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日経225先物オプション実況スレ10
https://talk.jp/boards/market/1778674840
2026/06/30 19:35
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの協議に関する報道や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、米経済指標での物価指数を見極めていく展開が予想される。
ドル円は1986年以来となる162円台に乗せており、引き続き本邦通貨当局による円買い介入への警戒が必要となる。片山財務相は「為替対応で断固たる措置が含まれることは日米間で確認」と述べるなど、従来通りの円安けん制姿勢を示すにとどまった。このため、市場ではドル買い・円売りの流れが続いている。
一方、本日はドーハで米国とイランの協議が開催される予定であり、先週末の局地的な交戦を収拾できるかどうかが焦点となる。今週末4日の米建国250周年を控え、トランプ米政権はイランとの休戦状態を維持したいとみられることから、協議は事態の沈静化に向けた内容となる可能性がある。協議が進展すれば有事のドル買い圧力は後退し、逆に難航すればドル買い要因として意識されそうだ。
このほか、市場では米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測を左右する物価関連指標にも注目が集まる。ウォーシュFRB議長が雇用よりも物価を重視する姿勢を示したことで、6月消費者信頼感指数では雇用関連項目よりも1年先のインフレ見通し、シカゴ購買部協会景気指数では雇用指数よりも価格指数が注目される。
5月の消費者信頼感指数では、雇用指数が悪化する一方、1年先のインフレ見通しは6.2％と、3月の急上昇以降の高止まりが続いた。6月分では、原油価格の落ち着きを受けてインフレ見通しに変化がみられるか注目したい。
5月のシカゴ購買部協会景気指数では、雇用指数が悪化したものの価格指数は2022年5月以来の高水準まで上昇した。6月分では、原油価格下落の影響が価格指数に表れるかを見極める必要があるだろう。
また、5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想727.5万件）も発表される。市場の関心は物価関連指標に向かいやすいものの、予想を大幅に上回る結果となれば、米労働市場の底堅さが改めて意識され、ドル買いを後押しする可能性がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は163.08円（1986/12/23高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は161.23円（日足一目均衡表・転換線）
2026/06/30 20:53
今晩は期末リバランスと雇用指標に注目。前日のNY市場は大幅上昇。ダウ平均は前日比306.63ドル高（+0.59%）の52182.74ドルと、終値で初の5万2000ドル台に乗せて過去最高値を更新した。ナスダック総合も2.07%高と6営業日ぶりに反発した。米国とイランの敵対行為停止による地政学リスクの後退や、足元で売られていた半導体株の買い戻しが相場を押し上げた。さらに、この日からダウ平均に新規採用されたアルファベットが4.82％高と急伸し、インデックスの上昇を力強く牽引した。また、連邦最高裁がFRB理事の解任を巡るトランプ大統領の請求を退け、FRBの独立性が維持されたことも安心感につながった。
今晩の株式市場は、上半期および四半期の最終取引日を迎えることから、機関投資家による期末のポートフォリオ・リバランスの動きが活発化し、ボラティリティが高まりやすい展開が予想される。前日に主要指数が大幅反発し、ダウ平均が最高値を更新した反動から、利益確定売りが出やすい地合いでもある。経済指標では、FRBの金融政策を占う上で労働市場の動向が重視されるなか、5月JOLTS求人件数が発表される。求人件数の減少が予想されており、労働需給の緩和が示されれば利上げ警戒感が和らぐ一方、予想外に強い結果となれば相場の重荷となる。
今晩の米経済指標・イベントは5月JOLTS求人件数のほか、4月S&Pケース・シラー住宅価格指数、6月シカゴ地区購買部協会景気指数、6月消費者信頼感指数など。企業決算は引け後にコンステレーション･ブランズ、ナイキが発表予定。
2026/07/01 00:43
日経平均株価は続伸。7万円台を回復して終えたが、場中は5日移動平均線（70086円 6/30）を中心に上げ下げ方向感に乏しい展開となった。
RSI（9日）は前日50.2％→50.6％（6/30）へ横ばい。きのうの25日移動平均線（67980円 同）付近でつけた安値水準から反発基調が続く格好となったが、一目均衡表の転換線（70414円 同）や10日移動平均線（70478円 同）に上値を抑えられる展開となった。
現時点では高値圏の推移で値崩れはない。当面は25日移動平均線上でのもみ合いの可能性も指摘できる。
上値メドは、心理的節目の10日移動平均線、心理的節目の71000円や72000円、73000円などがある。下値メドは、心理的節目の69000円や25日移動平均線、心理的節目の67000円や66000円などがある。
2026/07/01 03:25
（30日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.58円（30日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.69円（△0.93円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1421ドル（△0.0036ドル）
FTSE100種総合株価指数：10497.12（前営業日比△12.90）
ドイツ株式指数（DAX）：24995.81（△368.92）
10年物英国債利回り：4.757％（△0.041％）
10年物独国債利回り：2.860％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期英国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.6％ 0.6％
（前年同期比） 0.9％ 1.1％
1－3月期英経常収支
221億ポンドの赤字 272億ポンドの赤字・改
5月独輸入物価指数
（前月比） 0.7％ 1.2％
（前年比） 6.8％ 5.3％
5月独小売売上高
（前月比） 1.1％ ▲0.4％・改
（前年比） 1.8％ ▲2.3％・改
5月仏消費支出
（前月比） 0.5％ ▲0.5％
6月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.2％ 0.1％
（前年比） 1.8％ 2.4％
5月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ ▲2.0％・改
6月スイスKOF景気先行指数
101.2 98.6・改
6月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 ▲0.10万人 ▲1.20万人
6月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.3％ ▲0.2％
（前年比） 2.3％ 2.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
・ドル円はしっかり。米金利先高観や日本の財政悪化懸念などを背景に、円売り・ドル買いが優勢となった。市場では「日本政府の財政悪化懸念や、日銀に対する政治的な圧力も見え隠れし、市場には利上げが後手に回るのではないかとの懸念がある」との声も聞かれた。
NYの取引時間帯に入ると、利食い売りなどが先行し一時162.05円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。その後発表の5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が759.4万件と予想の730.0万件を上回ると、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.40％台まで上昇し、円売り・ドル買いを促した。1時30分前には一時162.67円と1986年12月以来約39年半ぶりの高値を付けた。
もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感から、上昇のスピードは緩やかだった。市場の関心は「政府・銀行が為替介入に踏み切るかどうか」から「当局が次にどの水準を防衛ラインと見なすのか」へ移りつつあるという。
・ユーロドルは持ち直した。しばらくは1.13ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると強含んだ。対オセアニア通貨中心にドル売りが進んだ影響を受けたほか、月末・四半期末を迎えたロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測された。前日の高値1.1431ドルを上抜けて一時1.1437ドルまで値を上げた。
なお、独連邦統計庁が発表した6月独消費者物価指数（CPI）速報値は前月比▲0.3％／前年比2.3％と予想の前月比横ばい／前年比2.6％を下回ったものの、相場の反応は限定的だった。
・ユーロ円はしっかり。21時30分過ぎに一時184.68円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は一転買い戻しが優勢に。ユーロドルの持ち直しにつれた円売り・ユーロ買いが出ると、アジア時間の高値185.36円を上抜けて一時185.86円まで上値を伸ばした。欧米株価の上昇も相場の支援材料。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。前日の米株高の流れを引き継いで投資家心理が改善すると英株にも買いが先行したものの、買い一巡後は利食い売りなどが出たため伸び悩んだ。機関投資家による四半期末のリバランス（資産配分の再調整）に伴う売りも見られた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。前日の米株高の流れを引き継いで投資家心理が改善すると、独株にも買いが波及した。個別ではシーメンス・エナジー（5.56％高）やバイエル（5.17％高）、シーメンス（4.44％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/07/01 03:45
30日の日経平均は続伸。終値は594円高の70062円。米国でハイテク株が強く買われた流れを受けて、寄り付きから600円を超える上昇。序盤に上げ幅を1100円超に広げて70500円台に乗せたところで、いったん急失速してマイナス圏に沈んだ。しかし、マイナス圏で推移する時間は短く、69300円台までで売りは一巡。すぐに切り返して600円を超える上昇で前場を終えた。
後場に入るとプラス圏が定着。序盤の高値を上回り、70600円台に乗せる場面もあった。終盤にかけては失速しており、大引けが後場の安値となったものの、7万円を上回って取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆8300億円。業種別では非鉄金属、電気機器、金属製品などが上昇した一方、その他製品、小売、水産・農林などが下落した。太陽誘電<6976.T>や村田製作所<6981.T>など電子部品株が急伸。半面、ＮＥＣ<6701.T>や富士通<6702.T>など、前日は強く買われたソフトウェア関連が売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり526/値下がり1002と、値下がり銘柄の方が多かった。東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮ、ディスコなど半導体株の一角が大幅上昇。米コーニング株の急騰を材料に、古河電工やフジクラなど電線株が買いを集めた。株主還元強化を発表したナガイレーベンが急伸。上方修正や増配を発表したＭＩＲＡＩＮＩがストップ高となった。
一方、円安進行を受けて、ニトリＨＤや神戸物産など円安がデメリットとみられている銘柄が下落。一方で、円安が追い風になるとみられているトヨタ、スズキ、三菱自動車など自動車株も弱かった。ソフトウェア株同様に前日は強かった任天堂、バンナムＨＤ、コナミＧなどゲーム株が全般軟調。決算が市場の期待に届かなかった象印マホービンが大幅に下落した。
本日、グロース市場に新規上場したネイスは公開価格を上回る初値をつけた後も買いが続き、ストップ高で終えた
日経平均は続伸。きのうきょうと取引時間中に大きく水準を切り下げる場面はあったが、利益確定売りをこなしながら新たな買いも入ってきている。崩れた際に冷静に下値が拾われているのは良い傾向。きのう68000円割れで切り返し、間を置かず7万円台を回復してきたことから、調整一巡に対する期待は高まっている。あすは7月相場に突入する。木曜2日には米国で6月雇用統計の発表があるだけに、この先も指数の日中の値動きは不安定となるかもしれない。週後半にかけては、きのう29日につけた直近安値の67997円や、25日線（67980円、30日時点）を下回ることなく推移できるかどうかに注目しておきたい。
2026/07/01 06:25
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.55円（前営業日比△0.61円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.68円（△0.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1422ドル（横ばい）
ダウ工業株30種平均：52319.20ドル（△136.46ドル）
ナスダック総合株価指数：26213.72（△393.58）
10年物米国債利回り：4.46％（△0.09％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝69.50ドル（▲1.25ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4038.5ドル（▲0.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.1％ 0.2％・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.1％ 0.9％・改
6月米シカゴ購買部協会景気指数
56.7 62.7
6月米消費者信頼感指数
91.2 90.6・改
5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
759.4万件 758.5万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。NY勢参入直後には162.05円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。その後発表の5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が759.4万件と予想の730.0万件を上回るとドル買いが優勢となり、1時30分前に一時162.67円と1986年12月以来約39年半ぶりの高値を付けた。日本の財政悪化懸念や日銀の早期利上げ観測の後退も円売りを誘った。
もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感から、上昇のスピードは緩やかだった。市場の関心は「政府・銀行が為替介入に踏み切るかどうか」から「当局が次にどの水準を防衛ラインと見なすのか」へ移りつつあるという。
・ユーロドルは横ばい。アジア時間に一時1.1383ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。NY市場では対オセアニア通貨中心にドル売りが進んだ影響を受けたほか、月末・四半期末を迎えたロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測され、一時1.1437ドルまで値を上げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスはフィキシングにかけて一時101.05と日通し安値を付けた。
ただ、フィキシング通過は上昇が一服した。米長期金利の上昇なども相場の重しとなり、1.14ドル台前半で次第に値動きが細った。
・ユーロ円は4日続伸。21時30分過ぎに一時184.68円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はユーロドルの持ち直しにつれた買いが入り上値を試す展開に。日本の財政・金融政策など日本側の材料を背景に円売りも出やすく、24時過ぎに一時185.86円と日通し高値を付けた。その後の下押しも185.60円付近にとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。人工知能（AI）への成長期待から、AI・半導体関連株などを中心に買いが優勢となった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4％近く上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。アナリストが目標株価を引き上げたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が7％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。5月米JOLTS求人件数が予想を上回ると、債券売り（金利は上昇）が優勢となった。市場では「四半期末の取引で債券売り・株式買いの動きが見られた」との声が聞かれた。
・原油先物相場は反落。米・イランの協議進展への不透明感を背景に買いが先行すると、プラス圏を回復する場面も見られたが一時的。その後は、ホルムズ海峡の通航が間もなく正常化するとの観測を背景に下げに転じた。
・金先物相場はほぼ横ばい。米・イランの協議進展への不透明感を背景に、原油価格が上昇してインフレが懸念されると、金利のつかない金は下落。ただ、その後は前日に下落した反動による持ち高調整の買い戻しなどを受けて下げ幅を縮小すると、小幅安で取引を終えた。
2026/06/30 09:40
日銀はこの日、17時から佐藤綾野審議委員の就任会見を行うと発表した。
2026/06/30 17:49
6月18日の英下院補選で勝利した与党・労働党のバーナム議員が29日に演説を行った。有力な次期首相候補の同議員の演説のなかで、英ガーディアン紙が最も注目したのは、首相官邸機能の一部をマンチェスターへ移す「No.10 North」構想である。これは単なる政府機関の地方移転ではなく、ロンドンに集中してきた政治・行政権限を地方へ分散させる「英国史上最大の地方分権改革」の象徴として位置付けられた。
同紙によると、バーナム氏はウェストミンスター中心の統治体制を「壊れたシステム」と批判し、地方都市が主体となる経済成長モデルへの転換を訴えた。公共住宅の大規模建設やインフラへの公共投資拡大、「すべての地域で良質な成長（good growth）」を実現する10年計画なども打ち出した一方、市場への配慮から現行の財政ルールは維持する方針を明言した。
もっとも、ガーディアン紙は理念だけで改革は実現しないとも指摘する。地方分権を実現するには、中央官庁が実際に権限や予算を地方へ移譲する必要があり、演説では財源や制度設計など具体策はなお十分に示されていないと分析した。それでも、今回の演説は停滞感が漂う英国政治に新たな方向性を示す第一歩であり、バーナム氏が労働党の将来像を国民へ示した重要な政策演説だったと評価している。
2026/07/01 05:10
30日09:49 木原官房長官
「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」
30日10:15 片山財務相
「為替対応で断固たる措置が含まれることは日米間で確認」
「足もとの為替動向に具体的なコメントしない」
「必要に応じていつでも適切に対応する」
30日15:27 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「6月の決定は確固たるものであった」
「原油価格が食料品インフレに与える影響を見極める必要がある 」
「1回ごとの会合をしっかりと進めていくことに全力を尽くしている」
30日16:14 ナーゲル独連銀総裁
「金融政策は慎重であるべき」
「7月欧州中央銀行（ECB）理事会までいろいろなことが起きうる」
「中東情勢は依然として不透明」
30日16:22 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「追加利上げが必要かもしれない。迅速に対応したい」
「インフレ率は目標を上回ったまま高止まりしている」
30日16:28 スレイペン・オランダ中銀総裁
「原油価格の下落は、インフレへの警戒感を後退させている」
30日17:08 佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」
30日21:24 ベッセント米財務長官
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」
30日23:58 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はほぼ完全雇用に近く、経済成長も良好に見える」
「インフレ率は依然として高すぎるため、FRBは利上げを検討する必要があるかもしれない」
「先入観を持たずにFRB会合に臨み、結果を予断しない」
「コアインフレ率は高止まりしており、これはエネルギー分野だけの問題ではない」
「エネルギー価格上昇の波及効果を見極める時間はある」
「エネルギー価格が戦前の水準を大幅に上回らないことが重要」
1日02:07 ドレンツ・スロベニア中銀総裁
「現在の原油価格が維持されれば、追加の政策手段が必要かどうかの判断を9月まで待つことができるかもしれない」
「二次的なインフレ効果の明確な証拠は見られない」
1日04:18 カザークス・ラトビア中銀総裁
「状況が改善すれば、追加利上げを見送ることも可能」
「現時点でインフレに対し強力な対応をとる必要はない」
「連続利上げの緊急性は著しく低下している」
1日04:20 イランのガリバフ国会議長
「イランが現在開催している会合は覚書の約束を履行することを目的としている」
「覚書の条件が満たされるまで、イランはこれ以上の交渉には応じない」
「レバノンにおける戦争終結を監視するため、イラン、米国、レバノンが委員会を設立することが決定」
「イランはホルムズ海峡における自国の権利を決して妥協しない」
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の無償通航が認められるのは60日間に限られる」
「ホルムズ海峡の主権はイランとオマーンにあり、同海峡内の通航はイランが規定する手配に準じるものとする」
※時間は日本時間
2026/07/01 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期英国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.6％ 0.6％
（前年同期比） 0.9％ 1.1％
1－3月期英経常収支
221億ポンドの赤字 272億ポンドの赤字・改
5月独輸入物価指数
（前月比） 0.7％ 1.2％
（前年比） 6.8％ 5.3％
5月独小売売上高
（前月比） 1.1％ ▲0.4％・改
（前年比） 1.8％ ▲2.3％・改
5月仏消費支出
（前月比） 0.5％ ▲0.5％
6月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.2％ 0.1％
（前年比） 1.8％ 2.4％
5月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ ▲2.0％
6月スイスKOF景気先行指数
101.2 98.6・改
5月トルコ失業率
8.2％ 8.2％
5月トルコ貿易収支
56.1億ドルの赤字 85.0億ドルの赤字
6月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 ▲0.10万人 ▲1.20万人
5月南アフリカ貿易収支
18億ランドの赤字 144億ランドの黒字・改
6月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.3％ ▲0.2％
（前年比） 2.3％ 2.6％
4月カナダ国内総生産（GDP）
（前月比） 0.5％ ▲0.1％
4月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.1％ 0.2％・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.1％ 0.9％・改
6月米シカゴ購買部協会景気指数
56.7 62.7
6月米消費者信頼感指数
91.2 90.6・改
5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
759.4万件 758.5万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/01 06:15
＜国内＞
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、6月調査）
☆ 大企業製造業の業況判断指数（DI、予想：16）
◎ 大企業非製造業の業況判断指数（DI、予想：36）
◎ 大企業製造業DI・9月見込み(予想：13)
◎ 大企業非製造業DI・9月見込み(予想：29)
◎ 大企業全産業設備投資計画（前年度比、予想：11.0％）
○14:00 ◇ 6月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：34.1）
＜海外＞
○10:30 ◎ 5月豪住宅建設許可件数（予想：前月比横ばい）
○10:45 ◎ 6月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：52.0）
○15:00 ◇ 6月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○15:30 ◇ 5月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 6月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 6月スイス製造業PMI（予想：56.5）
○16:45 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:50 ◎ 6月仏製造業PMI改定値（予想：50.7）
○16:55 ◎ 6月独製造業PMI改定値（予想：50.0）
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：51.3）
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI改定値（予想：53.1）
○17:45 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.0％）
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.5％）
○18:30 ◇ 6月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○19:15 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 6月ADP全米雇用報告（予想：12.0万人）
○22:00 ◎ ラガルドECB総裁、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ベイリー英中銀（BOE）総裁、マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、パネルディスカッション（ECBフォーラム）に参加
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI改定値（予想：55.7）
○23:00 ☆ 6月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：53.8）
○23:00 ◇ 5月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◇ 6月メキシコ製造業PMI
○2日01:00 ◎ 5月ロシア失業率（予想：2.2％）
○2日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）確報値
○香港（香港特別行政区成立記念日）、カナダ（建国記念日）、休場
○ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」（ポルトガル・シントラ、最終日）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/01 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったこともドル買いの後押しとなり、162.67円まで約39年半ぶりの高値を更新した。ユーロドルは月末・四半期末を迎えたロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測され、一時1.1437ドルまで値を上げ、ユーロ円は185.86円まで高値を更新した。
ドル円は昨日に厚い壁となっていた節目の162円を突破した。162円近辺に設定されていたノックアウトオプションを消化したことで、関連ヘッジやポジションの再構築に伴う円売り需要が新たに出てくる可能性が高いとの見方も少なくない。1986年の162円台というのは、プラザ合意後の急速な円高局面での水準であり、上値にこれといった目安水準は見当たらない。
引き続き「円買い介入」が焦点となっており、介入を警戒しつつも上値を試す動きは続きそうだ。介入だけではドル高・円安トレンドを変えることができないとの見方が多く、神経質ながらも押し目では買いが入りやすい。日本当局の円買い介入はいつ入ってもおかしくない水準であるが、投機筋は介入を警戒するどころか、むしろ歓迎する雰囲気もあるようだ。介入でドル安・円高に傾いた時のドル円を「絶好の買い場」と捉えているからだ。
本日の東京市場では日銀短観（6月調査）が発表される予定。予想と大きくかい離しない限り、ドル円の値動きへの影響は限定的とみている。ただ、短観が市場予想を上回り、設備投資計画の上方修正や価格転嫁の進展など、企業活動の底堅さを示す内容となれば、日銀の追加利上げ観測が強まる可能性がある一方で、景況感の悪化や設備投資計画の慎重姿勢が確認されれば、追加利上げ観測の後退につながる可能性はある。
NYタイムでは6月ADP雇用統計・6月ISM製造業景況指数など注目の米経済指標の発表やウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の発言が予定されており、ドル円の動意が強まることも念頭に置きたい。中東情勢の不確実性は払しょくされていないが、最近のドルは米金融政策見通しをにらんだ動きが活発になっている。6月の米国連邦公開市場委員会（FOMC）後、議長として初の記者会見に臨んだウォーシュFRB議長が「インフレ抑制を最優先するタカ派」という印象を市場に与えたことも、米利上げ期待を高める要因となった。
2026/07/01 08:04
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 70990 +850 （+1.21％）
TOPIX先物 4017.5 +20.5 （+0.51％）
シカゴ日経平均先物 71250 +1110
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
30日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは連日で最高値を更新。人工知能（AI）投資を巡る収益性への懸念などで、不安定な値動きをみせていた半導体やAI（人工知能）関連株だったが、改めて成長期待からの買いが優勢となった。また、四半期末に伴い、機関投資家によるドレッシング買いがハイテク株を中心に入ったとの見方もされた。
NYダウ構成銘柄では、キャタピラー<CAT>、アップル<AAPL>、エヌビディア<NVDA>、マイクロソフト<MSFT>、マクドナルド<MCD>が買われた。半面、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、コカ・コーラ<KO>、ウォルト・ディズニー<DIS>、シェブロン<CVX>が軟調。ダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やインテル<INTC>、KLA<KLAC>などへの買いが目立ち、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は4％近く上昇している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比1110円高の7万1250円だった。30日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比160円高の7万0300円で始まった。開始直後に6万9810円まで軟化した後は、7万円～7万0350円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜け、上へのバイアスが強まるなかで終盤にかけて7万1390円まで上げ幅を広げた。引け間際には持ち高調整とみられる動きにより上げ幅を縮めたが、日中比850円高の7万0990円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。ナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（7万0960円）を挟んでの推移が目立ち、若干ながら同バンドを上回って終えている。+1σ水準での底堅さがみられてくるようだと、+2σ（7万3510円）とのレンジに移行する可能性がありそうだ。ロングが強まりやすいなかで、ショートカバーを誘う流れが意識されよう。
米国では四半期末に伴うドレッシング買いの影響があったとみられるが、半導体やAI関連株への買いが中心となっている。こうした流れを受けて、前日に最高値を更新した東京エレクトロン<8035.T>[東証P]のほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、村田製作所<6981.T>[東証P]といった、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引することになりそうである。
日経225先物は+1σでの攻防が見込まれ、同バンドを挟んだ7万円から7万2000円のレンジを想定。+1σが支持線として意識されてくる局面では、7万1000円から7万3000円にレンジが切り上がる。週足では+1σ（6万8850円）と+2σ（7万3430円）のゾーンをキープしており、+1σからのリバウンドにより、+2σが射程に入りやすいだろう。
キオクシアホールディングスなどが買い一巡後に不安定な値動きをみせてくるようだと、短期的にショートを仕掛けてくる動きが入りやすいとみられる。日経225先物は+1σ水準での上値の重さが意識されてくると、7万円の攻防に入る可能性もあろう。もっとも、スキャルピング中心のトレードのなかでは、その後のカバーを狙った押し目狙いのロング対応となりそうだ。
30日の米VIX指数は16.45（29日は17.65）に低下した。一時17.75まで切り上がったが、25日移動平均線（17.65）が抵抗線として意識される形となった。直近の安値水準に接近してきたことで、リスク選好に向かわせやすい。
30日のNT倍率は先物中心限月で17.54倍（29日は17.47倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が買われたなかで、NTロングに振れやすい状況だった。ただ、+1σ（17.56倍）を挟んでの推移が目立っており、スプレッドの取りづらさがうかがえた。本日は日経平均型優勢のなかで同バンドを明確に上抜けてくると、+2σ（17.95倍）を意識したNTロングを誘いそうである。
2026/07/01 08:18
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は136ドル高の52319ドルで取引を終えた。小安く始まるも、すぐにプラス圏に浮上すると、以降は上げ幅を広げる展開。連日で史上最高値を更新した。前日に続いてハイテク株に強い動きが見られた。5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が強い内容となったことでドル円は大きくドル高・円安に振れており、足元では162円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1110円高の71250円、ドル建てが1200円高の71340円で取引を終えた。
米国株の強い動きが続いており、日本株にも買いが入ると予想する。米国ではサンディスク、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、インテルなどが急伸しており、AI関連の売買活況が期待できる。日経平均はきのう終値で7万円を上回っており、センチメントは改善傾向にある。AIラリー継続に対する期待が高まることで、場中も良好な地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは70500-71800円。
2026/07/01 09:23
S&Pグローバルが発表した6月の豪州製造業購買担当者景気指数（PMI、確報値）は51.5となり、改定値の51.2や前月の50.7を上回って5カ月ぶりの高水準を記録した。50超えは3カ月連続となる。
景況感は改善したものの、内実には脆さが残る。生産は5カ月連続で減少、新規受注も縮小が続いている。ただ、新興の輸出受注の回復が支えとなり、減少ペースは和らいだ。注目すべきは投入・産出価格の上昇圧力が前月から大幅に緩和した点だ。中東情勢による燃料や輸送費のピークアウトが示唆された。企業は需要回復を見据えて在庫積み増しと雇用拡大を進めているが、受注回復の本格化が今後の焦点である。
2026/07/01 12:10
日経225先物は11時30分時点、前日比340円高の7万0480円（+0.48％）前後で推移。寄り付きは7万0920円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万1250円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。上へのバイアスが強まるなかで、中盤に7万2110円まで買われた。ただし、買い一巡後は終盤にかけて戻り待ち狙いのショートとみられる動きが入り、7万0280円まで上げ幅を縮めた。
米国市場で半導体やAI関連株を中心に買われた流れを引き継ぎ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が牽引する形で買いが先行し、現物の寄り付き直後にはボリンジャーバンドの+1σ（7万0920円）を突破。中盤には7万2110円まで上げ幅を広げた。しかし、その後は韓国のサムスン電子やSKハイニックス<SKHY>が大きく下げたことで、指数インパクトの大きい東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]にも売りが波及し、短期筋のショートを誘う形になったようだ。
東京エレクトロンやアドバンテスト<6857.T>[東証P]は前引けにかけて下げ渋る動きをみせており、スキャルピング中心のトレードのなかでは、早い段階でカバーに向かわせる可能性はあると考えられ、+1σ水準を上回ってくるかを見極めたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で17.57倍（30日は17.54倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われるなかで、朝方には17.76倍まで上昇する場面もみられた。ただ、その後は+1σ（17.58倍）を挟んでの推移となり、スプレッドを狙いづらくさせている。
2026/07/01 12:20
昨日のドル円は、月末・四半期末の実需勢の買い意欲の強さを確認したオプションバリアの防戦売りのオファーが一斉に手を引くことになると、一気に162.00円を上抜けてプライスアクションとしては162.20円までビッドアップ。一瞬にして162.40円まで値を上げました。その後の下押しが162.05円。162.30円まで買い戻された後、片山財務相の変わり映えない円安牽制発言を受けた下押しも再び162.05円。NY時間に入って162.51円まで高値を更新した直後の「なんちゃって」の下押しも三度、162.05円という結果に。いかに162.00円のストップロスの影響が大きく、買い戻せていないショートの向きが多かったのかがこのプライスアクションからも明らかです。
NYでは、6月米シカゴPMIや5月米JOLTS求人件数が予想を上回る強い数字となったほか、ハマック米クリーブランド連銀総裁が利上げ検討の必要性を表明。更には、ベッセント米財務長官が前日のハセット米NEC委員長に続き、「6月米雇用統計が強い数字だったとしても驚かない」なる意味深な発言とあって、一時4.3587％まで低下していた米10年債利回りが4.4652％まで急騰するといった動きとなると、ドル円も162.67円まで高値を更新して月末及び、欧米勢にとっては中間期末の取引を終えています。
月初のアジアでは、当然のように本邦実需の買いが仲値にかけて断続的に観測されると162.77円まで上昇。その後の下押しも162.59円までにとどまると、再び162.79円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、ドル円は新たな取引レンジに入ってきているわけで、上値の目処を確認しているような動き。実需勢のフローを受けた、更には、外部要因としては米長期金利の急騰を受けた、極めてファンダメンタルズに沿った秩序ある動きが続いています。次のリバースノックアウトオプションが大量に設定されているといわれている水準が165.00円。節目節目を確認しながらの動きとなっていきそうです。
2026/07/01 13:36
本日のロンドン外国為替市場でユーロドルは欧州の重要経済指標の発表に加え、ニューヨーク時間に向けて主要中銀トップによるイベントが控えていることから、徐々に様子見ムードが広がるなかで上値の重い展開が予想される。足もとでは米国の利上げ観測がドルを支える一方、本日発表される欧州のインフレ指標が前月から鈍化する見通しとなっており、欧州中央銀行（ECB）による追加利上げ期待の後退が相場の重石となりそうだ。
市場の注目が集まるのは、ロンドン時間に発表される6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値だ。今回の市場予想は前年比+3.0％と、先月のピークである+3.2％からの鈍化が見込まれている。前日にはタカ派として知られるウンシュ・ベルギー中銀総裁が「追加利上げの根拠は以前ほど強くない」と言及し、慎重姿勢をにじませた。予想通りの鈍化が確認されれば、ECBのさらなる引き締めに対する警戒感が和らぎ、ユーロ売り・ドル買いの圧力が一段と強まる可能性がある。
また、HICPの前に発表される欧州各国の6月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値にも注目したい。欧州の製造業は、長らく続いた低迷期を脱し緩やかな回復傾向にあるものの、足元ではその勢いが鈍化している。背景には、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱や、エネルギー・原材料価格の再高騰がある。インフレ動向とあわせて、足もとの景気動向を見極めたい。もっとも、これら欧州の材料を消化した後は、ロンドン時間後半にかけて徐々に値動きが膠着する可能性も一考しておきたい。
ニューヨーク時間には、ポルトガルで開催中の「ECBフォーラム」の締めくくりとして、ラガルドECB総裁、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ベイリー英中銀（BOE）総裁、マックレム・カナダ中銀（BOC）総裁らによるパネルディスカッションが予定されている。さらに6月米ISM製造業景気指数の発表も控えている。これらイベントを前に手控え姿勢を強めやすいだろう。
想定レンジ上限
ユーロドル、6月30日高値の1.1437ドル
想定レンジ下限
ユーロドル、6月23日安値の1.1325ドル
2026/07/01 15:36
ドル円：1ドル＝162.71円（前営業日NY終値比△0.16円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.58円（▲0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1406ドル（▲0.0016ドル）
日経平均株価：70474.96円（前営業日比△412.64円）
東証株価指数（TOPIX）：4011.50（△16.74）
債券先物9月物：127.55円（▲0.22円）
新発10年物国債利回り：2.700％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀・企業短期経済観測調査（短観、6月調査）
大企業製造業の業況判断指数（DI）
22 17
大企業製造業DI 9月見込み
17 14
大企業非製造業の業況判断指数（DI）
37 36
大企業非製造業DI 9月見込み
28 29
大企業全産業設備投資
前年度比 11.5％ 3.3％
6月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
33.8 33.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。米金利先高観などを背景にドル買いの流れになると、一時162.84円まで値を上げ、1986年12月以来の高値を更新した。一巡後は伸び悩む場面も見られたが下値も極めて限定的となった。なお、日本政府要人からの円安けん制発言などは本日聞かれなかった。
・ユーロドルは上値が重い。昨日と同様に対円でドル買いが強まるとその他通貨にもドル高が波及する形で一時1.1402ドルまで値を下げた。売りが一巡した後も戻りは鈍い。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円が上昇した半面、ユーロドルが下落したため明確な方向感は出ず、185.60円を挟んだ推移が続いた。
・日経平均株価は3日続伸。昨日の米ハイテク株を受けてAI・半導体関連株が主導する形で一時1900円超上昇した。ただ、一巡後は利食い売りが優勢となり、前場終了前には上げ幅をほぼ消す場面も見られた。
・債券先物相場は3日続落。昨日の米国債券相場が大きく下落した影響を受けて日本国債も序盤から売りが優勢となった。
2026/07/01 17:55
2026年4月30日、ドル円が160.72円まで上昇した局面で、本邦通貨当局は、三村財務官による退避勧告の後、ドル売り・円買い介入を断行した。円買い介入は、ゴールデンウィーク中にも実施され、月次の円買い介入金額は、過去最大の11兆7349億円となった。介入の原資は、「円・キャリートレード」によるドル買い・円売り介入である。
投機筋の代表格であるCTA（商品投資顧問業者）のポジションであるシカゴIMM通貨先物市場の円の売り持ちポジションは、過去最大規模の267507枚まで増大していた。
円売り持ちポジションの原資は、「円・キャリートレード」である。
1.2026年の円買い介入（11兆7349億円）＝過去最大
4月30日に実施したとみられるドル売り・円買い介入では、ドル円は高値160.72円から155.57円まで下落した。5月1日には、157.33円から155.50円、４日には、157.30円から155.72円、６日には157.94円から155.04円まで下落したが、155円を割り込むことはなかった。その後、ドル円は、中東有事のドル買いや米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測の台頭などから、1986年以来となる162円台まで切り返した。
円買い介入の原資としての5月末の外貨準備高は、証券が9317億ドル（＠161円＝150兆円）、預金が1622億ドル（＠161円＝26兆円）となっている。
この外国為替資金特別会計（外為特会）のドルは、かつてドル円が100円を割り込んでいた頃に、財務省が政府短期証券を発行して円資金を調達し、外国為替市場でドル買い・円売り介入を行って、購入したドル資金を米国債で運用する「円・キャリートレード」の遺産である。ドル円の購入持ち値は、100円程度と推定されており、160円で評価した場合、60兆円の為替評価益（※埋蔵金）、すなわち、1円の円安＝1兆円の評価益となるため、高市首相は「外為特会ホクホク」と発言していた。
今回の円買い介入は、736億ドル程度（＠159.45円）になるとのことで、60兆円程度の評価益の内、4.4兆円程度を実現益として計上できたことになる。
2.2026年6月16日時点の円の売り持ちポジション（約3.3兆円）＝過去最大
6月16日時点のIMM通貨先物の投機部門取組の円のネット売り持ちポジションは150132枚と発表されていた。本邦通貨当局の円買い介入を期待していると思われる円の買い持ちポジションは、117375枚、1986年以来となる162円台乗せに賭けている円の売り持ちポジションは、過去最大規模の267507枚まで増大していた。IMM通貨先物での267507枚は1枚1250万円なので、円貨に換算すると約3.3兆円規模となるが、投機筋のポジションの氷山の一角なので、実際の円売り持ちポジションは数倍と想定される。海外投機筋は、売る円を持っていないので、円が下落するという相場観では、円を借りてきて売却する「円・キャリートレード」を行っている。
2026/07/01 18:45
大阪9月限
日経225先物 70640 +500 （+0.71％）
TOPIX先物 4026.5 +29.5 （+0.73％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比500円高の7万0640円で取引を終了。寄り付きは7万0920円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万1250円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。上へのバイアスが強まるなかで、前場中盤には7万2110円まで買われた。ただし、買い一巡後は前場終盤にかけて戻り待ち狙いのショートとみられる動きが入り、7万0280円まで上げ幅を縮めた。後場はややショートカバーが入る形で切り返し、終盤にかけて7万0910円まで切り返す場面もみられた。
米国市場で半導体やAI（人工知能）関連株を中心に買われた流れを引き継ぎ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が牽引する形で買いが先行し、現物の寄り付き直後にはボリンジャーバンドの+1σ（7万0920円）を突破。前場中盤には7万2110円まで上げ幅を広げた。
寄り付き前に日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）は、前回から5ポイント改善してプラス22となった。「大企業・非製造業」も改善しており、朝方のロングに向かわせた面もあったとみられる。
しかし、前場終盤にかけては韓国のサムスン電子やSKハイニックスが大きく下げたことで、これに連動する形で指数インパクトの大きい東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]にも売りが波及し、短期筋のショートを誘う形になったようだ。
ただ、スキャルピング中心のトレードのなかではカバーの動きも速く、後場に入り東京エレクトロンが再び強含んだほか、イビデン<4062.T>[東証P]や太陽誘電<6976.T>[東証P]などが日経平均型を押し上げたことで、後場終盤にかけてはショートカバーが優勢となっている。
サムスン電子やSKハイニックスが下げた影響により、韓国KOSPI指数の下落率は2％を超えた。ただ、後場の東京エレクトロンなどの動きからは連動性が薄まっており、楽観は禁物ながらショートを仕掛けにくくさせそうである。
NT倍率は先物中心限月で17.54倍（30日は17.54倍）と変わらず。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われるなかで、朝方には17.76倍まで上昇する場面もみられた。ただ、その後は+1σ（17.58倍）を挟んで推移し、スプレッドを狙いづらくさせていた。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1615枚、ソシエテジェネラル証券が9737枚、バークレイズ証券が8428枚、サスケハナ・ホンコンが2582枚、モルガンMUFG証券が1662枚、JPモルガン証券が1488枚、SBI証券が1276枚、三菱UFJ証券が1180枚、楽天証券が1040枚、野村証券が1040枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万9330枚、ソシエテジェネラル証券が1万8282枚、ABNクリアリン証券が1万3288枚、JPモルガン証券が4993枚、ゴールドマン証券が3873枚、モルガンMUFG証券が3736枚、ビーオブエー証券が2339枚、サスケハナ・ホンコンが2328枚、野村証券が2159枚、シティグループ証券が1486枚だった。
2026/07/01 19:22
【経常収支の季節的転換点】
トルコリラを評価する際、市場参加者の多くは経常赤字の持続可能性を最大の構造的弱点として織り込んできた。しかし夏に入り、リラ相場は季節的な実需の圧力によって、一時的な需給の反転局面を迎えている。
トルコにとって7月から8月は年間最大の外貨流入期だ。過去の公式統計によれば、この時期の観光収入は月間60億から70億ドル規模に達し、2カ月合計では約140億から150億ドルに及ぶ。この実需外貨の流入が、夏場におけるリラの下値を下支えする重要な要因となっている。
【季節性による影響とインフレの「ねじれ」】
2月28日の米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃直後、海外ポートフォリオの急激な流出により、中銀の外貨準備（スワップ除くネットベース）は3月にかけて大幅に落ち込んだ。その後は緩やかな回復をたどっているものの、有事前の水準への完全な回復には至っていない。この回復の鈍さがリラの上値を抑えてきたが、7月からの観光外貨の本格的な流入は中銀の外貨買い余力を高め、準備高の改善につながる可能性がある。
ただし、この季節的なリラ買い需要は経済指標の「ねじれ」を複雑にする側面もある。中銀の6月声明が示した通り、第1四半期は国内需要の弱さと経済活動の減速が鮮明だ。内需の冷え込みは本来インフレ抑制を助けるが、夏場に大量の外貨が宿泊・飲食などのサービス産業へ流れ込むことで、サービス価格の粘着性が強まるリスクがある。
4月のCPIは前年比+32％台を記録し、5月も高止まりが見込まれている。そういったなか、夏の需要再燃が中銀の描く年末のインフレ目標への道筋を不透明にしかねない。
【限界と秋以降のリスク】
夏の観光実需がもたらす約150億ドルの外貨流入は、地政学リスクや資本流出によるリラ売り圧力に対して一定の緩和効果を持つ。しかしこれはあくまで一時的な環境変化に過ぎない。秋以降、観光収入の勢いが落ちれば、トルコ経済は再び根深い構造問題と向き合うことになるだろう。
2026/07/01 19:39
本日のニューヨーク為替市場ではまず、明日の6月米雇用統計の前哨戦とされる同月ADP全米雇用報告の結果に注目したい。その後は、本日までポルトガル・シントラで開催の「ECBフォーラム」で主要中銀総裁によるパネルディスカッションが控えている。ドル円は本日も1986年以来のドル高円安水準を更新しており、本邦通貨当局の動向も引き続き意識されるだろう。
前日発表の5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は759.4万件と予想を上回り、労働需要の底堅さが改めて示された。昨日はベッセント米財務長官が「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」と述べており、そういった中でADPが予想12万人増を上回るようだと、明日の雇用統計への期待が一段と高まるだろう。ドル高の流れを後押しするような結果であれば、ドル円は1986年以来の163円台に乗せ、そこから更に上値を試す展開もありそうだ。
シントラのパネルディスカッションでは、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長も参加する。先月は、ウォーシュ議長体制になり初めての米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれ、それ以降、米金利先高観が高まっている。ウォーシュ氏が本日、インフレへの警戒姿勢をどの程度まで示すかがポイントだろう。一緒に参加するラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁やベイリー英中銀（BOE）総裁との政策スタンスの違いが明確になるようだと、ユーロドルやポンドドルの動意にも繋がりそうだ。
日本に目を向けると三村財務官は1日、4月末以降の円買い介入について「その後の市場の動きからみて明らかに意味があった」と振り返った。しかし皮肉なことに、その介入から2カ月も経たないうちにドル円は1986年以来の高値圏へと再び押し上げられている。財務官は「投機的な動きを常に注視している」と牽制するにとどめたが、163円台に踏み込めば実弾介入への警戒が再び高まるかもしれない。ただし、ファンダメンタルズを無視したような介入に対して、持続効果があるかは疑問視される。
なお、依然として「有事のドル買い」を想定させる局面がある中東情勢については、米イランは戦闘終結の覚書に署名したものの、核問題の最終決着は60日以内の交渉に先送りされている。ドーハでは現在も間接的な技術協議が続いていると伝わるが、カタールとパキスタンが仲介に入る「間接協議」という枠組み自体が、双方の溝の深さを物語っている。ホルムズ海峡をめぐってはイランが「自発的通航料」を求める動きも浮上しており、情勢の不透明感は払拭されていない。
想定レンジ上限
・ドル円、ピボットレジスタンス2の163.14円
想定レンジ下限
・ドル円、6月30日安値の161.90円
2026/07/01 20:53
今晩は一進一退か。前日30日のNY株式市場は続伸した。AI投資の持続性に対する懸念後退やイラン情勢の沈静化期待から、半導体などのハイテク株や景気敏感株を中心に買いが先行した。強い雇用指標を受けて米10年債利回りが4.46％台に上昇したことで、不動産や公益などのディフェンシブセクターは軟調だったが、引けにかけて巻き返した。ダウ平均は136.46ドル高（+0.26％）と連日で過去最高値を更新し、ナスダック総合も1.52％高と大幅に上昇した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も上昇して終了し、主要3指数はそろって2日続伸し、好調な上半期の取引を締めくくった。
今晩のNY株式市場は、発表される重要経済指標や米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を見極める展開となりそうだ。市場では、6月のADP雇用統計やISM製造業PMIに注目が集まっている。労働市場の減速感や製造業の堅調さが確認されれば相場の支えとなる。また、ポルトガルで開催中のECBフォーラムにおいて、FRBのウォルシュ議長が発言する予定である。新議長による金融政策戦略の見直しやインフレ抑制に向けた利上げの可能性についての言及が注目される。大幅高となった上半期を通過した直後で、利益確定売りと下半期への期待が交錯しやすい。
今晩の米経済指標・イベントは6月ADP民間部門雇用者数、6月ISM製造業PMIなど。企業決算は寄り前にファクトセット・リサーチ、ゼネラル・ミルズが発表予定。
2026/07/02 00:37
日経平均株価は3日続伸。寄り付きから上値を伸ばす場面もあったが、史上最高値付近では戻り待ちの売りに押される格好となった。
RSI（9日）は前日50.6％→47.5％（7/1）に低下。5日移動平均線（70346円 7/1）や10日移動平均線（70535円 同）、転換線（70414円 同）が集中する水準に押し戻されて終えた。基調は前日から変わらず。現時点では高値圏の推移で値崩れはなく、当面は25日移動平均線（68199円 同）上でのもみ合いの可能性が指摘できる。
上値メドは、心理的節目の72000円、6/22高値（72831円）、心理的節目の73000円や74000円などがある。下値メドは、心理的節目の70000円や69000円、25日移動平均線、心理的節目の67000円や66000円などがある。
2026/07/02 03:25
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.53円（1日15時時点比▲0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.97円（▲0.61円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1381ドル（▲0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：10478.34（前営業日比▲18.78）
ドイツ株式指数（DAX）：25040.28（△44.47）
10年物英国債利回り：4.756％（▲0.001％）
10年物独国債利回り：2.878％（△0.018％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.0％ ▲0.6％
6月仏製造業PMI改定値
51.2 50.7
6月独製造業PMI改定値
50.3 50.0
6月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.4 51.3
6月英製造業PMI改定値
52.5 53.1
6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.8％ 3.2％
6月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重い。6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が総合・コアいずれも予想を下回ったことが分かると、ユーロ売り・ドル買いが先行。米10年債利回りが4.49％台まで上昇したことも相場の重しとなり、22時過ぎに一時1.1362ドルと日通し安値を付けた。
ただ、6月26日の安値1.1354ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が「ECBフォーラム」で「インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下している」との認識を示すと、米10年債利回りが4.45％台まで低下。全般ドル売りが優勢となり、23時前に1.1412ドル付近まで持ち直した。もっとも、買い戻しが一巡すると再び上値が重くなっている。
なお、ウォーシュ氏は金利に関する見通しは示さず、「インフレ率を2％の目標に押し下げることに引き続きコミットしている」との姿勢を改めて強調した。
・ドル円は下落。しばらくは162円台後半でのもみ合いが続いていたが、NY勢の本格参入後は全般ドル売りが優勢となった。ウォーシュFRB議長が「インフレ期待は低下し、インフレのリスクも和らいでいる」と発言したことを受けて、23時前に一時162.30円と日通し安値を付けた。米長期金利が低下に転じたことも相場の重しとなった。
ただ、前日NY時間の安値162.05円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。3時前には162.55円付近まで下値を切り上げた。
なお、この日発表の6月ADP全米雇用報告や6月米製造業PMI改定値、6月米ISM製造業景況指数は軒並み予想を下回った。
・ユーロ円は弱含み。ユーロ圏インフレ指標の下振れをきっかけに全般ユーロ売りが先行。ドル円の下落につれた売りも出て一時184.86円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら反落。原油先物相場の下落を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られ、相場を押し下げた。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株も値下がりしたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。買いが先行したあとは下げに転じる場面もあったが、終盤持ち直した。個別ではラインメタル（6.07％高）やSAP（5.13％高）、スカウト24（3.39％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/07/02 03:45
7月に入り1日の日経平均は3日続伸。終値は412円高の70474円。米国でハイテク株の動きが良かったことを受けて、寄り付きは700円を超える上昇。早々に上げ幅を4桁に広げると、一気に71900円台まで水準を切り上げた。しかし、AI関連の一角に失速感が出てきたことから、1900円超上昇したところで買いは一巡。10時辺りからはしばらく値を消す流れが続き、11時近辺では上げ幅を2桁に縮めた。
マイナス圏に沈むことはなく、後場に入ると改めての買いが入った。前場とは一変して値動きはおとなしくなり、70500円近辺でもみ合う時間が長かった。最終的に400円を超える上昇で取引を終了。新興銘柄が嫌われており、グロース250指数は下落した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆4400億円。業種別では金属製品、電気機器、機械などが上昇した一方、非鉄金属、海運、不動産などが下落した。ＳＵＭＣＯ<3436.T>が買いを集めてストップ高。半面、古河電気工業<5801.T>、住友電気工業<5802.T>、フジクラ<5803.T>の電線大手3社が、そろって大幅に下落している。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり677/値下がり831と、日経平均は上昇したが値下がり銘柄の方が多かった。証券会社が投資判断を引き上げた太陽誘電が12.4％高。ＳＣＲＥＥＮ、ソシオネクスト、ディスコなど半導体株の一角に強い買いが入った。ＲＳテクノロジーズ、テクセンドフォトマスク、リガクＨＤなど半導体に絡む中小型株の多くが急伸しており、芝浦メカトロニクスがストップ高となった。
一方、キオクシアＨＤやアドバンテストは、高く始まったものの買いが続かず下落。米長期金利の上昇が嫌気されて、三井不動産、三菱地所、住友不動産など不動産株が軒並み安となった。百貨店のＪフロントと高島屋が決算を受けて大幅安。ファイナンスの観測が報じられた川崎重工が7％を超える下落となった。急速な円安進行を受けて「円高メリット銘柄」とみられているニトリＨＤが象徴的に売り込まれた。
日経平均は3日続伸。一時2000円近く上昇しただけに412円高というのは物足りなさもあるが、キオクシアやアドバンテストが下落して値下がり銘柄も多かった中で3桁上昇というのは健闘しているとも言える。終値（70474円）ではきっちり5日線（70346円、1日時点）を上回っており、テクニカルの節目は意識された。
米国では木曜2日に6月雇用統計が発表される。6月30日の米国市場では、強い5月雇用動態調査（JOLTS）求人件数を受けて米国の長期金利が上昇したが、米国株には強い動きが見られた。「JOLTSが強い→6月雇用統計もおそらく強い→早期の利上げ観測浮上→米株下落」といった反応になっていないのは安心材料。足元の雇用の強さは米国がワールドカップ開催国となったことが要因で、ＦＲＢの利上げ判断には影響を与えないとの見方もある。米国株が大崩れさえしなければ、日本株も堅調推移が見込まれる。雇用統計をあすに控えた今晩の米国株が落ち着いた動きとなるかに注目したい。
2026/07/02 06:25
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.58円（前営業日比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.98円（▲0.70円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1377ドル（▲0.0045ドル）
ダウ工業株30種平均：52305.24ドル（▲13.96ドル）
ナスダック総合株価指数：26040.03（▲173.69）
10年物米国債利回り：4.48％（△0.02％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝68.58ドル（▲0.92ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4082.4ドル（△43.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月ADP全米雇用報告
9.8万人 12.2万人
6月米製造業PMI改定値
53.9 55.7
6月米ISM製造業景況指数
53.3 54.0
5月米建設支出
（前月比） 0.1％ 0.3％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら3日続伸。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が「ECBフォーラム」で「インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下している」との認識を示すと、米10年債利回りが4.45％台まで低下。全般ドル売りが優勢となり、23時前に一時162.30円と日通し安値を付けた。なお、ウォーシュ氏は金利に関する見通しは示さず、「インフレ率を2％の目標に押し下げることに引き続きコミットしている」との姿勢を改めて強調した。
ただ、前日NY時間の安値162.05円が目先サポートとして意識されると下げ渋る展開に。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場を下支えし、取引終了間際には162.62円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは下落。欧州時間発表の6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことを受けて全般ユーロ売りが先行。22時過ぎに一時1.1362ドルと日通し安値を更新した。ウォーシュFRB議長のインフレを巡る発言を受けてドル売りが優勢になると、23時前に1.1412ドル付近まで下げ渋ったものの、買い戻しが一巡すると再び上値が重くなった。ユーロ圏インフレ指標の下振れをきっかけとしたユーロ売りが出やすい地合いとなった。
なお、6月ADP全米雇用報告や6月米製造業PMI改定値、6月米ISM製造業景況指数など、この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回った。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。ユーロ圏インフレ指標の下振れをきっかけに全般ユーロ売りが進んだ。2時前には一時184.86円と日通し安値を付けた。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.6488豪ドル、ユーロNZドルは2.0042NZドル、ユーロカナダドルは1.6165カナダドル、ユーロスイスフランは0.9202スイスフランまで下落した。また、ユーロポンドは0.8566ポンドと昨年7月1日以来1年ぶりの安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。前日に上昇が目立った人工知能（AI）・半導体関連株を中心に利益確定売りが先行したものの、売り一巡後は一転買い戻しが優勢に。指数は一時420ドル超上昇する場面があった。ただ、引けにかけては再び売りが強まり下げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。「AI向けの計算資源を外部提供する事業の立ち上げを検討している」と伝わったメタ・プラットフォームズが一時11％超急騰した。なお、この報道を受けて「AI投資が過剰」との見方が浮上し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が6％超急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。ウォーシュFRB議長が「インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下している」と発言すると債券買い（金利は低下）が先行したものの、上値は重かった。引けにかけて売りが強まると下げに転じた。米国の独立記念日の振り替え休日を3日に控えて、明日2日は短縮取引となる。連休を前に持ち高調整目的の売りが出たようだ。
・原油先物相場は続落。カタールとパキスタンが仲介する形で米とイランが実務者協議を実施したと報じられたことなどから、中東からの原油供給の回復期待を背景に売りが優勢となった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。この日発表された米雇用関連指標が弱めの内容となったことで米長期金利が低下したほか、全般的なドル売りの流れもドル建てで取引される金には追い風となった。ただ、その後は2日の6月米雇用統計を見極めたいとして上げ幅は限定的となった。
2026/07/01 12:23
国際通貨基金（IMF）はスタッフ報告書で、ニュージーランド（NZ）の中央銀行（RBNZ）はインフレのリスクを抑制するため、今年中に政策金利を「中立的な水準」に向けて引き上げるべきであると提言した。IMFは経済が過熱も停滞もしない金利水準を目指すことで、潜在的な物価上昇圧力を未然に防ぎ、経済の安定を維持するためとしている。
なお、RBNZの現在の政策金利水準は2.25％。前回の会合では金利決定の判断が3対3の同数となったため、ブレマン議長（総裁）の決裁権によって据え置きの決定が下された。総裁はその後の会見で「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」と言及するなど、金融引き締めへの転換は間近とみられている。
2026/07/02 01:49
アトランタ連銀が発表した米国の国内総生産（GDP）成長率の現時点予測である4－6月期GDPNowは+1.2％と前回の+2.5％から引き下げられた。
2026/07/02 05:10
1日17:10 ナーゲル独連銀総裁
「7月と9月の決定については、選択肢を残しておくつもりだ」
「2027年もインフレ率は目標値を上回ったままとなる」
「今年はインフレ率が高水準で推移する」
「6月の利上げは、決して保険的な利上げではなかった」
1日19:01 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「追加利上げを正当化するには、より強い二次波及効果が必要」
「7月会合までのインフレサプライズは、下振れ方向となる公算が大きい」
「原油価格は紛争前の水準を下回る可能性がある」
1日22:14 ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「我々はより良い意思決定ができるよう、新たな道筋を立てるつもりだ」
（金利に関する見通しは示さず）
「タスクフォースの成果が公共の利益となることを期待」
「金融政策は我々の経済間で波及効果をもたらす」
「AIブームは米国で最も顕著に表れている」
「供給の拡大は政策に多大な影響を及ぼすだろう」
「米国はAIの恩恵を大きく受ける国となるだろう」
「我々は、この変革のまだ初期段階にいる」
「雇用は拡大し、繁栄はより強固なものになると考えている」
「我々には二つの責務があり、雇用と物価の双方において責務を果たさなければならない」
「労働市場は堅調」
「我々の使命は物価の安定を実現すること」
「インフレ期待は低下し、インフレのリスクも和らいでいる」
「我々は2％の目標に向け、米国における物価の安定を実現していく」
「我々は独立した中央銀行であり続ける」
「我々ができる最も重要なことは、政策金利を適切な水準にすること」
「もしコミュニケーションが障害となっているのであれば、それを取り除くべき」
1日22:15 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格は低下、英国の反応は遅れて現れる」
「利上げを行わなくても政策を引き締めたと言える」
「経済活動・労働市場は軟化、需給ギャップが拡大中」
「英国経済は軟化している」
「利上げに向けた金融政策の見通しは万全だった」
「インフレ見通しについては、リスクも考慮に入れていた」
1日22:20 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「カナダの経済は軟調」
「インフレ率は明らかに目標を上回っている」
「我々は中立レンジの下限に位置しており、インフレを抑制し続けるのにほぼ適切な水準」
「不確実性の中にあって我々は謙虚でなければならない。もし状況が変われば、行動を起こす準備はできている」
2日02:10 ガリババディ・イラン外務次官
「イラン・米国間の覚書違反を報告・協議するための連絡ルートが構築される予定」
「カタールとの会談において、凍結された60億ドルの資金の一部をイランのニーズに基づいた物品の購入に使用することが決定」
2日02:39 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「7月に何らかの動きがあるとは考えていない」
「当面は現状を維持するのが良いだろう」
「追加利上げの可能性は低いと見ている」
※時間は日本時間
2026/07/02 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.0％ ▲0.6％
5月スイス小売売上高
（前年同月比） 3.5％ 1.7％・改
6月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
47.1 49.8
6月スイス製造業PMI
54.3 57.3
6月仏製造業PMI改定値
51.2 50.7
6月独製造業PMI改定値
50.3 50.0
6月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.4 51.3
6月英製造業PMI改定値
52.5 53.1
6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.8％ 3.2％
6月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.6％
6月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） ▲4.5％ 3.4％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 0.0％ 1.0％
6月ADP全米雇用報告
9.8万人 12.2万人
6月米製造業PMI改定値
53.9 55.7
6月米ISM製造業景況指数
53.3 54.0
5月米建設支出
（前月比） 0.1％ 0.3％・改
6月メキシコ製造業PMI
51.3 49.6
5月ロシア失業率
2.1％ 2.2％
1－3月期ロシア国内総生産（GDP）確報値
（前年比） ▲0.2％ ▲0.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/02 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○08:50 ◇ 6月マネタリーベース
＜海外＞
○07:45 ◎ 5月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◇ 5月豪貿易収支（予想：21.75億豪ドルの黒字）
○15:30 ◎ 6月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏失業率（予想：6.3％）
○20:30 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○20:45 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○21:30 ☆ 6月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化11.3万人／失業率4.3％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.5％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.8万件／182.0万人）
○23:00 ◎ 5月米製造業新規受注（予想：前月比▲2.0％）
○3日00:45 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○3日02:55 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○米債券市場は短縮取引（独立記念日の振替休日の前営業日）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/02 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小幅ながら3日続伸。米長期金利の動向を睨みながら一時162.30円と日通し安値を付けたが引けにかけて162.60円台まで持ち直した。6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売りが優勢となり、ユーロドルは1.1362ドル、ユーロ円は184.86円まで弱含んだ。
ドル円は6月30日に約39年半ぶりに162円台を回復し、昨日も大台を維持ししっかり。本日の東京タイムではドル円の動意につながりそうな主な指標や注目のイベントは予定されておらず、日中は調整主導の値動きにとどまる見込みで、目線は今晩の米雇用統計に向けられそうだ。明日3日が独立記念日の振替休日で米国の市場は休場となり、6月米雇用統計の発表は本日に前倒しされる。
6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に米利上げ観測が高まっている。今月のFOMC（28-29日に予定）では政策金利の据え置きが織り込まれているが、その次の9月会合（15-16日に予定）では利上げへの思惑もくすぶっている。6月米雇用統計の内容が利上げ観測を後押しする内容になるかどうかが注目される。米雇用は、春先にいったん減速懸念が強まったものの、足元では持ち直しを試している。前回の5月雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を上回り、労働市場が急速に悪化しているとの見方は大きく後退した。ただし、雇用増の広がりや企業の採用意欲にはなお弱さも残っており、「完全に底堅さを取り戻した」とまでは言い切れない状況でもある。
今年に入って、特に米・イラン戦争が勃発した2月末以降は「有事のドル買い」や「米利下げ観測の後退・利上げ思惑の台頭」などを背景としたドル高が目立つ相場となった。今年のクロス円は高い水準での動きが続くも、円買い介入警戒感で伸び悩んでおり、今年のドル円は円安よりドル高が進んだと言える。ただ、円安要因が払しょくされたわけではない。ドル高・円安は日米金利差が大きな要因とされるが、高市政権の財政政策への不安が続いていることが円売り圧力として残されている。近年日銀がようやく金利を上げているが、外国勢の投資家は日本の国債保有を増やしていない。これは高市政権の先行きの財政リスクが海外投資家には意識されており、中期以上の長めの年限の日本国債は危なくてとても手を出せないということを示している。
また、政府の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案に、高市政権が目指す「強い経済」実現には日銀の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と明記され、金融市場は利上げに慎重とされる高市政権が日銀をけん制したとの見方も出ている。日本当局が介入を再開しても現状では「介入は一時しのぎで無意味」との認識が強く、ドル高・円安は続きそうだ。
2026/07/02 08:07
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69610 -1030 （-1.45％）
TOPIX先物 4041.0 +14.5 （+0.36％）
シカゴ日経平均先物 69695 -945
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。メタプラットフォームズ<META>がAI（人工知能）向けの計算資源を外部に提供するクラウドインフラ事業を検討していると伝わった。これを受けて同社株は9％近く急伸したが、AI投資が過剰との思惑が浮上したことで、前日に上昇が目立っていた半導体やAI関連株に利益確定の売りが強まった。NYダウは400ドルあまり上昇する場面もあったものの、終盤にかけて下落に転じている。
NYダウ構成銘柄では、ナイキ<NKE>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、ウォルマート<WMT>、メルク<MRK>、エヌビディア<NVDA>、スリーエム<MMM>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やアーム・ホールディングス<ARM>、マイクロン・テクノロジー<MU>、サンディスク<SNDK>が売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6％超急落した。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比945円安の6万9695円だった。1日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比70円高の7万0710円で始まった。7万1090円まで買われる場面もみられたが、米国市場の取引開始後に軟化。ショート優勢の流れのなかで終盤にかけて6万9530円まで下落幅を広げ、日中比1030円安の6万9610円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（7万1030円）を捉える場面みられたが、同バンドに上値を抑えられる形だった。終盤にかけて中心値となる25日移動平均線（6万8600円）に接近しており、同線を意識した戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
基本的には7万円を挟んだ上下の権利行使価格である、6万9000円から7万1000円のレンジを想定。ただし、半導体やAI関連株の不安定な値動きが見込まれるなかでは積極的なロングは限られよう。反対に6万9000円処のレンジ下限を割り込んで25日線水準での攻防になるようだと、仕掛け的なショートが強まり、-1σ（6万6170円）が射程に入ってくる可能性には注意しておきたい。
また、週足では+1σ（6万8600円）と+2σ（7万3040円）とのゾーンを継続しているが、+1σを捉えてくる局面では、押し目狙いのロングを手控えさせそうだ。
米国ではマイクロン・テクノロジーの下落率が10％を超えている。この流れを受けてキオクシアホールディングス<285A.T>が支持線として機能している25日線を明確に割り込んでくると、投資家心理を悪化させる可能性も考えられ、先物市場では仕掛け的なショートに向かわせよう。
1日の米VIX指数は16.59（30日は16.45）に上昇した。17.30まで切り上がる場面もみられたが、25日線（17.66）が抵抗線として意識される形となった。その後、一時15.97と2週間ぶりに16.00を割り込んでおり、リスク回避姿勢はそれほど強まらないと考えられる。
1日のNT倍率は先物中心限月で17.54倍（30日は17.54倍）と変わらず。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われるなかで、朝方には17.76倍まで上昇する場面もみられた。ただ、その後は+1σ（17.58倍）を挟んでの推移となり、スプレッドを狙いづらくさせていた。本日は同バンドが抵抗となる形で、NTショートに振れやすくなりそうだ。
2026/07/02 08:18
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は13ドル安の52305ドルで取引を終えた。小安く始まった後、プラス転換して400ドル超上昇する場面もあったが、翌日に6月雇用統計の発表を控える中で買いが続かず、小幅な下落で終えた。アプライド・マテリアルズやアドバンスト・マイクロ・デバイセズなど半導体株が弱く、ナスダックは大半の時間をマイナス圏で推移した。ドル円は足元162円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて945円安の69695円、ドル建てが845円安の69795円で取引を終えた。
米国ではサンディスクやコーニングなども大きく下落しており、日本のAI関連にネガティブな影響が想定される。大型ハイテク株の影響を受けやすい日経平均は売りに押されると予想する。ダウ平均は横ばい程度の動きだけに、AI関連以外は売り圧力が限定的になるとみる。米雇用統計の発表を前に売買自体が手控えられやすく、場中はマイナス圏で方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは69400-70200円。
2026/07/02 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比780円安の6万9860円（-1.10％）前後で推移。寄り付きは6万9570円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9695円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。6万9000円～6万9600円辺りでの保ち合いが続くなか、中盤にかけて6万8840円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、終盤にかけてはショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、6万9800円～7万円辺りで推移している。
米国市場で半導体やAI関連株を中心に売られた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などが日経平均株価を押し下げていることで、先物市場においてショートを誘う形となった。ただ、支持線として意識される25日移動平均線（6万8600円）に接近したことで、終盤にかけてショートカバーに向かわせたようだ。また、半導体株の弱さが目立つ一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が日経平均株価を支えており、積極的なショートを仕掛けにくくさせている。
NT倍率は先物中心限月で17.21倍（1日は17.54倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが目立つ一方で、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しており、TOPIX型へのローテーションが起きている。一気に25日線（17.23倍）水準まで下げてきたことで、リバランスが入りやすい半面、ボリンジャーバンドの-1σ（16.88倍）辺りが意識されてきそうだ。
2026/07/02 09:23
米国とイランによるドーハでの間接協議は、進展がないまま終了した。2日間の協議では、ホルムズ海峡の通航問題と凍結されたイラン資産の解除が中心となったが、暫定合意の解釈を巡り双方の溝は埋まらなかった。
イランは8月中旬から海峡の通航料徴収を計画し、武力による管理権の主張を崩していない。一方で、トランプ米大統領が全面戦争への発展を否定したことで、原油先物相場は4カ月ぶりの安値に下落。市場の警戒感は一部和らいだ。しかし、先週末の相互攻撃や貨物船の座礁など海峡の状況は不透明で、次回協議は7月9日に予定されるイラン最高指導者ハメネイ師の葬儀後に行われる。
2026/07/02 12:23
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、6月調査の日銀短観を受けてリポートしている。業況判断DIの堅調さや企業の5年先インフレ期待の上昇を踏まえると、今回の短観は全体として日銀の利上げスタンスと整合的な内容とＭＳＭＵＦＧではコメント。市場参加者の年内の利上げ期待を高める可能性があると考えている。一方で、（1）中小非製造業の業況感の弱さ、（2）中小非製造業の設備投資計画の弱さ、（3）前倒し需要の剥落に伴う反動減のリスク―など、注意点も残ると指摘している。
2026/07/02 12:59
みずほ証券では、米国の6月ISM製造業指数を受けてリポートしている。6月は53.3と5月の54.0から低下した。みずほでは、生産・新規受注指数が低下し、在庫指数が上昇、受注残高指数が低下していることから、景況感が減速していることは疑いの余地が少ないと指摘している。しかし、それでもなお生産・新規受注指数は高水準を維持し、顧客在庫は低水準から一層低下していることから、当面は業容の拡大が期待される内容と捉えている。
2026/07/02 13:06
昨日のドル円は、米長期金利の動向に左右される展開となりました。欧州時間は162.70円を挟んだもみ合いが続くなか162.77円まで値を上げる場面もみられましたが、NY時間に入ってウォーシュFRB議長がECBフォーラムでのパネルディスカッションにおいて「インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下している」などと発言すると、上昇していた米長期金利が低下。6月ADP全米雇用報告や6月米ISM製造業景気指数なども予想を下回る弱い数字となると162.30円まで値を下げました。ただ、その後は米10年債利回りが再び上昇するにつれて引けにかけては162.62円まで買い戻されるなど、162円台という新たな水準でのレンジ相場が繰り返されています。
アジア時間に入ってからは、W杯で米国がボスニア・ヘルツェゴビナとノックアウトステージ初戦を戦うとあって、当然、米HF勢は相場には興味がなく、そういった市場の状況を反映してか、日経平均が相変わらず上下に荒々しく暴れているなかにあって、ドル円はほんの10銭程度のお付き合い程度のレンジにとどまっているといったところです。
いずれにしても、取引水準からすれば、かなりの緊張感があって然るべきではあるものの、月末月初という特殊玉が飛び交うような市場にあっても、秩序立った相場展開が続いているわけで、何度もお伝えしているように、ドル円は極めて需給関係を基本に、日米の金融政策の見通しや方向性などを鑑みた、ファンダメンタルに沿った動きが続いています。
2026/07/02 13:42
本日のロンドン外国為替市場でユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）による追加利上げ観測の後退を背景に、上値の重い展開となりそうだ。前日に発表された6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が市場の想定以上に鈍化したことで、市場ではECBの引き締めサイクルが終盤にあるとの見方が強まっている。ロンドン時間中盤以降は、今晩に控える最重要指標の6月米雇用統計を前に市場全体が深刻な様子見ムードに包まれるとみられ、動意に欠ける展開が予想される。
市場でユーロの上値を抑える最大の要因となっているのが、前日の6月ユーロ圏HICPが前年比+2.8％と、前月の+3.2％から大幅に低下したインパクトだ。インフレの急速な沈静化を示すこの結果を受け、ラガルドECB総裁をはじめとする中銀高官らからも、これ以上の追加利上げの必要性を疑問視する声が相次いで浮き彫りとなっている。これまでユーロの下値を支えていた「ECBのタカ派姿勢」という大前提が揺らいでいることで、ユーロドルは戻りの鈍い地合いを余儀なくされている。
一方で、欧州時間における動きは限定的なものにとどまりそうだ。今晩のニューヨーク時間には6月米雇用統計の発表が控えている。指標の強弱を確かめるまでは大口勢もポジションを大きく傾けづらく、ロンドン市場は欧州インフレの鈍化という弱材料を意識しつつも、次第に様子見に移行する公算が大きい。突発的なニュースがない限りは、米雇用統計を睨んだ狭いレンジでのもみ合いに終始する可能性を念頭に置いて臨みたい。
想定レンジ上限
ユーロドル、6月30日高値の1.1437ドル
想定レンジ下限
ユーロドル、6月24日安値の1.1325ドル
2026/07/02 14:37
■各社予想 6月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +12.5万人
第一生命経済研究所 +16.8万人
ドイツ証券 +7.5万人
バークレイズ・キャピタル +10.0万人
BNPパリバ +13.0万人
HSBC +11.0万人
モルガン・スタンレー +9.0万人
市場コンセンサス +11.3万人
前回 +17.2万人
2026/07/02 14:40
■各社予想 6月米失業率
JPモルガン 4.3％
第一生命経済研究所 4.3％
ドイツ証券 4.3％
バークレイズ・キャピタル 4.3％
BNPパリバ 4.2％
HSBC 4.3％
モルガン・スタンレー 4.3％
市場コンセンサス 4.3％
前回 4.3％
2026/07/02 14:45
■各社予想 6月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.2％
第一生命経済研究所 +0.3％
ドイツ証券 +0.3％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.3％
HSBC +0.3％
モルガン・スタンレー +0.2％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.3％
2026/07/02 14:48
■各社予想 6月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.4％
第一生命経済研究所 +3.5％
バークレイズ・キャピタル +3.5％
BNPパリバ +3.5％
HSBC +3.5％
モルガン・スタンレー +3.4％
市場コンセンサス +3.5％
前回 +3.4％
2026/07/02 15:38
ドル円：1ドル＝162.33円（前営業日NY終値比▲0.25円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.82円（▲0.16円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1386ドル（△0.0009ドル）
日経平均株価：68733.15円（前営業日比▲1741.81円）
東証株価指数（TOPIX）：4014.98（△3.48）
債券先物9月物：127.18円（▲0.37円）
新発10年物国債利回り：2.770％（△0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月マネタリーベース
前年同月比 ▲13.7％ ▲12.2％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2801億円の処分超 2021億円の取得超・改
対内株式
1兆8165億円の処分超 4513億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。162.50円台を中心としたもみ合いが続いていたが、東京午後に入ると今晩の6月米雇用統計を前にした調整売りが散見された。昨日安値の162.30円を下抜けて162.13円まで値を下げた。なお、本日も政府要人から円相場に関する発言は見られなかった。
・ユーロ円も小幅安。185円挟みで推移していいたものの、東京終盤にドル円が売られたことにつれる形で一時184.69円まで下押しした。
・ユーロドルは小動き。東京市場でのフローはほとんど見られず、1.1380ドル台を中心とした狭いレンジ取引となった。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。昨日の米ハイテク株安を受けてAI・半導体関連株が大きく売られた。足元の上昇に対する利益確定売りも目立ったため、午後に入っても戻りは鈍かった。
・債券先物相場は4日続落。昨日の米債券相場が下落した影響から売りが先行。10年債入札の結果が弱い内容だったことも売りを促した。
2026/07/02 17:36
「8月の円高アノマリー」を控えて、2026年8月が2024年8月の再現となる可能性が警戒されている。
2024年8月5日、日経平均株価は4451.28円（▲12.40％）下落して、1987年10月20日の「ブラックマンデー」の下げ幅3836.48円（▲14.9％）を上回り、「令和のブラックマンデー」となった。NYダウは、1033.99ドル（▲2.60％）下落した。
ドル円は、7月3日に到達した1986年12月以来の高値161.95円から、141.70円まで約20.25円下落した。
1.2024年夏
■本邦通貨当局のドル売り・円買い介入（ドル円 高値～安値）
・4月29日：5兆9185億円 高値160.17円から安値154.54円まで▲5.63円
・5月1日：3兆8700億円 高値157.99円から安値153.04円まで▲4.95円
・7月11日：3兆1678億円 高値161.76円から安値157.44円まで▲4.32円
・7月12日：2兆3670億円 高値159.45円から安値157.38円まで▲2.07円
■IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ち高
・7月2日時点：184223枚（円売り持ち：220937枚、円買い持ち：36714枚）
・7月9日時点：182033枚（円売り持ち：223554枚、円買い持ち：41521枚）
■7月雇用統計
・非農業部門雇用者数：+6.7万人（6月+11.6万人）
・失業率：4.3％（6月4.1％）
■パウエルFRB議長
「インフレ率や労働市場の減速を確認すれば、9月利下げ開始を検討する」
■日銀金融政策決定会合：政策金利0.25％へ引き上げ
2.2026年夏
■本邦通貨当局のドル売り・円買い介入（ドル円高値～安値）
・ゴールデンウィーク：11兆7349億円（※月次での過去最大規模）
■IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ち高
・6月16日時点：150132枚（円売り持ち：267507枚、円買い持ち：117375枚）
・6月23日時点：146104枚（円売り持ち：259802枚、円買い持ち：113698枚）
■日銀金融政策決定会合：政策金利1.00％へ引き上げ
■ウォーシュFRB議長：インフレ抑制
2026/07/02 19:14
【高金利の優位性も通じず】
6月下旬の為替市場で、ノルウェー・クローネ（NOK）が際立って大きな下落を記録し、G10通貨の最下位に沈んだ。結局、月初でNOKは対ドルで6.6％下落、対円でも4.7％下落と他の通貨を引き離して売られた。
直接のトリガーとなったのは、米国とイランの核合意の発表だ。この合意によりホルムズ海峡の緊張緩和が期待され、原油価格が急落。資源国通貨であるクローネが真っ先に売りの標的となった。
ノルウェー中銀は6月18日の会合で政策金利を4.25％に据え置き、年内の追加利上げが必要になる可能性も示していた。G10屈指の高金利とタカ派な姿勢は通常なら通貨を守る「盾」になるはずだが、今回はその定説が通用しなかった。
【高インフレと景気減速の併存への警戒】
金利の優位性がありながらクローネの下げ幅が最大となった背景には、市場が抱く「高インフレが続くなかでの景気減速」への警戒がある。直近の5月コアインフレ率は前年比3.4％と高止まりし、今年の賃金交渉でも基準が4.4％で決着するなど人件費コストの壁が厚い。一方で、石油セクターを除いた「本土経済」は消費の伸び悩みから成長が弱含んでおり、4月の労働力調査では失業率の上昇も確認されている。
市場では、この高金利を「経済の強さ」の表れではなく、根強いインフレを抑えるために中銀が引き締め姿勢を維持せざるを得ない状況と受け止める向きもある。高金利が支える材料ではなく、経済活動の重荷として意識され始めた可能性がある。
【資源安と低流動性が重なった急落】
本土経済の内憂に、米・イラン合意による原油急落という外患が重なった。さらに、NOKはG10の中でも流動性が高くはない通貨であり、リスクオフ局面では他通貨よりも資金流出が大きくなりやすいという構造的な脆弱性が、下落に拍車をかけた。
中銀はインフレ抑制を優先して引き締め姿勢を維持する方針だが、本土経済への負荷も確実に蓄積している。原油価格の動向次第では再び売り圧力が強まる可能性もあり、この高い金利水準が経済活動の重荷としてクローネ相場にどう作用していくのかを見極める必要がある。
2026/07/02 18:17
大阪9月限
日経225先物 68860 -1780 （-2.51％）
TOPIX先物 4022.5 -4.0 （-0.09％）
日経225先物（9月限）は前日比1780円安の6万8860円で取引を終了。寄り付きは6万9570円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9695円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。6万9000円～6万9600円辺りでの保ち合いが続くなか、前場中盤にかけて6万8840円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、終盤にかけてはショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、6万9800円～7万円辺りでの推移となった。
ランチタイムには再び下へのバイアスが強まり、後場開始直後に6万9220円まで下げた。中盤に6万9740円まで戻したものの、終盤にかけてロング解消とみられる動きが優勢となるなかで、取引終了間際に6万8830円まで下げ幅を広げた。
米国市場で半導体やAI関連株を中心に売られた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などが日経平均株価を押し下げたことで、先物市場においてショートを誘う形となった。支持線として意識される25日移動平均線（6万8570円）に接近したことで前場終盤にかけてショートカバーに向かわせる場面もみられた。
半導体株の弱さが目立つ一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が日経平均株価を支えており、積極的なショートを仕掛けにくくさせる面もあっただろう。しかし、韓国市場でSKハイニックス<SKHY>やサムスン電子が急落し、韓国KOSPI指数の下落率が8％に迫るなか、後場中盤以降は再び下へのバイアスが強まった。
日経225先物は支持線として意識されている25日線に接近している。ナイトセッションで同線は6万8650円辺りに位置しており、米国市場で再び半導体やAI関連株の不安定な動きが続くようだと、25日線を下抜けてくる可能性はあるだろう。2日は6月の米雇用統計が発表される。前日のADP雇用統計は予想を下回ったこともあり、やや鈍化が見込まれている。また、翌3日は独立記念日（インデペンデンスデイ）の振替休日で米国市場は休場になるため、明日の東京市場において海外投資家のフローが限られるだろう。
薄商いのため指数インパクトの大きい値がさハイテク株の影響が大きくなるなかで、スキャルピング中心のトレードながらも、ショートを仕掛ける動きが強まりそうである。25日線をナイトセッションで割り込んでくるようだと、ボリンジャーバンドの-1σ（6万6270円）とのレンジに移行する展開も想定されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.11倍（1日は17.54倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが目立つ一方で、東証プライムの7割超の銘柄が上昇しており、TOPIX型へのローテーションが起きている。25日線（17.23倍）が抵抗線に変わり、-1σ（16.88倍）辺りが意識されてきそうである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3464枚、ソシエテジェネラル証券が1万0732枚、バークレイズ証券が7278枚、JPモルガン証券が3168枚、サスケハナ・ホンコンが2826枚、モルガンMUFG証券が2157枚、野村証券が1931枚、SBI証券が1578枚、ゴールドマン証券が1383枚、三菱UFJ証券が1109枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0410枚、バークレイズ証券が1万8465枚、ABNクリアリン証券が1万4993枚、JPモルガン証券が5877枚、ゴールドマン証券が4048枚、モルガンMUFG証券が3634枚、サスケハナ・ホンコンが3004枚、シティグループ証券が1704枚、野村証券が1571枚、ビーオブエー証券が1432枚だった。
2026/07/02 19:35
