドールは、フランスのウスマン・デンベレだったので、フランスはベスト4で敗退した。
■大陸王者の失墜の呪い: ブラジル&スペイン
ワールドカップ「前年度」に、欧州大陸と南米大陸の王者となった国は、翌年のワールドカップで優勝できない、という呪いがある。しかし「EURO」の覇者スペインが優勝したことで外れた。
■FIFAランキング1位は優勝できない:アルゼンチン
大会開催時にFIFAランキング1位の国は優勝できないことになっていたが、呪い通りに1位のアルゼンチンは優勝を逃した。
■開催国・開催大陸の法則:
ワールドカップは地の利が効いており、欧州大陸で開催されれば欧州の国、中南米大陸で開催されれば南米の国が優勝する可能性が高い。過去22大会の内、17回までがこの法則に当てはまっており、的中率は77%だった。しかし、南米アルゼンチンの敗退で、的中率は74%になった。
■外国人監督の法則:26チーム
外国人監督の率いる国はワールドカップで優勝できないというジンクスがある。今回は、イングランドやブラジルなどの強豪国が外国人監督を招聘していたが、呪い通りに優勝できなかった。スペインは、自国監督で臨んでおり、ジンクス通りに優勝を勝ち取った。
■人口大国
今回、人口の多い上位10カ国のうち8カ国は、ワールドカップに出場していない。現在の世界人口上位10カ国(インド、中国、アメリカ、インドネシア、パキスタン、ナイジェリア、ブラジル、バングラデシュ、ロシア、エチオピア)の内、今回のワールドカップに出場しているのはブラジルと開催国アメリカのみだった。
国際サッカー連盟は、中国(人口14億人、サッカー人口3億人)をサッカー発祥の地と認定し、世界ランク90位台の中国を参加させるため、中国開催か96カ国での開催を目論んでいるらしい。
■「人生には必ず正義がある」(ベルギーMFラスカン)
トランプ米大統領は、ゴルフ場でボールを蹴るのが上手いので、ペレと揶揄されている。
今大会では、米国代表選手がレッドカードで退場になったもののトランプ米大統領の要請により、国際サッカー連盟が出場停止を猶予した。しかし、ベルギーが4対1で米国を破り、正義は保たれた。
2026/07/20 19:57
本日のNY為替市場のドル円は、米・イランの戦争が激化しつつあり、原油価格も上昇基調にあることで上値を追う展開が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒していくことになる。
ドル円のテクニカル分析では、「三角保ち合い」を形成しており、本日の上辺162.50円付近を明確に上抜けた場合、上昇トレンドに弾みが付くことが見こまれる。
ドル円の上値を抑える要因としては、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性や明日閣議決定される見通しの「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2026)」への警戒感が挙げられる。
6月30日に発表された「骨太の方針」の原案では、「財政健全化」の文言削除や日銀法4条に言及した日銀の追加利上げへの牽制などから、ドル円は1986年以来の高値162.84円、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.90%台まで上昇していた。
しかし、片山財務相が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国内投資に軸足を置いた基本資産構成割合(基本ポートフォリオ)の変更を示唆し、日銀法3条を注釈で言及することで日銀の独立性を担保したことで、163円を目前にして足踏みが続いている。
今月末の日銀金融政策決定会合に関しては、一部報道で据え置き見通しが報じられている。
IMM通貨先物の非商業(投機)部門取組の円のネット売り持ち高は、7月14日時点で122663枚(円売り持ち:238628枚、円買い持ち:115965枚)と前回からやや減少している。
加ドルは、15日にカナダ中銀が政策金利2.25%据え置きを6会合連続で決定した後、マックレムBOC総裁が「インフレの上振れが持続的であれば政策対応が必要になり得る」と述べていたことで、6月CPIに要注目となる。5月は前年比+3.2%と、中東紛争によるガソリン高を主因に加速していたが、6月は前年比+2.9%と伸び率の鈍化が見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処(めど)は、163.08円(1986/12/23高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処(めど)は、162.00円(日足一目均衡表・転換線)
2026/07/20 20:59
今週のNY市場はメガキャップ決算や原油相場に注目。先週のダウ平均は0.93%安と2週続落、ナスダック総合も2.90%安と3週ぶりに反落した。週初は米イラン間の緊張再燃に伴う原油急騰や地政学リスクが重しとなったが、米6月CPIやPPIが予想を下回るとインフレ鈍化期待から買われる場面もあった。しかし、売上見通しを減額したIBMの急落や、中国企業の新型AIモデル発表による半導体分野の競争激化懸念、ネットフリックスの急落が冷や水となった。TSMCの投資警戒感も重なり、半導体・ハイテク株を中心に利益確定売りが拡大。週末にかけても原油高や過熱警戒が根強く、主要指数を押し下げた。