本日のNY為替市場のドル円は、米6月雇用統計を見極めつつ、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながらの取引となりそうだ。
本日のロンドン市場序盤では、大口のドル売りで162円を割り込み、執筆時点では160.91円まで売り込まれる場面があった。実際に円買い介入だったのか否か、今後の日米当局の見解に注目しておきたい。三村財務官は「何も申し上げるつもりはない。一切コメントは差し控える」と述べている。
6月米雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+11.3万人と5月+17.2万人から増加幅が縮小する見込みだ。失業率は5月と同じ4.3％、平均時給は前月比+0.3％（5月+0.3％）、前年比+3.5％（同+3.4％）との市場予想。5月の非農業部門雇用者数については、娯楽・宿泊部門がワールドカップ要因で+7.0万人（過去6カ月平均+2.4万人）となった。また、政府部門が地方政府の+5.5万人を受けて+5.2万人（過去6カ月平均+0.5万人）と、特殊要因による押し上げが指摘されており、6月分の反動減は避けられないかもしれない。
一方、事前に数字が知らされているホワイトハウスからは、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が「再び強い雇用レポートが発表されることを示唆している」と言及した。また、ベッセント米財務長官も「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」と述べており、ポジティブサプライズの可能性も念頭に置きたい。
もし予想を下回るネガティブサプライズとなった場合、堅調な雇用情勢を前提に利上げへの意欲を示していたウォーシュFRB議長の見通しに綻びが生じかねない。市場では2024年7月の「令和のブラックマンデー」の再現を懸念する向きもある。当時はドル円161円台での円買い介入、日銀の利上げ決定、パウエルFRB議長（当時）の利下げ示唆、米雇用統計の悪化が重なり急落を招いた。ウォーシュFRB議長が利上げを示唆している現状だけに、雇用統計次第では利上げ観測が後退するリスクもあり、本日の結果には要警戒だ。
なお、米国は明日、独立記念日の振替休日となるため、米債券市場は本日短縮取引となる。為替市場もNY午後は流動性が低下し、値が飛びやすくなる点にも注意しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は162.84円（7/1高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は160.12円（6/17安値）
2026/07/02 20:47
今晩は米雇用統計に注目。1日のNY株式市場は主要3指数がそろって3日ぶりに反落した。ダウ平均は一時最高値を更新したものの、後半に失速して13.96ドル安のほぼ横ばいで終了。ナスダック総合指数は0.66％安となった。上半期に急騰した半導体などのハイテク株から、景気敏感株への資金ローテーションが強まり、マイクロン・テクノロジーが10.57％下落するなど半導体株に利益確定売りが強まった。また、米10年債利回りが4.48％台へ上昇したことや、FRB議長の物価高に対する警戒発言も相場の重荷となった。一方で、メタの急伸や金融株の上昇が下値を支えた。
今晩のNY株式市場は、寄り前に発表される米6月雇用統計に市場の関心が集中する。市場予想では非農業部門雇用者数が11.5万人増と、5月の17.2万人増から減少が見込まれており、労働市場の減速や利下げ期待への影響を見極める展開となる。また、前営業日に激しい売りが出た半導体株の動向も焦点だ。株価指数先物は小幅に上昇して推移しており、前日のハイテク株安から持ち直せるかが注目される。市場では、半導体から他の景気敏感セクターへの資金循環（ローテーション）は相場の健全な調整であり、下半期の強気相場持続を示すシグナルとの見方もある。雇用指標の結果を受けた金利動向と、セクター間の資金移動の行方がポイントとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは6月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）、新規失業保険申請件数、5月製造業新規受注など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/07/03 00:36
日経平均株価は大幅反落。安値圏での引けとなる陰線を形成し、直近3日続伸の上昇幅を帳消しにするネガティブな動きとなった。
RSI（9日）は前日47.5％→40.5％（7/2）に低下。終値ベースで6/24安値（69174円）を下回った点はやや警戒であるが、25日移動平均線（68361円 7/2）の手前までの下落にとどまった。RSIはあすも低下が続く可能性が高いが、現時点では高値圏の推移で値崩れはない。当面は25日移動平均線（68199円 同）や基準線（67583円 同）上でのもみ合いの可能性が残る。
上値メドは、心理的節目の70000円、10日移動平均線（70303円 同）、心理的節目の71000円、6/22高値（72831円）などがある。下値メドは、25日移動平均線や基準線、心理的節目の67000円や66000円、50日移動平均線（64979円 同）などがある。
2026/07/03 03:25
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.07円（2日15時時点比▲1.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.11円（▲0.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1431ドル（△0.0045ドル）
FTSE100種総合株価指数：10652.87（前営業日比△174.53）
ドイツ株式指数（DAX）：25580.88（△540.60）
10年物英国債利回り：4.776％（△0.020％）
10年物独国債利回り：2.904％（△0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.0％ 0.2％
5月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。一部通信社が関係筋の話として「日本政府は為替介入をほのめかす『口先介入』の慣習を改め、投機筋を締め上げて円売りのコストを高める手法にかじを切りつつある」と報じると、「不意打ち介入」への警戒感が高まり円買い・ドル売りが先行した。18時前には一時160.91円まで値を下げた。
そのあとは米重要指標の発表を控えてポジション調整目的の買い戻しが入り161.64円付近まで下げ渋ったものの、6月米雇用統計の結果が伝わると160.64円の本日安値まで1円急落した。
米労働省が発表した6月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比5.7万人増と予想の11.3万人増を下回ったほか、過去2カ月分の数値が下方修正された。また、失業率は4.2％と予想の4.3％より強い内容となったものの、「これは労働参加率の低下によるもの」との受け止めが多かった。米連邦準備理事会（FRB）が7月に利上げに踏み切るとの観測が後退し、米長期金利の低下とともにドル売りが優勢となった。
ただ、9月については依然として政策金利の引き上げが有力と見られており、米金利低下とドル安は長続きしなかった。売り一巡後は161.00円を挟んだレンジ取引に終始した。
・ユーロドルは伸び悩み。米雇用統計の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1473ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。一時は4.45％台まで低下した米10年債利回りが4.48％台まで上昇したことも相場の重しとなり、3時前に1.1429ドル付近まで下押しした。前日発表の6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことで、引き続きユーロ売りが出やすい面もあった。
・ユーロ円は売り先行後、もみ合い。政府・日銀が円安是正に向けて不意打ちする形で再び為替介入に踏み切る可能性が意識されると、一時183.78円まで値を下げた。ただ、売り一巡後は184.00円を挟んだ狭い範囲内での推移にとどまった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反発。続落して始まったものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。米雇用統計の下振れでダウ平均が史上最高値を更新すると英株にも買いが波及し、引けにかけて上げ幅を拡大した。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われたほか、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。前日終値付近で寄り付くと、その後はプラス圏で推移。米雇用統計の下振れでダウ平均が史上最高値を更新すると独株にも買いが波及し、引けにかけて上げ幅を拡大した。個別ではバイエル（8.90％高）やラインメタル（6.13％高）などの上昇が目立ち、インフィニオンテクノロジーズ（1.99％安）などを除く37銘柄が上昇した。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/07/03 03:45
2日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は1741円安の68733円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1215/値下がり314。AIの脅威から嫌われていたＮＥＣ、富士通、野村総研などソフトウェア関連が大幅上昇。フリー、Ｓａｎｓａｎ、マネーフォワードなどSaaS関連の多くに見直し買いが入った。トヨタ、ホンダ、日産自動車など自動車株が軒並み大幅高。新作ゲームの発売日を前倒しすると発表したカプコンが急伸した。
一方、米国でメモリ関連株が急落したことを嫌気して、キオクシアＨＤが13.5％安。プライムの値下がり率トップとなった。アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体株の多くが大幅安。古河電工など電線株や、太陽誘電など電子部品株も弱かった。AI関連以外では、月次が失望を誘ったワークマンが大幅安となった。
日経平均は4桁の下落。プライムの値上がり銘柄数だけを見ればプラスとマイナスは逆でも良いくらいだが、日経平均への影響度が大きい銘柄が売り込まれた。ただ、AI関連が売られる際にきょうのように多くの銘柄が買われるのであれば、日経平均が大きく下げたとしても投資家のセンチメントはそれほど悪化しないと考えられる。主役が交代するかどうかはともかく、日本株から資金が逃げる可能性は低い。
米国は本日6月雇用統計が発表され、あす3日は休場となる。雇用統計が失望材料とならなかった場合でも利益確定売りは出やすいスケジュールだが、それだけに米国株が上昇するようなら、あすの日本株にはかなりの好影響が期待できる。逆に米国株が大きく下げてしまった場合には、日本株もリスク回避ムードが強まると思われる。売りの場合、25日線（68361円、2日時点）がサポートとして意識されるかどうかに注意を払っておきたい。
2026/07/03 06:12
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.11円（前営業日比▲1.47円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.17円（▲0.81円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1432ドル（△0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：52900.07ドル（△594.83ドル）
ナスダック総合株価指数：25832.67（▲207.36）
10年物米国債利回り：4.48％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝68.69ドル（△0.11ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4125.7ドル（△43.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米雇用統計
失業率 4.2％ 4.3％
非農業部門雇用者数変化
5.7万人 12.9万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.3％
（前年比） 3.5％ 3.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.5万件 21.6万件・改
5月米製造業新規受注
（前月比） ▲1.3％ 5.3％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。米労働省が発表した6月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比5.7万人増と予想の11.3万人増を下回ったほか、過去2カ月分の数値が下方修正された。また、失業率は4.2％と予想の4.3％より強い内容となったものの、「これは労働参加率の低下によるもの」との受け止めが多かった。米連邦準備理事会（FRB）が7月に利上げに踏み切るとの観測が後退し、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。一時160.64円と日通し安値を付けた。
ただ、9月については依然として政策金利の引き上げが有力と見られており、米金利低下とドル安は長続きしなかった。売り一巡後は米国の3連休を控えたポジション調整の動きに終始し、161.00円を挟んだもみ合いに転じた。なお、この日は米独立記念日の振替休日の前営業日で米債券市場は短縮取引だった。
・ユーロドルは反発。米雇用統計の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1473ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。一時は4.45％台まで低下した米10年債利回りが4.48％台まで上昇して取引を終えたことも相場の重し。5時前には1.1426ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は続落。政府・日銀が円安是正に向けて不意打ちする形で再び為替介入に踏み切る可能性が意識されて、日本時間夕刻には一時183.78円まで下げる場面があった。ただ、NYの取引時間帯に限れば184.00円を挟んだレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、史上最高値を更新した。低調な6月米雇用統計を受けてFRBの早期利上げ観測が後退すると、株買いが優勢となった。アップルやアムジェン、マクドナルドなどが買われ、相場の押し上げ要因となった。半面、キャタピラーやシスコシステムズなど売られ、相場の上値を抑えた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。この日も半導体関連株が売られた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。低調な6月米雇用統計を受けて買いが先行したものの、引けにかけて売りが強まると値を消した。連休を前に持ち高調整目的の売りが出たもよう。
なお、この日は米独立記念日の振替休日の前営業日で短縮取引だった。
・原油先物相場はほぼ横ばいだった。カタール等の仲介による米・イランの間接協議にて、ハメネイ師の国葬関連行事が終了した後、双方が協議継続で合意したことが伝わると、協議進展への期待から供給不安が和らぎ、一時67ドル割れ目前まで下落して2月下旬以来の安値をつけた。ただ、売り一巡後は米国の3連休を前に調整的な買いが入り、プラス圏を回復する場面も見られた。
・金先物相場は続伸。6月米雇用統計にて非農業部門雇用者数が予想を下回る伸びに留まったことで、米早期利上げ期待が後退して一時米長期金利が低下。ドル建てで取引される金の投資妙味が意識されて買いが入った。
2026/07/02 16:34
複数のメディアが報じているが、最新の財務開示によりトランプ大統領が昨年、暗号資産ビジネスから約14億ドルの巨額利益を得ていたことが判明した。特にファミリー主導の「ワールド リバティ ファイナンス（World Liberty Financial）」から8億ドルの純利益を上げており、本人は市場高騰による恩恵と主張している。かつて暗号資産を「詐欺」と批判した姿勢から一転、現政権で規制緩和を進めながら莫大な富を獲得した構図が浮き彫りとなった。
米WSJ紙は、同氏を信じて高値で購入した多くの支持者が、壊滅的な損失を被っている実態を報じた。就任直前にローンチされたミームコイン「$TRUMP」は、ピーク時から97％も暴落して約4億ドルへと崩壊し、購入者の3分の2が赤字に沈んでいる。またファミリーの暗号資産も二次市場バイヤーの85％が含み損を抱える悲惨な状況にあり、支持者の間には冷ややかな声が広がっている。
この現状は倫理監視団体から重大な利益相反として糾弾され、議会が進める規制法案の与野党交渉にも大きな打撃を与えている。ホワイトハウスは懸念を否定しているが、民主党を中心に「公職者が自ら監督する規制から私的利益を得ることを禁じる倫理条項」の追加要求が激化。法案成立に必要な上院での票集めは、膠着状態に陥っている。
2026/07/03 05:10
2日23:08 マン英金融政策委員会（MPC）委員
「6月時点では、経済活動の下振れリスクと比較して、インフレの上振れリスクの方が大きかった」
「もし実績値、特にインフレ期待に関する数値が基調的なインフレプロセスにとって好ましくない場合、積極的な行動をとることで、インフレ期待および実績値を2％の目標に向けて近づけることができる」
「下半期のデータは、私にとって特に重要になるだろう」
3日01:44 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ECBが6月に金利を引き上げたのは正しい選択だったと確信」
「供給ショックが経済全体に広がっている」
「二次的な影響は現在、顕在化していない」
※時間は日本時間
2026/07/03 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.0％ 0.2％
5月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.2％・改
6月米雇用統計
失業率 4.2％ 4.3％
非農業部門雇用者数変化
5.7万人 12.9万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.3％
（前年比） 3.5％ 3.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.5万件 21.6万件・改
5月米製造業新規受注
（前月比） ▲1.3％ 5.3％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/03 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:45 ◎ 6月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：53.0）
○15:45 ◇ 5月仏鉱工業生産（予想：前月比▲0.4％）
○16:00 ◎ 6月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比1.00％／前年比32.10％）
○16:50 ◎ 6月仏サービス部門PMI改定値（予想：47.4）
○16:55 ◎ 6月独サービス部門PMI改定値（予想：46.8）
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：48.9）
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI改定値（予想：48.8）
○24:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、ナーゲル独連銀総裁、マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○米国（独立記念日の振替休日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/03 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに反落。6月米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、過去2カ月分の数値も下方修正されると、米長期金利の低下とともに一時160.64円まで値を下げた。もっとも、一巡後は米国の3連休を控えたポジション調整の動きに終始し、161.00円を挟んだもみ合いに転じた。ユーロドルは米雇用統計の下振れを受けて一時1.1473ドルと日通し高値を付けたものの、その後は1.1420ドル台まで押し戻された。
3日の東京外国為替市場のドル円は、昨晩発表された米雇用統計の弱材料を受けたドル買い後退に加え、本邦通貨当局による「不意打ち型」の為替介入への警戒感から、上値の重い展開となりそうだ。米国が独立記念日の振替休日で休場を控えるため市場参加者は限定的とみられるが、流動性が低下するなかで介入が実施された場合の波及効果への警戒もあり、積極的な押し目買いは手控えられやすい。
ドルの重しとなっているのが、前日に発表された6月の米雇用統計だ。非農業部門雇用者数が市場予想を下回っただけでなく、過去2カ月分の数値も揃って下方修正されたことで、米労働市場の減速が改めて意識される形となった。これにより、米連邦準備理事会（FRB）が7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの観測が後退。これまでドル相場を支えていた米国の追加利上げ期待が揺らいだことは、ドル円の目先の上値を圧迫する一因になりやすい。
一方で、円サイドからは新たな介入警戒感が浮上している。日本政府が4月30日の為替介入時にみられたような、市場へ事前にシグナルを送る手法を見直す可能性があるとの一部報道が伝わった。市場参加者を不意打ちする形での実弾介入が意識されたことで、これまでのように高値圏で安易に円売りポジションを傾けにくい環境が整いつつある。本日3日は米国市場が独立記念日の振替休日で休場となるため、市場全体で手掛かり材料難と流動性の低下が見込まれるが、こうした薄商いのタイミングこそ当局の動向への神経質さが際立つ。
仮に流動性が大幅に低下した状況で為替介入が実施された場合、相場に与える初期のインパクトは通常よりも増幅されやすい。海外勢の本格参入が見込めず様子見ムードが広がりやすい1日ではあるものの、不意のヘッドラインや突発的な値動きに対する警戒を怠ることはできず、総じて下値を模索しつつも膠着感の強い推移が予想される。
2026/07/03 08:22
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500は横ばいで、ナスダックは下落した。ダウ平均は594ドル高の52900ドルで取引を終えた。6月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことから、早期の利上げ観測が大きく後退。景気敏感株や消費関連株などに資金が向かった。一方、サンディスクなどAI関連株が軒並み大幅安となっており、ナスダックは小高く始まったもののマイナス圏に沈んだ。ドル円は足元161円10銭近辺で推移しており、円安（ドル高）には一服感が出てきている。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて535円安の68325円、ドル建てが440円安の68420円で取引を終えた。
きのうの日経平均は、プライムで1000を超える銘柄が上昇したものの、AI関連が総じて弱かったことから、4桁の下落となった。米国動向から、きょうもAI関連には厳しい展開が想定される。米雇用統計を受けて米国の利上げに対する警戒が和らいだことから、買われる銘柄は多くなるとみる。TOPIXの上昇は期待できそう。しかし、大型ハイテク株が嫌われることで、日経平均はマイナス圏で推移すると予想する。日経平均の予想レンジは67900-68900円。
2026/07/03 07:46
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 68290 -570 （-0.82％）
TOPIX先物 4023.5 +1.0 （+0.02％）
シカゴ日経平均先物 68325 -535
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。NYダウは最高値を更新した。6月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比5万7000人増と、市場予想（11万5000人増程度）を下回り、4月と5月の増加数は下方修正された。横ばいを見込んでいた失業率は4.2％と、前月の4.3％から低下。雇用統計の結果を受け、米連邦準備理事会（FRB）は利上げを急がないとの見方につながり、消費関連や景気敏感株が買われた。
NYダウ構成銘柄では、アップル<AAPL>、マクドナルド<MCD>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ボーイング<BA>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、アルファベット<GOOG>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やKLA<KLAC>など半導体関連株が売られ、フィラデルフィア半導体（SOX）指数の下落率は5％を超えた。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比535円安の6万8325円だった。2日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比260円安の6万8600円で始まった。その後はロング優勢の流れからプラス圏を回復し、6万9900円まで買われる場面もみられた。ただし、米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まると、終盤にかけて6万7630円まで下落幅を広げた。引け間際にショートカバーが入り、日中比570円安の6万8290円でナイトセッションの取引を終えている。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションで6万9900円まで買われる場面もみられたが、米国市場で半導体やAI関連株が売られたこともあり、その後の下落で25日移動平均線（6万8640円）を割り込んでいる。同線での上値の重さが意識されてくるとボリンジャーバンドの-1σ（6万6250円）とのレンジが意識されてくるため、押し目待ち狙いのロングを手控えさせ、戻り待ち狙いのショートに向かわせやすいだろう。
また、3日の米国市場は独立記念日（インデペンデンスデイ）の振替休日で休場になるため、海外投資家のフローは限られる。商いが膨らみにくいなかで、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の影響を受けやすくなりそうだ。前日に大きく下落した韓国のSKハイニックス<SKHY>やサムスン電子の動向にも注意が必要である。
前日の東京市場は半導体株が売られる一方で、東証プライムの7割を超える銘柄が上昇していた。2日の米国市場においてもハイテク株を売って、景気敏感株を買う流れとなったことで日経平均型からTOPIX型へのローテーションが継続するかを見極めることになりそうだ。薄商いのなかでキオクシアホールディングスなどが一段安となると、仕掛け的なショートの動きから下へのバイアスが強まる可能性もあるだろう。
スキャルピング中心となるが、薄商いで相場が振れやすい需給状況と考えられるため、オプション権利行使価格の6万6000円から7万円のレンジを想定。週足では+1σ（6万8380円）水準での攻防が意識されるものの、同バンドを明確に下抜けてくるようだと中心値となる13週線（6万4050円）とのゾーンに移行することになりそうだ。
2日の米VIX指数は16.15（1日は16.59）に低下した。17.21まで切り上がる場面もみられたが、引き続き25日線（17.68）を下回っての推移となった。その後、一時15.79と16.00を割り込んでおり、リスク回避姿勢は強まらないと考えられる。
2日のNT倍率は先物中心限月で17.11倍（1日は17.54倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが目立つ一方で、TOPIX型が買われた。25日線（17.23倍）が抵抗線に変わり、-1σ（16.88倍）辺りが意識されてきそうだ。
2026/07/03 09:23
サウジアラビアが、米国とイランの合意に伴うホルムズ海峡の再開を受け、同海峡経由の原油出荷を急ピッチで再開している。
貿易情報会社クプラーのデータによると、サウジは6月17日以降、約3,400万バレルを海峡経由で出荷した。紛争下だった過去3カ月間の約1,500万バレルから倍増しており、主に戦中・戦前に足止めされていた大型タンカーの滞留（バックログ）解消が進んでいる。さらに新規タンカーの入港も相次ぎ、輸出物流の本格再開を示唆している。ただ、1日時点の海峡全体の通航量は日量約850万バレルと、2025年平均（約1,500万バレル）を大幅に下回っており、完全回復には遠い。
2026/07/03 11:27
昨日のドル円の2円の急落は、フローとしてはアジア時間までW杯での米国のノックアウトステージ勝利の美酒に酔いしれていたHF勢が、独立記念日のロングウィークエンドを前にして、これまで下押しらしい下押しもないまま下値を切り上げてきていることもあって、まとまったポジション調整の売りを出したことによるものだったわけで、その最初のきっかけとなったのが、一部が関係者の話として報じた「口先介入をやめて、不意打ち介入」という観測記事。一時160.91円まで売り込まれました。
その後は161.64円まで買い戻されたものの、NY時間に入って6月米雇用統計が失業率や同時に公表された米新規失業保険申請件数が予想よりも強い数字となったものの、NFPが5.7万人と予想の11.3万人を下回る弱い数字となったほか、過去2カ月分が7.4万人下方修正されたことがわかると米長期金利低下とともに一時160.64円まで再び売り込まれました。ただ、引けにかけては米10年債利回りが一転して上昇に転じるなか161.17円まで買い戻されて3連休前の米国市場を終えています。
週末のアジア市場では、当然のことながら、かなり買い遅れ感が目立っている本邦実需勢の買いが断続的に観測されると161.52円まで上昇。その後は片山財務相がこれまでと同様の円安牽制発言を行うと160.92円まで下押す場面もみられましたが、再び161.26円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、当局の発言はずっと「必要とあれば、、、」というものに一貫しているわけで、昨日の一部で報じられた「口先介入」をやめたことと整合性はとれますが、ただ、それでは「不意打ち介入」なるアクションをどのようなシチュエーションで決断するのかを考えた場合、GW中に行われた極めて不適切な介入が明らかに160円台という水準に対して行われたのに対して、本来の自由変動通貨としての介入の基本である、「あくまでも例外的に、無秩序な市場状況をただす目的（only exceptionally and aims to address disorderly market conditions）」においてしか実施できなくなるということ。
レベルが問題ではないということなどであれば、今後、市場はこれまでの介入警戒感とは別次元の警戒感を意識することになっていくはず。つまり、昨今のじりじりと値を上げている、1日中、数十銭足らずのだるい相場環境が続く限り、整合性のかけらもないということになります。ドル円は目先、一目基準線と一目転換線を意識した本邦勢の需給のみでの相場展開となっています。
2026/07/03 12:03
日経225先物は11時30分時点、前日比420円高の6万9280円（+0.60％）前後で推移。寄り付きは6万8540円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8325円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が売られるなかで、6万7760円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、中盤辺りからショートカバーとみられる動きが強まり、プラス圏を回復すると、終盤にかけて6万9450円まで上げ幅を広げた。
米国市場で半導体やAI関連株を中心に売られた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などに売りが先行した。ただし、キオクシアホールディングスが中盤にかけて上昇に転じてきたことでリバウンド狙いのロングが入ったほか、ショートカバーを誘う形になったようだ。
日経225先物は25日移動平均線（6万8680円）を上回ってきたことで、同線が支持線として意識されるようだと、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。また、韓国市場ではSKハイニックス<SKHY>やサムスン電子も上昇に転じたことがショートカバーに向かわせた面もあるだろう。キオクシアホールディングスはボリンジャーバンドの-2σ（6万4320円）に接近した後の切り返しで-1σ（7万5350円）を突破し、25日移動平均線（8万6380円）に接近してきた。スキャルピング中心のなかで同線を捉えてくるようだと仕掛け的なロングが入りやすい。一方で、-1σ水準での攻防となれば短期的なショートを誘うことになりそうである。
NT倍率は先物中心限月で17.08倍（2日は17.11倍）に低下した。朝方は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが目立つ一方で、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しており、一時16.87倍と-1σ（16.89倍）水準まで下げた。その後はNTショートを巻き戻す動きにはなったが、TOPIXの強い動きは続いており、戻りの場面ではNTショートの組成が意識されそうだ。
2026/07/03 11:27
昨日のドル円の2円の急落は、フローとしてはアジア時間までW杯での米国のノックアウトステージ勝利の美酒に酔いしれていたHF勢が、独立記念日のロングウィークエンドを前にして、これまで下押しらしい下押しもないまま下値を切り上げてきていることもあって、まとまったポジション調整の売りを出したことによるものだったわけで、その最初のきっかけとなったのが、一部が関係者の話として報じた「口先介入をやめて、不意打ち介入」という観測記事。一時160.91円まで売り込まれました。
その後は161.64円まで買い戻されたものの、NY時間に入って6月米雇用統計が失業率や同時に公表された米新規失業保険申請件数が予想よりも強い数字となったものの、NFPが5.7万人と予想の11.3万人を下回る弱い数字となったほか、過去2カ月分が7.4万人下方修正されたことがわかると米長期金利低下とともに一時160.64円まで再び売り込まれました。ただ、引けにかけては米10年債利回りが一転して上昇に転じるなか161.17円まで買い戻されて3連休前の米国市場を終えています。
週末のアジア市場では、当然のことながら、かなり買い遅れ感が目立っている本邦実需勢の買いが断続的に観測されると161.52円まで上昇。その後は片山財務相がこれまでと同様の円安牽制発言を行うと160.92円まで下押す場面もみられましたが、再び161.26円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、当局の発言はずっと「必要とあれば、、、」というものに一貫しているわけで、昨日の一部で報じられた「口先介入」をやめたことと整合性はとれますが、ただ、それでは「不意打ち介入」なるアクションをどのようなシチュエーションで決断するのかを考えた場合、GW中に行われた極めて不適切な介入が明らかに160円台という水準に対して行われたのに対して、本来の自由変動通貨としての介入の基本である、「あくまでも例外的に、無秩序な市場状況をただす目的（only exceptionally and aims to address disorderly market conditions）」においてしか実施できなくなるということ。
レベルが問題ではないということなどであれば、今後、市場はこれまでの介入警戒感とは別次元の警戒感を意識することになっていくはず。つまり、昨今のじりじりと値を上げている、1日中、数十銭足らずのだるい相場環境が続く限り、整合性のかけらもないということになります。ドル円は目先、一目基準線と一目転換線を意識した本邦勢の需給のみでの相場展開となっています。
2026/07/03 13:42
本日のロンドン外国為替市場でユーロドルは、週末の取引となることに加え、米国が独立記念日の振替休日でニューヨーク市場が休場となるため、市場の流動性が低下し、値動きの乏しい展開が予想される。前日の米雇用統計や先日のユーロ圏インフレ指標を受けて双方の利上げ観測が後退しており、主要な買い材料を欠くなかで、市場参加者の減少も手伝って様子見ムードが一段と強まりそうだ。
前日に発表された6月米雇用統計では、労働市場の減速を示す弱い内容が確認された。これにより、足もとで根強かった米国の早期利上げ観測が後退し、これまで相場の下支えとなっていたドルへの買い圧力が和らいでいる。ドル高の勢いが鈍ったことはユーロドルにとって下値を支える要因にはなるものの、ここからさらに上値を追うための独自の推進力には欠ける地合いとなっている。
一方のユーロ圏側についても、先日発表されたインフレ率が想定以上の鈍化を示したことで、欧州中央銀行（ECB）による利上げ継続の観測がかなり後退している。ユーロ自体を積極的に買い進めるだけの材料も乏しい現状にあり、ドル買い・ユーロ買いの双方が手控えられやすい構図が浮かび上がっている。
こうした材料面の交錯に加え、ロンドン時間の後半はニューヨーク市場の休場に伴い、市場を主導する参加者が大幅に減少することが確実視されている。新たな手がかりとなる指標や材料も見当たらないなか、ポジションを傾ける動きは一段と抑制される公算が大きい。本日のロンドン市場は、商いが薄くなる状況を睨みつつ、手控え姿勢の広がりによる狭いレンジ内での推移に終始する可能性が高そうだ。
想定レンジ上限
ユーロドル、2日高値の1.1473ドル
想定レンジ下限
ユーロドル、1日安値の1.1362ドル
2026/07/03 15:34
ドル円：1ドル＝161.16円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.50円（△0.33円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1448ドル（△0.0016ドル）
日経平均株価：69744.07円（前営業日比△1010.92円）
東証株価指数（TOPIX）：4064.60（△49.62）
債券先物9月物：127.26円（△0.08円）
新発10年物国債利回り：2.770％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。前日売りに押された反動から買い戻しが先行し、9時過ぎには一時161.52円まで値を上げた。その後は片山財務相の「（為替について）必要に応じていつでも適切に対応」などの発言が伝わり、介入警戒感から160.92円まで反落。いったんは161円台前半でのもみ合いとなったが、米国の早期追加利上げ観測の後退などが意識されるなか、全般に上値の重い動きとなった。
・ユーロドルは下値が堅い。ドル円が上昇したタイミングで1.1421ドルまで下押したが、その後はドル売りの流れに沿って徐々に下値を切り上げる展開となり、1.1458ドルまで持ち直した。
・ユーロ円は底堅い。184円台前半で上下に振れる場面があったものの、ユーロドルの上昇とともに184.57円までやや値を上げた。
・日経平均株価は反発。人工知能（AI）や半導体関連株が持ち高調整売りに押されたことで一時1100円超安まで下落する場面があったが、その後は買い戻しが進んでプラス圏に浮上した。米早期利上げ観測の後退を受け、前日のダウ工業株30種平均が最高値を更新したことが支援材料に。韓国株など他のアジア株式相場の上昇も投資家心理の改善に寄与し、指数も一転して1000円超高まで持ち直した。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。日銀の利上げが遅れ、物価上昇に対して政策対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」リスクが意識されて序盤は売りが先行した。新発10年物国債利回りは一時2.810％と約30年ぶりの水準まで上昇したが、その後は債券相場も押し目買いに支えられてプラス圏を回復した。
2026/07/03 17:45
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」（ベッセント米財務長官：6月30日）
「雇用関連の指標は、再び強い雇用レポートが発表されることを示唆している」
（ハセットNEC委員長：6月29日）
1.米6月雇用統計
2026年6月の米国の失業率は4.2％（※4.189％）となり、5月の4.3％（※4.296％）から低下した。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+5.7万人の増加となり、5月は速報値の+17.2万人から+12.9万人へ下方修正（▲4.3万人）され、4月は改定値の+17.9万人から+14.8万人へ下方修正（▲3.1万人）されたことから、合計で7.4万人の上方修正となった。
家計調査の就業者数は前月比50.7万人減となり、NFPの5.7万人増と乖離した。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人（平均+37.7万人）、2023年は+251.5万人（+21.0万人）、2024年は+145.9万人（+12.2万人）、2025年は+11.6万人（+1.0万人）と減少傾向が続いていた。
2026年は1-6月で+55.2万人、月平均+9.2万人となっている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
6月の失業率は4.2％（※4.189％）となり、5月の4.3％（※4.296％）から低下した。労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は、
約72万人が労働市場から離脱したことで、61.5％と2021年3月以来、約５年ぶりの低水準に落ち込んだ。就業率は59.0%と、2021年10月以来の低水準に落ち込んだ。
失業者数は709.4万人となり、5月の730.7万人から21.3万人減少したものの、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億6935.8万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約477万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：7.9％（5月8.1％、4月8.2％、3月8.0％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：61.5％（5月61.8％、4月61.8％、3月61.9％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：193.7万人（5月198.8万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：6.6％（5月6.6％、4月7.3％、3月7.1％、2月7.7％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12万1000の会社・政府機関：全体の1/3）
6月の非農業部門雇用者数は、前月比5.7万人の増加だった。
平均時給は前月比+0.3％で、5月の+0.3％と変わらず、前年同月比は+3.5％となり、5月の+3.4％を上回った。
2026/07/03 18:26
大阪9月限
日経225先物 70040 +1180 （+1.71％）
TOPIX先物 4074.5 +52.0 （+1.29％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は、前日比1180円高の7万0040円で取引を終了。寄り付きは6万8540円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8325円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が売られ、6万7760円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、前場中盤辺りからショートカバーとみられる動きが強まり、プラス圏を回復すると、前場終盤にかけて6万9450円まで上げ幅を広げた。
ランチタイムで利食いに伴うロング解消から上げ幅を縮め、後場の取引開始直後には6万9000円を割り込んだ。ただし、その後は上昇に転じた半導体やAI関連株がリバウンド基調を強めるなか、ショートカバーが勢いを増し、7万0040円と本日の高値で終えた。
米国市場で半導体やAI関連株を中心に売られた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などに売りが先行した。その後、キオクシアホールディングスが前場中盤にかけて上昇に転じたほか、その他の半導体株も軒並み切り返すなか、リバウンド狙いのロングが入ったほか、ショートカバーを誘う形になったようだ。
日経225先物は前場中盤にかけて25日移動平均線（6万8710円）を突破し、その後も同線が支持線として機能する形で上へのバイアスが強まった。朝方は25日線とボリンジャーバンドの-1σ（6万6300円）とのレンジが警戒されていたが、売り一巡後は同線と+1σ（7万1110円）とのレンジで推移している。
また、韓国市場ではSKハイニックスやサムスン電子も売り一巡後にリバウンド基調を強めており、韓国KOSPI指数の上昇率が6％に迫ったこともロングを強める一因になったのだろう。3日の米国市場は独立記念日の振替休日で休場になるため、海外投資家のフローは限られていたとみられるが、半導体やAI関連株の強い値動きによってスキャルピングのトレードが活発だった。
米国市場が休場になることでナイトセッションは、方向感をつかみにくくさせよう。休場明けの米国市場での半導体株の動向を見極める必要はあろうが、日経225先物は25日線が支持線として機能するようであれば、+1σを射程に入れたロングに振れやすいだろう。
キオクシアホールディングスは9％を超す上昇となった。-2σ（6万4420円）に接近した後の切り返しで-1σ（7万5430円）を突破し、25日線（8万6440円）に接近してきた。同線を明確に上抜けてくると、再び半導体やAI関連株を中心としたリバウンドが意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.18倍（2日は17.11倍）に上昇した。朝方は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが目立つ一方で、東証プライムの8割近い銘柄が上昇しており、一時16.87倍と-1σ（16.90倍）水準まで下げた。その後はNTショートを巻き戻す動きが強まり、中心値となる25日線（17.24倍）に接近してきたが、同線水準では強弱感が対立するとみられる。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3267枚、ソシエテジェネラル証券が9373枚、バークレイズ証券が8651枚、サスケハナ・ホンコンが2443枚、モルガンMUFG証券が2242枚、野村証券が1867枚、SBI証券が1727枚、ゴールドマン証券が1418枚、三菱UFJ証券が1406枚、日産証券が1260枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7804枚、バークレイズ証券が1万7797枚、ABNクリアリン証券が1万3908枚、JPモルガン証券が3730枚、モルガンMUFG証券が3472枚、ゴールドマン証券が2962枚、サスケハナ・ホンコンが2146枚、UBS証券が2067枚、野村証券が1820枚、ビーオブエー証券が1173枚だった。
2026/07/03 19:25
本日のNY為替市場のドル円は、米独立記念日の振替休日のため動意に乏しい動きが見込まれる。その一方、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に注視していくことになりそうだ。
昨日のドル円は、大口のドル売りで162円台から160円台まで急落する局面があり、覆面介入ではないかとの思惑が浮上した。しかしながら、三村淳財務官は「何も申し上げるつもりはない。一切コメントは差し控える」と述べている。円買い介入の有無は、6日の日銀当座預金増減予想に反映されるが、介入の形跡は確認できなかった。
仮に、本邦通貨当局が162円を防戦ラインに設定したのならば、本日の閑散取引の中でも引き続き警戒が必要となる。
ところで、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の下での初の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明では、雇用最大化の責務は達成されているという認識が示され、今後の金融政策は、高過ぎるインフレに対処する方針が打ち出された。しかしその後、米6月消費者物価指数（CPI）はほぼ予想通りの結果となった。これを受け、ウォーシュ議長はECB主催の年次フォーラムで、7月FOMCでの利上げ検討への言及を避けている。
昨日発表された米6月雇用統計は、FOMC声明での雇用最大化の責務は達成されているとの認識に疑義を呈する内容だった。この結果、フェドウオッチでの7月FOMCでの利上げ確率は、発表前の30％台から20％割れまで低下している。
ウォーシュFRB議長は、2006年のブッシュ政権でのFRB理事時代は、タカ派からハト派に転向し、オバマ政権ではタカ派へ転向した経緯がある。次期FRB議長候補に浮上した昨年、ハト派的な姿勢を見せつつも、議長就任後のFOMCではややタカ派的な見解を示した。すなわちウォーシュ氏は、その時々の雇用・物価情勢に応じて、タカ派・ハト派を使い分ける人物であるようだ。今後は、ガイダンスやドット・プロットなどの指針が示されないない中、同氏の「データ見極め」の姿勢に振り回される局面が続くかもしれない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は161.74円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は159.58円（6/11安値）
2026/07/03 19:50
7月1日、ポルトガル・シントラで開かれたECBフォーラムの最終日、5月に就任したばかりのウォーシュFRB議長が国際舞台で初めて本格的に登場した。同席したのはラガルドECB総裁、ベイリーBOE総裁、マックレムBOC総裁の3人。市場が注目したのは、この「新FRB議長」がどこまで踏み込んだ発言をするかだった。
パネル討論で司会を務めたのは米CNBCのサラ・アイゼン氏。同局が実況形式で伝えた記事を中心に、ウォーシュFRB議長のスタンスなどについてまとめてみた。
【インフレへの姿勢は一切ぶれず】
ウォーシュ氏は「もしこの中央銀行が2%を上回るインフレ目標を容認すると考えている人がいるなら、失望するだろう」と明言。トランプ大統領からの利下げ圧力が続くなかでも、「我々は長年、独立した中央銀行であり続けてきた。この瞬間もそうであり、そこに変化はない」と、独立性を強調する場面もあった。
【7月FOMCへの言及は徹底して回避】
焦点だった7月28日開催のFOMCについてFRB議長は、「部屋に入ってドアを閉めてから議論する」とかわした。利上げ・利下げの方向性はおろか、経済見通しへのコメントすら避けた。アイゼン氏の質問を「フォワードガイダンスに引き戻そうとしている」と切り返す一幕もあり、データ次第の会合ごとの判断という姿勢を崩さなかった。
【「基本原則」への回帰、AIはリアルタイム把握が鍵】
ウォーシュFRB議長は、金融危機後に定着した大規模資産購入や市場との過度な対話からの脱却を訴え、「基本原則（First Principles）」に立ち返るべき」と主張した。AIについては生産性向上への期待を示しつつ、「9－12カ月後には、新技術を使って実体経済の変化をリアルタイムで把握し、より良い政策判断につなげたい」と語った。
【他の中銀トップも同じ方向を向く】
・ラガルド氏：政策の枠組みは説明するが、複雑なフォワードガイダンスは不要と明言
・ベイリー氏：「（フォワードガイダンスは）導入する方が、後で撤回するよりずっと簡単だ」とその扱いにくさを指摘
・マックレム氏：柔軟な政策運営の重要性を訴え、ラガルド氏の考え方に呼応
各国が置かれた経済環境は異なるものの、「データ重視」と「中央銀行の独立性」という2つの軸で、期せずして足並みが揃った討論となった。
2026/07/03 20:53
今晩は独立記念日の振替休日のためNY株式市場が休場となります。
2026/07/03 22:20
【7月1日、節目が静かに通過】
7月1日、北米の貿易秩序を左右する重要な節目が静かに通過した。この貿易協定は、米国では「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」と呼ばれるが、カナダ側の呼称は「CUSMA（カナダ・米国・メキシコ協定）」だ。カナダの視点から語られるこのコラムでは、以降CUSMAで統一する。
発効から6年を迎えたこの節目は、16年間の延長を確認するか、再交渉プロセスへ移行するかを各国が表明する期限でもあった。カナダとメキシコは延長を求めたが、米国のグリア通商代表は「現行の形では更新しない」と明言。協定自体は2036年まで有効であるものの、今後は毎年の見直しプロセスへと移行することになった。
【何が変わり、何が変わらないのか】
足元では日常的な国境貿易への即時影響はない。カナダの輸出品の約9割を米国の関税から守るCUSMAの恩恵は、今この瞬間も継続している。トランプ政権も協定からの離脱通告には踏み込んでおらず、仮に離脱するとしても6カ月前の通告が必要だ。つまり今すぐ貿易ルールが崩れるわけではない、というのがカナダ政府の説明だ。
しかし問題は現状ではなく「先行き」だ。自動車部品の域内調達比率の引き上げ、乳製品市場の開放、対中国の迂回輸出規制と米国側が突きつける要求は多岐にわたる。さらにカナダと米国の正式な二国間交渉はまだ始まっていない。メキシコが7月下旬に第3回目の協議を控えているのとは対照的に、カナダ側の交渉日程すら決まっていない状況だ。カナダ銀行（中央銀行、BOC）がすでに「5四半期連続の企業投資減少」をCUSMAをめぐる不確実性と結びつけて言及するほど、見えない影響はじわじわと実体経済を蝕んでいる。
【カナダドルへの示唆】
為替市場にとって今回の延長拒否は、ある程度織り込み済みの材料ではある。だが問題はここからだ。交渉が長引けば長引くほど、企業の投資判断は先送りされ、カナダドルの上値は重くなりやすい。「不確実性の長期化」こそが、今夏のカナダドルを読む上での最大のキーワードになりそうだ。
2026/07/04 00:52
日経平均株価は大幅反発。寄り付きからの下落で25日移動平均線（68497円 7/3）を下回る場面があったが、一目均衡表の基準線（67583円 同）を下値として意識し、急速に切り返す展開となった。後場は一段高となり、日足はほぼ高値引けとなる陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日40.5％→40.1％（7/3）へ横ばい。前日に終値ベースで6/24安値（69174円）を下回った点はやや警戒ではあるが、きょうは基準線までの下落にとどまった。RSIは週明けは上昇する可能性が高く、現時点の見方では高値圏の推移が保たれているといえよう。当面は25日移動平均線や基準線上でのもみ合いの可能性が強い。
上値メドは、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）、6/22高値（72831円）、心理的節目の73000円などがある。下値メドは、25日移動平均線や基準線、心理的節目の67000円や66000円、50日移動平均線（65198円 同）などがある。
2026/07/04 03:25
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.30円（3日15時時点比△0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.53円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1440ドル（▲0.0008ドル）
FTSE100種総合株価指数：10679.03（前営業日比△26.16）
ドイツ株式指数（DAX）：25779.31（△198.43）
10年物英国債利回り：4.782％（△0.006％）
10年物独国債利回り：2.935％（△0.031％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏鉱工業生産
(前月比) ▲0.1％ 0.3％・改
6月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
46.8 47.4
6月独サービス部門PMI改定値
48.6 46.8
6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
49.4 48.9
6月英サービス部門PMI改定値
48.8 48.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は持ち直した。米利上げ観測の後退や政府・日銀による為替介入への警戒感を背景に、アジア市場では一時160.49円と6月18日以来約2週間ぶりの安値まで売られた。市場では「政府・日銀が円安是正に向け、市場を不意打ちする形で再び為替介入に踏み切る可能性が意識され、投資家は警戒感を強めている」との声が聞かれた。
ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げる展開に。日銀がこの日公表した6日の日銀当座預金残高の見通しを受けて、市場では「前日の急落が円買い介入によるものではなかった」との見方が広がった。「不意打ち介入」への過度な警戒感が後退すると、円売り・ドル買いがじわりと強まり、1時30分過ぎには161.39円付近まで値を戻した。
・ユーロドルは伸び悩み。ドル円が本日安値を付けたタイミングで一時1.1462ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1473ドルがレジスタンスとして意識されると徐々に上値を切り下げた。1時前には1.1435ドル付近まで下押しした。
なお、ムーラン仏中銀総裁はこの日、「6月の利上げは正しい判断だった」「次回の会合については何ら確約しなかった」と述べたほか、ナーゲル独連銀総裁は「ECBは警戒を怠らず、選択肢を維持すべき」などと発言。また、マクルーフ・アイルランド中銀総裁は「ECBにはインフレ率2％を達成するための断固たる意志がある」などと語った。
・ユーロ円はドル円につれた動き。15時30分過ぎに一時183.94円と日通し安値を付けたものの、前日の安値183.78円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。2時過ぎには184.61円と日通し高値を更新した。ただ、前日の高値185.09円には届かなかった。
・ロンドン株式相場は続伸し、3月2日以来約4カ月ぶりの高値で取引を終えた。前日発表された6月米雇用統計が予想を下回ったことを受けて、米利上げ観測が後退すると投資家心理が上向いた。本日のアジア株相場が上昇したことも相場の追い風。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日続伸し、史上最高値を更新した。前日の米株式市場でダウ平均が史上最高値を更新したほか、本日のアジア株相場が上昇したことを受けて独株にも買いが入った。個別ではエーオン（4.38％高）やホッホティーフ（2.67％高）、シーメンス（2.60％高）などの上昇が目立った。
なお、欧州を代表する株価指数のひとつユーロ・ストックス50指数も過去最高値を更新した。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
2026/07/04 00:42
EIA（米エネルギー情報局）の週間統計によれば、米戦略石油備蓄（SPR）は前週から550万バレル減少し、3億2570万バレルとなった。備蓄量は1983年5月以来の低水準で、13週連続の減少となる。この間の取り崩しは累計約8900万バレルに達し、イラン情勢を受けて実施されている国際エネルギー機関（IEA）加盟国の協調放出計画（計1億7200万バレル）の約52％を消化した計算だ。一方、米国は2023年7月から2026年3月までに約6900万バレルを積み増していたが、今回の一連の放出により、その多くが再び取り崩された格好となっている。
金融メディア『ザ・コベイシ・レター（The Kobeissi Letter）』によれば、注目すべきは今回の放出が通常の「売却」ではなく、エネルギー省（DOE）の「交換（Exchange）」制度を活用している点だ。企業は借り受けた原油を将来返却するほか、最低18％から22％の追加原油（プレミアム）を上乗せして返還する仕組みとなっている。DOEは放出する1億7200万バレルに対し、2026年11月から2028年にかけて約2億バレルがSPRへ戻ると見込んでいる。備蓄量が1983年以来の低水準まで減少するなか、市場ではエネルギー安全保障への影響や今後の備蓄回復ペースにも関心が集まっている。
2026/07/04 05:00
3日10:14 片山財務相
「（為替について）必要に応じていつでも適切に対応」
「足もとの為替動向に対する具体的なコメントは控える」
3日16:15 木原官房長官
「為替、必要に応じていつでも適切に対応」
「金融政策の具体的手法、日銀に委ねられるべき」
「市場の動向極めて高い緊張感もって注視（長期金利上昇について）」
「政府と日銀、引き続き緊密に連携していく」
3日17:27 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「フランスの政治に関与するため、2027年終盤の任期満了前に退任する可能性がある」
「来春の仏大統領選への出馬については、現時点では予定にない」
3日18:55 ムーラン仏中銀総裁
「第2四半期の成長率が急上昇するとは予想していない」
「新たな利上げのシグナルを送らないよう配慮した」
「次回の会合については何ら確約しなかった」
「6月の利上げは正しい判断だった」
4日00:54 ナーゲル独連銀総裁
「ECBは警戒を怠らず、選択肢を維持すべき」
「ドイツは改革に向け、極めて重要な一歩を踏み出した」
4日00:55 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「ECBにはインフレ率2％を達成するための断固たる意志がある」
4日00:58 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「BOEは生産を損なうことなくインフレ目標の達成を目指す」
「戦争がなければ、BOEのインフレ率は目標水準にあっただろう」
※時間は日本時間
2026/07/04 03:45
◆豪ドル、原油価格下落を受けたRBA高官の見解に注目
◆NZドル、MPCでタカ派姿勢継続かに注目
◆ZAR、エネルギー価格低下も公共料金引き上げの影響に注意
予想レンジ
豪ドル円 110.00-113.00円
南ア・ランド円 9.70-10.10円
7月6日週の展望
豪ドルは直近のRBA（豪準備銀行）理事会後の原油価格下落や5月インフレ率の鈍化を背景に、これまでのタカ派的なスタンスに変化が生じるかが焦点となる。資源国通貨としての側面が意識されやすいなか、エネルギー価格の軟調さがRBAの物価見通しや金融政策姿勢に与える影響が注視される。足元では追加利上げ期待が一部で根強かったものの、外部環境の変化によって強硬な姿勢が和らぐとの見方も浮上しており、上値の重い展開を想定しておきたい。
今週発表された6月15－16日の豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨では、「インフレ率は依然として理事会の目標を大幅に上回っており、スタッフは6月期に基調インフレ率が上昇すると引き続き予想している」との見解が示された。ただ、原油価格がRBA理事会後に下げ幅を広げていることや、5月の月次インフレ率が予想を下振れていることもあり、RBAも現時点では見解を変えている可能性がある。今週バーゼルで講演を行ったブロックRBA総裁の発言は決済システム等に終始し、金融政策に関する直接の言及は見られなかった。そのため、市場の関心は来週以降に予定されているRBA高官らの講演へと移っている。特に8日にはハンター補佐官（経済担当）の講演が控えており、足元の物価動向やエネルギー価格の下落に対する当局の最新の見解を探るシグナルとして、その発言内容に一喜一憂する展開が予想される。
ニュージーランド（NZ）ドルは、8日に控えるRBNZ（NZ準備銀行）の金融政策委員会（MPC）が最大の焦点となる。市場では政策金利の据え置き予想が優勢であるものの、前回会合で利上げを求める票が投じられるなど委員会内部が割れた経緯もあり、タカ派的な姿勢がどこまで維持されるかに注目が集まる。中東情勢に伴う外部ショックや輸入インフレへの警戒感が依然としてくすぶるなか、声明文でデータ次第で早期利上げの可能性を示唆する姿勢が維持されれば、NZドルは底堅い動きを見せる公算が大きい。ただし、仮に想定以上に慎重なトーンへと修正された場合は、資源国通貨全体の売り圧力を助長するシナリオにも留意したい。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、方向感が定まらず神経質な動きが予想される。原油先物価格が下落し、今月の国内燃料価格が低下したことは南ア経済にはメリットがある。しかし、今月からの公共料金や固定資産税の引き上げに伴い、インフレが再び加速するとの懸念が根強く、南アフリカ準備銀行（SARB）による高金利環境の維持が意識されやすい地合いが続きそうだ。
6月29日週の回顧
豪ドルは弱含み。対円では、ドル円が39年半ぶりの円安水準を記録したことに連れて112円半ばまで上昇した。しかし、為替介入への警戒感が高まると、4月7日以来となる111円前半まで急落した。対ドルでは0.69ドルを挟んだもみ合いに終始した。ランドは対円で9.93円まで上昇し、年初来高値に迫った。ただ、豪ドル円と同様に週後半はポジション調整の売りに上値を抑えられた。対ドルでは16ランド前半の狭いレンジで上下した。
2026/07/04 03:35
◆ポンド、次期首相の有力候補バーナム氏の発言に注目
◆加ドル、米国がUSMCA延長を拒否、協定に対する不確実性が重し
◆加ドル、6月雇用統計に注目
予想レンジ
ポンド円 212.50-217.50円
加ドル円 112.50-115.00円
7月6日週の展望
最近のポンドはスターマー英首相の辞任に伴う政治動向に注目する展開となっているが、次期首相の有力候補となっている与党・労働党のバーナム下院議員は今週、党首選への立候補を表明して以来、初となる演説を行った。同氏は自身の政策構想を明らかにし、首相官邸の支部設置で地方分権を加速させるとした。また、戦後最大規模の公営住宅建設計画や、教育に関する完全な再考、福祉支出の削減も約束した。労働党党首選の締め切りは17日になっているが、現時点で立候補者はバーナム氏のみで、最速で20日にも同氏が次期首相に就任する可能性が高い。今後、政策に踏み込んだ発言が出ると、ポンドの動意につながりそうだ。
6月英製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は52.5に下方修正され、前月を下回った。在庫積み増しや中東紛争に起因するサプライチェーンの問題により生産は押し上げられたものの、製造業の活動は鈍化した。第2四半期の製造業はおおむね好調と評価されているが、新規受注の伸び率が鈍化しており、回復基調を維持できるかに懸念も生じている。来週は6月建設業PMIの発表が予定されている。イングランド銀行（英中銀、BOE）のベイリー総裁は今週、「英国のインフレ率は低下基調も、目標の2％達成時期は想定より遅くなる可能性がある」との見方を示した。
加ドルは米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の不確実性が重しとなる。1日にオンラインで開かれた3カ国会合ではカナダとメキシコが現行協定の延長を求めたが、米国が反対した。トランプ米大統領が無条件での更新を認めず、今後10年間は毎年協定の見直し協議を行うことになる。トランプ米大統領はカナダに敵対姿勢を強めていることもあり、このUSMCAの不確実性が今後の加経済に最も大きな不安要因になり得る。
今週発表の4月加GDPは前月比で予想を上回る0.5％と前月の-0.1％から反転した。第2四半期の年率換算成長率の初期試算は約2.5％とカナダ中銀（BOC）の1.5％予測を大幅に上回るペースとなっている。4月に経済が急回復し、製造業や建設業も含めた幅広い分野で景気回復が進んだが、対米通商を巡る不確実性や移民流入の鈍化は引き続き逆風となる。マックレムBOC総裁は今週の発言でも景気減速とインフレ高への懸念を強調した。BOCは年内、政策金利の据え置きを続ける可能性が高い。来週は6月雇用統計が発表されるが、5月は新規雇用者数が予想を大幅に上回る8.78万人となり、失業率は前回の6.9％から6.6％まで低下した。特にフルタイム雇用は15.4万人と年初から4カ月続いた減少分をほぼ帳消しにした。6月も改善が続くかどうかに注目。
6月29日週の回顧
6月米雇用統計が予想より弱い結果になったことを受けてドル売りが優勢となり、ポンドドルは1.33ドル後半、ドル／加ドルは1.41加ドル半ばまでドル安となった。対円では神経質な動きも、ドル円の約39年半ぶりの高値を更新した動きにつられ、ポンド円は一時216円近辺、加ドル円は一時114円半ばまで強含む場面もみられた。
2026/07/04 03:55
◆ドル円、円買い介入の可能性や米・イラン停戦協議の行方に注目
◆6月FOMC議事要旨や5月米貿易収支にも注目
◆ユーロドル、米国との金融政策の見通しの違いに注視
予想レンジ
ドル円 159.50-163.50円
ユーロドル 1.1100-1.1600ドル
7月6日週の展望
ドル円は、1986年以来の162円台まで続伸したものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感は払拭されておらず、神経質な展開が見込まれる。2日には、警戒感から大口のドル売りが観測されると162円台から160円台半ばまで急落する場面もみられており、162円が本邦通貨当局の防戦ラインなのか否かを見極めていくことになりそうだ。
日本国内では、高市政権が7月中旬の閣議決定を目指す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が明らかになったが、日銀の金融政策に関して「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」という文言が盛り込まれた。6月の日銀金融政策決定会合においても、政府を代表していた財務省と内閣府からの参加者からは利上げに反対する見解が示されている。追加利上げへの牽制が円売り要因となっている。
米国では来週、7日に5月の貿易収支が発表される。予想は788億ドル赤字となっており、4月の559億ドルからの大幅増加が見込まれている。先日発表された財の貿易赤字は、地政学リスクによるサプライチェーン混乱を警戒した輸入業者による輸入前倒しにより27.4％増の1058億ドルまで拡大していた。そのため、米国の4-6月期国内総生産(GDP)に対する悪影響が警戒されている。また、8日にはタカ派的な据え置きが決定された6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表されるが、声明文が故グリーンスパン元FRB議長時代のように簡素化され、フォワードガイダンスは完全に削除。最後に「インフレ率は委員会が目標とする2％に比べて依然高い水準にあり、物価の安定を実現する」との一文で締められた。市場では9月FOMCでの利上げ観測が台頭している中、3、10、30年債の入札には注意しておきたい。イラン情勢に関しては、米国とイランが60日間の暫定的な停戦合意を締結し、実務者による協議が続いている模様。引き続き関連のヘッドラインには警戒が必要だろう。
ユーロドルは、ウォーシュFRB議長がインフレ抑制に意気込みを示した一方、ラガルドECB総裁が急速な金融引き締めには否定的な見方を示したことから、ユーロ売り・ドル買い圧力が強まりつつある。6月のユーロ圏消費者物価指数速報値は前年比2.8％、米国のCPIは4.2％となり、欧米のインフレ率の乖離が確認されている。今後は、インフレの元凶となっているイランと米国の停戦協議の進展を睨みつつ、原油価格の動向を注視していくことになる。
6月29日週の回顧
ドル円は、高市政権の「骨太の方針」の原案で日銀の追加利上げが牽制されたことなどから162.84円まで上昇したものの、6月米雇用統計が予想を下回る弱い数字となったことから週末の米国市場休場を前に調整売りが加速。一時160.64円まで売り込まれる場面もあった。
ユーロドルは、ショートカバーが先行する展開。米雇用統計後には一時1.1473ドルまで買い戻されている。
2026/07/04 04:10
3日の日経平均は大幅反発。終値は1010円高の69744円。
日経平均は大幅高。序盤はAI関連売り、それ以外は買いと、きのうと似た構図であったが、キオクシアの復活によってAI関連に対する売り圧力が和らぎ、値幅を伴った上昇となった。ただ、本日の米国は休場で、週明けは材料難が予想される。キオクシアがきょうの反動で売られた場合には、逆回転の動きが出てくる展開も想定される。日本ではAI関連の裾野が広がってはいるが、良くも悪くもキオクシアは別格で、他のAI関連もこの銘柄の影響を受けることが改めて印象付けられた。来週もキオクシアの動向には最大限の注意を払う必要がある。
【来週の見通し】
上値が重いか。世界的にAI関連の値動きが不安定となっている。日経平均はAI関連の影響を受けやすいだけに、荒い動きが続くと予想する。AI関連は直近で大きく崩れる場面があっただけに、弱材料の方に若干敏感になるとみる。ただし、AI関連以外には出遅れ感が強い銘柄が多くあり、今週はそういった銘柄にも動意が見られた。日経平均は派手な上げ下げを繰り返し、TOPIXはしっかりとした動きが続く展開をイメージしている。ファーストリテイリングやセブン＆アイなどが決算発表を予定しており、セクターでは小売株の注目度が高まるだろう。
【今週を振り返る】
乱高下して週間では上昇した。日経平均は6月29日から7月1日までは3日続伸。ただ、3営業日とも陰線を形成しており、値動きは不安定となった。2日は米国のAI関連が値を崩したことで、1741円安と4桁の下落。値上がり銘柄は多かったものの、AI関連が総崩れとなった。米国でAI関連への売りが続いたことから、3日は一時下げ幅を4桁に広げて68000円を割り込んだ。しかし、売り込まれていたキオクシアＨＤに強い買いが入ったことでセンチメントが強気に傾き、一転して上げ幅を4桁に拡大。69000円を大きく上回って週を終えた。日経平均は週間では約383円の上昇となり、週足では陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、5月毎月勤労統計調査、5月家計調査、5月景気動向指数（7/7）、5月国際収支、6月景気ウォッチャー調査、10年国債入札（7/8）、6月マネーストックM2、6月都心オフィス空室率、6月工作機械受注、5年国債入札（7/9）、オプションSQ、6月企業物価指数、30年国債入札（7/10）などがある。
企業決算では、ネクステージ、トーセイ、薬王堂ＨＤ、（7/6）、パルＧＨＤ、サンエー、サーラ、わらべや（7/7）、アサヒ、ツルハＨＤ、ＡＢＣマート、ライフコーポ、吉野家ＨＤ（7/8）、ファーストリテイ、７＆ｉ－ＨＤ、ローツェ、キユーピー、スギＨＤ、イオンＦＳ（7/9）、イオン、良品計画、安川電、竹内製作、ＯＳＧ、ＪＩＮＳＨＤ、古野電（7/10）などが発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米6月ISM非製造業景況指数（7/6）、米5月貿易収支、米3年国債入札（7/7）、FOMC議事要旨（6/16～17開催分）、米5月消費者信用残高、米10年国債入札（7/8）、中国6月消費者物価指数（CPI）、中国6月生産者物価指数（PPI）、米6月中古住宅販売件数、米30年国債入札（7/9）などがある。
米企業決算では、ペプシコ（7/9）、デルタ航空（7/10）などが発表を予定している。
2026/07/04 01:25
7日
○08:30 ◇ 5月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:30 ◇ 5月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 6月外貨準備高
○14:00 ◇ 5月景気動向指数速報値
8日
○08:50 ◎ 5月国際収支速報
○14:00 ◇ 6月景気ウオッチャー調査
9日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○08:50 ◇ 6月マネーストックM2
○14:00 ◇ 7月日銀地域経済報告（さくらレポート）
10日
○08:50 ◇ 6月企業物価指数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/04 01:30
6日
○15:00 ◎ 5月独製造業新規受注
○16:00 ◇ 6月スイス失業率（季節調整前）
○17:30 ◎ 6月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏小売売上高
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 6月米ISM非製造業指数
○24:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○7日01:45 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○7日03:00 ◎ 6月ブラジル貿易収支
○7日03:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
7日
○15:00 ◎ 5月独鉱工業生産
○15:45 ◇ 5月仏貿易収支
○16:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○19:15 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 5月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 5月米貿易収支
○23:00 ◇ 6月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（トルコ・アンカラ、8日まで）
8日
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○15:00 ◎ 6月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
○15:45 ◇ 5月仏経常収支
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○20:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○23:00 ◇ 5月米卸売売上高
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月16－17日分）
○9日04:00 ◇ 5月米消費者信用残高
○08:01 ◇ 6月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○10:30 ◎ 6月中国CPI
○10:30 ◎ 6月中国生産者物価指数（PPI）
○15:00 ◇ 5月独貿易収支
○20:30 ☆ ECB理事会議事要旨（6月10－11日分）
○21:00 ◎ 6月メキシコCPI
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○23:00 ◎ 6月米中古住宅販売件数
○10日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○10日02:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○10日04:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
10日
○15:00 ◎ 6月独CPI改定値
○15:00 ◎ 6月ノルウェーCPI
○15:15 ◎ ブイチッチECB副総裁、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○15:45 ◇ 6月仏CPI改定値
○16:00 ◇ 6月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◇ 5月トルコ鉱工業生産
○21:00 ◎ 6月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 5月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ☆ 6月カナダ雇用統計
○21:30 ◇ 5月カナダ住宅建設許可件数
○11日01:00 ◎ 6月ロシアCPI
○ニュージーランド（マタリキ）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/05 17:00
今週の日経225先物は、物色の圏外に置かれていた景気敏感株などの見直しに伴うTOPIX型へのローテーションの流れが強まるかを見極めながらのトレードとなりそうだ。
前週の日経225先物は週初より3日続伸し1日には一時7万2000円台を回復したが、2日は1780円安と急反落、週末3日には6万7630円まで売られる場面もみられた。ただし、5月下旬以来の水準まで売られたキオクシアホールディングス <285A.T> [東証Ｐ]が急速に切り返したことが、他の半導体株への買い戻しに向かわせ、日経225先物は7万円台を回復して終えている。韓国KOSPI指数が下げ一巡後の切り返しで5％超の上昇で終えたことも支援材料となった。
3日取引終了後のナイトセッションは6万9550円まで売られる場面もあり、日中比360円安の6万9680円で終えた。もっとも、3日の米国市場が独立記念日の振替休日で休場だったこともあり、海外勢のフローは限られていた。手掛かり材料に欠けたこともあり、日中の切り返しに伴う反動安の範囲内だろう。
日経225先物は3日に25日移動平均線（6万8800円）を一時割り込んだものの、その後の切り返しによりボリンジャーバンドの+1σ（7万1190円）とのレンジに戻している。そのため、6月半ばの調整局面と同様に、再び+1σ突破から+2σ（7万3580円）水準が意識されてくる可能性があり、押し目待ち狙いのロングが入りやすくなりそうだ。週足では+1σ（6万9350円）と+2σ（7万3550円）とのゾーンになる。
レンジ下限からの反発が期待されやすく、そのカギとなるのが指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の動向になりそうだ。週明けは海外勢のフローが限られる状況が続き、日中は韓国のSKハイニックスやサムスン電子の動向とキオクシアホールディングスなどの値動きがリンクする形が想定される。先回り的に先物市場でスキャルピングでのトレードが活発になることで、振れが大きくなりやすい。米国ではナスダック100先物が300ポイントあまり上昇しており、半導体株などの反発が期待されそうである。
また、今週は韓国サムスン電子の第2四半期（4-6月期）の暫定決算が7月7日に発表される予定であり、決算を受けた同社の値動きが仕掛け的なトレードに向かわせよう。また、10日にはナスダック市場へSKハイニックス<SKHY>が上場する予定であるため、週末には思惑的な動きをみせてくる可能性がありそうだ。
一方で、今週は8日にエービーシー・マート <2670.T> [東証Ｐ]、吉野家ホールディングス <9861.T> [東証Ｐ]、9日にセブン＆アイ・ホールディングス <3382.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、10日にイオン <8267.T> [東証Ｐ]など、小売企業の決算発表が予定されている。良好な決算内容となれば、内需関連の見直しが強まる可能性もある。そのほか、10日には市場の関心が高い安川電機 <6506.T> [東証Ｐ]の決算発表が控える。
そのため、日経225先物は25日線と+1σとのレンジとなる、オプション権利行使価格の6万8800円から7万1190円のレンジを想定。再び25日線を割り込んでくる局面では-1σ（6万6410円）を意識した戻り待ち狙いのショートが入りやすく、+1σを捉える局面では+2σ（7万3580円）とのレンジに移行する形でロングが優勢となろう。
3日の米VIX指数は15.81（2日は16.15）に低下した。週間（6月26日は18.41）でも下落している。世界的な半導体やAI関連株への売りが強まるなかで、6月29日には19.45まで上昇する場面もみられた。ただ、75日線（19.60）が抵抗線として機能する形で軟化し、200日線（18.70）、25日線（17.67）を割り込んでいた。その後は半導体株が不安定に推移する一方、消費関連や景気敏感株などに資金シフトがみられるなかで低下傾向が続いた。3日には1カ月ぶりに16.00を割り込んでおり、リスク選好に傾きやすいだろう。
3日のNT倍率は先物中心限月で17.18倍（2日は17.11倍）に上昇した。週間（6月26日は17.48倍）では下げている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の値動きに振らされるなかで、TOPIX型へのローテーションの動きが強まり、1日につけた17.75倍から2日には17.10倍まで低下し、3日には16.87倍まで下げる場面もみられた。+1σ（17.59倍）を上回る水準から-1σ（16.90倍）まで低下した形である。
ただ、その後は半導体株の切り返しにより、中心値となる25日線（17.24倍）に接近して終えていた。25日線突破でNTロングに振れやすくなる一方で、上値の重荷になるようだとNTショートに振れやすい水準であり、見極めたいところである。
6月第4週（6月22日-26日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は1兆7173億円（6月第3週は7613億円の買い越し）だった。現物は1兆2378億円の売り越し（同1兆0562億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しであり、先物は4795億円の売り越し（同2949億円の売り越し）と9週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で1兆1439億円の買い越しと3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1885億円の買い越しとなり、2週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、7月6日に米国6月ISM非製造業景気指数、7日に5月全世帯家計調査、5月景気動向指数、米国5月貿易収支、8日に5月国際収支、6月景気ウォッチャー調査、FOMC議事録（6月16日～17日開催分）、IMF世界経済見通し、9日に中国6月消費者物価指数、中国6月生産者物価指数、10日にオプションSQ、6月国内企業物価などが予定されている。
2026/07/06 06:45
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○15:00 ◎ 5月独製造業新規受注（予想：前月比1.2％／前年同月比4.6％）
○16:00 ◇ 6月スイス失業率（季節調整前、予想：2.9％）
○17:30 ◎ 6月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：40.0）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比5.8％）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.3％／前年比1.6％）
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI改定値（予想：51.3）
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 6月米ISM非製造業指数（予想：54.1）
○24:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○7日01:45 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○7日03:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/06 08:00
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米独立記念日の振替休日で閑散取引の中、2日の急落が円買い介入によるものではなかったとの見方から、介入への過度な警戒感が後退したことで161.39円付近まで持ち直した。ユーロドルは、ドル円の持ち直しに伴ってユーロ売り・ドル買いが出たことで一時1.1435ドル付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
ドル円は2日に162円台から160円台へ急落し、3日にも160.49円まで下落する局面があったことで、覆面介入ではないかとの警戒感が広がっていた。
しかし、3日に日銀が発表した日銀当座預金増減要因の6日分の予想では、財政等要因がプラス1兆7400億円になるとの見通しが発表された。民間短資会社3社の予想はプラス6500億円―プラス8000億円程度となっており、日銀が市場から円を吸収する円買い介入が実施された形跡はなかった。
本日の日銀当座預金増減で最終的に確認することになるが、2日のドル円の急落が円買い介入ではなかった場合、米6月雇用統計を前にした円売り持ちポジションの手仕舞いだった可能性が高まることになる。
IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ち高は、6月23日時点では146104枚（円売り持ち：259802枚、円買い持ち：113698枚）までやや減少していたが、先週の時点ではさらに減少しているのかもしれない。
ドル円は1986年以来の162円台に乗せてきているものの、本邦通貨当局による円買い介入はなく、円安牽制発言に留まっている。
気掛かりな発言としては、2日に麻生自民党副総裁が「およそ40年ぶりの円安水準である為替の動向も気になる」と述べ、政府関係者が「投機的な円の売り持ちが急速に積み上がれば、突如として介入が実施される可能性もある」と述べていたことが挙げられる。
先日の日銀金融政策決定会合で政策金利1.00％への引き上げが賛成7、反対1（浅田日銀審議委員）で決定されたが、政府代表者の財務省と内閣府も、利上げが経済に与える悪影響を懸念して否定的な見解を示していた。
さらに、7月に公表予定の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」の原案では、「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と言及され、日銀の追加利上げに否定的な見解が示されていた。
すなわち、高市政権は、かつての「利上げをするのはアホ」「円安ホクホク」などの発言で窺えるような、利上げ反対、円安黙認を裏付ける「責任ある積極財政」を主流にして、輸入物価高抑制となる円安抑制は傍流になっているのかもしれない。
ドル高に拍車をかけた要因は、タカ派的な米連邦公開市場委員会（FOMC）声明「物価安定を実現することで全会一致」やウォーシュFRB議長がインフレ率を目標の2％に押し下げる意気込みを示したことが挙げられる。
しかし、ウォーシュFRB議長は、1日に「インフレリスクは後退」と発言し、7月FOMCでの利上げ確率を低下させた。また、ウォーシュFRB議長が重視する5月のコアPCEデフレータの「刈り込み指数」は前年比+2.4％だった。
そして、6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+5.7万人と増加幅が減少し、失業率は4.2％へ低下したものの、職探しをする失業者が減少したことによる労働参加率の低下（61.5％）が背景にあることで、ベッセント米財務長官やハセットNEC委員長が楽観視していた雇用情勢ではない。
2026/07/06 07:45
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69680 -360 （-0.51％）
TOPIX先物 4072.0 -2.5 （-0.06％）
シカゴ日経平均先物 －
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、独立記念日の振替休日で休場だった。欧州市場は堅調でドイツDAX指数が4日続伸し、史上最高値を更新。欧州を代表するユーロ・ストックス50指数も最高値を更新した。
3日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比220円安の6万9820円で始まった。6万9550円まで売られた後は中盤にかけて6万9970円まで下落幅を縮める動きもみられたが、海外勢のフローが限られるなか、概ね6万9650円～6万9900円辺りのレンジ推移を継続。日中比360円安の6万9680円でナイトセッションの取引を終えている。海外勢のフローが限られていたことで、日中の切り返しに伴う反動安といったところだろう。
日経225先物は3日に25日移動平均線（6万8800円）を割り込んだものの、その後の切り返しにより同線を上抜けると、ボリンジャーバンドの+1σ（7万1190円）とのレンジに戻した。ナイトセッションでは薄商いながら、このレンジ内での推移だった。海外勢のフローが限られ、スキャルピング中心のトレードによって振れの大きい相場展開になりそうだが、+1σ水準を意識した押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
前週末は5月下旬以来の水準まで売られたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が急速に切り返したことが他の半導体株への買い戻しを誘い、先物市場でのロングに向かわせていた。本日も同社の値動きに振らされやすいほか、日中は韓国のSKハイニックスやサムスン電子の動向にも注意が必要だろう。
また、前週は物色の圏外に置かれていた景気敏感株などの見直しに伴うTOPIX型へのローテーションの流れが強まっていた。この動きが継続するかを確認するうえでも、キオクシアホールディングスなどの動向に、先物市場は影響されやすくなりそうだ。
まずは、25日線と+1σとのレンジであるオプション権利行使価格の6万8800円から7万1190円のレンジを想定。レンジ下限を割り込んでくる局面では-1σ（6万6410円）を意識した戻り待ち狙いのショートが入りやすく、一方で+1σを捉える局面では+2σ（7万3580円）とのレンジに移行する形でロング優勢になろう。
3日の米VIX指数は15.81（2日は16.15）に低下した。1カ月ぶりに16.00を割り込んでおり、リスク選好に向かわせやすい。
3日のNT倍率は先物中心限月で17.18倍（2日は17.11倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の値動きに振らされるなかで、TOPIX型へのローテーションの動きが強まり、一時16.87倍まで下げる場面もみられた。ただ、その後は半導体株の切り返しにより、中心値となる25日線（17.24倍）に接近する形で終えていた。25日線突破でNTロングに振れやすくなる一方で、上値の重荷になるようだとNTショートに振れやすい水準であり、同線を巡る攻防を見極めたいところである。
2026/07/06 08:24
東京市場は小動きか。先週末の米国株は独立記念日の振替休日により休場。欧州株は英独仏がそろって上昇した。ドル円は足元161円40銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は大阪日中終値と比べて360円安の69680円で取引を終えた。
休場明けの米国株待ちで動意薄の展開を予想する。金曜3日の日経平均は4桁の上昇となっており、高くなれば利益確定売りは出やすい。一方、3日はアジア・欧州株とも強かっただけに、大幅高の反動が大きくなった場合には押し目買いが入りやすい。ポジションを一方向に傾けづらく、現状近辺で様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは69200-69900円。
2026/07/06 12:06
日経225先物は11時30分時点、前日比860円安の6万9180円（-1.22％）前後で推移。寄り付きは6万9960円とナイトセッションの終値（6万9680円）からは下げ幅を大きく縮めて始まった。その後はロング優勢の流れからプラス圏を回復すると、現物の寄り付き時には7万0520円まで上げ幅を広げている。しかし、直後に6万9400円台まで軟化し、すぐさま7万0200円辺りまで切り返すなど、スキャルピング中心のトレードで振れ幅は大きく、終盤にかけては6万9040円まで下落幅を広げた。
3日の米国市場は独立記念日（インデペンデンスデイ）の振替休日で休場だったことで海外勢のフローは限られ、スキャルピング中心のトレードとなったようだ。そのため、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株のほか、韓国のSKハイニックスやサムスン電子が下落に転じ、韓国KOSPI指数の下落率が2％を超えるなかで、前引けにかけてロング解消のほか、短期的なショートに向かわせたようである。日経225先物は終盤にかけて下へのバイアスが強まる形となったが、25日移動平均線（6万8780円）に接近してきたことで、カバーは入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.93倍（3日は17.18倍）に低下した。朝方は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株がリバウンドをみせたことで、17.20倍に上昇する場面もあった。ただし、25日線（17.24倍）が抵抗線として機能する形となり、その後は一時16.91倍まで低下し-1σ（16.89倍）に接近した。同バンドを明確に下抜けてくるようだと、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすくなりそうだ。
2026/07/06 09:59
先週末の海外市場では、米国が建国250周年のお祭り騒ぎで休場。ドル円は欧州時間こそ前日2日の安値160.64円を下抜けて一時160.49円まで値を下げる場面もみられましたが、日銀が公表した6日の当座預金残高見通しが短資会社の予想額から乖離していなかった、つまり、2日の急落が介入によるものではなかったことがわかると買い戻される展開に。NY勢不在のなか、引けにかけては161.39円まで値を戻して、ほぼほぼ行って来いとなって週末の取引を終えました。
週明け早朝のオセアニア市場では一時161.20円まで下押ししたものの、東京勢参入と同時に本邦実需の買いが断続的に観測されると下値を切り上げる動き。先週末の高値161.52円を上抜けて161.59円まで値を上げています。いずれにしても、目先は一目転換線の位置する161.67円がポイント。終値ベースでかかるレベルを上抜けられるかどうかが短期的な市場センチメントに影響することになりそうです。
それにしても、W杯は週末からベスト8を決める激戦が繰りひろげられているわけですが、本日も10時から開催国のメキシコがイングランドとの決戦を控え、市場参加者の多くも相場どころではないのは明らか。
また、明日の米国とベルギー戦を控えて、なんとFIFAがトランプ米大統領のあからさまな介入によって、前試合にレッドカードで1発退場となったエースストライカーの処遇の1年間据え置きを決定するといった、前代未聞のありえない事態で大騒ぎとなっているわけで、フランスの決勝点となったエムバペのPK前に、ボールを置くバツ印の真上にもう一人のエースストライカーであるデンベレが印を隠すように直立不動となっている裏から、パラグアイの選手がデンベレのスパイクを蹴りながらなんとかキック地点の芝生を掘り起こそうとしていたことなど、完全に吹き飛ばしてしまうような衝撃の介入。
国の威信をかけた戦争ともいえるW杯のノックアウトステージにおける異例の処置が、国際的な政治問題に発展する可能性も排除できないほどの事態といっても過言ではありません。
とりあえず、市場は嵐のなかのメキシコ戦のKOを待っているところ。ドル円は目先、不意打ち介入なる、よく意味の分からない市場の思惑が消えないなか、戻りの目処を確かめているところです。
2026/07/06 12:22
「民間賃金とサービス価格のねじれ」
6月18日のイングランド銀行（英中銀、BOE）金融政策委員会（MPC）では、利上げを主張する委員が2人に増え、インフレへの警戒を重視する声が強まった。しかし、中銀内部の警戒感とは対照的に、英国の実体経済、特に民間のビジネス現場からはインフレの「根っこ」が落ち着きつつある兆候も報告されている。
ONSが発表した最新の労働市場統計によると、ボーナスを除く定期賃金の伸び率は前年比3.4％へ明確に鈍化し、民間部門に限ると2.9％まで低下している。失業率の上昇や求人数の減少が賃金抑制の動きに表れている一方、5月のサービスインフレは3.7％へ上昇しており、BOEが警戒を緩めない根拠の一つとなっている。この構図が、引き締め方向へ傾きつつある中銀との間にずれを生じさせている。
「二次的波及リスクの薄まり？」
この民間部門における2.9％への鈍化という事実は、今後のポンド相場で材料視されるかもしれない。なぜなら、BOEの利上げ派委員が引き締めを主張してきた最大の拠り所は、賃金上昇がサービス価格へ跳ね返る「二次的波及リスク」だったからだ。
公共部門では5.1％と高い賃金上昇が続いているが、この伸びには賃上げ実施時期の違いなど一時的な要因も含まれるとされる。一方、民間部門では賃金上昇率の鈍化が続いており、BOEが重視する基調的なインフレ圧力を見極める上で注目されている。民間セクターでこれだけ賃金の伸びが抑えられてくれば、中長期的にはサービス価格の引き下げ圧力につながる可能性は否定できない。
中銀が高金利環境を維持する背景には総合的な判断がある。ただ、その主要な根拠の一つである民間賃金の勢いが弱まっている事実は、いずれ「高金利の長期化観測」に変調をもたらす要因になり得る。
「実体経済のインフレ圧力…」
目先のポンド相場は中銀の引き締めスタンスや利下げ慎重論を材料に底堅く推移しているが、民間賃金の明確な鈍化という実態を踏まえれば、ここからの上値を追う展開が続くかどうかは慎重に見極める必要がありそうだ。
市場が中銀のタカ派的な動きに注目するなか、実体経済のインフレ圧力は足元から変化しつつある。民間賃金の鈍化が続けば、いずれ「高金利の長期化観測」にも変調が生じる。金利の数字だけでなく、民間データの動向に目を向ける局面だ。
2026/07/06 12:54
「ベッセント米財務長官とウォーシュFRB議長の誕生により、ドラッケンミラー氏が世界経済で最も強力な影響力を行使する人物として推戴する時になった」（英フィナンシャル・タイムズ）
・ドラッケンミラー氏「ドル円は下がると思います」
・ソロス氏「ポジションは？」
・ドラッケンミラー氏「10億ドルです」
・ソロス氏「下がる確信があるのなら、なぜもっと売らないのか？」
1. スタンレー・ドラッケンミラー：ベッセント米財務長官＆ウォーシュFRB議長
スタンレー・ドラッケンミラー（1953年生まれ）は、ジョージ・ソロス氏の「クォンタムファンド」で、1992年の「ブラック・ウェンズデー」で100億ポンドのポンド売りを仕掛けて、イングランド銀行の防戦買いに打ち勝ち、10億ドルの収益を上げた。
1991年から2000年にかけて、ベッセント米財務長官（1962年生まれ）は、ソロス・ファンド・マネジメントのロンドン事務所のパートナーに就任しており、ドラッケンミラー氏の下でイングランド銀行との戦いに参戦していた。
2011年、ウォーシュFRB議長（1970年生まれ）は、ドラッケンミラー氏の個人資産を運用するファンドであるデュケイン・ファミリー・オフィスに合流しパートナーとして働いてきた。
■ドラッケンミラー語録
「最も重要なのは、集中とタイミングだ」
「重要なのは、自分が間違っていると気づいた瞬間に撤退できる能力だ」
「ウォール街で生き残る秘訣は、大きな損を避けることだ」
「バブルは最後まで乗り切れ」
「市場は群衆に先駆けて未来を視覚化する少数派に報いる」
2. チャールズ・シュワブ：ベッセント米財務長官＆ウォーシュFRB議長
トランプ米大統領を支持している金融大手チャールズ・シュワブの創業者チャールズ・シュワブ氏（1937年生まれ）の孫娘サマンサ・シュワブ氏（30歳）は、ベッセント米財務長官の首席補佐官代理からウォーシュFRB議長の顧問に就任すると報じられている。
ウォーシュFRB議長の妻ジェーン・ローダー氏は、化粧品大手エスティローダーの創業者の娘であり、デンマーク自治領グリーンランドに利権を持つ父親が、古くからの友人であるトランプ米大統領に購入を勧めた。
2026/07/06 13:42
本日のロンドン外為市場では、目立ったイベントが予定されていないなか、ユーロドルは北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を控えた欧州の財政動向や原油相場を眺めながらの値動きが続きそうだ。ポンドドルは労働党党首選をめぐる思惑で上下する場面があるか。
明日7日から8日にトルコ・アンカラでは、NATO首脳会議が開催される。ウクライナのゼレンスキー大統領も招待されており、ロシアとの戦闘が続くなかでの欧州の安全保障をめぐる議論が焦点となる。昨年のハーグ首脳会議で合意した防衛費のGDP比5％目標（2035年まで）の進捗確認が主な議題となる見通しだ。
ただし、防衛費の積み増しは欧州各国の財政負担の拡大を意味し、国債増発による利回り上昇圧力や財政不安の高まりを意識させやすい。さらに、防衛関連支出の多くは米国製装備の購入に向かいやすく、対米ドルでの資金流出圧力としてじわりとユーロの重石になりうる。
為替にも影響しそうなのが原油相場の動向だ。石油輸出国機構（OPEC）プラス有志7カ国は5日、8月も日量18.8万バレルの増産継続で合意した。ホルムズ海峡の段階的な再開への期待も重なり、原油価格はすでに戦争前の水準に戻っている。もっとも、主要産油国の輸出は依然として戦争前を下回っており、増産の大半は名目上にとどまる。原油安が進めばエネルギー価格の低下を通じて欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測を後退させる方向に働きやすい。
英国に目を向けると、スターマー首相の辞意表明を受け、バーナム下院議員が有力な後継候補として浮上しており、先行き不透明感は薄れつつある。今後の焦点は財務相人事と財政路線の行方だろう。リーブス現財務相の留任が最も市場に安心感を与えるとみられているが、新首相就任後に交代させられる可能性は残り、ミリバンド現エネルギー相やストリーティング氏らの名前が取り沙汰されている。
労働党党首選の立候補受付は7月9日から始まり、単独出馬なら7月中旬にもバーナム氏が就任する見通しだ。今後は、内閣の人事報道が出るたびにポンドが上下する場面があるだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1498ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・雲の下限1.3409ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、1日安値1.1362ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3263ドル
2026/07/06 15:45
ドル円：1ドル＝162.08円（前営業日NY終値比△0.74円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.15円（△0.61円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1423ドル（▲0.0014ドル）
日経平均株価：69737.69円（前営業日比▲6.38円）
東証株価指数（TOPIX）：4101.96（△37.36）
債券先物9月物：126.95円（▲0.31円）
新発10年物国債利回り：2.83％（△0.06％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。早朝取引で161.20円まで下押すも、その後は先週末に日銀が公表した6日の日銀当座預金残高の見通しを受けて、市場では「2日の急落が円買い介入によるものではなかった」との見方が広がり、買い戻し優勢となると、15時過ぎに162.27円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円も堅調。ドル円の円安につれる形で堅調に推移すると、185.34円まで上昇して1日以来の高値を付けた。