今週は本格化する企業決算、特にメガキャップの動向に注目が集まる。水曜日にはハイパースケーラーの先陣を切ってアルファベットが決算を発表予定だ。クラウド事業の拡大ペースやAIインフラへの設備投資見通し、新型AIモデルの動向が焦点であり、相場を牽引してきたAI関連株全体のセンチメントを大きく左右しそうだ。また、同じく水曜日発表のテスラ決算では、価格競争下の粗利益率や自動運転等の開発状況が注視される。このほか、3MやGM、インテルなどの主要企業決算や、金曜日の7月S&PグローバルPMI速報値などのマクロ指標も予定されている。米イラン緊張による原油価格の動向に警戒しつつ、業績を見極める展開となろう。
今晩の米経済指標・イベントは6月景気先行指数など。企業決算は寄り前にドミノ・ピザ、テレダイン、引け後にスターバックスなどが発表予定。
2026/07/21 03:25
(20日終値:21日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.46円(20日15時時点比△0.09円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.43円(▲0.32円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1414ドル(▲0.0026ドル)
FTSE100種総合株価指数:10524.76(前営業日比▲75.61)
ドイツ株式指数(DAX):24846.69(△15.71)
10年物英国債利回り:5.032%(△0.081%)
10年物独国債利回り:3.150%(△0.024%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月独生産者物価指数(PPI)
(前月比) ▲0.3% 0.3%
5月ユーロ圏建設支出
(前月比) 0.4% 0.1%・改
(前年比) 1.2% 0.2%・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1450ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.1452ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感は根強い中、米長期金利の上昇に伴うドル買いが出ると一時1.1403ドルと日通し安値を更新した。
なお、イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」と伝わったものの、その後「イエメンの親イラン武装組織フーシ派はサウジアラビアに対する海上封鎖を即時発効で実施すると宣言した」と伝わった。
・ドル円はやや強含み。しばらくは162円台半ばでのもみ合いが続いていたが、「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」との報道で一時162.22円まで値を下げた。
ただ、「フーシ派がサウジへの海上封鎖を実施すると宣言」との報道が伝わると買い戻しが優勢に。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると一時162.60円と日通し高値を付けた。
もっとも、1日に付けた1986年12月以来の高値162.84円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ポンドドルは下落。米金利上昇に伴うドル買いが優勢になると、一時1.3413ドルまで値を下げた。なお、英首相官邸は「バーナム英首相は財務相にジョン・ヒーリー氏を起用する」と発表。労働党のベテラン政治家であるヒーリー氏は、スターマー政権下では国防相を約2年間務めていた。ただし先月、スターマー氏が防衛費に十分な予算を確保していないことを理由に国防相を辞任。ヒーリー氏は防衛費拡大派ではあるが、国防相当時は財政規律の重要性を認める発言もしている。
・ユーロ円はじり安。ドル円の上昇につれた買いが入ったものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時185.35円と本日安値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。英与党・労働党のバーナム党首はこの日、チャールズ国王に任命され、首相に就任。市場では「物価高への国民の不満が高まる中、バーナム首相が国民の生活実感を改善し、安定的な政権運営につなげられるかが課題となる」との声が聞かれた。株式市場では前週末まで上昇が続いていただけに、利益確定目的の売りが優勢となった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。ただ、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感は根強く、上値も限定的だった。個別ではRWE(3.61%高)やシーメンス・エナジー(3.37%高)、フレゼニウス(3.04%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/07/21 06:20
(20日終値)