・ユーロドルは小安い。ドル円でのドル高基調の影響を受け、15時過ぎに1.1422ドルまで下値を広げた。
・日経平均株価は反落。前週末の欧州株高を背景に高く寄り付くと600円超高となるも続かず、韓国の半導体株安を眺め、半導体やAI関連株などの下げが重しとなり一時800円超下落。もっとも、その後はバリュー株の一角には物色が続いたことで引けにかけて下げ幅を縮小するなど、神経質な動きとなった。
・債券先物相場は反落。政府の拡張的な財政政策が懸念されていることや、明日以降の国債入札について低調な結果が予想されていることもあり、売りが優勢となった。
新発10年物国債利回りは一時2.830％と1996年10月以来の高水準となった。
2026/07/06 16:18
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
追加利上げへの切迫感が後退、このまま打ち止めも
原油価格下落でＥＣＢの利上げ継続は？
イラン和平の進展期待で原油価格が空爆開始以前の水準まで下落している。ユーロ圏の消費者物価も上昇率が鈍化するなど、エネルギー価格の高騰が他の物価に波及する二次的効果も広がっていない。ＥＣＢは６月に利上げを開始したが、最近の高官発言からは追加利上げへの切迫感が後退している。イラン情勢が再エスカレートする懸念も残るが、７月の利上げ見送り後、インフレ圧力が抑制されていれば、追加利上げが必要かを巡る議論が本格化しよう。
2026/07/06 16:37
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
OPEC有志７ヵ国、８月も６月･７月と同じ日量18.8万バレル増産で合意
結束の維持を重視も、市場では過剰供給への警戒感が高まる可能性
主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志７ヵ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は７月５日のオンライン閣僚会合で、８月も日量18.8万バレルの増産を実施することで合意した。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）がOPECを脱退したことでOPECプラスの世界原油生産に占めるシェアや余剰生産能力は低下しており、需給調整能力の低下が懸念されている。それでも、有志７ヵ国は６月、７月に続いて小幅増産を容認することで、協調体制の維持と価格形成への影響力確保を図る姿勢を示した。
一方、４月以降に生産枠は引き上げられているものの、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の事実上の封鎖により、湾岸産油国の実際の産油量は減少しており、増産は名目上のものにとどまっている。６月以降はＵＡＥの増産や米国による輸出支援を背景に生産量は回復しつつあるが、なお中東情勢緊迫化前の水準を下回っている。にもかかわらず、原油価格は中国の輸入減少、中東以外の産油国による輸出拡大、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）主導の戦略備蓄放出などを受け、戦争前の水準を下回るまで落ち着きを取り戻している。
先行きについては、有志７ヵ国が９月も同規模の増産を続ければ、2023年に合意した自主減産枠は９月末までに解消される見込みである。一方、OPECプラス全体では協調減産の維持を掲げているものの、ＵＡＥの脱退やイラクによる生産枠引き上げ要求など、枠組み内の結束に綻びが生じるリスクが残る。各国の財政均衡原油価格に差があるなか、原油価格が一定水準を上回る局面では増産圧力が強まりやすく、金融市場では原油の過剰供給への警戒感が高まる可能性がある。
2026/07/06 18:41
大阪9月限
日経225先物 70010 -30 （-0.04％）
TOPIX先物 4115.5 +41.0 （+1.00％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比30円安の7万0010円で取引を終了。寄り付きは6万9960円とナイトセッションの終値（6万9680円）からは下げ幅を大きく縮めて始まった。その後はロング優勢の流れからプラス圏を回復すると、現物の寄り付き時には7万0520円まで上げ幅を広げた。
しかし、スキャルピング中心のトレードで振れ幅は大きく、前場終盤にかけて6万9040円まで下落幅を広げ、ランチタイムで6万8970円と6万9000円を割り込んだ。後場はこの下落分を埋める形でショートカバーが優勢となり、マイナスながらも寄り付き水準を上回って終えた。
3日の米国市場が独立記念日の振替休日で休場だったことで、海外勢のフローは限られ、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされた形だろう。そのため、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株のほか、韓国のSKハイニックスやサムスン電子とリンクする動きのなかで、前場はショートに向かわせた半面、後場はカバーが優勢だったようである。
休場明けの米国市場の動向に加え、明日はサムスン電子の暫定決算が発表される予定であり、ロングが強まるかを見極めたいところであろう。25日移動平均線（6万8950円）とボリンジャーバンドの+1σ（7万1330円）とのレンジは継続している。米国市場で半導体株などがリバウンドをみせるようだと、+1σを捉えてくる展開が意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で17.01倍（3日は17.18倍）に低下した。朝方は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株がリバウンドをみせたことで、17.20倍に上昇する場面もあった。ただし、25日線（17.24倍）が抵抗線として機能する形となり、その後は16.91倍まで低下し-1σ（16.89倍）に接近した。同バンドを明確に下抜けてくると、-2σ（16.56倍）辺りが射程に入る展開により、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすくなりそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2265枚、ソシエテジェネラル証券が1万0028枚、バークレイズ証券が8732枚、サスケハナ・ホンコンが2742枚、モルガンMUFG証券が2687枚、JPモルガン証券が1812枚、SBI証券が1527枚、ゴールドマン証券が1286枚、楽天証券が852枚、野村証券が775枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7716枚、バークレイズ証券が1万5868枚、ABNクリアリン証券が1万2954枚、モルガンMUFG証券が4575枚、JPモルガン証券が4424枚、ゴールドマン証券が1959枚、サスケハナ・ホンコンが1724枚、ビーオブエー証券が1698枚、野村証券が1338枚、日産証券が895枚だった。
2026/07/06 19:52
本日NYタイムのドル円は、日米の金融政策の方向性の違いを背景としたドル買い・円売りの流れが継続し、堅調な推移が予想される。
東京・ロンドン市場では、今月閣議決定予定の「骨太の方針2026」原案における日本の財政悪化懸念や日銀への追加利上げけん制が意識され、円売りが優勢となった。為替介入への過度な警戒感が後退するなか、足もとでは162.40円まで上昇し、2日高値162.61円に迫る展開となっている。高市政権下での「円安黙認・利上げ反対」の姿勢が意識されやすい地合いのなか、直近高値を上抜ければ1986年以来となる163円台への突入が視野に入る。
米国側では、先週発表となった米6月雇用統計では労働参加率が低下するなど強弱入り混じる結果となったものの、連邦公開市場委員会（FOMC）声明のタカ派姿勢や米長期金利の底堅い推移がドルを支えている。今夜は米6月ISM非製造業指数の発表を控えており、54.1程度を見込んでいる市場予想を上回れば、米経済の底堅さと利下げ期待後退からドル買いが加速する可能性が高まる。
ただし、162円後半から163円台に向けて急ピッチで上昇する局面では、本邦通貨当局による口先介入や覆面介入への警戒感も高まる。心理的節目付近での高値追いには注意が必要といえる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、本日朝方からのレンジ下限161.20円。
2026/07/06 20:57
今週のNY市場は米FOMC議事要旨やハイテク株の動向に注目。独立記念日の振替休日により4日間の取引となった先週の株式市場は、主要指数が堅調に推移した。週間ではダウ平均が1.97％高と4週続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合も前週の4.60％安から2.12％高と反発した。週前半はアルファベットのダウ採用や、米イランの敵対行為一時停止合意による地政学リスク後退を好感し、ダウ平均は初の5万2000ドル台を突破した。週後半はウォーシュFRB議長のタカ派発言を受けて半導体株への利益確定売りが強まりナスダックが軟調となったものの、木曜発表の6月米雇用統計が予想を大幅に下回ると、利上げ懸念の後退からダウ平均は大幅高となり連日で史上最高値を更新した。
今週は、水曜日に発表される6月分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が最大の注目点となる。ウォーシュ新議長のもとでインフレや金利先行きについてどのような議論が交わされたかが焦点で、内容次第で米長期金利と株価が大きく変動する可能性がある。また、前週に大幅に軟化した雇用統計を受けて当面の利上げ見送り観測が強まる中、週初に発表される6月ISM非製造業PMIなどの景気指標で米経済の減速傾向がさらに意識されるかも要注目だ。さらに、利益確定売りに押された半導体やAI関連株への買い戻しの動きに加え、ペプシコやデルタ航空から始まる主要企業の第2四半期決算発表を控え、今後の業績期待が相場を下支えできるかが試される。
今晩の米経済指標・イベントは6月ISM非製造業PMI、6月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/07/06 23:42
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
追加利上げへの切迫感が後退、このまま打ち止めも
原油価格下落でＥＣＢの利上げ継続は？
イラン和平の進展期待で原油価格が空爆開始以前の水準まで下落している。ユーロ圏の消費者物価も上昇率が鈍化するなど、エネルギー価格の高騰が他の物価に波及する二次的効果も広がっていない。ＥＣＢは６月に利上げを開始したが、最近の高官発言からは追加利上げへの切迫感が後退している。イラン情勢が再エスカレートする懸念も残るが、７月の利上げ見送り後、インフレ圧力が抑制されていれば、追加利上げが必要かを巡る議論が本格化しよう。
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
OPEC有志７ヵ国、８月も６月･７月と同じ日量18.8万バレル増産で合意
結束の維持を重視も、市場では過剰供給への警戒感が高まる可能性
主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志７ヵ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は７月５日のオンライン閣僚会合で、８月も日量18.8万バレルの増産を実施することで合意した。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）がOPECを脱退したことでOPECプラスの世界原油生産に占めるシェアや余剰生産能力は低下しており、需給調整能力の低下が懸念されている。それでも、有志７ヵ国は６月、７月に続いて小幅増産を容認することで、協調体制の維持と価格形成への影響力確保を図る姿勢を示した。
一方、４月以降に生産枠は引き上げられているものの、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の事実上の封鎖により、湾岸産油国の実際の産油量は減少しており、増産は名目上のものにとどまっている。６月以降はＵＡＥの増産や米国による輸出支援を背景に生産量は回復しつつあるが、なお中東情勢緊迫化前の水準を下回っている。にもかかわらず、原油価格は中国の輸入減少、中東以外の産油国による輸出拡大、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）主導の戦略備蓄放出などを受け、戦争前の水準を下回るまで落ち着きを取り戻している。
先行きについては、有志７ヵ国が９月も同規模の増産を続ければ、2023年に合意した自主減産枠は９月末までに解消される見込みである。一方、OPECプラス全体では協調減産の維持を掲げているものの、ＵＡＥの脱退やイラクによる生産枠引き上げ要求など、枠組み内の結束に綻びが生じるリスクが残る。各国の財政均衡原油価格に差があるなか、原油価格が一定水準を上回る局面では増産圧力が強まりやすく、金融市場では原油の過剰供給への警戒感が高まる可能性がある。
※「市場の目・まとめ」は単発で配信された市場の目（記名入り）をまとめたものです。中期・長期見通しにも役立つ為替・経済に関する見解も多数入っておりますので、今後の取引にお役立てください。なお、各コメントの内容は取材時までの市場の動き・情報をもとに述べられた見解です。
2026/07/06 23:51
調査会社センティックスが発表したユーロ圏の投資家心理を示す7月のセンティックス指数は-3.1と前月の-13.4から大きく改善した。また、ユーロ圏の景気期待指数は9.3となり、3月以来初めてプラスに転じた。
特に欧州最大の経済大国であるドイツで期待感の改善が目立った。センティックスは「イラン紛争による心理の落ち込みは徐々に克服されつつあり、ドイツ政府の最新の改革努力が効果を発揮している」との見解を示した。
2026/07/07 00:15
ロシアの外交官が、ロシアと米国の間の高官級対話は今後も継続するとの見通しを示した。ロシアのインターファクス（IFX）通信が報じた。米露関係を巡っては、トランプ米大統領の就任以降、ウクライナ情勢などを巡る直接協議の動向に注目が集まっている。
直近でも両首脳による長時間の電話会談が行われたばかりであり、外交ルートや安全保障分野における高官級の意思疎通は維持される見込みだ。 戦略的安定や地域紛争を巡り双方の立場には依然として大きな隔たりがあるものの、破局的な事態を避けるための対話の枠組みは、今後も継続・模索されるものとみられる。
2026/07/07 00:33
中国外交部の毛寧報道官は6日の定例記者会見で、中欧貿易や米中関係、安全保障問題など幅広いテーマについて中国側の立場を説明した。欧州連合（EU）による中国の「過剰生産」批判に反論したほか、米国独立250周年への祝意やキューバ制裁、ドイツとの外交問題にも言及した。
EUが中国の「過剰生産能力」に懸念を示していることについては、「過剰かどうかは市場が判断するものだ」と反論した。EUで中国製のエアコンや扇風機などの需要が高まっていることを挙げ、中欧貿易は市場の需要と双方の産業の補完関係によって成り立っており、双方に利益をもたらしていると強調した。そのうえで、EU側に対し、ゼロサム思考を改め、互恵協力を進めるよう呼びかけた。
2026/07/07 00:42
日経平均株価は小反落。前日終値を意識したスタートから、買い一巡後は下押す動きとなった。一時は25日移動平均線（68609円 7/6）付近まで下げる場面があったが、引けにかけては買い戻しが優勢となった。
RSI（9日）は前日40.1％→49.7％（7/6）へ上昇。高値圏の推移が保たれており、前日からの見方に変化はない。当面は25日移動平均線や基準線（67583円 同）上でのもみ合いの可能性が高い。
上値メドは、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）、6/22高値（72831円）、心理的節目の73000円などがある。下値メドは、25日移動平均線や基準線、心理的節目の67000円や66000円、50日移動平均線（65405円 同）などがある。
2026/07/07 00:51
米財務省の内部報告書草案が、人工知能（AI）市場のリスクを2000年代初頭のドットコムバブル崩壊になぞらえ警告していることが判明した。超党派の米報道機関NOTUSが報じた。
トランプ政権は公に「AIが新黄金時代を牽引する」と巨額投資を促しているが、専門分析官の解釈は異なる。現在のAI企業は当時より強固な収益基盤を持つものの、生産性目標の未達やボトルネックで市場が急落すれば、データセンターや半導体、電力インフラなど経済全般へ深刻な打撃が波及すると予測する。財務省報道官は「未承認の文書であり、公式見解ではない」と火消しに追われている。
2026/07/07 03:25
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.17円（6日15時時点比△0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.46円（△0.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1436ドル（△0.0013ドル）
FTSE100種総合株価指数：10651.77（前営業日比▲27.26）
ドイツ株式指数（DAX）：25817.89（△38.58）
10年物英国債利回り：4.793％（△0.011％）
10年物独国債利回り：2.948％（△0.013％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独製造業新規受注
前月比 1.9％ ▲3.2％・改
前年同月比 6.2％ 2.1％・改
6月スイス失業率 2.9％ 3.0％
6月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
38.4 38.2
5月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
前月比 0.2％ 0.7％・改
前年同月比 5.9％ 5.0％・改
5月ユーロ圏小売売上高
前月比 0.2％ ▲0.3％・改
前年同月比 1.6％ 0.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。東京市場の強い地合いを引き継ぎ、欧州市場でも上値を試す動きとなった。NY勢が参入すると一時162.43円まで上値を伸ばした。先週末に日銀が公表した6日の日銀当座預金残高の見通しで、2日の急落が円買い介入ではなかったとの見方が広がり、「介入警戒感が後退したことが円売りの背景となった」との声が聞かれた。もっとも、2日高値の162.61円が目先のレジスタンスとして意識されると、その後は162.10円台まで伸び悩んだ。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「インフレが急速に加速し始めている」「今後の金融政策へのアプローチを変える必要」「インフレ目標を一定のレンジとして設定する方が好ましい」などと述べたが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは下値が堅い。対円でのドル高を背景にユーロ売り・ドル買いが強まり、一時1.1409ドルまで値を下げた。もっとも、ドル買いが一服すると一転してショートカバーの動きとなり1.1440ドル手前まで持ち直した。ポンドドルもドル買いが一服したことで買い戻しが優勢となり、欧州終盤には一時1.3384ドルまで上昇した。
・ユーロ円は底堅い。東京市場の上昇が一服するとしばらくは185.30円を挟んだもみ合いが続いた。ただ、NY市場に入りユーロドルに買い戻しが入るとつれ高となり、一時185.53円まで本日高値を伸ばした。
・ロンドン株式相場は3営業日ぶりに反落。米株指数先物の上昇を支えに小高く始まったものの、3月以来の高値圏とあって一巡後は利益確定売りに押された。アストラゼネカなどヘルスケア株の下落が目立った。
・フランクフルト株式相場は5日続伸。値幅は出なかったものの、足もとの強い地合いを引き継ぎ連日で史上最高値を更新した。個別では、ラインメタル（3.35％高）やフレゼニウス（1.81％高）が買われた。
・欧州債券相場は下落。
2026/07/07 03:48
6日の日経平均は小幅反落。終値は6円安の69737円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1142/値下がり384。日経報道から防衛関連の注目度が高まり、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの大手3社がそろって急伸。三井Ｅ＆Ｓやジャパンエンジンなど船舶関連にも資金が向かった。AI関連が嫌われた一方で、ＮＥＣ、野村総研、フリーなど、AIを理由に売られていた銘柄の一角が大幅上昇。田辺ファーマファクトリーの完全子会社化と製造販売承認の承継を発表した東和薬品が買いを集めた。
一方、AI関連の多くが弱く、太陽誘電や村田製作所など電子部品株が急落。ＳＣＲＥＥＮやソシオネクストなど半導体株の一角が大幅安となった。キオクシアＨＤは売り一巡後は下げ渋ったものの、2％台の下落。AI関連に流れが向かない中、半導体製造装置に使われる真空パーツなどを手がけるマルマエは、3Qの大幅増収増益が好感されず急落した。
日経平均は場中は荒い動きとなったが、ほぼ横ばいで終了。上でも下でも値幅が出れば修正が入った。TOPIXが史上最高値を更新してきたことは、日本株の上昇継続に対する期待を高める。AI関連は急にさえなくなってきたが、休場前2日の米国で急落したサンディスク、マイクロン、コーニングなどが持ち直してくるかどうかが注目される。強い切り返しが見られるようなら日本でもAI関連が主役に返り咲くだろうが、もたつくようなら主役交代はあり得る。きょうは防衛関連に強い動きが見られた。目先はAI関連よりもAI関連以外の方が、ニュースやリリースに対するポジティブな反応が大きくなる可能性がある。
2026/07/07 06:25
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.09円（前営業日比△0.75円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.46円（△0.92円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1441ドル（△0.0004ドル）
ダウ工業株30種平均：53055.91ドル（△155.84ドル）
ナスダック総合株価指数：26121.16（△288.49）
10年物米国債利回り：4.47％（▲0.01％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝68.55ドル（▲0.14ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4167.5ドル（△41.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.2 51.3
6月米総合購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.9 52.2
6月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数
54.0 54.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。NY序盤に162.43円まで本日高値を更新したものの、2日高値の162.61円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩み。東京市場からほぼ一本調子で上昇していた反動もあり、162.02円付近まで押し戻された。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「インフレが急速に加速し始めている」「今後の金融政策へのアプローチを変える必要」「インフレ目標を一定のレンジとして設定する方が好ましい」などと述べたが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは小幅ながら3日続伸。対円でのドル高を背景にユーロ売り・ドル買いが強まり、一時1.1409ドルまで値を下げた。もっとも、ドル買いが一服すると一転してショートカバーの動きとなり1.1445ドル付近まで切り返した。また、ポンドドルは1.3397ドルまで上昇した。
・ユーロ円は続伸。ユーロドルに買い戻しが入るとつれ高となり、一時185.53円まで本日高値を伸ばした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。序盤は売買が交錯し、方向感が出なかった。ただ、先週売りが目立った半導体関連株に買い戻しが入ったことが指数を押し上げ、連日で史上最高値を更新した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は3営業日ぶりに反発した。テスラやメタプラットフォームなどが上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。動きは鈍かったものの、米利上げ観測が後退していることが債券相場の支えとなった。
・原油先物相場は小反落。石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志7カ国は5日の会合で5カ月連続の増産で合意したことや、サウジアラビアがアジアの顧客向けに出荷する原油価格を大幅に引き下げたことが重しとなった。
・金先物相場は3日続伸。引き続き先週に発表された6月米雇用統計が予想より低調な結果になったことを受けて米利上げ観測が後退したことが材料視され、金先物は3日連続で上昇した。
2026/07/06 06:05
石油輸出国機構（OPEC）プラスのうちサウジアラビアやロシアなど主な産油国7カ国は5日、オンラインで会合を開いた。同会合では、8月に日量18万バレル余りの増産が決定された。5カ月連続となる増産の幅は7月と同じ。
2026/07/06 10:45
アンディ・バーナム氏は6月22日のスターマー首相辞意表明を受けて即座に立候補を宣言し、現時点で唯一の正式候補だ。元保健相のウェス・ストリーティング氏が支持を表明し、デイビッド・ラミー副首相ら多数の閣僚も相次いで支持を固めた。200人超の労働党議員が結集しており、推薦受付（7月9日から16日）で対抗馬が現れなければ、今月17日にも無投票で次期首相となる可能性がある。
唯一の対抗馬候補として注目されるのが元国軍相のアル・カーンズ議員だ。防衛費をめぐる対立でスターマー政権を辞任した同氏は「出馬を排除しない」と明言し、防衛・エネルギー・医療など5つの政策目標を提示した。ただし正式な出馬表明はなく、「バーナム氏の政策を見極めてから判断する」と慎重な姿勢を崩していない。世論調査ではイギリス国民の39％が「真の党首選を望む」と回答しており、「戴冠式」か「正面対決」かは9日の推薦受付開幕まで焦点となっている。
※「戴冠式」：対抗馬なしで自動的に党首・首相の座に就く状況を比喩的に表現
2026/07/06 16:55
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では米国株のリポートの中で、米国の中間選挙の年は、相対的に年間パフォーマンスが劣後する傾向があることを指摘している。該当の年は一般には8・9月が様子見で、10・11月にアク抜けする傾向があるとのこと。ただし、中間選挙で与党が敗北した場合には、近年は予算審議や債務上限問題での与野党決裂への懸念などから、年末に押されることも続いたと三菱ＵＦＪＭＳではコメントしている。
2026/07/06 17:53
中国人民銀行（中央銀行）は3日、6日の公開市場操作でアウトライト・リバースレポ（買い切り式リバースレポ）により1兆元を供給すると発表した。償還期間は3カ月。
ロイター通信によると、今回の実施規模は同日に償還期限を迎えるアウトライト・リバースレポの吸収額と比べ2000億元上回り、2月以降で初の供給超過となった。7月は15日にも9000億元が償還される予定で、月間の償還額は計1兆7000億元となる。
2026/07/06 19:35
6月最終週（6月29日－7月3日）の中国市場は、本土と香港で明暗が分かれた。中国本土では主要指数が高安まちまちとなり、上海総合指数は小幅高を維持した一方、深セン市場や新興企業市場は利益確定売りに押された。香港市場ではハイテク株を中心に買い戻しが広がり、主要指数がそろって反発した。
この週は6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表された。PMIは50.3と前月の50.0から0.3ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善した。好不況の分岐点である50を上回り、製造業活動の持ち直しが続いていることを示した。
中国本土のA株市場では、上海総合指数が週間で0.41％上昇し、前週の1.55％安から反発した。一方、深セン成分指数は1.17％安、創業板指数は4.16％安、科創50指数も2.79％安と下落し、ハイテク・成長株には利益確定売りが広がった。市場全体の売買代金は17兆1919億元と前週比3.01％減少し、商いはやや細った。
業種別では、「医薬品・バイオ」が10.53％上昇と最も大きく値を上げたほか、「美容・ケア」が7.64％高、「自動車」が7.06％高、「農林水産」が6.73％高、「繊維・アパレル」が5.69％高と内需関連を中心に買われた。一方、前週に上昇を主導した電子など一部ハイテク株は利益確定売りに押された。
香港市場は前週の下落から反発した。ハンセン指数は週間で2.99％上昇、中国企業指数は3.20％高、ハンセンテック指数は5.72％高と、主要指数はいずれも上昇した。ただ、市場全体の売買代金は9384億200万HKドルと前週比22.84％減少し、売買は低調だった（7月1日は休場）。
本土資金の香港株投資では、上海経由の「港股通（南向き取引）」は68億4500万HKドルの純流入となった一方、深セン経由は87億2500万HKドルの純流出に転じた。上海経由の純流入額は前週から大きく縮小し、本土資金の買い姿勢にはばらつきがみられた。
資金調達面では、本土市場のIPOは3社で、調達額は19億5600万元だった。内訳は北京証券取引所2社、創業板1社で、前週の250億1500万元から大幅に縮小した。香港市場ではIPOが15社と活発だった一方、増資は15件で調達額は30億7300万HKドルとなり、株主割当増資は実施されなかった。
投資信託市場では新規発行が31本、発行規模は172億9700万口となり、前週の122億6100万口から拡大した。株式型基金が113億7300万口と全体をけん引し、投資家資金の流入が続いた。
6月のPMIは改善し景況感の持ち直しを示したものの、本土市場では成長株を中心に利益確定売りが優勢となり、市場全体の売買代金も減少した。一方、香港市場では主要指数が反発したものの、商いは低調で、本格的な資金流入にはなお力強さを欠く。景気回復の持続性と政策効果が企業業績にどの程度反映されるかが、今後の相場の焦点となりそうだ。
2026/07/07 05:20
7日01:00 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「イラン・ショックは終息したように見える」
「さらなる政策行動の可能性を排除はしない」
「過度な様子見は避けるべきだ」
「追加の対応を迫られる可能性はあるものの、現状は大幅な利上げを必要とする局面ではない」
7日01:07 トランプ米大統領
「習近平・中国国家主席が9月にホワイトハウスに来訪する。9月24日になる可能性」
7日01:24 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「政策を巡るリスクは完全に逆転した」
「インフレが急速に加速し始めている」
「今後の金融政策へのアプローチを変える必要」
「インフレ目標を一定のレンジとして設定する方が好ましい」
「現時点で目標の枠組みそのものを変更することは信頼性を損なうため適切ではない」
「低金利を維持するような真似は決してしない」
※時間は日本時間
2026/07/07 05:10
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独製造業新規受注
前月比 1.9％ ▲3.2％・改
前年同月比 6.2％ 2.1％・改
6月スイス失業率 2.9％ 3.0％
6月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
38.4 38.2
5月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
前月比 0.2％ 0.7％・改
前年同月比 5.9％ 5.0％・改
5月ユーロ圏小売売上高
前月比 0.2％ ▲0.3％・改
前年同月比 1.6％ 0.9％・改
6月米サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.2 51.3
6月米総合購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.9 52.2
6月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数
54.0 54.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/07/07 06:15
＜国内＞
○08:30 ◇ 5月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比3.4％）
○08:30 ◎ 5月家計支出（予想：前年比▲2.3％）
○08:50 ◇ 6月外貨準備高
○14:00 ◇ 5月景気動向指数速報値（予想：先行116.9／一致118.5）
＜海外＞
○15:00 ◎ 5月独鉱工業生産（予想：前月比0.1％／前年同月比▲0.6％）
○15:45 ◇ 5月仏貿易収支
○16:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○19:15 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○20:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、あいさつ
○21:30 ◇ 5月カナダ貿易収支（予想：25.0億カナダドルの黒字）
○21:30 ◎ 5月米貿易収支（予想：785億ドルの赤字）
○23:00 ◇ 6月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（トルコ・アンカラ、8日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/07 08:00
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、東京市場からのドル買い・円売りの流れが継続して、162.43円まで続伸したものの、2日高値の162.61円が目先のレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ユーロドルは、ドル高・円安を背景にしたドル買いで1.1409ドルまで値を下げた後、1.1445ドル付近まで切り返した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、5月の実質賃金を確認しつつ、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性やイラン関連のヘッドラインなどに警戒していく展開が予想される。
米国とイランは60日間の暫定的な停戦期間での実務者による協議を進めているとみられるが、トランプ米大統領は、昨日、イランと合意に至らなければ米国は「やり残した仕事をやり遂げる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆した。
本日8時30分に発表される5月毎月勤労統計では、5月の実質賃金は5カ月連続のプラスが見込まれている。4月は前年同月比+1.9％と4カ月連続のプラスとなり、算出に用いる消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率も+1.5％と3月の+1.6％から鈍化し、4カ月連続で2％を下回っていた。
しかし、日銀の追加利上げに関しては、高市政権の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026年」原案で「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と牽制されており、ポジティブサプライズとならない限り円相場への影響は軽微だと思われる。
骨太の方針2026年に関しては、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が前面に打ち出され、財政「健全化」の文言がなくなったことで、債券売り・円売り要因となっている。
ドル円が1986年12月以来となる162円台に乗せてきている中、先週の報道によると、複数の政府関係者の話として、財務省が今後、市場に事前に警告を発するのではなく、予告なしに円買い介入を行う案が検討されているとのことである。
本邦通貨当局が円安牽制を行っていない理由として、市場を油断させた上で、予告なしに介入するための戦術なのかもしれないため、警戒を怠らないで臨んでいきたい。
一方、オプション市場では、本邦通貨当局による円買い介入が見送られていることを背景に、1年物リスク・リバーサルは2022年以来のドル・コール優勢となっている。また、IMM通貨先物の非商業（投機）部門による円のネット売り持ち高は、6月30日時点で15万5092枚（円売り26万6964枚、円買い11万1872枚）と高水準を維持した。円売り持ち高は過去最大（6月16日時点26万7507枚）に迫っており、米6月雇用統計後もドル円が160円台を維持したことを踏まえると、今週末に公表される7日時点のポジション動向が注目される。
なお、ドル円の上値目処は、1978年10月の安値175.50円やE計算値での125.86円に値幅50.54円を加えた176.40円などが挙げられる。
2026/07/07 08:16
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 70300 +290 （+0.41％）
TOPIX先物 4129.0 +13.5 （+0.32％）
シカゴ日経平均先物 70255 +245
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前週に四半期末を挟んで持ち高調整の売りが出ていた半導体関連株に買い戻しが入り、NYダウは連日で史上最高値を更新した。6月のISM非製造業総合景況指数は54.0だった。前月の54.5から低下したが、活動の拡大と縮小の境目を示す50は上回っている。雇用指数は51.2（前月は47.9）に上昇した。米経済に対する見方を大きく変えるほどではないと受け止められ、株式市場への反応は限定的だった。
NYダウ構成銘柄では、ボーイング<BA>、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、アルファベット<GOOG>、シスコシステムズ<CSCO>が買われた。半面、メルク<MRK>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アムジェン<AMGN>、ホーム・デポ<HD>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、ゴールドマン・サックスが目標株価を引き上げたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>が大幅高となり、フィラデルフィア半導体指数（SOX）の上昇率は2％超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比245円高の7万0255円だった。6日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比90円高の7万0100円で始まった。7万0400円まで買われた後は6万9880円まで軟化し、売り一巡後は6万9900円～7万0150円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にロングが強まり7万0490円まで上昇すると、終盤にかけては7万0100円から7万0400円辺りで推移し、日中比290円高の7万0300円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。米国市場で半導体株に買い戻しが入ったことは、安心感につながりそうである。また、午前9時ごろに発表される韓国サムスン電子の第2四半期（4-6月）の暫定決算が市場予想を上回るものとなり、ポジティブ視されるかを見極めたいところであろう。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株に資金が集中しやすく、先物市場でもスキャルピング中心のトレードが活発になろう。
日経225先物は25日移動平均線（6万8960円）とボリンジャーバンドの+1σ（7万1330円）とのレンジ内での推移を継続。ナイトセッションでは7万円辺りでの底固めの動きが目立っており、+1σ水準が意識されそうである。ただ、週足では+1σ（6万9450円）と+2σ（7万3700円）でのゾーンであり、下限水準での攻防が続くようだと戻り待ち狙いのショートを誘う可能性もありそうだ。
一方で、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などで買い一巡後も底堅さがみられるようだと、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万9000円から7万1500円辺りのレンジを想定。日足の+1σを上回っての推移が続くようだと、+2σ（7万3700円）が射程に入ってくるだろう。
6日の米VIX指数は15.57（3日は15.81）に低下した。16.40と上昇して始まったが、その後は軟化し、6月4日につけた直近のボトム水準（15.18）に接近しており、リスク選好に向かわせやすい。
6日のNT倍率は先物中心限月で17.01倍（3日は17.18倍）に低下した。朝方は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株がリバウンドをみせたことで、17.20倍に上昇する場面もあった。ただし、25日線（17.24倍）が抵抗線として機能する形となり、その後は16.91倍まで低下し-1σ（16.89倍）に接近した。米国市場の流れからNTロングに振れやすいなかで、サムスン電子の決算反応が注目されそうだ。
2026/07/07 08:28
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は155ドル高の53055ドルで取引を終えた。序盤には下げる場面もあったが下値は堅く、プラス圏に浮上して高値圏で取引を終了。53000ドル台に乗せ、史上最高値を更新した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズやブロードコムなど半導体株の一角が大きく上昇しており、ナスダックの動きが良かった。ドル円は足元162円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて245円高の70255円、ドル建てが315円高の70325円で取引を終えた。
休場明けの米国株がしっかり上昇したことで、日本株にも買いが入ると予想する。AI関連はサンディスクやコーニングが下落しており濃淡がつくかもしれないが、半導体株の活況は期待できる。ダウ平均の史上最高値更新を受けて、AI関連以外の多くの銘柄には資金が向かうと思われる。売りを出しづらい地合いが醸成され、楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは69500-70600円。
2026/07/07 11:50
日経225先物は11時30分時点、前日比1030円安の6万8980円（-1.47％）前後で推移。寄り付きは7万0160円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万0255円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただし、開始直後に7万0210円まで買われた後は軟化し、中盤にかけて6万8810円まで下落幅を広げ、支持線として意識されていた25日移動平均線（6万8900円）を割り込む場面もみられた。終盤は6万8950円～6万9200円辺りでの保ち合いを継続。
注目された韓国サムスン電子の第2四半期の暫定決算は、営業利益が市場予想を上回る内容だった。しかし、同社は大幅に下落して始まったほか、SKハイニックスも大きく売られた。韓国KOSPI指数は5％を超える下落となり、東京市場においてもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などが日経平均株価を押し下げる形になった。これに連動する形で先物市場においても、仕掛け的なショートが強まっている。ただし、スキャルピング中心のトレードとみられ、25日線水準での底堅さが意識されてくると、ショートカバーに向かわせる可能性はあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.80倍（6日は17.01倍）に低下した。朝方は米半導体株が買われた流れもあり、17.02倍に上昇する場面もあった。その後はTOPIX型優位の流れからNTショートに振れており、ボリンジャーバンドの-1σ（16.88倍）を下回ってきたことで、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすくなりそうだ。
2026/07/07 11:47
トランプ米大統領の政治的介入によって、FIFAが下した前例のない、理解不可能な、正当化できない衝撃の決定は、まさにレッドラインを超え、W杯という世界中が国の威信をかけて戦うイベントを完全にしらけたものにしてしまったほか、先ほど1－4でなすすべなく敗戦したホスト国米国の、前試合までの快進撃からすれば、準決勝でのフランスの対戦相手となっても全くおかしくなかった夢を蹴散らし、米ナショナルチーム内のモチベーションを、昨日イングランドと死闘となった同じホスト国であるメキシコの試合とは比べ物にもならず、消滅させる結果となったのは言うまでもなく、特に後半の米国チームの崩壊は、見るに堪えない状況となりました。
ドル円は、そんな悲壮感漂うなか、まだ試合が終わってもいない先から、空気の読めない城内経済財政相が「政府が低金利を誘導との報道があるが、そのような事実は全くない」と発言すると161.71円まで下落。ただ、その後は一目転換線の位置する161.67円付近が意識されると下値を切り上げているといったところです。
いずれにしても、ドル円は、本邦実需の買い遅れ感が依然として強く、下押しを拾いたい向きが多い状況が続いているわけで、W杯もホスト国が全て姿を消したなかにあって、アジアの時間帯における為替市場に対する興味も少しずつ回復してくるのかもしれません。
2026/07/07 12:23
【ウォン安の中で迎えた自由化】
7月6日、韓国のソウル外国為替市場において、ドル／韓国ウォンの平日24時間取引が正式に開始された。米国が夏時間中は、韓国時間で月曜午前6時から土曜午前6時までの取引。米国の冬時間は、1時間後ろにシフト。もともとは午後3時半に閉まっていた市場が、2024年に午前2時へと延長され、今回ついに完全な24時間化へと段階的な大改革を遂げた。週末と元旦を除く韓国の祝日であっても取引が継続される、アジアのオンショア市場としては珍しい、眠らない市場への移行である。
しかし、この歴史的な門出を迎えた韓国ウォンの足元は必ずしも順風満帆ではない。ウォンは今年に入り対ドルで約6％下落しており、世界で最もパフォーマンスの悪い通貨の一つだ。心理的な重要水準とされる1ドル＝1500ウォンを1カ月以上も上回るウォン安が続いている。
【悲願の格上げに向けてジレンマも】
このウォン安局面にあっても、韓国政府が市場開放に踏み切った理由は、世界的な株価指数の基準である「MSCI先進国指数」への組み入れという国家的な悲願があるからだ。海外の投資家にとっての「通貨へのアクセスの悪さ」という課題をクリアにし、国際的な信頼を勝ち取るための勝負の一手といえる。
通常、通貨安局面での市場開放は投機的な売りを呼び込むリスクがある。それでも韓国政府が断行した背景には、MSCI審査のタイムラインという抗えない外圧があった。市場の安定を待っていれば機会を失う。その判断が正しかったかどうかは、今後のウォン相場の動きが示していくことになる。
本国市場の24時間化に伴い、日本の夜間でもウォン相場がリアルタイムで形成されやすくなった。市場参加者の増加による流動性改善が期待される一方、その効果がどの程度取引環境の安定につながるかは、今後の動向を見極める必要がある。
【海外材料が直撃する、為替相場の二面性】
市場が外に向けて完全に開かれたことは、利便性を高める反面、外部からのショックをダイレクトに受けやすくなることも意味する。ウォン安ドル高という緊迫した水準の中で、夜間に発表される米国の経済指標やグローバルな材料が、深夜であっても翌営業日を待たずに素早くウォン相場へ反映されるようになった。利便性の向上は、海外資金の流出入によって深夜や早朝にウォン安が加速しかねないリスクとも背中合わせである。
深刻なウォン安の最中に始まった24時間体制は、市場機能の充実を促す特効薬となるのだろうか。新しい自由化インフラが、厳しい環境下にあるウォン相場の安定と定着にどう寄与していくのか、今後を注視したい。
2026/07/07 13:02
「ウォーシュ氏は政権の好みによって政策を変える『政治的風見鶏』に近い人物」
（ノーベル経済学賞のクルーグマン教授）
1.ウォーシュ第17代FRB議長
■承認公聴会（2026年4月21日）風見鶏
ウォーシュ氏は、上院銀行委員会の公聴会で、「金融政策から政治を排除し、政治から金融政策を排除するのが不可欠だ。トランプ氏の操り人形ではない」と述べた。そして、「大統領とどのような議論をした際でも、政策金利の判断を予め決定したり、約束したり、固定したり、決?断したりするように求められたことは一度もない。また、私が同意することも決してない」と述べた。
■米連邦公開市場委員会（FOMC）（2026年6月16-17）タカ派
ウォーシュFRB議長は、FOMC声明文をグリーンスパン第13代FRB議長時代のように簡素化し、ガイダンスを削除し、ドット・プロット（金利予測分布図）への提示を拒んだ。
そして、雇用最大化の責務は達成されており、今後の金融政策は、高過ぎるインフレに対処する意向「委員会は物価安定を実現するつもりだ」というタカ派的な見解を示した。
■欧州中央銀行（ECB）主催の年次フォーラム（2026年7月1日）ハト派
ウォーシュFRB議長は、インフレ期待とインフレリスクがこの数週間で低下しているとの認識を示しつつも、7月FOMCでの利上げ検討を明言しなかった。
2.ウォーシュFRB理事
■ブッシュ政権（共和党）：ハト派
従来の持論である緊縮通貨政策（タカ派）と相反する量的緩和（ハト派）に転向した。
■オバマ政権（民主党）：タカ派
バーナンキ第14代FRB議長の量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）（ハト派）に反対して、緊縮通貨政策（タカ派）に転向した。
■トランプ政権（共和党）：ハト派
次期FRB議長候補に浮上した時、米連邦準備理事会（FRB）に対して大幅な利下げを迫るトランプ米大統領の姿勢を正しいと支持する発言を繰り返した。
2026/07/07 13:37
本日のロンドン為替市場では、昨日NY市場で買いが強まったポンドの堅調さが続くか注目したい。東京午前でも対ドルで1.34ドル台に一時乗せ、対ユーロでも昨年6月以来のポンド高を記録している。ユーロドルについては、欧州当局者の発言を見極めながらの取引か。
ポンド高が進んだ要因の1つは、イングランド銀行（英中銀、BOE）の追加利上げ観測だ。ベイリーBOE総裁が「利下げは再び議論の対象ではない」と発言。また、マン金融政策委員会（MPC）委員も、年内利上げの織り込みが急速に後退したことで金融環境が緩和方向に傾き、それ自体がインフレ抑制効果を弱めるとし、追加利上げの必要性を改めて強調した。
これに加え、スターマー首相の辞意表明でバーナム下院議員が有力な次期首相候補として浮上。新政権への期待感から政治リスクが後退し、積み上がっていたポンド売りポジションの買い戻しが加速する形となった。
そういったなか、本日は英中銀が金融安定報告書（Financial Stability Report）を公表する。利上げ・利下げの判断を直接示すものではないが、英金融政策委員会（FPC）による金融環境の評価がタカ派色を帯びれば、追加利上げ観測を後押しする材料として意識されるだろう。
なお、ベイリー総裁の記者会見は本日ブルームバーグ・ロンドンオフィスで開催される予定。英国の家計・企業の財務状況や金融システムへのリスク評価に関する発言が出れば、ポンドが反応する場面もありそうだ。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）の9月追加利上げへの思惑が根強いなか、本日は金融当局者の発言が手がかりとなりそうだ。ハト派のパネッタ伊中銀総裁がインフレ鈍化を強調し、タカ派のコッハー・オーストリア中銀総裁が引き締め継続を鮮明にするようであれば、両者の温度差が意識されてユーロは神経質に上下する展開も想定しておきたい。一方、それぞれのスタンスから外れるような予想外の発言がでれば、ユーロドルはレンジを広げる場面もありそうだ。
想定レンジ上限
・ポンドドル、6月5日高値1.3483ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1490ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、21日移動平均線1.3306ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1403ドル
2026/07/07 15:44
ドル円：1ドル＝161.87円（前営業日NY終値比▲0.22円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.04円（▲0.42円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1431ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：68256.96円（前営業日比▲1480.73円）
東証株価指数（TOPIX）：4062.26（▲39.70）
債券先物9月物：126.81円（▲0.14円）
新発10年物国債利回り：2.845％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 3.2％ 3.6％・改
5月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲0.4％ ▲0.5％
6月外貨準備高
1兆2875億ドル 1兆3059億ドル
5月景気動向指数速報値
先行指数 116.8 116.1
一致指数 118.5 118.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。朝方に162.00円まで下押した後の反発が162.18円に留まると、城内経済財政相の発言「政府が低金利を誘導との報道、そのような事実は全くない」を受けて伸び悩んでいたところに、下げ幅を拡大した日経平均も重しとなり、161.68円まで下落した。ただ、その後は時間外の米長期金利の上昇を手掛かりに、一時162円台に持ち直した。
・ユーロ円も軟調。朝方に185.55円の高値を付けるも、その後は日経平均の軟調推移が重しとなり、15時前に184.94円まで下落した。
・ユーロドルは弱含み。1.1448ドルまで値を上げるも一時的となり、その後は米長期金利の上昇やユーロ円の下げが重しとなり、1.1425ドルまで下押しした。
・日経平均株価は続落。前日の米株高を背景に上昇に転じる場面も見られたが、一時的。韓国株の大幅下落が重しとなり、半導体関連株を中心に売りが優勢となると、下げ幅は一時1700円超に達した。
・債券先物相場は続落。米利上げ期待の後退を背景として前日の米長期金利が低下（債券価格は上昇）した影響を受けて小高くスタートしたが、時間外の米長期金利が上昇したこともあり買いの勢いは続かなかった。その後、本邦の財政拡張懸念を背景に債券は売りが優勢となった。
なお、本日の30年債入札は「強い結果」と市場で受け止められたが反応は限定的であった。
2026/07/07 18:44
大阪9月限
日経225先物 68420 -1590 （-2.27％）
TOPIX先物 4067.0 -48.5 （-1.17％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1590円安の6万8420円で取引を終了。寄り付きは7万0160円と、シカゴ日経平均先物の清算値（7万0255円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。開始直後に7万0210円まで買われた後は軟化し、前場中盤にかけて6万8810円まで下落幅を広げ、支持線として意識されていた25日移動平均線（6万8880円）を割り込んだ。
前場終盤は6万9000円～6万9200円辺りで下げ渋る動きもみられたが、ランチタイムで再び同線を割り込むと、後場中盤にかけて6万8140円まで下げ幅を広げている。終盤にかけて6万8820円辺りまで持ち直す場面もあったが25日線水準を回復することはできず、引け間際はロング解消に向かわせている。
注目された韓国サムスン電子の第2四半期の暫定決算は、営業利益が市場予想を上回る内容だった。しかし、同社株が大幅に下落して始まったほか、SKハイニックスも大きく売られた。韓国KOSPI指数は5％近く下落して終えたが、後場中盤には下落率が8％を超す場面もみられた。これを受け、東京市場でもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など半導体株に売りが集中した。
連動する形で先物市場でも、仕掛け的なショートが強まっていた。後場終盤にかけてカバーとみられる動きが入ったものの、25日線水準での戻りの鈍さが意識されたことで、カバー狙いのロングは限られ、反対に引けにかけて持ち高調整に伴うロングの解消が入った形だろう。
日経225先物は週足の+1σ（6万9160円）を割り込んでの推移が目立った。同バンドが抵抗線として意識されてくると、中心値となる13週線（6万5070円）とのゾーンに入ってくる可能性があるため、早期に+1σ水準を上回ってくるかを見極めることになりそうだ。戻りの鈍さがみられるようだと、戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうである。
キオクシアホールディングスは、目先的に13週線が位置する6万3800円辺りまでの調整が意識されそうであり、同水準まではリバウンド機運も高まりにくいだろう。一方で、+1σ（8万7470円）に接近する局面では戻り売りが入りやすいとみられ、同バンド突破から本格的なリバウンド局面に入ってくるまでは、先物市場でもショートからのエントリーが優勢になりやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.82倍（6日は17.01倍）に低下した。朝方は米半導体株が買われた流れもあり、17.00倍をつける場面もあった。その後はTOPIX型優位の流れからNTショートに振れており、ボリンジャーバンドの-1σ（16.88倍）を下回ってきた。いったんはリバランスが意識されるものの、同バンドが抵抗として機能してくるとNTショートでのスプレッド狙いに振れやすくなりそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3935枚、ソシエテジェネラル証券が1万0313枚、バークレイズ証券が8825枚、JPモルガン証券が3781枚、サスケハナ・ホンコンが2738枚、モルガンMUFG証券が1891枚、ゴールドマン証券が1764枚、野村証券が1367枚、三菱UFJ証券が1358枚、SBI証券が1240枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万9519枚、ソシエテジェネラル証券が1万6857枚、ABNクリアリン証券が1万2607枚、JPモルガン証券が3980枚、モルガンMUFG証券が3682枚、ゴールドマン証券が2559枚、ビーオブエー証券が2350枚、野村証券が2095枚、サスケハナ・ホンコンが1836枚、シティグループ証券が1203枚だった。
2026/07/07 19:36
本日のNY為替市場では、ドル円は上値を意識しつつも、株価や米長期金利を眺め方向感を模索する動きとなりそうだ。
足もとのドル円相場を振り返ると、高市内閣による財政拡張的な政策への警戒感や日銀の早期利上げ期待の後退などから円が売られやすい地合いのなか、円を買う材料は介入くらいと少なめ。また、ドルについては昨日米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が「インフレが急速に加速し始めている」などと発言したこともあり、年内の利上げ姿勢が維持されるとの見方から積極的にはドルを売りづらい地合いにある。これらを踏まえると、ドル円は上値が意識されやすい地合いが続くとみる。昨日高値162.43円を上抜けると1986年12月以来となる163円の大台が視野に入ってくるだろう。
他方、注意すべきは本邦金融当局の動きである。2日の報道では複数の政府関係者の話として、「財務省が今後、市場に事前に警告を発するのではなく、予告なしに円買い介入を行う案が検討されている模様」と報じている。ドル円が上値を伸ばす場面では、同時に介入警戒感も高まることが予想される。その場合は不意の下落に注意しながら上値を模索する展開も想定される。
6日発表されたシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物（IMM）市場での投機筋ポジション（非商業部門）において、円はネットで約15.5万枚のショート（売り持ち）と前週比でショートが増加した。冒頭で触れた地合いと合わせ、市場のドル円についての目線が上方向に傾いている点には留意したい。高値圏にある米国株が利益確定売りなどで下げ足を速める場面などがあれば、ドル円に下押し圧力が掛かる展開もあり得る。昨日の下値を支えた日足一目均衡表の基準線は本日161.11円に位置しており、同線を割り込む場面では、ストップロスを巻き込んで下げ足を速める場面への備えも必要かもしれない。
経済イベントでは、5月米貿易収支が発表予定。市場予想は785億ドルの赤字と前月の559億ドルの赤字から大幅に悪化する見通し。また、NY時間は主だった要人発言は予定されていない。明日公表が予定されている、FRB議長交代後初となった米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を見極めたいとのムードが漂うようだと、株価や米長期金利を眺め方向感を模索することになりそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円は、昨日高値162.43円。超えると心理的節目の163.00円
想定レンジ下限
・ドル円は、日足・一目均衡表の基準線161.11円。割り込むと3日安値160.49円。
2026/07/07 20:57
今晩は上値の重い展開か。6日のNY株式市場は上昇した。前週に調整が続いていた半導体をはじめとするハイテク銘柄に買い戻しが入り、投資家心理が改善した。トランプ大統領が製品を推奨したデル・テクノロジーズが4％超上昇した一方、人員削減を発表したマイクロソフトは下落した。ダウ平均は反落する場面もあったが、155.84ドル高（0.29％）と2営業日続伸して終了し、終値で初めて5万3000ドルの大台を突破して史上最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合指数も1.12％高と3営業日ぶりに反発した。半導体関連ではAMDが6.61％高、クアルコムが5.80％高となり、SOX指数は2.17％高と3営業日ぶりに反発した。
今晩は、前日にダウ平均が初の5万3000ドル台乗せを達成したことで、高値警戒感から上値の重い展開が予想される。本日火曜日からナスダック100指数に新規採用されるスペースXの動きや、7500万株の公募増資を発表して時間外取引で急落している電気自動車のリビアンの株価動向も市場のセンチメントに影響を与えそうだ。アジア市場では韓国KOSPIが8％安と大幅下落しているほか、日経平均も約2％下落しており、グローバルなリスクオフの流れが米株市場に波及するか否かが注目される。
今晩の米経済指標・イベントは5月貿易収支など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/07/07 22:50
英国の海上貿易機関（UKMTO）は7日、ホルムズ海峡のオマーン沖を南下中だった油タンカーが正体不明の飛翔体による攻撃を受け、船体左舷で火災が発生したと発表した。
米メディアのアクシオスが米高官の話として伝えたところによると、イランの革命防衛隊が商業船に向けて少なくとも2発のミサイルを発射し、計2隻が深刻なダメージを負ったという。
2026/07/07 23:32
みずほ証券では、米国の6月ISM非製造業指数を受けてリポートしている。6月は54.0と、5月の54.5からは低下した。みずほでは、やや減速したものの、好調さを維持したと言える内容であったと捉えている。事業活動指数と新規受注指数は低下したが、水準はいずれも55以上と高水準であったとのこと。受注残高は上昇、在庫は低下しており、事業環境は引き続き良好とみずほでは考えている。
2026/07/07 23:41
ＳＭＢＣ日興証券では、日本の10年国債利回り（長期金利）が再上昇していることに注目している。6月半ばからは実質金利主導で上昇しており、今月中旬の閣議決定を目指す高市政権の「骨太の方針2026」の成長戦略を期待した動きとみている。足元の10年国債利回りは2.8％程度となっており、高市政権の成長戦略を概ね織り込んでいるとＳＭＢＣ日興では考えている。今後の金利動向は、期待インフレ率が2％で維持されるかがポイントになると指摘している。
2026/07/07 23:50
中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した統計によると、2026年6月末時点の金保有量は7544万トロイオンス（約2346.45トン）となり、前月末から48万トロイオンス（約14.93トン）増加した。金保有の積み増しは20カ月連続となり、外貨準備の分散を進める姿勢を維持した。
一方、6月末の外貨準備高は3兆4163億米ドルとなり、前月末に比べ260億米ドル（0.75％）減少した。
2026/07/08 00:15
英右派政党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージュ党首は、自身の不透明な資金提供を巡る議会基準調査に対し「既存の支配層による政治的攻撃だ」と猛反発し、議員を辞職した上で補欠選挙を戦う意向を表明した。
ファラージュ氏を巡っては、仮想通貨億万長者からの500万ポンドの寄付や、元補佐官からの私的支援を適切に開示しなかった疑いで調査が進んでいた。同氏は「公金の不正使用や違法行為は一切ない。金を稼ぐことは犯罪ではない」と主張。「支配層は公正な手段で我が党に勝てないため、汚い手段を選んだ」と批判し、自身を排除しようとする勢力に民意を問うため、自ら補欠選挙を誘発して再出馬する構えを見せている。
2026/07/08 00:33
中国国務院は7日、文化観光部が提出した「観光強国」の建設に関する第15次5カ年計画案（2026－30年）を原則承認した。観光強国の実現を目指し、観光産業の高度化を通じて国民生活の向上と経済成長を後押しする。
計画は習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導理念とし、高品質な発展を基本方針に据え、文化と観光の融合を一段と進める。また、「政府と市場」「供給と需要」「保護と開発」「国内と国際」「発展と安全」の5つの関係を総合的に調整し、観光産業の持続的な発展を図る。
重点施策として、観光資源の配置を最適化するとともに、新たな成長分野を育成するほか、観光サービスや商品の充実による消費喚起、サービス品質の向上と観光行政の効率化、観光分野での国際交流・協力の拡大を掲げた。観光業については、より豊かな暮らしに貢献し、経済成長を促すとともに、中国の魅力を世界に発信し、文明間の交流を促進する産業へ育成する方針を示した。
計画の推進では、地方政府が地域の特性を踏まえて施策を具体化し、第15次5カ年計画の地域経済・社会発展計画と連携して実施する。関係部門は政策面や重点プロジェクトで支援し、文化観光部が全体の調整や進捗管理、実施状況の評価を担う。重要事項は必要に応じて党中央と国務院に報告する。
2026/07/08 00:42
日経平均株価は大幅続落。寄り付きから下値模索の展開となり、25日移動平均線（68670円 7/7）を割り込んで終え、終値ベースで直近7/2安値（68733円）なども下回った。
RSI（9日）は前日49.7％→46.0％（7/7）へ低下。あすも上昇のハードルが高くなり、低下が続く可能性が高い。25日移動平均線を下回ったが、基準線（67583円 同）上を保っていることで、前日からの見方に大きな変化はない。
上値メドは、心理的節目の69000円や10日移動平均線（69737円 同）、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）、6/22高値（72831円）などがある。下値メドは、基準線、心理的節目の67000円や66000円、50日移動平均線（65579円 同）、心理的節目の65000円や6/11高値（64395円）などがある。
2026/07/08 00:51
8月に北京市で開催される「2026年世界ロボット大会」の主催者は6日、一定規模以上の中国ロボット関連企業の総売上高が、2026年1－5月は前年同期比26.9％増の900億元だったと明らかにした。中国中央電視台（CCTV）が7日伝えた。
中国は13年連続で世界最大の産業用ロボット市場となり、産業用ロボットの国内市場シェアは50％を超えた。中国の工業情報化部の担当者は、中国のロボット主要部品の供給能力も大幅に強化され、完成品の知能化レベルも持続的に向上していると指摘。人型ロボットなど最先端分野への取り組みも加速し、オペレーティングシステムやシミュレーションプラットフォームなどの技術基盤の構築も進んでいると述べた。
中国電子学会の徐暁蘭理事長は、「人型ロボット分野において、中国は材料、主要部品、完成品の統合・組み立て、実運用、データサービスに至るまで、完全な産業チェーンを備えている」と指摘。2026年1－3月期のデータによると、中国製人型ロボットの輸出は前年同期比210％と大きく増加し、中国のハイエンド製造業の輸出における新たな顔になっているとした。
2026/07/08 02:03
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.179％、応札倍率（カバー）が2.60倍となった。
2026/07/08 03:25
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.89円（7日15時時点比△0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.01円（▲0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1428ドル（▲0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：10665.88（前営業日比△14.11）
ドイツ株式指数（DAX）：25465.25（▲352.64）
10年物英国債利回り：4.848％（△0.055％）
10年物独国債利回り：2.993％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独鉱工業生産
前月比 0.9％ 0.2％・改
前年同月比 0.0％ ▲0.9％・改
5月仏貿易収支
69.28億ユーロの赤字 54.16億ユーロの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。欧州序盤に161.67円まで値を下げ本日安値を付けたものの、下値は限られた。その後は全般手掛かり材料に乏しいなかで、その後は161.90円を挟んだ狭いレンジ相場が続いた。
「イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を通過していた2隻の商船をミサイルで攻撃」と報じられたことで、原油先物価格が買われる場面があった。インフレ懸念から米10年債利回りも上昇したが、ドル円相場への影響は限定的だった。
・ユーロドルは方向感がない。1.14ドル台前半から半ばで上下する程度で動きは緩慢だった。米長期金利が上昇したことを受けて、欧州終盤には一時1.1418ドルと日通し安値を付けたが、売りは長続きしなかった。
・ユーロ円はもみ合い。欧州序盤にドル円が安値を付けたタイミングで184.82円まで下落したが、その後は185円挟みの推移が続いた。
・ロンドン株式相場は小反発。原油高を背景に主力の石油株が買われたことが指数を押し上げたが、上値は限られた。その他ではユニリーバなど生活必需品株も堅調に推移した。
・フランクフルト株式相場は6営業日ぶりに反落。足もとで上昇が続いていたこともあり、利益確定売りが活発化した。個別では、バイヤスドルフ（3.70％高）やSAP（3.48％高）が買われた半面、シーメンス・エナジー（9.77％安）やインフィニオンテクノロジーズ（8.09％安）が安かった。
・欧州債券相場は下落。
2026/07/08 03:45
7日の日経平均は大幅続落。終値は1480円安の68256円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり746/値下がり772。証券会社の目標株価を引き上げを受けて、野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株の一角が大幅高。三井不動産や三菱地所など不動産株が軒並み高となった。静岡県知事がリニア静岡工区の着工容認を表明したと伝わったことを手がかりにＪＲ東海が4％近い上昇。月次が好感されたブックオフＧＨＤが急伸した。
一方、電子部品株が連日で派手に売られており、太陽誘電と村田製作所が2桁の下落率。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって5％台の下落となった。休場明けの米国では半導体株が強く買われたが、東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテストなど、日本の半導体株は全般軟調。中古車販売を手がけるネクステージが上方修正を発表しても急落しており、同業のＩＤＯＭにも警戒売りが広がった。
日経平均は4桁の下落。AI関連はキオクシア次第といった様相が強まっており、そのキオクシアが今は弱い。キオクシアの直近安値は7月3日につけた67190円。この日は売り一巡後に切り返して大幅高となっているだけに、この時の安値を下回ってしまうと、見切り売りが出やすくなる。キオクシアが下げ止まらなかった場合には、他のAI関連ももう一段売られる可能性がある。
一方、日経平均が派手な下げとなっても内需を中心に上昇銘柄は多く、全面安とはならなかった。良くも悪くもAI関連以外の多くの銘柄は、日経平均の荒い動きとは距離を置いている。AI関連銘柄のマイナスインパクトが大きかったことを鑑みると、きょう全面安となっていたら2000円～3000円レベルの下落となっても不思議はなかった。そこまでの下げとはならなかったことから、直近7月3日の安値67609円は下回らなかった。あすはキオクシアと日経平均が7月3日の安値を下回ることなく推移できるかに注目しておきたい。
2026/07/08 04:08
米財務省は、イラン産原油の生産や販売を一時的に認めていた一般ライセンスを撤回した。ホルムズ海峡で相次いだタンカー攻撃を受けた措置。米高官は「海峡でのイランの行動は断じて容認できず、代償を伴う」と非難した。米国とイランが先月署名した暫定合意は「成果ベース」であり、イラン側が適切な行動を示して初めて恩恵を得られると強調した。
2026/07/08 06:21
米中央軍はイランに対して一連の空爆を開始すると発表した。
2026/07/08 06:25
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.10円（前営業日比△0.01円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.99円（▲0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1412ドル（▲0.0029ドル）
ダウ工業株30種平均：52925.15ドル（▲130.76ドル）
ナスダック総合株価指数：25818.69（▲302.47）
10年物米国債利回り：4.55％（△0.08％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝70.44ドル（△1.89ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4157.4ドル（▲10.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米貿易収支
776億ドルの赤字 546億ドルの赤字・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅に3日続伸。しばらくは161.90円を挟んだ狭いレンジ取引だった。米10年債利回りが大きく上昇したことで、NY終盤には一時162.14円付近まで値を上げたが、東京序盤に付けた高値162.18円を上抜ける勢いは見られなかった。
米金利上昇の背景としては、中東情勢の緊迫化がある。「イランの革命防衛隊がホルムズ海峡を通過していた2隻の商船をミサイルで攻撃」と報じられたほか、報復措置として米当局者がイラン産原油の販売を許可していたライセンスを取り消すことを明らかにした。これを受けてWTI原油先物価格は一時72ドル台半ばまで大きく値を上げた。
・ユーロドルは4日ぶりに反落。1.1430ドル挟みのもみ合いが続いた後、原油高に伴う米長期金利の上昇を受けて、全般ドル買い圧力が高まると売りに押された。4時過ぎには一時1.1408ドルまで下げ、昨日安値の1.1409ドルをわずかに下抜けた。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。ユーロドルの下落が重しとなり184.80円台まで下押ししたが、大きな方向感は生まれなかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落。AIや半導体関連株が売られたことが重しとなった。中東情勢の緊迫化を受けて原油先物価格が大きく上昇したことも投資家心理を冷やし、利益確定売りが強まった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指も反落した。半導体関連株のほかにテスラ株も売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東情勢の緊迫化再燃で原油先物価格が上昇すると、インフレ懸念から債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は反発。ホルムズ海峡付近を通航中の商船がイランに攻撃を受けたとの報道を受けて供給混乱への懸念が高まり、買いが優勢となった。ホルムズ海峡付近を通航中の商船に対し、イランは少なくともミサイル2発を発射して攻撃したと報じられた。
・金先物相場は4日ぶりに反落。イランがホルムズ海峡を通過していた商船をミサイル攻撃したとの報道を受けて、原油価格と米長期金利が上昇し、金利を生まない金はやや売りに押された。
2026/07/07 16:18
米オムディアが公表した半導体用途市場予測ツール（AMFT）リポート2026年4－6月期版「AMFT Shipment: China－2Q26 Update」によると、2026年の中国半導体市場は前年比92.9％成長し、市場規模は8120億8000万米ドルに達する見通しとなった。25年10－12月期版で予測していた前年比31.26％増の5465億米ドルと比べ、大幅に上方修正された。『人民財訊』が7日伝えた。
また、オムディアの26年4－6月期最新データによると、26年の中国半導体メモリー市場の成長率予測も262.9％へ上方修正され、市場規模は4496億米ドルに達する見通しとなった。
2026/07/07 17:34
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米国の代表的な小型株指数であるラッセル2000が上半期に21.9％上昇したことを指摘している。上半期としては1991年以来の高パフォーマンスで、同期間中のダウ平均やS&P500のパフォーマンスも大きく上回っているとのこと。東海東京では、（1）好調な企業収益、（2）大型株に対する出遅れの修正、（3）M&Aの急増―といった追い風が続く中、ラッセル2000の好調は今後も継続すると考えている。
2026/07/08 05:20
7日10:19 潘功勝・中国人民銀行（PBOC）総裁
「金融政策は引き続き支援的なスタンスを維持」
「人民元の国際的な利用は貿易から金融分野に拡大」
7日10:26 城内経済財政相
「政府が低金利を誘導との報道、そのような事実は全くない」
「成長率の範囲内に債務残高の伸びを確実に抑える」
「野放図な財政政策をとることはない」
7日18:38 英中銀（BOE）金融安定報告書
「リスク資産のバリュエーション、国債市場、およびリスクの高いクレジット市場における従来の脆弱性は依然として残っている」
「株式市場においてレバレッジが大幅に上昇している」
「英国の家計および企業の債務残高は歴史的基準で見ると依然として低く、債務の脆弱性は平均的」
「最先端のAIモデルの能力向上は、サイバー攻撃およびオペレーショナル・リスクを増大させる」
「英国の家計および企業は全体として回復力を維持しているが、一部の低所得世帯や中小企業は脆弱な状態にある」
7日21:49 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「米経済は着実なトレンドのような成長を見せている」
「労働市場は安定している」
「エネルギー価格の下落は良いニュースであり、さらに和らいでインフレを抑制させるはずだ」
「インフレは依然としてかなり高い」
「関税がもたらす影響はピークに近い可能性が高い」
「金融政策がどうなるかはデータとリスク次第」
「労働市場に関するリスクはかなり均衡している」
「エネルギー価格を背景に、目先のインフレについてより前向きに捉えている」
8日01:00 フレデリクセン・デンマーク首相
「すべての同盟国に対し、デンマークの主権を尊重することを望む」
「グリーンランドは売り物ではない」
※時間は日本時間
2026/07/08 05:10
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独鉱工業生産
前月比 0.9％ 0.2％・改
前年同月比 0.0％ ▲0.9％・改
5月仏貿易収支
69.28億ユーロの赤字 54.16億ユーロの赤字・改
5月カナダ貿易収支
42.4億カナダドルの黒字 34.1億カナダドルの黒字・改
5月米貿易収支
776億ドルの赤字 546億ドルの赤字・改
6月カナダIvey購買部協会指数
56.2 58.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/07/08 06:15
＜国内＞
○08:50 ◎ 5月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前4兆1105億円の黒字／季節調整済3兆2167億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：2219億円の赤字）
○14:00 ◇ 6月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数44.2／先行き判断指数42.3）
＜海外＞
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：2.50％に引き上げ）
○12:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○15:00 ◎ 6月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比0.7％）
コア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.2％）
○15:45 ◇ 5月仏経常収支
○16:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○20:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○23:00 ◇ 5月米卸売売上高（予想：前月比0.8％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月16－17日分）
○9日04:00 ◇ 5月米消費者信用残高（予想：175.0億ドル）
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（トルコ・アンカラ、最終日）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/08 08:00
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、原油高による米10年債利回りの上昇を受けて162.14円付近まで値を上げた。ユーロドルは米長期金利の上昇を受けて、1.1408ドルまで下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢の関連ヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性などに警戒していく展開が予想される。
米国がホルムズ海峡でイランによる商船攻撃への報復攻撃を実施したことで、米国・イラン間の停戦協定は崩壊したとの見方が強まっており、本日は関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
トランプ米大統領は、先日、イランと合意に至らなければ米国は「やり残した仕事をやり遂げる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて警告していた。
ドル円は、ウォーシュ・ショックによるドル買い、骨太ショックによる円売りにより、1986年以来の162円台で推移している。上値を抑えているのは、複数の政府関係者の話として、財務省が今後、市場に事前警告を送るのではなく、予告なしに円買い介入を行う案が検討されている、との報道を受けた本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感だと思われるため、本日も注意が必要になる。
経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案では、財政政策での「財政健全化」の削除は、債券売り・円売り要因、金融政策での日銀に対する「適切な金融政策運営」も利上げ牽制で円売り要因となる。
しかし、原案では「外為特会をはじめとする公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえつつ、運用改善や有効活用の有用性を検討する」と言及されていた。深読みすれば、外為特会の大幅な含み益を、円買い介入により実現益に変えて、併せて円安抑制により物価高抑制につなげることが予想されるため、円買い要因となるのではないだろうか。
昨日発表された6月末の外貨準備高は、1兆2874.76億ドル、証券は9285.81億ドル（＠162円＝約150兆円）、外貨預金は1619.34億ドル（約26兆円）だった。証券が4月末の1兆0072.41億ドルから786.60億ドル減少している分は、月次ベースで過去最大となった円買い介入（11兆7349億円）による減少である。
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、政策金利を2.50％に引き上げることが予想されている。前回5月27日の会合では、政策委員6名の票が据え置き3票、利上げ3票で同数となり、規定に基づいてブレマンRBNZ総裁が決定票を投じる形で据え置きとなった。
ブレマンRBNZ総裁は会合後の会見で「今後の会合で利上げの可能性が高いとみている。もちろんデータの推移、インフレ見通しの変化、リスクバランス次第となる」と述べていた。その後「インフレ抑制に向けて、政策金利を従来の想定よりも前倒しし、かつ大胆に引き上げる可能性が高い」と利上げに積極的な姿勢を見せており、本日の会合では利上げが見込まれている。しかし、利上げを主張した委員は、原油高によるインフレ懸念を理由に挙げていた。足元ではその原油高が一服しているため、今回は据え置きとなる可能性にも警戒しておきたい。
2026/07/08 08:07
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 67570 -850 （-1.24％）
TOPIX先物 4040.5 -26.5 （-0.65％）
シカゴ日経平均先物 67770 -650
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。7日の韓国市場でサムスン電子が大幅に下げるなど、アジア市場で半導体やAI（人工知能）関連株が売られた流れが波及した。また、中国AIスタートアップのDeepSeek（ディープシーク）が自社製のAI半導体を開発していると報じられた。エヌビディア<NVDA>などの依存を減らす狙いがあると伝えられたことも半導体株の重荷になった。そのほか、中東情勢を巡る不透明感が改めて意識され、WTI原油先物が上昇したことも売りにつながった。
NYダウ構成銘柄では、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、セールスフォース<CRM>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、IBM<IBM>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、シスコシステムズ<CSCO>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。ダウ平均の構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、サンディスク<SNDK>などが大きく下げており、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は4.6％下げている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比650円安の6万7770円だった。7日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比50円高の6万8470円で始まった。6万8670円まで買われた後は、6万8200円～6万8600円辺りで、日中終値を挟んで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、6万7420円まで下落幅を広げた。売り一巡後は6万8220円辺りまで持ち直す場面もみられたが終盤にかけて売り直されて、日中比850円安の6万7570円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションの開始早々に6万8670円まで上昇する場面もあったが、25日移動平均線（6万8840円）に上値を抑えられる形状となった。そのため、ボリンジャーバンドの-1σ（6万6460円）とのレンジが意識されやすく、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
6月半ばの調整局面では-1σまでの調整を経て、長い下ヒゲを残す形で25日線水準まで切り返していた。同バンドが支持線として意識されそうだが、足元の半導体やAI関連株の不安定な状況からは、-1σ割れを狙ったショートが強まる可能性はありそうだ。そのため、日中は韓国のサムスン電子やSKハイニックスの値動き、これを受けたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の動向をにらんでの展開になりそうである。
また、週足では+1σ（6万9050円）を割り込んできたことで、中心値となる13週線（6万4990円）とのゾーンとなる。7万円に接近する局面では戻り待ち狙いのショート対応になるとみられ、半導体株などの調整が強まる局面では13週線を意識したショートに向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万9500円辺りのレンジを想定。
7日の米VIX指数は16.13（6日は15.57）に上昇した。16.64まで切り上げた後に15.53まで下げる場面もみられており、直近のボトム圏での推移となった。自律反発の範囲であり、リスク回避姿勢は強まらないだろう。ただ、イラン情勢が再び緊迫化してきたことで、市場心理を神経質にさせそうだ。
7日のNT倍率は先物中心限月で16.82倍（6日は17.01倍）に低下した。朝方は米半導体株が買われた流れもあり、17.00倍をつける場面もあった。その後はTOPIX型優位の流れからNTショートに振れており、ボリンジャーバンドの-1σ（16.88倍）を下回ってきた。いったんはリバランスが意識されるものの、同バンドが抵抗として機能してくるようだと、-2σ（16.53倍）を射程に入れたNTショートでのスプレッド狙いに振れやすくなろう。
2026/07/08 08:19
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は130ドル安の52925ドルで取引を終えた。小高く始まったものの、早々にマイナス転換。韓国でサムスン電子株が急落したことを受けて、サンディスク、インテル、アプライド・マテリアルズなどAI関連の多くが大幅安となった。中東の地政学リスクが高まり原油価格が上昇したことも嫌気された。ドル円は足元162円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて650円安の67770円、ドル建てが575円安の67845円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。サムスン電子の急落はきのうの東京市場でも消化しているが、AI関連はグローバルで動きが悪くなっていることから買いを入れづらい。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で商船を攻撃したことが伝わっており、きょうはAI関連以外も売られる銘柄が多くなるとみる。韓国株やキオクシアホールディングス<285A.T>の動向にも神経質となりやすく、場中は不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは67000-68500円。
2026/07/08 11:28
トランプ米大統領の、建国250周年の独立記念日を誇る米国の威信を台無しにさせたW杯へのあからさまな介入が、米国ナショナルチームを全くの別チームに変えてしまった後、その最たる対極ともいえるアルゼンチンとエジプトの、まさに国家の威信をかけた本当の闘いが繰り広げられました。その国家を背負うという重圧がいかに重いものであるのかは、試合後に号泣しているアルゼンチンの絶対的エースであるメッシの姿からも明らかですが、その熱戦が終わるのを待っていたかのように、米国がイラン産原油取引のライセンス取り消しを発表。
久しぶりにW杯の試合が予定されていない8日のアジア市場では、その代わりに米中央軍がイランへの報復措置としての空爆を開始。これもまた、2時間という1試合分の時間を十分に使って、先ほど、不意打ち報復攻撃が終わりを告げています。
ドル円は、有事のドル買いや本邦実需の買いなどを受けて昨日高値の162.18円や6日の高値162.43円を上抜けて一時162.46円まで上昇しているといったところです。昨日の安値が161.67円と一目転換線のレベルでちょうど下げ止まったわけで、下押しのレベルも確認済み。目先は1日の戻り高値162.84円が意識されています。
いずれにしても、ドル円は引き続き需給関係がタイト感を拭うことが出来ない状況。巨額の日米投資合意にかかる案件なども、明らかになっていないものも含めて、企業ベースでは淡々と進められているわけで、昨日は日本一の自動車会社が米国への大型投資を表明するなど、まさに、日本が直面している構造的、需給的縮図をみせられることになっています。
2026/07/08 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比500円安の6万7920円（-0.73％）前後で推移。寄り付きは6万7570円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7770円）を下回る形で、売りが先行して始まった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への売り圧力が強まるなかでショートの動きが勢いを増し、現物の寄り付き時には6万7080円まで下落幅を広げた。売り一巡後は半導体株の一角が買い戻されたこともあって押し目狙いのロングを誘い、中盤にかけて6万8570円とプラス圏を回復。ただし、リバウンド基調は強まらず、終盤にかけては6万7700円～6万8000円辺りでの保ち合いを継続。
朝方の売り一巡後は、韓国KOSPI指数が上昇に転じたことで、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などへのリバウンド狙いに向かわせ、先物市場においてもロングを誘う形になった。しかし、韓国KOSPI指数は中盤以降に下げに転じており、キオクシアホールディングスについても上げ幅を縮めている。こういった動きによって、日経225先物は戻り待ち狙いのショートに向かわせた。ボリンジャーバンドの-1σ（6万6470円）と25日移動平均線（6万8850円）とのレンジ内でのスキャルピングは続きそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.78倍（7日は16.82倍）に低下した。16.70倍で始まり、16.62倍まで下げる場面もみられたが、その後はリバランスの動きをみせている。ただ、下向きに転じてきた-1σ（16.86倍）に上値を抑えられており、NTショートに振れやすいだろう。
ニコ生の運営は、自社に利がある配信者の行為について、それが規約違反だろうが、法律違反だろうが全て見なかったことにする。
己に利があれば、法律を無視してきたパチンコ警察。彼らは自民党の大物などの不正は全て握りつぶす。それどころか、天下りのためには何でもする卑怯者、無法者を揃える公安部をも持っている（組織の体裁を保つ嘘、大義名分はさておき、自民党の裏組織）。
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2026/07/08 12:32
今年に入り、欧州中央銀行（ECB）理事会の顔ぶれが幾つか変わった。フランス中銀総裁はビルロワドガロー氏からムーラン氏に交代し、ECB副総裁もデギンドス氏に代わってブイチッチ氏（前クロアチア中銀総裁）が就任した。それに伴い、クロアチア中銀総裁には後任としてジグマン氏が新たに就いている。
ところで、ECBメンバーが「その月（理事会）」で投票権を持っているかを確認しているトレーダーは、実はそれほど多くないかもしれない。今回は、ユーロ圏ならではの特殊な「議決権ローテーション制度」という仕組みを確認してみる。
【1国1票の限界、2015年に…】
現在、ECBの最高意思決定機関である理事会は、6人の執行部メンバーと、ユーロ圏21カ国の中央銀行総裁の計27人で構成されている。しかし、毎回の政策金利を決める投票の際、実際に1票を投じられるのは「21人」だけである。
かつて、2015年より前は「1国1票」の原則が守られており、加盟国すべての総裁が毎回投票できた。しかし、ユーロ圏が拡大して国数が増えるにつれ、会議の効率低下や、経済規模の小さな国の意見が多数を占めてしまうリスクが浮上。そこで2015年1月、リトアニアの加盟をきっかけに現在のローテーション制度が導入されたという経緯がある。
【大国すらお休みになる】
この制度の最も興味深いポイントは、経済規模が大きい上位5カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ）であっても例外ではない点である。この大国グループには常に「4票」しか割り当てられていない。
つまり、あの発言力の大きいドイツやフランスの総裁であっても、5カ国のうち必ずどこか1カ国は、交代で「投票権を持たない月（お休み）」が回ってくる。残りの16カ国にいたっては、わずか11票を毎月ローテーションする形になる。
【次回据え置きと、波乱を秘める9月会合】
例えば、次回7月23日の会合では、市場の織り込み度合いを見る限り据え置きが濃厚であり、誰が投票しても結果はブレにくい。しかし、短期金融市場の利上げ織り込み度が高まる9月10日の会合は状況が一変する。まさに、投票権の巡り合わせ次第で結果が動きかねない会合とも言える。
ECBは原則としてコンセンサス（合意形成）を重視するが、もし9月に強力なタカ派（利上げ派）が投票権を持たなければ、全体の投票構成は相対的にハト派寄りとなる可能性がある。逆に、タカ派とされる総裁に投票権が集中する会合であれば、市場の予想以上に声明がタカ派に傾き、金利の織り込み度が急伸して為替も荒い動きとなるだろう。
なお、誰が「その月」の投票権を持っているかは、ECBが公表している年間の議決権ローテーション表（"Rotation of voting rights in the Governing Council"）で確認できる。重要な会合が近づいたら一度目を通しておくと、市場の反応の解像度が変わってくるはずだ。メディアで報じられる要人の声の大きさに踊らされるのと、その発言に「本物の1票」が伴っている時期なのかを見極めるのとでは、戦略の精度が変わってくるかもしれない。
2026/07/08 12:59
Honesty is such a lonely word Everyone is so untrue
Honesty is hardly ever heard and mostly what I need from you
(『Honesty』ビリー・ジョエル)
『Honesty』を求め続けたビリー・ジョエルは、トランプ米大統領の支持者とのことだが、トランプ一族の「正直な収賄」（Honest Graft）はどう思っているのだろうか。
ちなみに、映画「プラダを着た悪魔2」に出てくるバーモント州の豪邸は、ビリー・ジョエルが今年2875万ドル（約45億円）で売却した邸宅らしい。
トランプ米大統領の2025年の収入は22億ドルで、2024年の6億2200万ドルから4倍に増えたと報じられている。大統領は、暗号資産事業者であると同時に最高政策決定者として、最も収益性の高い事業を通じて巨額の利益を手にしたとのことである。
1. 「正直な収賄」（Honest Graft）：正直な利益と不正直な利益
タマンニー・ホールのリーダーだったジョージ・ワシントン・プランキット（1842円～1924年）は、自身の先見の明とマーケットを読む技術が、政治経済の中で合法的に利益を得る手段だと主張している。彼は、市の公的プロジェクトに先んじて土地を取得することで、巨額の利益を得てきた。
2.原油市場の不可解な取引
2月28日にトランプ米政権とイスラエルがイランへの空爆を開始して以来、WTI原油先物価格は、60ドル台から120ドル近くまで急騰した後、イラン戦争の停戦に向けた協議への楽観・悲観的な見方から、乱高下を繰り返してきた。
そして、トランプ米政権のイランとの交渉の窓口は、トランプ米大統領のパートナーだったウィトコフ中東担当特使と娘婿のクシュナー和平特使が担当している。
トランプ米大統領がイランに対して攻撃、停戦を発言する前に、原油市場では大口のインサイダー取引が行われてきた。
・2月28日：イランへの攻撃
・3月9日：「戦争はほとんど完了している」
・3月23日：「敵対行為の完全かつ全面的な解決」
3.暗号資産市場での「正直な収賄」
2025年の資産報告書では、暗号資産だけで14億3500万ドル（約2300億円）程度の収入を得ていたことが明らかになった。
トランプ氏が大統領就任の数日前に立ち上げた、投機性の高い暗号資産「ミームコイン」のライセンス契約に基づくロイヤルティーから得た6億3600万ドルが含まれる。
一方、今年6月の時点で、ミームコイン（$TRUMP）の投資家約99万人が38億1000万ドルの損失を計上しているらしい。$TRUMPは、最高値75.35ドルから7月3日には1.76ドルまで下落（▲97％）している。
暗号資産ベンチャー企業ワールド・リバティー・フィナンシャル（WLF）のトークンと株式の売却では、5億9300万ドルを得たと記載されている。
WLFの共同創業者にはトランプ米大統領とその息子達、ウィトコフ中東特使が含まれている。同氏の息子のザック・ウィトコフ氏はWLFの最高経営責任者（CEO）である。
2026/07/08 13:37
ロンドン外為市場のユーロドルは、再び悪化した中東情勢を受けた「有事のドル買い」を意識した動きとなりそうだ。米軍がイランへの攻撃を再開し、米財務省もイラン産原油への制裁緩和を撤回したことで、6月の覚書署名後に一時和らいでいた地政学リスクへの警戒感が一気に高まっている。
イラン革命防衛隊が昨日、ホルムズ海峡を通過中の商船3隻にミサイルや無人機で攻撃。米中央軍はこれを「停戦の明白な違反」と断じ、防空システムや無人機発射拠点、港湾施設など複数の軍事拠点を標的とした報復攻撃に踏み切った。米当局者によると今回の攻撃規模は覚書署名後としては最大で、それ以前の攻撃の4－5倍に及ぶという。米側は依然として停戦は有効との立場を崩していないが、イランは「覚書違反」と非難し対抗措置を示唆。核問題の技術協議もハメネイ師の葬儀を理由に停止中で、和平プロセスの先行きは見通しにくい状況に逆戻りした。
こうした情勢の急変はエネルギー市場を直撃した。WTI・ブレント原油先物が急騰したほか、欧州の天然ガス先物も時間外取引で跳ね上がった。エネルギー価格の一段の上昇はユーロ圏のインフレ再燃リスクを高め、欧州中央銀行（ECB）の政策運営を一段と複雑にする。ECBの追加利上げ期待がユーロを支える場面があるかもしれないが、地政学リスクの高まりを背景としたドル需要が勝りやすい地合いとなりそうだ。
なお、本日は欧州時間に複数のECB当局者の講演が予定されている。タカ派として知られるコッハー・オーストリア中銀総裁を皮切りに、ナーゲル独連銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、ムーラン仏中銀総裁が発言する見込みだ。エネルギー価格の上昇を背景にインフレへの警戒姿勢を強める発言が出れば、ECBの追加利上げ期待を補強しうる。一方、中東情勢の悪化が域内景気への下押し圧力として意識され、慎重な姿勢が前面に出るようであれば、ユーロの重石となろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1485ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月24日安値（年初来安値）1.1325ドル
2026/07/08 15:44
ドル円：1ドル＝162.30円（前営業日NY終値比△0.20円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.34円（△0.35円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1420ドル（△0.0008ドル）
日経平均株価：66819.05円（前営業日比▲1437.91円）
東証株価指数（TOPIX）：4006.43（▲55.83）
債券先物9月物：126.58円（▲0.23円）
新発10年物国債利回り：2.870％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
3兆9683億円の黒字 3兆9078億円の黒字
経常収支（季節調整済）
3兆645億円の黒字 4兆2111億円の黒字
貿易収支
69億円の黒字 3957億円の黒字
6月景気ウォッチャー調査
現状判断指数 44.0 43.6
先行き判断指数 45.7 40.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。前日に米国がホルムズ海峡でイランによる商船攻撃への報復攻撃を実施したことにより、有事のドル買いが意識されると162.46円まで上昇。その後「米軍がイランに対する新たな一連の空爆を完了」との報道が伝わったこともあり、買い一巡後は15時前に162.22円前後まで下押す場面も見られた。
・ユーロ円は小じっかり。ドル円の上昇に連れて185.20円台まで値を上げた後はしばらくもみ合いが続くも、ユーロドルが持ち直すのをながめ185.38円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは底堅い。中東情勢の不安定化を背景とする有事のドル買いの影響を受け、一時1.1399ドルまで下押したが、1.14ドルを割り込んだところで下げが一服。その後は1.1423ドルまで持ち直した。
・NZドルは上昇。ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策発表後に買いが入り、対円で92.79円まで、対ドルで0.5720ドルまで、それぞれ買われた。この日RBNZは政策金利を0.25％引き上げ、2.50％にすると決定した。利上げは約３年ぶりとなる。声明では、金利水準は依然として緩和的であると述べ、今後の会合においてさらなる引き上げが必要となる可能性が高いと言及したものの、そのタイミングについては極めて不確実であるとしている。
・日経平均株価は3営業日続落。中東情勢不安を背景としたリスク回避ムードの中で売りが先行すると、下げ幅は一時1100円超に達した。その後、韓国株が一時上げに転じるとプラス圏を回復し、100円強高となる場面も見られたが一時的。終値は1400円超安となった。
・債券先物相場は3営業日続落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだほか、中東情勢不安による原油価格の上昇を受けた国内インフレ懸念も意識され、売りが優勢となった。
2026/07/08 16:58
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
フランス大統領選挙を展望する 極右大統領は誕生するか？
フランスの極右政党・国民連合のルペン前党首は、７日の控訴審判決で公金不正利用の刑期と公民権の停止期間が短縮されたことを受け、来年４・５月の大統領選挙に出馬する意向を固めた。主流派政党にとっては、選挙戦で失点を重なる恐れがあるバルデラ党首と比べて、経験豊富なルペン氏が出馬する方が脅威となる。
極右大統領が誕生するか否かは、国民連合が政権運営能力を示すことができるかとともに、決選投票で対峙する中道や左派が候補者の一本化に成功するかが鍵を握る。ルペン氏を大統領、バルデラ氏を首相候補とする組み合わせは、シニア層と若年層、ブルーカラーとホワイトカラー、地方と都市部の異なる有権者を取り込むことができる。
極右大統領が誕生する場合も、イタリアのメローニ首相に倣って、政権発足後は現実路線を採り、ＥＵとの全面衝突を避ける可能性が高い。メローニ首相が政権を引き継いだ時点のイタリアの財政状況と比べると、現在のフランスは財政再建の遅れが目立つ。市場対話の失敗や現実路線への転換が遅れる場合、金融市場の動揺が避けられない。
2026/07/08 18:58
大阪9月限
日経225先物 66810 -1610 （-2.35％）
TOPIX先物 4007.0 -60.0 （-1.47％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1610円安の6万6810円で取引を終了。寄り付きは6万7570円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7770円）を下回る形で売りが先行した。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への売り圧力が強まるなかでショートが勢いを増し、現物の寄り付き時には6万7080円まで下落幅を広げた。売り一巡後は半導体株の一角が買い戻されたこともあって押し目狙いのロングを誘い、前場中盤にかけて6万8570円とプラス圏を回復。
ただし、リバウンド基調は強まらず、前場終盤にかけては6万7640円まで売られた。ランチタイムで下げ渋る動きをみせており、後場の取引開始時には6万8480円と再び上昇に転じる場面もみられたものの、プラス圏はキープできなかった。その後は下へのバイアスが強まるなかで終盤にかけて下落幅を広げ、本日の安値で取引を終えた。
朝方の売り一巡後は、韓国KOSPI指数が上昇に転じたことで、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などにリバウンド狙いの買いが入り、先物市場でもロングを誘う場面もあった。しかし、後場に入りSKハイニックスやサムスン電子が下落に転じ、KOSPI指数の下落率が5％を超えたことで、キオクシアホールディングスなどでリバウンドを狙う動きを慎重にさせ、先物市場では戻り待ち狙いのショートに向かわせている。
日経225先物は前場半ばに6万8570円まで買われたが、25日移動平均線（6万8800円）が抵抗線として意識される形であり、後場終盤にかけての弱い値動きによって、ボリンジャーバンドの-1σ（6万6410円）に接近してきた。同バンドと25日線とのレンジ内での推移であり、レンジ下限に接近したことで自律反発狙いのロングが意識される一方で、-1σを明確に割り込んでくると-2σ（6万4010円）を射程に入れたショートが膨らみそうだ。
本日は指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]と東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の2銘柄で日経平均株価を500円超押し下げていた。半導体やAI関連株の弱さが目立ったが、東証プライムの6割を超える銘柄が下落していた。AI関連から内需系などTOPIX型へのローテーションの動きも慎重にさせており、ポジションを傾けにくいなかではスキャルピング中心のトレードが続きそうである。
NT倍率は先物中心限月で16.67倍（7日は16.82倍）に低下した。16.62倍まで下落した後に、16.86倍まで上昇する場面もみられたが、-1σ（16.85倍）に上値を抑えられる形になった。-2σ（16.48倍）が射程に入っており、NTショートに振れやすいだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万9100枚、ソシエテジェネラル証券が1万3183枚、バークレイズ証券が8748枚、JPモルガン証券が5442枚、ゴールドマン証券が3388枚、サスケハナ・ホンコンが2728枚、モルガンMUFG証券が2583枚、野村証券が2232枚、三菱UFJ証券が1819枚、SBI証券が1742枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が2万0211枚、ソシエテジェネラル証券が1万9030枚、ABNクリアリン証券が1万3535枚、モルガンMUFG証券が4216枚、JPモルガン証券が3830枚、ゴールドマン証券が2887枚、野村証券が2476枚、ビーオブエー証券が2153枚、サスケハナ・ホンコンが1992枚、シティグループ証券が1250枚だった。
2026/07/08 19:37
本日のNY為替市場では、ドル円は足もとで再浮上してきた中東リスクを注視しつつ、NY午後に公表されるFOMC議事要旨を確認することになるだろう。
まず中東情勢について、先月の「イスラマバード覚書（暫定合意）」後は戦闘終結期待が高まる一方、核物質の取扱いなど重要な問題は先送りとなったほか、イランの革命防衛隊やレバノンのヒズボラ、イスラエルをどう抑え込むかといった課題が山積しており、最終的な和平に至るか不安がつきまとっていた。
そうした中、昨日の「イランの革命防衛隊が関与してホルムズ海峡でタンカーが攻撃を受けて船体が炎上」と報じられると、米国は「イラン産原油販売ライセンス撤回」を発表。イランはこの発表を受けて「米が覚書に違反」と非難するなど、双方の非難合戦に発展している。
本日トランプ米大統領が「覚書は『終わったと思う』」などと発言したことで、これまでの協議が水泡に帰す恐れが出てきた。これにより、欧州時間には原油高・米長期金利上昇の反応を示し、ドル円は18時過ぎに162.56円まで上昇した。
NY時間でも引き続き米・イラン情勢を注視する必要があり、戦闘再開の恐れが高まる場合は有事のドル買いが意識されやすいと見る。
ドル円は1日に付けた1986年12月以来の高値162.84円を突破すると、近くはめぼしい目標値が見あたらない。163.00円や163.50円といった心理的節目を手掛かりに上値を試す展開が予想される。ただし、同時に円買い介入への警戒感も高まるため、神経質な値動きとなることも想定しておきたい。
材料面では、NY午後に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月16－17日分）が公表予定となっている。この時は、FOMC参加者のドットプロットが前回3月の「年内利下げ1回」から「利上げ1回」に転換したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が高まった。また、ウォーシュFRB議長が就任後初めての記者会見で「物価の安定の実現」を強調するなど、総じてタカ派的であった。今回はFRB議長が交代して初の会合であったこともあり、議事要旨からタカ派的度合いを再確認したい。公表後に早期利上げ期待が高まるようならば、ドル買いを後押しすることも考えられる。
想定レンジ上限
・ドル円は、1日に付けた年初来高値162.84円。超えると心理的節目の163.50円
想定レンジ下限
・ドル円は、現時点での本日安値162.03円。割り込むと21日移動平均線161.40円
2026/07/08 20:57
今晩は緊迫する中東情勢とFOMCに注目。7日のNY株式市場は反落した。ダウ平均は前日に初の5万3000ドル台に乗せたことで高値警戒感が強まり、130.76ドル安の52925.15ドルで終了した。ハイテク株主体のナスダック総合指数も302.47ポイント安の25818.69と反落した。サムスン電子の決算を受けた需要懸念やディープシークの独自チップ開発報道から半導体株が広く売られ、インテルが9.66％安となるなどハイテク株の重しとなった。また中東の地政学リスク高まりによる原油相場や米長期金利の上昇、新規上場したスペースXの急落もセンチメントを悪化させ、AI関連株からディフェンシブ銘柄への資金ローテーションが続いた。
今晩のNY株式市場は、中東情勢の緊迫化と金融政策の行方が焦点となる。米国がイランへの報復攻撃を開始し、原油売却許可を取り消したことで原油先物相場が上昇しており、インフレ懸念や投資家のリスク回避姿勢を強める要因になり得る。また、取引時間午後に公表される6月16、17日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に関心が集まる。5月下旬に就任したウォーシュ新議長のもとでの初の会合であり、記者会見での発言が不透明だったため、議事要旨から今後の利上げの可能性を探ることになる。タカ派的なトーンへの警戒感があり、インフレ圧力が持続した場合の追加利上げを巡る議論の内容にサプライズがあれば、市場が神経質に反応しそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC議事要旨のほか、MBA住宅ローン申請指数、10年債入札など。企業決算は寄り前にデルタ航空、コナグラ・ブランズが発表予定。
2026/07/08 23:09
国際通貨基金（IMF）は8日、2026年の世界経済成長率見通しを前回の3.1％から3.0％へ下方修正した。中東でのイラン戦争に伴う打撃を、活況なAI（人工知能）ブームで完全には相殺しきれなかった。
イラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖や原油価格の高騰を受け、ユーロ圏や中東・中央アジアなどの成長率が引き下げられた。世界インフレ率も4.7％へ上昇する見通しだ。一方で、台湾などAI関連機器の輸出が好調なハイテク先進国は堅調さを維持している。IMFは、海峡封鎖が長引くものの2027年には3.4％へ成長が加速し、「V字回復」を果たすと予測している。
2026/07/08 23:21
一部通信社によると、米イランの紛争は今後数時間のうちに拡大し、湾岸諸国の「エネルギーインフラ」に及ぶ可能性があるという。
2026/07/08 23:40
ロイター通信は7日、中国当局が過去1カ月間、中国テック大手企業と会合を開き、中国の最先端人工知能（AI）モデルに対する海外からのアクセスを制限する可能性について協議したと報じた。事情に詳しい関係者によると、会合にはアリババ集団（09988）、字節跳動（バイトダンス）、北京智譜華章科技（02513）などが参加した。未発表モデルも制限対象に含まれるという。
中国政府は国産AI技術を国内にとどめるため一連の措置を講じており、今回の協議もその流れにある。ロイター通信は、中国が米国と同様に、最先端AIを管理が必要な重要な国家資産と位置付けていることを示しているとの見方を伝えた。
関係者によると、会合は中国商務部が主導した。クローズドソース型だけでなく、よりオープンなモデルも含め、最先端AIモデルに一定の制限を設けることが議論された。政府当局者は、独自AI技術の流出や窃取を、中国の国家安全法を根拠に犯罪行為とみなす案を示し、国内AIスタートアップへの資金提供者を制限する新たな措置を導入する可能性についても言及した。
ただ関係者は、規制の具体的な範囲は現在も検討中で、適用対象は今後開発されるAIモデルに限定される可能性があるとした。施行時期や実際に導入されるかどうかも現時点では不明確という。商務部と国家発展改革委員会はコメントを控えている。
会合に参加した3社はいずれも複数のAIモデルを開発しており、クローズドソース型と、ユーザーがダウンロードして実行・改変できるオープンウエート型の双方を展開している。アリババ集団の「千問（Qwen）」と字節跳動の「豆包（Doubao）」は、中国国内で最も広く利用されているAIモデルの一つだ。北京智譜華章科技の「GLM-5.2」は、米国の最先端モデルに迫る性能を大幅に低いコストで実現したとして、最近では米シリコンバレーでも注目を集めている。
2026/07/08 23:47
イランの国営報道機関「プレスTV」は8日、匿名の情報筋の話として、仮に同国が軍事攻撃を受けた場合、中東の要衝であるホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と警告した。
2026/07/08 23:49
中国外交部の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、米中間の青少年交流や中東情勢、中国・パナマ間の海事協議などについて中国側の立場を説明した。
米中交流については、中国で開催された「鼓嶺縁」中米青少年野球親善試合・スポーツ交流ウイークに言及し、スポーツを通じて両国の若者が相互理解と友情を深めたことを歓迎した。「5年間で5万人」の交流イニシアチブは目標を前倒しで達成しており、2026年上半期の米国から中国への渡航者数も前年同期比で大幅に増加したと説明。「中米関係の希望は人民にあり、基礎は民間に、未来は青年に、活力は地方にある」との考えを改めて示し、より多くの米国民が中国を訪れ、客観的かつ実像に即した中国への理解を深めることに期待を示した。
中東情勢を巡っては、最近の米イラン間の軍事衝突に関する質問に対し、地域情勢の緊迫化への懸念を表明した。戦火の再燃はいずれの側の利益にもならず、軍事手段では問題の根本的な解決にはつながらないとの認識を示した上で、双方に対し、停戦に関する了解覚書（MOU）を着実に履行し、武力行使を避け、対話と交渉を通じて対立を解決するよう求めた。
7月16－18日に中国で開催予定の中国・パナマ海事会談については、パナマ船籍船舶の中国港湾での拘留問題などが議題となる見通しだが、毛報道官は「主管部門に問い合わせてほしい」と述べるにとどめた。
2026/07/09 00:15
英リフォームUKのファラージュ党首が不透明な資金提供疑惑の調査逃れを目的に議員辞職し、補欠選挙での再出馬を表明したものの、思わぬ誤算に直面している。
主要政党（与党・労働党、野党・保守党、自民党など）は、今回の動きを「汚職隠しの姑息なスタント」などと批判し、補選に候補者を擁立しない方針を一斉に発表した。大々的な政治ショーを狙ったファラージュ氏だったが、対立候補が風刺的な名物候補「カウント・ビンフェイス（ゴミ箱頭の宇宙戦士）」のみという、拍子抜けの展開になっている。なお、再選されれば調査は再開される見通しで、野党は調査完了まで補選の凍結を政府に求めている。
2026/07/09 00:33
ポーランド中央銀行は8日、政策金利を市場の予想通り3.75％に据え置くことを決定した。据え置きは4カ月連続となる。
米国主導のイラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇を経て、6月のインフレ率は前年比2.5％に低下。中銀の目標値内（2.5％±1％）に収まり、インフレ圧力が減退していることが確認された。これにより追加利上げへの懸念は後退し、市場では今後の利下げ転換への期待も浮上している。ただ、中東情勢の緊迫化による原油価格の反発など地政学リスクは依然として高く、ING銀行の経済アナリストらは利下げ議論の本格化には慎重な見方を示している。
2026/07/09 00:42
日経平均株価は大幅続落。売り先行から一時はプラス圏に浮上する場面もあったが、後場は再び売り込まれ安値で取引を終えた。
RSI（9日）は前日46.0％→21.6％（7/8）へ低下。あすは上昇しやすいタイミングではあるが、基準線（67583円 7/8）を下回るネガティブな動きとなった。きょうは需給要因もあるとみられるが、約3カ月ぶりに遅行スパンが当時の株価を下回る陰転となったこともあり、あすにも早々に基準線上を回復できるかが強気継続の焦点となる。
上値メドは、基準線や25日移動平均線（68607円 同）、10日移動平均線（69502円 同）、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）などがある。下値メドは、心理的節目の66000円、50日移動平均線（65732円 同）、心理的節目の65000円や6/11高値（64395円）、心理的節目の64000円などがある。
2026/07/09 00:51
9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50％で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。
主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。
2026/07/09 01:00
国際通貨基金（IMF）は8日に公表した最新の世界経済見通し（WEO）で、2026年の世界成長率予測を3.1％から3.0％へ引き下げた。中東紛争や貿易の分断、人工知能（AI）に対する市場の期待が修正される可能性が引き続きリスクになると警告した。
また、世界経済は戦争による急激な悪化を回避したとし、テクノロジー部門における需要主導の勢いが戦争に伴うエネルギー供給の落ち込みを相殺したと分析した。成長率は27年に3.4％へ持ち直す見通しだが、24年と25年の平均である3.5％をなお下回る。
IMFは26年の総合インフレ率見通しを4月時点から.3％引き上げ4.7％とした。来年は3.9％に低下するとの見方を示した。エネルギー価格は2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃と比べて現在は25％高く、今後も高止まりするとした。今回の見通しはホルムズ海峡が7月中旬に再開し始め、27年3月までに戦前の状態に戻ると想定している。
2026/07/09 03:25
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.52円（8日15時時点比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.57円（△0.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1418ドル（▲0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：10489.04（前営業日比▲176.84）
ドイツ株式指数（DAX）：24897.45（前営業日比▲567.80）
10年物英国債利回り：4.974％（△0.126％）
10年物独国債利回り：3.092％（△0.099％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
前月比 0.4％ 1.0％
前年同月比 0.7％ 0.8％
6月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
前月比 0.3％ 0.9％
前年同月比 1.3％ 1.5％
5月仏経常収支
1億ユーロの赤字 6億ユーロの赤字・改
ポーランド中銀、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。欧州序盤に162.08円付近まで下押ししたものの、下値は堅かった。中東情勢の緊迫化が再燃するなか、トランプ米大統領が今夜イランへの攻撃を示唆したほか、イラン側も仮に同国が軍事攻撃を受けた場合、中東の要衝であるホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と警告。WTI原油先物価格が76ドル台に乗せ、米10年債利回りが上昇したことで円売り・ドル買いが強まり、一時162.71円まで本日高値を伸ばした。もっとも、原油高・米金利上昇が一服すると162.40円台まで伸び悩んだ。
・ユーロドルは方向感がない。欧州勢地政学リスクが意識されドル買い圧力が高まると一時1.1391ドルまで値を下げた。もっとも、ドル買いが一服すると一転して1.1420ドル台まで反発。これまでの値幅は41pips程度と昨日に続いて狭い。
なお、ポンドは堅調。次期政権への期待感も込めたポンド買いが強まり、対ドルでは1.3410ドルまで上昇したほか、対円では217.83円と2008年1月以来の高値を付けた。
・ユーロ円は強含み。しばらくは185.30円を挟んで方向感が出なかった。ただ、ユーロドルに買い戻しが入るとつれ高となり、一時185.68円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は反落。米イランの紛争激化を警戒して、投資家のリスク回避姿勢が高まり、幅広い銘柄に売りが強まった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株の下落が目立った。
・フランクフルト株式相場は続落。中東情勢の緊迫化を背景にリスクオフムードが高まった。個別では、ヴォノヴィア（5.90％安）やドイツ銀行（5.00％安）などが大きく売られた。
・欧州債券相場は大幅に下落。
2026/07/09 03:49
8日の日経平均は大幅に3日続落。終値は1437円安の66819円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり564/値下がり960。中東リスクが再燃して原油先物価格が上昇したことから、ＩＮＰＥＸが大幅上昇。海上運賃が上昇するとの思惑から、日本郵船など海運株に資金が向かった。1Q決算や創業60周年記念配当実施が好感されたセントラル警備保障が急伸。３３ＦＧや十六ＦＧなど地銀株の動きが良かった。
一方、アドバンテスト、レーザーテック、ディスコなど半導体株が軒並み大幅安。フジクラなど電線株も弱かった。太陽誘電は厳しい下げが続いて8％を超える下落。AI関連以外では大成建設や清水建設など建設株の弱さが目立った。個別に材料のあったところでは、証券会社が投資判断を引き下げたダイヘンが急落した。
日経平均は連日の4桁下落。AI関連の底打ち期待が高まらない中で原油価格が上昇してAI関連以外も買いづらくなり、値幅を伴った下げとなった。時折押し目を拾う動きが見られたものの安値引けとなっており、流れは悪い。25日線（68607円、8日時点）割れからの一段安で、チャートの形状も悪化した。
本日の米国では、6月に開催されたFOMCの議事要旨が公表される。ウォーシュ議長になって初となる前回の会合は内容がタカ派的と受け止められただけに、議論の中身を消化した米国マーケットの反応が大きく注目される。早期の利上げまではないとの見方が強まり、米国のハイテク株が買われるというのが今の日本株には理想的な展開。AI関連の中では、75日線近辺まで調整したことで、きょうは0.1％安と小幅な下げにとどまったソフトバンクグループに切り返す動きが見られるかに注目したい。
2026/07/09 05:19
米中央軍はイランに対する空爆を開始したと発表した。
2026/07/09 06:25
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.59円（前営業日比△0.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.63円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1417ドル（△0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：52348.39ドル（▲576.76ドル）
ナスダック総合株価指数：25870.65（△51.96）
10年物米国債利回り：4.58％（△0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝73.52ドル（△3.08ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4082.4ドル（▲75.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数(前週比)
▲2.2％ 0.0％
5月米卸売売上高(前月比)
3.4％ 2.2％・改
5月米消費者信用残高
▲1.8億ドル 208.2億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。トランプ米大統領が今夜イランへの攻撃を示唆したほか、イラン側も仮に同国が軍事攻撃を受けた場合、中東の要衝であるホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と警告。WTI原油先物価格が76ドル台に乗せ、米10年債利回りが上昇したことで円売り・ドル買いが強まり、一時162.71円まで本日高値を伸ばした。もっとも、原油高・米金利上昇が一服すると、その後は162.50円を挟んだもみ合いとなった。
なお、6月16－17日分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、一部の当局者が「追加利上げに妥当性がある」との見解を示していたことが判明した。また、労働市場を巡る懸念が後退した一方で、インフレの高止まりを警戒する声も目立った。
・ユーロドルは反発。地政学リスクが意識されドル買い圧力が高まると一時1.1391ドルまで値を下げた。もっとも、ドル買いが一服すると一転して1.1430ドル台まで反発した。
なお、ポンドは堅調。次期政権への期待感も込めたポンド買いが強まり、対ドルでは1.3410ドルまで上昇したほか、対円では217.83円と2008年1月以来の高値を付けた。
・ユーロ円は反発。ユーロドルに買い戻しが入るとつれ高となり、一時185.71円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。中東情勢を巡る不透明感から原油先物価格が上昇したため、投資家心理が悪化。一時800ドル近く下落したが、一巡するとやや下げ渋った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は反発した。序盤は売りが強まったが、アップルと半導体供給に関する契約を結んだブロードコムが大幅高となり、その他関連株も上昇したことが下値を支えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。原油先物価格の上昇を背景にインフレ圧力が高まるとの懸念から債券売りが強まった。利回りは一時4.59％と5月21日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は続伸。中東情勢の緊迫化に伴う供給途絶懸念が再燃し大幅続伸した。トランプ米大統領はイランとの戦闘終結を定めた覚書合意が「終わった」とし、今日もイランへの攻撃を示唆した。また、イランは攻撃を受ければホルムズ海峡を封鎖すると警告した。
また、米エネルギー省（EIA）週間石油在庫で、原油在庫は減少予想に反して299.8万バレルの積み増しとなった。
・金先物相場は続落。米・イランの紛争激化懸念で原油高となり、米長期金利の上昇が継続し、金利が生じない金は売りに押された。
2026/07/08 08:40
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「トランプ米大統領がイラン攻撃計画を承認」「米大統領はトルコ滞在中にイラン攻撃を命じた」ようだ。
2026/07/09 05:20
8日06:32 イラン外務省報道官
「我々は国家の利益と安全保障を守るために必要と判断するあらゆる措置を取る」
「米国は覚書条項を繰り返し違反した」
「米国がイラン産石油に対する制裁の暫定停止を解除したことを強く非難」
「合意覚書違反の責任は米国にあると非難」
8日10:55 ハンター豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「インフレ率を目標値に戻すために必要に応じて理事会が行動する」
8日11:06 ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「現在の政策金利の水準が依然として緩和的であると評価」
「中期的にインフレ率を目標に回帰させるために、金融緩和の度合いの縮小を開始することが適切であるということで一致」
「今後の会合においてさらなる政策金利の引き上げが必要となる可能性が高いとみられるものの、そのタイミングについては極めて不確実であるということで一致」
「短期的なインフレ圧力は緩和」
「インフレ、リスクが上振れ・下振れの双方にあると判断」
「インフレ率は今後12カ月で2パーセント程度まで低下すると見込まれる」
「インフレ率は、2026年6月期に3.9パーセントでピークを付けた後、同年9月期には3.3パーセントに低下すると予想」
「インフレ率は、2027年半ばに目標中央値に戻ると予測」
8日12:12 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「インフレは既にピークに達した可能性がある」
「原油価格の下落を受け、景気は足元で持ち直しつつあるとみている」
「金利は緩やかに中立水準に向かっている」
「中立金利のレンジは不確実だが、2.5－3.5％とみている」
「中立金利の水準を探りながら金融政策を運営」
8日15:57 イラン外務省
「米国によるワシントンとの暫定合意への『明白な違反』を非難」
「ホルムズ海峡におけるイラン側の取り決めへの違反、およびイスラエルによる継続的なレバノン攻撃により、暫定合意は実効性を失いつつある」
「米国によるイラン攻撃のために自国の領土を提供しないよう、周辺国に対する警告を改めて表明」
8日22:00 トランプ米大統領
「今夜もイランを攻撃するだろう」
8日22:14 トランプ米大統領
「プーチン露大統領には圧力をかけている。彼はそれを嫌がっている」
「8日にプーチン露大統領と話す予定」
「ウクライナに対し、地対空ミサイル・パトリオットを製造するためのライセンスを供与するつもり」
「イランは毎日、合意に違反している」
「イランとの合意を最終的に結べるかどうかは分からない」
「イランとの合意を結ばないまま進めることになるかもしれない」
9日03:04 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月16－17日分）
「数人のメンバーは6月会合での利上げの正当性・根拠について主張」
「大半のメンバーがFOMC声明文を短縮・簡素化することのメリットを認めた」
「6月の会合では、すべての参加者が政策金利の据え置きを支持」
「当局者らは、労働市場が短期的に安定していくとの見方を示した」
「ほとんどのメンバーがインフレが引き続き高水準にとどまるシナリオを指摘」
「スタッフのGDP成長見通しは、4月の予測よりもやや低め」
「ほぼすべての参加者が、何らかの政策引き締めが必要となる可能性が高いと示唆」
「一部の参加者は、コミュニケーションのツールと慣行の見直しを歓迎」
※時間は日本時間
2026/07/09 05:28
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
前月比 0.4％ 1.0％
前年同月比 0.7％ 0.8％
6月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
前月比 0.3％ 0.9％
前年同月比 1.3％ 1.5％
5月仏経常収支
1億ユーロの赤字 6億ユーロの赤字・改
米MBA住宅ローン申請指数(前週比)
▲2.2％ 0.0％
ポーランド中銀、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
5月米卸売売上高(前月比)
3.4％ 2.2％・改
5月米消費者信用残高
▲1.8億ドル 208.2億ドル・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/07/09 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 6月マネーストックM2
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 7月日銀地域経済報告（さくらレポート）
＜海外＞
○08:01 ◇ 6月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数（予想：▲30）
○10:30 ◎ 6月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.1％）
○10:30 ◎ 6月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比4.1％）
○15:00 ◇ 5月独貿易収支（予想：148億ユーロの黒字）
○19:30 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○20:30 ☆ 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月10－11日分）
○21:00 ◎ 6月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.50％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.8万件／181.5万人）
○22:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○23:00 ◎ 6月米中古住宅販売件数（予想：420万件／前月比1.0％）
○10日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○10日02:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○10日04:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/09 08:00
8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時162.71円まで上値を伸ばした。トランプ米大統領がイランへの攻撃を示唆したほか、イラン側もホルムズ海峡を完全に閉鎖すると警告するなか、WTI原油先物価格が76ドル台に乗せ、米10年債利回りが上昇したことでドルが買われた。ユーロドルは中東有事のドル買いで1.1391ドルまで値を下げた後、1.1430ドル台まで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領のイラン攻撃警告を受けて原油価格が上昇基調にあるため上値を探る展開が見込まれる一方、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加しているトランプ米大統領は、イランとの戦闘終結に向けた停戦の覚書は「終わった」と述べ、再びイランを攻撃すると警告した。そして、米中央軍はイランに対する空爆を開始したと発表している。
イラン側も、軍事攻撃を受けた場合、中東の要衝であるホルムズ海峡を「完全に閉鎖する」と警告しており、本日もイラン情勢に関するヘッドラインや原油価格の動向を注視していく展開となる。
ドル円は、6月17日のタカ派的な米連邦公開市場委員会（FOMC）声明やドット・プロット（金利予測分布図）、ウォーシュFRB議長の利上げに前向きな見解、「ウォーシュ・ショック」により、1986年以来の162円台まで上昇してきた。
FOMC議事要旨では、すべての参加者が政策金利の据え置きを支持したものの、高インフレへの懸念が強まっていることが共有され、金融政策の引き締めが必要となる可能性が高いこと、一部の参加者からは直ちに利上げすべきとの見解が確認された。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、米6月の雇用統計やシントラ会合でウォーシュFRB議長が7月利上げを明言しなかったことで、FF金利3.75-4.00％への利上げ時期は9月FOMCとなっている。
来週14日に予定されているウォーシュFRB議長の議会証言で、利上げ時期を探ることになる。
また、ドル円の上昇要因としては、6月30日に公表された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案での「骨太ショック」が挙げられる。
原案では、財政政策での「財政健全化」の削除は債券売り・円売り要因、金融政策での日銀に対する「適切な金融政策運営」も利上げ牽制で円売り要因となっている。
ドル円は1986年以来の162円台まで円売りが進み、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.87％台まで債券売りが進んでいる。
報道によると、政府が日本銀行の金融政策に関する記述の一部修正を検討している、と伝わっており、今月中旬に予定されている骨太の方針2026の公表を待つことになる。
本日発表される7月日銀地域経済報告（さくらレポート）では、物価情勢を確認しておきたい。
一方、ドル円の上値を抑えているのは、「財務省が今後、市場に事前警告を送るのではなく、予告なしに円買い介入を行う案が検討されている」（複数の政府関係者）との報道を受けた本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感だと思われるため、本日も注意が必要になる。
また、日本の債券売りが米国債売りに波及しつつあるため、1月23日にベッセント米財務長官主導で行われた日米協調でのレートチェックの再現、日米協調でのドル高・円安抑制の可能性にも警戒しておきたい。
当時、ベッセント米財務長官は日本の長期金利上昇が米金利上昇に波及していると示唆し、円売りと日本国債売りがスパイラル的に進み、それが米国債市場へ悪影響を及ぼすことを未然に防ぐ狙いがあったと考えられる。
2026/07/09 08:08
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 67700 +890 （+1.33％）
TOPIX先物 4022.5 +15.5 （+0.38％）
シカゴ日経平均先物 67800 +990
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。トランプ米大統領がイランとの停戦合意は「終わった」との認識を示した。中東情勢を巡る不透明感からWTI原油先物が一時1バレル＝76ドル台に上昇する場面もあり、原油高に伴うインフレ懸念の高まりにより米長期金利が上昇。消費関連などに売りが強まり、NYダウは一時800ドル近く下落する場面もみられた。一方で、アップル<AAPL>と複数年にわたって半導体供給に関する契約を結んだブロードコム<AVGO>が大幅高となるなど半導体株の一角が買われ、ナスダック指数は小幅に反発。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、シスコシステムズ<CSCO>、ウォルマート<WMT>、シェブロン<CVX>、アップルが買われた。半面、アメリカン・エキスプレス<AXP>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、ボーイング<BA>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ホーム・デポ<HD>が軟調。なお、半導体やAI（人工知能）関連株に押し目買いが入り、フィラデルフィア半導体指数（SOX）の上昇率は2％を超えた。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比990円高の6万7800円だった。8日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比350円高の6万7160円で始まった。直後に6万5430円まで急落した後はリバウンドをみせ、米国市場の取引開始時にはプラス圏を回復。その後もロング優勢の流れのなかで終盤にかけて6万7860円まで上げ幅を広げ、日中比890円高の6万7700円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。中東情勢の緊迫化からリスクオフとなり、ナイトセッションでは一時6万5430円まで急落したが、米国市場で不安定な値動きを続けていた半導体やAI関連株に押し目買いが入ったことで、ショートカバーを交えたロング優勢の流れとなったようだ。ボリンジャーバンドの-1σ（6万6400円）割れからの切り返しにより、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
ただし、直近2日間で3000円を超える下落に対する自律反発の動きであり、積極的にロングに傾けてくるポジションは取りにくい。そのため、-1σと25日移動平均線（6万8800円）とのレンジ内での推移が意識されやすく、25日線接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうだ。買い一巡後に上値の重さが目立ってくると、-1σ水準での攻防から、同バンド割れを狙ったショートも入りやすいとみられる。
日中は引き続き韓国のSKハイニックスやサムスン電子の動向に注目が集まりそうである。米国市場の流れから反発が見込まれるが、前日に下落率が5％を超えていた韓国KOSPI指数が大きく切り返してくるようだと、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などの支援材料となり、日経平均型優位の相場展開に向かわせよう。
週足の日経225先物は13週線（6万5000円）と+1σ（6万9070円）とのゾーンとなるが、下限水準までの調整を経て、いったんはリバウンドが意識されやすいところである。
8日の米VIX指数は16.90（7日は16.13）に上昇した。一時18.91まで切り上がり、25日線（17.72）を突破し、200日線（18.71）、75日線（18.78）を上回る場面もみられた。その後は上げ幅を縮めており、リスク回避姿勢はさほど強まらないだろう。もっとも、米中央軍が日本時間9日午前5時過ぎ、イランへの追加攻撃を開始したと発表しており、市場心理を神経質にさせそうだ。
8日のNT倍率は先物中心限月で16.67倍（7日は16.82倍）に低下した。16.62倍まで下落した後に、16.86倍まで上昇する場面もみられたが、-1σ（16.85倍）に上値を抑えられる形になった。米国市場の流れからNTショートの巻き戻しに向かわせることになりそうだが、-1σが抵抗となるかを見極めることになろう。
2026/07/09 08:30
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落し、ナスダックが上昇した。ダウ平均は576ドル安の52348ドルで取引を終えた。トランプ大統領がイランとの停戦終了を示唆したことが嫌気された。一方、エヌビディアやサンディスクなどAI関連には買いが入ったことから、ナスダックは下を試した後に切り返してプラスで終えた。ドル円は足元162円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて990円高の67800円、ドル建てが1055円高の67865円で取引を終えた。
地政学リスクの高まりは懸念材料だが、これを受けてもナスダックが上昇しており、このところ調整色を強めているAI関連には資金が向かうと考えられる。大型ハイテク株の貢献により、日経平均は上昇すると予想する。キオクシアホールディングス<285A.T>、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>などが先導役となり、戻りを試す流れが続くだろう。日経平均の予想レンジは67000-68400円。
2026/07/09 11:47
日経225先物は11時30分時点、前日比1610円高の6万8420円（+2.40％）前後で推移。寄り付きは6万7860円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7800円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への買い戻しが強まるなかで日経平均型優位の展開となり、直後につけた6万7620円を安値に上へのバイアスが強まると、中盤にかけて6万8540円まで買われた。買い一巡後に6万7840円まで利食いに押される場面もみられたが、終盤にかけてロングが強まり、6万8600円に乗せた。
米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われた流れを受けて、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。韓国のSKハイニックスやサムスン電子も強い値動きで推移していることで、ロングに向かわせているようだ。25日移動平均線（6万8840円）接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうだが、高値圏での推移をみせていることで押し目ではロングが入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.95倍（8日は16.67倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し上げた一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落しているため、NTショートを巻き戻す動きになった。ボリンジャーバンドの-1σ（16.84倍）を上回ってきたことで、NTロングに振れやすくなったようだ。
2026/07/09 12:22
【5月と7月で逆転した環境】
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は7月8日、政策金利を2.25％から2.50％へ引き上げた。3年ぶりの利上げとなった今回の決定は、3年ぶりの利上げという今回の決定。直近の経済環境の改善とは逆行するようにも映るが、中銀は大局的な分析に基づいて判断した。
6週間前の前回会合時、ニュージーランド経済は中東情勢による原油高に直面し、インフレのピーク予測は4.3％に達していた。当時はエネルギー価格高騰による景気への悪影響を慎重に見極めようとする声があったことから、政策委員の間で意見が真っ二つに割れ、最終的に総裁の決定票で金利は据え置かれた。
ところが今回の7月会合では、暫定停戦の合意で燃料価格が下落し、インフレのピーク予測も3.9％へ低下。コスト負担が和らいだため利上げ見送りもあり得たが、中銀は利上げを選択したのである。
【インフレ予測が下がっても…】
インフレ予測が低下したにもかかわらず利上げに踏み切った背景には、中銀が注視するインフレの「焦点」の変化がある。
燃料価格の下落によって家計の負担が和らぐ一方、国内のサービス価格や家賃といった非貿易財インフレは依然として高止まっている。RBNZは、内需が想定以上に底堅く推移すれば、国内の物価圧力が長引く可能性を警戒した。目先のコストが下がっても、根底にあるインフレ圧力を今のうちに抑え込むという判断である。
さらに、輸入物価を押し上げるリスクも依然として残っており、これも利上げ判断を支える要因となった。インフレが2％に回帰する予測時期は「2027年中期」のまま据え置かれており、中銀のインフレに対する警戒心の強さが窺える。
【利上げのコンセンサスに至った背景】
もう一つの重要な変化は、5月に意見が割れていた委員会において、今回は最終的に利上げでコンセンサスが形成された点である。
5月はエネルギーショックの影響を精査する局面だったが、7月はエネルギー価格が落ち着くなかでも、中期的なインフレ圧力への警戒が優勢となった。委員の間では、今後の上振れリスクを強く懸念する見方と、リスクは概ね均衡しているとする見方で温度差はあったものの、最終的には委員会として利上げが適切であるという方向性で一致。インフレのピーク予測という短期的な数字の低下にとらわれず、中期的なインフレの定着を防ぐことを優先した結果と言える。
これは、景気減速を受けて6月に金利を据え置いた隣国オーストラリア（RBA）とは対照的な選択である。外部環境の変化に惑わされず、国内の中期的なインフレ動向を厳しく評価するRBNZの姿勢を、市場が今後どう消化していくかが注目される。
2026/07/09 12:55
サッチャー第71代英首相は「女は、決して、後戻りはしないのです（The lady wasn’t for turning）」と述べたが、彼女を尊敬しているラガルド第4代ECB総裁も、「女は、決して、テーパリング（資産購入の段階的縮小）しないのです（The lady isn’t tapering）」と述べていた。
1.ラガルドECB総裁の経歴
ラガルドECB総裁（1956年1月１日生まれの70歳）は、10代の頃はアーティスティックスイミングの選手であり、フランスのナショナルチームに所属していた。
2005年、ドミニク・ド・ヴィルパン内閣の農業・漁業相などを経て、2007年6月からフランソワ・フィヨン内閣の経済・財政・産業相（財務大臣）に就任した。
2011年6月28日、IMFの理事会にて専務理事に選出され、女性初の専務理事となる。
2019年11月、欧州中央銀行の第4代総裁に就任、女性初の総裁となる。
ラガルドECB総裁は、フランス政界で農業・漁業相、経済・財政・産業相を歴任した後で、IMF専務理事やECB総裁という寄り道をしたものの、本命であると思われるフランス大統領の座を目指しているのかもしれない。
2.ラガルドECB総裁、辞任報道を否定（2月19日）
2月18日、英紙フィナンシャル・タイムズ紙は、ラガルドECB総裁が2027年10月の任期終了前に辞任する見通しだと報じた。4月に行われるフランス大統領選挙前の辞任を希望しており、マクロン仏大統領が後任総裁選びに関与できるようにする狙いがあるとのことである。
フランスの政局は混迷の度合いを増しており、来年４月のフランス大統領選挙では、バルデラ氏率いる極右政党・国民連合（RN）が勝利すると見込まれている。
そこで、ラガルドECB総裁が属する共和党（代表：サルコジ前大統領）が、反EUを掲げる国民連合への対抗馬として出馬する可能性は高いことになる。
2月19日、ラガルドECB総裁は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「私の基本方針は任期満了まで務めるというものだ」と述べ、総裁としての任務は任期満了まで続くとの見通しを示した。
3.ラガルドECB総裁、早期退任の可能性排除せず（7月3日）
7月3日、ラガルドECB総裁はフランスの政治に関与するため、2027年終盤の任期満了前に退任する可能性があると述べた。ただ来春の仏大統領選への出馬については「現時点では」予定にないとした。
ラガルドECB総裁は、かつて国際通貨基金（IMF）の第11代専務理事を務めていた2019年に、欧州中央銀行（ECB）総裁職に関心はなく、IMFを離れるつもりはないと発言していたが、11月には第4代ECB総裁に就任した。
ラガルドECB総裁は大統領選挙における役割に関して、フランスの国内政治に欧州の視点を取り入れることになると述べた。
「私はフランス人であると同時に欧州人でもある。従ってフランスと欧州の両方の立場で発言するつもりだ」と述べた。また「フランスは欧州大陸の経済的な未来において決定的な役割を果たさなければならないと訴える。欧州という環境や枠組みがなければ、フランスの経済見通しは控えめに言っても不透明になる」とも語った。
ちなみに、フランス極右政党、国民連合（RN）の指導者マリーヌ・ルペン氏は、2027年4月の大統領選に出馬する意向を表明している。
2026/07/09 13:05
昨日のドル円は、欧州時間に一時162.08円まで値を下げる場面もみられましたが、早朝の安値162.03円が意識されたほか、トランプ米大統領が「イランとはディールしたくない。覚書は終わった」と発言。WTIや米長期金利の急騰とともに買戻しの動きに。2日の高値162.61円を上抜けて一時162.71円まで値を上げました。10年債入札が好調な結果に終わると4.5952％まで上昇していた米10年債利回りが上げ幅を縮めたこともあり162.42円まで下押ししたものの、米中央軍が前日に引き続きイランへの空爆を開始すると下値を切り上げてNY市場を終えました。
アジア時間に入ってからは、トランプ米大統領がエアフォースワン機内で記者団に対して「少し前にイラン側から電話があり、取引を望んでいる」と発言したことが報じられると戻り売りが先行。一時162.36円まで値を下げる場面もみられましたが、仲値にかけて本邦実需の買いが断続的に観測されると162.57円まで買い戻されるなど、狭いレンジ内での方向感のない動きが続いています。
トランプ米大統領の一連の発言については、市場では言わずもがなのTACO案件。為替市場では、ヘッドラインリスク以外、必要以上に反応することもなく、淡々と目先のフローをこなしているといったところです。ドル円は、目先1日の高値162.84円が意識されていますが、160円台という、少し前には極度の緊張状態が続いた水準での取引に対して何の違和感も感じることがなくなりつつあるなかにあって、レベル感を意識した介入警戒感が次第に薄れつつあるのは明らか。チャート上の歴史的クリティカルポイントを完全に上抜けた今、新たな取引レンジの模索が続いています。
2026/07/09 13:42
本日のロンドン為替市場でも、中東情勢の行方を見極める展開となりそうだ。トランプ米大統領は「イランとの停戦覚書は終わった」と発言した一方、イラン側から「取引を望む電話があった」とも述べており、市場は相反する発言の真意を測りかねている。
イランの商船攻撃を受けた米軍の報復、トランプ大統領による「覚書終了」発言と追加攻撃警告で、昨日の原油や欧州天然ガス先物は急伸した。しかし、イラン側からの歩み寄りを示唆するトランプ発言を受け、エネルギー価格の上昇は一服している。ただし、トランプ氏の信頼性そのものが市場で問われており、楽観は広がりにくく、警戒感は消えていない。
本日は欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月10－11日分）の公表が予定されている。6月理事会は、エネルギーコストの上昇とホルムズ海峡封鎖に伴うインフレリスクへの対応として約2年9カ月ぶりの利上げが決定された。議事要旨では利上げ決定の背景にある議論の詳細と今後の政策方針が焦点となる。
短期金融市場では9月の追加利上げ確率は5割を超える程度織り込まれており、タカ派的な議論が確認されれば追加利上げ観測を補強しうる。ただし中東の地政学リスク次第では有事のドル買いが意識されやすく、ユーロの反発余地は限られそうだ。昨日の欧州長期債売り（金利上昇）が本日も続くかどうかも、ユーロの動意を左右する手がかりとなる。
ポンドドルは、英国で本日から始まった労働党党首選の立候補受付が材料として意識される。バーナム下院議員は党内の圧倒的支持を背景に無投票選出の公算が大きく、早ければ17日にも新首相に就任する見通しだ。
市場の関心はすでに「誰が首相か」から「誰が財務相か」に移っており、人事報道が出るたびにポンドが神経質に動く展開が続きそうだ。2022年のトラス・ショックの記憶が残るなか、財政規律を守れる人物が財務相に就くかどうかが英国債・ポンドの安定を左右するだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1485ドル
・ポンドドル、5月29日高値1.3485ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、1日安値1.1362ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3301ドル
2026/07/09 14:02
日銀は7月の地域経済報告（さくらレポート）を公表。一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている、との見解を示した。
また、全国9地域の景気判断も全て据え置いた。
2026/07/09 15:42
ドル円：1ドル＝162.37円（前営業日NY終値比▲0.22円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.60円（▲0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1431ドル（△0.0014ドル）
日経平均株価：67743.85円（前営業日比△924.80円）
東証株価指数（TOPIX）：4020.37（△13.94）
債券先物9月物：126.55円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：2.875％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2181億円の処分超 2775億円の処分超・改
対内株式
222億円の処分超 1兆8175億円の処分超・改
6月マネーストックM2
前年同月比 2.2％ 2.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。米ニュースサイト・アクシオスの記者が「トランプ大統領は『少し前にイラン側から電話があり、取引を望んでいる』と述べた」と報じた。これを受け中東情勢の緊張緩和への期待が高まり、ドルはやや軟化。162.36円まで下落。その後の戻りを162.57円付近に留めると、WTI原油先物価格が73ドル台まで下落したことなどで162.25円まで再び下押しした。
・ユーロ円は小高い。日経平均は一時4桁の上昇となるも反応は薄く、185円台半ばでのもみ合いが続いたが、その後ユーロドルの上昇につれる形で185.78円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは強含み。中東情勢の緩和期待によるドル売りを背景にじり高で推移すると、1.1449ドルまで上値を伸ばした。原油価格の下落も追い風となった。
・日経平均株価は4営業日ぶり反発。前日にナスダックが上昇したことを手掛かりに半導体株などAI関連の多くが買われると、高く始まった後も上げ幅を拡大。上げ幅は一時1600円超に達した。韓国株がプラス圏で推移していることも追い風となったもよう。
・債券先物相場は4営業日続落。中東情勢の不安定化を背景に前日の米長期金利が上昇（債券価格は下落）した流れを引き継いで売りが先行するも、売り一巡後は下げ幅を縮小。一方的に売りが進む展開にはならなかった。
なお、新発10年物国債利回りは2.900％と1996年9月以来の水準まで上昇した。
2026/07/09 18:00
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ニュージーランド中銀、約３年ぶりの利上げでNZドル相場はどうなる？
長期で緩やかな引き締めサイクルへ、NZドル安への警戒感にも注意
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は７月の定例理事会で、政策金利（ＯＣＲ）を25bp引き上げ2.50％とすることを決定した。2025年以降にインフレ率が加速し、2026年１-３月期も前年比＋3.1％と目標レンジ（２～３％）の上限を3四半期連続で上回っていた。2025年12月に就任したブレマン新総裁の下、５月の前回会合では「３対３」の僅差で据え置きが決定されていたが、声明では想定より早く大幅な利上げが必要との見方が示され、引き締めへの傾斜が強まっていた。背景には中東情勢緊迫化による原油高懸念があり、同国はエネルギー自給率が高い一方で石油製品はほぼ輸入に依存する構造がある。足元では米イラン停戦を受け原油高は一服したが、物価上昇圧力の高まりを受けRBNZは利上げに踏み切った。
声明文では、原油価格下落により短期的なインフレ圧力は緩和したが、中期的な見通しは依然不透明とした。世界的な金利水準はエネルギー起因の根強いインフレ圧力への対応から紛争開始前を上回るとの見方を示した。同国経済は、足元では勢いを失ったものの、先行きは影響後退による景況感改善を追い風に回復するとした。企業の価格転嫁は余剰生産能力を勘案すれば限定的との見方を示す一方、ＮＺドル安が続けばインフレ圧力を高めるリスクを指摘した。先行きについては、追加利上げに言及しつつ、そのペースやタイミングはデータ次第とした。ブレマン総裁は記者会見で、政策金利は中立金利（2.5～3.5％と推計）に向け緩やかに上昇するとしつつ、利上げについては慎重に進める姿勢をにじませた。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測に伴う米ドル高などがＮＺドル相場の重しとなってきたが、今回の利上げ決定と慎重な引き締め姿勢、過度なＮＺドル安への警戒感を踏まえると、先行きは対米ドルでは方向感に乏しい展開が予想される。一方、日本円に対しては双方が引き締め方向にあるものの、市場が織り込む利上げペースの違いを勘案すれば底堅い動きが見込まれる。
2026/07/09 18:15
大阪9月限
日経225先物 67920 +1110 （+1.66％）
TOPIX先物 4026.0 +19.0 （+0.47％）
日経225先物（9月限）は前日比1110円高の6万7920円で取引を終了。寄り付きは6万7860円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7800円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株への買い戻しが強まるなかで日経平均型優位の展開となり、直後につけた6万7620円を安値に上へのバイアスが強まると、前場中盤にかけて6万8540円まで買われた。買い一巡後に6万7840円まで利食いに押される場面もみられたが、前場終盤にかけてロングが強まり、6万8600円に乗せている。その後は膠着感が強まり、後場は6万7600円～6万8250円辺りでの保ち合いが続いた。
米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われた流れを受けて、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。韓国のSKハイニックスやサムスン電子も買われたことで、ロングに向かわせたようだ。ただ、6万8600円まで買われた後は、25日移動平均線（6万8810円）が抵抗線として意識される形となり、戻り待ち狙いのショートも入ったとみられる。
もっとも、ボリンジャーバンドの-1σ（6万6410円）を上回っての推移を続けており、押し目待ち狙いのロング対応が優勢だったようだ。また、中国政府がエヌビディアのAI半導体「H200」の購入を一部の中国企業に認める方針と報じられたこともショートを仕掛けにくくさせていただろう。引き続き、-1σと25日線とのレンジが意識されるが、このエヌビディアの報道を受けた今晩の米国市場で半導体株への資金流入が強まるようだと、25日線突破から+1σ（7万1210円）とのレンジに移行する可能性はありそうだ。
また、週足では+1σ（6万9110円）が抵抗線として意識される形であるが、このバンドを捉えてくるようだと、ショートカバーを交えたロングの動きが強まることになりそうだ。そのため、押し目狙いのロング対応を維持しつつ、まずは25日線突破を見極めることになるだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.87倍（8日は16.67倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し上げた一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落しているため、NTショートを巻き戻す動きになった。一時16.98倍まで上昇した後は-1σ（16.83倍）を挟んでの推移となったが、同バンドが支持線として意識されてくるようだと、NTロングに振れやすくなりそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6981枚、ソシエテジェネラル証券が1万2194枚、バークレイズ証券が1万0759枚、サスケハナ・ホンコンが3204枚、JPモルガン証券が3030枚、野村証券が2722枚、ビーオブエー証券が2369枚、ゴールドマン証券が2093枚、三菱UFJ証券が1861枚、モルガンMUFG証券が1765枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7917枚、バークレイズ証券が1万7451枚、ABNクリアリン証券が1万3831枚、JPモルガン証券が5342枚、モルガンMUFG証券が3569枚、ゴールドマン証券が2443枚、野村証券が2356枚、サスケハナ・ホンコンが1860枚、ビーオブエー証券が1581枚、シティグループ証券が964枚だった。
2026/07/09 19:44
NYタイムのドル円は、市場を右往左往させるトランプ米大統領の中東絡みの発言と、162円後半で高まる本邦当局による円買い介入への警戒感をにらみ、神経質な展開が予想される。米国のイラン空爆報道を受けた原油急伸を背景に、ドル円は昨日一時162.71円まで上値を伸ばしたものの、その後の「イラン側が取引を望んでいる」とのトランプ発言で地政学リスクが急速に後退するなど、ヘッドラインに大きく振り回される地合いとなっている。
その時々のトランプ氏の相反する発言を受けて原油先物価格が76ドル台から72ドル台へ急反落し、米10年債利回りも一時4.55％台へ低下したことで、東京市場のドル円は162.25円まで下押しする場面があった。市場ではトランプ氏の発言の真意や信頼性を測りかねており、エネルギー価格の一服感がドルの上値を抑える要因になりやすい。一方で、タカ派的な米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて9月利上げ観測も浮上していることや、FRBのインフレ高止まりへの強い警戒感が意識されており、ドルの下値も相応に底堅いとみられる。
こうした底堅いドル地合いの上値を阻む最大の壁が、本邦通貨当局による実質的な防衛ラインだ。市場では、財務省が事前警告なしに突発的な円買い介入に踏み切るとの観測が根強く、162円後半では追随買いが抑制されやすい。また、日本の長期金利が1996年以来、約30年ぶりの高水準2.900％まで上昇しており、これまで一方的に進んできた日米金利差拡大を背景とした円売りポジションの巻き戻し（円の買い戻し）を誘発しやすい地合いも整いつつある。年初に見られた日米協調でのレートチェックのようなドル高・円安抑制への警戒感も燻るなか、NY市場でも急激な上昇局面では常に利益確定や戻り待ちの売り圧力が意識される局面が続きそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線161.21円。
2026/07/09 20:56
今晩は原油相場の動向と雇用指標に注目。前日のNY株式相場は高安まちまちとなった。トランプ米大統領がイランとの停戦終了を示唆して再攻撃を警告したため、中東の地政学リスクが再燃した。これによりNY原油先物価格が急騰し、米10年債利回りが4.58％台へ上昇したことが相場の重しとなった。ダウ平均は2日続落し、576.76ドル安（-1.09％）で終了した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は、前日に大きく下落していたエヌビディアなどの半導体株に押し目買いが強まったことで、0.20％高と反発して取引を終えた。午後公表のFOMC議事要旨は、利上げを巡り参加者の意見が割れたものの市場への影響は限定的だった。
今晩のNY株式市場は、引き続き中東情勢を受けた原油価格の動向が最大の焦点となる。エネルギーコストの上昇はインフレの再燃を招き、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内利上げ観測が強まることが相場の重しとなる。ただし、足元の堅調な企業業績やAI関連株の力強さが相場を下支えするとの見方もある。また、マクロ経済の動向を探る上で、寄り前に発表される新規失業保険申請件数や、6月中古住宅販売件数が注目される。労働市場の減速を示す内容となれば、利上げ観測の後退が株価の支援材料となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、6月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にペプシコが発表予定。
2026/07/09 23:14
イラン革命防衛隊（IRGC）海軍は声明を発表し、ホルムズ海峡における船舶の航行ルート決定への米国の介入を「冒険主義」と非難した上で、これに「壊滅的な対抗措置」を取ると警告した。
声明では、海峡の通航管理権限はイランのみにあるとし、外国勢力の関与を拒否。ここ2週間で通航量を回復させつつあったが、米軍の軍事行動が正常化のプロセスを「深刻に妨害した」と主張している。直近の報告によると、同海峡の商船通航量は戦闘前の1日120隻から25隻へと激減している。米軍はこれに先立ち、イランによる商船攻撃への報復として革命防衛隊のボートなどを空爆していた。
2026/07/09 23:40
中国汽車工業協会（CAAM）がこのほど発表した2026年6月の自動車販売台数は、前年同月比3.2％減の281万台だった。1－6月累計の販売台数は前年同期比4.1％減の1501万7000台となった。中国メディアが9日伝えた。
新エネルギー車（NEV、純電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車）の6月販売台数は164万3000台と2割増え、新車販売全体に占める割合は58.5％に達した。
輸出も大幅に伸びた。6月の完成車輸出台数は前年同月比75.1％増の103万7000台と、単月として初めて100万台を突破した。このうちNEV輸出は52万3000台と前年同月比2.6倍に拡大した。
2026/07/09 23:49
ドイツ連邦統計局が9日に発表した5月の貿易統計で、輸出は予?想に反して増加し、前月比で+0.9％となった。中国向け輸出は+7.1％となり、最大の輸出先である米国向けは+23.1％と大幅上昇した。
米経済が好調を維持していることがドイツの輸出を支えたが、先行きに懸念する声も少なくない。欧州連合（EU）域内向け輸出は前月比-1.1％となった一方で、EU域外輸出は+3.6％となった。
2026/07/10 00:33
トルコのバイラクタル・エネルギー天然資源相は、イラク政府との原油パイプライン協定が「最終段階」にあり、近く今後12カ月間を対象とする合意に署名する計画であることを明らかにした。これにより、キルクークからトルコのジェイハン港への原油輸送は継続される。
1973年締結の現行協定が今月27日に期限を迎えるのを前に、両国はアンカラで協議を重ねてきた。この暫定プロトコルにより、新たな15年の長期契約の交渉に向けた時間が確保される。中東の緊迫化でペルシャ湾経由の海上輸送リスクが高まる中、地中海へつながる同ルートの維持は、イラクにとって原油輸出の生命線を死守する極めて重要な意味を持つ。
2026/07/10 00:42
日経平均株価は大幅反発。寄り付きから上値を伸ばす展開となったが、5日移動平均線（68460円 7/9）までの上昇となり、日足はやや上ヒゲのある陽線を形成した。
RSI（9日）は前日21.6％→39.5％（7/9）へ上昇。基準線（67583円 同）上を回復する動きとなった。基準線上でのもみ合いの可能性を残す動きとなったが、高値と安値を切り下げる動きが続いており、早期に転換線（69390円 同）上などへの強い動きが必要な局面である。
上値メドは、25日移動平均線（68618円 同）、10日移動平均線（69040円 同）、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）などがある。下値メドは、心理的節目の67000円、50日移動平均線（65893円 同）、心理的節目の65000円や6/11高値（64395円）、心理的節目の64000円などがある。
2026/07/10 00:51
欧州連合（EU）の欧州委員会が、公共調達において域内企業を優遇し、外国への依存度を低減させるための新たな規則案をまとめたことが、ロイターが確認した草案で明らかになった。
全面的な「バイ・ヨーロピアン（欧州製品買い上げ）」の義務化には踏み込まないものの、戦略的分野の大規模な政府調達において、域内調達率が50％未満の入札を排除することを認める内容だ。事実上、巨額の補助金を背景に安価な製品を供給する中国企業への対抗措置とみられる。加盟27カ国の承認を経て、9月上旬に正式発表される見通しだ。安全保障上の観点から、入札企業の資本構造や外国の干渉リスクも審査対象となる。
2026/07/10 01:00
メルツ首相はアンカラでのNATO首脳会議の傍らで、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入と国内配備について米政府と合意した。射程1,600キロメートルを超える長距離打撃能力を確保し、独自の欧州型システムを開発するまでの防衛上の空白を埋める狙いだ。
一方、経済省はエネルギー危機に備え、最大15億ユーロを投じて国家戦略ガス備蓄を新設する計画を策定中だ。約24テラワット時のガスを確保する方針だが、この費用は一般のガス消費者に上乗せされる新たな賦課金によって賄われる見通しであり、家計負担の増加への議論を呼びそうだ。
2026/07/10 03:25
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.28円（9日15時時点比▲0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.61円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1437ドル（△0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：10472.45（前営業日比▲16.59）
ドイツ株式指数（DAX）：25118.27（△220.82）
10年物英国債利回り：4.897％（▲0.077％）
10年物独国債利回り：3.084％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独貿易収支
191億ユーロの黒字 147億ユーロの黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。欧州勢がドル売りで参入すると一時162.25円まで下げたものの、下値は堅かった。時間外の米10年債利回りが上昇したこともあり162.51円付近まで切り返した。一方、WTI原油先物価格が下落した影響から米金利が一転低下すると、上値が重くなり162.26円付近まで再び値を下げた。ただ値幅としては36銭程度と非常に狭かった。
なお、政府が7月中の閣議決定を予定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）案で、日本銀行の独立性に言及する方向で調整していることが分かった。これまでの原案が、一部市場関係者から日銀の独立性をけん制すると解釈されたことに対する対応とのことだ。
・ユーロドルは方向感が定まらない。欧州勢参入後に買いが強まり、一時1.1449ドルと日通し高値を付けた。その後は米長期金利の上昇に伴って1.1421ドル近辺まで伸び悩んだものの、米金利がその後に低下したため下値も限られた。
なお、欧州中央銀行（ECB）が9日に公表した6月10-11日開催分の理事会議事要旨では、中東情勢による物価高が持続し、インフレ率は2027年まで目標を上回る見通しであることが示された。追加利上げの明言を避け、データ依存の柔軟な判断方針を強調した。
・ユーロ円は小幅な動きにとどまった。総じて185.70円を挟んで推移。NY時間に入って一時185.82円まで上昇したが、買いは続かなかった。
・ロンドン株式相場は続落。昨日の弱い地合いを引き継ぎ上値は重かったが、引けにかけては押し目買いが入り下げ渋った。アストラゼネカの大幅下落でヘルスケア株の売りが目立った一方、グレンコアなど素材株は買われた。
・フランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。続落した後とあって押し目買いが観測された。個別では、キアゲン（10.62％高）やインフィニオンテクノロジーズ（4.34％高）が買われた反面、ラインメタル（4.31％安）やドイツ証券取引所（1.37％安）は安かった。
・欧州債券相場は上昇。
2026/07/10 03:45
9日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は924円高の67743円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり585/値下がり917。米サンディスク株の大幅高を追い風に、キオクシアＨＤが8.3％高。アドバンテスト、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株が買いを集めた。ツガミやＤＭＧ森精機など機械株の一角が急伸。ＳｐａｃｅＸの「スターシップ」の荷物スペースを活用した月輸送サービスの提供を開始すると発表したｉｓｐａｃｅがストップ高比例配分となった。
一方、トヨタや日産自動車など自動車株が全般軟調。三井不動産や三菱地所など不動産株も多くが売りに押された。AI関連の多くが買われる中、太陽誘電は買いが先行したものの失速して2％近い下落。ユーロ円建てCBを発行すると発表した三菱マテリアルが大幅安となった。ＡＢＣマートが1Q決算を受けて11.4％安と急落した。
日経平均は大幅上昇。ただ、4桁下落が2日続いた後の反発は4桁上昇とはならなかった。一時1600円超上昇したが後場に失速しており、引け味が良いとは言えない。あすはETFの分配金ねん出目的の売り需要発生日である上に、地政学リスク再燃により週をまたぐリスクが意識されそうであることから、上値は重いだろう。今週は25日線（68618円、9日時点）を割り込んだ後に同水準が抵抗となっているだけに、大崩れは避けたい局面。きのう6日の安値66819円を下回ることなく推移できるかどうかに注目したい。
2026/07/10 06:25
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.38円（前営業日比▲0.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.60円（▲0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1430ドル（△0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：52487.41ドル（△139.02ドル）
ナスダック総合株価指数：26206.89（△336.24）
10年物米国債利回り：4.55％（▲0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝72.08ドル（▲1.44ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4140.8ドル（△58.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分米新規失業保険申請件数
21.5万件 21.7万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
181.4万人 180.6万人・改
6月米中古住宅販売件数
年率換算 409万件 419万件・改
前月比 ▲2.4％ 3.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5営業日ぶりに反落。WTI原油先物価格が下落した影響から米10年債利回りが低下すると162.26円付近まで下押しした。もっとも、欧州序盤に付けた安値162.25円を割り込むことはなく、その後は162.35円挟みの動きが続いた。
なお、政府が7月中の閣議決定を予定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）案で、日本銀行の独立性に言及する方向で調整していることが分かった。これまでの原案が、一部市場関係者から日銀の独立性をけん制すると解釈されたことに対する対応とのことだ。
・ユーロドルは続伸。米長期金利の低下が支えとなったが総じて動きは鈍かった。NY時間は1.1421-1.1446ドルの狭いレンジにとどまった。
・ユーロ円は反落。総じて185.70円を挟んで推移。NY序盤に一時185.82円まで上昇したが、買いは続かなかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発。米国がイランへの攻撃を終了し原油先物価格が下落したことを受けて投資家心理が改善した。AI・半導体関連株の上昇が下値を支えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は続伸した。ブロードコムやテスラなどの買いが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3営業日ぶりに反発。米国によるイラン攻撃が早期に終了したことで原油先物価格が下落。インフレ懸念が後退し債券を買い戻す動きが強まった。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。米・イランの攻撃の応酬は続いているが、衝突が短期間で終わる可能性や、大規模作戦の再開にはつながらないとの見方から、中東リスクを警戒した買いは一服しこの日は調整の売りに押された。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米・イラン紛争への過度な警戒感が緩み、原油価格と米長期金利が低下したことを受けて、金は買いが優勢となった。連日の下落で押し目買いも入りやすかった。
2026/07/09 16:57
ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国人民銀行（中央銀行）が開いた2026年4－6月期の金融政策委員会の内容について、人民銀が景気の勢いの鈍化を意識し始めているとの見方を示した。とりわけ内需の弱さや成長構造の二極化を課題として認識していると分析。ただ、声明からは新たな金融緩和策を近く打ち出す姿勢は読み取れず、2026年は政策金利と預金準備率を据え置くとの見通しを維持した。『信報』が8日伝えた。
ゴールドマンは、今回の声明では「複数の政策手段を総合的に活用し、金融政策の調整を強化する」との文言が削除されたと指摘。人民銀が当面、幅広い金融緩和に踏み切る可能性は低いことを示唆しているとした。今後の景気支援策は、財政政策の執行加速や銀行間市場での潤沢な流動性の維持に加え、特定分野を対象とした信用供給の拡大が中心になるとみている。
2026/07/09 17:41
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、これまでリスクシナリオとしてきた「2026年12月に1.25％、2027年6月に1.5％」への利上げ経路を新たなベースケースとしている。従来は2027年春に1.25％への利上げとしていた。日銀が6月会合で基調的物価が目標の2％を上振れるリスクに対して警戒感を示したこと、6月日銀短観が日銀の追加利上げスタンスに追い風の内容であったことなどを踏まえた。2027年末の政策金利見通しは従来の1.25％から1.5％となる。2026年10月の早めの利上げもリスクとしてあり得るとＭＳＭＵＦＧではコメントしている。
2026/07/09 22:15
一部通信社の報道によると、政府与党関係者の話として、「骨太の注釈に『日銀の独立性』」明記へ」「政権方針は変わらず『あくまで市場対応』」と伝えられている。
2026/07/10 05:20
9日06:18 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「中立的な政策金利の想定レンジは3％を中心とする見方を改めて示す」
「中立金利が具体的にどの水準にあるかを見極めるため、経済状況を慎重に読み解く必要」
「燃料価格の高騰に直面しているものの、国内経済は底堅さを維持」
「経済の回復が中銀予想よりも力強い兆候が見られる」
9日17:16 イラン外務省
「米国によるイラン南部沿岸の諸州および東部にある2つの橋への空爆を非難」
「米国の『合意違反、威嚇、および卑劣な行為』がイランの国家利益に影響を与えることをテヘランは容認しないと表明」
9日20:35 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月10－11日分）
「見通しには約3回分の25bpの利上げが織り込まれているにもかかわらず、総合インフレ率は夏季にかけて一段と上昇し、2027年上半期まで目標を大きく上回る状態が続く見込み」
「すべてのメンバーが、インフレ見通しを取り巻くリスクについて、スタッフのベースライン予測に対して上振れリスクがあると判断」
「もしエネルギー価格が先物カーブから示唆されるように低下しなかった場合、目標を上回るインフレはかなり長期化する可能性が高い」
「現在のショックによる影響は、前回の局面による影響よりも短命に終わるだろう」
「前回のエネルギーショック時よりも、現在は物価上昇に対してより多くの注意が払われる可能性が高く、これは今回の局面において企業や労働者がより迅速に反応する可能性があることを意味し得る」
「ウクライナ戦争の勃発以降、金融環境の引き締まりから受ける抑制効果は、これまでのところ限定的」
「最近の長期金利の上昇と銀行の貸出基準の引き締まりは、資金需要を減退させ、投資の重荷となり、経済のモメンタム勢いを弱めることになるだろうとの指摘がなされた」
「コミュニケーションは中立を維持すべきであり、今回の決定が今後行われる一連の利上げの初回であることも、あるいは単発の動きであることも示唆すべきではない」
9日22:22 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは依然として高すぎる」
「金融政策はエネルギー価格がインフレにどのように影響するかに焦点を当てている」
「AIへの投資がインフレを押し上げる要因になっている」
「FRB、インフレに関するシナリオについて積極的に議論中」
「AIの影響が持続すれば、政策は対応せざるを得ないかもしれない」
「特定の指標だけでなく、基調的なインフレ要因を見るのが重要」
10日00:15 メキシコ中銀金融政策決定会合議事要旨
「メンバーの過半数、イランの戦争は依然として物価の主な変動要因」
「メンバーの過半数、メキシコ経済は第2四半期に拡大する見通し」
「あるメンバー、企業マインドは依然として低い水準にとどまっている」
「一部のメンバー、海外からの送金減少が消費に打撃を与えている」
「メンバーの過半数、民間消費は依然として低迷している」
※時間は日本時間
2026/07/10 05:10
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月独貿易収支
191億ユーロの黒字 147億ユーロの黒字・改
6月メキシコ消費者物価指数（CPI）
前年同月比 3.37％ 3.94％
前週分米新規失業保険申請件数
21.5万件 21.7万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
181.4万人 180.6万人・改
6月米中古住宅販売件数
年率換算 409万件 419万件・改
前月比 ▲2.4％ 3.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/07/10 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 6月企業物価指数（予想：前月比0.4％／前年比6.8％）
＜海外＞
○15:00 ◎ 6月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.3％／前年比2.3％）
○15:00 ◎ 6月ノルウェーCPI（予想：前月比0.3％／前年比3.1％）
○15:15 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○15:45 ◇ 6月仏CPI改定値（予想：前月比▲0.2％／前年比1.8％）
○16:00 ◇ 6月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲35.0）
○16:00 ◇ 5月トルコ鉱工業生産
○21:00 ◎ 6月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.80％）
○21:00 ◇ 5月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比▲0.7％）
○21:30 ☆ 6月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1.00万人／失業率6.6％）
○21:30 ◇ 5月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比1.0％）
○11日01:00 ◎ 6月ロシアCPI（予想：前月比0.8％）
○ニュージーランド（マタリキ）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/10 08:00
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物価格の下落を受けて米10年債利回りが低下したことに伴い、162.26円付近まで下押ししたが、その後は162.35円を挟んだ動きが続いた。ユーロドルは1.1421-1.1446ドルの狭いレンジにとどまった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、6月輸入物価指数を確認しながら、イラン情勢に関するヘッドラインや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
8時50分に発表される6月企業物価指数は前月比+0.4％、前年比+6.8％と予想されており、5月の前年比+6.3％からの伸び率の加速が見込まれている。
5月の輸入物価指数は前年比+25.5％となり、4月の+21.0％、3月の+8.1％、2月の+2.7％から、円安の進行に連れて上昇基調にあり、6月は、原油価格の落ち着きを受けて上げ止まっているのか否か、要注目となる。
内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）」によると、10％の円安による物価押し上げ効果は+0.27％程度とのことである。ドル円は、2022年の115円程度から直近162円まで47円（+40％）上昇している。
しかし、輸入物価指数が市場予想を上回れば、本来であれば日銀の追加利上げ観測につながる可能性がある。しかし、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）原案で日銀の利上げが牽制されていたことで、目先の金融政策には影響はないと思われる。
一方、輸入物価指数の伸び率が低下し、163円をうかがう展開となれば、本邦通貨当局による円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
骨太の方針原案では、高市政権が目指す「強い経済」の実現には、日本銀行の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」として、日本銀行に対して、「日本銀行法第4条と政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するように求めていた。
しかし、報道によると、注釈の部分に「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」とする日銀法第3条について言及するとのことである。
骨太の方針原案を受けて、債券市場では財政悪化懸念により、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.9％台に上昇し、節目となる3.0％を射程に捉えつつある。当時は、1994年の5％台からの低下途上だったが、翌1997年には、日本やアジアでの金融危機が勃発した。
債券市場の売り手は、市場が当該国家の財政規律の弛緩を糾弾することで、「債券自警団」と呼ばれるが、「責任ある積極財政」の無責任性、すなわち太い骨の内部が「骨粗しょう症」にかかる可能性への警鐘なのかもしれない。
また、骨太の方針での財政運営の目標については、「国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける」とされたが、金利上昇は債務の増大につながる。
ドル円相場も1986年以来の162円台に乗せて、市場では200円を射程に捉えつつあるとの見立てが浮上している。当時は、1985年のプラザ合意の時の240円付近から、1988年の120円台に向けた下落途上だった。
2026/07/10 08:20
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は139ドル高の52487ドルで取引を終えた。小安く始まるも、早々にプラス転換。原油価格が下落したことで地政学リスクに対する警戒が後退し、半導体株を中心にAI関連の多くに強い買いが入った。ドル円は足元162円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1090円高の69010円、ドル建てが1165円高の69085円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。サンディスク、マイクロン、コーニングなどが大きく上昇しており、日本でもAI関連の売買活況が期待できる。また、きのう引け後にファーストリテイリング<9983.T>が上方修正を発表しており、指数の押し上げに貢献すると見込まれる。日経平均は高寄りが予想される分、寄った後の上値追いには慎重となる可能性があるが、米国のAI関連株の持ち直しが安心材料となり、しっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは68200-69300円。
2026/07/10 07:42
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69060 +1140 （+1.67％）
TOPIX先物 4050.5 +24.5 （+0.60％）
シカゴ日経平均先物 69010 +1090
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領はホルムズ海峡周辺でのイランとの衝突について、大規模作戦の再開にはつながらないとの見解を示した。米中央軍は、イランの軍事関連インフラに対する追加攻撃が完了したと表明。WTI原油先物相場が1バレル＝72ドル台に下落したことでインフレ懸念が和らぎ、米長期金利も低下したことが投資家心理を支えた。また、半導体やAI関連株への物色が活発だった。メタ・プラットフォームズ<META>は、計算能力を引き上げる計画の一環としてAIチップの生産を9月から開始すると伝わり、高水準のAIインフラ投資が続くとの見方が強まった。
NYダウ構成銘柄では、シスコシステムズ<CSCO>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アムジェン<AMGN>、シェブロン<CVX>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やアプライドマテリアルズ<AMAT>、ラムリサーチ<LRCX>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体関連株の上昇が目立っており、フィラデルフィア半導体（SOX）指数の上昇率は3％を超えた。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比1090円高の6万9010円だった。9日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比70円高の6万7990円で始まった。その後は軟化し6万7480円まで下落する場面もみられたが、売り一巡後はリバウンドをみせており、米国市場の取引開始時にはプラス圏を回復。その後もロング優勢の流れのなかで終盤にかけて6万9090円まで上げ幅を広げ、日中比1140円高の6万9060円でナイトセッションの取引を終えた。
そのほか、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]は、前日の取引終了後に2026年8月期の業績予想の上方修正を発表した。ADR（米預託証券）で5％あまり上昇していることで、日経平均株価を押し上げることが期待されそうだ。
日経225先物はナイトセッションで6万9090円まで買われ、抵抗線として意識されていた25日移動平均線（6万8900円）を捉えてきたことで、ボリンジャーバンドの+1σ（7万1260円）とのレンジに移行するかを見極めることになろう。そのため、買い一巡後は25日線水準での底堅さを意識しつつ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
週足では+1σ（6万9260円）を捉えてくるかが注目され、6万9000円から6万9250円辺りではロングが入りやすいとみておきたい。一方で、上値の重さが意識されてくると短期的にショートを仕掛けてくる動きも出てくることで、基本的にはスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
日中は韓国市場にらみの相場展開になりやすい。SKハイニックス<SKHY>が10日にナスダック市場に上場予定のADRへの需要が非常に強いとの報道もあり、同社の値動き次第ではキオクシアホールディングスなどへの支援材料になるとみられ、先物市場においてショートを仕掛けにくくさせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万8500円から7万1500円でのレンジを想定する。
9日の米VIX指数は15.84（8日は16.90）に低下した。一時17.27まで切り上がる場面もみられたが、25日線（17.74）を下回っての推移となった。その後の下げで3日ぶりに16.00台を割り込んでおり、リスク選好に向かわせそうだ。
9日のNT倍率は先物中心限月で16.87倍（8日は16.67倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し上げた一方で、東証プライムの過半数の銘柄が下落したことでNTショートを巻き戻す動きになった。一時16.98倍まで上昇した後は-1σ（16.83倍）を挟んでの推移となったが、本日は同バンドが支持線として意識される形で、NTロングに振れやすいだろう。
2026/07/10 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比1230円高の6万9150円（+1.81％）前後で推移。寄り付きは6万9010円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9010円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万9330円まで買われ、その直後に6万8620円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただ、ロング優勢のなかで中盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万9510円まで上昇。終盤にかけては持ち高調整とみられるロング解消も入り上げ幅を縮めたが、6万9000円を挟んでの推移となった。
米国市場で半導体やAI関連株への物色が強まった流れを受けて、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]が買い先行で始まった後に下落に転じたことが重荷になったものの、半導体やAI関連株のプラスインパクトの方が大きかった。
日経225先物は6万9510円まで買われた後は上げ幅を縮めているが、25日移動平均線（6万8900円）を上回って推移しており、ボリンジャーバンドの+1σ（7万1260円）とのレンジに移行したようだ。そのため、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で17.01倍（9日は16.87倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引しており、-1σ（16.84倍）を上回っての推移をみせていることで、25日線（17.21倍）が意識されてきた。
2026/07/10 12:09
昨日の海外市場では、ドル円は全般、米長期金利の動向に左右されたものの、162.35円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いに終始しました。アジア時間に入って、週末のゴトー日とあって、本邦実需の買いなどが散見されるなか、片山財務相が「積極財政のもとでは徐々に金利が上がることを想定している」と述べたほか、「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」との見解を表明すると一気に売りが加速。一時161.29円まで売り込まれることになりました。目先は一目基準線の161.21円や6日の安値161.20円が意識されているといったところ。終値ベースで判断する必要がありますが、一目転換線の位置する161.67円もポイントとなっています。
いずれにしても、片山財務相の発言は、為替市場には一切言及しないまま、債券市場に対する口先介入によって、最近ではほとんど聞かれることがない「トリプル高」なる状況を作り出したわけで、10年債、20年債、30年債といった長期国債利回りは軒並み10bpを超える急低下。日経平均の大幅な上昇と円高という反応となりました。債券市場では、10年債利回りの3％といったクリティカルポイントが近づいていただけに、「骨太の方針」での文言を巡る債券市場の反乱に対して、危機感を表すかたちとなっています。
ところで、GPIFは2025年4月に5年に一度のポートフォリオ見直しを行ったばかり。直近の数字からは国内債券への投資余地は乖離率±6％であることから計算すると、最大で4.09％の投資余地が残っていることがわかります。ただ、増加させた場合は、その分の米国債売りにつながるわけで、ベッセント米財務長官の逆鱗に触れることがないのかが問題。また、こちらは大きな選択肢となりますが、昨年設定したばかりのポートフォリオ自体を臨時に変更することも不可能ではなく、市場では様々な憶測が台頭しているといったところです。
2026/07/10 12:23
【SEK安トレンドの中で迎えた物価指標】
7月8日、スウェーデンの6月消費者物価指数（CPI）が発表された。ユーロ／スウェーデン・クローナ（SEK）は2026年2月に底をつけて以降、右肩上がりの推移が続いており、クローナの軟調さが目立つ地合いとなっている。このような局面で発表された今回の物価データは、今後の相場の潮目を占う上で興味深い変化を示した。
【前年比の低空飛行と、前月比の小さな上振れ】
今回の物価指標は、見る角度によって受ける印象が異なる。前年比ベースでは、CPIは+0.7％、中銀が重視するコア指数（CPIF）は+1.3％と、前回の発表値から低下した。リクスバンク（スウェーデン中銀）が掲げる2％のインフレ目標を明確に下回る低空飛行が続いている格好だ。ただし、この低下を牽引したのは食品価格や輸送コストの下落であり、基調的な物価には一定の粘着性が残る。
しかし、市場が注目したのは前月比ベースの動きだ。CPIは前月比+0.4％（予想+0.3％）、コア指数は前月比+0.3％（予想+0.2％）となり、いずれも市場の事前予測をわずかに上振れた。全体の低下傾向は維持されつつも、足元の物価の勢いには小さな変化の兆候が見て取れる。
【利下げ思惑を牽制、SEK売り圧力和らぐか】
スウェーデン・クローナが売られやすかった背景には、市場の根強い追加利下げ観測がある。物価低下と景気鈍化が顕著なため、中銀が他国に先駆けて積極的に緩和を進めるとみられていたからだ。
しかし、今回の前月比での小さな上振れは、その観測を修正する可能性がある。他国の中銀が引き締めスタンスを維持する中で、スウェーデン中銀もこれ以上の緩和を急がないとの見方が強まれば、クローナへの売り圧力を和らげる材料となりうる。チャート上ではユーロ高・クローナ安の勢いがなお残るだけに、市場がこの小さな変化をどう織り込んでいくかが、今後の焦点となる。
2026/07/10 12:59
ドル円は、「ドル高・円安8年サイクル」により、2024年7月3日の高値161.95円で当面の高値を付けた可能性が高まっていたが、2026年6月に1986年以来の162円台を示現したことで、2032年に向けた「ドル高・円安8年サイクル」が射程に入りつつある。
目標値としては、1978年10月の安値175.50円が挙げられる。
1.ドル高8年サイクル
ドル・円相場は、8年サイクルで高値をつけていた。
・1974年1月：304.90円
・1982年10月：278.50円(約8年10カ月)
・1990年4月：160.35円 (約7年6カ月)
・1998年8月：147.64円 約8年4カ月)
・2007年6月：124.14円 (約8年10カ月)
・2015年6月：125.86円 (約8年1カ月)
・2024年7月：161.95円 (約9年)
※2026年7月：162.84円 (約11年)
・2032年：175.50円？？
2. 斜行三角形（Diagonal triangle）
ドル円は160.35円～79.75円（▲80.60円）を底辺とする「斜行三角形」を形成していた。
第1目標値は、起点である160.35円だったので、到達している。
第2目標値は、E計算値での第1波動125.86円に値幅50.54円を加えた176.40円。
第3目標値は、上抜けた水準112.31円に底辺幅80.60円を加えた192.91円。
3.エリオット波動
第5波動の上昇波動の可能性が高まっている。
・第1波動：75.32円-125.86円（+50.54円）
・第2波動：125.86円-101.19円（▲24.67円 半値押し）
・第3波動：101.19円～161.73円（+60.54円）
・第4波動：161.95円～139.58円（▲22.37円 37％押し）
・第5波動：139.58円～175.50円（+35.92円）
4.日米の金融政策：年内1回の利上げ観測
■日本銀行（政策金利1.00％）（※中立金利水準：1.10～2.50％）
・追加利上げ観測：1.25％
■米連邦準備理事会（FRB）（FF金利誘導目標3.50-3.75％）
・利上げ観測：3.75-4.00％
2026/07/10 13:44
本日のロンドン為替市場でも中東情勢は気にかけながらも、ユーロドルは序盤のブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁の講演内容でECBの政策方針を見定めながらの取引となりそうだ。
昨日公表されたECB理事会議事要旨（6月10－11日分）では、全会一致での利上げ決定の背景として、エネルギーショックによるインフレが「もはや一時的とみなせない段階」に入ったとの認識が示された。コアインフレは見通し期間全体で2％超が続く見込みとなり、上振れリスクが意識されている。一方で「特定の金利経路への事前コミット」は明確に回避され、「データ次第・会合ごと」の姿勢が堅持された。9月利上げはベースラインに織り込まれているものの、確約はない。
ラガルド総裁は9日のインタビューで「約3年以内にインフレ率を2%に戻すことを目指す」との中期目標を改めて示した。エネルギー価格が将来的に低下する前提と大きなベース効果が、インフレを2027年後半に目標水準へ押し下げるとみている。こうしたシナリオを前提とした政策運営が基本であり、急激な引き締めには前のめりではない姿勢だ。同総裁はフランス大統領選への出馬を否定したものの、任期前退任の可能性は完全には払拭されておらず、ECBの司令塔としての求心力を市場が見定めようとしている側面もある。
こうした状況のなか、本日の焦点は穏健なタカ派として知られるブイチッチ副総裁の発言だ。同氏は先月、「ユーロ圏の成長は当初の予想よりショックへの耐性が高い」と述べており、景気の底堅さを根拠に追加利上げの余地を示唆していた。本日も同様のスタンスが確認されれば9月利上げ観測を補強しユーロの支えとなりうるが、ラガルド総裁の慎重な枠組みとの温度差が意識されれば方向感は出にくい。
なお、ドイツ銀行は米国の資金調達構造が国債中心から株式中心に移行しつつあることで、リスクオフ局面での「ドル買い」という従来の相関が変化する可能性を指摘している。中東情勢の緊張が続くなかでも、ドルの方向感が従来ほど一方的にはなりにくいとすれば、ユーロドルの反発余地を探る材料として意識されるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル、6月18日高値1.1528ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、8日安値1.1391ドル
2026/07/10 15:50
ドル円：1ドル＝161.58円（前営業日NY終値比▲0.80円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.83円（▲0.77円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1439ドル（△0.0009ドル）
日経平均株価：68557.73円（前営業日比△813.88円）
東証株価指数（TOPIX）：4036.08（△15.71）
債券先物9月物：127.32円（△0.77円）
新発10年物国債利回り：2.760％（▲0.115％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月企業物価指数
前月比 0.4％ 1.1％・改