ドル・円相場:1ドル=162.50円(前営業日比△0.10円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=185.48円(▲0.33円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1414ドル(▲0.0025ドル)
ダウ工業株30種平均:51839.26ドル(▲307.16ドル)
ナスダック総合株価指数:25508.07(▲12.17)
10年物米国債利回り:4.59%(△0.04%)
WTI原油先物8月限:1バレル=83.23ドル(△0.74ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=4015.9ドル(▲2.9ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
6月米景気先行指標総合指数
(前月比) ▲0.2% 0.1%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は小幅ながら上昇。イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」との報道が伝わると一時162.22円まで値を下げたものの、「イエメンの親イラン武装組織フーシ派はサウジアラビアに対する海上封鎖を即時発効で実施すると宣言した」との報道が伝わると一転買い戻しが優勢となった。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると一時162.60円と日通し高値を付けた。
ただ、1日に付けた1986年12月以来の高値162.84円がレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。
・ユーロドルは3日続落。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強い中、米長期金利の上昇に伴うドル買いが優勢になると一時1.1403ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1419ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は下落。ドル円の上昇につれた買いが入ったものの、ユーロドルの下落につれた売りに押されると一時185.35円と本日安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。米国とイラン双方の攻撃応酬が続く中、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒から売りが出た。今週は企業決算が本格化する。業績を見極めたいとして積極的な買いが入りにくい面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落。足もとで売られていた人工知能(AI)・半導体関連株には買いが入ったものの、上値は重かった。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。
・原油先物相場は続伸。米国とイラン双方の攻撃応酬が続く中、原油供給への不安が高まっている。週明け時間外の原油先物は買いが先行し、85ドル台まで上昇。ただ一巡後は伸び悩み、「米イランの仲介国から10日間の攻撃停止が提案された」と伝わると、80.20ドル台まで値を下げた。もっともその後、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が「サウジアラビアに対する海上封鎖を即時発効で実施する」と宣言。買い戻しが再び強まると、引けにかけて83ドル台を回復した。
・金先物相場は小幅に反落。週明け上昇して始まった原油相場が売り戻されると、米長期金利の低下につれて金利のつかない金に買いが入り、先物は4040ドル台まで上値を伸ばした。もっとも、その後に原油価格が再び上昇し、米10年債利回りの水準切り上げとともに為替もドル高に振れると、ドル建て金も上値が重くなった。一時4000ドルの手前まで下押しした。
2026/07/21 02:21
英首相官邸の発表によると、「バーナム英首相は財務相にジョン・ヒーリー氏を起用する」ようだ。
2026/07/21 05:10
20日16:47 バガイ・イラン外務省報道官
「米国との戦争を巡り、仲介国から提案を受け取った」
20日16:57 イラン政府
「ホルムズ海峡を巡る主権的権利は交渉の余地なし」
21日01:44 トランプ米大統領
「イランが米兵を殺すたびに、その殺害に対して何倍も代償を払うことになる」
※時間は日本時間
2026/07/21 05:20
<発表値> <前回発表値>
6月独生産者物価指数(PPI)
(前月比) ▲0.3% 0.3%
5月ユーロ圏建設支出
(前月比) 0.4% 0.1%・改
(前年比) 1.2% 0.2%・改
6月カナダ消費者物価指数(CPI)
(前月比) ▲0.4% 1.0%
(前年比) 2.8% 3.2%
6月米景気先行指標総合指数
(前月比) ▲0.2% 0.1%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/21 06:15
<国内>