前年同月比 7.1％ 6.6％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。片山財務相が「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定している」と発言したこともあり、円買いが優勢となった。その後、GPIFなど年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにしたことも、海外資産の比率を下げて国内資産を増やすとの思惑から円買いを誘い、161.29円まで下落した。売り一巡後は買戻しが入るも161.71円付近に留まった。
・ユーロ円も下落。片山財務相発言を受けた円買いの影響により軟調に推移すると、184.74円まで下値を広げた。
・ユーロドルは伸び悩み。ドル円でのドル安進行に連れて1.1461ドルまで上値を伸ばすも、買いの勢いは続かず。その後は1.1436ドル付近まで押し戻された。
・日経平均株価は続伸。前日に米国がイランへの攻撃を終了し原油先物価格が下落したことを受けて投資家心理が改善した影響を受けて買いが先行すると、片山財務相の発言も上昇を後押し。上げ幅は一時1600円超に達した。ただ、その後は決算日を迎えた上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う換金売りが膨らむとの思惑から上げ幅を縮小した。
・債券先物相場は5営業日ぶりに大幅反発。前日の新発10年債利回りが約30年ぶりに2.9％台に上昇したこともあり、持ち高調整の買いが先行。その後は片山財務相の発言に反応して買いが強まると、127円46銭まで上昇した。
2026/07/10 18:30
大阪9月限
日経225先物 68810 +890 （+1.31％）
TOPIX先物 4058.0 +32.0 （+0.79％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比890円高の6万8810円で取引を終了。寄り付きは6万9010円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9010円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き時に6万9330円まで買われ、その直後に6万8620円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただ、ロング優勢のなかで前場中盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万9510円まで上昇。前場終盤にかけては持ち高調整とみられるロング解消も入り上げ幅を縮めたが、6万9000円を挟んでの推移となった。
ランチタイムで6万9340円まで戻す形になったが、後場は週末要因もあってか持ち高調整に伴うロングの解消が優勢となった。じりじりと上げ幅を縮めるなかで終盤にかけて短期的なショートが入り、6万8580円と朝方につけた安値を割り込む場面もあった。ただ、引け間際にカバーが入ったことで6万8800円台を回復して終えた。
米国市場で半導体やAI（人工知能）関連株への物色が強まった流れを受けて、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]が買い先行で始まった後に下落に転じたことが重荷になったものの、半導体やAI関連株のプラスインパクトの方が大きかった。
後場に入り韓国のSKハイニックスが軟化したことで、これに連動する形でキオクシアホールディングス<285A.T>が下げに転じたため、短期的なショートを誘う形になった面もあったのだろう。ただし、サムスン電子は強い値動きを継続し、韓国KOSPI指数が2％を超す上昇のなかでは、ショートを仕掛けにくくさせたようだ。
日経225先物は前場半ばに6万9510円まで買われた後は上げ幅を縮め、後場は25日移動平均線（6万8890円）を挟んでの推移となった。同線を明確に上抜けて終えることができなかったため、心理的には抵抗線として意識されやすいとみられる。そのため、同線を中心としたボリンジャーバンドの-1σ（6万6930円）と+1σ（7万1210円）とのレンジのなかで、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
また、週足は+1σ（6万9630円）を上回って終えることができなかった。そのため、同バンドと中心値の13週線（6万5830円）とのゾーンになるため、6万9000円を超えてくると戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみられる。
NT倍率は先物中心限月で16.95倍（9日は16.87倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引しており、-1σ（16.84倍）を上回って推移していたが、25日線（17.21倍）を試す動きとはならなかった。週後半は半導体やAI関連株のリバウンドがみられたが、持続性を見極めたいところだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3067枚、ソシエテジェネラル証券が9518枚、バークレイズ証券が7392枚、JPモルガン証券が2954枚、サスケハナ・ホンコンが2548枚、野村証券が1993枚、ゴールドマン証券が1420枚、モルガンMUFG証券が1386枚、SBI証券が1333枚、みずほ証券が1328枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万6161枚、バークレイズ証券が2万3476枚、ABNクリアリン証券が2万0250枚、モルガンMUFG証券が1万1190枚、JPモルガン証券が6396枚、野村証券が5519枚、ゴールドマン証券が3806枚、サスケハナ・ホンコンが3470枚、ビーオブエー証券が2843枚、シティグループ証券が1859枚だった。
2026/07/10 19:34
本日のNY為替市場では、ドル円は東京市場での片山財務相発言に対する反応や中東情勢を意識しつつ、方向感を見極める展開が見込まれる。
東京市場では片山財務相の「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」との発言で海外資産の比率を低下させて国内資産を増やすとの思惑も円買いを誘うと、東京市場ではドル円は高値から1円以上の下落となった。その後は買い戻しの流れとなっており、執筆時点での本日高安の半値戻し161.86円付近まで値を戻している。NY勢がどのような反応を見せるか確認しておきたい。
欧州時間に入り関係者の話として、今月末に予定されている日銀金融政策決定会合において経済見通し引き上げの可能性のほか、利上げ継続方針の維持などが伝えられている。片山財務相は「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定」とも発言しており、足もとで後退していた日銀の利上げ観測が意識されるようならば、円を買う動きが出ても不思議ではない。
また、中東情勢についても引き続き注意したい。トランプ米大統領が8日に「覚書は『終わったと思う』」と発言すると中東情勢に対する不透明感が漂うも、9日「少し前にイラン側から電話があり、取引を望んでいる」との発言で中東リスクが後退するなど、トランプ氏に振り回される展開となっている。米・イラン双方の小競り合いが止まらないことも、和平への機運を遠ざけている。米・イランのみならず、イラン革命防衛隊やレバノンのヒズボラ、イスラエルの動きにも、引き続き気を配りたい。戦闘拡大などリスク回避の動きが強まる場面では、原油や米長期金利が上昇して有事のドル買いが想起されやすいと見る。
他方、カナダでは6月雇用統計が発表予定。市場予想は失業率こそ前月並みの6.6％であるが、新規雇用者数は1.00万人増と前月の8.78万人増と比べ大幅な減少が見込まれている。新規雇用者数について、前月の内訳は正規が15.40万人増、非正規は6.62万人減であり、正規雇用者数の増加が数値を押し上げた。今回、正規雇用者数が減少して弱い内容となる場合は、カナダドルが売られる展開もあり得る。結果に注目したい。
想定レンジ上限
・ドル円は、現時点での本日高値162.43円。超えると1日に付けた年初来高値162.84円
・カナダドル円は、9日高値114.80円。
想定レンジ下限
・ドル円は、現時点での本日安値161.29円。割り込むと3日安値160.49円
・カナダドル円は、7日安値113.74円。
2026/07/10 20:56
今晩はアジア株高を受け堅調か。前日のNY株式市場は上昇した。ダウ平均は前日比0.27％高と3日ぶりに反発し、ナスダック総合指数は1.30％高と2日続伸した。トランプ米大統領がイランから対話の打診があったと発言し、中東の地政学リスクへの懸念が和らいで原油価格が反落したことが好感された。また、AMDやマイクロンなどの半導体株、メタなどのテック株が買われて相場を牽引した。経済指標では、米6月中古住宅販売件数が市場予想を下回ったものの相場への影響は限定的だった。
今晩のNY株式市場は、堅調な業績を背景としたハイテク株主導の上昇トレンドが続くかが注目される。米株価先物市場では主要指数が小幅に下落して推移しているものの、日中のアジア市場では前日の米国株の半導体高の流れを引き継ぎ、ソフトバンクグループやサムスン電子などテック株が軒並み急騰した。このアジア市場でのポジティブなセンチメントが今晩の米国市場に波及するかが焦点となる。市場では企業の利益成長が続く限り相場の地合いは強いとの見方が根強く、業績相場への期待が高まっている。また、新規上場する韓国の半導体メモリ大手のSKハイニックスの動向も全体のセンチメントを左右しそうだ。
今晩は主要な米経済指標の発表はなし。企業決算は寄り前にデルタ航空が発表予定。
2026/07/10 23:22
英国のリーブス財務相が、国内の中小企業を対象とした新たな支援パッケージを来週発表する見通しであることが、スカイニュースの報道で明らかになった。今回の支援策は、起業家精神を育み、企業の成長を阻む障壁を一つずつ取り除くという政府の方針に沿ったものだという。
2026/07/10 23:31
ＳＭＢＣ日興証券では、縮小した政府のガソリン補助金が原油高で再拡大すると見込んでいる。経産省は7月9日から15日までの支給額は1リットル当たり2.8円となることを公表した。ＳＭＢＣ日興では、この補助額はWTI原油先物価格が1バレル70ドル割れの局面を反映しているとみている。原油価格の反発で補助額は再び拡大すると予想しており、1バレル75ドル、為替レートが1ドル162円であれば、補助額は1リットル当たり15円程度になると試算している。この前提の下では、8月末時点で基金残高がほぼゼロになる可能性があるとのこと。今月中にも2026年度補正予算で新設された中東情勢等対応予備費の一部がガソリン補助金のための基金に組み入れられるとＳＭＢＣ日興では予想している。
2026/07/10 23:40
中国科学院と中国工程院は9日、北京市で院士大会第2回全体会議を開いた。出席した丁薛祥副首相は、党中央の科学技術政策を着実に実行し、高水準の科学技術の自立自強を加速するよう強調した。
丁氏は、習近平総書記の指導の下で新時代の科学技術事業が歴史的成果を挙げたと評価したうえで、「中国の特色ある自主イノベーションの道」を堅持し、イノベーション発展の主導権を自らの手で握る必要があるとの認識を示した。
また、第15次5カ年計画（2026－30年）期間は科学技術強国の建設に向けた重要な時期になると位置付け、4つの重点方針を示した。基礎研究を強化して独創的・革新的な成果の創出を促すこと、新型挙国体制を活用して重要中核技術の研究開発を推進すること、教育・科学技術・人材の一体的な発展を通じて新質生産力の育成を加速すること、人工知能（AI）を活用した研究手法の変革を進め、科学的発見や技術革新を後押しすることを掲げた。
さらに、院士の称号は名誉であると同時に重い責任を伴うと指摘し、院士制度の改善や選考の質の向上を進める方針を表明した。科学者精神を率先して実践し、公正で健全な研究環境を築くとともに、研究成果を科学技術強国の建設や民族復興に生かすよう院士らに求めた。
会議では、陳嘉庚科学賞と光華工程科技賞の受賞者代表に対する表彰も行われた。
2026/07/11 00:25
日経平均株価は続伸。買い先行から上値を伸ばす展開となったが、一目均衡表の転換線（69390円 7/10）までの上昇にとどまった。後場も強含む動きが続いたが、終値ベースでは10日移動平均線（68959円 同）や25日移動平均線（68697円 同）に上値を抑えられる格好となった。
RSI（9日）は前日39.5％→44.6％（7/10）へ上昇。前日から陽線が続いたが、同じ陽線でも上ヒゲの長い陽線となった。短期的なリバウンド局面で生じる動きだが、来週は転換線が下向きに変化する場面でも基準線（67583円 同）上をサポートに底堅く推移できるかが焦点となる。
上値メドは、転換線、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）などがある。下値メドは、基準線、心理的節目の67000円、50日移動平均線（66053円 同）、心理的節目の65000円や6/11高値（64395円）、心理的節目の64000円などがある。
2026/07/11 03:32
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.64円（10日15時時点比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.56円（▲0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1418ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10497.29（前営業日比△24.84）
ドイツ株式指数（DAX）：25067.09（▲51.18）
10年物英国債利回り：4.872％（▲0.025％）
10年物独国債利回り：3.065％（△0.019％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 ▲0.3％ ▲0.3％
前年同月比 2.3％ 2.3％
6月ノルウェーCPI
前月比 ▲0.2％ 0.2％
前年同月比 2.7％ 3.1％
6月仏CPI改定値
前月比 ▲0.3％ ▲0.2％
前年同月比 1.8％ 1.8％
5月トルコ鉱工業生産
前月比 ▲2.9％ 3.8％・改
6月スイスSECO消費者信頼感指数
▲35.8 ▲38.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。東京市場午後からの買い戻しが欧州序盤も続き161.80円台まで水準を切り上げた。ただ、NYタイムに入り、WTI原油先物価格が下落したことをきっかけにドル売りが強まると失速。1時前には一時161.28円と本日安値を更新した。一方で、原油下落が一服するとショートカバーが入り161.70円付近まで持ち直し。米10年債利回りが4.57％手前まで上昇したことも支えとなった。
片山財務相がGPIFなど年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにしたことを受けて円の先高観が高まっている反面、米利上げ観測を背景にドルの先高観も根強いことから「ドル円は方向感が定まりづらい」との声が聞かれた。
・ユーロドルは一進一退。対円でのドル買いなどの影響を受けて欧州序盤から弱い地合いとなった。NY時間に入り、トランプ米大統領が「米国がイランとの対話を継続することに合意した」としながらも「停戦が終了したことを明確に通告した」と自身のSNSに投稿すると昨日安値の1.1416ドルを下抜けて1.1412ドルまで値を下げた。
その後は原油安に伴ってドル売りが強まった影響から1.1441ドル近辺まで切り返したものの戻りは鈍く、米長期金利が上昇したことも影響して再び安値圏まで押し戻された。
・カナダドルは強含み。6月カナダ雇用統計が概ね良好な結果となったことを受けて発表直後こそ方向感は出なかったが次第にカナダドル高の方向へ。対円では114.68円、対ユーロでは1.6141カナダドル、対ドルでは1.4117カナダドルを付ける場面があった。
・ユーロ円は弱含み。しばらくは184.90円を挟んだもみ合いが続いた。その後はユーロドルの下落やドル円がNYタイムに下値を探ったことにつれる形で一時184.47円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は3営業日ぶりに反発。週末とあって様子見ムードが広がり、前日終値よりも小高い水準での鈍い動きとなった。ボーダフォンやBTグループなど電気通信サービスの上昇が目立った。
・フランクフルト株式相場は反落。その他欧州株と同様に動きは緩慢だったが、プラス圏を維持することはできなかった。個別では、ドイツテレコム（3.08％高）が買われたほか、シーメンス（2.64％安）などは安かった。
・欧州債券相場は上昇。
2026/07/11 06:20
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.68円（前営業日比▲0.70円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.56円（▲1.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1416ドル（▲0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：52637.01ドル（△149.60ドル）
ナスダック総合株価指数：26281.61（△74.72）
10年物米国債利回り：4.56％（△0.01％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝71.41ドル（▲0.67ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4113.7ドル（▲27.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続落。WTI原油先物価格が下落したことをきっかけにドル売りが強まると1時前には一時161.28円と本日安値を更新した。一方で、原油下落が一服するとショートカバーが入り161.70円台まで持ち直し。米10年債利回りが4.57％手前まで上昇したことも支えとなった。
片山財務相がGPIFなど年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにしたことを受けて円の先高観が高まっている反面、米利上げ観測を背景にドルの先高観も根強いことから「ドル円は方向感が定まりづらい」との声が聞かれた。
・ユーロドルは3営業日ぶりに反落。トランプ米大統領が「米国がイランとの対話を継続することに合意した」としながらも「停戦が終了したことを明確に通告した」と自身のSNSに投稿すると昨日安値の1.1416ドルを下抜けて1.1412ドルまで値を下げた。
その後は原油安に伴ってドル売りが強まった影響から1.1441ドル近辺まで切り返したものの戻りは鈍く、米長期金利が上昇したことも影響して再び安値圏まで押し戻された。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落やドル円がNYタイムに下値を探ったことにつれる形で一時184.47円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。原油価格の下落が投資家の買い安心感につながった。トランプ米大統領が自身のSNSで「停戦が終了したことを明確に通告した」と投稿すると中東情勢の緊迫化が意識され、一時220ドル超下げる場面があったが、一時的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は3日続伸した。メタプラットフォームズの買いが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東情勢の緊迫化がいったん後退したとの見方から時間外では債券買いが強まった。ただ、通常取引に入ると、週末を前に持ち高調整の債券売りが強まった。
・原油先物相場は続落。米・イラン紛争関連のヘッドラインで、前日終値を挟んでの上下と、神経質な動きとなった。米国とイランの緊張が再び高まるなかエネルギー供給混乱への警戒感と、両国の協議再開への期待が交錯している。
・金先物相場は反落。米・イラン紛争によるインフレ高への懸念が強く、利子のつかない資産である金は売りに押された。トランプ米大統領はイランとの対話は継続することに合意したとしながらも「停戦終了を明確に通告した」とも明らかにした。米連邦準備理事会（FRB）が議会に半年ごとに提出する金融政策報告書では「米インフレは今春さらに加速した」と指摘した。
2026/07/10 12:02
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、政府は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を巡って、21日の閣議決定を目指す方向で調整しているという。当初は14日にも閣議に諮る予定だったが、消費減税議論の遅れで再調整を迫られたようだ。
2026/07/10 17:46
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、 日銀が30-31日の金融政策決定会合で議論する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、今年度の経済成長見通しを引き上げる可能性があると報じられている。物価見通しは引き下げられる可能性があるが、利上げを継続する方針は維持すると見られる、とのことである。
2026/07/10 17:56
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ)は10日、米企業による利用が広がっている低コストの中国人工知能（AI）モデルについて、中国が規制強化を検討していると報じた。関係者によると、中国当局は最近、国内で最先端のAIモデルを開発する研究機関との会合を開き、重要な独自技術をどのように保護するかについて意見を交換している。中国政府は、共有した高度技術が競合相手や悪意ある第三者に利用され、最終的には中国への攻撃手段として利用されることを懸念しているという。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、深度求索（DeepSeek）や月之暗面（Moonshot AI）など中国企業のAIモデルは米シリコンバレーで広く利用され、多くの企業の日常業務を支える中核ツールとなっていると指摘。中国製モデルはコスト面で優位性があり、オープンAIやアンソロピックなどの米国製品を補完、あるいは代替する選択肢として採用されているという。
事情に詳しい関係者によれば、中国政府が検討している措置には、AI研究機関がモデルを公開する前に、より厳格な規制審査を実施する案が含まれる。現在でも、生成AIサービスを提供する企業は政府の審査を受ける必要があり、その審査は安全性や不正利用の防止を重視している。また、当局は審査したモデルに機微な技術が含まれていると判断した場合、公開を延期するよう求めるほか、外国の組織など特定の利用者層によるアクセスを制限することも検討しているという。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』は業界関係者の見方として、中国の最先端AIモデルは依然として米国最高水準のモデルには及ばないものの、十分に実用的な性能を極めて低コストで提供できることから、米国市場で支持を広げていると伝えた。
2026/07/11 05:20
10日09:09 城内経済財政相
「高市政権は財政の持続可能性を重視した財政運営をしてきた」
「こうした経済財政運営の考え方を国内外に発信していく」
「円安が国内物価に与える影響は必ずしも大きくない」
「円安は輸入物価に影響しているが、消費者物価は政策効果で抑制されている」
「日銀の自主性は尊重されなければならない」
「具体的手法は日銀に委ねられるべきという立場に変化なし」
「政府が政策運営の方向性をあらかじめ日銀に伝えることはない」
10日09:37 片山財務相
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「金利の具体的な水準については申し上げられない」
「『骨太ショック』との報道は事実のため、与党の段階で調整」
「財政の持続可能性を確保し、市場の信認を得ていく」
「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定」
「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」
10日23:37 トランプ米大統領
「米国がイランとの協議継続に合意」
※時間は日本時間
2026/07/11 05:10
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 ▲0.3％ ▲0.3％
前年同月比 2.3％ 2.3％
6月ノルウェーCPI
前月比 ▲0.2％ 0.2％
前年同月比 2.7％ 3.1％
6月仏CPI改定値
前月比 ▲0.3％ ▲0.2％
前年同月比 1.8％ 1.8％
5月トルコ鉱工業生産
前月比 ▲2.9％ 3.8％・改
6月スイスSECO消費者信頼感指数
▲35.8 ▲38.1
6月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
前年同月比 4.64％ 4.72％
5月メキシコ鉱工業生産
前月比 ▲0.8％ 2.1％
6月カナダ雇用統計
新規雇用者数 1.82万人 8.78万人
失業率 6.5％ 6.6％
5月カナダ住宅建設許可件数
前月比 ▲1.7％ ▲6.6％・改
6月ロシアCPI
前月比 0.9％ 0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/07/11 03:44
◆豪ドル、NZとの金利先高観の差に注目
◆NZドル、RBNZは追加利上げ方針を示唆
◆ZAR、原油先物価格の再上昇でインフレ懸念も
予想レンジ
豪ドル円 110.00-114.00円
南ア・ランド円 9.70-10.10円
7月13日週の展望
来週の豪ドル相場は、豪準備銀行（RBA）要人の発言内容と金利先物市場の織り込み状況、およびニュージーランド（NZ）との金利先高観の差を背景とした動きになりそうだ。今週、ハンターRBA総裁補佐が講演において「インフレ率を目標値に戻すために必要な措置を講じる」と言及し、インフレ抑制のための追加引き締めを否定しない姿勢を示した。
一方で、足元の金利先物市場においては年内の追加利上げを織り込んでいない状態が維持されている。こうしたなか、今週政策金利を引き上げて追加利上げ方針を示したNZとの金利先高観の違いが目立っており、対NZドルでの豪ドル売りの動きが注視される。このクロス取引を主導とした豪ドル売り圧力が、対米ドルや対円など豪ドル相場全般の押し下げ要因として作用するかが来週の焦点となる。
NZドルは、NZ準備銀行（RBNZ）による追加利上げ方針の継続を背景に、底堅い展開が想定される。RBNZは今週の金融政策決定会合において、市場の予想通り政策金利を2.25％から2.50％に引き上げた。発表された声明文では、原油先物価格が5月時点の想定よりも大幅に低下したことを受け、年間総合インフレ率が2026年6月期に3.9％でピークに達した後に9月期には3.3％へ低下するとの短期的な予測の下方修正が示されている。しかし同時に、中期的なインフレ圧力の見通しについては依然として不透明であるとも言及され、さらなる利上げ方針が維持された。金利先物市場では年内にあと2回程度の追加利上げを織り込む状況となっており、この金利先高観が来週の相場を下支えする見込みだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、国内固有のインフレ要因を巡る懸念から、強弱材料が交錯する展開が予想される。南アフリカでは今月から公共料金や固定資産税の引き上げが実施されたことに加え、中東情勢の再度の不透明化に伴って原油先物価格が上昇傾向にあり、これらがインフレを再び加速させるとの懸念が根強く存在している。一方で、これらのインフレ圧力は南アフリカ準備銀行（SARB）による高金利環境の据え置きや追加引き締め警戒を維持させる要因でもあり、通貨の割安感を補う金利妙味として意識されやすい。インフレ高止まりによる経済への悪影響と、中銀の引き締めスタンスへの期待が相殺し合う形となり、明確な方向感を欠いた一進一退の推移にとどまる可能性に留意したい。
7月6日週の回顧
豪ドルは対ドルで方向感なく推移。対円でも週初はドル円の上昇につれて112円台後半まで下値を切り上げたが、その後はもみ合いに転じた。
ZARは対円で週初に約11年ぶりの高値となる10円台まで上昇したものの、その後は対ドルを中心にZARが戻り売りに押された影響もあり、大台の定着には至らなかった。
2026/07/11 03:39
◆ポンド、新政権の財政運営が既に焦点
◆加ドル、USMCAを巡る報道に注目
◆加ドル、BOCは据え置き見込み、声明内容がポイントに
予想レンジ
ポンド円 215.50-220.50円
加ドル円 113.00-116.00円
7月13日週の展望
来週のポンドは、与党労働党の党首選の行方を眺めながらの値動きとなりそうだ。立候補受付は9日に始まり、対抗馬が出なければ最速で17日にもバーナム下院議員が新首相に就任する見通し。同氏優位の情勢自体は相場にある程度織り込まれており、注目は財政運営の中身に移る。バーナム氏側近の話として、国債発行を活用したインフラ投資拡大の可能性が報じられており、投資拡大と財政ルール維持をどう両立させるかが焦点となる。財源確保の行方は、リーブス現財務相の処遇にも直結する論点だ。同氏の留任は市場に安心感を与えるとみられる一方、交代となればミリバンド・エネルギー安全保障ネットゼロ相やストリーティング前保健相らの名前が取り沙汰されており、閣僚人事の報道が出るたびにポンドが神経質に反応する構図が続くだろう。
16日には5月の月次国内総生産（GDP）や鉱工業生産などが発表される。どちらも前回は勢いを欠いており、改善が確認できるかがポイントとなる。中東情勢を背景としたエネルギー高でインフレの高止まり懸念が根強く残る中、仮に経済データの弱含みが続けば、英中銀の次の一手を難しくさせるだろう。現状、市場が織り込む利上げ確率は年後半にかけて段階的に高まっている。政治面での新体制への期待も支えとなり、今週のポンドは底堅い動きが目立ったが、来週は経済データが引き続きその底堅さを支えられるかが問われる展開となりそうだ。
加ドルは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を巡る報道と、カナダ中銀（BOC）の金融政策決定会合の声明に注目が集まる。USMCAは1日の共同見直しで米国が16年延長に同意せず、以後は毎年の見直しに移行することが確定済み。来週の焦点は「延長拒否」そのものではなく交渉日程の温度差に移っている。米国・メキシコは20日の週に3回目の正式協議を予定する一方、米加間は非公式協議にとどまり、正式な二国間交渉の日程は依然として公表されていない。
こうしたなか、来週15日のBOC会合では政策金利2.25％の据え置きが有力視されている。短期金融市場でも当面の据え置きが織り込み済だ。前回の会合では、米関税を巡る不確実性に加え、中東紛争の長期化に伴うエネルギー価格上昇や供給網への影響が世界経済とインフレ双方に及ぶとの評価が中心だった。来週の声明では、USMCA交渉の長期化と企業の設備投資減速との関連付けが注視される。BOCはすでに設備投資の5四半期連続の減少をUSMCA不確実性と結びつけており、この評価が据え置かれるか強まるかによって、次回以降の政策観測が左右されやすい。
7月6日週の回顧
ポンド円は215円前半で底固めをすると、英金利の先高観や新政権発足への期待感から上値を試した。2008年以来の217円台乗せでは一旦伸び悩むも、調整幅は限られて218.01円まで同年1月以来の高値を更新した。ポンドドルは有事のドル買いで頭を抑えられる場面はあったが、1.33ドル前半で下げ渋ると週後半にかけて1.34ドル前半まで上昇した。
加ドルは対円で113円半ばから114円後半、対ドルでは1.42加ドル前半から1.41加ドル半ばまで加ドル高に振れた。
2026/07/11 03:49
◆ドル円、FRB議長の議会証言と米CPIでドルの方向性を見極め
◆政府・日銀の不意打ち介入への警戒感はいったん後退
◆ユーロドル、レンジ内で一進一退
予想レンジ
ドル円 160.00-164.00円
ユーロドル 1.1200-1.1600ドル
7月13日週の展望
ドル円は、14日発表の6月米消費者物価指数（CPI）と、14日および15日に行われるウォーシュFRB議長の半期に一度の議会証言が最大の焦点となる。先週末の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比5.7万人増と市場予想を大幅に下振れ、米労働市場の減速感が一気に強まった。インフレ高進に伴う追加利上げへの警戒がなおくすぶる中、今回のCPIが一段の鈍化を示す内容となれば、市場の利上げ観測が急激に後退するリスクを孕んでいる。5月に就任したウォーシュFRB議長が初の議会証言において、どこまで強気なインフレ抑制姿勢を維持するのか見極める必要があり、その発言内容次第でドルのボラティリティが急速に高まる可能性を意識しておきたい。市場では新議長の実効的なスタンスを測りかねている面もあり、証言の細部に至るまで思惑が交錯しやすい地合いが続きそうだ。
国内要因に目を転じると、日銀が6日に公表した当座預金残高の見通しにより、2日に発生した急激な円高局面が政府・日銀による円買い介入ではなかったことが確認された。これにより、市場で一時強まっていた不意打ちの覆面介入への過度な警戒感が足元で後退している。もちろん、為替レートが163円を超えるような大幅な円安・ドル高の展開になれば、当局の防衛ラインを意識した介入警戒感が再燃する可能性は残る。しかし、それまでの水準であれば、市場が一方的な円高リスクを恐れてドルを売り急ぐ動機は薄い。来週の米イベントによって一時的にドル押し下げ圧力がかかったとしても、根強い日米金利差や介入警戒の和らぎが支えとなり、ドル円の下値はかなり堅いものになりそうだ。
ユーロドルは、米労働市場の減速を背景としたショートカバーが先行しており、足元では下値を固める動きが続いている。米雇用統計発表後には一時1.1473ドルまで買い戻される場面が見られた。欧州中央銀行（ECB）が地政学リスクに伴うインフレ高進から6月に利上げを決定したことも、下値を支える要因となっている。欧州内のインフレ警戒感は依然として根強く、米国の利上げ観測後退と相殺し合う形だ。来週の米CPIやFRB議長の議会証言がドル安を誘引した場合には、ユーロドルの押し上げ要因となりそうだが、欧州景気の不透明感も根底には根深く、米金利や原油価格の動向をにらみながら、レンジ内での一進一退の推移が見込まれる。
7月6日週の回顧
ドル円は、政府日銀による介入への警戒がいったん後退したとの見方からショートカバーが先行。その後は上下しながらも底堅く推移し、週半ばには米長期金利の上昇を支えに一時162.71円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは方向感がない。米長期金利の上昇でドル買い圧力が高まると1.1391ドルまで下げたものの、下値は限られた。
2026/07/11 03:25
10日の日経平均は大幅続伸。終値は813円高の68557円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり815/値下がり706。AI関連が人気化する中で直近の値動きがさえなかった銘柄の動きが良く、ソフトバンクグループが2桁の上昇率。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって急伸した。東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックなど半導体株の多くが大幅上昇。上方修正や増配を発表したクリーク＆リバーが買いを集めた。
一方、AI関連は多くが上昇したが、キオクシアＨＤは終盤に崩れてマイナス圏に沈んだ。
ファーストリテイリングが上方修正を発表して高く始まったものの、急失速して3％を超える下落。セブン＆アイも上方修正が好感されず下落した。中東の地政学リスクに対する過度な警戒が後退したことで、日本郵船など海運株が軟調。1Q決算と併せて第三者割当増資を発表したスギＨＤが急落した。
日経平均は続伸。後場は失速して終値（68557円）では25日線（68697円、10日時点）を下回った。「AI祭り」になるかと思われた日にキオクシアが下落で終えており、AI関連は輝きを取り戻すまでには至っていない。それでも、今週は25日線割れから下げ拡大とはならかった。崩れかけたところで踏みとどまり、連日で大きく上昇したのは期待の持てる動き。TOPIXの方は今週25日線より上をキープし続けた。AIか非AIかの見極めにはもうしばらく時間を要しそうだが、日本株全体としては調整一巡感が出てきたと感じられる週であった。
2026/07/11 00:35
14日
○13:30 ◇ 5月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 5月設備稼働率
15日
○08:50 ◎ 5月機械受注
○13:30 ◇ 5月第三次産業活動指数
16日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/11 00:55
13日
○16:00 ◇ 5月トルコ経常収支
○19:30 ◎ 6月インド消費者物価指数（CPI）
○14日01:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○14日01:45 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○14日03:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○14日03:00 ◎ 6月米月次財政収支
14日
○08:01 ◇ 6月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:00 ◎ 4－6月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値
○09:30 ◇ 7月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 6月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 6月中国貿易収支
○15:00 ◇ 6月独卸売物価指数（WPI）
○15:30 ◇ 6月スイス生産者輸入価格
○17:45 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、議会証言
○21:30 ☆ 6月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○15日01:40 ◎ バーFRB理事、講演
○15日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15日02:30 ◎ クックFRB理事、講演
○15日03:55 ◎ ボウマンFRB副議長、講演
○15日05:00 ◎ 5月対米証券投資動向
15日
○11:00 ☆ 4－6月期中国GDP
○11:00 ◎ 6月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 6月中国小売売上高
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏鉱工業生産
○19:30 ◎ ピル英MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◇ 5月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 5月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 6月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○21:30 ◎ 7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○21:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日01:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16日02:00 ◎ クックFRB理事、講演
○16日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○トルコ（民主主義の日）、休場
○07:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○15:00 ☆ 5月英GDP
○15:00 ◎ 5月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 5月英商品貿易収支／英貿易収支
○18:00 ◇ 5月ユーロ圏貿易収支
○21:00 ◎ 5月ブラジル小売売上高
○21:15 ◇ 6月カナダ住宅着工件数
○21:30 ☆ 6月米小売売上高
○21:30 ◎ 7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◇ 5月米企業在庫
○23:00 ◎ 6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○23:00 ◎ 7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○17日01:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○17日02:25 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
17日
○08:00 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
○17:00 ◇ 5月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏HICPコア改定値
○19:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○21:30 ◇ 5月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 6月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○21:30 ◇ 6月米輸入物価指数
○22:15 ◎ 6月米鉱工業生産指数
◇ 設備稼働率
○23:00 ◎ 7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○韓国（制憲節）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/12 17:00
今週の日経225先物は、中東情勢が緊迫化するなか原油価格のほか、半導体やAI（人工知能）関連株物色の動向、米国で本格化する主要企業の決算発表などをにらんでの相場展開になりそうだ。前週は7月6日に一時7万0520円まで買われた後に軟化し、7日に1590円安、8日は1610円安と連日で大幅に下落。だが、9日に6万5430円まで急落した後に切り返し、10日には6万9510円まで買われる場面もみられ、6万8810円で終えていた。
10日取引終了後のナイトセッションでは一時6万8220円まで軟化したものの、米国市場の取引開始後に切り返しをみせ、6万9360円とナイトセッションの高値で終えている。依然として4ケタを超える荒い値動きが続く状況ながら、抵抗線に変わりつつあった25日移動平均線（6万9100円）を上回って終えている。
週足ではボリンジャーバンドの+1σ（6万9750円）が抵抗線として意識されやすく、まずは25日線水準での底固めから、週足の+1σ突破をにらんだ押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。週足の+1σを捉えてくるようだと、日足の+1σ（7万1240円）が射程に入るほか、週足の+2σ（7万3600円）とのゾーンが意識されてくる。
一方で、25日線での攻防が続くようだと、同線と-1σ（6万6960円）とのレンジになるほか、週足では+1σと中心値の13週線（6万5900円）とのゾーンとなる。6万9000円辺りでの底固めを見極めつつも、上値の重さが警戒されてくる局面では、仕掛け的なショートを誘う可能性がありそうだ。オプション権利行使価格の6万7000円から7万1500円辺りを意識しつつ、トレンドが強まる局面では6万6000円から7万3500円と広めのゾーンを想定。
トランプ米大統領は、イランから協議継続の求めがあり、「同意した」と自身のSNSに投稿した。ただ、対話の余地を残しつつも、停戦は終わったとの考えを明らかにしている。イスラエルがトランプ大統領の暗殺を計画していると伝えられたことについては、多数のミサイルで報復するとSNSで宣言した。
一方、イランはホルムズ海峡の閉鎖を発表している。米国・イラン間の緊張が再び高まるなか、エネルギー供給混乱への警戒と両国の協議再開に向けた期待が交錯する状況である。なお、10日のWTI原油先物は1バレル＝71ドル台に下落したが、サンデー原油は現在、74ドル台に迫っている。
なお、韓国市場との連動性が高まっているが、SKハイニックス<SKHY>のADR（米預託証券）が10日、ナスダック市場に上場した。初値は170ドルと、公募価格の149ドルを14％上回り、168.01ドルで終えている。AIブームの恩恵享受への期待を背景に、投資家の需要が旺盛だったことが確認された形であり、この流れを引き継ぐ形になるようだとロングを誘うことが見込まれる。
米国市場では、今週から主要企業の決算が本格化する。14日にバンク・オブ・アメリカ<BAC>、シティグループ<C>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>、15日にモルガン・スタンレー<MS>、16日にネットフリックス<NFLX>、17日にトラベラーズ<TRV>などの決算発表が予定されている。業績相場への移行、もしくは半導体やAI関連からの資金シフトを見極めることになろう。
10日の米VIX指数は15.03（9日は15.84）に低下した。週間（3日は15.81）でも下落している。イラン情勢警戒されるものの一時14.96まで下げており、6月4日につけた直近安値の15.18を割り込み、1月半ば以来の水準まで下げる場面もみられた。急伸するリスクはあるものの、25日線（17.48）や75日線（18.49）のほか、200日線（18.70）あたりが抵抗線として機能するようであれば、リスク回避にはつながらないとみておきたい。
10日のNT倍率は、先物中心限月で16.95倍（9日は16.87倍）に上昇した。週間（3日は17.18倍）では下げている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連の値動きに振らされるなかで、TOPIX型へのローテーションにより、8日に一時16.62倍まで低下した。ただし、週後半にかけてはNTロングに振れる形だった。-1σ（16.84倍）が支持線として機能するようだと25日線（17.21倍）を試す半面、上値を抑えられると同バンドを割り込む場面もありそうだ。
7月第1週（6月29日-7月3日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週連続の売り越しであり、売り越し額は1540億円（6月第4週は1兆7173億円の売り越し）だった。現物は3662億円の買い越し（同1兆2378億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しであり、先物は5202億円の売り越し（同4795億円の売り越し）と10週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で6641億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で3703億円の買い越しとなり、2週連続の買い越しだった。
主要スケジュールでは、7月14日に米国6月消費者物価指数、中国6月貿易収支、ウォーシュFRB(米連邦準備制度理事会)議長が米下院で証言、15日に5月機械受注、中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、米国6月生産者物価指数、ウォーシュFRB議長が米上院で証言、16日に米国6月小売売上高、17日に米国6月住宅着工件数、米国6月鉱工業生産などが予定されている。
2026/07/13 06:45
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:00 ◇ 5月トルコ経常収支（予想：10.5億ドルの赤字）
○18:25 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○19:30 ◎ 6月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.20％）
○14日01:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○14日01:45 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○14日03:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○14日03:00 ◎ 6月米月次財政収支
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/13 08:00
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物価格の下落に連れ安となり161.28円まで下落後、原油下落の一服により161.70円台まで持ち直した。ユーロドルはトランプ米大統領が「イランへ停戦が終了したことを明確に通告した」とSNSに投稿したことで1.1412ドルまで値を下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、先週の片山財務相の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国内金融資産への投資拡大検討発言の続報やイラン情勢に関するヘッドラインなどを注視していく展開が予想される。
米国は、先週末に暫定停戦期間に入ってから3度目となるイラン空爆を行っており、イランによるホルムズ海峡封鎖などの報復措置に警戒していくことになる。
6月30日に発表された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）原案を受けた「骨太ショック」により、7月に入るとドル円は1986年以来の162.84円まで上昇し、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.90％台まで上昇していた。しかし、21日に閣議決定が予定されている骨太の方針では、注釈の部分に「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」とする日銀法第3条について言及される模様で、日本銀行の独立性が担保される見込みとなった。
さらに、片山財務相がGPIFなど年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにしたことで、ドル円は161円台まで下落し、新発10年物国債利回りは2.70％付近まで低下している。
GPIFなど年金基金の国内回帰が促されれば、本邦機関投資家も同様のポートフォリオ変更、あるいは外債投資分のヘッジ比率の引き上げ（外貨売り・円買い）要因となり、円・キャリートレードの手仕舞いを促す要因となる。
GPIFの2025年度末のポートフォリオ（総資産：293兆6437億円）は以下の通りとなっている。1％のポートフォリオの変更は約3兆円程度となる。
【国内】
・株式：23.81％ 71兆3905億円（※25％±6％）
・債券：26.91％ 80兆6791億円（※25％±6％）
【外国】
・株式：24.80％ 74兆3569億円（※25％±6％）
・債券：24.48％ 73兆3990億円（※25％±5％）
詳細は不明だが、外国株式が24.80％となっている部分を下限の19％程度に減らし、外国債券が24.48％となっている部分を下限の20％程度に減らして、オルタナティブ投資などを通じて国内の投資を拡大する可能性が想定される。
さらに、これまでの骨太の方針などで、円安対策として俎上に挙がっていたレパトリ減税の可能性にも警戒しておきたい。ブッシュ政権やトランプ第1次政権は、米国多国籍企業の海外留保利益を米国内に還流させるためレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）減税措置を打ち出した。日本も日本企業の海外内部留保利益を国内に還流させる減税措置により、円安を抑制し、国内での投資を促す政策に注目しておきたい。
2026/07/13 08:08
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69360 +550 （+0.79％）
TOPIX先物 4088.0 +30.0 （+0.73％）
シカゴ日経平均先物 69250 +440
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
10日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領が、イランから協議継続の求めがあり、「同意した」と自身のSNSに投稿。WTI原油先物が1バレル＝71ドル台に低下したことで、買い安心感につながった。また、韓国SKハイニックス<SKHY>のADR（米預託証券）が10日、ナスダック市場に上場した。初値は170ドルと、公募価格の149ドルを14％上回り、168.01ドルで終えている。AIブームの恩恵を受けるとの期待から投資家の需要が旺盛だったことが確認される形になったことも、相場の支援材料となった。
S＆P500業種別指数では、情報技術、一般消費財、コミュニケーション・サービスの上昇が目立った半面、素材、金融、ヘルスケアが弱い。NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、ナイキ<NKE>、シスコシステムズ<CSCO>、ウォルマート<WMT>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、IBM<IBM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、メルク<MRK>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。なお、半導体関連銘柄の一角が下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.05％高にとどまっている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比440円高の6万9250円だった。10日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比70円安の6万8740円で始まった。その後は6万8730円～6万9100円辺りで保ち合い、米国市場の取引開始後にレンジを下抜けて、6万8220円まで売られる場面もみられた。ただ、売り一巡後は上へのバイアスが強まりプラス圏を回復すると、終盤にかけて6万9360円まで上げ幅を広げ、ナイトセッションの高値で取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。しかし、米国とイランによる戦闘が激化するなど中東情勢の緊迫化を受けて、サンデー原油が73ドル台後半に上昇していたこともあり、買い一巡後は原油先物相場にらみの展開になりそうだ。また、ナスダック市場に上場したSKハイニックスが順調なスタートを切ったことで、日中は韓国市場の動向に関心が集まりやすい。これが指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などに影響を与えるとともに、先物市場でもボラティリティを高めやすくなる。
ナイトセッションで抵抗線に変わりつつあった25日移動平均線（6万9110円）を上回ってきたが、同線を支持線とした底堅さを見極めつつ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。同線が支持線として機能するようだと、ボリンジャーバンドの+1σ（7万1240円）とのレンジが意識されてくるとみられる。一方で25日線を早い段階で割り込んでくると、-1σ（6万6960円）を射程に入れた戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の6万9000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万7000円から7万1000円のレンジを想定する。
10日の米VIX指数は15.03（9日は15.84）に低下した。一時14.96まで下げており、6月4日につけた直近安値の15.18を割り込み、1月半ば以来の水準まで下げる場面もみられた。今後、中東情勢の緊迫化によって急伸するリスクはあるものの、25日線（17.48）や75日線（18.49）のほか、200日線（18.70）あたりが抵抗線として機能している状況では、リスク回避にはつながらないとみておきたい。
10日のNT倍率は先物中心限月で16.95倍（9日は16.87倍）に上昇した。-1σ（16.84倍）が支持線として機能するようだと25日線（17.21倍）を試す半面、上値を抑えられると同バンドを割り込む場面もありそうだ。
2026/07/13 08:15
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は149ドル高の52637ドルで取引を終えた。下げる場面もあったが下値は堅くプラスで終了。エヌビディアが大幅高となるなど半導体株の動きが良かった。ADRがナスダックに上場した韓国のＳＫハイニックスは、初値が公開価格を大きく上回った。ドル円は足元161円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて440円高の69250円、ドル建てが510円高の69320円で取引を終えた。
米国動向から半導体株に好影響が見込まれる。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したといったニュースが伝わっており、地政学リスクには警戒を払う必要があるが、ハイテク株に資金が向かうことで、日本株は買いが優勢になると予想する。キオクシアホールディングス<285A.T>を刺激しやすいサンディスクも3％超上昇している。場中の動きが良いかどうかは半導体株次第になると思われる。日経平均を刺激しやすい東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>の動向が注目される。日経平均の予想レンジは68100-69500円。
2026/07/13 12:08
日経225先物は11時30分時点、前日比1060円安の6万7750円（-1.54％）前後で推移。寄り付きは6万8990円と、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後には6万9200円まで買われ、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9250円）にサヤ寄せする場面もみられた。ただし、買い一巡後は軟化し、終盤にかけて下へのバイアスが強まり、6万7360円まで下落幅を広げた。
米国とイランによる戦闘が激化し、米軍は新たな標的を攻撃する一方、イラン政府は地域内の米国の同盟国数カ国に対して攻撃を行ったと報じられた。中東情勢の緊迫化を受けて、原油先物価格が上昇していることがロング解消に向かわせたようである。
また、韓国市場では半導体株などの弱い値動きから、韓国KOSPI指数の下落率が5％を超えてきた。東京市場においてもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが目立っており、短期的なショートを誘う形になったようである。
日経225先物は、25日移動平均線（6万9040円）を支持線に変えることができなかった。そのため、ボリンジャーバンドの-1σ（6万6890円）を射程に入れた、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.79倍（10日は16.95倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になっており、-1σ（16.86倍）水準での攻防をみせている。同バンドに上値を抑えられる状況となれば、NTショートに振れやすくなろう。
2026/07/13 09:23
ニュージーランド（NZ）の6月BNZ-BusinessNZサービス業パフォーマンス指数（PSI）は50.6となり、前月の48.0から上昇して1月以来の拡大へと転じた。
経済の大半を占めるサービス業の安定化を示す心強い兆候であり、製造業の急回復と相まってGDP成長率が約2.0%へ加速するシナリオを強めている。しかし、BusinessNZは「回復は一時的で脆弱」と指摘。新規受注（53.0）や配送は拡大したものの、雇用（48.8）や売上は50未満に低迷している。物価高から消費者が生活必需品を優先しており、娯楽・宿泊分野の低迷が続く中、持続的な回復には信頼感の復活が不可欠だ。
2026/07/13 09:43
20日にスターマー首相の後任として就任予定のアンディ・バーナム次期首相が、今秋の予算案と各省庁の歳出見直しを一本化する方向で検討していることが、フィナンシャル・タイムズ紙などの報道で明らかになった。
この異例の一体化により、税制と歳出の決定が一度に行われることになり、2029年の総選挙へ向けた政権の経済方針が早期に固まる。バーナム氏の側層からは、土地税の導入や公益企業の国有化、防衛費の対GDP比3.5%への引き上げといった大規模な政策パッケージが提案されている。
通常より短い3カ月間での緊密な歳出交渉は政策遅延のリスクを伴うが、前財務相の路線を加速させ、教育や医療への資金供給を確実にする狙いがある。国債市場や通貨ポンドのトレーダーは、増税策と巨額の歳出計画がもたらす借入規模の変動を注視している。
2026/07/13 12:15
先週末のドル円は、11兆円以上の極めて不適切な介入の効果が完全に消滅してしまった後、片山財務相がGPIFまで引き出して、市場では「ポートフォリオの乖離率の範囲内」とか、「オルタナティブ投資枠内の上限まで」との思惑も台頭してはいますが、いずれにしても、介入額と同様に10兆円程度の口先介入に反応して約1円の下落となったわけですが、その効果もNY市場に入ってからは米長期金利が上昇に転じるにつれて薄れていく展開に。結果的には、一目基準線付近でのダブルボトムを確認しただけに終わったドル円は、161.89円のNY時間高値を付けることになりました。
そして、週末にはイラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言。トランプ米大統領が「停戦覚書は終わった」と伝えた米中央軍がイラン空爆を再開。週明けのアジア市場では、ドル全面高の反応となっています。
米国で開催中のＷ杯のあからさまな政治介入の実態をBBCが具体的に報道。トランプ米大統領から電話を受けたFIFA会長の他にそのプロセスを知り得る人物が、FIFA規律委員長一人だけだったことが判明するなど、本来であれば世界的なスキャンダル案件も影を潜めてしまう米・イランの再開戦となりました。
いずれにしても、ドル円は、GPIFの投資枠拡大などびくともしないほどの、三村財務官がそのスキームを構築したといわれている、巨額対米投資案件が今後もずっと続く以上、そして、新NISAなど、日本国民の海外投資姿勢に劇的な変化が見られない以上、そして、なによりも、責任ある積極財政政策によって日経平均が押し上げられつつ、日本企業の相対的プレゼンスが拡大していく以上、その方向性に変化をきたすことはないわけで、超長期のチャートポイント上抜けもまた、ある意味、必然的な大きなうねりであるともいえます。
2026/07/13 12:23
【サプライズ好転、一過性の可能性】
7月10日に発表されたカナダの6月雇用統計は市場予想を上回り、雇用者数は1万8200人増加、失業率は6カ月ぶりの低水準となる6.5％へ改善した。ただ、中身を見るとやや割り引いて考える必要がありそうだ。
市場を牽引したのはパートタイムや飲食・小売業であり、サッカー・ワールドカップの開催や学生向けの夏季雇用が全体を底上げした可能性が高い。夏のにぎわいが一巡した後、雇用の実態がどこに落ち着くのか。その答えが出るのは、もう少し先のことになりそうだ。
【製造業の打撃と賃金インフレの影】
足元では活況の裏側で、経済の土台である製造業は1万7000人の雇用を消失しており、米国の関税措置に伴う通商摩擦の重圧が実体経済を直撃した形だ。一方で気になるのが、前年比3.7％へ加速した常勤雇用の平均時給。物価高を上回る賃金の伸びはインフレの粘着性を裏付けるものであり、カナダ銀行（BOC、中央銀行）が利下げに踏み切りにくい環境が続いていることを改めて示している。
【7月15日、BOC会合は据え置き予想】
今回のデータは、7月15日に控える政策金利発表に向けた最後の重要指標だった。表面的な雇用の持ち直しと賃金圧力の強まりを受け、BOCが政策金利を2.25％に据え置くとの見方は一段と固まりつつある。
中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰がインフレ圧力を高める一方、GDPの低迷が重石となり、追加利下げへの期待も完全に消えたわけではない。どちらにも動きづらい板挟みの状況が、しばらく続きそうだ。
【CAD、対ドルでの調整はいつまで】
為替市場でカナダドル（CAD）は、対ドルで一時1.42CAD台半ばまで上昇した後、調整局面を迎えている。雇用統計発表後はカナダドル買いで反応し、対ドルでは1.41CAD台前半へ水準を切り下げた。ただ飲食・小売の好調が製造業の長期的な落ち込みを埋めるものではないという冷静な見方も根強く、一方向への勢いは続いていない。
さて、15日の会合では政策金利発表と同時に金融政策報告（MPR）も公表される。声明文がインフレ警戒と景気下支えのどちらに軸足を置くか、それがカナダドルの次の方向を決めるかもしれない。
2026/07/13 12:54
「日銀法4条は、日本銀行が自由に金融政策を決められるものでなく、財政政策と同様に金融政策についても政府が方針を決めることを示唆」（高市首相）
■日本銀行法
（通貨及び金融の調節の理念）
【第2条】日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
【第3条】
1 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
（政府との関係）
【第4条】日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
1.経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）原案：日本銀行法第4条
6月30日に発表された「骨太の方針2026」原案では、高市政権が目指す「強い経済」の実現には、日本銀行の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と言及された。さらに日本銀行に対して、「日本銀行法第4条と政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するように求めた。
高市首相は、政府・日本銀行の共同声明は、日本銀行が2％の物価目標達成に向けて積極的な金融緩和の実施を政府に約束したものであると、理解しているとみられる。
2.骨太ショック
骨太の方針2026原案で、高市政権が日銀の利上げを牽制したとの見方から、ドル円は1986年以来の高値162.84円まで円安が進み、新発10年物国債利回りは、1996年以来の高水準である2.90％台まで上昇した。
3. 骨太の方針2026注釈：日本銀行法第3条
7月9日、骨太の方針の注釈の部分に「日本銀行?の通?貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」とする日銀法第3条について言及する意向が示された。
城内経済財政担当相は、「日銀法第3条に記載されているとおり、日銀の通貨・金融調節の自主性は尊重される必要があり、金融政策の具体的手法については日銀に委ねられる?べき?との政府の立場に変わりはない。政府が利上げや利下げの時期や幅について、方向性を日銀にあらかじめ示すことはない」と述べた。
2026/07/13 13:42
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、明日に6月米CPIやウォーシュFRB議長の議会証言という重要イベントを控えるなか、中東情勢を注視しながらの展開が予想される。また、ポンドドルは新政権への思惑で上下する展開となりそうだ。
中東情勢は週末にかけてさらに悪化した。米軍は11日に140カ所のイラン軍事施設を空爆し、翌日の追加攻撃も含めて合計300以上の標的を攻撃した。これに対しイランは革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を表明し、湾岸諸国の米軍施設を中心に攻撃を拡大。カタールでは民間人にも被害が出た。停戦仲介役のカタールまで攻撃対象となったことで外交的な解決への道は一段と狭まったとの懸念が高まる。
石油供給への不安が再び高まったことで、週明けの原油先物市場も急騰して始まった。エネルギー価格の高止まりは景気への悪影響を通じてユーロの重石となりやすく、緊張が続く限り「有事のドル買い」の地合いが続く公算が大きい。
英国に目を転じると、労働党党首選はバーナム下院議員の勝利が確実となった。20日に新首相就任が見込まれるなか、市場の関心は政策の中身に移りつつある。バーナム氏は生活費対策を最優先課題に位置づけており、エネルギー・交通費などへの支援を早期に打ち出す方向だ。
水道・エネルギー分野への「公的管理の拡大」も掲げられ、財政拡張への懸念は残る。印紙税廃止と土地価値税導入、固定資産税改革なども視野にあり、税制の大幅な見直しが意識されそうだ。リーブス現財務相は「就任直後から衝撃と課題が待ち受ける」と警告し、次の財務相人事が明らかになるにつれ市場が神経質に反応する場面があるだろう。中東情勢によるドル高圧力に加え、バーナム新政権の出方を見極める動きがポンドの上値を抑えるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1474ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・雲の上限1.3437ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月24日安値（年初来安値）1.1325ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・基準線1.3301ドル
2026/07/13 15:22
大和総研では、2025年度の個人向け社債発行額が約2.7兆円となり、過去最高を更新したことを指摘している。発行体側からすれば金利上昇局面における調達先の拡大につながり、投資家からすれば社債は利回りは預金より高く株式よりもリスクが低いことから、需給両面で個人向け社債の発行を促す要因があったと大和総研では考えている。今後の注目点としては、発行体の裾野が広がるか否かを挙げている。
2026/07/13 15:39
（13日15時時点）
ドル円：1ドル＝162.27円（前営業日NY終値比△0.59円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.96円（△0.40円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1398ドル（▲0.0018ドル）
日経平均株価：67242.73円（前営業日比▲1315.00円）
東証株価指数（TOPIX）：4007.49（▲28.59）
債券先物9月物：127.09円（▲0.23円）
新発10年物国債利回り：2.790％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。週末も米イランによる報復の応酬が続いたことを受けて、週明けの原油先物価格が大幅に上昇してスタートすると、地政学リスクを意識した円売り・ドル買いが先行して162.17円まで上昇。その後は日経平均の下げ幅拡大もあり161.94円付近まで値を戻したが、一部報道で「政府が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更を現時点で想定していない」などと伝わると、国内投資強化の思惑が後退して円売りが優勢となり、162.36円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は底堅い。ユーロドルの下げに連れて早朝に184.31円まで下落するも、その後はドル円が上昇した影響を受けて185.05円まで上昇した。
・ユーロドルは下げ渋り。中東情勢の緊迫化を背景としたドル高を受け、1.1384ドルまで下落。ただ、2日安値1.1375ドルが目先のサポートとして意識されると、その後1.1409ドル付近までやや値を戻した。
・日経平均株価は3営業日ぶり反落。中東情勢の緊迫化によるリスク回避ムードを嫌気して安く始まると、前週末の米株高を背景にプラス圏を回復する場面も見られたが一時的。その後は韓国株の急落も重しとなると再び下げに転じ、下げ幅は一時1900円超に達した。
・債券先物相場は反落。前週末に片山財務相が「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」などと発言したことに反応して夜間取引で上昇すると、その流れを引き継いで買いが先行。しかし、その後は中東情勢不安を背景に原油価格が上昇する中、国内のインフレが想起されて債券は売りが優勢となった。
2026/07/13 16:41
中国の鉄道事業を一手に担う中国国家鉄路集団は13日、今年上半期（1－6月）の累計鉄道旅客輸送数が前年同期比5.0％増の延べ23億4800万人で、同期の過去最高を更新したと明らかにした。さらに5月1日の鉄道旅客輸送数は2484万4000人で、1日当たりの過去最高を更新した。中国中央電視台（CCTV）が同日伝えた。
上半期の中老鉄路（中国ラオス鉄道）の越境旅客輸送数は25.9％増の18万8000人、広州－深セン－香港高速鉄道の越境旅客輸送数は13.8％増の1696万2000人だった。また、1日当たりの旅客列車平均運行本数は5.8％増の1万1468本で、外国人旅客数は33.6％増の1231万4000人となった。
上半期は「熊猫専列（パンダ専用列車）」「長三角之星（長江デルタの星）」といった観光列車も人気で、84.8％増となる1797本を運行した。さらにコンサート鑑賞や試合観戦向けなどのイベント臨時列車は445本だった。
2026/07/13 16:58
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、6月の工作機械受注を受けてリポートしている。6月は前年比53％増の2035億円。内需は同46％増の580億円、外需は同56％増の1455億円となった。内需・外需ともに伸び率が拡大している。ＭＳＭＵＦＧでは、内需は4～5月に自動車関連を中心に伸びたが、自動車関連は増え続く可能性があると考えている。また、速報では地域別や業種別の内訳が非開示となっているが、全地域、特に中国が強く回復している可能性が高いと推測している。
2026/07/13 17:39
中国のスマートフォン大手、小米集団の雷軍会長兼最高経営責任者（CEO）はこのほど、傘下で電気自動車（EV）事業を担う小米汽車科技が2027年に欧州市場へ参入を計画していると明らかにした。『信報』が13日伝えた。
海外のネットユーザーがSNSのコメント欄で、「SU7」や「YU7」などの車種を欧州市場へ投入するよう要望し、海外展開の進捗を公表してほしいと呼びかけた。雷会長はこれに対し、小米汽車が27年に欧州市場へ進出すると返信した。
小米汽車は今年4月、米EV大手テスラ出身のDieter Lorenz氏を、欧州地域の配送・物流責任者として採用した。また、イングランド・プレミアリーグのアーセナルに所属するイングランド代表のデクラン・ライス選手を「YU7」の体験アンバサダーに起用した。
小米集団の株価は日本時間午後2時18分現在、前営業日比0.93％高の26.08HKドルで推移している。
2026/07/13 18:50
大阪9月限
日経225先物 67260 -1550 （-2.25％）
TOPIX先物 4014.0 -44.0 （-1.08％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1550円安の6万7260円で取引を終了。寄り付きは6万8990円と買いが先行した。現物の寄り付き直後には6万9200円まで買われ、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9250円）にサヤ寄せする場面もみられた。ただし、買い一巡後は軟化し、前場終盤にかけて下へのバイアスが強まり、6万7360円まで下落幅を広げた。
前引けにかけて6万7960円まで買い戻されたが、後場に入り再びショート優勢の需給状況のなか、中盤には6万6760円まで売られている。終盤にかけてショートカバーが入ったものの、6万7200円～6万7400円辺りでの保ち合いが続いていた。
米国とイランの戦闘が激化し、米軍は新たな標的を攻撃する一方、イラン政府は地域内の米国の同盟国数カ国に対して攻撃を行ったと報じられた。中東情勢の緊迫化を受けて、原油先物価格が上昇していることがロングの解消に向かわせたようである。
また、韓国市場では半導体株の値動きが冴えず、KOSPI指数の弱さが目立っていたが、午後には下落率が8％を超えるなか、サーキットブレーカーが発動した。東京市場でもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが目立ち、先物市場で短期的なショートを誘う形になった。
韓国市場でSKハイニックスの下落率は17％を超え、サムスン電子も10％を超える下げとなった。週明けのナスダック市場でもSKハイニックス<SKHY>の下げが目立つようだと、半導体やAI（人工知能）関連株の需給調整が意識されて、先物市場にはヘッジ対応のショートが入りやすくなろう。
日経225先物は6万6760円まで売られたことで、ボリンジャーバンドの-1σ（6万6850円）水準を割り込んできた。同バンドまでの調整を経て、いったんは調整一巡からリバウンド狙いに向かいやすいところである。週明けの米国市場で半導体やAI関連株への売りが限られるようだと、自律反発を狙ったロングが先行する可能性がありそうだ。
ただ、週足では+1σ（6万9530円）が抵抗線として意識されることで、中心値となる13週移動平均線（6万5770円）が射程に入ってくる。上値の重さが嫌気されてくると、戻り待ち狙いのショートが膨らみやすい点には注意が必要だろう。
NT倍率は先物中心限月で16.75倍（10日は16.95倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になっており、-1σ（16.86倍）を割り込んできた。同バンドが抵抗線に変わる状況となれば、-2σ（16.50倍）を意識したNTショートに振れやすくなりそうである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6284枚、ソシエテジェネラル証券が1万1794枚、バークレイズ証券が8786枚、JPモルガン証券が3023枚、野村証券が2706枚、サスケハナ・ホンコンが2542枚、SBI証券が1856枚、モルガンMUFG証券が1817枚、ゴールドマン証券が1636枚、インタラクティブ証券が1121枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が2万5384枚、ソシエテジェネラル証券が2万3445枚、ABNクリアリン証券が1万8929枚、モルガンMUFG証券が6331枚、JPモルガン証券が4403枚、ゴールドマン証券が2461枚、ビーオブエー証券が2346枚、サスケハナ・ホンコンが2150枚、野村証券が2103枚、シティグループ証券が1783枚だった。
2026/07/13 19:07
本日のNYタイムでは主な経済指標の発表や注目のイベントは乏しく、ドル円は中東情勢関連のヘッドラインによる原油や米長期金利の動向に睨む動きとなりそうだ。
米軍はイランの約140の標的を攻撃したと発表し、イランはカタールやアラブ首長国連邦（UAE）などに反撃しており、米イランによる攻撃の応酬が一段と激化している。「有事のドル買い」や、原油高による米インフレ高懸念が再燃し米利上げ観測が再び強まる可能性がドル円の下支えとなりそうだ。中東関連の報道でドル円は神経質な動きながらも明日に6月米消費者物価指数（CPI）の発表を控え一方向に大きく傾きにくい。
6月米CPIが5月から伸びが鈍化すると予想されていることや、ドル円が163円大台を視野に入れた動きになると日本当局の円買い介入警戒感が一段と強まることで、ドル円は底堅さを維持する一方で積極的な買いも入りにくい。また、日本政府による国内資産の投資拡大思惑もドル円の上値圧迫要因となる。
先週に片山財務相の「GPIFをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」との発言を受けて円買いの動きが見られ、本日も「GPIFの基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更を現時点で想定していない」との報道や木原官房長官の「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」との発言で、ドル円が乱高下する場面があった。
・想定レンジ上限
ドル円、9日の高値162.62円や1日の高値162.84円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値161.63円や日足一目均衡表・基準線161.21円が下値めど。
2026/07/13 20:57
今週のNY市場は米CPIや中東情勢に注目。先週のNY市場は、ダウ平均が週間で0.50％安と5週ぶりに反落した一方、ナスダック総合は1.74％高と2週続伸した。週前半は、ダウ平均が初の5万3000ドル台を突破後、米イランの戦闘再開に伴う原油急騰が嫌気され大幅反落した。週後半は対話打診報道で懸念が和らぎ、大手ハイテク株への押し目買いで続伸した。しかし週末11日から12日にかけて情勢は再び緊迫化。イランによる商船攻撃を受け、米軍が大規模な空爆を実施したほか、イラン側も周辺国の米軍基地へ反撃した。トランプ米大統領が「停戦は終わった」と表明し中東全域を巻き込む攻撃の応酬に発展したことは、市場の警戒感を再び高める要因となる。
今週はインフレ指標の発表や主要企業の決算本格化に加え、再び激化した地政学リスクが焦点となる。マクロ面では、火曜日の6月消費者物価指数（CPI）が最大の注目点だ。週末の戦闘激化で原油価格の一段の高騰が懸念される中、インフレ圧力の動向が注視される。また、同日からのウォーシュFRB議長による初の議会証言は、今後の利上げ方針を占う上で最重要イベントだ。企業業績面では、JPモルガンなどの大手金融機関や、ASML、TSMCといった主要半導体関連企業の決算発表が相次ぐ。地政学リスクの再燃で投資家心理が不安定化する中、堅調な企業決算が相場の下支えとなるか、あるいはさらなる下押し圧力となるかが試される。
今晩の米経済指標・イベントは6月財政収支など。企業決算は寄り前にファスナルが発表予定。
2026/07/14 00:45
日経平均株価は大幅反落。売り先行から急速にプラス圏に浮上する場面があったが、買い戻し一巡後は売りが優勢の局面に移行した。下げ幅を拡大して一時は67000円を下回る展開となった。
RSI（9日）は前日44.6％→34.5％（7/13）へ低下。10日移動平均線（68737円 7/13）や25日移動平均線（68825円 同）に戻りを抑えられ、基準線（67583円 同）を下回って終えた。8日安値（66819円 終値ベース）の手前で終えたが、基準線を下回った点はネガティブである。再び、早期に基準線上を回復できるかが焦点となる。一方、あすは転換線（69307円 同）が一段と下向きに傾斜する可能性が高く、株価の下押し要因になりやすい。
上値メドは、10日移動平均線、転換線、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）などがある。下値メドは、心理的節目の67000円、50日移動平均線（66200円 同）、心理的節目の65000円や6/11高値（64395円）、心理的節目の64000円などがある。
2026/07/14 03:25
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.46円（13日15時時点比△0.19円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.98円（△0.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1386ドル（▲0.0012ドル）
FTSE100種総合株価指数：10498.29（前営業日比△1.00）
ドイツ株式指数（DAX）：25114.25（△47.16）
10年物英国債利回り：4.970％（△0.098％）
10年物独国債利回り：3.109％（△0.044％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。木原官房長官が「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」と発言すると一時161.85円付近まで売られたものの、反応は一時的となり、すぐに持ち直した。
NYの取引時間帯に入り、トランプ米大統領が「イラン船舶の再封鎖」を表明し、「ホルムズ海峡を通過する他の貨物に対して20％の補償を求める」意向を示すと、原油先物相場が急伸。米長期金利も上昇し、ドル買いを促した。
その後、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」「今週のインフレデータ次第では、短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」と発言すると、米長期金利の上昇とともにドル買いが加速。前週末の高値162.43円を上抜けて一時162.47円まで上値を伸ばした。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル＝77.82ドル前後まで上昇したほか、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.6156％前後と5月21日以来の高水準を付けた。
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1446ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.1461ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。中東情勢が再び緊迫化する中、原油高が進み、米長期金利が上昇していることもユーロ売り・ドル買いを促した。1時30分過ぎに一時1.1383ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円は戻りが鈍い。木原官房長官の発言後に一時184.68円付近まで下押ししたものの、17時30分過ぎには185.47円と日通し高値を付けた。ただ、そのあとは徐々に上値を切り下げた。ドル円の上昇につれた買いが入ったものの、ユーロドルの下落につれた売りが相場の重しとなった。
・ロンドン株式相場はほぼ横ばい。前週末終値付近で寄り付いた後は、買いと売りが交錯し、もみ合いの展開が続いた。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られた。
・フランクフルト株式相場は小反発。小安く始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ持ち直した。ただ、米国株相場の下落が相場の重しとなったため、上値は限定的だった。個別ではブレンターク（3.63％高）やドイツ証券取引所（2.97％高）、シーメンス・ヘルシニアーズ（2.80％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
2026/07/14 03:45
13日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は1315円安の67242円。米国株高を受けても下落スタート。そこからプラス転換して上げ幅を500円超に広げたが、節目の69000円を上回ったところで急失速して再びマイナス圏に沈んだ。韓国株が弱く、キオクシアホールディングス<285A.T>などAI関連の一角が強く売られたことが嫌気された。
4桁安となったところではいったん盛り返したが、後場は前引けから水準を切り下げて始まると、下方向に勢いが付いた。67000円の節目を割り込むと、安いところでは下げ幅を1900円超に広げて66600円台に突入。終盤にかけては値を戻して67000円を上回ったものの、4桁の下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆0100億円。業種別では銀行、その他製品、精密機器などが上昇した一方、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石などが下落した。通期業績および期末配当の見通しを引き上げたオーエスジー<6136.T>が急伸。半面、弱さが目立ったキオクシアが12.9％安と2桁の下落率となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり571/値下がり941。日経平均は下に値幅が出たが全面安ではなく、銀行株が全般堅調。三菱ＵＦＪが時価総額でトップに立った。任天堂、バンナムＨＤ、サンリオなどゲーム・コンテンツ関連に資金が向かった。1Q決算を発表したイオンは買い先行後に下げる場面があったものの、切り返して2％近い上昇。上方修正を発表した良品計画が急騰し、1Qが大幅な増収増益となった古野電気がストップ高となった。
一方、1Qが営業減益となった安川電機がストップ安。売りが殺到して後場の取引時間中には値がつかなかった。ジンズＨＤも決算を受けてストップ安。AI関連が嫌われる中、太陽誘電が19.2％安と派手に下げており、村田製作所やＴＤＫなど電子部品株の多くが大きく売られた。10日の米国ではエヌビディアなど半導体株が大きく上昇したが、アドバンテストや東京エレクトロンなど日本の半導体株は、これを好感できずに下落する銘柄が多かった。
日経平均は4桁の下落。値動きの荒い韓国株の影響を受けやすくなっており、下がりだすと買い手は委縮し売り手は勢いづく。韓国株が上昇すれば逆の動きも出てくるのだろうが、やっかいな状況。韓国株離れができないうちは、不安定な地合いが続くと思われる。
長く人気になっていたAI関連がここにきて嫌われているが、一方で値幅の調整はある程度進んでいる。少し前までPER（株価収益率）では説明しづらい状況でもガンガン上がっていた太陽誘電は、高値から半値以下になった。半値になってもまだPERでは割高に映るが、それだけ成長性が評価されていた銘柄でもある。半値になってさらに見切り売りに押されるようだと、他のAI関連もまだ厳しい展開が想定される。逆に売られ度合いがマイルドになるようであれば、徐々に調整一巡に対する期待が高まってくると思われる。今はAI関連が総悲観の状態に陥っているが、テーマに対する期待は依然として高い。落ち込みが大きい銘柄が下げ止まるかどうかを注視しておきたい。
2026/07/14 06:20
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.43円（前営業日比△0.75円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.92円（△0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1381ドル（▲0.0035ドル）
ダウ工業株30種平均：52498.64ドル（▲138.37ドル）
ナスダック総合株価指数：25873.18（▲408.43）
10年物米国債利回り：4.62％（△0.06％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝78.14ドル（△6.73ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4005.7ドル（▲108.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米財政収支
1203億ドルの赤字 2926億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。トランプ米大統領が「イラン船舶の再封鎖」を表明し、「ホルムズ海峡を通過する他の貨物に対して20％の補償を求める」意向を示すと、原油先物相場が急伸。米長期金利も上昇し、ドル買いが先行した。その後、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「今週のインフレデータ次第では、FRBは近い将来利上げが必要になる可能性がある」との見方を示すと、全般ドル買いが活発化。前週末の高値162.43円を上抜けて一時162.48円まで上値を伸ばした。
なお、WTI原油先物価格は1バレル＝78ドル台半ばまで上昇したほか、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.6237％前後と5月21日以来の高水準を付けた。
・ユーロドルは続落。ホルムズ海峡の通航を巡る不透明感からWTI原油先物が上昇するとユーロ売り・ドル買いが先行。FRBによる早期利上げ観測の高まりを背景に米長期金利が上昇したことも相場の重しとなり、5時30分前に一時1.1378ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は3日ぶりに反発したものの、上値は重かった。日本時間夕刻に一時185.47円と日通し高値を付けたあとは徐々に上値を切り下げる展開に。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが相場の重しとなり、5時30分前に184.86円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇し、株式相場の重しとなった。半導体関連に売りが集まり、投資家心理の悪化につながった面もある。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.7％超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やマイクロンテクノロジー、アーム・ホールディングスが下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。ウォラーFRB理事が「データ次第では、近く利上げが必要となる可能性がある」との見方を示すと売りが加速し、利回りは一時4.6237％前後と5月21日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は3日ぶりに大幅反発。週末に米国とイランが空爆を応酬したことを受け、週明けの時間外取引では原油先物市場が窓を開けて取引を開始した。一時は72ドル後半まで下押しする場面もあったが、トランプ米大統領がSNSで「我々は『イラン封鎖』を再開する」「ホルムズ海峡を通過する貨物については20％が米国に払い戻される」と投稿すると、中東情勢の一段の緊迫化が意識され、75ドル前半まで急騰した。その後、引け間際に米海軍が米東部時間14日16時からイランに対する全面的な海上封鎖を実施すると正式に発表すると、買いが一段と強まり、78ドル台前半まで上昇して取引を終えた。
・金先物相場は続落。週末に米国とイランが空爆を応酬したことを受け、週明けの金先物市場は米長期金利の上昇やドル高を背景に軟調なスタートとなった。その後、ウォラーFRB理事によるタカ派発言が伝わると、米長期金利の指標となる10年債利回りは4.61％まで上昇幅を拡大。金利のつかない資産である金先物には売り圧力が強まり、下げ幅を広げた。
2026/07/13 06:10
一部報道によればトランプ米大統領は12日、ホルムズ海峡が開放されているとの認識を示した。イランの革命防衛隊は海峡の再封鎖を宣言したが、これを否定している。
2026/07/13 14:58
一部報道が関係者の話として伝えたところによると、「政府が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更を現時点で想定していない」ことが分かった。また、「GPIFの国内投資強化策、乖離許容幅の範囲内で模索」するという。
2026/07/14 03:27
米メディアが報じたところによると、「米軍は東部時間14日午後4時（日本時間15日5時）にイラン港湾の封鎖を実行する」ようだ。
2026/07/14 05:10
13日11:32 イラン革命防衛隊
「ヨルダンのプリンス・ハッサン空軍基地をミサイルとドローンで攻撃、燃料タンクと弾薬庫が出火」
「今回の攻撃は、イラン沿岸基地に対する米国の攻撃への報復の第一段階」
「報復作戦は継続中」
13日11:42 米中央軍
「イランに対する新たな攻撃を完了」
「精密誘導兵器を用い、複数地点にある数十の目標を攻撃」
「ホルムズ海峡は世界貿易にとって極めて重要、イランは海峡を支配していない」
「米軍は商船の航行の自由が確保されるよう態勢を整えている」
13日16:10 木原官房長官
「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」
13日23:20 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は、イランの有無にかかわらず、開放されたままだ」
「我々は『イラン封鎖』を再開する」
「イランの船舶や顧客の出入りを阻止するだけのもので、他のすべての国は、海峡を公平かつ自由に利用できる」
「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになるが、公平性の観点から、この極めて不安定な海域の安全と治安を確保するために必要なあらゆる費用について、輸送されるすべての貨物の20%の割合で払い戻しを受けることになる」
14日01:34 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「FRBは2021～22年のインフレに関する過ちを繰り返してはならない」
「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」
「インフレ率の低下を示すデータが数カ月続くのを確認する必要」
「今週のコアインフレ率が再び高い数値となれば、FOMCは短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」
「インフレ率が2％に戻るという見方は依然として妥当」
「今年のコアインフレ率の高止まりを懸念」
「労働市場は均衡が取れており、安定している」
「雇用統計は継続的に改善し、力強いものとなっている」
「AIは金融情勢に影響を与える可能性がある」
「タスクフォースは、バランスシートをどの程度削減できるかを検討する」
「今はフォワードガイダンスを用いるべき時ではない」
「市場にはできるだけ多くの情報を提供すべき」
※時間は日本時間
2026/07/14 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月トルコ経常収支
14.6億ドルの赤字 56.2億ドルの赤字・改
6月インド消費者物価指数（CPI）
（前年比） 4.38％ 3.93％
6月米財政収支
1203億ドルの赤字 2926億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/14 06:15
＜国内＞
○13:30 ◇ 5月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 5月設備稼働率
＜海外＞
○08:01 ◇ 6月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比2.7％）
○09:00 ◎ 4－6月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比1.3％）
○09:30 ◇ 7月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 6月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 6月中国貿易収支（予想：1201.0億ドルの黒字）
○15:00 ◇ 6月独卸売物価指数（WPI）
○15:30 ◇ 6月スイス生産者輸入価格
○17:45 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、議会証言
○21:30 ☆ 6月米消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％／前年比3.8％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○15日01:40 ◎ バーFRB理事、講演
○15日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○15日02:30 ◎ クックFRB理事、講演
○15日03:55 ◎ ボウマンFRB副議長、講演
○15日05:00 ◎ 5月対米証券投資動向
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/14 08:00
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢の緊迫化を受けてWTI原油先物価格が1バレル＝78ドル台半ばまで上昇し、米10年債利回りが4.6237％前後まで上昇したことで、162.48円まで上値を伸ばした。ユーロドルはWTI原油先物の上昇やFRBによる早期利上げ観測の高まりを背景にした米長期金利の上昇などで、1.1378ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、上値を探る展開が予想される。米軍が3日連続でイランを攻撃したことを受けてWTI原油先物価格が急騰しているほか、7月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ期待が高まり、米10年債利回りも上昇していることが支えとなりそうだ。
米国とイランは、暫定的な60日間の停戦期間中にもかかわらず攻撃の応酬を続けており、WTI原油先物価格も78ドル台まで上昇してきていることで、有事のドル買い・円売り圧力が強まりつつある。
一方で、ドル円が163円に向けて堅調に推移しており、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）関連の報道には警戒しておきたい。
また、「骨太の方針」原案による「骨太ショック」を受けた円売り・債券売りが、片山財務相発言による「片山ショック」で円買い・債券買いとなったものの、情報が錯綜しており、21日の閣議決定までは予断を許さないGPIF相場が続くことになる。
ドル円は、6月30日に発表された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案を受けた「骨太ショック」で、1986年以来の162円台、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.90％台に乗せていた。しかし、7月10日に、片山財務相がGPIFのポートフォリオでの国内投資を示唆したことにより、ドル円は161円台、新発10年物国債利回りは2.70％前後まで戻していた。
その後、昨日は、政府関係者が、片山発言の主眼は「骨太ショック」の沈静化にあり、GPIFの基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更を現時点で想定していないと述べつつ、現行の乖離許容幅の範囲内で投資強化を図るなど有効な方策を探ると述べた。
さらに、木原稔官房長官は、GPIFの基本資産構成割合に関して「必要があれば修正が行われることになると承知している」と述べている。すなわち、21日に閣議決定が予定されている「骨太の方針」での警戒ポイントは、「財政健全化」や「日銀法3条」、そして、ポートフォリオの乖離許容幅（±6.0％）での国内投資強化の可能性を見極めることになる。
昨年9月に公表された日米共同声明では、「年金基金などの政府投資機関は、リスク調整後のリターンと分散投資の目的で海外に投資を継続し、為替レートを標的にしない」と言及された。米国財務省が昨年6月5日に公表した「為替報告書」では、「大規模な公的年金基金など政府系投資機関は、リスクを加味した収益や分散投資のために海外に投資すべきで、競争力を念頭に為替相場を目的にすべきではない」と言及されていた。
トランプ米政権は、公的年金基金の海外投資を通じた円安誘導を警戒している可能性があるため、まもなく公表予定の「為替報告書」で年金への言及があるかどうかに注目しておきたい。
2026/07/14 08:19
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 67070 -190 （-0.28％）
TOPIX先物 4029.5 +15.5 （+0.33％）
シカゴ日経平均先物 67375 +115
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領は13日、イランに対する海上封鎖を再開すると自身のSNSで表明した。米中央軍は海上封鎖を始めると発表するなかで、WTI原油先物が1バレル＝78ドル台に上昇したことが重荷になった。インフレ懸念や利上げ観測を背景に米長期金利が上昇し、半導体関連株への売りが膨らんだことも、投資家心理の悪化につながった。
NYダウ構成銘柄では、セールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、ビザ<V>、マイクロソフト<MSFT>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ホーム・デポ<HD>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やマイクロン・テクノロジー<MU>、アーム・ホールディングス<ARM>の下げが目立ち、フィラデルフィア半導体指数（SOX）の下落率は4.7％となっている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比115高の6万7375円だった。13日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比140円高の6万7400円で始まった。その後は6万7600円～6万7900円辺りで保ち合い、米国市場の取引開始後には6万8050円まで買われる場面もみられた。ただし、買い一巡後は終盤にかけてロング解消にショートが加わる形で下落に転じると、引けにかけて6万7070円まで売られ、ナイトセッションの安値で取引を終えた。
シカゴ先物はプラス圏で終えているが、米国とイランの戦闘激化など中東情勢の緊迫化を受けて、日経225先物は売りが先行しそうだ。米国同様、半導体やAI関連株への持ち高調整の動きが強まりやすく、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などに影響を与えるとともに、先物市場でも先回り的なショートが入りやすいだろう。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万6960円）と25日移動平均線（6万9070円）とのレンジを続けている。レンジ下限割れから、-2σ（6万4850円）を射程に入れたショートが膨らむ可能性がある。まずは-1σ水準での底堅さを見極めながら、押し目狙いのロング対応としつつ、同バンドを明確に下抜けてくる場面では戻り待ち狙いのショートに向かわせそうである。
そのため、オプション権利行使価格の6万7000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万5000円から6万9000円のレンジを想定。週足では13週線（6万5720円）が意識されてくるとみられ、同線に接近する場面ではいったんロングが入りやすいとみておきたい。
13日の米VIX指数は17.16（10日は15.03）に上昇した。一時17.41まで切り上げており、25日線（17.41）を捉えてきた。市場心理を神経質にさせるものの、75日線（18.30）のほか、200日線（18.70）あたりが抵抗線として機能している状況では、極端なリスク回避にはつながらないだろう。
13日のNT倍率は先物中心限月で16.75倍（10日は16.95倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になっており、-1σ（16.86倍）を割り込んできた。同バンドが抵抗線に変わる状況となれば、-2σ（16.50倍）を意識したNTショートに振れやすくなろう。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>[東証P]が時価総額トップに浮上してきたことも、NTショートによるスプレッド狙いに向かわせそうだ。
2026/07/14 08:22
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は138ドル安の52498ドルで取引を終えた。トランプ大統領がホルムズ海峡で船舶封鎖を再開すると表明。原油先物価格が大きく上昇し、株は売られた。サンディスクが2桁の下落率となるなど、AI関連の下げが大きかった。ドル円は足元162円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて115円高の67375円、ドル建てが170円高の67430円で取引を終えた。
きのうの日経平均はAI関連が嫌われて4桁の下落となっており、リバウンド期待で買いが入る場面はあるかもしれない。しかし、本日の米国では6月消費者物価指数の発表があるほか、ウォーシュＦＲＢ議長の下院議会証言が予定されている。これらの内容次第では米国の早期の利上げが意識される可能性があるだけに、動きが良くなればリスク回避の売りは出やすい。中東情勢も緊迫化している。韓国株が切り返すかどうかがカギを握るが、切り返せない場合には日経平均は連日で値幅を伴った下げとなる可能性もある。上値は重く、下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは65900-67700円。
2026/07/14 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比560円安の6万6700円（-0.83％）前後で推移。寄り付きは6万6810円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7375円）にサヤ寄せすることなく、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなかで、現物の寄り付き直後には6万6360円まで下落幅を広げた。売り一巡後はショートカバーや押し目狙いのロングが入り、中盤にかけてプラス圏を回復して6万7630円まで上昇した。ただし、プラス圏はキープできず、終盤にかけて再びショート優勢となった。
米国とイランによる戦闘が激化するなど中東情勢の緊迫化が嫌気され、売りが先行する形だった。また、米国市場で半導体やAI関連株が売られたことで、東京市場においてもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが目立った。韓国市場でSKハイニックスが売り一巡後に切り返す動きをみせたことで、中盤にかけて買い戻される場面もみられたが、カバーが一巡した後は再び売り直されている。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万6960円）近辺での攻防をみせるものの、積極的なロングは限られている。
NT倍率は先物中心限月で16.66倍（13日は16.75倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になっており、一時16.55倍まで下げて-2σ（16.48倍）に接近してきた。リバウンドの局面では、戻り待ち狙いのNTショートを組成する動きに向かわせそうだ。
2026/07/14 12:23
【主要通貨に対する強弱】
年初来の外国為替市場において、スイスフラン（CHF）は主要通貨に対して「二極化」という特徴的な値動きを示してきた。豪ドルや米ドル、英ポンドに対し、3月の急騰後、4月以降はフラン安トレンドが継続。特に資源国通貨である豪ドルに対しては、上昇トレンドが一服しているものの高値圏での推移が続いている。
しかしその一方で、日本円に対しては年初来で0.8％のフラン高となっており、一時200円の大台を超える場面もあった。対主要国通貨とは対照的な動きが続いている。
【金利差の影響と「円」とのねじれ】
この相場環境において注目すべき要素は、中央銀行の政策金利の構図だろう。日本銀行は6月の金融政策決定会合で政策金利を1.0％へと利上げしたのに対し、スイス国立銀行（SNB）は6月会合でも政策金利を0.00％に据え置いた。
金利差が縮小するなかでも対円でフラン高が続く背景には、両通貨の性質の違いがある。円とフランはともに「安全資産」として語られることが多いが、その質には差が生まれつつある。スイスが財政規律と経常黒字という実体経済の裏付けを持つのに対し、日本は財政悪化と構造的な円安リスクを抱える。こうした非対称性がフランの対円優位を支える一因となっているとの見方だ。
【相場のバランスが残す今後…】
年初来ではこの二極化の構図が続いてきたが、7月13日のNYタイムにはフランの全面安が進み、対円でもフラン売りが優勢となった。安全資産としての質の差がフランの対円優位を支えるという構図が、短期的に試された局面と言える。
この二極化が収束するシナリオは二つある。一つは日銀がさらに利上げを進めた場合で、円キャリートレードの巻き戻しが起きてフラン円が反落するリスクだ。もう一つはSNBが為替介入に踏み切った場合で、フラン安が一気に加速する可能性がある。どちらのシナリオが先に現実となるか。日銀の次の利上げ判断とSNBの介入スタンスの変化が、その最初のシグナルとなりそうだ。
2026/07/14 12:50
「米関税政策を巡る一連の変更により、連邦政府の財政赤字は今後10年間で約1兆1000億ドル拡大する」（米連邦議会予算局のスウェーゲル局長）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字1兆3665.07億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の6月の財政収支が1203.05億ドルの赤字だったと発表した。2025年6月は輸入関税の導入により270.10億ドルの黒字だったことで、赤字幅は1473.154億ドル増加した。歳出は+23％増加の6160.67億ドル、歳入は▲6.0％減少の4957.61億ドルだった。
6月の関税還付総額は492億ドルと、関税徴収総額の236億ドルを上回ったため、純関税収入はマイナス256億ドルとなった。5月と6月の還付額は合計約710億ドルで、税関・国境警備局がIEEPAに基づき徴収した還付対象関税1660億ドルの約42％に相当する。
26会計年度の6月までの累計では?、財政赤字は1兆3665.07億ドル、歳入は4兆1514.10ドル（+4.0％）、歳出は5兆5179.19億ドル（+3.0％）となり、会計年度累計として過去最高を記録した。
6月の米国債の利払い費は1852?億ドルと、債務残高の増加を背景に月間ベースで過去最高を記録した。会計年度累計では1兆520億ドル（利率：3.32％）と、6月までの累計としては過去最高を記録した。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎える（※2026年：9兆ドル、2027年：5兆ドル）ため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.130兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.8％）利払い（1.215兆ドル）
・2026会計年度：1兆3665.07億ドル（※25年10月～26年6月）
2.2026年6月末債務残高：39兆4623.98億ドル（※米国債：31兆ドル）
米国の2026年6月末時点での債務残高は39.4623兆ドルで、2026年第1四半期国内総生産(GDP) 31.8657兆ドルの約123％となっている。
連邦政府の債務が31兆6813.08億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆7810.90億ドルとなっている。
米国の国家債務が39兆ドルを超えたが、トランプ大統領が2017年1月に就任した当時の19兆9000億ドルから、ほぼ倍増となっている。
議会予算局（CBO）は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルにやや拡大するという見通しを示した。さらに、25年に成立した大規模な減税・歳出削減法によって、赤字は10年間で4兆7000億ドル押し上げられる見通しとなっている。
26年度の赤字は対国内総生産（GDP）比で約5.8％と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1％、36年度には6.7％に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3％を大幅に上回る。
2026/07/14 13:13
昨日のドル円は、欧州時間にGPIFの基本ポートフォリオを巡る報道や発言で上下した後、米国とイランが戦争状態に逆戻りしたことを受けてWTIが急騰したほか、ウォラーFRB理事のタカ派発言を受けて米長期金利が上昇幅をひろげると、引けにかけては162.48円まで値を上げてNY市場を終えています。
アジア時間に入っても3夜連続の米中央軍によるイラン空爆が開始されるなか一時162.48円と昨日高値に面合わせしたものの、片山財務相が再びGPIFについて言及したことから162.24円まで下押し。その後は162.42円まで買い戻されたものの、午後に入って再び162.23円まで値を下げるなど、狭いレンジ内での神経質な動きが繰り返されています。
いずれにしても、GPIFを巡る報道や発言は、全て当たり前のことを言っているに過ぎないわけで、聞かれたので答えているといったところ。昨年、見直しが行われたばかりの基本ポートフォリオを変更するような金融環境の変化があったわけでもなく、現在、変更を想定しているわけでもなく、ただ、環境の変化が見られた場合には、次回の4年後を待たずとも変更することは可能であって、過去にもそういった臨時の変更は行われているということ。それ以上でも以下でもないなかにあって、単にヘッドラインに反応しているだけの非生産的な超短期的動きが繰り返されています。
そんなことよりもなによりも、市場は今夜の6月米CPIの数字に集中しなければならず、キーパーソンのウォラーFRB理事が今夜に合わせるかのように、「今週のインフレ指標次第では利上げの可能性」に言及しているほか、先週もウィリアムズ米NY連銀総裁がコアインフレ率の年平均0.2％といった分岐点を指摘しているだけに、市場のメインシナリオの形成に大きな影響を与えることになりそうです。FedWatchでは既に、7月の利上げ確率は45.4％まで大幅に上昇しています。
2026/07/14 13:24
本日のロンドン外為市場ではユーロドルは、中東情勢の一段の悪化を受けた「有事のドル買い」を意識した展開が続きそうだ。ポンドドルはベイリー英中銀（BOE）総裁らによる議会証言の内容を見極めながらの取引となる。
米軍は3夜連続でイランへの空爆を実施し、トランプ大統領は14日からイランに対する海上封鎖を再開すると発表した。イランの全港湾・石油ターミナル・沿岸地域が対象で、ホルムズ海峡を通過する全貨物への20％の手数料課税も表明。さらに未攻撃だった地下核施設「ピッケル山」への攻撃も宣言した。
ホルムズ海峡ではUAEのタンカー2隻がイランの巡航ミサイルで攻撃を受けてインド人船員1人が死亡し、英国海事貿易機関（UKMTO）もオマーン沖で別のタンカーへの攻撃を確認した。独仏英3カ国外相が共同でイランを非難する声明を発表するなど、欧州を巻き込む展開となっている。
原油先物相場は本日の時間外でも買いが先行し、先週末の終値水準から12％超高まで大きく上げ幅を広げた。紛争が長引けばエネルギー価格の高止まりを通じてユーロ圏の輸入コストが上昇し、インフレの長期化と景気の下押しという二重の打撃が意識されやすい。
米格付け会社ムーディーズも米国のNATO関与縮小が欧州各国の防衛費負担増を通じてソブリン格付けにネガティブと警告しており、欧州財政への圧力も加わる。有事のドル買いとユーロ圏の景気・財政への懸念が重なり、ユーロドルの上値は引き続き重い展開が予想される。
ポンドドルは、ロンドン午前に始まるベイリー総裁らの財務委員会（TSC）証言が焦点となる。ベイリー総裁は先月、「イラン戦争がなければ英国はすでにインフレ2％目標を達成していた」と述べていた。エネルギー価格の一段の上昇を受けてBOEの政策判断がより複雑になっているとの認識を示すか注目される。
7日公表の金融安定報告書（FSR）では中東情勢が世界的な供給ショックをもたらし、株式市場のレバレッジ増大と合わさって金融安定リスクが高まっていると警告していた。本日の議会証言では、その後の情勢悪化への見解も問われよう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1474ドル
・ポンドドル、13日高値1.3412ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月24日安値（年初来安値）の1.1325ドル
・ポンドドル、2日安値1.3268ドル
2026/07/14 15:49
（14日15時時点）
ドル円：1ドル＝162.29円（前営業日NY終値比▲0.14円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.87円（▲0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1391ドル（△0.0010ドル）
日経平均株価：67743.50円（前営業日比△500.77円）
東証株価指数（TOPIX）：4038.98（△31.49）
債券先物9月物：127.66円（△0.57円）
新発10年物国債利回り：2.710％（▲0.075％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月鉱工業生産・確報値
前月比 0.1％ 0.5％
前年比 ▲2.1％ ▲1.7％
5月設備稼働率
前月比 0.1％ ▲0.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。朝方に昨日高値の162.48円付近で頭の重さを確認すると、やや上値を切り下げた。片山財務相が「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオについては、策定時の環境が大きく変わったら検証するルール」と述べたほか、上野厚生労働相も「GPIFのポートフォリオについて、今後必要あれば見直しの検討進める」との見解を示し、年金基金などが円資産を増やすとの思惑が上値を抑制。12時30分過ぎには一時162.23円まで弱含む場面も見られた。
・ユーロドルは下げ渋り。朝方に1.1378ドルまで下押しする場面があったが、昨日安値でもある同水準付近で下値の堅さを確認すると、対円などでややドル売りが進んだ影響もあって1.1397ドルまで値を上げた。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルの影響を同時に受けたため、184円台後半の狭いレンジ内推移に終始した。
・日経平均株価は反発。昨日の米国株式市場で半導体関連株が下落した流れを引き継ぎ、この日の東京市場でも人工知能（AI）や半導体関連株が売りに押された。指数は一時1000円近く下げる場面もあったが、一巡後は下値を切り上げる展開に。韓国株や米株価指数先物の持ち直しをながめ、国内株にも自律反発狙いの買いが持ち込まれるとプラス圏に浮上した。
・債券先物相場は反発。安く始まったものの、GPIFによる基本ポートフォリオ変更により国内債券保有率が上がるとの思惑から次第に買い戻しが優勢となった。20年物国債入札が強い結果となったことも買いを誘い、一時127円76銭まで上昇する場面も見られた。
2026/07/14 16:50
東海東京インテリジェンス・ラボでは欧州株に関するリポートの中で、ヒストリカルでは欧州株市場は7月に強いというアノマリーがあることを指摘している。ストックス・ヨーロッパ600指数は7月は21年以降、5年連続でプラスが継続しており、その平均は約+2.8％となっているとのこと。同指数は7月10日時点では小幅ながらもマイナス圏にとどまっているが、この先、米国とイランの和平交渉が大きく後退するようなことがなければ、月末にかけてのリカバリーが期待できそうと東海東京ではコメントしている。
2026/07/14 16:58
中国国務院は13日、消費拡大に向けた第15次5カ年計画（2026－30年）を原則承認し、公表した。内需拡大を経済戦略の柱に据え、消費が経済成長を支える基盤としての役割を強化することで、国民のより豊かな暮らしへの需要に応えることを目指す。
計画では、2030年までの目標として、小売売上高を約60兆元へ拡大するほか、サービス消費の比率向上やデジタル消費の拡大を掲げた。住民所得の伸びを経済成長と歩調を合わせるとともに、消費への安心感や自信を高めるため、消費環境の改善や不合理な規制の見直しも進める。
重点分野では、飲食や宿泊、家政サービスの品質向上に加え、シルバー経済や託児サービス、文化・観光、医療・健康、スポーツ、教育分野の供給拡大を推進する。商品消費では、住宅の品質向上や、自動車政策を購入管理から保有・利用管理へ転換するほか、スマート家電や家具、高品質な日用品の普及を後押しする。
また、「AI＋消費」の活用や、新製品・新ブランドの発売を起点に需要を喚起する「首発経済（ファースト・ローンチ・エコノミー）」、没入型の消費体験など新たな消費形態の育成も進める。
消費を支える制度面では、高品質な雇用の創出や所得分配制度の整備、年金・医療・失業保険など社会保障制度の充実を進め、住民の消費力向上を図る。あわせて、消費者の権利保護を強化し、虚偽の価格表示や模倣品の取り締まりを徹底するほか、サービス業への参入規制を緩和して公正な競争環境を整備する。
インフラ面では、5G通信網や物流網（コールドチェーンを含む）、電気自動車（EV）向け充電設備、駐車場などの整備を進め、消費の利便性向上を図る。
このほか、自動車購入規制の見直しや地域の実情に応じた不動産政策の調整を進めるほか、消費促進策を強化するとともに、消費分野向け融資や利子補給制度を推進する。有給休暇制度の徹底や柔軟な休暇取得も促し、余暇を活用した消費機会の拡大につなげる方針を示した。
2026/07/14 17:32
香港の調査会社カウンターポイントリサーチは13日、2026年4－6月期の世界スマートフォン出荷台数が前年同期比11％減少し、同四半期として2013年以降で最低水準に落ち込んだとの推計を明らかにした。同社シニアアナリストは「世界的なメモリー不足がスマホ業界における最大の下押し要因となっている。部品供給の問題として昨年に始まったが、現在では本格的な需要の問題へと発展した。部材コストの影響を最も受けやすいエントリー機種とミドルレンジ機種は、従来の販売価格では採算が合わなくなっている」と述べた。
メーカー別では、韓国サムスン電子が世界市場シェア24％（前年同期は20％）を獲得し、首位となった。2位の米アップルは出荷台数を前年同期比3％伸ばし、世界市場シェアは過去最高の20％に達した（前年同期は14％）。大手メーカーの中で同四半期中に値上げしなかった唯一の企業であり、主要市場で底堅い需要が続いたことが成長を支えた。ただ、中国での出荷台数は前年同期を下回った。
3－5位には中国ブランドの小米集団、OPPO、vivoが入った。市場シェアはそれぞれ12％、11％、8％。そろって出荷台数が前年同期比で2桁減となった。メモリー価格の上昇による市場環境の悪化が、価格に敏感なエントリー機種とミドルレンジ機種の需要を押し下げた。
上位5社以外では、米グーグルと中国の華為技術（ファーウェイ）の出荷台数がそれぞれ前年同期比16％増、6％増と大きく伸びた。
26年通期について、カウンターポイントは世界スマホ出荷台数が約14％減少するとの予測を据え置いた。また、世界的なメモリー不足が27年も続く見込みだとした。
2026/07/14 17:50
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、AIラリーの中期トレンドはまだ終わっていないと考えている。ただし、夏場の海外投資家のフロー悪化とポジション調整により、短期的には巻き戻し圧力が残ると指摘。AI関連銘柄へのポジションを完全に解消する局面ではないが、タクティカルな受け皿としては内需バリュー株を選好するとコメントしている。
2026/07/14 18:37
大阪9月限
日経225先物 67800 +540 （+0.80％）
TOPIX先物 4038.5 +24.5 （+0.61％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比540円高の6万7800円で取引を終了。寄り付きは6万6810円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7375円）にサヤ寄せすることなく、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなか、現物の寄り付き直後には6万6360円まで下落幅を広げた。売り一巡後はショートカバーや押し目狙いのロングが入り、前場中盤にかけてプラス圏を回復して6万7630円まで上昇。
その後、プラス圏をキープできず、前場終盤にかけてショート優勢となり、ランチタイムで6万6530円まで売られた。だが、朝方につけた安値を割り込まなかったことで、後場はショートカバーに向かわせており、終盤にかけて再び上へのバイアスが強め、6万7910円まで上げ幅を広げた。
米国とイランの戦闘が激化するなど中東情勢の緊迫化が嫌気され、売りが先行する形だった。また、米国市場で半導体やAI（人工知能）関連株が売られたことで、東京市場でもキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の荒い値動きが方向性をつかみにくくさせた。
韓国KOSPI指数との連動性が高まっているほか、台湾加権指数が一時大きく下落する場面もあったため、半導体株の売り仕掛けの動きに先回りする形でショートを誘った。スキャルピング中心のトレードであるが、世界の半導体株が不安定な値動きをみせていることで、日中の動きに敏感に反応している状況であろう。
キオクシアホールディングスも日計り的な売買が中心とみられ、連動する形で先物市場も振らされやすい展開が続きそうである。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万7010円）を上回って終えており、同バンドと中心値の25日移動平均線（6万9100円）とのレンジは維持した形である。バンドが収斂してきたため、次第に煮詰まり感が意識されて、大きくトレンドが出やすいタイミングになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.78倍（13日は16.75倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になっており、一時16.54倍まで下げて-2σ（16.50倍）に接近。ただ、後場半ば辺りから半導体株が切り返すなか、リバランスが入ったことで、-1σ（16.86倍）とのレンジが意識されている。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6646枚、ソシエテジェネラル証券が1万2249枚、バークレイズ証券が9689枚、JPモルガン証券が4793枚、サスケハナ・ホンコンが2652枚、モルガンMUFG証券が1658枚、SBI証券が1605枚、野村証券が1518枚、日産証券が1315枚、ビーオブエー証券が1249枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1711枚、バークレイズ証券が1万8703枚、ABNクリアリン証券が1万7927枚、モルガンMUFG証券が4858枚、JPモルガン証券が4287枚、ゴールドマン証券が2393枚、サスケハナ・ホンコンが2154枚、野村証券が2024枚、ビーオブエー証券が1850枚、シティグループ証券が1028枚だった。
2026/07/14 19:27
本日これまでのドル円は162.48円を頭に162円台を維持して底堅い動き。原油高が支えとなるも、NYタイムでの注目イベントを控え様子見ムードが広がっている。
NYタイムではまず6月米消費者物価指数（CPI）の発表が注目される。6月CPI予想は前月比-0.1％、前年比+3.8％と前月から伸びの鈍化が見込まれている。同コアは前月比で横ばいの+0.2％、前年比では+2.8％と前月の+2.9％を下回ると予想。6月の米雇用統計が予想比下振れし、米利上げ観測は後退したものの利上げ期待は払しょくされていない。短期金利市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に1回利上げし、2027年半ばまでさらに1回利上げを行うとの見方が強い。また、一部では7月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「利上げは十分あり得る」との見方もある中、CPIの結果が注目される。
5月にFRB議長に就任したウォーシュ氏が金融政策報告を巡り、14-15日に半期に一度の議会証言を行う予定だ。ウォーシュ議長はFRBの政策運営の先行きについて予測を示すことを避けているが、1日の欧州中央銀行（ECB）年次フォーラムで「足元ではインフレリスクが後退している」と強調した。ただ、その後米・イランの攻撃応戦が再燃し、原油高の影響もあり、インフレ率を2％の当局目標へ押し戻すには、一段と高い政策金利が必要になるとの懸念が強まっており、同氏の発言内容が注目される。FRBで最もハト派的な当局者の1人とみられていたウォラー理事は昨日、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数について「再び強い数字」が確認されれば、「近い時期」の利上げを検討すべきだと述べている。
米CPIとウォーシュFRB議長の発言内容次第でドル相場の値動きが大きくなる可能性がある。ドル高に傾けば、ドル円は日本当局の円買い介入警戒感との綱引きとなりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、1日の高値162.84円や節目の163.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線161.60円や同基準線161.21円が下値めど。
2026/07/14 20:57
今晩は米6月CPIと決算に注目。13日のNY株式相場は反落した。ダウ平均は138.37ドル安（-0.26％）、ナスダック総合は1.55％安で取引を終えた。トランプ米大統領がホルムズ海峡でのイラン船舶封鎖の再開を発表したことで地政学的リスクが高まり、原油先物価格が急騰。インフレ懸念から米10年債利回りが4.62％台へ上昇したことが相場の重荷となった。さらに、ナスダックに新規上場したSKハイニックスが9％超急落したことを引き金に、インテルやエヌビディアなど主力半導体関連株への売りが加速したこともセンチメントの悪化を招き、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。
今晩は、寄り前に発表される6月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。変動の大きい食品・エネルギーを除くコアCPIの市場予想は、前月比+0.2％と前月分から横ばいが見込まれる一方、前年比では+2.8％と前月の+2.9％からの鈍化が予想されている。原油高が進むなかでインフレ鈍化の持続性が確認できるかが焦点となる。また、ウォーシュ新FRB議長による初の議会証言が予定されており、今後の金融政策の方向性に関する発言に関心が集まる。さらに、JPモルガンやゴールドマン・サックスなど金融大手の決算発表が相次ぐため、好決算期待が相場を下支えできるかも見極めることになる。足元では地政学リスクに伴う先物下落が続いており、経済指標や決算の内容を見極めるまでは不安定な地合いが続く可能性がある
今晩の米経済指標・イベントは、6月消費者物価指数 (CPI) のほか、6月NFIB中小企業楽観度指数、5月対米証券投資などが発表予定。企業決算は寄り前にバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、JPモルガン・チェースなどが発表予定。
2026/07/15 00:43
日経平均株価は反発。売り先行から下値模索の局面もあったが、50日移動平均線（66369円 7/14）付近を下値で意識して切り返す展開となった。
RSI（9日）は前日34.5％→35.2％（7/14）へ横ばい。上昇基調にある50日移動平均線をサポートに押し目買いが優勢となり、一目均衡表の基準線（67583円 同）上も回復した。あすはRSIが上昇しやすいタイミングであるほか、転換線（68326円 同）が横ばいに変化する可能性が高く、続伸に期待したいところだ。
上値メドは、10日移動平均線（68505円 同）、25日移動平均線（68918円 同）、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）などがある。下値メドは、心理的節目の67000円、50日移動平均線、心理的節目の65000円や6/11高値（64395円）、心理的節目の64000円などがある。
2026/07/15 03:25
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.19円（14日15時時点比▲0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.27円（△0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1423ドル（△0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：10529.39（前営業日比△31.10）
ドイツ株式指数（DAX）：25147.03（△32.78）
10年物英国債利回り：4.977％（△0.007％）
10年物独国債利回り：3.113％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.7％ ▲0.6％
6月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.3％ ▲0.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。米重要指標の発表を控えてしばらくはもみ合いの展開が続いていたが、6月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが伝わると全般ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時161.63円と日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値161.63円や一目均衡表転換線161.60円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。2時30分前には162.24円付近まで持ち直した。
ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院金融サービス委員会で「持続的に高止まりするインフレを容認しない」と述べ、物価の安定に注力する姿勢を示したことも相場を下支えした。その後の質疑応答では「インフレの範囲拡大を阻止する決意」「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」などと語った。
・ユーロドルは上値が重かった。予想を下回る米CPIを受けて全般ドル売りが先行すると一時1.1462ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ウォーシュFRB議長が議会証言で、2％のインフレ目標の堅持を改めて強調するなど、ややタカ派寄りの見解を示したことを受け、米長期金利が低下幅を縮小。これを受けてドルにも買い戻しが入った。2時30分過ぎには1.1419ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領は前日に発表したホルムズ海峡通航料20％の徴収案を撤回。湾岸諸国による投資へ置き換えると表明した。この発表を受けてWTI原油先物価格は失速したものの、為替相場への影響は限定的だった。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時184.81円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値184.78円が目先サポートとして徐々に買い戻しが優勢に。23時過ぎに一時185.49円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日続伸。中東情勢の先行き不透明感から売りが先行し反落して始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。米国株相場の上昇などが相場を下支えし、終盤持ち直した。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。中東情勢の先行き不透明感から売りが先行したのの、引けにかけては買い戻しが優勢となり上げに転じた。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。個別ではブレンターク（2.40％高）やシーメンス・エナジー（2.28％高）、ザランド（2.10％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は小幅に下落した。
2026/07/15 03:35
14日の日経平均は反発。終値は500円高の67743円。米国株安を受けて下落スタート。場中は値動きが不安定となった韓国KOSPI指数を横目で見ながら、プラス圏とマイナス圏を行き来した。序盤ではAI関連が弱く、900円超下げて66200円台に突入する場面があった。前場は500円を超える下落で終了。一方、後場はKOSPIがプラス圏で値動きが落ち着いたことから、AI関連の動きが良くなって水準を切り上げた。13時台後半にプラス転換した後は、戻り売りに押されることなく上げ幅を拡大。67800円台に乗せる場面もあり、高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆7600億円。業種別では鉱業、海運、化学などが大幅上昇。下落は非鉄金属、機械、ガラス・土石の3業種のみとなった。前期の大幅増益着地や今期の大幅増益見通しが好感されたＳａｎｓａｎ<4443.T>が急騰。半面、マネーフォワード<3994.T>は通期の営業利益見通しを引き上げたものの大幅に下落しており、SaaS関連は決算で明暗が分かれた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1185/値下がり327。キオクシアＨＤ、ソフトバンクＧ、アドバンテストなどAI関連の主力銘柄が、売り先行から切り返して大幅上昇。原油高を追い風にＩＮＰＥＸが買いを集めた。三井不動産や三菱地所など不動産株が全般堅調。ブックオフＧＨＤやカーブスＨＤが、業績関連のリリースを受けて大きく水準を切り上げた。
一方、フジクラ、古河電工、住友電工の電線大手3社がそろって下落。アマダ、オークマ、ツガミなど機械株が弱かった。安川電機やジンズＨＤなど、前日のストップ安銘柄が引き続き売られて大幅安。今期の営業赤字および無配転落見通しを発表したシリコンスタジオがストップ安となった。
日経平均は乱高下したものの3桁の上昇。韓国KOSPIが下落していたら違った結果となったかもしれないが、高値圏で終えて引け味が良かったことはポジティブ。多くの銘柄・業種が上昇し、AI関連の一角にも買いが入った。
本日の米国では、6月の消費者物価指数（CPI）が発表され、ウォーシュＦＲＢ議長の下院議会証言が予定されている。15日にはオランダのＡＳＭＬホールディング、16日には台湾のＴＳＭＣが決算発表を予定している。この発表を前に米国で早期の利上げが意識されてしまうと、2社の決算がリスクイベントとして意識されやすくなる。一方、利上げに対する警戒が高まらず、米国のハイテク株に買いが入るようなら、これらのイベントを経てAI関連の再評価機運が一気に高まっても不思議はない。この先、AI関連とそれ以外のどちらが優位になるかを占う上で大きな分岐点となるかもしれないだけに、CPIや議会証言を受けた米国株、特にナスダックの反応が大きく注目される。
2026/07/15 06:20
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.25円（前営業日比▲0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.28円（△0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1420ドル（△0.0039ドル）
ダウ工業株30種平均：52508.27ドル（△9.63ドル）
ナスダック総合株価指数：26107.01（△233.83）
10年物米国債利回り：4.59％（▲0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝79.34ドル（△1.20ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4069.7ドル（△64.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.4％ 0.5％
（前年同月比） 3.5％ 4.2％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.0％ 0.2％
（前年同月比） 2.6％ 2.9％
5月対米証券投資動向
短期債を含む 1322億ドル 766億ドル・改
短期債を除く 2327億ドル 1048億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。米労働省が発表した6月米消費者物価指数（CPI）が前月比▲0.4％／前年比3.5％と予想の前月比▲0.1％／前年比3.8％を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比横ばい／前年比2.6％と予想の前月比0.2％／前年比2.8％より弱い内容だったことが分かると、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。21時30分過ぎに一時161.63円と日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値161.63円や一目均衡表転換線161.60円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を受けて、米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えし、3時30分過ぎには162.29円付近まで持ち直した。
ウォーシュFRB議長はこの日、米下院金融サービス委員会での議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」と述べ、インフレ目標の達成に強い決意を示した。その後の質疑応答でも「インフレの範囲拡大を阻止する決意」「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」などと語った。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米CPIの下振れを受けて全般ドル売りが先行すると一時1.1462ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は伸び悩んだ。ウォーシュFRB議長が議会証言で「ややタカ派寄り」の見解を示したことで、米長期金利が低下幅を縮小。これを受けてドル買い戻しが進むと、3時30分過ぎに1.1416ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領は前日に発表したホルムズ海峡通航料20％の徴収案を撤回し、湾岸諸国による投資へ置き換えると表明した。この発表を受けてWTI原油先物価格は失速したものの、為替相場への影響は限定的だった。
・ユーロ円は続伸。23時過ぎには一時185.49円と日通し高値を付けたものの、引けにかけてはやや伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら反発。決算内容が好感されたゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが買われ、相場を下支えした。半面、低調な四半期決算を発表したIBMが25％超急落し、相場の重しとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発。前日に大幅安となった半導体関連銘柄に買い戻しが入った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.5％超上げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。予想を下回る6月米CPIを受けて買いが先行したものの、上値は限定的だった。ウォーシュFRB議長の「ややタカ派寄り」の発言が相場の重しとなった。
・原油先物相場は続伸。米国によるイラン海上封鎖を嫌気し、WTI原油先物は一時81ドル前半まで上昇した。その後、トランプ米大統領が前日に打ち出したホルムズ海峡の通過料20％徴収方針を撤回すると、原油先物は一時78ドルを割り込む場面もあった。しかし、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感は根強く、最終的には続伸して取引を終えた。
・金先物相場は反発。6月米CPIが市場予想を大幅に下回ったことで、FRBの利上げ観測が後退し、米長期金利は低下した。金利のつかない金先物は、金利低下を背景にCPI発表後に急反発。また、ドル安の進行に伴いドル建て金先物の割安感が意識されたことも、相場を押し上げる要因となった。もっとも、ウォーシュFRB議長が議会証言でややタカ派寄りの見解を示すと、米長期金利が持ち直したことから、引けにかけて金先物の上げ幅は縮小した。
2026/07/14 16:33
中国の税関総署が14日発表した2026年6月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比27.0％増となり、市場予想（18.2％増）を大幅に上回った。5月は19.4％増だった。輸入は36.0％増で、市場予想の24.0％増を上回った。5月は27.4％増だった。貿易黒字は1256億2000万米ドルと市場予想の1206億米ドルを上回った。
人民元建てでは、輸出が20.8％増、輸入が29.4％増。貿易黒字は8590億5000万元となった。
2026/07/14 21:53
ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は14日、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言に臨む。事前原稿では「適切な政策運営を行えば－そして我々はそうするつもりだが－過去5年間に見られたインフレの急騰は過去のものとなるだろう」「長期的な視点に立った基調的なインフレ率は、主に金融政策によって決定される」「FRBはインフレ率の高止まりを容認しない」との見方を示した。
2026/07/15 00:06
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、7月28－29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の41.7％から12.3％に低下した一方、据え置きを予想する確率は58.3％から87.7％に上昇した。
2026/07/15 05:10
14日09:30 城内経済財政相
「骨太方針の文言調整で閣議決定日程がずれ込んだは事実ない」
「具体的な修正やスケジュール、調整中で申し上げる段階にない」
「中東情勢が国内物価、経済に与える影響を注視」
14日09:47 片山財務相
「日本国債の魅力を早急に具体化したい」
「GPIFは運用環境が大きく変わる可能性の有無を適時検証」
「GPIFに関して日米共同声明について変更はない」
「GPIF基本ポートフォリオについては、策定時の環境が大きく変わったら検証するルール」
14日09:49 上野厚生労働相
「GPIFのポートフォリオについて、今後必要あれば見直しの検討進める」
「金融環境が想定からかい離しているとは考えていない」
14日11:58 氷見野日銀副総裁
「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
「国債購入に関する決定は、金融政策とは別物」
14日18:07 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「金融の安定なくして経済成長はあり得ない」
「英国の債務水準は過度な状態にはない」
14日22:58 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「コアインフレのモメンタムがFRBの目標に近づいている」
「市場を落ち着かせるために、メキシコ湾から石油を確保できると確信」
「トランプ大統領の政策がCPIで成功の兆しを見せている」
「インフレの上昇をより限定的なものにしたいと考えている」
「FRBには物価安定を実現するための手段がある」
「今はFRBがインフレ問題の責任を転嫁すべき時ではない」
「我々は2％の目標達成に尽力している」
「2020年のFRBの枠組みは誤りであり、成功しなかった」
「高インフレは、コミュニケーションに関する改革が重要であることを示唆」
「FRBの目標を上回る高インフレが過去63～64カ月続いていることは、改革を検討することの重要性を示唆」
「30年物住宅ローン金利の高止まりは、インフレも一因」
「物価の安定は長期金利の低下と整合的」
「平時には市場からリスクを取り除こうとはしていない」
「CPIを受けて任務完了とは認識していない」
「インフレの範囲拡大を阻止する決意」
「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」
「私が特定のインフレ指標を重視しているとの見方は正しくない」
「危機時にはバランスシートを積極活用する用意がある」
15日00:07 トランプ米大統領
「石油はかつてないほど流れている」
「ホルムズ海峡はイランを除くすべての船舶の航行に開放されている」
「イランが例外なのは、彼らの嘘つきで暴力的で悪意に満ちた指導部が、彼らを完全な破滅の道へと導いているからだ」
「20％の米国償還手数料を、湾岸諸国が米国と締結する貿易および投資協定に置き換えることを決定した」
「ホルムズ海峡の通航料を誰かが徴収するべきではないと思う」
「各国が米国に投資する方が、米国が通航料を徴収するよりも良い」
15日01:47 バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「AIは生産性を大幅に向上させる可能性」
「特に低スキルで経験の少ない労働者にその効果が大きい」
「将来の影響は依然として不確実で、AIは所得と富の不平等を縮小させるか拡大させるかのいずれかである可能性がある」
「現時点では、AI主導による広範な雇用の喪失を示す証拠はほとんどない」
15日02:33 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「6月CPIのインフレ率は驚くほど落ち着いたものだった」
「単月のデータに過剰反応すべきではない」
「こうしたデータが数カ月続けば、より安心できる」
「労働市場は安定しているものの、好調とは言えない状況」
※時間は日本時間
2026/07/15 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.7％ ▲0.6％
6月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.3％ ▲0.4％
6月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.4％ 0.5％
（前年同月比） 3.5％ 4.2％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.0％ 0.2％
（前年同月比） 2.6％ 2.9％
5月対米証券投資動向
短期債を含む 1322億ドル 766億ドル・改
短期債を除く 2327億ドル 1048億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/15 10:20
＜国内＞
○08:50 ◎ 5月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲4.2％／前年比12.3％）
○13:30 ◇ 5月第三次産業活動指数（予想：前月比0.4％）
＜海外＞
○11:00 ☆ 4－6月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比0.9％／前年同期比4.5％）
○11:00 ◎ 6月中国鉱工業生産（予想：前年比4.6％）
○11:00 ◎ 6月中国小売売上高（予想：前年比▲0.1％）
○17:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年比▲0.4％）
○19:30 ◎ ピル英金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◇ 5月カナダ製造業出荷（予想：前月比1.1％）
○21:30 ◇ 5月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲0.7％）
○21:30 ◎ 6月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比横ばい／前年比6.2％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比5.2％）
○21:30 ◎ 7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：9.2）
○21:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日01:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16日02:00 ◎ クックFRB理事、講演
○16日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○トルコ（民主主義の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/15 08:00
14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回った6月米消費者物価指数（CPI）を受けた米長期金利の低下で161.63円まで下落後、タカ派寄りのウォーシュFRB議長の議会証言を受けて162.29円付近まで持ち直した。ユーロドルは、米6月CPIの下振れを受けて1.1462ドルまで上昇した後、FRB議長の議会証言で1.1416ドル付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）関連の報道に注視し、円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
イラン情勢に関しては、60日間の暫定的停戦の覚書が破棄されて、戦闘が再開しつつあり、有事のドル買い圧力がドル円の下値を支えている。関連ヘッドラインには注視しておきたい。
ウォーシュFRB議長の下院での議会証言は、インフレ目標の達成に強い決意を表明するタカ派的な見解だったが、6月米消費者物価指数（CPI）が前月比▲0.4％、前年比+3.5％と予想を下回ったことで、フェドウオッチでの7月FOMCの利上げ確率は20％以下まで低下している。
今夜は、ウォーシュFRB議長の上院での議会証言やFOMC会合での判断材料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）にも注目することになる。
21日に閣議決定が予定されている「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）」やGPIFの基本ポートフォリオ変更への警戒感が、ドル円の上値を抑えており、本日も関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
6月30日に公表された「骨太の方針2026」原案での「財政健全化」の削除と日銀の利上げ牽制を受けた「骨太ショック」が、ドル円を1986年以来の162.84円、新発10年物国債利回りを1996年以来の2.90％台まで押し上げた。「財政健全化」の削除を受けて、格付け会社ムーディーズは「財政健全化から方向転換なら格下げの可能性」を示唆しており、リスクシナリオは10年債利回りの3％台乗せとなる。
高市政権は、財政健全化の指標として、これまでの「債務残高の対GDP比」ではなく「純債務残高の対GDP比」に着目することにした。しかし、前提となるドーマー条件「GDP成長率＞名目実効金利」では、10年債利回りが3％台に乗せた場合は、政策運営に支障をきたすことになる。
そこで、片山財務相は、GPIFの基本ポートフォリオの変更を示唆し、外国債券・株式の比率を減らし、国内債券・株式の比率を増やす可能性に言及した。木原官房長官や上野厚労相も、基本ポートフォリオを見直す可能性を示唆していることで、21日の閣議決定に向けて予断を許さないGPIF騒動が続くことになる。
また、米財務省は昨年6月5日に「外国為替報告書」を公表しており、今年もそろそろ発表されると思われるため注視しておきたい。昨年の「為替報告書」では、「大規模な公的年金基金GPIFなど政府系投資機関は、リスクを加味した収益や分散投資のために海外に投資すべきで、競争力を念頭に為替相場を目的にすべきではない」と言及していた。そして、海外投資のヘッジ比率を公表していないことに言及しており、ヘッジ（※円買い）すべきとの警告が読み取れる。
さらに9月に公表された日米共同声明でも、「年金基金などの政府投資機関は、リスク調整後のリターンと分散投資の目的で海外に投資を継続し、為替レートを標的にしない」となっており、深読みすれば、リスク回避のためのヘッジの必要性が読み取れる。
2026/07/15 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は9ドル高の52508ドルで取引を終えた。6月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、早期利上げに対する警戒が後退したことが買い材料となった。一方、業績速報値を発表したＩＢＭが急落しており、上値は抑えられた。ドル円は足元162円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて385円高の68185円、ドル建てが440円高の68240円で取引を終えた。
米国ではエヌビディア、マイクロン、サンディスクなどAI関連が大きく上昇しており、ハイテク主導の上昇を予想する。ただ、ＩＢＭの急落がソフトウェア、SaaS関連などにはネガティブに作用する可能性があり、物色には濃淡がつきそう。AI関連もソフトバンクグループ<9984.T>傘下のアームは大きく下落している。追い風を受ける銘柄のポジティブインパクトの方が大きくなるとみるが、強弱感が入り交じることで、場中の値動きはやや不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは67400-68800円。
2026/07/15 08:09
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 68250 +450 （+0.66％）
TOPIX先物 4077.0 +38.5 （+0.95％）
シカゴ日経平均先物 68185 +385
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。朝方に発表された6月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.5％上昇と、市場予想（3.8％上昇程度）を下回った。5月の2.9％から伸びが鈍化し、米連邦準備理会（FRB）が7月の会合で利上げを見送るとの観測が高まった。
主要企業の決算発表が本格化するなか、予想を上回る内容が好感されたゴールドマン・サックス・グループ<GS>やJPモルガン・チェース<JPM>が買われ、相場を下支えした。一方で、IBM<IBM>が25％を超える急落となり、他のソフトウエア株の一角にも売りが波及したことがNYダウの上値を抑えた。
NYダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースのほか、エヌビディア<NVDA>、アルファベット<GOOG>、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、IBMのほかメルク<MRK>、セールスフォース<CRM>、ナイキ<NKE>、シスコシステムズ<CSCO>、マイクロソフト<MSFT>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比385高の6万8185円だった。14日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比160円安の6万7640円で始まった。6万7590円まで売られた後は、日中終値を挟んだ6万7600円～6万7900円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜け、6万8750円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は徐々に上げ幅を縮め、終盤にかけては6万8050円～6万8300円辺りで推移し、日中比450円高の6万8250円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は買いが先行しそうだ。ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースの予想を上回る決算が評価されることになりそうだ。また、米商務省のケスラー次官は14日、エヌビディア製の先端AI半導体「H200」について、中国向けの出荷が始まったことを明らかにしたと報じられた。指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などの手掛かり材料になるとともに、先物市場でも先回り的なロングが入りやすいだろう。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（6万7380円）を上回って推移していたことで、中心値の25日移動平均線（6万9250円）とのレンジを継続している。半導体株が強い動きをみせてくるようだと、25日線水準を意識したロングが強まりそうだ。日中は韓国や台湾の株価指数のほか、両国の主要な半導体関連株の動向にも注意が必要だろう。
週足では13週線（6万5810円）近辺からの切り返しにより、+1σ（6万9590円）が射程に入ってきた。半導体株次第ではあるが、25日線や週足の+1σを意識した押し目狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万7500円から6万9500円のレンジを想定する。
14日の米VIX指数は16.50（13日は17.16）に低下した。一時17.56まで切り上げたが、その後は25日線（17.28）に上値を抑えられる形で下げに転じている。25日線と75日線（18.10）が下向きで推移しており、両線が抵抗線として機能している状況ではリスク回避にはつながらないだろう。
14日のNT倍率は先物中心限月で16.78倍（13日は16.75倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価の重荷になるなかで、一時16.54倍まで下げて-2σ（16.50倍）に接近。ただ、後場半ば辺りから半導体株が切り返す流れとなったことでリバランスが入ったようである。-1σ（16.86倍）とのレンジが意識されるなかで、ややNTロングを想定したスプレッド狙いの動きが入りそうだ。
2026/07/15 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比650円高の6万8450円（+0.95％）前後で推移。寄り付きは6万8390円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8185円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ロングの動きが強まるなかで、現物の寄り付き後ほどなくして6万8880円まで上げ幅を広げた。買い一巡後はロング解消や短期的なショートの流れとなり、中盤にかけて6万7930円まで上げ幅を縮めた。ただ、終盤に再び強含みの展開となり、6万8400円台での推移となった。
米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を牽引している。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万7400円）と中心値となる25日移動平均線（6万9260円）とのレンジ内での推移を継続。韓国KOSPI指数の上昇率は6％を超えており、ランチタイムではロングを誘いそうである。
NT倍率は先物中心限月で16.82倍（14日は16.78倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が日経平均株価を牽引しており、相対的に日経平均型優位の展開。-1σ（16.87倍）に接近してくるようだと、NTロングでのスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
2026/07/15 11:47
昨日の海外市場では、注目の6月米CPIが予想を大幅に下回る弱い数字となると、米長期金利が10bpの急低下。ドル円はつれるかたちで161.63円と前日13日の安値に面合わせしたものの、その後は再び下値を切り上げる展開に。ウォーシュFRB議長の米下院金融サービス委員会での議会証言の証言内容がタカ派的な内容だったこともあり、4.5213％まで低下していた米10年債利回りが4.59％台まで低下幅を縮めるなか162.29円まで買い戻されて、結局、行って来いとなってNY市場を終えました。アジア市場に入ってからはポジション調整から161.97円まで下押す場面もみられましたが、その後は再び下値を切り上げるなど、狭いレンジ内での小動きとなっています。
昨日は、ウォーシュFRB議長の半期に一度の議会証言でしたが、市場では「インフレ抑制をかなり意識している」との声も聞かれています。また、昨日のCPIについても、それだけで判断することはできない旨の発言があったほか、これまでのインフレ指標では十分ではなく、「中央値」や「トリム平均」などといったもう一歩踏み込んだ詳細の数字を参考にしながら、新たなベンチマークを模索したい意向を表明。全体的にはタカ派色の強い証言とはなったものの、まだまだはっきりとした議長の方向性などが見えてきてはいません。
いずれにしても、ドル円は偶然なのか、意図があったのか、前日13日のレンジと全く同じという、珍しい値動きとなったわけですが、チャートの形状は長い下ひげを伸ばした底堅い展開となっている状況。一目転換線の位置する161.60円を意識しつつ、市場はもう一つのインフレ指標である、今夜発表の6月米PPIを待っているところです。
2026/07/15 12:23
【市場の見方を引き締めた講演】
7月8日のニュージーランド準備銀行（RBNZ）による3年ぶりの利上げ（政策金利を2.50%へ引き上げ）を経て、市場の一部には「引き締めはこれで一服ではないか」という見方も浮上していた。しかし、14日に行われたRBNZのコンウェイ・チーフエコノミストによる講演は、そうした市場の行き過ぎた見方をやや引き締めるものとなり、為替市場でNZドル買いを後押しした。
同講演はあくまで政策変更を伴わない経済アップデートという位置づけではある。ただ、これまで政策に対して比較的慎重な姿勢と受け止められがちだった同氏が、インフレに対して厳しい認識を示した点が特に注目される。このタイミングで、なぜ市場に警戒感を促すような発言が飛び出したのか。
【総裁会見との「焦点」の違い】
先週のブレマンRBNZ総裁による利上げ直後の会見では、原油ショックの落ち着きやインフレのピークアウトの可能性に触れつつ、金利を中立金利レンジ（2.5－3.5%）の下限へと慎重に移行させるスタンスが語られた。今後のデータ次第での追加利上げの可能性は残しつつも、まずは一段階引き締めた効果を見極めようとするバランスの取れたニュアンスが含まれていた。
これに対してコンウェイ氏が今回投げかけたのは、より構造的で根深いリスクである。同氏が最も強い警戒を示したのは、国内企業の「価格設定行動の変化」だった。現在の企業は、コストが上がると迅速に価格へ転嫁する一方で、原油安などでコストが下がっても値下げには極めて消極的であるという調査結果を指摘したのである。
この非対称な企業行動が国内の物価圧力を高めており、目先の外部環境の改善だけを見て中期的なインフレ見通しを楽観することはできないという強いメッセージだった。
【「インフレ期待の高止まり」と来週のCPI】
チーフエコノミストは、高インフレが定着する心理（インフレ期待の高止まり）が一度根付くと、2％目標への回帰は極めて難しくなると指摘する。この警戒心が本物かを試す試金石が、7月21日公表の4-6月期CPIだ。焦点はヘッドラインではなく、サービス価格や家賃を含む非貿易財インフレの動向。直近3月期は前年比3.5%と高止まりしており、電気代など行政価格の伸びが一因となっている。この水準から加速するか鈍化するかで、市場の追加利上げ観測は大きく揺れそうだ。
慎重派とされた高官までもが警戒を強めた事実は、中銀が物価数字だけでなく、インフレ期待という目に見えない心理との戦いを続けていることを示す。中立レンジの入り口に達した今、来週のCPIは政策金利の方向性を占う象徴的な分岐点となる。
2026/07/15 12:50
高市政権は、「責任ある積極財政」を標榜しているが、財政健全化の指標として、これまでの「債務残高の対GDP比」ではなく「純債務残高の対GDP比」に着目することにしている。しかし、前提となるドーマー条件「GDP成長率＞名目実効金利」では、金利上昇はタブーとなる。
1. ドーマー条件：「名目国内総生産（GDP）成長率＞名目実効金利」
ドーマー条件とは、1940年代に経済学者エブセイ・ドーマー（Evsey Domar）が提唱した理論で、名目GDP成長率が国債利子率を上回る場合、財政赤字があっても政府債務の対GDP比が安定または低下するという経済学上の条件であり、政府債務の持続可能性を評価するための条件である。
すなわち、経済成長率（g）が国債利子率（r）を上回る場合、プライマリーバランス（PB）が赤字でも債務残高のGDP比は安定または低下することになる。
逆に、成長率が利子率を下回る場合、PBを黒字化しても債務比率は拡大し続ける可能性がある。
しかし、ドーマー条件は国債の供給面のみを前提としており、国債需要や市場の反応は考慮されていない。そのため、財政安定化を議論する際には、国債残高と国債需要の利子弾力性を考慮した条件も重要とされている。
すなわち、ドーマー条件が成立している場合でも、プライマリーバランスの赤字が大きければ、債務残高のGDP比は上昇する可能性がある。したがって、財政の持続可能性を確保するには、PBの安定化や均衡化、安定的な税収確保が不可欠となる。
2.経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）
6月30日に発表された『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』の原案では、「財政健全化」の文言が削除されていたことで、「債券自警団（bond vigilantes）」による債券売り圧力が強まり、新発10年物国債利回りが1996年以来の2.90％台まで上昇し、心理的節目の3%が視野に入ってきている。
『骨太の方針』では、財政運営目標を「国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付ける」となっている。
一方、成長戦略では「実質で1％を上回る、名目で3％を上回る経済成長」を掲げている。
直近第1四半期の名目GDP成長率は前年同期比+3.6％となっており、ただちに新たな財政運営目標から外れることにはならない。
しかし、仮に名目3％成長を前提としているのであれば、長期金利3%という水準は、経済成長率（g）が国債利子率（r）を上回る（g>r）場合、プライマリーバランスが赤字でも債務残高のGDP比は安定または低下するという「ドーマー条件」成立の分水嶺になる。
21日に閣議決定される予定の「骨太の方針2026」では、日銀法4条に加えて日銀法3条を注釈で言及する以外に、債券売りを止める方策は見られるのだろうか。
2026/07/15 13:23
本日のロンドン為替市場でポンドドルは、英中銀チーフエコノミストであるピルMPC（金融政策委員会）委員の発言を手がかりに方向感を探る展開となりそうだ。ユーロドルはパネッタ伊中銀総裁の講演内容を見極めながらの取引。なお、中東情勢への警戒感は継続している。
昨日はベイリー英中銀（BOE）総裁が議会とロンドン市長公邸（マンションハウス）の場で発言した。議会証言では「停戦は脆弱だった」と地政学リスクの高まりを認めつつ、英金融システムの強靭性を力説。インフレへの直接的影響は「現時点で限定的」としながらも、エネルギー価格の二次的波及には引き続き警戒が必要との認識を示した。
マンションハウス演説では英国経済の活動が「比較的ソフト」との慎重な評価が示され、利下げに前のめりでない姿勢が改めて確認された。また、リーブス財務相も年次経済演説で、G7最速成長や財政改善を強調し、2027年の英国初となるデジタル国債発行を発表。財政の安定性を訴える内容でポンドの下支え材料となった。
英10年債利回りは昨日、5.05％付近と約2カ月ぶりの高水準で始まったが、終盤には4.95％前後まで低下した。本日のピル・チーフエコノミストの発言で英中銀の政策スタンスがより鮮明になるかが焦点だ。ベイリー総裁の慎重な姿勢を踏まえ、ピル氏がインフレへの警戒を強調すれば追加利上げ観測を補強するだろう。
ユーロドルは、ECB理事会内で最もハト派との見方があるパネッタ伊中銀総裁の講演が注目される。ハト派的な発言は市場の予想の範囲内にとどまり、反応は限定的となりやすい。ただし、エネルギー価格上昇によるインフレリスクへの警戒や、引き締め継続を示唆する発言が出れば9月追加利上げ観測を補強するサプライズとなりうる。
中東情勢は依然として「有事のドル買い」の地合いを支える。トランプ大統領はイランへの攻撃を「十分と言うまで続ける」と述べ、交渉に復帰しない限り来週にも発電所や橋を攻撃すると警告した。ホルムズ海峡通過への20％通航料は撤回されたものの、海上封鎖は継続中で解決の糸口は見えない。エネルギー価格の高止まりがユーロ圏の景気・インフレ見通しに影を落とすなか、ユーロドルの反発余地は限られそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1474ドル
・ポンドドル、6月5日高値1.3483ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、1日安値1.1362ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・基準線1.3301ドル
2026/07/15 15:40
（15日15時時点）
ドル円：1ドル＝162.20円（前営業日NY終値比▲0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.57円（△0.29円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1440ドル（△0.0020ドル）
日経平均株価：68751.51円（前営業日比△1008.01円）
東証株価指数（TOPIX）：4088.12（△49.14）
債券先物9月物：127.90円（△0.24円）
新発10年物国債利回り：2.680％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲12.4％ 8.7％
前年比 ▲1.9％ 15.6％
5月第三次産業活動指数
前月比 1.1％ 0.8％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。東京仲値前後に売りが持ち込まれたタイミングで161.97円まで下押す場面があったものの、162.00円割れ水準では下値を拾う動きも見られた。その後は162.20円台まで下値を切り上げる展開となり、総じて方向感は乏しかった。
・ユーロドルは小高い。昨日の低調な米インフレ指標を受けて米早期利上げ観測が後退するなか、ややドル売りが強まり一時1.1443ドルまで値を上げた。
・ユーロ円も小高い。ユーロドルの上昇やドル円の買い戻しにつれた円売り・ユーロ買いが進み、一時185.62円まで値を上げた。
・日経平均株価は続伸。寄付き後に1000円超高まで上げた後、いったんは上げ幅を消す動きとなったものの、一巡後は再び買いが入った。オランダの半導体製造装置大手ASMLが発表した決算で売上高などが市場予想を上回ると、人工知能（AI）や半導体関連株などの上昇が相場をけん引して再び1000円超高まで押し上げた。
・債券先物相場は続伸。前日の弱い米インフレ指標を受けて、米国債券相場が上昇した影響を受けた。なお、日銀の国債買い入れオペは想定内の結果に終わり、相場への影響は限定的だった。
2026/07/15 16:16
6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇と前月の4.2％から大きく鈍化し、市場予想も下回る結果となった。エネルギー価格の下落が全体を押し下げたほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも落ち着きを示し、インフレ圧力の緩和が意識される内容だった。これを受けて米長期金利は低下し、ドルも上値の重い展開となった。
もっとも、FRBがインフレ鎮静化を確信するにはなお材料不足との見方が多い。足元では中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び持ち直しており、エネルギー価格の上昇が今後の物価を押し上げる可能性も残されている。そのため、市場の関心は本日発表される6月の生産者物価指数（PPI）へ移っている。
PPIは企業段階での物価動向を示す指標であり、今後の消費者物価への波及を占う上で重要視される。市場予想を上回る結果となれば、インフレ再燃への警戒から追加利上げ観測が強まり、ドル買い・米金利上昇につながる可能性がある。一方、PPIも鈍化が確認されれば、FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方が強まり、年後半の利下げ期待が高まる展開も想定される。投資家はPPIの結果に加え、FRB当局者の発言を通じて今後の金融政策の方向性を慎重に見極めることになりそうだ。
2026/07/15 16:25
ＳＭＢＣ日興証券では、米国とイランの停戦合意破棄により原油高が進行していることを受けて、日本経済への影響について考察している。日本はホルムズ湾経由の原油輸入を他地域からの輸入に切り替えており、不足分と石油備蓄の取り崩しで賄う方針。現在日本には、国家備蓄と民間備蓄を合わせて約5億バレルの備蓄があるとのこと。備蓄取り崩しが1日50万バレル程度であれば、単純計算で約1000日間（2年9カ月）、需要を満たすことができる。これらの点からＳＭＢＣ日興では、3年弱は日本経済への影響は限定的と考えている。
2026/07/15 16:41
ＳＭＢＣ日興証券では、主要国（ユーロ圏主要4カ国と英国、日本、米国および中国のデータを経済分析チームで集計）の新車販売台数についてリポートしている。6月の新車販売台数は前月比+0.5％と小幅に増加。4月は-2.4％、5月は-0.4％で、4-6月期中の動きは低調であったとのこと。一方、四半期では2025年10-12月期に前期比年率-13.3％、2026年1-3月期に-8.5％と減少した後、4-6月期に+19.4％と2桁増を記録。実数では2026年4-6月期に年率6008万台を確保し、2025年の6004万台にほぼ並んでいるとコメントしている。
2026/07/15 16:58
中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。
輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。
市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。
今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。
2026/07/15 17:37
UBSは最新リポートで、ここ数週間の中国人工知能（AI）関連株の値動きを受け、一部の欧州投資家が利益確定売りを進めたものの、中国のAIテクノロジー分野に対する強気な見方は維持していると指摘した。中国AIの能力向上やインフラ整備の進展を踏まえると、長期的には中国AIサプライチェーンを投資ポートフォリオに組み入れることは妥当との見方を示した。『信報』が15日伝えた。
欧州投資家は中国AIサプライチェーンへの理解を深めつつあるものの、なお理解を深める余地が大きいと分析。AIモデルの進化による産業構造の変化にも注目しており、高い競争優位性と参入障壁を持つ分野を選好する一方、供給不足を背景に短期的な恩恵を受ける景気敏感株への投資には慎重な姿勢を示しているという。中国の半導体製造装置メーカーについては認知度が高く、強気な見方が多いとした。
また、AI以外では中国バイオテクノロジー分野への関心が予想以上に高まっていると指摘。未開拓の中国イノベーション分野への投資機会を模索する動きが背景にあると分析した。欧州投資家はアジア勢に比べて投資対象の分散が進んでおり、インターネット株は年初来で株価が軟調ながらも保有を継続する投資家が多いと説明。AI関連株への資金流入がインターネット株の出遅れ要因となっている一方、足元の低いバリュエーションを背景に、大手インターネット株はバリュー株やディフェンシブ株として投資妙味があるとの見方を示した。
2026/07/15 18:21
大阪9月限
日経225先物 68860 +1060 （+1.56％）
TOPIX先物 4096.5 +58.0 （+1.43％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1060円高の6万8860円で取引を終了。寄り付きは6万8390円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8185円）を上回る形で買いが先行した。ロングが強まるなか、現物の寄り付き後ほどなくして6万8880円まで上げ幅を広げた。買い一巡後はロングの解消や短期的なショートが入り、前場中盤にかけて6万7930円まで上げ幅を縮めた。ただ、前場終盤に再び強含むと、ランチタイムで6万8500円台を回復。後場中盤には6万8910円まで急伸する場面もあった。その後は利食いが入ったものの、終盤にかけてロング優勢の流れが続いた。
米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われた流れを引き継ぎ、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を牽引。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万7410円）と中心値の25日移動平均線（6万9280円）とのレンジ内での推移を継続している。
スキャルピング中心のトレードであり、25日線突破を狙ったロングの動きは限られていたとみられる。ただ、韓国KOSPI指数の上昇率は6％を超えており、SKハイニックスやサムスン電子の強い値動きに連動する流れであった。後場中盤には6万8910円まで急伸したが、オランダのASMLホールディング<ASML>が2026年12月期の売上高見通しを上方修正した。これがトリガーとなる形でレーザーテック<6920.T>[東証P]が急伸しており、このインパクトを想定したロングが入ったようだ。
明日は台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が日本時間午後3時に第2四半期決算説明会を開催する。引け間際にはTSMCのヘッドラインに過剰に反応する可能性はある。米国市場にも影響を与えるとみられ、明日のナイトセッションで荒い値動きをみせてくる展開には注意しておきたい。
日経225先物は、引き続き-1σと25日線とのレンジを想定。ただ、バンドは収斂してきているため、煮詰まり感からトレンドが出やすいタイミングが近づいている状況であろう。週足では13週線（6万5830円）と+1σ（6万9630円）とのゾーンになる。前週割り込んだ週足の+1σが抵抗として機能するようだと、下へのバイアスが強まる可能性も警戒される。
NT倍率は先物中心限月で16.80倍（14日は16.78倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が日経平均株価を牽引しており、相対的に日経平均型優位の展開だ。一時16.85倍まで切り上げており、-1σ（16.87倍）を捉えてくるとNTロングでのスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。半面、抵抗として機能する局面では、-2σ（16.51倍）へのNTショートになるだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8433枚、バークレイズ証券が6996枚、ソシエテジェネラル証券が6435枚、サスケハナ・ホンコンが2118枚、JPモルガン証券が1644枚、野村証券が1547枚、日産証券が1052枚、SBI証券が894枚、モルガンMUFG証券が827枚、三菱UFJ証券が682枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5800枚、ABNクリアリン証券が1万4860枚、バークレイズ証券が1万3527枚、JPモルガン証券が3945枚、モルガンMUFG証券が3500枚、みずほ証券が2195枚、ゴールドマン証券が1826枚、サスケハナ・ホンコンが1390枚、野村証券が1321枚、ビーオブエー証券が903枚だった。
2026/07/15 19:43
NYタイムのドル円は、イラン情勢の緊迫感がくすぶるなか、有事のドル買い圧力で底堅さを維持しつつも、国内の財政政策を巡る思惑や為替介入への警戒感から、心理的節目を前に上値の重い展開を想定する。
前日の米6月消費者物価指数（CPI）の下振れを受けたドル売りは、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のタカ派的な議会証言によって巻き戻された。足もとでは日米金利差を背景としたドル買い・円売り意欲が根強いものの、政府・日銀による円買い介入への実務的な恐怖心が上値を抑える格好となりそうだ。
国内では、21日に閣議決定が予定される「骨太の方針2026」や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針を巡る思惑が交錯し、上値を追いにくくさせている。骨太の方針の原案から「財政健全化」が削除されたことや、日銀の利上げ牽制がもたらした「骨太ショック」への懸念、さらにはGPIFによる国内債券シフト（外貨建て資産比率の引き下げ）などの発言が相次いでいる現状は、市場を疑心暗鬼にさせている。
米財務省の外国為替報告書の発表時期とも重なり、ポートフォリオ変更やヘッジ強制のニュアンスを含むヘッドラインが急に伝われば、一転して円買い戻しを急がせる波乱要因になりかねない。一方で、ドル買いの底流にあるのは、再び緊迫の度合いを高めつつあるイラン情勢と、これに伴う「有事のドル買い」圧力である。トランプ米大統領の追加攻撃への警告や、ホルムズ海峡再閉鎖への動きなど、エネルギー供給やインフレ見通しへの不透明感は根深く、単純なドル売り戻しへのハードルを高めている。
今夜はウォーシュFRB議長の上院議会証言や米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米卸売物価指数（PPI）の発表なども控えており、前日のタカ派発言を踏襲して物価安定への強い決意が示されれば、米長期金利の上昇とともにドルの押し上げ要因となるだろう。
また、カナダ中銀（BOC）の金融政策発表と加ドルの動向にも留意したい。政策金利は2.25％に据え置かれる見通しが濃厚だが、市場の関心は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の見直し長期化が実体経済に与える評価に向いている。すでにBOCは設備投資の連続減少を協定の不確実性と結びつけており、今回の声明文で企業活動や今後の金利パスに慎重な見解がにじめば、加ドルの重石となる可能性がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
ドル・カナダドルの上値（カナダドル安値）めどは、14日高値1.4157カナダドル。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、10日安値161.28円。
ドル・カナダドルの下値（カナダドル高値）めどは、6月15日安値1.3951カナダドル。
2026/07/15 20:57
今晩は米6月PPIや決算に注目。14日のNY株式相場は反発した。予想を下回る米6月消費者物価指数（CPI）を受け、米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げ懸念の後退と長期金利の低下が好感された。ダウ平均は、好決算を発表したゴールドマン・サックスなどが相場を牽引したものの、業績見通しを引き下げたIBMが25.21％急落したことが重しとなり、9.63ドル高（+0.02%）とわずかな上昇にとどまった。一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は終日プラス圏で推移し、0.90％高で終了した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も上昇して終了し、イラン情勢に伴う原油高への警戒感は根強いものの、主要3指数がそろって上昇する展開となった。
今晩のNY株式市場は、前日のCPI減速を受けた反発の勢いが持続するかが焦点となる。時間外取引で米株先物相場が上昇しており、底堅い展開が期待される。市場の関心は、寄り前に発表される米6月卸売物価指数（PPI）へと移っており、インフレ鎮静化の傾向がさらに裏付けられるかどうかが注目される。また、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の上院での議会証言や、地区連銀経済報告（ベージュブック）の公表もあり、今後の金融政策の行方を探る手がかりとなる。さらに、モルガン・スタンレーやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの主要企業決算が相次ぐため、企業業績の動向が相場の下支えとなるかも重要なポイントである。
今晩の米経済指標・イベントは、6月生産者物価指数(PPI)のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にモルガン･スタンレー、ジョンソン＆ジョンソン、引け後にユナイテッド・エアラインズなどが発表予定。
2026/07/16 00:35
日経平均株価は大幅続伸。買い先行の動きから前場は下げ幅を縮小する場面があったが、後場は高値圏でしっかりの値動きが続いた。
RSI（9日）は前日35.2％→50.1％（7/15）へ上昇。50日移動平均線（66544円 7/15）を下値サポートとした前日からの戻りが続いた。25日移動平均線（69101円 同）には至らなかったが、終値で10日移動平均線（68333円 同）を上回ったほか、横ばいに変化した一目均衡表の転換線（68326円 同）上を久しぶりに回復した。
上値メドは、25日移動平均線、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）などがある。下値メドは、5日移動平均線（68007円 同）や心理的節目の67000円、50日移動平均線、心理的節目の66000円や65000円、6/11高値（64395円）などがある。
2026/07/16 03:25
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.98円（15日15時時点比▲0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.85円（△0.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1473ドル（△0.0033ドル）
FTSE100種総合株価指数：10515.92（前営業日比▲13.47）
ドイツ株式指数（DAX）：24999.53（▲147.50）
10年物英国債利回り：4.937％（▲0.040％）
10年物独国債利回り：3.122％（△0.009％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） ▲0.2％ 0.3％・改
（前年比） ▲1.2％ 0.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ポンドは全面高の展開。ポンドドルは一時1.3554ドルと5月12日以来の高値を付けたほか、ポンド円は219.49円と2008年1月以来の高値を更新した。また、ユーロポンドは0.8455ポンドと昨年6月以来の安値を更新した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が「英次期首相に就任予定のバーナム氏は次期財務相に財政規律を重視するマフムード現内相を指名する見通し」と報じると、英財政悪化懸念が後退しポンド買いが広がった。
・ユーロドルは底堅い動き。米国とイランのホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、ユーロ売り・ドル買いが先行すると、21時過ぎに一時1.1406ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の6月米消費者物価指数（CPI）に続き、本日発表の同月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢に。前日の高値1.1462ドルを上抜けると、3時過ぎに一時1.1477ドルまで上値を伸ばした。
・ドル円は上値が重かった。中東情勢の先行き不安がくすぶる中、19時30分前に一時162.42円と日通し高値を付けたものの、前日の高値162.48円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米インフレ指標の下振れを受けて、米利上げ観測が一段と後退すると円買い・ドル売りが優勢となり、3時過ぎに一時161.90円と日通し安値を更新した。
もっとも、ファンダメンタルズ面では円売り圧力が依然として強く、下落のスピードは緩やかだった。ポンド円中心にクロス円が上昇した影響も受けた。
・ユーロ円は底堅い。21時過ぎに一時185.21円付近まで値を下げたものの、売り一巡後は一転買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時185.88円と日通し高値を更新した。米国株相場の上昇なども相場の支援材料。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反落。中国の経済指標がさえない結果となる中、消費国の景気不安からリオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られ、相場の重しとなった。半面、バラット･デベロップメンツやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど一般消費財サービスが買われ、相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。中東情勢の先行き不安がくすぶる中、売りが優勢となった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（6.28％安）やBASF（2.99％安）、バイエル（2.87％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した。英財政悪化への懸念が後退し、英国債が買われた。
2026/07/16 03:55
15日の日経平均は大幅続伸。終値は1008円高の68751円。14日の米国市場では、市場予想を下回る6月消費者物価指数がインフレ高進に対する警戒を和らげ、3指数がそろって上昇。エヌビディアなどAI関連に強い動きが見られた。
これを受けて高く始まると、開始早々には上げ幅を4桁に拡大。達成感が出てきていったん急速に値を消したが、上げ幅を2桁に縮めたところで盛り返すと、以降は再び上を試しにいった。600円を超える上昇で前場を終えると、オランダＡＳＭＬホールディングの決算発表が意識されて、14時近辺では再び上げ幅を4桁に拡大。ＡＳＭＬの決算は良好であったことからその後も高値圏を維持し、4桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で9兆5600億円。業種別では非鉄金属、証券・商品先物、ガラス・土石などが上昇した一方、鉱業、情報・通信、小売などが下落した。東洋証券<8614.T>や極東証券<8706.T>など、1Qの速報値で業績好調が確認できた証券株が大幅上昇。半面、1Qが営業減益となったＰＲ ＴＩＭＥＳ<3922.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1152/値下がり371。AI関連が総じて強く、キオクシアＨＤ、フジクラ、太陽誘電などが大幅上昇。半導体株が軒並み高となっており、レーザーテックが2桁の上昇率となった。パワーエックスやテスＨＤがリリースを材料に急騰。直近上場のＧＯが決算を受けてストップ高となった。
一方、米国で業績速報値が失望を誘ったＩＢＭが急落したことでソフトウェア、SaaS関連に警戒売りが広がっており、ＮＥＣ、富士通、Ｓａｎｓａｎなどが大幅安。ファーストリテイリング、セブン＆アイ、イオンなど小売株が弱かった。AI関連の買いが盛り上がったが、傘下アームの大幅安が嫌気されたソフトバンクＧは3％を超える下落。1Q決算が市場の期待に届かなかったＩＤＯＭが急落した。
グロース市場に新規上場したチャットプラスは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。
日経平均はAI関連がけん引役となって大幅上昇。後場に出てきたＡＳＭＬホールディングの決算も波乱なく消化した。あすは台湾のＴＳＭＣが決算発表を予定しているが、これも無難に消化できれば、AI関連への売り圧力は和らいでくる公算が大きい。東京市場は来週月曜が休場だけに、週後半にかけては大崩れしないことが重要。できれば今週中に25日線（69101円、15日時点）を上回っておきたい。カギを握るのは半導体株になりそう。本日、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど主力どころがそろって25日線を上に抜けているだけに、これらが戻りを強めることができるかに注目したい。
2026/07/16 06:20
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.19円（前営業日比▲0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.93円（△0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1463ドル（△0.0043ドル）
ダウ工業株30種平均：52658.64ドル（△150.37ドル）
ナスダック総合株価指数：26269.23（△162.22）
10年物米国債利回り：4.55％（▲0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝79.60ドル（△0.26ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4051.8ドル（▲17.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.7％ ▲2.2％
7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
15.6 5.7
6月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.6％・改
（前年比） 5.5％ 6.0％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.1％・改
（前年比） 4.7％ 4.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。米国とイランのホルムズ海峡をめぐる緊張が高まる中、ユーロ売り・ドル買いが先行すると、21時過ぎに一時1.1406ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の6月米消費者物価指数（CPI）に続き、本日発表の同月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢に。前日の高値1.1462ドルを上抜けて、3時30分過ぎに一時1.1483ドルまで上値を伸ばした。
なお、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は米上院銀行委員会での議会証言で、6月のインフレデータが軒並み予想を下回ったことについて「物価の基調をみるうえで不完全な統計だ」と指摘し、インフレ抑止に注力する姿勢を改めて強調した。
・ポンドは全面高の展開。ポンドドルは一時1.3558ドルと5月12日以来の高値を付けたほか、ポンド円は219.61円と2008年1月以来の高値を更新した。また、ユーロポンドは0.8455ポンドと昨年6月以来の安値を更新した。英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が「英次期首相に就任予定のバーナム氏は次期財務相に財政規律を重視するマフムード現内相を指名する見通し」と報じると、英財政悪化懸念が後退しポンド買いが広がった。
・ドル円は小幅ながら続落。米インフレ指標の下振れを受けて米利上げ観測が一段と後退する中、全般ドル売りが進行。3時過ぎに一時161.90円と日通し安値を付けた。
ただ、ファンダメンタルズ面では円売り圧力が依然として強く、下値は限定的だった。ポンド円中心にクロス円が上昇した影響も受けた。
・ユーロ円は3日続伸。21時過ぎに一時185.21円付近まで値を下げたものの、オセアニア時間に付けた日通し安値185.18円がサポートされると一転買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いも入り一時186.00円と日通し高値を更新した。米国株相場の上昇なども相場の支援材料。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日の6月米CPIに続き、本日発表の同月米PPIが予想を下回ると、米利上げ観測が一段と後退し株買いが広がった。ただ、半導体関連株が売られると、指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどの上昇が目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。前日の6月米CPIに続き、本日発表の同月米PPIが予想を下回ると、米利上げ観測が一段と後退し債券買いが広がった。
・原油先物相場は3日続伸。米国が5日連続でイランへの攻撃を実施するなど、両国の対立激化を背景に一時81ドル手前まで上昇した。ただ、3日続伸していた反動から利益確定売りが優勢となり、上げ幅を縮小して取引を終えた。
・金先物相場は反落。終始前日終値近辺で上下するなど方向感に乏しい展開が続いた。米国が5日連続でイランへの攻撃を実施するなど、両国の緊張が依然として高いことが上値を抑えた。一方、引けにかけては米長期金利の低下を背景にポンド主導でドル売りが強まり、下げ幅を縮小して取引を終えた。
2026/07/16 05:10
15日07:20 トランプ米大統領
「私がもう十分だと言うまでイラン攻撃は続く」
「最終的にはイランのエネルギー関連の標的を攻撃する」
「来週、イランの発電所や橋を攻撃する」
「イランが交渉の席に着けば攻撃は行わない」
「今はイランと交渉したくない」
「イラン以外にはホルムズ海峡は開放されている」
「イランに対して合意すべきだと伝えた」
16日04:21
「金利引き下げを望む」
「世界で最も低い金利にすべきだ」
「（FRBについて）金利を引き上げるよりも、据え置く方が良い」
「年末のインフレ率が今よりも低くなると考えている」
15日11:19 米中央軍
「イランに対する追加攻撃、米東部時間14日午後10時に完了」
「ホルムズ海峡付近およびイラン沿岸地域の数十の軍事目標を攻撃」
15日11:21 イラン革命防衛隊
「攻撃は米国の『敵対的』行動への報復」
「バーレーンにある米第5艦隊司令部、燃料・装備施設を破壊」
「『米とその同盟国の利益に資する』他の石油・ガス輸出ルートの封鎖も『敵』は覚悟すべき」
15日14:27 コッハー・オーストリア中銀総裁
「必要になれば利上げの準備はできている」
「インフレはベースライン軌道からさほど外れていない」
15日16:00 高市首相
「為替は様々な要因を背景に市場で決まるもの、『高市円安』という話ではない」
「国際競争力を強化することが円の信認につながる」
15日22:15 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレ率を2％の目標水準に持続的に戻すことが不可欠」
「現在の金融政策スタンスは目標を達成するために適した位置にある」
「インフレはピークに達し、今後数四半期で緩やかに低下していくと予想できる前向きな兆候がある」
「中長期的なインフレ期待はしっかりと安定している」
「失業率は2028年に向けて徐々に低下し、4％になると予想」
「中東紛争に起因する供給網の混乱は、依然として成長とインフレの見通しに対するリスク要因となっている」
「労働市場は回復力と安定性を示している」
「CPIの結果は、この数カ月間に期待していた内容と整合的だった」
「エネルギー価格に関連するインフレのリスクは幾分低下している」
「ウォーシュ氏は物価の安定と最大雇用の実現がいかに重要かを理解している」
「政策が今後どうなるかについて、特定の予測は持っていない」
「金利はインフレと共にいずれ低下するだろう」
※時間は日本時間
2026/07/16 05:11
15日22:48 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は改善の兆しを見せている」
「成長は加速しており、インフレ率は直近の急騰から徐々に鈍化すると予測」
「一方、中東情勢や米通商政策に関連する重要なリスクや不確実性は依然として残っている」
「カナダの金融環境は4月以降緩和しており、世界の株式市場は堅調に推移」
「米債券利回りは上昇する一方、カナダの利回りはほとんど変化していない」
「こうした金利差がカナダドルの下落の一因となっている」
「最近の指標は、個人消費が引き続き堅調であることを示唆」
「5月CPI上昇率は3.2％へとさらに上昇したが、これは主に中東情勢に起因するガソリン価格の上昇によるもの」
基調的なインフレ率（コア・インフレ率）の指標は2％近辺で推移」
「長期的なインフレ期待は安定的に推移している」
「CPI上昇率は6月も高水準で推移した後、今後数カ月かけて徐々に低下し、2027年初めには2％近辺に戻ると予想」
「理事会は、経済回復を維持し、インフレ率を2％の目標に戻すためには、現在の政策金利水準が引き続き適切であると判断」
「不確実性は依然として高い状況にある」
「カナダ経済の強さとインフレ見通しを継続的に評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」
15日23:37 ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「私の見解ではこれら物価データは不完全な統計」
16日00:08 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「金利の決定は1回ずつ行っていく」
「CPIを押し上げることなくGDPを成長させる余地はある」
「景気拡大の持続可能性については依然として疑問が残る」
「原油価格の上昇は、中央銀行の見通しには織り込まれていない」
「原油価格がさらに急騰すれば、追加利上げが必要になる可能性がある」
16日02:39 クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレの減速をもう少し待つのが賢明」
「ただ、すぐに減速しない場合は行動を起こす用意がある」
「昨年夏以降、リスクは労働市場からインフレ高騰へと顕著にシフト」
「ただ、リスクの全体的なバランスは安定しているように見える」
「インフレ期待は依然として安定しているが、それは適切な金融政策にかかっており、政策当局者は油断してはならない」
16日03:07 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大し、1地区で横ばいとなった」
「燃料価格の上昇などが他の品目の売上を抑制したものの、個人消費はわずかに増加」
「観光業は好調で、一部の地区ではワールドカップ観戦客による押し上げ効果もあった」
「関税引き上げや中東情勢の緊張に伴うサプライチェーンの変化が続く中、輸送活動は緩やかに増加」
「関係者は概ね、今後数カ月間も経済が拡大し続けると予想」
「ただ、いくつかの地区では燃料コストの先行きに対する不確実性が高まっていると指摘」
「全体として雇用は増加し、5つの地区で雇用の僅かな（modest）、「緩やかな（moderate）」、あるいは「堅調（solid）」な伸びが見られた」
「一方、7つの地区ではほとんど、あるいは全く変化がなかった」
「賃金の上昇は多くの地区で僅かから緩やかの範囲にあった。2地区ではわずかな上昇にとどまった」
「全体として物価は緩やかに上昇した」
「9地区が緩やかな上昇、2地区が強い上昇、1地区がわずかな上昇を報告」
「前回の報告期間と比較すると、すべての地区で物価上昇ペースは横ばいか、あるいは鈍化した」
※時間は日本時間
2026/07/16 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） ▲0.2％ 0.3％・改
（前年比） ▲1.2％ 0.4％・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.7％ ▲2.2％
5月カナダ製造業出荷
（前月比） 1.3％ 3.9％・改
5月カナダ卸売売上高
（前月比） 0.0％ 1.4％・改
7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
15.6 5.7
6月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.6％・改
（前年比） 5.5％ 6.0％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.1％・改
（前年比） 4.7％ 4.6％・改
カナダ中銀政策金利
2.25％で据え置き 2.25％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/16 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○07:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表（予想：2.75％に引き上げ）
○15:00 ☆ 5月英国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい）
○15:00 ◎ 5月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％／前年比1.3％）
○15:00 ◎ 5月英製造業生産高（予想：前月比▲0.2％）
○15:00 ◇ 5月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：231.00億ポンドの赤字／55.00億ポンドの赤字）
○18:00 ◇ 5月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前16億ユーロの赤字／季節調整済28億ユーロの黒字）
○21:00 ◎ 5月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比1.2％）
○21:15 ◇ 6月カナダ住宅着工件数（予想：25.50万件）
○21:30 ☆ 6月米小売売上高（予想：前月比0.2％／自動車を除く前月比▲0.1％）
○21:30 ◎ 7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：13.0）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.7万件／182.0万人）
○23:00 ◎ 7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：35）
○23:00 ◇ 5月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○23:00 ◎ 6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.5％／前年比なし）
○17日01:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○17日02:25 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/16 08:00
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回った6月米卸売物価指数（PPI）を受けて米利上げ観測が一段と後退したことで161.90円まで下押ししたものの、円売り圧力は根強く、下値は限定的だった。ユーロドルは、米長期金利の低下とともに一時1.1483ドルまで上値を伸ばした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）関連の報道を注視しながら、2024年7月の円買い介入の再現に警戒しておきたい。