特になし
<海外>
○07:45 ◎ 4-6月期ニュージーランド(NZ)消費者物価指数(CPI、予想:前期比1.4%/前年同期比4.0%)
○15:00 ◎ 6月英雇用統計(失業率/失業保険申請件数推移)
○15:00 ◎ 3-5月英失業率(ILO方式、予想:4.9%)
○17:30 ◎ 6月香港CPI(予想:前年比2.2%)
○18:00 ◎ 7月独ZEW景況感指数(予想:17.5)
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏ZEW景況感指数
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/20 17:00
今週の日経225先物は、前週の大幅な下落に対する自律反発が意識される場面があろう。一方で中東情勢の緊迫化に伴う原油先物価格や米金利の動向、さらには米中のAI(人工知能)開発競争の激化、本格化する日米決算などをにらんで不安定な相場展開が見込まれる。
米国による連日のイラン攻撃に対し、イランはクウェートの発電所や海水淡水化プラントを攻撃。標的は米軍地基地から、近隣諸国のインフラにも拡大している。17日の米国市場では、WTI原油先物が1バレル=83ドル台と前日の78ドル台から大きく上昇したことが相場下落の一因となった。サンデー原油は84ドル台半ばまで上昇する場面もみられており、原油相場の動向には注意しておきたい。
また、中国の新興AI企業である月之暗面(ムーンショットAI)は17日、新モデル「Kimi K3」を発表した。同社によると、コーディングなどの性能で米アンソロピックやオープンAIの最先端モデルを上回るという。米中のAI開発競争が激化するとの警戒から、半導体・AI関連株の一角が売られた。まずは、世界的な半導体・AI関連株の下げ止まりを見極めることになろう。
17日の米国市場で、ネットフィリックス<NFLX>の下落率が7%を超えた。16日夕に発表した2026年4~6月期決算は売上高が市場予想を下回り、7~9月期の収益見通しも予想に届かなかった。今週は22日にアルファベット<GOOG>、IBM<IBM>、テスラ<TSLA>、テキサス・インスツルメンツ<TXN>、23日にインテル<INTC>などの決算が予定されているため、結果を受けたハイテク株の動向が注目され、指数インパクトの大きい半導体・AI関連株に影響を与えることになりそうだ。
前週の日経225先物は13日につけた6万9360円を高値に軟化し、その後リバウンドをみせる場面もあったが、16日、17日は連日で2000円を超える下落となった。17日は6万4060円で終えたが、日中には6万2780円まで急落していた。25日移動平均線に上値を抑えられる形でボリンジャーバンドの-1σとのレンジで推移したが、16日の下げで-1σを明確に割り込むと、17日には一時-3σ(6万3700円)を下回っていた。その後は下げ幅を縮めて75日線(6万3790円)を上回って終えている。
-3σまで一気に下げてきたことで、テクニカル面では売られ過ぎが意識されやすいだろう。17日の取引終了後のナイトセッションでは75日線が支持線として機能する形でリバウンドをみせており、自律反発狙いの動きは入りやすいとみられる。一方、連休明けの20日の韓国市場は下落して推移し、SKハイニックスは一時4%超、サムスン電子は2%あまり売られる場面もあった。韓国の半導体株がリバウンドをみせてこないと、自律反発の域は脱せないだろう。
なお、日経225先物は祝日取引で6万5390円まで上昇する場面をみせている。バンドは切り下がっており、-2σが6万5050円辺りに位置しているため、同バンドを上回ってくると、-1σ(6万7080円)とのレンジが意識される。一方で、-2σでの戻りの鈍さが目立つようだと、-3σ(6万2980円)とのレンジに沿った調整が続くことになりそうだ。
また、週末にストップ安まで売られて、投資家心理を悪化させたキオクシアホールディングス<285A.T>の動向が注目されるだろう。自律反発から75日線(5万9489円)を早い段階で上回ってくるようだと、先物市場ではショートカバーが入りやすく、ロングに転換してくる可能性はあろう。ただし、戻り待ち狙いの売りが優勢になるようであれば、先回り的にショートが膨らむ場面がありそうだ。まずは、75日線水準での底固めを意識しつつ、オプション権利行使価格の6万2000円から6万7500円辺りのレンジを想定する。
17日の米VIX指数は18.77(16日は16.73)に上昇した。週間(10日は15.03)でも切り上がった。中東情勢の緊迫化による原油高のほか、米中によるAI開発競争が激化するとの見方が高まったことが、リスク回避に向かわせたようである。前週は25日線(16.95)に上値を抑えられる形でボトム圏での推移を継続し、15日には15.64まで低下するなど、ボトム圏での推移を続けていた。しかし、17日の急伸で25日線、75日線を一気に突破して200日線(18.71)を上回ってきた。200日線が支持線に変わるようだと、6月26日の20.72や同月9日につけた23.34が射程に入ることで、市場心理を神経質にさせそうだ。