米軍が「イランに対する軍事作戦の第2波を開始した」と発表しており、本日も有事のドル買いや原油価格の高止まりが見られれば、ドル円の買い材料となるだろう。
市場では、2024年のゴールデンウィークに続く、7月の海の日の前に行われた本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の再現を警戒する向きがあるようだ。
2024年7月15日の海の日を控えた11日と12日に円買い介入が行われた。同年7月11日の円買い介入では、ドル円は高値161.76円から安値157.44円まで下落した。同月12日の円買い介入では、ドル円は高値159.45円から安値157.38円まで下落した。今年もゴールデンウィークに円買い介入が行われており、来週20日の海の日の前週の本日と明日の2日間は、警戒が必要だろう。
ドル円は1986年以来の162円台で高止まりしているが、これまでの材料とこれからの材料を整理してみる。6月17日のタカ派的なFOMCとウォーシュFRB議長によるインフレ抑制に前向きなタカ派発言などにより、上昇基調を開始した。
6月30日に公表された「骨太の方針」原案での「責任ある積極財政」と日銀に対する利上げ牽制により、ドル円は1986年以来の高値162.84円、新発10年物国債利回りは1996年以来の高水準2.90％まで上げ幅を拡大した。7月10日には、片山財務相がGPIFの基本ポートフォリオの国内投資重視を示唆したことで、円売り・債券売りはやや沈静化している。
そこで来週以降のイベント・材料だが、まず21日に「骨太の方針」が閣議決定されるが、「財政健全化」や日銀への利上げ牽制などの文言が修正される可能性に加え、GPIFのポートフォリオが明確にされる可能性に注目することになる。さらに、30-31日の日銀金融政策決定会合での追加利上げの思惑も明確になると思われる。
また、28-29日のFOMCでは、ウォーシュFRB議長が議会証言でインフレ抑制を再強調したものの、6月米CPIやPPIの伸び率鈍化を受けて、利上げ確率は低下している。しかし、足元の原油価格次第では、予断を許さない状況が続くことになる。さらに、昨年6月5日に公表された米財務省の「外国為替報告書」では、GPIFのヘッジ（円買い）への言及があったことで、そろそろ発表される今年の報告書にも警戒しておきたい。
2026/07/16 08:19
東京市場は軟調か。米国株は上昇。ダウ平均は150ドル高の52658ドルで取引を終えた。前日の6月消費者物価指数（CPI）に続いて6月生産者物価指数（PPI）も市場予想を下回ったことで、インフレ長期化に対する懸念が大きく後退。アップルやアルファベットが大きく上昇した。ドル円は足元162円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1065円安の67795円、ドル建てが1015円安の67845円で取引を終えた。
米3指数はそろって上昇したが、サンディスク、マイクロン、コーニングなど、日本のAI関連を刺激しやすい銘柄群がそろって大きく下落している。きのうの日経平均はAI関連が強く買われて4桁の上昇となっただけに、きょうは反動売りに押されることになりそう。CME225先物は大幅な下振れスタートを示唆している。ただ、AI関連以外は米国株高を好感して買われるものも多くなるとみる。ＴＳＭＣが午後に決算を発表予定で、この内容次第ではAI関連にも資金が向かう可能性はある。下落を予想するが、深押しするようなら下値は拾われるだろう。日経平均の予想レンジは67500-68900円。
2026/07/16 08:09
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 67600 -1260 （-1.82％）
TOPIX先物 4062.5 -34.0 （-0.82％）
シカゴ日経平均先物 67795 -1065
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前日の6月の米消費者物価指数（CPI）に続き、本日発表の6月の米卸売物価指数（PPI）も予想を下回る内容だった。米連邦準備理事会（FRB）による早期の利上げ観測が一段と後退するなかで、大型テック株などに買いが入った。
NYダウ構成銘柄では、アップル<AAPL>やアルファベット<GOOG>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、マイクロソフト<MSFT>、スリーエム<MMM>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、IBM<IBM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、トラベラーズ<TRV>、キャタピラー<CAT>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やアプライドマテリアルズ<AMAT>など半導体株の一角が売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落率は2％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比1065安の6万7795円だった。14日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比100円安の6万8760円で始まった。直後につけた6万8770円を高値にショート優勢となり、6万8200円～6万8650円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まり、一気に6万7100円まで下落幅を広げた。終盤にかけては6万7920円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、上値は重く、日中比1260円安の6万7600円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行することになりそうだ。米国では大型テック株が買われた一方で、半導体株が弱い値動きになったため、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などの重荷になり、先物市場ではショートを誘う形になりやすいだろう。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万7780円）と中心値の25日移動平均線（6万9400円）とのレンジを継続しているが、ナイトセッションで同バンドを割り込んできた。売り一巡後は-1σ水準での底堅さの見極めとともに、押し目待ちのロング対応に向かわせそうである。一方で、同バンドが抵抗線として意識されてくると、-2σ（6万6150円）とのレンジを想定したショートが膨らむ可能性がありそうだ。
バンドが収斂してきたことでトレンドが出やすいタイミングでもあり、現時点では下へのトレンドが強まる展開を警戒しておきたい。週足では13週線（6万5760円）と+1σ（6万9520円）とのゾーンとなるため、13週線辺りを狙ったショートを誘いそうである。そのため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万8500円辺りのレンジを想定する。
15日の米VIX指数は15.67（14日は16.50）に低下した。一時16.57まで切り上げたが、その後は低下傾向となった。下向きで推移する25日線（17.02）、75日線（17.99）が抵抗線として機能している状況では、リスク選好に傾きやすいだろう。
15日のNT倍率は先物中心限月で16.80倍（14日は16.78倍）に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が日経平均株価を牽引しており、相対的に日経平均型優位の展開だった。一時16.85倍まで切り上げて-1σ（16.87倍）に接近してきたが、米半導体株が売られた流れのなかでは、-2σ（16.51倍）を意識したNTショートに振れやすい。米国市場でSKハイニックス<SKHY>のADR（米預託証券）は9％下落しているため、連動性が高まっている韓国市場をにらんでの対応となりそうだ。
2026/07/16 11:53
日経225先物は11時30分時点、前日比1900円安の6万6960円（-2.75％）前後で推移。寄り付きは6万7770円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7795円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。直後につけた6万7870円を高値に下へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万6580円まで下落幅を広げる場面もみられた。売り一巡後は6万6600円～6万6900円辺りでの保ち合いを継続。
米国市場で半導体株が売られた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を下押す形になった。韓国SKハイニックスは10％を超える急落となるなかで、韓国KOSPI指数の下落率は6％を超えた。
この影響もあって日経225先物は寄り付き後もショート優勢の相場展開が続き、ボリンジャーバンドの-1σ（6万7710円）を明確に割り込み、-2σ（6万6050円）とのレンジに移行した。
NT倍率は先物中心限月で16.52倍（15日は16.80倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落が日経平均株価を下押す半面、東証プライムの騰落銘柄は値上がり、値下がり数が拮抗しており、相対的にTOPIX型優位の状況である。-2σ（16.47倍）に接近しており、同バンドを割り込んでくるようだと、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
2026/07/16 12:22
「金融界最大イベント、マンションハウス演説」
14日、ロンドン市長公邸で毎年恒例の「マンションハウス演説」が行われた。財務相や中銀総裁が、シティー（金融街）のトップたちを前にその年の最重要政策を発表する大舞台として知られ、政策決定の真意を読み解く最重要イベントの一つだ。
「財務相が掲げた成長最優先」
登壇したリーブス財務相は、これまでの財政再建の歩みに触れつつも、金融サービスを「成長最優先」の実行フェーズへ引き上げる計画を発表した。具体的には、金融サービスAI導入促進プログラムの公表、金融規制改革、銀行による融資機能の強化などが盛り込まれ、持続的な経済成長へのコミットメントを打ち出した。
ただし今回の演説は、スターマー前首相の辞任を受けてバーナム氏が次期首相に就任する見通しとなる中、リーブス氏にとって事実上最後のマンションハウス演説となった可能性が高い。「これまでの財政規律の信頼性を維持せよ」という後継者へのメッセージが、演説の底流に流れていた。
同時に登壇したベイリー総裁は「単に規制を減らせという議論は単純すぎる」と述べ、広範な規制緩和論にくさびを打ち込む一方、銀行の自己資本規制の一部緩和を発表した。AIリスクへの国際協調の必要性にも言及しつつ、中東情勢を注視しながら物価安定への信頼維持に努める方針を確認した。
「CPIを前にポンドは地力を試される」
翌15日にはFT紙が、財政規律を重視する人物とみられているマフムード現内相がバーナム次期政権の財務相に起用される見通しと報じた。「急進左派政権」への警戒が後退し、ポンドは対ユーロで約1年ぶりの高値をつけるなど大きく買われる展開となった。ドル安の流れも重なり、ポンドドルは1.35ドル台半ばまで上昇する局面もあった。
22日に控える英CPIの発表を前に、その水準を維持できるかどうかは英国自体の地力次第だ。演説で示された成長戦略が絵に描いた餅に終わらないか、マクロデータがその答えを出し始める。
「中長期マネーは英国に向かうのか」
実際、英国企業を対象としたM&Aはすでに過去最高ペースで推移しており、2026年累計の買収総額は約2310億ドルと前年同期比で約3倍に達している。海外からの資本流入は、成長戦略への期待が言葉だけにとどまらないことを示している。
今後、中長期資金を引き付けるだけの実力が英国にあるかどうか。成長戦略の中身とマクロデータの方向性の一致こそが、ポンドの次の動きを決める鍵になりそうだ。
2026/07/16 12:26
ドル円は方向感のない動きが続いています。今週に入って161.63－162.48円のレンジを2日間続けた後、昨日は前日の6月米CPIに続き、PPIも予想を大幅に下回る弱い数字となったものの、下押しも161.90円までと限定的。引けにかけてはポンド円を中心としたクロス円が堅調に推移したこともあり162.28円まで買い戻されて、再び行って来いの値動きとなっています。アジア時間に入ってからは、162.03－21円の極めて狭いレンジでのもみ合いといったところです。
いずれにしても、ドル円は目先、一目転換線が位置する161.96円や昨日安値の161.90円がサポートレベルとして意識されているわけですが、市場では引き続き本邦実需勢の買い遅れ感が強く、特にGW中の極めて不適切な大規模介入後に、明らかに買い手控えてしまった向きが多く、「160円台に乗せれば再び介入が入る可能性が高い」との期待感からか、再三買うチャンスがあったにもかかわらず、その機会を自ら放棄してしまったがゆえに、長期為替を中心とした大口のドル買い需要が十分に満たされていないのが現実。
買わなければならないビッドが既に161円台にびっしりと並んでいることからもそれは明らかです。不適切介入がもたらした市場センチメントに対する大きな副作用が、今もなお、需給関係の如何ともしがたいタイト感として滞留しています。
介入決定権の唯一の保持者である、三村財務官からは、ここしばらく、何の反応も発言もなく、その代わりに、片山財務相がGPIFまで持ち出して、日本国債を必死に買わせようとしているわけですが、これには為替フルヘッジで日本国債を大量に買い込んでいる海外HF勢の存在があります。
彼らは10年債利回りの3％というクリティカルレベルでは、一斉にアンワインディングしてくる可能性が高く、国債のメルトダウンに繋がる思惑が債券市場では台頭。ドル円は既に161.95円の歴史的なチャートポイントを上抜けてしまっていますが、日本国債の需給関係からみたこの重要ポイントを死守しようとしているのが今の状況。ただ、既に足元はみられてしまっているわけで、日本国債のクリティカルポイントの上抜けは、ドル円の更なるレンジの上方修正へとつながっていくことになりそうです。
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従軍慰安婦奴隷売買のガオガイガーのアブレより！梁木星蛇足！
2026/07/16 12:53
2026年7月10日、片山財務相は「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらに投資してもらう方向で後押しする方策を追求したいと考えている」と表明した。
6月30日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案による「骨太ショック」で、ドル円が1986年以来の162円台への円安、1996年以来の新発10年物国債利回りが1996年以来の2.90％への高水準まで上昇したことを、「片山ショック」で沈静化しようとした。
GPIFや郵便貯金などは、2025年6月の米財務省による「外国為替報告書」、9月の「日米財務相共同声明」でも、円安要因として言及されており、トランプ米政権は、日本が公的年金基金の海外投資を通じて、事実上円安誘導をしているのではないか、と疑っているらしい。さらに、為替ヘッジ（※円買い要因）率を公表していないのも批判的である。
GPIFの2025年度末のポートフォリオ（総資産：293兆6437億円）は以下の通り。
【国内】
・株式 23.81％ 71兆3905億円（※25％±6％）
・債券 26.91％ 80兆6791億円（※25％±6％）
【外国】
・株式 24.80％ 74兆3569億円（※25％±6％）
・債券 24.48％ 73兆3990億円（※25％±5％）
1.外国為替報告書（2025年6月）
「大規模な公的年金基金など政府系投資機関は、リスクを加味した収益や分散投資のために海外に投資すべきで、競争力を念頭に為替相場を目的にすべきではない」
「The allocation shift prompted broader resident capital outflows from Japan and led to market speculation that the GPIF’s decision figured in a broader government effort to weaken the yen.」
2.日米財務相共同声明（2025年9月）
「両者は、年金基金等その他の政府の投資主体による海外への投資は、引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしないことに合意した」
「they agreed that other government investment vehicles such as pension funds continue to invest abroad for risk-adjusted return and diversification purposes, not targeting exchange rates for competitive purposes」
2026/07/16 13:42
本日のロンドン為替市場では、ポンドは前日に急騰した影響が残る中、欧州序盤に発表される経済指標を確認しつつ方向感を探る展開が見込まれる。
昨日NY時間に「英次期首相に就任予定のバーナム氏は次期財務相に財政規律を重視するマフムード現内相を指名する見通し」と報じられた。バーナム政権での財政不安が後退してポンド買いが活発化すると、ポンドドルは1.35ドル台半ばまで急騰した。テクニカル面でも、1.34ドル台前半の雲上限を上抜けたことで、三役好転が点灯。5月初めにかけて伸び悩んだ1.36ドル台半ばが視野に入っている。
次期英財務相人事についてだが、マフムード氏の手腕への期待というより、「左寄りの政策が多いとされ、国債増発リスクを想起させてしまうミリバンド氏ではなかった」点を好感したとの声も聞かれる。マフムード氏が財務相に就任した場合は、財政規律を維持できるか手腕が問われそうだ。
本日欧州序盤に、英国では5月の月次国内総生産（GDP）や鉱工業生産、製造業生産指数など複数の指標が発表予定。市場予想はGDPが前月比±0.0％、鉱工業生産は前月比-0.1％/前年比+1.3％、製造業生産は前月比-0.2％と、4月（-0.1％、±0.0％/-0.2％、+0.4％）と比べ、やや弱めの予想だ。財政悪化懸念の後退を市場が好感していることを踏まえると、全般的に余程弱い結果とならない限り、下押す場面があっても一時的かもしれない。
もっとも、NY序盤には6月米小売売上高や米新規失業保険申請件数などの発表が控えており、これらを見極めたいとの雰囲気が広がるようだと、相場は様子見となることも考えられる。
そのほか引き続き、米・イランを始めとする中東情勢にも注意したい。現状は米・イラン間を中心とした戦闘状態が続いているが、戦火が拡大する場合はリスク回避ムードが強まり、有事のドル買いや原油価格の上昇が意識されやすい。関係者の発言にも留意すべきだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、5月1日高値1.3658ドル
・ユーロドル、90日移動平均線1.1585ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、日足・一目均衡表の雲上限1.3436ドル
・ユーロドル、15日安値1.1406ドル
2026/07/16 15:40
（16日15時時点）
ドル円：1ドル＝162.15円（前営業日NY終値比▲0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.89円（▲0.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1463ドル（横ばい）
日経平均株価：66835.54円（前営業日比▲1915.97円）
東証株価指数（TOPIX）：4028.79（▲59.33）
債券先物9月物：127.68円（▲0.22円）
新発10年物国債利回り：2.710％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆901億円の取得超 2175億円の処分超・改
対内株式
7456億円の取得超 213億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。162.10円を挟んだ狭いレンジ内取引に終始し、ここまでの値幅は18銭程度にとどまっている。なお、片山財務相は「為替についてはいつでも適切に対応」との見解を示したが、目立った反応は見られなかった。
・ユーロドルは動意薄。手掛かり材料難のなか、前日終値付近で動意は乏しかった。
・ユーロ円は小動き。日本株の大幅安に対する反応も見られず、185円台後半での小動きが続いた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反落。昨日の米国株式市場で人工知能（AI）関連株が下落したことを嫌気し、ここまで相場をけん引してきたAIや半導体関連株などが売りに押された。韓国株式相場が大幅安となったことも投資家心理を冷やし、指数は一時2200円超の大幅安に。売り一巡後も戻りは限られた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行したものの、一巡後は利益確定目的の売りに押されて下げに転じた。
2026/07/16 16:15
日本銀行は16日に「生活意識に関するアンケート調査」（6月調査）を公表した。
今回の調査で、多くの家計が「1年前より物価が上がった」と回答しており、物価高を実感する状況が続いている。一方で、物価上昇率の見方にはやや落ち着きもみられた。今後1年間、5年間とも「物価は上がる」との回答が多数を占め、中長期的なインフレ期待はなお高い水準を維持した。また、賃上げなどを背景に家計の景況感や暮らし向きは前回調査から改善したとの結果となったが、物価高による負担感は依然として残っている。
2026/07/16 16:23
シティグループは最新リポートで、中国の2026年の実質国内総生産（GDP）成長率予想を4.7％から4.6％に引き下げた。4－6月期の経済指標は期待外れの内容だったとし、これを反映した。一方、7－9月期の成長率は前年同期比4.5％、10－12月期は同4.6％へ持ち直すと予想した。『信報』が16日伝えた。
中国国家統計局が発表した4－6月期の実質GDP成長率は前年同期比4.3％と市場予想を下回り、22年10－12月期以来、3年半ぶりの低水準となった。シティは、台風や豪雨、洪水などの異常気象が短期的なサプライチェーンの混乱を招き、今後の景気回復ペースを抑制する可能性があると指摘した。また、想定を下回る経済指標を受けて、中国当局は追加の景気対策を打ち出す可能性が高まると分析。近く開かれる中国共産党中央政治局会議では、今後の政策運営に関する新たなシグナルが示されるとの見方を示した。
金融政策については、中国人民銀行（中央銀行）が早ければ7月にも政策金利を0.1％引き下げるとみている。
2026/07/16 16:40
東海東京インテリジェンス・ラボでは、日本の長期金利（10年物国債利回り）が、一時約30年ぶりの高水準となる2.9％台をつけたものの、足元では2.6％台まで低下したことに注目している。超長期金利も20年が3.5％台、30年が3.7％台まで急低下した。東海東京では、20年国債入札が強い結果となったこと、この入札に先立ち、片山財務相からＧＰＩＦの資産配分見直しに前向きな発言が出てきたことなどが、金利低下を促したと分析。長期・超長期金利は当面の天井をつけた可能性が高いと考えている。
2026/07/16 16:58
BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の2026年4－6月期の実質国内総生産（GDP）成長率が1－3月期の5.0％から4.3％に減速し、市場予想を下回ったと指摘した。上半期の成長率も4.7％に鈍化した。一方、GDPデフレーターはプラスに転じた。『インフォキャス』が16日伝えた。
6月単月では、鉱工業生産の伸び率は前年同月比5.3％と高水準を維持した一方、固定資産投資は引き続き低調だった。小売売上高は1.0％増とプラスに転じた。
BofASは、輸出の堅調さが鉱工業生産を支えたものの、4－6月期のGDP成長率が市場予想を下回ったことは、内需の弱さが引き続き景気の重荷となっていることを示していると分析した。一方で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）の上昇を受け、4－6月期のGDPデフレーターはプラスに転じ、経済全体で続いていたデフレ圧力に改善の兆しが見られるとの見方を示した。
また、26年通期のGDP成長率目標は4.5－5.0％であることから、足元の成長率は目標レンジを下回っており、政策当局は追加の景気支援策を打ち出す必要に迫られる可能性があると指摘した。特に低迷が続く投資活動の下支え策が焦点になるとした。その上で、7月末に開催予定の中国共産党政治局会議では、新たな政策方針が示される可能性があり、市場の注目が集まりそうだ。
2026/07/16 17:15
英政府は、中国企業がロンドン市場で証券を発行する際、国際監査基準（ISA）への準拠を一時的に免除する方針だ。英財務報告評議会（FRC）は16日に声明を発表し、2026年9月から中国企業は国際監査基準ではなく、中国の監査基準に基づいて監査を受けた財務諸表を用いて、英国で証券を発行できるようになると明らかにした。外電を引用して『明報』が16日伝えた。
今回の措置は、中国企業による英国での資金調達を促進するため、英当局が第三国の監査機関に関する規則を見直したことを受けたもの。FRCは2021－22年、中国の監査基準は国際監査基準と同等ではないとの見解を示していた。一方、特例措置の終了時期については明らかにしていない。
2026/07/16 18:21
大阪9月限
日経225先物 66840 -2020 （-2.93％）
TOPIX先物 4033.0 -63.5 （-1.55％）
日経225先物（9月限）は前日比2020円安の6万6840円で取引を終了。寄り付きは6万7770円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7795円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。直後につけた6万7870円を高値に下へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて6万6580円まで下落幅を広げる場面もみられた。売り一巡後はランチタイムで6万7240円、後場開始直後には6万7310円まで下げ渋ったが、リバウンド機運は強まらず、終盤にかけて6万6600円から6万7200円辺りでの推移となった。
米国市場で半導体株が売られた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を下押す形になった。韓国SKハイニックスが11％を超える急落となるなかで、韓国KOSPI指数は午前中に7％あまり下落する場面もあった。
さらに、午後は台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>の2026年4～6月期の決算発表を見極めたいムードとなった。後場中盤に決算内容が明らかになり、売上高・純利益ともに四半期として過去最高を更新した。これを受けてレーザーテック<6920.T>[東証P]や東京エレクトロンが終盤にかけて下げ渋る場面もあったが、先物市場においてショートカバーを強める流れにはならなかったようだ。
日経225先物はショート優勢の相場展開が続き、ボリンジャーバンドの-1σ（6万7710円）を明確に割り込み、-2σ（6万6040円）とのレンジに移行した。自律反発の動きをみせたとしても-1σが抵抗線として機能するようだと、戻り待ち狙いのショートが膨れやすく、-2σを射程に入れたバイアスが強まりそうである。そのため、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせよう。
週足では13週移動平均線（6万5700円）と+1σ（6万9430円）とのゾーンでの推移となる。日経平均株価は週初に7月のSQ値（6万9171.55円）を明確に割り込んだが、本日の下落で6月のSQ値（6万6698.04円）も一時下回っている。市場心理が冷まされるなかで、13週線割れが意識されてくる可能性はありそうだ。
また、日足のバンドは収れんから拡大に向かう可能性も出てきている。-2σを割り込んでくる局面においては売られ過ぎが意識されるものの、-3σ（6万4450円）が射程に入ってくる展開も想定しておきたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.57倍（15日は16.80倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落が日経平均株価を下押すなかで、一時16.46倍と-2σ（16.48倍）水準まで低下した。その後はリバランスの動きもみせた形だが、同バンド割れからNTショートによるスプレッド狙いの動きが強まる展開もありそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6809枚、ソシエテジェネラル証券が1万4019枚、バークレイズ証券が1万1738枚、サスケハナ・ホンコンが3685枚、モルガンMUFG証券が2793枚、JPモルガン証券が2601枚、野村証券が2084枚、SBI証券が1708枚、ゴールドマン証券が1525枚、三菱UFJ証券が1509枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8852枚、ABNクリアリン証券が1万6679枚、バークレイズ証券が1万4542枚、モルガンMUFG証券が3758枚、JPモルガン証券が3691枚、サスケハナ・ホンコンが1876枚、ゴールドマン証券が1841枚、ビーオブエー証券が1552枚、野村証券が1486枚、UBS証券が1174枚だった。
2026/07/16 19:46
NYタイムのドル円は、21時30分発表の6月米小売売上高などの指標結果をにらみつつも、上値の重い展開を想定する。昨日までに発表された米インフレ指標の相次ぐ下振れを受けて米利上げの見方が後退しており、今晩の米指標結果がさらにドル売りを促すか、あるいは材料出尽くしとなるかが焦点となる。
また、来週20日に「海の日」を控えるなかの本邦通貨当局による円買い介入への警戒感もくすぶっており、ドル円が162円台で高止まりするなか、投機筋による積極的な上値追いには慎重な局面が続きそうだ。
市場の目先の関心は、今晩の経済指標が米実体経済の底堅さを示すかどうか。6月米小売売上高は前月比0.2％増と5月より伸びが縮小することが予想されており、先行して発表された消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）で見られたインフレ鈍化の流れを裏付ける内容になるかが注目される。
あわせて発表される新規失業保険申請件数など雇用関連指標も含め、米国の景気減速感が意識されれば、米長期金利の低下を伴ってドル円は下値を模索する動きを強めやすい。これまでは高インフレを背景に「追加利上げ」の可能性すら燻っていたものの、足元の雇用鈍化やインフレ緩和によって、そうしたタカ派的な利上げ観測はようやく後退しつつある。今晩の指標結果がそれを裏付けることになれば、ドルの上値はさらに重くなるだろう。
一方、依然として秋以降の追加利上げに対する警戒感はくすぶっており、市場は「いつ追加利上げが行われるか」というタカ派的な目線を完全に捨ててはいない。今晩の指標が強い結果となれば、追加利上げの織り込みが改めて進み始めることも考えられ、目先のショートカバー（ドルの買い戻し）を強力に誘発する可能性もある。
同時に、緊迫化する中東情勢を受けた「有事のドル買い」圧力と、本邦当局による介入警戒の双方向から、神経質な値動きが予想される。イランを巡る戦闘報道や原油高もドル円の下値を支える要因として意識されやすい。
しかし、指標結果を受けて米国の利上げ時期の見極めが進むなかでドル買いの勢いが一服する局面となれば、市場では2024年7月の「海の日の連休前（7月11日・12日）」に実施された突発的な円買い介入の再現が強く警戒されるだろう。来週20日の祝日を控えた週末前の木曜日というタイミングに差し掛かり、162.50円を超える水準にはストップロス買いの観測もあるため、上値を追った局面では当局の防戦への警戒から、急激な下押しもありうる。突発的な変動への警戒も必要だ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、10日安値161.28円。
2026/07/16 20:53
今晩は米6月小売売上高や主要決算に注目。前日のNY株式相場は続伸。ダウ平均は150.37ドル高（+0.29%）の52,658.64ドル、ナスダック総合指数は162.22ポイント高（+0.62%）の26,269.23ポイントで終えた。米6月卸売物価指数（PPI）が予想外に低下したことや長期金利の低下を受け、追加利上げへの懸念が和らいだ。半導体株に利益確定売りが続いたものの、アップルやアマゾン、アルファベットといったマグニフィセント・セブンの一角に資金がシフトし、相場を牽引した。
今晩のNY市場は、マクロ経済の減速懸念と主要企業の決算を睨む展開となる。市場の関心は、インフレ抑制が進む中で景気が底堅さを維持しているかという点に集まる。特に寄り前に発表される米6月小売売上高と週間新規失業保険申請件数は、景気のソフトランディング期待を維持できるかを見極める重要な試金石となる。また、直近で調整が続いていたモメンタム株が節目で下げ止まり、再び買いが入るかも注目点だ。さらに、取引開始前のステート・ストリート、GEエアロスペース、ユナイテッドヘルスや取引終了後のネットフリックスといった主力企業の決算が、今後の株価の方向性を左右する展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは、新規失業保険申請件数、6月小売売上高のほか、7月フィラデルフィア連銀業況指数、7月NAHB住宅市場指数、6月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にステート・ストリート、GEエアロスペース、ユナイテッドヘルス、アボット･ラボラトリーズ、引け後にネットフリックスなどが発表予定。
2026/07/17 00:30
日経平均株価は大幅反落。売り先行から下げ幅を拡大する展開となり、安値圏で取引を終えた。2日ぶりの陰線を形成し、終値ベースで7/8安値（66819円）に迫るほどの下落幅となった。
RSI（9日）は前日50.1％→34.5％（7/16）へ低下。50日移動平均線（66634円 7/16）まで下落したものの、戻りの鈍さが目立った。あすは基準線（67583円 同）が上向きに転じることはポジティブ要因となるが、5日移動平均線（67826円 同）の下落や一目均衡表の転換線（68326円 同）が再び下向きとなる点はネガティブ要因となりやすい。
上値メドは、10日移動平均線（68143円 同）、25日移動平均線（69206円 同）、心理的節目の70000円や71000円、7/1高値（71962円）などがある。下値メドは、50日移動平均線、心理的節目の66000円や65000円、6/11高値（64395円）、心理的節目の64000円や63000円、6/11安値（62335円）などがある。
2026/07/17 03:25
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.41円（16日15時時点比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.75円（▲0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1436ドル（▲0.0027ドル）
FTSE100種総合株価指数：10572.24（前営業日比△56.32）
ドイツ株式指数（DAX）：24915.49（▲84.04）
10年物英国債利回り：4.966％（△0.029％）
10年物独国債利回り：3.134％（△0.012％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.1％ ▲0.1％
5月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.5％ 0.2％・改
（前年同月比） 1.0％ 0.0％・改
5月英製造業生産指数
（前月比） 0.1％ 0.5％・改
5月英商品貿易収支
186.60億ポンドの赤字 245.83億ポンドの赤字・改
5月英貿易収支
10.44億ポンドの赤字 70.53億ポンドの赤字・改
5月ユーロ圏貿易収支
（季調済） 50億ユーロの赤字 8億ユーロの黒字・改
（季調前） 78億ユーロの赤字 10億ユーロの赤字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。今週発表された米インフレ指標が予想を下回ったことで、米早期利上げ観測が後退。欧州市場序盤はユーロ買い・ドル売りが優勢となり、17時前に一時1.1476ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値1.1483ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。中東情勢を巡る不透明感が根強いこともユーロの上値を抑えた。一部通信社が報じたところによると、「イランは米国が同国の電力インフラを攻撃した場合に備え、紅海を封鎖する準備を整えるようイエメンの親イラン武装組織フーシ派に指示していた」という。
NYの取引時間帯に入ると、前週分の米新規失業保険申請件数や7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かり、米長期金利の上昇とともにドル買いが活発化。2時過ぎに一時1.1431ドルと日通し安値を更新した。
・ポンドドルは軟調だった。英次期財務相人事に関する報道をきっかけに、前日に大幅高となった反動が出た。全般ドル買いが進んだ影響も受けて、一時1.3460ドルまで値を下げた。
・ドル円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時161.99円と日通し安値を付けたものの、前日の安値161.90円や一目均衡表転換線161.96円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。21時30分の米経済指標が予想より強い内容となり、米長期金利が上昇すると全般ドル買いが加速。前日の高値162.42円を上抜けて一時162.55円まで上値を伸ばした。
なお、23時発表の7月米NAHB住宅市場指数や6月米住宅販売保留指数が予想より弱い内容となったことが分かると伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
・ユーロ円は185円台後半でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反発。日本や韓国などアジア株相場の下落を受けて売りが先行したものの、終盤持ち直した。英財政悪化への懸念が後退する中、押し目買いなどが入ったようだ。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。日本や韓国などアジア株相場の下落を受けて売りが先行。中東情勢を巡る不透明感が根強いことも相場の重しとなった。ただ、引けにかけては下げ渋った。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（3.86％安）やエーオン（2.30％安）、シーメンス・エナジー（2.26％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/07/17 03:40
16日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は1915円安の66835円。米国株は3指数がそろって上昇したが、サンディスクやマイクロンなどAI関連の一角が大きく下げたことが嫌気され、寄り付きから800円を超える下落。68000円を下回った。AI関連の多くが大幅安となり、韓国KOSPI指数も派手に下げる中、安く始まった後も下値を模索する展開。67000円の節目も下回り、安いところでは2200円超下げて66400円台に突入した。
2000円近い下落で前場を終えると、後場は売り圧力は和らいだ一方で戻りも鈍く、低空飛行が続いた。プライムでは前場では値上がり銘柄の方が多かったが、さえない地合いの中で値下がりに転じる銘柄が増加。ＴＳＭＣの決算は好内容であったが、これに対する反応は限られた。終盤にかけてはやや値を戻したものの、4桁の下落で67000円を下回って取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で9兆5600億円。業種別では輸送用機器、パルプ・紙、小売などが上昇した一方、非鉄金属、金属製品、電気機器などが下落した。3Q決算が好感されたＴＥＮＴＩＡＬ<325A.T>が急騰。半面、米国で光ファイバー大手コーニングの株価が急落したことを嫌気して、古河電気工業<5801.T>、フジクラ<5803.T>、住友電気工業<5802.T>の電線大手3社がそろって大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり446/値下がり1070。AI関連の多くが派手に下げる地合いの中、裏返しでソフトウェア、SaaS関連に資金が向かっており、ＮＥＣ、野村総研、フリー、マネーフォワードなどが大幅上昇。売買代金上位ではトヨタ、ソニーＧ、任天堂などの動きが良かった。1Qが大幅増益となったオープンＧが急騰。3Qの好決算に加えて値上げを示唆した社長コメントがポジティブサプライズとなったサイゼリヤがストップ高比例配分となった。
一方、AI関連にはかなり厳しい地合いとなり、キオクシアＨＤが15％安。プライムの値下がり率トップとなった。レーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株が軒並み大幅安。AI関連では、イビデン、ＳＵＭＣＯ、村田製作所などの下げも大きかった。マニーは上方修正が好感されず、7％を超える下落。1Qが大幅な営業減益となったヨシムラフードが急落した。
初値持ち越しとなったチャットプラスは、2日目は売り気配スタートとなった。しかし、公開価格比2.1倍の初値をつけた後は強い買いが入って、ストップ高で終えた。
日経平均は大幅安。米3指数の上昇は好感されず、下に値幅が出ても押し目を拾う動きは限られた。東京市場は三連休を控えているだけに、大崩れは避けたかった。ただ、2000円近い下げとなったことから、きょうのうちに市場の空白リスクを嫌気した売りもある程度は出てきたと考えられる。本日の米国でサンディスクなどAI関連の値動きが落ち着いていれば、リバウンド狙いの買いが入る展開は期待できる。日経平均は直近2営業日の上げ分を消失したが、チャートの形状が大きく崩れたわけではない。あすは7月14日につけた直近安値の66268円を下回ることなく推移できるかに注目したい。
2026/07/17 06:20
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.39円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.80円（▲0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1442ドル（▲0.0021ドル）
ダウ工業株30種平均：52552.97ドル（▲105.67ドル）
ナスダック総合株価指数：25881.95（▲387.28）
10年物米国債利回り：4.55％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝78.95ドル（▲0.65ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3992.1ドル（▲59.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米小売売上高
（前月比） 0.2％ 1.0％・改
（除く自動車） ▲0.2％ 1.0％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.8万件 21.6万件・改
7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
41.4 10.3
7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
34 36・改
5月米企業在庫
（前月比） 0.3％ 0.6％・改
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反落。前週分の米新規失業保険申請件数や7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かると、ユーロ売り・ドル買いが先行。その後発表の7月米NAHB住宅市場指数や6月米住宅販売保留指数が予想より弱い内容となったことが伝わると下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。2時過ぎには一時1.1431ドルと日通し安値を更新した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するローガン米ダラス連銀総裁は「インフレは持続的に2％へ回帰する軌道にはないようだ」「現時点で緩やかな利上げを行う方が、後になって急激な利上げを迫られるより望ましい」などと話した。また、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「最近のインフレ動向は心強いが、判断を下すには時期尚早」「インフレは幅広い財・サービスにおいて根強く続いている」などと語った。
・ドル円は3日ぶりに反発。日本時間夕刻に一時161.99円と日通し安値を付けたものの、前日の安値161.90円や一目均衡表転換線161.96円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米フィリー指数などが予想より強い内容となり米長期金利が上昇すると、全般ドル買いが活発化した。1時30分前に一時162.55円と日通し高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.83まで上昇した。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時186.04円と本日高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると185.72円と本日安値を付けた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、ユーロ円自体は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。今週発表された米インフレ指標が予想を下回ったことや大手金融機関の好決算が相場の支援材料となり、続伸して始まった。ただ、半導体関連や人工知能（AI）銘柄の一部に売りが広がると、指数は下げに転じた。なお、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.2％超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。サンディスクやインテル、マイクロン・テクノロジーなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。前週分の米新規失業保険申請件数や7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かると売りが先行したものの、その後発表の7月米NAHB住宅市場指数や6月米住宅販売保留指数が予想より弱い内容となったことが伝わると買い戻しが入り持ち直した。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。イラン革命防衛隊が湾岸諸国にある米軍施設を攻撃したことなどを受け、中東情勢の緊迫化が意識され、WTI原油先物は買いが先行した。しかし、前日同様に81ドル手前では上値を抑えられると、徐々に上げ幅を縮小した。その後、米経済指標が市場予想を上回る内容となったことでドル買いが幅広い通貨に対して進行。ドル建てで取引されるWTI原油先物には割高感が意識され、下げに転じて4営業日ぶりに反落して取引を終えた。
・金先物相場は続落。前週分の新規失業保険申請件数や7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことを受け、ドル買いが進行した。ドル高を背景にドル建てで取引される金先物には割高感が意識され、続落して引けた。
2026/07/17 03:31
米メディアが報じたところによると、「米軍は対イラン攻撃を東部時間14時（日本時間3時）に開始した」ようだ。
2026/07/17 05:10
16日10:15 片山財務相
「為替についてはいつでも適切に対応」
16日17:31 ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「物価への二次的なリスクが顕在化した場合は行動を起こす可能性」
「英中銀は状況を監視するのに適した位置にある」
17日02:22 ローガン米ダラス連銀総裁
「インフレが2％に向かわない場合、ある程度の政策的引き締めが必要」
「インフレは持続的に2％へ回帰する軌道にはないようだ」
「金利をやや引き上げる方が、リスクのバランスをより適切に取れるだろう」
「データは金融政策が経済を抑制していないことを示唆している」
「物価の安定を回復させるという任務を完遂すべき時だ」
「インフレ率はあまりにも長い間、高すぎる水準にある」
17日02:37 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「最近のインフレ動向は心強いが、判断を下すには時期尚早」
「労働市場はおおむね安定しているようだ」
「インフレは幅広い財・サービスにおいて根強く続いている」
「インフレは依然として懸念材料である」
※時間は日本時間
2026/07/17 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.1％ ▲0.1％
5月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.5％ 0.2％・改
（前年同月比） 1.0％ 0.0％・改
5月英製造業生産指数
（前月比） 0.1％ 0.5％・改
5月英商品貿易収支
186.60億ポンドの赤字 245.83億ポンドの赤字・改
5月英貿易収支
10.44億ポンドの赤字 70.53億ポンドの赤字・改
5月ユーロ圏貿易収支
（季調済） 50億ユーロの赤字 8億ユーロの黒字・改
（季調前） 78億ユーロの赤字 10億ユーロの赤字
5月ブラジル小売売上高
（前年同月比） 0.4％ 1.0％
6月カナダ住宅着工件数
23.90万件 25.31万件・改
6月米小売売上高
（前月比） 0.2％ 1.0％・改
（除く自動車） ▲0.2％ 1.0％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.8万件 21.6万件・改
7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
41.4 10.3
7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
34 36・改
5月米企業在庫
（前月比） 0.3％ 0.6％・改
6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲5.4％ 3.5％・改
（前年比） 2.3％ 1.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/17 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○17:00 ◇ 5月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.8％）
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.4％）
○19:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:30 ◇ 5月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 6月米住宅着工件数（予想：131.0万件、前月比11.3％）
◎ 建設許可件数（予想：140.0万件、前月比▲0.2％）
○21:30 ◇ 6月米輸入物価指数（予想：前月比▲0.6％）
○22:15 ◎ 6月米鉱工業生産（予想：前月比0.2％）
◇ 設備稼働率（予想：76.2％）
○23:00 ◎ 7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：51.0）
○韓国（制憲節）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/17 08:00
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇に連れて一時162.55円まで上昇した。ユーロドルは、1.1431ドルまで下落した。ユーロ円は、186.04円から185.72円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢の緊迫化を受けた有事のドル買いや原油価格の高止まりを受けた円売りで堅調推移が予想される。一方で、骨太の方針の閣議決定を来週に控えていることや本邦通貨当局による円買い介入への警戒感などが上値を抑える可能性はある。
本邦通貨当局の円買い介入に関しては、2024年は4月末の「昭和の日」から7月の「海の日」にかけて実施されたことで、今年もゴールデンウィークに続いて来週20日の「海の日」に向けて警戒しておきたい。
ドル円は、6月17日のタカ派的なFOMC声明の後のウォーシュFRB議長のタカ派見解を受けて7月FOMCでの利上げ観測が高まったことや、6月30日発表の「骨太の方針2026」原案が日銀の利上げを牽制していたことで、1986年以来の162円台に乗せていた。しかし、米国6月の消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）で利上げ観測は後退し、骨太の方針も修正された内容で21日に閣議決定される模様で、伸び悩む展開が続いている。
来週21日には、1986年以来の円安と1996年以来の債券安という「骨太ショック」を齎した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案が閣議決定される。「骨太ショック」の要因は、財政面では、積極的な成長投資や危機管理投資を重視する一方で、従来の「財政健全化」の文言が削除されたこと、金融面では、日本銀行の適切な金融政策運営が非常に重要だとして、日本銀行に対して、「日本銀行法第4条と政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」するように求めたことが挙げられる。
日銀に対する利上げ牽制は、注釈の部分に「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」とする日銀法第3条について言及する意向が示された。注目ポイントは、「財政健全化」の文言が復活するか否かだが、ムーディーズは、財政健全化から方向転換なら格下げの可能性を警告しており、削除されたままならば、ドル円は163円台へ、新発10年物国債利回りは3.0％台へ向けて上昇する可能性が高まる。
高市政権は、財政健全化の指標として、これまでの「債務残高の対GDP比」ではなく「純債務残高の対GDP比」に着目することにしている。しかし、前提となるドーマー条件「GDP成長率＞名目実効金利」では、10年債利回りが3.0％台に乗せた場合、財政の持続可能性に赤信号が灯ることになる。
また、日本の債券市場の下落が米国債券市場に波及した場合、1月23日にベッセント米財務長官主導で行われた日米協調によるドル高・円安阻止のためのレートチェックの可能性が高まることになる。
さらに、片山財務相は、新発10年物国債利回りの3.0％台乗せを回避するため、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内投資促進を打ち出している。GPIFの2025年度末のポートフォリオの外国債券・株式を下限まで落として、国内投資に振り向けるのか、それとも基本ポートフォリオを変更するのか、正式な発表が待たれる。
【GPIFの外国資産ポートフォリオ】
・株式 24.80％ 74兆3569億円（※25％±6％）
・債券 24.48％ 73兆3990億円（※25％±5％）
このほか、2025年6月の「外国為替報告書」や9月の「日米財務相共同声明」では、年金による外国資産への投資が円安の要因との指摘、ヘッジ（円買い）への懸念が示されていたことで、外国資産全体に対するヘッジ比率の取り決めにも警戒しておきたい。
2026/07/17 08:20
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は105ドル安の52552ドルで取引を終えた。序盤には買われる場面もあったが、失速してマイナス転換。新型AIモデルのリリース延期観測が伝わったアルファベットが大幅安となるなど、AI関連の多くが売りに押された。ドル円は足元162円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて800円安の66040円、ドル建てが760円安の66080円で取引を終えた。
前日同様にAI関連に厳しい展開が想定される。サンディスクが2桁の下落率となっており、キオクシアホールディングス<285A.T>には強烈な逆風が吹く。米3指数がそろって下落しており、AI関連以外にも資金は向かいづらい。米国では引け後に決算を発表したネットフリックスが、時間外で大きく下落している。CME225先物は大幅安スタートを示唆している。気を揉む要素が多い中、三連休を前にリスク回避姿勢が強まるだろう。日経平均の予想レンジは64900-66500円。
2026/07/17 07:46
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65920 -920 （-1.37％）
TOPIX先物 4012.5 -20.5 （-0.50％）
シカゴ日経平均先物 66040 -800
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。6月の米小売売上高は前月比で0.2％増と、市場予想に一致した。週間の米新規失業保険申請件数は前週比8000件減の20万8000件となり、市場予想（21万7000件程度）より少なかった。米国経済の底堅さを示す指標が消費関連や景気敏感株への買いを支えている。一方で、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>は下落した。16日発表した2026年4～6月期決算は市場予想を上回ったが、好業績はすでに株価に織り込み済みの面があるとして、半導体関連株を利益確定の売りに向かわせた。
NYダウ構成銘柄ではナイキ<NKE>、IBM<IBM>、アムジェン<AMGN>、マクドナルド<MCD>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、アルファベット<GOOG>、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やサンディスク<SNDK>の下げが目立ち、フィラデルフィア半導体（SOX）指数の下落率は4％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比800円安の6万6040円だった。16日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比340円安の6万6500円で始まった。直後につけた6万6930円を高値にショート優勢の流れとなり、6万6040円まで売られた。米国市場の取引開始後は6万6060円～6万6660円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下抜けると、6万6000円を割り込んで6万5730円まで下落幅を広げる場面もみられ、日中比920円安の6万5920円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行することになりそうだ。注目されていたTSMCの決算反応が半導体株を利益確定の売りに向かわせたことで、東京市場においても、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などの重荷になり、先物市場においては戻り待ち狙いのショートに向かわせそうである。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σ（6万6000円）を下回ってきた。売られ過ぎが意識されやすく、押し目狙いのロングも入りやすいところであり、まずは売り一巡後の底堅さを見極めたい。ただ、バンドは収れんから拡大傾向をみせつつあるため、バンドに沿った調整を継続する可能性があるほか、イレギュラー的に-3σ（6万4320円）を射程に入れたショートが膨らむ展開に警戒しておきたい。
週足では13週移動平均線（6万5630円）と+1σ（6万9350円）とのゾーンで推移しており、この下限レベルに接近してきた。いったんは自律反発を狙ったロングが入りやすい一方で、13週線を割り込んでくるようだと-1σ（6万1910円）とのゾーンに入ってくるため、下へのバイアスが強まるだろう。自律反発を意識しつつも、戻り待ち狙いのショート優勢の展開になりそうだ。オプション権利行使価格の6万5000円から6万7000円でのレンジを想定する。
16日の米VIX指数は16.73（15日は15.67）に上昇した。一時17.23まで切り上げたが、その後は下向きで推移する25日線（16.91）に上値を抑えられる形で上げ幅を縮めていた。引き続き、同線のほか75日線（17.88）が抵抗線として機能している状況においては、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
16日のNT倍率は先物中心限月で16.57倍（15日は16.80倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均株価を下押すなかで、一時16.46倍と-2σ（16.48倍）水準まで低下した。その後はリバランスの動きもみせた形だが、同バンド割れから75日線（16.34倍）辺りを意識した、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まる展開はありそうだ。なお、前日にはキオクシアホールディングスが15％を超える下落となり、75日線（5万9060円）に接近してきた。同線を支持線としたリバウンドをみせてくることができれば、リバランスのきっかけになるだろう。
2026/07/17 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比2740円安の6万4100円（-4.08％）前後で推移。寄り付きは6万5910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6040円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、中盤にかけて一気に6万4200円辺りまで売られた。その後は若干下げ渋る場面もみられたものの、終盤にかけて再び下落幅を広げ、6万4060円まで売られた。
米国市場で半導体株が売られた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を下押す形になった。特にキオクシアホールディングスが一時ストップ安まで売られたことで、仕掛け的なショートの流れが強まったようである。
この影響もあって日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ（6万5570円）を明確に割り込み、-3σ（6万3710円）に接近した。売られ過ぎが意識されるほか、75日移動平均線（6万3800円）に接近するなかでショートカバーが入りやすいとみられるが、リバウンド狙いのロングは限られ、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.29倍（16日は16.57倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落が日経平均株価を下押すなかで、相対的にTOPIX型優位の状況である。-2σ（16.36倍）および75日線（16.37倍）を割り込んできたことで、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
2026/07/17 12:15
昨日のドル円は、欧州時間に一時161.99円まで値を下げる場面もみられましたが、買い遅れている本邦実需の買いの厚さを確認しつつ、一目転換線や前日15日の安値161.90円が意識されると次第に下値を切り上げる展開に。7月米フィリー指数や米新規失業保険申請件数が予想よりも大幅に強い数字となると米長期金利の上昇とともに15日の高値162.42円や13日、14日の高値162.48円を上抜けて一時162.55円まで値を上げました。その後は米長期金利が上げ幅を縮めたこともあり、引けにかけては162.36円まで下押ししてNY市場を終えています。
そして、本日は3連休前の実質ゴトー日とあって、仲値にかけては実需の買いなどから162.47円まで値を上げたものの、その後は162.34円まで下押すなど、相変わらず狭いレンジ内での様子見となっているといったところです。
いずれにしても、ドル円は162円台前半での値固めも十分に、三角保ち合いの上抜けをトライしているような動き。1日の高値162.84円が意識されています。日経平均が連日の急落となってはいるものの、リスクオフ的な動きもみられないまま、そして、片山財務相からは相変わらずの「必要とあれば、、、」との牽制発言が行われていますが、反応もなにも、全くのスルー。海外市場待ちの、ロングウィークエンドを控えた東京市場でのもみ合いとなっています。
2026/07/17 12:46
「「『ゼロ金利』下でマネタリーベースを増やした場合、どういったメカニズムでマネーサプライが増えるかという金融政策の波及ルートが不明である」（故小宮東大教授）
故小宮東大教授（1928年～2022年）は、日本銀行の1970年代の石油ショックへの対応策から2000年前後の「ゼロ金利政策・量的金融緩和政策」まで批判を続けていた。
日本銀行は、2016年1月29日に開催された日銀金融政策決定会合で、マイナス金利を導入したが、7月15日に公表された議事録で、間違った背景を確認しておきたい。
ちなみに、この間違ったマイナス金利は、2023年2月にコア消費者物価指数（CPI）が、コロナ禍やウクライナ戦争により、前年比+4.2％まで上昇していた時も継続しており、当時の日銀金融政策決定会合での議事録が待たれる。
1. 黒田バズーカ第3弾
黒田第31代日銀総裁は、2013年4月の「量的・質的金融緩和」（第1弾）、2014年10月の「量的・質的金融緩和の拡大」（第2弾）に続いて、2016年1月にマイナス金利導入という第3弾のバズーカ砲を撃ち放った。
円安デフレからの脱却を目論んだ第1弾と第2弾は、円安、株高など金融市場にはある程度の影響を与えたものの、最も重要な経済・物価に与える影響は不明だった。
そこで、起死回生策としての第3弾が、マイナス金利政策という奇策だった。
2. マイナス金利導入：賛成5対反対4
黒田総裁の指示で、内田企画局長が追加緩和策として、従来の「量的・質的金融緩和」の枠組みの下でマネタリーベースや資産買い入れのペースを増やす案と、マイナス金利を導入する案を提示した。
■賛成：5名
・黒田総裁「実質金利がイールドカーブ全体にわたって低下し、ポートフォリオリバランスも進むことによって、消費や投資をさらに刺激し経済をより力強いものにして、2％の物価安定目標を早期に実現するという目標に向けた努力を強化する」
・中曾副総裁「量的・質的金融緩和にマイナス金利という新たな要素が加われば、量・質・金利の3つの次元で、追加緩和の余地が十分にあることを示すことが可能となる」
・岩田副総裁「できるだけ早くデフレから脱却し、20年間も続いている低金利環境から脱却することが不可欠」
・原田委員
・布野委員
■反対：4名
・白井委員「経済実体と物価基調は悪化しておらず、追加緩和を正当化する理由はない」
・石田委員「マイナス金利を導入しても、金利の低下余地は乏しい」
・佐藤委員「金融機関経営、ひいてはシステムの安定性を脅かす」
・木内委員「市場との対話という観点から問題になり、日銀の信認にも悪影響を与える」
3. マイナス金利政策の副作用
1）マイナス金利政策の導入は、「量的・質的金融緩和策」のもとで進められてきた大量の国債買入れ策と矛盾する面があり、国債買入れ策の安定性や持続性を損ねた
2）貸出利鞘や金融資産の運用利回りの低下などを通じて、金融機関の収益性を一段と損ねた。2024年3月まで続けられたマイナス金利政策は、銀行の収益環境を長らく悪化させた。
2026/07/17 13:15
【3年半ぶりの利上げ、ウォンの急反発】
韓国銀行（中央銀行）は7月16日の会合で、政策金利を2.50％から2.75％に引き上げることを全会一致で決定した。市場の約9割が織り込んでいた3年半ぶりの利上げは、成長・インフレ・金融安定の3要因を背景としたものだった。なお、本日17日は韓国の制憲節にあたる祝日であり、ソウル市場は休場となっている。
為替市場の動向を見ると、この決定が下されるよりも前、7月上旬からすでに明確な変化が始まっていた。ドル／韓国ウォン（KRW）のチャートを確認すると、平日24時間取引が始まった直後の7月上旬に一時1ドル＝1560ウォン手前まで上昇するも、6月初めにつけた1561ウォン台には届かなかった。
中銀の引き締め転換への期待を中心に複数の要因が重なり、為替市場では事前のドルウォン買い戻しが始まった。実際の利上げ発表を待たずに、心理的節目である1500ウォンを下回り、執筆時点では1476ウォン台までドル安ウォン高が進んでいる。
【実施前から織り込み進行】
韓国中銀の金融政策決定前にドル／ウォン市場が素早く動いた背景には、利上げ期待のほかにも複合的な要因がある。好調な半導体輸出の拡大や外国人資金の流入、韓国政府によるウォン安牽制などが重なった格好だ。さらには米インフレ鈍化を背景としたドル売りもあるだろう。
また、国内事情として6月の消費者物価指数（CPI）が前年比3.2％へ急騰し、エネルギー価格の上昇やウォン安に起因する輸入インフレへの懸念が高まっていた。中銀がウォン相場の安定化も意識し、インフレ抑制に向けて引き締め姿勢を維持せざるを得ない状況が伝わっていたことも、事前のウォン買い戻しを後押ししたとみられる。
【韓国株KOSPIの調整…】
一方、韓国総合株価指数（KOSPI）をみると、7月に入ってから調整売りが一段と加速した。足元では6820ポイント近辺と年初来では60％超上昇した水準ではあるものの、最高値からだと27％ほど下落した位置にいる。
株式市場では、金融引き締め観測に加え、サムスン電子やSKハイニックスといった大型半導体株への再度の売り圧力も重なり、KOSPIが軟調に推移した。一方、為替市場ではウォン安是正への期待が高まり、韓国ウォン買いが優勢となった。
事前の期待通りに中銀が利上げへ踏み切ったことで、ウォン相場は節目である1500ウォンを下回る水準の維持にひとまず成功している。今後は実際の引き締めによる景気への負荷や、大型半導体株を含めた国内外の投資環境の変化を見据えながら、ウォンが底堅さを定着させていけるのかを見極めることになる。
2026/07/17 13:43
本日のロンドン為替市場では、ポンドドルはバーナム新労働党党首の就任演説と財務相人事の行方を見極めながらの取引となりそうだ。ユーロドルは中東情勢への警戒感を引き続き意識しながら、経済指標や当局者発言を確認する展開か。
本日ロンドンで開かれる労働党の特別党大会で、バーナム氏が党首就任演説を行う予定。一部報道によれば演説では、「40年間とは異なる新たな道」として水道・エネルギーへの公的管理拡大や再工業化などの方針が示される見通し。国際通貨基金（IMF）は新政権に対して財政支出拡大を避けるよう警告しており、そういった中での財政拡張を連想させる内容となれば、ポンドが揺れる場面もありそうだ。
なお、閣僚人事の正式発表は来週20日の首相就任後とされている。15日には、注目の財務相にマフムード現内相が起用されると報じられた。同氏の財政規律を維持するスタンスは金融市場に好感されているものの、実際に財務相に任命されるまでは楽観し過ぎるのは避けたほうがよいかもしれない。
ユーロドルは中東情勢への警戒が続く。米軍は日本時間17日早朝にも新たな攻撃を実施し、イランの軍事能力の一段の弱体化を狙っていると表明した。アジア午前にはカタールで爆発との報道を受けて原油先物が上昇した。地政学リスクの複雑さは増している。
また、ネタニヤフ・イスラエル首相が来週の訪米を延期したことも見逃せない。表向きはグラム上院議員の葬儀延期を理由とするが、レバノンでのヒズボラ攻撃継続を巡るトランプ大統領との溝が深まっているとも伝わっている。中東情勢の先行きは依然として不透明であり、「有事のドル買い」は依然として意識される。
本日18時に発表されるユーロ圏6月消費者物価指数（HICP）は改定値のため、相場へのインパクトは限定的だろう。続く19時にはチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事が講演予定。同氏はECB理事会内でハト派寄りとして知られており、発言が予想の範囲内であれば市場の反応は小さい。ただしインフレリスクへの言及があればサプライズとなりうる。
想定レンジ上限
・ポンドドル、15日高値1.3558ドル
・ユーロドル、15日高値1.1483ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、15日安値1.3380ドル
・ユーロドル、15日安値1.1406ドル
2026/07/17 15:23
中国外交部の林剣報道官は15日の定例記者会見で、2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国としての取り組みや、グローバル・サプライチェーンの安定、米国による一方的な制裁措置に対する中国の立場について説明した。
16日に四川省成都市で開幕する「APECデジタルウィーク」では、APECデジタル・AI閣僚会議やAIハイレベルフォーラム、データ促進成長円卓会議などを開催する。スマートシティーやAI応用分野の視察も予定し、「AIを適切に活用し、リスクを管理する」との共通課題について、各エコノミーの共通認識の形成を促し、「新質生産力」の発展につなげる考えを示した。
中国は26年のAPEC議長国として、年間10回以上の専門閣僚会議やハイレベル活動を予定している。「アジア太平洋共同体の建設と共同繁栄の促進」をテーマに、「開放」「革新」「協力」の3分野で取り組みを進め、11月の首脳会議に向けた基盤を築く方針を示した。
欧米で中国依存を減らす「デカップリング（切り離し）」の動きが続いていることについては、米欧が中国依存を解消するには今後25年間で23兆6000億米ドルの追加投資が必要との調査結果を引用し、短期間で代替体制を構築するのは現実的ではないと指摘。人為的なデカップリングや保護主義は市場原理に反し、各国に大きな代償をもたらすと主張した。その上で、中国は超大規模市場と完備した産業体系という優位性を生かし、高いレベルの対外開放を推進していく考えを改めて示した。
また、米国による対キューバ制裁については、60年以上続く経済封鎖や新たな燃料供給制限に反対し、キューバの国家主権を支持する姿勢を改めて表明するとともに、一方的な封鎖の即時停止を求めた。
米国で検討されている、ロシア産原油・天然ガスの購入国に対して最大100％の関税を課す法案については、国際法に基づかない一方的な制裁だと批判した。その上で、中国企業と国民の正当な権益を守るため、必要なあらゆる措置を講じる考えを示した。
2026/07/17 15:40
（17日15時時点）
ドル円：1ドル＝162.40円（前営業日NY終値比△0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.79円（▲0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1440ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：64141.12円（前営業日比▲2694.42円）
東証株価指数（TOPIX）：3919.21（▲109.58）
債券先物9月物：127.85円（△0.17円）
新発10年物国債利回り：2.705％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。3連休前の東京仲値にかけてわずかに買いが入る場面があったものの、総じて方向感は乏しかった。片山財務相から「為替に関しては必要とあればいつでも果断な措置をとる」との発言も伝わったが相場の反応は鈍く、162.40円を挟んだ狭いレンジ内取引に終始した。
・ユーロドルも小動き。前日終値の1.1442ドルを挟んだ小動きとなった。一時1.1435ドルまで下押す場面もあったが、昨日安値の1.1431ドルが目先のサポートとして意識されると下げ止まった。
・ユーロ円はもみ合い。185円台後半の限られたレンジ内で推移し、日本株の急落を手掛かりにした動きも見られなかった。
・日経平均株価は大幅続落。昨日の米国株式市場で人工知能（AI）関連株が下落した流れを引き継ぎ、3連休を控えた国内市場でもAIや半導体関連株など幅広い銘柄に利益確定目的の売りが広がった。指数は一時4100円超の急落となり、節目の6万3000円を下回る場面も見られた。
・債券先物相場は反発。原油先物価格が高止まりするなか、国内インフレ懸念を背景にした売りが先行した。もっとも、一巡後はこの日の時間外取引で米長期金利が低下したことから買い戻しが進み、後場に入るとプラス圏に浮上した。
2026/07/17 16:27
トランプ米大統領はこのほど、中国が2020年の米大統領選挙に干渉したと主張した。選挙期間中、中国が選挙関連データへの妨害工作を実施し、米有権者約2億2000万人分の個人情報を不正に取得したと指摘。「過去最大規模」と表現し、個人情報や政治的志向などの機微な情報が含まれていたと述べた。『信報』が17日伝えた。
トランプ大統領は、中国が関連工作を担う特別部門を設置したほか、米国の大企業との関係を利用して米財界首脳に影響を及ぼし、一部メディアを買収して自身に不利な報道を流したと主張した。
一方、在ワシントン中国大使館の報道官はこうした主張を否定し、中国はこれまでも、今後も米大統領選に干渉することはないとの立場を示した。
21年に公表された米情報機関の評価報告書では、外国勢力が20年の米大統領選挙で有権者登録や投票、開票、最終結果といった技術的な選挙プロセスを改ざんしようとした、あるいは改ざんに成功したことを示す証拠は確認されなかったとしている。
2026/07/17 16:53
ＳＭＢＣ日興証券のクオンツリポートでは、ＧＰＩＦの資産配分に関する要人の発言で、長期金利と為替レートが大きく動いていることを受けてリポートしている。財務大臣と厚生労働大臣がＧＰＩＦの資産配分に関して発言した。ＳＭＢＣ日興では、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ変更は非常に難しく、時間もかかると指摘。運用で実質的に変更することも困難で、要人発言は一般論と捉えるべきとコメントしている。
2026/07/17 17:37
大和総研では、中国のGDPを受けてリポートしている。中国国家統計局によると、2026年4-6月の実質GDP成長率は前年同期比4.3％。1-3月の5.0％から減速し、2026年の政府成長率目標である4.5％～5.0％の下限を下回った。大和総研では内需の急減速を指摘しており、このまま内需の減速・低迷が続くと2026年の政府成長率目標の達成が危ぶまれるとコメント。さらなる金融緩和や財政出動が発動される可能性があるとみている。預金準備率の引き下げや地方政府特別債券の増発などにより、地方政府の財政余力を高める政策が有効と考えている。
2026/07/17 18:53
大阪9月限
日経225先物 64060 -2780 （-4.15％）
TOPIX先物 3909.5 -123.5 （-3.06％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比2780円安の6万4060円で取引を終了。寄り付きは6万5910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6040円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて一気に6万4200円辺りまで売られた。その後は若干下げ渋る場面もみられたものの、前場終盤にかけて下落幅を広げ、6万4020円まで売られた。
ランチタイムで6万4470円まで下げ渋る動きもみられたが、後場に入り再びショートの動きが強まり、中盤にかけて6万2780円まで急落。終盤にかけては3連休を前にショートカバーが入る形になり、6万4000円台を回復して終えた。
米国市場で半導体株が売られた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を下押す形になった。
韓国市場が休場だったこともあり、キオクシアホールディングスの動向に振らされる流れとなった。同社は前場にストップ安まで売られ、その後は自律反発狙いの買いが入ったものの、後場に入り再びストストップ安となったことで、仕掛け的なショートの流れが強まったようである。
この影響もあって日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ（6万5560円）を明確に割り込み、-3σ（6万3700円）を下回る場面もあった。75日移動平均線（6万3800円）を下回り、売られ過ぎが意識されるなかでショートカバーが入りやすかった。ただ、バンドは拡大傾向をみせているため、ナイトセッションで-3σは6万2580円、-2σが6万4730円に下がってきている。バンドに沿った調整が警戒されやすく、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせそうだ。
また、週足では13週線（6万5790円）を明確に割り込んだため、-1σ（6万2370円）とのゾーンに入ってきた。
NT倍率は先物中心限月で16.38倍（16日は16.57倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落が日経平均株価を下押すなかで、相対的にTOPIX型優位の状況である。一時16.21倍まで低下し、-2σ（16.36倍）および75日線（16.37倍）を割り込む場面もみられた。終盤にかけてリバランスの動きが入ったことで下げ渋る動きになったものの、-2σ水準を早期に回復できないと、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万7127枚、ソシエテジェネラル証券が1万8569枚、バークレイズ証券が1万2099枚、モルガンMUFG証券が5716枚、JPモルガン証券が3905枚、サスケハナ・ホンコンが3189枚、みずほ証券が2724枚、SBI証券が2697枚、三菱UFJ証券が2434枚、ゴールドマン証券が2429枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万0620枚、ABNクリアリン証券が2万8396枚、バークレイズ証券が2万4836枚、JPモルガン証券が6605枚、モルガンMUFG証券が6092枚、ゴールドマン証券が5731枚、サスケハナ・ホンコンが3243枚、ビーオブエー証券が3011枚、野村証券が2850枚、UBS証券が1830枚だった。
2026/07/17 19:38
東京時間夕方のドル円は、高市首相のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に関する発言を受けて一時162.13円まで下振れた。しかし、その後は下落分を帳消しにする買い戻しが入っており、底堅さが印象付けられた格好だ。
NYタイムもこの底堅さが意識されやすいだろうが、明日から日本の3連休（7月18日-20日）を控えて、ここからさらに上値を追う動きは限定的か。市場参加者の間では、流動性が低下する連休中の隙を突いた、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感が根強く、これが買い急ぐ動きを抑制する要因になると考えられる。
先ほどの下振れ局面から日通し高値近辺まで全戻しした動きは、ドル円の押し目買い意欲が極めて旺盛であることを示している。地政学リスクに伴う「有事のドル買い」や原油高を背景とした実需の円売りなど、ドルの下値を支える構図に変化はない。ただ、週末のポジション調整が進むNYタイムにおいては、この底堅さを確認しつつも、162円半ばでの一進一退に終始する可能性が高い。
最大の懸念は、週明けにかけて日本市場が休場となることによる薄商い。過去2024年4月末の「昭和の日」など、流動性が極端に低下する祝日のタイミングで効果的な為替介入が実施された経緯がある。来週20日に「海の日」を控えるなか、不意打ちの円買い介入による急変動リスクを警戒し、実需・投機筋ともにドル円の買いポジションを週末にかけていったん引き揚げたいとの心理が働きやすいだろう。
今晩は6月住宅着工件数や7月消費者態度指数（ミシガン大調べ）など複数の米経済指標が予定されており、これらを受けた米長期金利の動向がドルを下支えすることも期待される。しかし連休中の不確実性を前にした手控えムードと介入警戒感が交錯するなかでは、ドル円は神経質に推移しつつ上値の重いレンジ取引に収まりやすいだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線161.29円。
2026/07/17 20:20
英労働党党首にバーナム氏が選出された。同氏は早くも20日に次期首相に就任する見通しだ。
2026/07/17 20:57
今晩は関税警戒やネットフリックス急落で軟調か。16日のNY株式市場ではダウ平均が105.67ドル安（-0.20％）、ハイテク株主体のナスダック総合が1.47％安となり、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も下落し、主要3指数がそろって3日ぶりに反落した。好調な企業決算が相次いだものの、半導体株やハイテク株への利益確定売りが相場の重荷となった。TSMCの設備投資見通し引き上げに伴う警戒感から半導体セクター全体へ売りが波及したほか、アルファベットの新型AIモデル延期報道も投資家心理を悪化させた。経済指標では新規失業保険申請件数の減少や小売売上高の底堅さが示されたが、長期金利の上昇を招き株価の圧迫要因となった。
今晩のNY株式市場は、上値の重い軟調な展開が予想される。前日引け後に決算を発表したネットフリックスは、決算が市場予想とほぼ一致したものの、投資家が注目する視聴時間などの「エンゲージメント」の開示頻度を引き下げるとしたことで、株価は時間外取引で9％超急落した。今晩の取引でもネットフリックスの急落がハイテク株全体の重荷となる可能性がある。また、米政府が本日にも強制労働を巡る301条調査に基づき、60カ国を対象とした新たな追加関税を発表するとの観測が浮上しており、貿易摩擦への懸念が投資家心理を冷やしそうだ。そのほか、7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報などの経済指標を受け、足元で上昇している長期金利の反応にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは、7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報のほか、6月住宅着工件数、6月輸入物価、6月鉱工業生産など。企業決算は寄り前にトラベラーズ、リージョンズ・ファイナンシャルなどが発表予定。
2026/07/18 00:48
日経平均株価は大幅反落。50日移動平均線（66662円 7/17）を割り込むスタートから下値を探る展開となった。一時は75日移動平均線（63619円 同）を下回り、6/11の取引期間中の安値（62335円）に迫る場面があった。ただ、6/11の取引期間中の安値を前に切り返し、75日移動平均線上は保って終えた。
RSI（9日）は前日34.5％→26.8％（7/17）に低下。再び下向きとなった一目均衡表の転換線（66331円 同）の影響で下押し圧力が強まる格好となったが、終値ベースでは6月安値（64024円）を割り込まずに終えた。早期に50日移動平均線上を回復できるかが、来週前半の焦点となる。一方、ボリンジャーバンド（20日線）では－2シグマを終値で下回ったほか、一目均衡表では雲上限（64800円）まで戻せなかった点は弱さが残るポイントとなる。
上値メドは、心理的節目の65000円や66000円、50日移動平均線、心理的節目の67000円、25日移動平均線（69131円 同）、心理的節目の70000円などがある。下値メドは、75日移動平均線や100日移動平均線（61439円 同）、心理的節目の61000円や60000円、5/20安値（59292円）などがある。
2026/07/18 03:25
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.44円（17日15時時点比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.75円（▲0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1434ドル（▲0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：10600.37（前営業日比△28.13）
ドイツ株式指数（DAX）：24830.98（▲84.51）
10年物英国債利回り：4.951％（▲0.015％）
10年物独国債利回り：3.126％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月ユーロ圏経常収支（季調済）
251億ユーロの黒字 175億ユーロの黒字・改
6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.8％ 2.8％
6月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。高市首相が「GPIFによる日本の金融資産への投資を後押しする方策は重要」と発言したことなどを受けて、一時162.13円と日通し安値を付けたものの、前日の安値や一目均衡表転換線が位置する161.99円がサポートとして働くと買い戻しが優勢となった。米国とイランの対立激化でリスク警戒感が高まる中、「有事のドル買い」も根強く、2時前には一時162.52円と日通し高値を更新した。
なお、米メディアのアクシオスは「トランプ米大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討している」と報道。「選択肢には発電所などのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃が含まれている」という。この報道を受けて、WTI原油先物価格は一時1バレル＝82.75ドル前後まで上昇した。
・ユーロドルは上値が重かった。米長期金利の低下とともにユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1452ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1476ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。中東情勢を巡る不透明感が根強いこともユーロの上値を抑えた。20時過ぎには一時1.1425ドルと日通し安値を付けた。そのあとは1.1444ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。
もっとも、今日1日の値幅は0.0027ドル程度と小さかった。米インフレ指標の発表やウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言など、今週の重要イベントを通過したことで、やや動きが鈍くなっている。
・ユーロ円は一進一退。15時30分過ぎに一時185.96円と本日高値を付けたものの、20時過ぎには185.49円の本日安値まで下落した。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、1時30分過ぎには185.91円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。英与党・労働党はこの日、新党首にマンチェスター市長を務めたアンディ・バーナム氏を正式に選出。バーナム氏は来週20日、首相に就任する見通しとなった。新内閣の閣僚人事に注目が集まる中、指数は小高い水準でのもみ合いが続いた。
・フランクフルト株式相場は3日続落。アジア株安の流れが波及し独株にも売りが先行したものの、下値は限定的だった。個別ではコメルツ銀行（3.10％安）やドイツ銀行（2.67％安）、スカウト24（2.36％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/07/18 06:20
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.40円（前営業日比△0.01円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.81円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1439ドル（▲0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：52146.42ドル（▲406.55ドル）
ナスダック総合株価指数：25520.25（▲361.70）
10年物米国債利回り：4.55％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.49ドル（△3.54ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4018.8ドル（△26.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米輸入物価指数
（前月比） 0.3％ 1.7％・改
6月米住宅着工件数
142.7万件 119.9万件・改
建設許可件数
136.7万件 141.0万件
6月米鉱工業生産
（前月比） 0.1％ 0.1％
設備稼働率 76.1％ 76.1％・改
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
54.4 49.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円はほぼ横ばい。米国とイランの対立激化でリスク警戒感が高まる中、「有事のドル買い」も根強く、2時前に一時162.52円と日通し高値を更新した。
なお、米メディアのアクシオスは「トランプ米大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討している」と報道。「選択肢には発電所などのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃が含まれている」という。この報道を受けて、WTI原油先物価格は一時1バレル＝82.76ドル前後まで上昇した。
もっとも、NY時間に限れば狭い範囲内での値動きが続いた。米インフレ指標の発表やウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言など、今週の重要イベントを通過したことで方向感が出にくい面もあったようだ。NY時間の安値は162.30円で値幅は22銭程度だった。
・ユーロドルは小幅続落。22時30分前に一時1.1425ドルと欧州時間に付けた日通し安値に面合わせしたしたものの、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると1.1444ドル付近まで下げ渋った。ただ、米長期金利が低下幅を縮めると上値が重くなった。
なお、ユーロドルもドル円と同様に狭いレンジでの取引となった。来週23日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果を見極めたいとして、積極的な売買が手控えられた面もあった。NY時間の値幅は0.0019ドル程度と小さかった。
・ユーロ円はほぼ横ばい。20時過ぎに一時185.49円と本日安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、1時30分過ぎには185.91円付近まで値を戻した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。イラン情勢を巡る不透明感から原油先物相場が大幅に上昇したことが投資家心理を冷やした。米中の人工知能（AI）開発競争が激化するとの警戒から、ハイテク株も売られ、相場の重しとなった。指数は一時560ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。決算内容が嫌気されたネットフリックスが7％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米国株相場の下落を受けて買いが先行したものの、イラン情勢を巡る不透明感から原油先物相場が大幅に上昇すると売りが優勢となり値を消した。
・原油先物相場は反発。米国がイラン国内の複数の橋を攻撃し、イランも停戦崩壊後では最大規模とみられる報復攻撃で応じるなど、米・イラン双方による攻撃の応酬が激化したことを受け、WTI原油先物価格は堅調な動きで取引を開始した。一時は利益確定売りに押されて80ドル半ばまで下落する場面もあったが、米メディアのアクシオスが「トランプ大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討している」と報じた。選択肢には発電所などのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃が含まれていると伝わると買いが強まり、一時82ドル後半まで急反発した。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米長期金利が前日比で低下したことを背景に、利息のつかない金先物は底堅く推移した。WTI原油先物価格の上昇を受けて一時売りに押される場面もあったが、週末を前に連日軟調に推移していた反動からNY午後にかけて買い戻しが優勢となり、3営業日ぶりに反発して引けた。
2026/07/18 01:14
米メディアのアクシオスが「トランプ政権はイランに対する軍事作戦の拡大の可能性に備え、イスラエルに数十機の空中給油機を追加で派遣することをイスラエルに通知した」と報じた。
報道によると、トランプ大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討しているという。検討されている選択肢の中には、発電所などのイランのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃などが含まれているとのことだ。また、記事によると、トランプ氏はまだ決定を下していないが、「今後数日中」に決定する可能性があると報じている。
2026/07/18 05:10
17日08:04 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「インフレが近いうちに低下し始めなければ、政策姿勢の再検討が適切になる」
「現在の金利水準は、労働市場の維持とインフレ低下を促すものであるべき」
「現在の政策は適切な位置にある」
17日09:39 片山財務相
「為替に関しては、必要とあればいつでも果断な措置をとる」
「具体的な為替相場の水準についてはコメント控える」
17日15:59 高市首相
「GPIFによる日本の金融資産への投資を後押しする方策は重要」
「GPIFの国内資産への投資は日本経済のためにもなる」
17日23:07 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「高止まりするインフレこそが大きな懸念事項」
「2つの責務（デュアル・マンデート）に矛盾はない」
「経済成長は順調、個人消費も安定している」
「インフレ率は高すぎ、かつ広範に及んでいる」
※時間は日本時間
2026/07/18 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月ユーロ圏経常収支（季調済）
251億ユーロの黒字 175億ユーロの黒字・改
6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.8％ 2.8％
6月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
5月対カナダ証券投資
79.0億加ドル買い越し 469.2億加ドル買い越し・改
6月米輸入物価指数
（前月比） 0.3％ 1.7％・改
6月米住宅着工件数
142.7万件 119.9万件・改
建設許可件数
136.7万件 141.0万件
6月米鉱工業生産
（前月比） 0.1％ 0.1％
設備稼働率 76.1％ 76.1％・改
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
54.4 49.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/17 11:18
◆豪ドル、6月雇用統計を材料視
◆NZドル、4-6月期CPIで金利先高観が強まるかを見極め
◆ZAR、SARBの金融政策に注目
予想レンジ
豪ドル円 112.00-115.00円
南ア・ランド円 9.70-10.10円
7月20日週の展望
来週の豪ドル相場は、23日に発表される6月豪雇用統計が重要な材料となるだろう。前回の雇用統計では雇用者数こそ予想を上回ったものの、非常勤雇用者数の大幅増が主因であり、労働市場の強さを示す決定的な内容にはならなかった。8月10-11日に次回理事会を控えるなか、ハンター豪準備銀行（RBA）総裁補佐の「必要な措置を講じる」とのタカ派発言はあるものの、金利先物市場では年内の利上げを見込んでおらず、追加利上げへの思惑は控えめである。そのため、雇用統計の結果が底堅くとも買い一辺倒にはなりにくい。むしろ、ニュージーランド（NZ）との金利先高観の格差が目立っており、対NZドルでの豪ドル売りが豪ドル全般の重しとなるかが注視される。
NZドルは、21日の4-6月期消費者物価指数（CPI）に市場の関心が集まりそうだ。NZ準備銀行（RBNZ）は7月の直近会合において、予想通り政策金利を2.25％から2.50％に引き上げた。声明では、インフレ率が2026年6月期に3.9％でピークに達したのち、9月期には3.3％に低下するとの予測が示されており、今回のCPIがこの想定通りに推移しているかどうかが焦点となる。金利先物市場では年末までに控える3回会合のうち2回程度の追加利上げが織り込まれており、インフレ高止まりが確認されれば金利先高観が一段と強まり、NZドルの底堅さを支える要因となるだろう。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、22日の6月CPIおよび翌23日の南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定会合に注目。南アフリカでは今月から公共料金や固定資産税の引き上げが実施されたほか、中東情勢の再度の緊迫化に伴って原油先物価格が上昇傾向にあり、インフレが再び加速することへの懸念が根強く存在する。
市場では、SARBが掲げるインフレ目標の早期達成に向け、今回の会合で現行の7.00％から7.25％への追加利上げに踏み切る公算が大きいとの見方が優勢だ。一部では現状維持を予想する慎重な声も聞かれるものの、前回の5月会合で利上げを決定した経緯や足元のインフレリスクを踏まえると、中銀の利上げ姿勢に対する期待は強い。実際にCPIが上振れして利上げが実施されれば、高金利の妙味が意識されやすく、ランドの下支え要因となる。
7月13日週の回顧
豪ドルは底堅い動き。対ドルでは週前半に0.69ドル台で下値の堅さを確認すると0.70ドル台の大台を回復。対円でも113円台後半まで上値を伸ばし、6月5日以来の高値を更新した。ただ、対NZドルでは売りが先行している。
ZARは対ドル・対円でともに方向感の乏しい動き。対円では9.90円を挟んだ水準でのレンジ内取引に終始し、前週につけた10円台の回復には至らなかった。
2026/07/17 11:13
◆ポンド、バーナム新政権の財務相や財政方針を見定め
◆ポンド、6月インフレ指標に注目
◆加ドル、6月CPIが焦点、BOCはインフレ見通し引き上げ
予想レンジ
ポンド円 217.00-222.00円
加ドル円 114.00-117.00円
7月20日週の展望
来週のポンドはまず、新政権の財務相人事や財政方針を見定めながらの値動きとなりそうだ。労働党の下院議員から圧倒的な支持を受けたバーナム氏は、本日17日に党首に選出される見通しで、20日には正式に首相へ就任する。英FT紙は15日、財政規律を重視するとされるマフムード現内相の起用観測を報じ、「左派色の強い財政拡張政権」への当初の警戒が後退し、今週のポンド高につながった。バーナム氏自身も財政を慎重に見極める考えを示し、「必要なら増税も排除しない」と発言しており、無秩序な支出拡大には向かいにくいとの受け止めが広がっている。
来週21日の6月英雇用統計では前回改善された失業率（ILO方式）に加え、平均賃金の伸び率にも注目が集まる。英中銀（BOE）が重視する賃金インフレの鈍化ペースを、水準と方向性の両面から確認する材料となる。22日の6月消費者物価指数（CPI）も重要度が高い。前回5月分は予想を下回り、前年比2.8％と13カ月ぶりの低水準となった4月から横ばいだった。サービス価格の上昇率は3％台で加速した一方、コアインフレは2.5％から2.6％の小幅上昇にとどまり、年内の利上げ観測はわずかに後退。6月CPIでこの傾向が続くか試される。なお、ベイリーBOE総裁は14日の議会証言で中東情勢について「世界は再び不安定になった」との認識を示しつつ、英インフレへの影響は現時点で限定的とし、利上げ・利下げいずれにも傾かない姿勢を維持していた。
加ドルは、週初20日発表の6月CPIにまず反応しやすいだろう。5月は前年比3.2％と、中東紛争によるガソリン高を主因に加速していた。ガソリンを除くと2.2％、コア指数も2％近辺にとどまり、エネルギー高の他分野への広がりはまだ限定的だ。ただし、原油高が長引けば二次波及のリスクが高まるだけに、6月分でこの構図に変化が出るかが焦点となる。
15日のカナダ中銀（BOC）会合は政策金利2.25％の据え置きを6会合連続で決定したが、声明・会見のトーンは6月から変化した。前会合は「経済活動は弱い」との表現が中心だったのに対し、今回は「カナダ経済は再び成長している」との認識に転じ、4-6月期GDP成長率を年率2.5％程度と見込んだ。一方で、インフレ見通しは2.3％から2.5％へ引き上げられ、マックレムBOC総裁は「インフレの上振れが持続的であれば政策対応が必要になり得る」と発言。景気認識の上方修正とインフレ警戒の強まりが同時に進んだことが明らかとなった。
また、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に関しては、来週は米国・メキシコ間の二国間協議が予定されており、その内容が今後のカナダとの交渉の方向性を占う材料となりそうだ。
7月13日週の回顧
ポンドは週半ばに大きく上昇し、対円では2008年9月以来の高値圏となる219.60円台、対ドルでも約2カ月ぶりに1.3550ドル台をつけた。バーナム新政権が財政規律を守るとの見方が広がり、安心感からポンド買いが強まった。
加ドルは、対円で115円後半、対ドルで1.40加ドル前半まで加ドル高が進んだ。BOCが景気見通しとインフレ予測を引き上げたことに反応した。
2026/07/17 11:23
◆ドル円、米利上げ期待後退も根強い円売りが下値を支える
◆ドル円、PMI速報値で米景況感を見極め
◆ユーロドル、ECB理事会とPMI速報値を控えレンジ内でのもみ合いか
予想レンジ
ドル円 160.50-164.00円
ユーロドル 1.1300-1.1600ドル
7月20日週の展望
ドル円は米国の早期利上げ観測が後退した影響から上値が重くなる一方、根強い円売り意欲に下値を支えられ、レンジの上限を緩やかに模索する方向性の定まりにくい展開となりそうだ。今週発表された6月米消費者物価指数（CPI）および卸売物価指数（PPI）が相次いで市場予想を下回る伸びにとどまったことで、米国の物価高への警戒感は和らいでいる。これにより、28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置き確率は9割程度まで織り込まれており、これまで相場を牽引してきた米利上げへの期待感が剥落したことで、ドルの上値を追うバイアスは一時的に削がれた格好だ。
一方で、日銀による追加利上げに対する具体的な手がかりが乏しいことも事実である。国内の財政懸念などを背景とした実需の円売り需要は依然として根強く残っており、日米の金利差やこうした実需動向に裏打ちされた下値の堅さは、週を通じて維持される見込みだ。さらに、市場のドル高地合い自体は完全には崩れておらず、ドル円が再び上値を試す展開となれば、政府・日銀による円買い介入への警戒感が改めて市場で高まりやすい。そのため、心理的節目である163円といった水準を意識した膠着感が強まるなか、レンジ幅を極端に広げることなく、徐々に上限を切り上げる歩みの遅い動きに終始する公算が大きい。