17日のNT倍率は先物中心限月で16.38倍(16日は16.57倍)に低下した。週間(10日は16.95倍)でも下げている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の値動きに振らされるなかで、相対的にTOPIX型優位の需給状況が続き、17日には75日線(16.37倍)を割り込み、-3σが射程に入る場面もあった。75日線や-2σ(16.38倍)辺りでの攻防が予想され、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識されやすい。ただし、同水準での攻防が続くようだとリバランスの動きは限られ、次第にNTショートに振れやすくなるだろう。
7月第2週(7月6日-10日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で3週ぶりの買い越しであり、買い越し額は1兆5021億円(7月第1週は1540億円の売り越し)だった。現物は4929億円の買い越し(同3662億円の買い越し)と2週連続の買い越しであり、先物は1兆0092億円の買い越し(同5202億円の売り越し)と11週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で415億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で6579億円の売り越しとなり、3週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、7月20日に米国6月コンファレンスボード景気先行指数、22日に6月貿易収支、23日にECB(欧州中央銀行)政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、24日に6月全国消費者物価指数、米国7月製造業PMI、米国6月新築住宅販売件数などが予定されている。
2026/07/21 08:00
20日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は、イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」との報道が伝わると一時162.22円まで下押したが、米長期金利が上昇すると162.60円まで上昇した。ユーロドルは1.1403ドルまで下落し、その後の戻りも限定的であった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、「骨太の方針」最終案を確認しつつ、イラン情勢関連のヘッドラインを確認する展開となるだろう。
まず、本日の閣議で最終案の決定が予定されている「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2026)」について、事前報道によると日銀の自主性は尊重される見通し。6月30日に発表された「骨太の方針」の原案では、日銀の追加利上げへのけん制などから円売りが強まる場面が見られただけに注目したい。
また、市場では高市政権による財政拡張政策への警戒感が根強い。前述の原案では「財政健全化」の文言が削除されたことから、本邦10年債利回りは今月に入り一時2.9%台と1996年9月以来の水準に上昇している。金利上昇については米・イランの対立激化による原油価格の上昇からくるインフレ懸念もあるとはいえ、財政に配慮する姿勢を見せるか気になるところである。
そのほか消費税減税については、一部で「8月上旬までに方針を決定」と報じられるなど、協議が難航している様子。17日に超党派の社会保障国民会議で「飲食料品の消費税減税に関する与野党の意見集約を断念し、協議を事実上打ち切る見通し」と報じられ、事実上「2027年4月から税率を1%に引き下げる政府、与党案」は首相判断となっている。
昨日、ドル円は一時162.60円まで上昇するも、引き続き1日につけた1986年12月以来の高値162.84円を前に伸び悩んだ。有事のドル買いのほか、米の年内利上げ観測、本邦の早期利上げ観測後退を背景にドル買い・円売りの地合いとなりやすい中、円買い介入への警戒感が上値を抑える状況が続いている。そうした中、原油高や本邦の長期金利上昇などで上値模索の機運が高まる場面では、おのずと介入警戒感も高まることとなる。神経質な値動きは避けられないだろう。
緊迫の度合いを増す米・イランを始めとする中東情勢にも注意したい。双方の攻撃応酬が続くなか、昨日は原油高・ドル高の反応が見られた。昨日は一部報道でイラン高官から「仲介国が米国との緊張を緩和する提案をイランに伝達した」と伝えられるなど、和平協議への期待もわずかながら残されている状況である。関連報道に神経質となる展開が続く見通しである。
2026/07/21 08:22
東京市場は戻りを試すか。米国株は17日、20日ともに下落した。ダウ平均は17日に406ドル安となり、20日は307ドル安の51839ドルで取引を終えた。17日はAI関連の多くが売りに押された。20日はAI関連には買われるものも多かったが、中東の地政学リスクの高まりが嫌気された。ドル円は足元162円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1050円高の65110円、ドル建てが1110円高の65170円で取引を終えた。
三連休前17日の日経平均は、AI関連が大崩れとなって2694円安(64141円)と値幅を伴った下げとなった。休場の間にグローバルでAI関連が売り込まれることを警戒した動きと考えられるだけに、週明けの米国市場でAI関連が買われたことは安心材料になるとみる。先週の日経平均は週間で4000円を超える下落となっており、きょうはリバウンド狙いの買いが入ると予想する。ただ、米国株は3指数が連日で下落しているだけに、高くなれば戻り売りは出やすい。17日の下げ分を全戻しするような上昇は期待しづらく、場中は強弱感が交錯して不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは64000-65500円。
2026/07/21 08:14
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65080 +1020 (+1.59%)
TOPIX先物 3958.5 +49.0 (+1.25%)
シカゴ日経平均先物 65110 +1050
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
20日の米国市場は、NYダウ、 S&P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。中東情勢を巡る地政学リスクが警戒され、売り優勢の展開になった。NYダウ構成銘柄ではマイクロソフト<MSFT>、セールスフォース<CRM>、アルファベット<GOOG>、シェブロン<CVX>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が買われた。半面、メルク<MRK>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、アップル<AAPL>、ボーイング<BA>、ウォルマート<WMT>が軟調。
NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やマイクロン・テクノロジー<MU>、マーベル・テクノロジー<MRVL>など半導体やAI(人工知能)関連の一角が買われたことで、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4日ぶりに反発した。
シカゴ日経平均先物(円建て)の清算値は大阪比1050円高の6万5110円だった。17日取引終了後の日経225先物(9月限)のナイトセッションは、日中比70円安の6万3990円で始まり、17日の米国市場の取引開始後には6万3430円まで売られる場面もみられた。ただ、その後はショートカバーが優勢となるなか、6万4900円~6万5300円辺りで保ち合いを継続。祝日取引も6万4650円~6万5300円辺りでの保ち合いが続き、ナイトセッションに入り6万5990円まで買われる場面もみられた。終盤にかけて上げ幅を縮める動きになったが、日中比1020円高の6万5080円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は買いが先行しそうだ。前週の大幅な下落に対する自律反発が意識されやすいだろう。前週の日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ(6万5560円)を割り込み一時-3σ(6万3700円)を下回っていた。その後は下げ幅を縮めて75日移動平均線(6万3790円)を上回って終えていたが、祝日取引でも同線を支持線としたリバウンドをみせている。
一方で、バンドは下向きで推移しており、-2σが6万5040円、-3σは6万3010円まで下がってきている。-2σを明確に上抜けてくるようだと、-1σが位置する6万7080円辺りが射程に入ってくるだろう。ただし、-2σ水準での攻防が続く局面では、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせそうだ。そのため、買い一巡後の底堅さを見極めることになろう。オプション権利行使価格の6万5000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万3000円から6万7000円のレンジを想定する。
20日の米VIX指数は18.65(17日は18.77)に低下した。一時18.94まで切り上げ、200日線(18.72)を上回っていたが、その後は17.41まで低下して75日線(17.74)を割り込む場面もみられた。200日線が抵抗として意識されてくる可能性はあるが、75日線や25日線(17.05)辺りを割り込んでくるまでは、市場心理を神経質にさせそうだ。
17日のNT倍率は先物中心限月で16.38倍(16日は16.57倍)に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の値動きに振らされるなかで、相対的にTOPIX型優位の需給状況だった。ただ、75日線および-2σ(16.38倍)辺りまで低下したことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識されやすい。ただし、同水準での攻防が続くようだとリバランスの動きは限られ、次第にNTショートに振れやすくなるだろう。
2026/07/21 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比1390円高の6万5450円(+2.16%)前後で推移。寄り付きは6万5100円と、シカゴ日経平均先物の清算値(6万5110円)にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。買い一巡後に6万4310円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、プラス圏をキープしたことで自律反発狙いのロングの動きが強まり、中盤にかけて6万5750円まで上げ幅を広げた。終盤にかけては6万5100円~6万5400円辺りでの推移となった。
米国市場で半導体株が買われた流れを引き継ぐ形となり、前週末にストップ安まで売られたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]は反発して始まった。寄り付き直後に下げに転じたことで、先物市場においてショートを誘う場面もあったが、その後の切り返しによってロングを後押しした格好となった。また、前日に4%あまり下げていた韓国KOSPI指数が2%超の上昇をみせていることも安心感につながったようである。日経225先物は一時6万5750円まで買われた後は上げ幅を縮めたものの、ボリンジャーバンドの-2σ(6万5120円)を上回っての底堅さがみられ、-1σ(6万7130円)とのレンジが意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.37倍(17日は16.38倍)に低下した。一時16.27倍まで下げる場面もみられたが、その後は75日移動平均線(16.39倍)を挟んでの推移となった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株がリバウンドをみせている。ただ、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しているなかではNTロングに振れにくいだろう。
2026/07/21 09:24
カナダのカーニー首相は、米国が自国商品に対し新たに50%の追加関税を科すと発表したことを受け、米国・メキシコ・カナダ協定(CUSMA)に関する協議を強化する姿勢を示した。
同首相は、米国の措置をCUSMAに違反する一方的な行動であると批判。これまでも自動車分野などで対抗措置をとってきたとしつつも、対話による解決を優先する方針だ。貿易摩擦によるカナダドルの下落や家計への負担増が懸念される中、カナダ政府は国内の労働者や企業を守るためのあらゆる支援措置を講じるとしている。
2026/07/21 12:23
ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国共産党が7月末に開く見込みの政治局会議で、2026年下半期の経済政策の方向性を決めるとの見方を示した。4-6月期の国内総生産(GDP)成長率が減速したことを踏まえ、金融・財政の緩和基調を一段と強め、すでに計画されている需要側措置の実施を加速させると予想している。香港経済紙『信報』が21日伝えた。
ゴールドマン・サックスは、今月の政治局会議でより強い金融緩和シグナルが打ち出される可能性があるとみている。現在の経済環境は、大規模な景気刺激策が打ち出される前の2024年半ばといくつかの点で類似しており、景気回復の勢いの鈍化、消費と投資の低迷、株式相場の不振に加え、地方政府の資金調達圧力を背景とした積極的な税徴収などが共通していると指摘した。
ゴールドマン・サックスはリポートで、現時点で最も可能性が高い政策シナリオとして、既存の財政資金の投入を加速させることを挙げた。具体的には、8000億元の政策金融ツールや、未消化の政府債券発行枠を活用する公算が大きいとした。また、世界的な人工知能(AI)開発競争を背景に、中国政府は今後もハイテク分野の発展を戦略的な重点分野として位置付け続けると想定している。
さらに同リポートは、地政学的な緊張や米中競争の激化を受け、中国当局は引き続き安全保障と科学技術の進歩を重視する可能性が高いと分析している。一方で、政府債務残高や財政赤字がやや高い水準にあることから、大規模な財政拡張策には慎重な姿勢を維持するとの見方を示した。
2026/07/21 12:42
昨日のドル円は、東京勢不在のなかでもみ合い。NY時間に入ってからは中東情勢を受けたヘッドラインに反応して上下に値動きはあったものの、米10年債利回りの4.60%台乗せにつれて、結局は162.60円とアジア時間の高値162.59円を上抜けて週明けの市場を終えました。そして、3連休明けの東京市場では、当然のように本邦実需の買いが先行。162.50円を挟んだもみ合いのなか、一時162.54円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、先週末の4100円を超える暴落がセリングクライマックスだった日経平均は急速な買戻しとなってはいますが、暴落に特別反応しなかったドル円にとっては、ただ単に値動きを横目に確認しているにすぎず、目先は昨日NY時間高値からの下押しレベルである162.42円がサポートレベルとして意識されています。
上サイドでは、三角保ち合いの上放れも意識されていますが、何度となく書き換えられたとされている「骨太の方針」を巡る債券市場の混乱も落ち着きを取り戻してきているなか、1日の高値162.84円へのトライが始まっているといえます。