こうした中、来週は24日に発表される米国の購買担当者景気指数（PMI）速報値に注目したい。足元の労働市場の冷え込みやインフレ鈍化に加え、実体経済の景況感悪化まで確認されるようであれば、ドル安が進む可能性がある。反対に、PMIが想定以上の底堅さを示した場合は、市場の据え置き期待が巻き戻され、再びドル買いが活発化する余地を残している。
ユーロドルは、23日に予定される欧州中央銀行（ECB）の理事会と、週末24日の欧州各国のPMI速報値に注目が集まる。ECBは前回の会合で利上げに踏み切ったばかりであり、今回の会合では追加の政策運営に対して極めて慎重な姿勢を示す見通しである。そのため、政策決定自体がユーロ相場を大きく動かす要因にはなりにくく、市場への影響は限定的なものにとどまりそうだ。一方で、週末のPMI速報値が欧州景気の減速を示す内容となれば、追加利上げへの期待が後退し、主要国金利の低下とともにユーロの重石となる可能性がある。米国の引き締め期待後退に伴うドル売り圧力が下値を支えるものの、ユーロ独自の買い材料に欠けるなか、週を通じてレンジ内でのもみ合いの域を出ない推移が見込まれる。
7月13日週の回顧
ドル円は162円を挟んで方向感がない。低調な米CPIを受けて161.62円まで下げる場面があったものの、押し目買い意欲も強い中で下値も限られた。
ユーロドルも値幅が限定的。米インフレ鈍化が相場を支え1.1483ドルまで上昇したが、一段と買いが強まる勢いは見られなかった。
2026/07/18 03:55
17日の日経平均は大幅続落。終値は2694円安の64141円。米国株安を受けて、寄り付きから400円を超える下落。米国でAI関連の多くが大幅安となったことから、日本でもAI関連が軒並み安となり、早い時間に下げ幅を2000円超に広げた。
前場は64000円を下回って安値引け。後場もしばらく下値模索が続いた。13時に子会社に対する訴訟の陪審評決が出たことを発表したキオクシアホールディングス<285A.T>がその後にストップ安で張り付くと、AI関連に対する見切り売りが加速。13時台半ばには下げ幅が4000円を超えた。4100円超下げて62700円台に入ったところでようやく売りが一巡。その後は切り返して安値からは1000円以上値を戻したが、2000円を超える下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆9200億円。業種別では海運、医薬品、水産・農林などが上昇した一方、非鉄金属、金属製品、電気機器などが下落した。ゲーム株が逆行高となっており、任天堂<7974.T>、コナミグループ<9766.T>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>などが大幅上昇。半面、AIに対する期待が大きくはく落する中、AIにベットした戦略を採っているソフトバンクグループ<9984.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり449/値下がり1081。日経新聞で東欧進出観測が報じられたセブン＆アイが大幅上昇。イオン、ニトリＨＤ、マツキヨココカラなど小売株の動きが良かった。富士通、オービック、マネーフォワードなど、かつてAIの脅威を理由に売り込まれていた銘柄の一角が上昇。前日ストップ高比例配分となったサイゼリヤが引き続き買いを集めて、12.1％高と急騰した。
一方、AI関連はキオクシアＨＤやソフトバンクＧ以外も総じて弱く、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株が軒並み大幅安。ＳＣＲＥＥＮは2桁の下落率となった。電子部品でも太陽誘電が2桁の下落率。株価急落で野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株の下げが大きくなった。スペースＸのロケット打ち上げ試験中止が伝わったことから、ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅやＱＰＳＨＤなど宇宙関連が急落。全体のセンチメントが悪化する中、初値をつけたきのうストップ高となったチャットプラスが、きょうは一転ストップ安まで売り込まれた。
日経平均はAI関連に流れが向かない中で4桁の下落。ここ数日は韓国株に振り回されることが多かったが、韓国が休場でも大きく下げた。6月22日の高値が72831円で、きょうの安値が62704円。高値から1万円以上水準を切り下げている。悩ましいのは韓国KOSPI指数は崩れているが、ナスダックはそれほど崩れておらず、世界株安というほど深刻な状況とはなっていない点。日本でも、AI関連以外の銘柄のダメージは限定的となっている。AI関連が自力で反転することが求められており、下げ止まらないと日経平均も底打ち期待が高まらない。注目度の高いキオクシアＨＤが切り返すのが特効薬にはなるが、それが見られない場合には、半導体、電子部品、電線など、どこかのジャンルが強く買われるといったように、AI関連の中で違いを出せる銘柄が出てくることが期待される。
【来週の見通し】
軟調か。月曜が休場で立ち合いは4日。週後半に決算発表が出始めるが、まだ数は少ない。直近で大きく下げたAI関連の反転に期待したいところではあるが、多くの銘柄は決算発表を前に手がけづらくなる。米国では決算発表が本格化するが、海外でもAI関連の値動きが不安定になっている。発表を予定しているアルファベットやインテルの決算反応が弱めであった場合には、日経平均はAI関連主導でもう一段下を試す展開も想定される。今週の下げの度合いがかなり大きかっただけに、来週は弱材料に敏感となる地合いを予想する。
【今週を振り返る】
大幅安となった。日経平均は週初の13日に4桁の下落。AI関連銘柄の多くが大幅安となった。14日と15日は押し目買いが入って上昇。しかし、ＡＳＭＬホールディングやＴＳＭＣなど海外の半導体関連株が好決算を発表した割にはグローバルでAI関連の評価が高まらなかったことから、週後半は三連休を前にAI関連の売り圧力が強まった。16日に4桁の下落となって直近2日間の上昇分を消失すると、17日は一時下げ幅が4000円を超え、終値でも2000円を超える下落となった。日経平均は週間では約4416円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。
2026/07/20 06:15
20日
○海の日の祝日で休場
22日
○08:50 ◎ 6月貿易統計（通関ベース）
24日
○08:30 ☆ 6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 6月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/20 06:30
20日
○07:45 ◎ 6月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○15:00 ◇ 6月独生産者物価指数（PPI）
○18:00 ◇ 5月ユーロ圏建設支出
○21:30 ◎ 6月カナダ消費者物価指数（CPI）
○23:00 ◎ 6月米景気先行指標総合指数
21日
○07:45 ◎ 4－6月期NZ・CPI
○15:00 ◎ 6月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 3－5月英失業率（ILO方式）
○17:30 ◎ 6月香港CPI
○18:00 ◎ 7月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏ZEW景況感指数
22日
○15:00 ◎ 6月英CPI
○15:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:00 ◎ 6月南アフリカCPI
○20:00 ◇ 5月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
23日
○10:30 ◎ 6月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○14:00 ◎ 6月シンガポールCPI
○15:45 ◇ 7月仏企業景況感指数
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○21:30 ◎ 5月カナダ小売売上高
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○23:00 ◎ 7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○08:01 ◇ 7月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◇ 8月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◎ 6月英小売売上高
○16:15 ◎ 7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 7月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 7月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 7月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 7月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 7月英サービス部門PMI速報値
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ 6月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◇ 6月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 6月カナダ原料価格指数
○22:45 ◎ 7月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 7月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 7月米総?⑰MI速報値
○23:00 ☆ 6月米新築住宅販売件数
○25日00:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/20 06:21
米国とイランの戦闘再開から1週間が経ち、米兵の死亡者が相次ぐ中、両国は全面戦争の危機に近づいている。米政府高官によると、ペンタゴン（国防総省）は中東地域での軍用機数を増やしており、より広範囲かつ長期的な戦争を想定した計画を進めているという。
すでにホルムズ海峡周辺での航空戦力増強は、原油市場や船舶輸送の地政学的リスクを強めている。しかし、防空ミサイルや遠距離弾道弾の備蓄減少という構造的課題もあり、作戦の持続性には内部から懸念の声も上がる。トランプ大統領は地上軍の投入を排除しておらず、停戦崩壊後の爆撃は8日連続に及び、市場の緊張は極限に達している。
2026/07/20 08:00
17日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は、米国とイランの対立激化でリスク警戒感が高まる中で「有事のドル買い」も根強く、一時162.52円と日通し高値を更新。ただ、今週の重要イベントを通過したことで方向感が出にくい面もあったようで、NY時間の安値は162.30円で値幅は22銭程度と小動きだった。ユーロドルは、1.1425ドルと欧州時間に付けた日通し安値に面合わせしたところから、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると1.1444ドル付近まで下げ渋ったものの、上値が重くなった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、東京市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや21日公表予定の「骨太の方針」最終案に関する報道に注意する展開となるだろう。
まずイラン情勢について、米軍はイランへの攻撃を継続しているほか、イランはクウェートやバーレーン、ヨルダンにある米空軍基地を攻撃するなど、情勢は混迷を深めている。戦火が拡大する場面ではリスク回避ムードが強まることが予想され、原油価格やドルに上昇圧力が掛かりやすいと見る。特に東京市場は本邦勢が不在ということもあり、流動性の薄い中で値が飛びやすい展開が想定される点に注意したい。
ドル円が163円台に向けて上値を伸ばす場面では、否応なく円買い介入への警戒感も高まることとなる。不意の急落への備えは怠らないようにしたい。
ドル円はテクニカル面では三角保合を形成しており、上限は本日162.50円処に位置している。前週後半の上値を抑えた水準であり突破に際し抵抗が予想されるも、突破すると1日高値162.84円や、その先にある163円の大台を意識して上値を試す展開が想定される。ただし、本日162.20円に位置する保合下限を割り込む場合は、下値模索の機運が高まる展開もあり得る。
また、同日の閣議で予定されている「骨太の方針」最終案の閣議決定を前に、関連報道にも気を配りたい。特に、日銀の独立性を左右するような内容が伝えられた場合は為替相場に影響を及ぼしそうだ。そのほか、足元の本邦長期金利の上昇が積極財政による財源問題である点を踏まえると、この点についての観測報道にも注意したい。
2026/07/20 09:27
韓国企画財政部などは19日、韓国ウォンを海外で制限なく取引できる「自由兌換通貨」にするための国際化ロードマップを発表した。すでに今月開始した24時間体制の外国為替取引をベースに、今後は海外の金融機関を通じたオフショア決済システムを構築する。
これにより、外国人投資家は国内銀行の口座を開設せずともウォンの保有や決済が可能となる。さらに、一部の資本取引で義務付けられていた事前報告制度を大幅に緩和し、8月には夜間の自動取引を支える電子指針を導入する。基準為替レートの算出法も国際基準の「時間加重平均価格（TWAP）」へ移行し、市場の利便性とウォンの安定性を高める方針だ。
2026/07/20 09:36
フランスの国家賭博管理局（ANJ）は、インターネットプロバイダに対し、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」へのウェブサイト接続を遮断するよう命じた。2024年11月に課された金融取引禁止措置の強化となる。取引禁止後もフランスからのアクセスは増え続け、先月には約58万回に達していた。リアルタイムの倍率表示が「無許可の賭博広告」に当たるとされ、違反には最大10万ユーロの罰金が科される。
今回の措置は欧州での規制強化の流れを象徴する。背景には、気象センサーのハッキングによる賭け金の不正操作や、米兵による機密情報を使った賭けなど、プラットフォームの整合性を揺るがす深刻な問題が相次いだことがある。
2026/07/20 10:03
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した7月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物が3.00％で据え置き、5年物も3.50％で据え置いた。
2026/07/20 11:17
イランの革命防衛隊は、ホルムズ海峡南側の「機雷原」を通過しようとした石油タンカー2隻が機雷に接触し、爆発・炎上したと発表した。米国による地域内での軍事行動が続く限り、同海峡における石油やガスの輸送は安全ではないと警告している。
一方、米中央軍（CENTCOM）はこの発表直後、SNS上で「大半の主張と同様に虚偽である」と即座に否定した。 今回の主張は、単なる海上封鎖から直接的な破壊工作（サボタージュ）へのエスカレーションを意味する。事実であれば、世界の原油輸送の要衝である同海峡の航行リスクはさらに高まり、原油相場の上昇圧力が強まることになる。
2026/07/20 11:37
最後のシュートの工夫のなさは目立ったものの、メッシ擁するアルゼンチンを90分間、一本のシュートも打たせることがなかったスペインが、結局、延長戦の末、圧倒的強さで勝利を収めたW杯決勝が終わるや否や動きだした為替市場でしたが、ドル円は米中央軍による週末からの予告通りの大規模空爆を受けて、WTIが大幅な上昇となるにつれて買いが先行。先週末高値の162.52円を上抜けて一時162.59円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は162.31円まで下押し。引き続き162円台でのレンジ相場が続いているといったところです。
いずれにしても、ドル円は、先週末も高市首相がGPIFを持ち出して発言していますが、市場は現在の円安の根本が構造的かつ需給的問題であるほか、責任ある積極財政の必然的結果であることを既に理解しているからこそ、単なる目先のヘッドラインに条件反射した売りに対しては、すぐにも買戻しの動きが出てくるわけで、かかる行って来いの動きを何度も繰り返しているだけ。
そして、先週末、一時4100円を超える暴落を記録した日経平均に対して、結局、何らリスクオフの反応を示さなかったこともまた、半導体相場の象徴でもあるキオクシア株がストップ安で値が付かないことを受けて、その他でのポジション調整を余儀なくされたことによる特殊要因であることを認識しているからこその動き。目先はとりあえず、一目転換線を意識した動きとなっています。
2026/07/20 11:46
中国人民銀行（中央銀行）は、事実上の基準金利とされるローンプライムレート（LPR）の1年物を3.0％、5年物を3.5％に維持すると発表した。据え置きは14カ月連続となる。第2四半期のGDP成長率は4.3％と約3年半ぶりの低水準に減速し、追加の景気刺激策を求める声は強い。
しかし人民銀行は、中東情勢を受けた原油高に伴うインフレ懸念や人民元安圧力を警戒し、大幅な金融緩和には慎重姿勢を崩していない。 現在、政策決定の主軸は7日物リバースレポ金利（1.4％に据え置き）へ移行しており、LPRの据え置きは景気支援と金融市場の安定を図る苦肉の策と言える。
2026/07/20 13:42
本日のロンドン為替市場では、ポンドは英新政権の誕生を確認しつつ、緊迫化の度合いを増す中東情勢をにらんだ展開が見込まれる。
英国ではバーナム労働党党首が新首相に就任し、新政権が樹立する見通し。低迷する労働党の立て直しが急務となっている。首相就任後初の演説があれば市場の関心が集まりそうだ。また、財務相人事にも市場の関心が集まっている。事前に報じられたマフムード氏が就任するか、もし同氏が就任した場合は市場との対話を通じて厳しい財政運営に対する安心感を与えられるか注目したい。万一、急激な財政拡張路線を示唆するようならば、2022年の「トラス・ショック」再来の恐れもあるだけに、新財務相の発言やその一挙一動に注目が集まるだろう。
なお、経済イベントは欧州序盤に6月独生産者物価指数（PPI）が、中盤に5月ユーロ圏建設支出の発表が予定されている程度と少なめ。要人発言については予定されていないなど、材料不足の感は否めない。英新政権樹立が無風通過となるようならば、NY市場でも米経済イベントは少なめとなっていることとあわせ、様子見ムードが漂う展開も想定される。
他方、中東情勢には引き続き注意したい。週末に米・イラン間の攻撃がエスカレートしたことで緊張の度合いが増しており、本日朝方には時間外のWTI原油先物価格が上昇してドル買いの反応を示す場面が見られた。緊張緩和への糸口が見えない中、関連報道には神経質な展開が続くことが予想される。
想定レンジ上限
・ポンドドル、15日高値1.3558ドル
・ユーロドル、6月8日安値1.1500ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、日足・一目均衡表の基準線1.3349ドル
・ユーロドル、13・14日安値1.1378ドル
2026/07/20 17:27
「強い者が勝つのではない。勝った者が強いのだ」（皇帝フランツ・ベッケンバウアー）
世界で最も人気があるスポーツであるサッカー男子2026年ワールドカップ（W杯）は、FIFAランキング2位で欧州王者のスペインが、1位のアルゼンチンを1対0で下して、2度目の栄冠に輝いた。優勝国は8カ国（ブラジル5回、ドイツとイタリアが4回、アルゼンチン3回、フランスとウルグアイが2回、スペインが2回、イングランドが1回）のままであり、欧州5カ国、南米が3カ国となった。今大会のベスト8は、欧州が6カ国、南米が1カ国、アフリカが1カ国だった。
1.《3964》の法則
ワールドカップで2回以上優勝した国の優勝年数を足すと「3964」になる、という法則がある。これまで、9例中、6回当たっているので的中率は67％となる。
・ブラジル：1962年+2002年＝3964（5回）
・ブラジル：1970年+1994年＝3964（5回）
・西ドイツ：1974年+1990年＝3964（4回）
・アルゼンチン：1978年+1986年＝3964（3回）
・イタリア：1982年+1982年＝3964（4回）
23回大会の優勝国候補は、3964-2026＝1938年の優勝国イタリアとなるはずだったが、残念ながら3大会連続で出場を逃している。しかし、2030年の24回大会も、3964-2030＝1934年の優勝国イタリアとなっている。
2.ドル高8年サイクル：年足は陰線
ドル円相場とワールドカップの関連性は、4年毎の米国中間選挙年に対応しており、「ドル高8年サイクル」にも対応していることで、「年足は陰線」というアノマリーを見出すことができる。すなわち、変動相場制移行後の米国中間選挙年（＝ワールドカップ開催年）は、ドル安・円高傾向に推移する傾向にあり、これまで13年中、8年までが陰線だった。
■バロンドールの呪い：フランス敗退示唆
ワールドカップ「前年度」にバロンドール「世界年間最優秀選手賞」の受賞者を輩出した国は、翌年のワールドカップで優勝を逃す、という呪いである。2025年のバロンドールは、フランスのウスマン・デンベレだったので、フランスはベスト4で敗退した。
■大陸王者の失墜の呪い： ブラジル＆スペイン
ワールドカップ「前年度」に、欧州大陸と南米大陸の王者となった国は、翌年のワールドカップで優勝できない、という呪いがある。しかし「EURO」の覇者スペインが優勝したことで外れた。
■FIFAランキング1位は優勝できない：アルゼンチン
大会開催時にFIFAランキング1位の国は優勝できないことになっていたが、呪い通りに1位のアルゼンチンは優勝を逃した。
■開催国・開催大陸の法則：
ワールドカップは地の利が効いており、欧州大陸で開催されれば欧州の国、中南米大陸で開催されれば南米の国が優勝する可能性が高い。過去22大会の内、17回までがこの法則に当てはまっており、的中率は77％だった。しかし、南米アルゼンチンの敗退で、的中率は74％になった。
■外国人監督の法則：26チーム
外国人監督の率いる国はワールドカップで優勝できないというジンクスがある。今回は、イングランドやブラジルなどの強豪国が外国人監督を招聘していたが、呪い通りに優勝できなかった。スペインは、自国監督で臨んでおり、ジンクス通りに優勝を勝ち取った。
■人口大国
今回、人口の多い上位10カ国のうち8カ国は、ワールドカップに出場していない。現在の世界人口上位10カ国（インド、中国、アメリカ、インドネシア、パキスタン、ナイジェリア、ブラジル、バングラデシュ、ロシア、エチオピア）の内、今回のワールドカップに出場しているのはブラジルと開催国アメリカのみだった。
国際サッカー連盟は、中国（人口14億人、サッカー人口3億人）をサッカー発祥の地と認定し、世界ランク90位台の中国を参加させるため、中国開催か96カ国での開催を目論んでいるらしい。
■「人生には必ず正義がある」（ベルギーMFラスカン）
トランプ米大統領は、ゴルフ場でボールを蹴るのが上手いので、ペレと揶揄されている。
今大会では、米国代表選手がレッドカードで退場になったもののトランプ米大統領の要請により、国際サッカー連盟が出場停止を猶予した。しかし、ベルギーが4対1で米国を破り、正義は保たれた。
2026/07/20 19:57
本日のNY為替市場のドル円は、米・イランの戦争が激化しつつあり、原油価格も上昇基調にあることで上値を追う展開が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒していくことになる。
ドル円のテクニカル分析では、「三角保ち合い」を形成しており、本日の上辺162.50円付近を明確に上抜けた場合、上昇トレンドに弾みが付くことが見こまれる。
ドル円の上値を抑える要因としては、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性や明日閣議決定される見通しの「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）」への警戒感が挙げられる。
6月30日に発表された「骨太の方針」の原案では、「財政健全化」の文言削除や日銀法4条に言及した日銀の追加利上げへの牽制などから、ドル円は1986年以来の高値162.84円、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.90％台まで上昇していた。
しかし、片山財務相が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内投資に軸足を置いた基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更を示唆し、日銀法3条を注釈で言及することで日銀の独立性を担保したことで、163円を目前にして足踏みが続いている。
今月末の日銀金融政策決定会合に関しては、一部報道で据え置き見通しが報じられている。
IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ち高は、7月14日時点で122663枚（円売り持ち：238628枚、円買い持ち：115965枚）と前回からやや減少している。
加ドルは、15日にカナダ中銀が政策金利2.25％据え置きを6会合連続で決定した後、マックレムBOC総裁が「インフレの上振れが持続的であれば政策対応が必要になり得る」と述べていたことで、6月CPIに要注目となる。5月は前年比+3.2％と、中東紛争によるガソリン高を主因に加速していたが、6月は前年比+2.9％と伸び率の鈍化が見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、163.08円（1986/12/23高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、162.00円（日足一目均衡表・転換線）
2026/07/20 20:59
今週のNY市場はメガキャップ決算や原油相場に注目。先週のダウ平均は0.93％安と2週続落、ナスダック総合も2.90％安と3週ぶりに反落した。週初は米イラン間の緊張再燃に伴う原油急騰や地政学リスクが重しとなったが、米6月CPIやPPIが予想を下回るとインフレ鈍化期待から買われる場面もあった。しかし、売上見通しを減額したIBMの急落や、中国企業の新型AIモデル発表による半導体分野の競争激化懸念、ネットフリックスの急落が冷や水となった。TSMCの投資警戒感も重なり、半導体・ハイテク株を中心に利益確定売りが拡大。週末にかけても原油高や過熱警戒が根強く、主要指数を押し下げた。
今週は本格化する企業決算、特にメガキャップの動向に注目が集まる。水曜日にはハイパースケーラーの先陣を切ってアルファベットが決算を発表予定だ。クラウド事業の拡大ペースやAIインフラへの設備投資見通し、新型AIモデルの動向が焦点であり、相場を牽引してきたAI関連株全体のセンチメントを大きく左右しそうだ。また、同じく水曜日発表のテスラ決算では、価格競争下の粗利益率や自動運転等の開発状況が注視される。このほか、3MやGM、インテルなどの主要企業決算や、金曜日の7月S&PグローバルPMI速報値などのマクロ指標も予定されている。米イラン緊張による原油価格の動向に警戒しつつ、業績を見極める展開となろう。
今晩の米経済指標・イベントは6月景気先行指数など。企業決算は寄り前にドミノ・ピザ、テレダイン、引け後にスターバックスなどが発表予定。
2026/07/21 03:25
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.46円（20日15時時点比△0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.43円（▲0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1414ドル（▲0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10524.76（前営業日比▲75.61）
ドイツ株式指数（DAX）：24846.69（△15.71）
10年物英国債利回り：5.032％（△0.081％）
10年物独国債利回り：3.150％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.3％
5月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.4％ 0.1％・改
（前年比） 1.2％ 0.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1450ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.1452ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感は根強い中、米長期金利の上昇に伴うドル買いが出ると一時1.1403ドルと日通し安値を更新した。
なお、イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」と伝わったものの、その後「イエメンの親イラン武装組織フーシ派はサウジアラビアに対する海上封鎖を即時発効で実施すると宣言した」と伝わった。
・ドル円はやや強含み。しばらくは162円台半ばでのもみ合いが続いていたが、「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」との報道で一時162.22円まで値を下げた。
ただ、「フーシ派がサウジへの海上封鎖を実施すると宣言」との報道が伝わると買い戻しが優勢に。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると一時162.60円と日通し高値を付けた。
もっとも、1日に付けた1986年12月以来の高値162.84円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ポンドドルは下落。米金利上昇に伴うドル買いが優勢になると、一時1.3413ドルまで値を下げた。なお、英首相官邸は「バーナム英首相は財務相にジョン・ヒーリー氏を起用する」と発表。労働党のベテラン政治家であるヒーリー氏は、スターマー政権下では国防相を約2年間務めていた。ただし先月、スターマー氏が防衛費に十分な予算を確保していないことを理由に国防相を辞任。ヒーリー氏は防衛費拡大派ではあるが、国防相当時は財政規律の重要性を認める発言もしている。
・ユーロ円はじり安。ドル円の上昇につれた買いが入ったものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時185.35円と本日安値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。英与党・労働党のバーナム党首はこの日、チャールズ国王に任命され、首相に就任。市場では「物価高への国民の不満が高まる中、バーナム首相が国民の生活実感を改善し、安定的な政権運営につなげられるかが課題となる」との声が聞かれた。株式市場では前週末まで上昇が続いていただけに、利益確定目的の売りが優勢となった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。ただ、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感は根強く、上値も限定的だった。個別ではRWE（3.61％高）やシーメンス・エナジー（3.37％高）、フレゼニウス（3.04％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/07/21 06:20
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.50円（前営業日比△0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.48円（▲0.33円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1414ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：51839.26ドル（▲307.16ドル）
ナスダック総合株価指数：25508.07（▲12.17）
10年物米国債利回り：4.59％（△0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝83.23ドル（△0.74ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4015.9ドル（▲2.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.2％ 0.1％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら上昇。イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」との報道が伝わると一時162.22円まで値を下げたものの、「イエメンの親イラン武装組織フーシ派はサウジアラビアに対する海上封鎖を即時発効で実施すると宣言した」との報道が伝わると一転買い戻しが優勢となった。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると一時162.60円と日通し高値を付けた。
ただ、1日に付けた1986年12月以来の高値162.84円がレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。
・ユーロドルは3日続落。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強い中、米長期金利の上昇に伴うドル買いが優勢になると一時1.1403ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1419ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は下落。ドル円の上昇につれた買いが入ったものの、ユーロドルの下落につれた売りに押されると一時185.35円と本日安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。米国とイラン双方の攻撃応酬が続く中、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒から売りが出た。今週は企業決算が本格化する。業績を見極めたいとして積極的な買いが入りにくい面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落。足もとで売られていた人工知能（AI）・半導体関連株には買いが入ったものの、上値は重かった。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。
・原油先物相場は続伸。米国とイラン双方の攻撃応酬が続く中、原油供給への不安が高まっている。週明け時間外の原油先物は買いが先行し、85ドル台まで上昇。ただ一巡後は伸び悩み、「米イランの仲介国から10日間の攻撃停止が提案された」と伝わると、80.20ドル台まで値を下げた。もっともその後、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が「サウジアラビアに対する海上封鎖を即時発効で実施する」と宣言。買い戻しが再び強まると、引けにかけて83ドル台を回復した。
・金先物相場は小幅に反落。週明け上昇して始まった原油相場が売り戻されると、米長期金利の低下につれて金利のつかない金に買いが入り、先物は4040ドル台まで上値を伸ばした。もっとも、その後に原油価格が再び上昇し、米10年債利回りの水準切り上げとともに為替もドル高に振れると、ドル建て金も上値が重くなった。一時4000ドルの手前まで下押しした。
2026/07/21 02:21
英首相官邸の発表によると、「バーナム英首相は財務相にジョン・ヒーリー氏を起用する」ようだ。
2026/07/21 05:10
20日16:47 バガイ・イラン外務省報道官
「米国との戦争を巡り、仲介国から提案を受け取った」
20日16:57 イラン政府
「ホルムズ海峡を巡る主権的権利は交渉の余地なし」
21日01:44 トランプ米大統領
「イランが米兵を殺すたびに、その殺害に対して何倍も代償を払うことになる」
※時間は日本時間
2026/07/21 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.3％
5月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.4％ 0.1％・改
（前年比） 1.2％ 0.2％・改
6月カナダ消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.4％ 1.0％
（前年比） 2.8％ 3.2％
6月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.2％ 0.1％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/21 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 4－6月期ニュージーランド（NZ）消費者物価指数（CPI、予想：前期比1.4％／前年同期比4.0％）
○15:00 ◎ 6月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 3－5月英失業率（ILO方式、予想：4.9％）
○17:30 ◎ 6月香港CPI（予想：前年比2.2％）
○18:00 ◎ 7月独ZEW景況感指数（予想：17.5）
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏ZEW景況感指数
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/20 17:00
今週の日経225先物は、前週の大幅な下落に対する自律反発が意識される場面があろう。一方で中東情勢の緊迫化に伴う原油先物価格や米金利の動向、さらには米中のAI（人工知能）開発競争の激化、本格化する日米決算などをにらんで不安定な相場展開が見込まれる。
米国による連日のイラン攻撃に対し、イランはクウェートの発電所や海水淡水化プラントを攻撃。標的は米軍地基地から、近隣諸国のインフラにも拡大している。17日の米国市場では、WTI原油先物が1バレル＝83ドル台と前日の78ドル台から大きく上昇したことが相場下落の一因となった。サンデー原油は84ドル台半ばまで上昇する場面もみられており、原油相場の動向には注意しておきたい。
また、中国の新興AI企業である月之暗面（ムーンショットAI）は17日、新モデル「Kimi K3」を発表した。同社によると、コーディングなどの性能で米アンソロピックやオープンAIの最先端モデルを上回るという。米中のAI開発競争が激化するとの警戒から、半導体・AI関連株の一角が売られた。まずは、世界的な半導体・AI関連株の下げ止まりを見極めることになろう。
17日の米国市場で、ネットフィリックス<NFLX>の下落率が7％を超えた。16日夕に発表した2026年4～6月期決算は売上高が市場予想を下回り、7～9月期の収益見通しも予想に届かなかった。今週は22日にアルファベット<GOOG>、IBM<IBM>、テスラ<TSLA>、テキサス・インスツルメンツ<TXN>、23日にインテル<INTC>などの決算が予定されているため、結果を受けたハイテク株の動向が注目され、指数インパクトの大きい半導体・AI関連株に影響を与えることになりそうだ。
前週の日経225先物は13日につけた6万9360円を高値に軟化し、その後リバウンドをみせる場面もあったが、16日、17日は連日で2000円を超える下落となった。17日は6万4060円で終えたが、日中には6万2780円まで急落していた。25日移動平均線に上値を抑えられる形でボリンジャーバンドの-1σとのレンジで推移したが、16日の下げで-1σを明確に割り込むと、17日には一時-3σ（6万3700円）を下回っていた。その後は下げ幅を縮めて75日線（6万3790円）を上回って終えている。
-3σまで一気に下げてきたことで、テクニカル面では売られ過ぎが意識されやすいだろう。17日の取引終了後のナイトセッションでは75日線が支持線として機能する形でリバウンドをみせており、自律反発狙いの動きは入りやすいとみられる。一方、連休明けの20日の韓国市場は下落して推移し、SKハイニックスは一時4％超、サムスン電子は2％あまり売られる場面もあった。韓国の半導体株がリバウンドをみせてこないと、自律反発の域は脱せないだろう。
なお、日経225先物は祝日取引で6万5390円まで上昇する場面をみせている。バンドは切り下がっており、-2σが6万5050円辺りに位置しているため、同バンドを上回ってくると、-1σ（6万7080円）とのレンジが意識される。一方で、-2σでの戻りの鈍さが目立つようだと、-3σ（6万2980円）とのレンジに沿った調整が続くことになりそうだ。
また、週末にストップ安まで売られて、投資家心理を悪化させたキオクシアホールディングス<285A.T>の動向が注目されるだろう。自律反発から75日線（5万9489円）を早い段階で上回ってくるようだと、先物市場ではショートカバーが入りやすく、ロングに転換してくる可能性はあろう。ただし、戻り待ち狙いの売りが優勢になるようであれば、先回り的にショートが膨らむ場面がありそうだ。まずは、75日線水準での底固めを意識しつつ、オプション権利行使価格の6万2000円から6万7500円辺りのレンジを想定する。
17日の米VIX指数は18.77（16日は16.73）に上昇した。週間（10日は15.03）でも切り上がった。中東情勢の緊迫化による原油高のほか、米中によるAI開発競争が激化するとの見方が高まったことが、リスク回避に向かわせたようである。前週は25日線（16.95）に上値を抑えられる形でボトム圏での推移を継続し、15日には15.64まで低下するなど、ボトム圏での推移を続けていた。しかし、17日の急伸で25日線、75日線を一気に突破して200日線（18.71）を上回ってきた。200日線が支持線に変わるようだと、6月26日の20.72や同月9日につけた23.34が射程に入ることで、市場心理を神経質にさせそうだ。
17日のNT倍率は先物中心限月で16.38倍（16日は16.57倍）に低下した。週間（10日は16.95倍）でも下げている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の値動きに振らされるなかで、相対的にTOPIX型優位の需給状況が続き、17日には75日線（16.37倍）を割り込み、-3σが射程に入る場面もあった。75日線や-2σ（16.38倍）辺りでの攻防が予想され、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識されやすい。ただし、同水準での攻防が続くようだとリバランスの動きは限られ、次第にNTショートに振れやすくなるだろう。
7月第2週（7月6日-10日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で3週ぶりの買い越しであり、買い越し額は1兆5021億円（7月第1週は1540億円の売り越し）だった。現物は4929億円の買い越し（同3662億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は1兆0092億円の買い越し（同5202億円の売り越し）と11週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で415億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で6579億円の売り越しとなり、3週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、7月20日に米国6月コンファレンスボード景気先行指数、22日に6月貿易収支、23日にECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、24日に6月全国消費者物価指数、米国7月製造業PMI、米国6月新築住宅販売件数などが予定されている。
2026/07/21 08:00
20日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は、イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」との報道が伝わると一時162.22円まで下押したが、米長期金利が上昇すると162.60円まで上昇した。ユーロドルは1.1403ドルまで下落し、その後の戻りも限定的であった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、「骨太の方針」最終案を確認しつつ、イラン情勢関連のヘッドラインを確認する展開となるだろう。
まず、本日の閣議で最終案の決定が予定されている「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）」について、事前報道によると日銀の自主性は尊重される見通し。6月30日に発表された「骨太の方針」の原案では、日銀の追加利上げへのけん制などから円売りが強まる場面が見られただけに注目したい。
また、市場では高市政権による財政拡張政策への警戒感が根強い。前述の原案では「財政健全化」の文言が削除されたことから、本邦10年債利回りは今月に入り一時2.9％台と1996年9月以来の水準に上昇している。金利上昇については米・イランの対立激化による原油価格の上昇からくるインフレ懸念もあるとはいえ、財政に配慮する姿勢を見せるか気になるところである。
そのほか消費税減税については、一部で「8月上旬までに方針を決定」と報じられるなど、協議が難航している様子。17日に超党派の社会保障国民会議で「飲食料品の消費税減税に関する与野党の意見集約を断念し、協議を事実上打ち切る見通し」と報じられ、事実上「2027年4月から税率を1％に引き下げる政府、与党案」は首相判断となっている。
昨日、ドル円は一時162.60円まで上昇するも、引き続き1日につけた1986年12月以来の高値162.84円を前に伸び悩んだ。有事のドル買いのほか、米の年内利上げ観測、本邦の早期利上げ観測後退を背景にドル買い・円売りの地合いとなりやすい中、円買い介入への警戒感が上値を抑える状況が続いている。そうした中、原油高や本邦の長期金利上昇などで上値模索の機運が高まる場面では、おのずと介入警戒感も高まることとなる。神経質な値動きは避けられないだろう。
緊迫の度合いを増す米・イランを始めとする中東情勢にも注意したい。双方の攻撃応酬が続くなか、昨日は原油高・ドル高の反応が見られた。昨日は一部報道でイラン高官から「仲介国が米国との緊張を緩和する提案をイランに伝達した」と伝えられるなど、和平協議への期待もわずかながら残されている状況である。関連報道に神経質となる展開が続く見通しである。
2026/07/21 08:22
東京市場は戻りを試すか。米国株は17日、20日ともに下落した。ダウ平均は17日に406ドル安となり、20日は307ドル安の51839ドルで取引を終えた。17日はAI関連の多くが売りに押された。20日はAI関連には買われるものも多かったが、中東の地政学リスクの高まりが嫌気された。ドル円は足元162円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1050円高の65110円、ドル建てが1110円高の65170円で取引を終えた。
三連休前17日の日経平均は、AI関連が大崩れとなって2694円安（64141円）と値幅を伴った下げとなった。休場の間にグローバルでAI関連が売り込まれることを警戒した動きと考えられるだけに、週明けの米国市場でAI関連が買われたことは安心材料になるとみる。先週の日経平均は週間で4000円を超える下落となっており、きょうはリバウンド狙いの買いが入ると予想する。ただ、米国株は3指数が連日で下落しているだけに、高くなれば戻り売りは出やすい。17日の下げ分を全戻しするような上昇は期待しづらく、場中は強弱感が交錯して不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは64000-65500円。
2026/07/21 08:14
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65080 +1020 （+1.59％）
TOPIX先物 3958.5 +49.0 （+1.25％）
シカゴ日経平均先物 65110 +1050
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。中東情勢を巡る地政学リスクが警戒され、売り優勢の展開になった。NYダウ構成銘柄ではマイクロソフト<MSFT>、セールスフォース<CRM>、アルファベット<GOOG>、シェブロン<CVX>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が買われた。半面、メルク<MRK>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、アップル<AAPL>、ボーイング<BA>、ウォルマート<WMT>が軟調。
NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やマイクロン・テクノロジー<MU>、マーベル・テクノロジー<MRVL>など半導体やAI（人工知能）関連の一角が買われたことで、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4日ぶりに反発した。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比1050円高の6万5110円だった。17日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比70円安の6万3990円で始まり、17日の米国市場の取引開始後には6万3430円まで売られる場面もみられた。ただ、その後はショートカバーが優勢となるなか、6万4900円～6万5300円辺りで保ち合いを継続。祝日取引も6万4650円～6万5300円辺りでの保ち合いが続き、ナイトセッションに入り6万5990円まで買われる場面もみられた。終盤にかけて上げ幅を縮める動きになったが、日中比1020円高の6万5080円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は買いが先行しそうだ。前週の大幅な下落に対する自律反発が意識されやすいだろう。前週の日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ（6万5560円）を割り込み一時-3σ（6万3700円）を下回っていた。その後は下げ幅を縮めて75日移動平均線（6万3790円）を上回って終えていたが、祝日取引でも同線を支持線としたリバウンドをみせている。
一方で、バンドは下向きで推移しており、-2σが6万5040円、-3σは6万3010円まで下がってきている。-2σを明確に上抜けてくるようだと、-1σが位置する6万7080円辺りが射程に入ってくるだろう。ただし、-2σ水準での攻防が続く局面では、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせそうだ。そのため、買い一巡後の底堅さを見極めることになろう。オプション権利行使価格の6万5000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万3000円から6万7000円のレンジを想定する。
20日の米VIX指数は18.65（17日は18.77）に低下した。一時18.94まで切り上げ、200日線（18.72）を上回っていたが、その後は17.41まで低下して75日線（17.74）を割り込む場面もみられた。200日線が抵抗として意識されてくる可能性はあるが、75日線や25日線（17.05）辺りを割り込んでくるまでは、市場心理を神経質にさせそうだ。
17日のNT倍率は先物中心限月で16.38倍（16日は16.57倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の値動きに振らされるなかで、相対的にTOPIX型優位の需給状況だった。ただ、75日線および-2σ（16.38倍）辺りまで低下したことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識されやすい。ただし、同水準での攻防が続くようだとリバランスの動きは限られ、次第にNTショートに振れやすくなるだろう。
2026/07/21 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比1390円高の6万5450円（+2.16％）前後で推移。寄り付きは6万5100円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5110円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。買い一巡後に6万4310円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、プラス圏をキープしたことで自律反発狙いのロングの動きが強まり、中盤にかけて6万5750円まで上げ幅を広げた。終盤にかけては6万5100円～6万5400円辺りでの推移となった。
米国市場で半導体株が買われた流れを引き継ぐ形となり、前週末にストップ安まで売られたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]は反発して始まった。寄り付き直後に下げに転じたことで、先物市場においてショートを誘う場面もあったが、その後の切り返しによってロングを後押しした格好となった。また、前日に4％あまり下げていた韓国KOSPI指数が2％超の上昇をみせていることも安心感につながったようである。日経225先物は一時6万5750円まで買われた後は上げ幅を縮めたものの、ボリンジャーバンドの-2σ（6万5120円）を上回っての底堅さがみられ、-1σ（6万7130円）とのレンジが意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.37倍（17日は16.38倍）に低下した。一時16.27倍まで下げる場面もみられたが、その後は75日移動平均線（16.39倍）を挟んでの推移となった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株がリバウンドをみせている。ただ、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しているなかではNTロングに振れにくいだろう。
2026/07/21 09:24
カナダのカーニー首相は、米国が自国商品に対し新たに50%の追加関税を科すと発表したことを受け、米国・メキシコ・カナダ協定（CUSMA）に関する協議を強化する姿勢を示した。
同首相は、米国の措置をCUSMAに違反する一方的な行動であると批判。これまでも自動車分野などで対抗措置をとってきたとしつつも、対話による解決を優先する方針だ。貿易摩擦によるカナダドルの下落や家計への負担増が懸念される中、カナダ政府は国内の労働者や企業を守るためのあらゆる支援措置を講じるとしている。
2026/07/21 12:23
ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国共産党が7月末に開く見込みの政治局会議で、2026年下半期の経済政策の方向性を決めるとの見方を示した。4－6月期の国内総生産（GDP）成長率が減速したことを踏まえ、金融・財政の緩和基調を一段と強め、すでに計画されている需要側措置の実施を加速させると予想している。香港経済紙『信報』が21日伝えた。
ゴールドマン・サックスは、今月の政治局会議でより強い金融緩和シグナルが打ち出される可能性があるとみている。現在の経済環境は、大規模な景気刺激策が打ち出される前の2024年半ばといくつかの点で類似しており、景気回復の勢いの鈍化、消費と投資の低迷、株式相場の不振に加え、地方政府の資金調達圧力を背景とした積極的な税徴収などが共通していると指摘した。
ゴールドマン・サックスはリポートで、現時点で最も可能性が高い政策シナリオとして、既存の財政資金の投入を加速させることを挙げた。具体的には、8000億元の政策金融ツールや、未消化の政府債券発行枠を活用する公算が大きいとした。また、世界的な人工知能（AI）開発競争を背景に、中国政府は今後もハイテク分野の発展を戦略的な重点分野として位置付け続けると想定している。
さらに同リポートは、地政学的な緊張や米中競争の激化を受け、中国当局は引き続き安全保障と科学技術の進歩を重視する可能性が高いと分析している。一方で、政府債務残高や財政赤字がやや高い水準にあることから、大規模な財政拡張策には慎重な姿勢を維持するとの見方を示した。
2026/07/21 12:42
昨日のドル円は、東京勢不在のなかでもみ合い。NY時間に入ってからは中東情勢を受けたヘッドラインに反応して上下に値動きはあったものの、米10年債利回りの4.60％台乗せにつれて、結局は162.60円とアジア時間の高値162.59円を上抜けて週明けの市場を終えました。そして、3連休明けの東京市場では、当然のように本邦実需の買いが先行。162.50円を挟んだもみ合いのなか、一時162.54円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、先週末の4100円を超える暴落がセリングクライマックスだった日経平均は急速な買戻しとなってはいますが、暴落に特別反応しなかったドル円にとっては、ただ単に値動きを横目に確認しているにすぎず、目先は昨日NY時間高値からの下押しレベルである162.42円がサポートレベルとして意識されています。
上サイドでは、三角保ち合いの上放れも意識されていますが、何度となく書き換えられたとされている「骨太の方針」を巡る債券市場の混乱も落ち着きを取り戻してきているなか、1日の高値162.84円へのトライが始まっているといえます。
2026/07/21 13:41
ポンドは3-5月の雇用・賃金データに注目。失業率は前回と同じく4.9％、賃金上昇率（除賞与）も前年同期比で前回と変わらずの3.4％が予想されている。英中銀が注視しているボーナスを除く民間部門の賃金上昇率は2-4月に2.9％と、1-3月の3.1％から低下し2020年後半以来の低水準となり、3-5月の結果が注目される。イラン情勢が再び緊迫化し、原油高への懸念が再燃していることから、市場では英中銀が今後数カ月以内の利上げを支持する姿勢を示す可能性が浮上している。政治・中東情勢に加え、労働市場の強弱が英中銀の政策見通しに影響しそうだ。
また、英新政権の動きにも注目。バーナム新首相は昨日、スターマー前政権で国防相を務めたヒーリー氏を財務相に指名した。同氏は数週間前、国防費の不足を痛烈に批判して国防相を辞任していた。バーナム氏はインフラ投資などに政府支出を増やす「大きな政府」路線を示しており、財政悪化を懸念する市場は財務相選びを注視していた。財政規律を重んじるとされるマフムード内相の横すべりが有力と先週から報じられていた。ヒーリー氏は意外な人選で、財政運営の方針は見通せない。
ヒーリー氏は今後、バーナム氏の財政ルール順守の公約を果たしながら、国防など重点分野への投資に充てる資金を確保しつつ、低迷する経済を加速させ、社会保障費を削減することが求められる。ヒーリー氏は2002-07年のブラウン財務相の下で財務省の要職を務めたこともあり、市場では「手堅い人選」と評価する声も少なくない。
・想定レンジ上限
ポンドドルは17・20日高値1.3481ドルや16日高値1.3544ドル。
ポンド円は17日高値218.95円や16日高値219.60円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは200日移動平均線1.3401ドルや15日安値1.3380ドル。
ポンド円は日足一目均衡表・転換線217.93円や15日安値217.00円。
2026/07/21 15:40
（21日15時時点）
ドル円：1ドル＝162.51円（前営業日NY終値比△0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.54円（△0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1417ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：66232.19円（前営業日比△2091.07円）
東証株価指数（TOPIX）：4014.95（△95.74）
債券先物9月物：127.69円（▲0.16円）
新発10年物国債利回り：2.720％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は動意薄。手掛かり材料難のなか、162.50円を挟んだわずか12銭程度のレンジ相場となった。
・ユーロドルも動意薄。1.14ドル台前半の狭い値幅内の動きに終始した。
・NZドルは強含み。朝方に発表された4-6月期NZ消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る結果となり、NZ準備銀行（RBNZ、中央銀行）の追加利上げ期待を意識した買いが入った。対ドルで0.5873ドル、対円では一時95.43円まで上昇する場面も見られた。
・ユーロ円は小動き。日本株の大幅高に対する反応も鈍く、185円台半ばでのもみ合いとなった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発。前週末に大きく値を下げたこともあり、連休明けの本日は自律反発狙いの買いが優勢となった。韓国株式相場の上昇も投資家心理の改善に寄与し、指数は2000円超上昇してこの日の高値で取引を終えた。
・債券先物相場は反落。原油高によるインフレ懸念を背景に売りが進み、一時127円58銭まで下押す場面も見られた。
2026/07/21 17:38
「6月のCPIが伸びを縮めても、任務完了ではない」（ウォーシュFRB議長）
ウォーシュFRB議長は、4月の上院での承認公聴会で「私が重視している指標は、いわゆるトリム平均です。私にとって最も重要なのは、地政学的な動向や牛肉価格の変動による一時的な価格変動ではなく、インフレの基礎的な水準だ」と述べていた。
そのため、市場では、ウォーシュFRB議長体制では、「金融政策の判断に”トリム平均CPI”を導入する」のではないかとの噂が広がっていた。
しかし、7月の上院での議会証言では、「私がダラス地区連銀が算出する『トリム平均』指標を選好しているというのは誤りだ」と否定した。
算出しているダラス地区連銀や一部のFRB高官が、現時点で十分に信頼できるとは言えないと警告している『トリム平均』に関して確認しておきたい。
■トリム平均値PCEインフレ率(Trimmed Mean PCE Inflation Rate)
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している「個人消費支出(PCE)価格指数」におけるコアインフレの代替測定値であり、変動が激しいデータを除去して、基調的インフレを観察できる。
物価項目のうち「極端に上がったもの」と「極端に下がったもの」を一時的ノイズとして除外（trim刈り取る）し、残った中央部分だけで計算するインフレ指標である。
通常のCPIが「家計の買い物かご全体の平均値」だとすれば、トリム平均CPIは「外れ値を切り落として、基調的な物価上昇を見ようとする指標」である。
ダラス地区連銀が発表した「トリム平均」指標（前年比）は、3月が+2.4％、４月は+2.3％、5月は+2.4％となっている。
【通常時】指標は外れ値となる項目のノイズをうまく除去
通常、価格が下落している、あるいは上昇ペースが非常に緩やかな品目は、急騰している品目よりも数が多いため、低インフレ品目よりも高インフレ品目を多く除外することで調整が可能となる。
【異常時】トランプ関税やコロナ禍
新型コロナウイルス感染拡大後のインフレ急騰局面やトランプ関税により幅広い財の価格が押し上げられた局面では、通常の「偏り」が逆転していた。結果的に指標が下押しされ、実際の価格上昇圧力を過小評価することになるらしい。
・インフレ急騰局面：「トリム平均」は「総合値」よりも低い
・インフレ急落局面：「トリム平均」は「総合値」よりも高い
2026/07/21 18:30
大阪9月限
日経225先物 66320 +2260 （+3.52％）
TOPIX先物 4024.5 +115.0 （+2.94％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比2260円高の6万6320円で取引を終了。寄り付きは6万5100円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5110円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。買い一巡後に6万4310円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、プラス圏をキープしたことで自律反発狙いのロングが強まり、前場中盤にかけて6万5750円まで上げ幅を広げた。
前場終盤にかけては6万5100円～6万5400円辺りで推移していたが、ランチタイムでレンジを上抜くと、後場に入り6万6120円まで買われた。中盤にかけて6万5720円まで上げ幅を縮めた後は、終盤にかけてショートカバーを誘う形から上げ幅を広げ、引け間際には6万6370円まで買われる場面もみられた。
米国市場で半導体株が買われた流れを引き継ぐ形となり、前週末にストップ安まで売られたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が反発して始まった。寄り付き直後に下げに転じたことで、先物市場でショートを誘う場面もあったが、その後の切り返しによってロングを後押しする格好となった。
また、前日に4％あまり下げていた韓国KOSPI指数が上昇をみせたことも安心感につながったようだ。同指数は午前中に2％高程度で推移していたが、午後に入ると上昇率が4％を超える場面もみられ、前日の下落分を埋めたことも支援材料になったようだ。キオクシアホールディングスも後場に入ってストップ高に迫る上げをみせており、先物市場では先回り的なロングに向かわせた形だろう。
日経225先物は75日移動平均線（6万3990円）が支持線として意識される形でのリバウンドにより、ボリンジャーバンドの-2σ（6万5260円）を上回って底堅さがみられた。後場は同バンドと-1σ（6万7210円）とのレンジが意識された。
ただし、バンドが下向きで推移しているため、バンドに沿ったトレンドが続くようだと、いったん上値の重さがみられる局面ではショートが入りやすいだろう。週足では13週線（6万5980円）を上回ってきたため、同線を支持線とした+1σ（6万9340円）とのゾーンに戻してくるかを見極めたい。また、日足の-1σを捉えてくるようだと、いったんトレンド転換が意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で16.47倍（17日は16.38倍）に上昇した。一時16.29倍まで下げる場面もみられたが、その後は75日線（16.39倍）を挟んでの推移となった。東証プライムの8割近い銘柄が上昇しているなかではNTロングに振れにくい面もあったとみられる。ただ、午後に入り指数インパクトの大きい値がさハイテク株がリバウンドを強めたことで、NTショートの巻き戻しが入ったようだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5887枚、ソシエテジェネラル証券が1万2430枚、バークレイズ証券が1万0051枚、野村証券が3119枚、JPモルガン証券が2937枚、モルガンMUFG証券が2690枚、サスケハナ・ホンコンが2429枚、インタラクティブ証券が1999枚、ドイツ証券が1733枚、ゴールドマン証券が1576枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万5987枚、バークレイズ証券が2万1431枚、ABNクリアリン証券が1万9395枚、モルガンMUFG証券が7648枚、JPモルガン証券が5674枚、ゴールドマン証券が3227枚、ドイツ証券が2455枚、野村証券が2212枚、ビーオブエー証券が1968枚、サスケハナ・ホンコンが1848枚だった。
https://kabu.molgas.org/news/uspbjic5.html
2026/07/21 19:33
本日のNY為替市場のドル円は、イラン情勢や原油価格の動向、そして米10年債利回りの動向を睨みながらの相場展開が予想される中、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していくことになる。
イラン情勢に関しては、昨日に米国とイランの交渉再開の可能性を示唆する報道や戦闘の激化を示唆する報道が交錯したことで、原油価格は83ドル台で売り買い交錯となっている。本日も引き続き関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
ドル円のテクニカル分析では、「三角保ち合い」を形成しており、上辺162.50円付近を明確に上抜けた場合、上昇トレンドに弾みが付くことが見込まれる。また、1日の高値162.84円を意識した「上昇三角形」の可能性も念頭に置いておきたい。
一方で、ドル円が中東有事のドル買いなどで163円台に向けて上昇する局面があれば、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
ドル円の上値を抑える要因としては、円買い介入の可能性の他に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内投資に軸足を置いた基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更の可能性が挙げられる。
1日にドル円を162.84円まで押し上げた「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）」原案では、日銀に関して「『強い経済』の実現のためにも安定的な物価上昇の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要」、「日銀法第4条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」と記載されていたことで、日銀の利上げ牽制が円売り材料視された。
最終案では、脚注に「日本銀行法第3条に基づき、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」との文言が加筆されたことで、ドル円は高値圏で伸び悩む展開となっている。
また、例年4月と10月を目処に米国財務省が公表する「為替政策報告書」がそろそろ発表されると思われる。昨年は6月に公表され、日本の年金や郵貯による海外投資が円安要因とされ、ヘッジ（※円買い）に言及されていた。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、163.08円（1986/12/23高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、161.95円（日足一目均衡表・転換線）
2026/07/21 20:59
今晩は堅調な展開か。前日のNY市場は、中東における軍事衝突の継続に伴う原油価格の上昇や米長期金利の上昇が圧迫要因となり、主要株価指数がそろって3日続落した。ダウ平均は前日比307.16ドル安（-0.59％）、ナスダック総合指数は同12.17ポイント安（-0.05％）で終了した。アップルなどの下落が指数を押し下げた一方、マイクロソフトによるAMDのAIチップ採用などを背景に半導体関連銘柄の一角に買い戻しが入り、下値を支えた。
今晩の米株式市場は、主要企業の決算発表が相場の牽引役となることが期待される。米株先物はナスダック100先物を中心に上昇しており、反発を試す展開となりそうだ。中東の地政学リスクへの警戒感は根強いものの、市場の関心は本格化する企業業績へとシフトしつつある。投資家はAI関連支出の動向や、経営陣による下半期の業績見通しを注意深く見極めようとしている。なお、米連邦準備理事会（FRB）高官らは次回の政策会合を前にブラックアウト期間に入っており、個別企業の決算情報がより材料視されやすい環境にある。
今晩は主要な米経済指標・イベントはなし。企業決算は寄り前にD.R.ホートン、ハリバートン、GM、3M、ラス・ベガス・サンズ、ハズブロ、フリーポート・マクモラン、ノースロップ･グラマンなどが発表予定。
2026/07/22 00:42
日経平均株価は大幅反発。買い先行から早々に上げ幅を縮小する場面もあったが、後場を通じて堅調な展開となった。前日の陰線の実体部分をほぼ帳消しにする高値引けの陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日26.8％→42.0％（7/21）に上昇。史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落継続が基本的な見方となる。きょうの上昇は自律反発の域を脱しえないが、先週末は終値ベースで6月安値（64024円）を割り込んでいない。この状況を保ちながら、早期に50日移動平均線（66739円 7/21）や10日移動平均線（67232円 同）をクリアし、基準線（67768円 同）上を回復できるかが焦点となる。
上値メドは、50日移動平均線、基準線、心理的節目の68000円、25日移動平均線（69007円 同）、心理的節目の70000円などがある。下値メドは、心理的節目の66000円や65000円、75日移動平均線（63821円 同）、7/17安値（62704円）、100日移動平均線（61533円 同）、心理的節目の61000円などがある。
2026/07/22 03:25
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝163.03円（21日15時時点比△0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.96円（△0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1407ドル（▲0.0010ドル）
FTSE100種総合株価指数：10585.91（前営業日比△61.15）
ドイツ株式指数（DAX）：25011.35（△164.66）
10年物英国債利回り：5.030％（▲0.002％）
10年物独国債利回り：3.163％（△0.013％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.4％・改
失業保険申請件数
0.67万件 0.13万件・改
3－5月英失業率
（ILO方式） 4.9％ 4.9％
7月独ZEW景況感指数
26.3 10.5
7月ユーロ圏ZEW景況感指数
23.4 9.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強い中、WTI原油先物相場や米長期金利の上昇を受けて全般ドル買いが優勢となった。1日の高値162.84円を上抜けると、3時過ぎに一時163.22円と1986年12月以来39年7カ月ぶりの高値を付けた。節目の163.00円を明確に上抜けたことでストップロスの買いも巻き込んだようだ。
なお、トランプ米大統領は20日、イランの攻撃で米兵が死亡したことを受けて、イランは「代償」を支払うことになると警告。その後、米軍はイランの標的を攻撃した。さらにトランプ氏は本日、イランの主要なウラン濃縮施設「ナタンズ」の近くにある「ピックアックス山」を攻撃すると表明した。
・ユーロドルは頭が重かった。イラン情勢を巡る不透明感から原油価格が上昇するとユーロ売り・ドル買いが優勢となり、3時過ぎに一時1.1401ドルと日通し安値を更新した。
・ポンドは全面安の展開。ポンドドルは一時1.3360ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8539ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる217.53円まで値を下げる場面があった。
バーナム英首相は20日、新内閣の主要閣僚の人事を発表。財務相にはスターマー前政権で国防費の不足に抗議して国防相を辞任したヒーリー氏を指名した。事前に有力視されていた財政規律重視派の人事ではなかったことから、英財政政策の先行きを懸念したポンド売りが出たもよう。
・ユーロ円は強含み。ユーロドルの下落につれた売りが出たものの、ドル円の上昇につれた買いが入ると、一時186.08円と本日高値を付けた。米国株相場の上昇も相場を下支えした。
・ロンドン株式相場は反発。英財政政策の不透明感から続落して始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。本日の米国株相場の上昇を受けて英株にも買い戻しが入ったようだ。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株の上昇が目立った。
・フランクフルト株式相場は続伸。日本や韓国の株式相場が上昇した流れを引き継いで独株にも買いが先行。米国株相場の大幅上昇も相場の支援材料となった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（5.53％高）やシーメンス・エナジー（3.60％高）、フレゼニウス・メディカル・ケア（2.39％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/07/22 03:50
21日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は2091円高の66232円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1231/値下がり294。キオクシア以外にも、ソフトバンクＧ、アドバンテスト、太陽誘電などAI関連の主力銘柄が急伸。証券会社が投資評価を引き上げたイビデンが2桁の上昇率となった。1:5の株式分割を発表した精工技研が大幅上昇。ＭＳ＆ＡＤやＳＯＭＰＯなど保険株の動きが良かった。原油高を受けて、ＩＮＰＥＸ、ＥＮＥＯＳ、三井物産など原油と連動しやすい銘柄に資金が向かった。
一方、証券会社が目標株価を引き下げた任天堂が大幅安。コナミＧやコーエーテクモなど、ゲーム株は任天堂以外にも下落銘柄が多かった。AI関連が買われた半面、AI関連と逆の動きをすることも多いSaaS関連が敬遠されており、Ｓａｎｓａｎ、マネーフォワード、ラクスなどが軟調。イオンや神戸物産など小売の一角が売りに押された。
日経平均は大幅高。安値を開始直後の9時02分につけて高値引けと、終日強い動きが続いた。17日の下げ分の大半を戻しており、投資家のセンチメントも大きく改善したと思われる。きょうの終値は66232円。まずは上に控えた5日線（66740円、21日時点）を早々に超えたいところ。先週は週間で4000円超下げているだけに、派手に上昇しても単発で終わってしまうと心もとない。AI関連がきょうの上昇で復活できるかがカギを握る。そろって大きく下げるといった動きが減ってくれば、日本株全体では下値不安が後退する。キオクシアやソフトバンクＧなど注目度の高い銘柄が、この先、戻りを強めることができるかに注目しておきたい。
2026/07/22 06:20
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝163.17円（前営業日比△0.67円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.01円（△0.53円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1398ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：52224.64ドル（△385.38ドル）
ナスダック総合株価指数：25837.21（△329.14）
10年物米国債利回り：4.63％（△0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝84.91ドル（△1.68ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4076.4ドル（△60.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米国とイランの間で攻撃の応酬が続くなど中東情勢が再び緊迫化する中、「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の上昇もドル買いを促した。1日の高値162.84円や節目の163.00円を上抜けると、目先のストップロスを巻き込んで、4時前に一時163.24円と1986年12月以来39年7カ月ぶりの高値を付けた。
ファンダメンタルズ面で円売り圧力が依然として強いことも意識された。市場では「高市政権が積極財政や、緩和的な金融環境を志向しているとみられており、円安要因となっている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。イラン情勢を巡る不透明感から原油価格が上昇するとユーロ売り・ドル買いが優勢となった。前日の安値1.1403ドルを下抜けると、取引終了間際に一時1.1398ドルと日通し安値を更新した。
もっとも、23日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前に様子見ムードも強く、狭い範囲内での推移にとどまった。今日の高値は欧州市場序盤に付けた1.1429ドルで1日の値幅は0.0031ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は反発。ユーロドルは下落したものの、ドル円の上昇につれた円売りが優勢となり、4時前に一時186.12円と6月17日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。決算内容が好感されたスリーエム（3M）が買われたほか、「プライベート市場プラットフォームを立ち上げへ」と伝わったゴールドマン・サックスが買われ、相場の押し上げ要因となった。半導体関連株を買い直す動きが広がったことも投資家心理の改善につながった。なお、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5％超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反発。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。利回りは一時4.6382％前後と5月20日以来約2カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は3日続伸。この日も米国とイランは軍事関連施設などを標的に攻撃を継続した。トランプ米大統領が今後の攻撃強化を示唆したことで、原油の供給不安が一段と高まった。さらに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジ関連船舶の航行を「海上封鎖」すると宣言。紅海ルートの通過に支障が出る恐れが意識された。ホルムズ海峡に加え主要ルートの不安定化が進むとの見方から、原油相場は上昇基調を維持した。
・金先物相場は反発。原油高を背景に米長期金利は上昇し、為替もドル高地合いが続くなど、金相場にとっては逆風となる材料が並んだ。しかしながら、時間外取引から金先物は買い戻しが優勢。先週末から週明けにかけて4000ドル割れの底堅さを確認したことで、投機筋のショートカバーが入りやすかった。中東情勢の緊迫化が続く中、安全資産としての需要も再び強まり、一時4090ドル手前まで上昇した。
2026/07/21 23:32
米国の通商政策は7月下旬にかけて重要な節目を迎える。IEEPAが最高裁で無効とされた後の代替措置として導入されたSection 122関税が、24日に150日の時限措置として自動失効するためだ。大統領による単独延長ができないこの枠組みの終了により、米国の包括的な関税政策の法的根拠が一時的に不透明となる可能性が指摘されている。
こうした状況下で、米国通商代表部（USTR）は6月に59カ国・EUを対象とする301条追加関税案（15カ国に10％、45カ国に12.5％）を公表し、代替措置の検討が進んでいる。
問題点として、Section 122の失効により、米国が広範な関税政策をどの枠組みで継続するかが明確でない点が挙げられる。IEEPAは最高裁で無効判決を受けており、122条も期限切れを迎えるため、政策の一貫性に課題が生じる。こうした運用は政策の予見可能性を低下させ、企業や各国政府にとって不確実性を高めている。
今後の展開として、301条追加関税が有力な選択肢の一つとみられている。既存の法的枠組みであり、対象国が広く、訴訟リスクが比較的低い点が理由だ。21日にCNBCは、グリアUSTR代表が「60カ国を対象とする301条関税は米国の貿易の約99％をカバーする」と述べ、対応の最終段階にあることが示された。
7月24日のSection 122失効を前に、米通商政策は再び大きな変化を迎える可能性がある。
※IEEPA関税：大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて発動した広範な輸入関税。2026年2月に連邦最高裁が無効と判断。
※Section 122関税：1974年通商法第122条に基づく時限的輸入課徴金。大統領が国際収支赤字を理由に最大15%・最長150日間課すことができるが、大統領単独での延長は不可。IEEPAが無効とされた同日（2月20日）に代替措置として発動された。
2026/07/22 05:10
21日11:30 高市首相
「できるだけ早期に、実質1％・名目3％を上回る経済成長を定着させ、さらに引き上げる」
「財政の持続可能性と市場の信任確保に十分配慮した経済財政運営を行う」
21日12:14 城内経済財政相
「日銀の金融政策、自主性に委ねられるとの政府の立場に変わりない」
「骨太脚注の日銀法3条記述、与党会議での要請を受けたもの」
21日16:24 木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「骨太方針の日銀関連記述は与党の指摘踏まえ修正」
21日21:36 ベッセント米財務長官
「米国経済の根幹は強固であり、コアインフレも落ち着いている」
22日00:32 カーニー加首相
「米国が新たに発表した関税措置は USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）違反である」
「米国が最新の関税措置を実施する場合、あらゆる選択肢を検討」
「トランプ大統領と協議し、今後数週間で交渉を加速させる」
「関税の発動予定日までに決着を目指す方針」
※時間は日本時間
2026/07/22 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.4％・改
失業保険申請件数
0.67万件 0.13万件・改
3－5月英失業率
（ILO方式） 4.9％ 4.9％
6月香港消費者物価指数（CPI）
（前年同月比） 2.0％ 2.0％
7月独ZEW景況感指数
26.3 10.5
7月ユーロ圏ZEW景況感指数
23.4 9.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/22 06:15
＜国内＞
○08:50 ◎ 6月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前1200億円の赤字、季節調整済5981億円の赤字）
＜海外＞
○15:00 ◎ 6月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比2.7％）
○15:00 ◎ CPIコア指数（予想：前年比2.5％）
○15:00 ◇ 6月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.3％／前年比2.9％）
○17:00 ◎ 6月南アフリカCPI（予想：前月比0.5％／前年比4.7％）
○20:00 ◇ 5月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比1.9％）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/22 08:00
21日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は中東情勢が再び緊迫化する中で「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の上昇もドル買いを促し、1日高値162.84円や節目の163.00円を上抜けると、目先のストップロスを巻き込んで一時163.24円と1986年12月以来39年7カ月ぶりの高値を付けた。ユーロドルはイラン情勢を巡る不透明感から原油価格が上昇するとユーロ売り・ドル買いが優勢となり、一時1.1398ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、昨日に1986年12月以来となる163円台に上昇したことにより、本邦金融当局の姿勢が試されると見る。
前週は主に162円台でこう着した展開であったこともあり、財務相の相場に関する発言は16日の「為替についてはいつでも適切に対応」や17日の「為替に関しては、必要とあればいつでも果断な措置をとる」程度と少なめ、かつ、実弾介入を示唆するほどの強い口調ではなかった。そうした中、本日は財務相始め金融当局者の発言があれば注目を集めることが予想される。強い口調での円安けん制内容となればドル円は一旦下押すことが予想される。ただし、従来とあまり変わらない発言内容だった場合、政府は円安を容認したと解釈されて一段と円安が進むことも考えられる。その場合、1986年12月高値163.95円が意識されそうだ。
また、現状ではいつ円買い介入が出ても不思議ではない水準に位置していることを鑑みると、これまで以上に神経質な展開への備えは必要だろう。
とはいえ、現状のドル円の上昇を支えているのは、中東情勢の緊迫化による有事のドル買いのほか、それを受けた原油高によりインフレが懸念され、米年内利上げ観測が復活したことが挙げられる。本邦要因では、先月末に「『骨太の方針』は日銀の追加利上げをけん制する狙いがある」と報じられるなど、「責任ある積極財政」を掲げる高市首相が日銀の利上げについて否定的と解されていることも、円売りを後押ししている。こうした状況が変わらなければ、円買い介入を実施しても効果は限定的になると見ている市場関係者は多い。
17日に公表された商品先物取引委員会（CFTC）のポジション状況によると、円は約12.2万枚のネットショート（＝円売り持ち）となっている。6月に記録した15万枚台と比べるとやや落ち着いているとはいえ、依然として円先安観は根強く、ポジションも偏っている。もし4月末のような大規模な円買い介入に踏み切った場合、これらのポジションのショートカバーを誘ってドル円の下げ幅が大きくなることもあり得る。
足もとでドル高の主因となっている中東情勢だが、米・イラン間での攻撃の応酬が続いている。昨日はイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアに対する海上封鎖を表明したほか、トランプ米大統領はイランの主要なウラン濃縮施設「ナタンズ」の近くにある「ピックアックス山」を攻撃すると述べるなど、戦火は拡大の様相を呈している。本日も関連報道と共に原油相場の動向にも気を配りたい。
2026/07/22 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は385ドル高の52224ドルで取引を終えた。半導体株の多くが大きく上昇し、楽観ムードの強い地合いとなった。３Ｍが急伸を受けて急伸したことも支援材料となった。ドル円は163円台に乗せており、足元163円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて865円高の67185円、ドル建てが915円高の67235円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。半導体株を中心にAI関連が上昇の先導役になるとみる。キオクシアホールディングス<285A.T>を刺激しやすいサンディスクは2桁の上昇率となっている。CME225先物からは、日経平均は5日線（66740円、21日時点）を上回る展開が期待できる。きのう大きく上昇している分、高くなれば戻り売りは出てくるとみるが、目先の底打ちに対する期待も高まる中、場中はしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは66500-67800円。
2026/07/22 08:08
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 67200 +880 （+1.32％）
TOPIX先物 4055.0 +30.5 （+0.75％）
シカゴ日経平均先物 67185 +865
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
21日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が2027年に半導体の生産受託価格を最大10％引き上げると報じられ、収益拡大への期待から買いが入った。半導体需要の底堅さを改めて示すとの見方から、マイクロン・テクノロジー<MU>やインテル<INTC>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、サンディスク<SNDK>など、他の半導体株に買いが波及。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇率は5％を超えた。
NYダウ構成銘柄では決算内容が好感されたスリーエム（MMM）のほか、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、エヌビディア<NVDA>が買われた。半面、ボーイング<BA>、セールスフォース<CRM>、ウォルマート<WMT>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、マクドナルド<MCD>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比865円高の6万7185円だった。21日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比50円安の6万6270円で始まった。その後は6万6000円まで売られる場面もみられ、6万6000円～6万6400円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜くと、中盤にかけて6万7340円まで上げ幅を広げた。終盤にかけては6万7200円～6万7300円辺りでの高値保ち合いが続き、日中比880円高の6万7200円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は買いが先行することになりそうだ。前日の大幅な上昇でボリンジャーバンドの-2σ（6万5100円）を上抜け、ナイトセッションで-1σ（6万7060円）を捉えてきた。同バンドを明確に上回ると、中心値の25日移動平均線（6万9080円）とのレンジに入ってくるため、押し目待ち狙いのロングが入りやすくなろう。
米国市場では半導体やAI（人工知能）関連株が買い戻されたことで、東京市場でも指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などが日経平均型を牽引することになる。このため、先物市場で先回り的にロングが膨らむ可能性がありそうだ。
米国ではSKハイニックスのADR（米預託証券）< SKHY >が13％を超す上昇で終えている。韓国KOSPI指数のリバウンドも期待され、戻り待ちのショートは手控えられやすいだろう。また、米国の時間外取引ではスーパー・マイクロ・コンピューター<SMCI>が一時20％を超える上昇をみせている。4～6月期の売上高総利益率を上方修正したほか、受注残が過去最高になるとの見通しを示したことが好感されたようである。今晩の米国市場でのハイテク株高も意識されやすい。
日経225先物は-1σを挟んでの攻防により、オプション権利行使価格の6万6000円から6万8000円のレンジを想定。同バンドが支持線として意識されてくるようだと、6万7000円から6万9000円とのレンジに移行する。週足では13週線（6万6060円）を上回ってきたことで、+1σ（6万9440円）とのゾーンになる。
21日の米VIX指数は17.05（20日は18.65）に低下した。17.48と下落して始まり、一時17.99まで切り返して75日線（17.62）を上回る場面もあった。ただ、その後は16.86まで低下して25日線（17.07）水準まで下げている。再び25日線を下回ってきたことで、リスク選好に向かわせそうだ。
21日のNT倍率は先物中心限月で16.47倍（17日は16.38倍）に上昇した。一時16.29倍まで下げたが、その後は75日線（16.39倍）を挟んでの推移となった。東証プライムの8割近い銘柄が上昇するなかではNTロングに振れにくい面もあったとみられる。ただ、午後に入り指数インパクトの大きい値がさハイテク株がリバウンドを強めたことで、NTショートの巻き戻しが入ったようだ。ハイテク株高が意識されるなか、-1σ（16.73倍）水準を射程にNTロングに振れやすいだろう。
2026/07/22 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比1240円高の6万7560円（+1.86％）前後で推移。寄り付きは6万7100円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7185円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた6万7070円を安値にロング優勢の流れとなり、6万7200円～6万7600円辺りでの保ち合いを継続。中盤にかけて6万7670円まで買われる場面もみられた。
米国市場で半導体株が買われた流れを引き継ぐ形となり、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などが日経平均型を牽引。また、韓国KOSPI指数の上昇率が5％を超えていることがショートを仕掛けにくくさせた。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万7110円）を上回っての推移により、中心値となる25日移動平均線（6万9090円）とのレンジが意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で16.58倍（21日は16.47倍）に上昇した。一時16.68倍まで切り上げており、+1σ（16.68倍）水準を捉えてきた。リバウンドとしては目先的には達成感が意識されそうだが、同バンドを明確に上抜けてくるようだと、25日線（17.12倍）を射程に入れたNTロングでのスプレッド狙いに振れやすくなりそうだ。
2026/07/22 09:23
トランプ米大統領は、輸入ジェネリック医薬品（後発医薬品）に対する関税について、8月1日から2年間は0％に据え置く方針を示した。その後1年間は100％、以降は200％へと急激に引き上げる計画である。
今年4月の安全保障に基づく通商拡大法232条の発動では新薬が課税対象となる一方、後発薬は除外されていた。今回の決定は、米処方箋の大半を占める後発薬にも関税網を広げる明確なタイムラインとなった。メーカーにはサプライチェーンの再構築に向けた2年間の猶予が与えられるが、将来的な大幅な増税は薄利多売である後発薬の価格高騰を招く懸念が出ている。
2026/07/22 12:23
英紙『フィナンシャル・タイムズ』は21日、中国当局が人工知能（AI）および半導体技術に対する輸出規制の強化を検討していると報じた。事情を知る関係者によると、中国の先端技術や有力AIスタートアップが欧米に取り込まれることを防ぐ方法について、中国商務部などが国内の主要AI企業および半導体企業と協議を進めている。
FTによると、商務部はアリババ集団、字節跳動（バイトダンス）、北京智譜華章科技などのAI企業と協議を行い、AIモデルの学習に用いる重要データの海外への移転を制限するほか、外国ユーザーによるモデルのウエート（データや動作の仕組み）のダウンロードを制限する案を検討している。ただ、海外の顧客がこれらのAIモデルや関連サービスを利用することは引き続き認める方針とみられる。
また、規制案には、米クアルコムや台湾積体電路製造（TSMC）など海外の半導体メーカーが、華為技術（ファーウェイ）、アリババ集団、字節跳動などの中国企業が設計した先端半導体を製造することを禁止する措置も含まれており、商務部が各方面から意見を聞き取っている。自律型AIなどの戦略技術について、海外企業による買収・取得を制限する措置も検討対象となる可能性があるという。
ただ、大半の提案は依然として協議段階にあり、当局は業界からの意見を踏まえた上で最終決定を下す見通しだとFTは伝えた。
2026/07/22 13:02
昨日のドル円は、教科書的なきれいなかたちでの三角保ち合い、もう少し詳しく言えば、下値を切り上げたペナントの上抜けとなりました。今の市場センチメントや需給といったものを純粋な形でチャートが物語っていたわけで、昨日の上抜けには何の違和感もなければ、不必要なマニピュレーションもないなかでの米長期金利上昇につれたドル買いとなりました。
アジア時間に入ってからも、早朝の利食い売りを163.03円までにとどめ、その後は相変わらずの「必要とあれば、、、」との片山財務相や木原官房長官の円安牽制発言には無反応。163円台前半での高値圏でのもみ合いが続いています。
いずれにしても、昨日の「骨太の方針」でも明らかになったように、一部では何らかのサプライズを期待していた向きもあったようですが、結局は、事前に報道されていた通りの、責任ある積極財政政策への転換を明確に示しているわけで、旧態依然の思考回路から離れられない債券市場関係者がダメ押しをしてはいるものの、国債市場がなんとかGPIFを持ち出した口先介入によってメルトダウンを免れているなか、株価は急速な回復。ドル円の1円にも満たないレンジの163円台への大台替わりなど、何のイシューにもなっていないといったところです。目先は、昨日までの年初来高値であった7月1日の高値162.84円が既にサポートレベルとして意識されています。
2026/07/22 13:42
本日の欧州タイムでの注目指標は6月英消費者物価指数（CPI）。23日の欧州中央銀行（ECB）理事会で政策金利の据え置きが織り込まれ、足元で新規の手がかりが乏しいユーロは中東関連のヘッドラインに振り回されやすい展開が予想されます。よって、欧州タイムではバーナム新政権が発足し、昨日の3-5月雇用・賃金データに続いて本日は6月CPIの発表を控えるポンドが主役となりそうです。
昨日に発表された、3-5月英失業率は前回と変わらずの4.9％となったが、16-24歳の若年増の失業率は16.4％に上昇し、2014年以来の高水準となった。また、3-5月の賃金上昇率は前年比+3.4％と前月と同水準、物価への直接的な影響が大きいとイングランド銀行（英中銀、BOE）が注視する民間部門の賃金上昇率は+2.9％と、いずれも2020年以来の低水準となっている。現状では来週のBOE会合で政策金利が3.75％に据え置くことが見込まれ、年末までに0.25％の利上げを1回か2回行うとの見方が強く、本日のCPI発表が注目されている。
6月CPI予想は前年比+2.7％、同コアは+2.5％といずれも前月から小幅の低下が見込まれている。最近はCPIの上昇が一段落しているが、BOEの目標を上回った水準が続いているだけではなく、今後再加速への警戒感も根強い。米・イランの衝突激化は「有事のドル買い」に傾きやすいが、原油高は英インフレ高への警戒感を強め、BOEの利上げ観測を高める可能性がある。英国は輸入天然ガスへの依存度が高く、中東紛争による影響が他の多くの西側諸国よりも大きい。
・想定レンジ上限
ポンドドルは日足一目均衡表・転換線1.3450ドルや17・20日高値1.3481ドル。
ポンド円は17日高値218.95円や16日高値219.60円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは日足一目均衡表・基準線1.3349ドルや2日安値1.3268ドル。
ポンド円は21日安値217.53円や15日安値217.00円。
2026/07/22 17:33
「日本イスラム共和国（Islamic Republic of Japan）」が米空母にミサイルを発射した」
（トランプ米大統領：7月8日）
トランプ米大統領（1946年生まれ）は、今年6月14日に80歳の誕生日を迎えたが、高齢による度重なる言い間違いを巡り、認知能力の低下がたびたび取り沙汰されてきた。
先日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議前のゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談で、「日本イスラム共和国（Islamic Republic of Japan）」が米空母にミサイルを発射した」と述べ、Islamic Republic of IranとJapanを言い間違えた。さらに、記者団に向かって、ゼレンスキー・ウクライナ大統領を指さしながら、「プーチン露大統領に質問をどうぞ」と呼びかけた。
1．バリー・ゴールドウォーター：人種差別主義と核兵器使用
1964年の米国大統領選で共和党の大統領候補となったバリー・ゴールドウォーター（1909～1998）は、人種や宗教による差別を禁止する公民権法に反対し、ベトナム戦争への核兵器の使用にも言及する過激な人物だったが、民主党のリンドン・ジョンソンに、選挙人票で486票対52票の大差で敗れた。
1964年9月、ファクト・マガジン（Fact Magazine）が、「保守の無意識：バリー・ゴールドウォーターの精神に関する特集」を発表した。ゴールドウォーターが心理学的に大統領にふさわしいかどうかについて、12,356人の精神科医に問い合わせた結果、2,417人の精神科医のうち、1,189人がゴールドウォーターは精神障害があり大統領にふさわしくないと回答したことを大々的に伝えた。
1966年、ゴールドウォーターは、ファクト・マガジン社を名誉毀損で訴えた。
1969年、連邦控訴裁判所は、補償的損害賠償（1ドル）と懲罰的損害賠償（7万5千ドル）の支払いを命じ、1970年には、最高裁判所が、この判決に対する上告を棄却した。
2. ゴールドウォーター・ルール（Goldwater Rule）
「ゴールドウォーター・ルール」とは、米国精神医学会（American Psychiatric Association）が規定したもので、「専門家は診察してもいない人の病気について意見を述べてはならない」という医学倫理規程第7条3項である。
【米国精神医学会 医学倫理規程第7条3項】
「精神科医は、公衆の注目を集めている人物や、または公共のメディアを通じて自身に関する情報を公開した人について、意見を求められることがある。このような状況では、精神科医は、精神医学問題全般に関する専門知識を一般の人々に共有することができる。しかしながら、自身が実際に検査を行い、且つそのような発言に対して適切な認可を与えられていない限り、精神科医が専門家の意見を提供することは非倫理的である。」
2026/07/22 15:40
（22日15時時点）
ドル円：1ドル＝163.08円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.07円（△0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1409ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：66115.60円（前営業日比▲116.59円）
東証株価指数（TOPIX）：4033.13（△18.18）
債券先物9月物：127.54円（▲0.15円）
新発10年物国債利回り：2.735％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 4069億円の赤字 3918億円の赤字・改
季節調整済 8819億円の赤字 904億円の赤字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。163円台で東京市場を迎えたこともあり、持ち高調整目的の売りに押される場面も見られたが、下押しは163.03円までにとどまった。総じて163.10円を挟んだ狭いレンジ内推移に終始した。
なお、片山財務相は「為替対応、我々のスタンスは全く変わりない」「いつでも必要に応じ措置を取る」などの見解を示したが、相場への影響は限定的だった。
・ユーロドルは下値が堅い。朝方に一時1.1397ドルまで下押ししたが、1.14ドル割れ水準で下値の堅さを確認すると1.1414ドルまでやや下値を切り上げた。
・ユーロ円はもみ合い。186.10円前後でのもみ合いとなり、ここまでの値幅は20銭程度と狭かった。
・日経平均株価は反落。前日の米国市場で半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ、この日の東京市場でも人工知能（AI）や半導体関連株を中心に買いが入った。指数は一時1300円超上昇。ただ、韓国株式相場や米株価指数先物の上げ幅縮小につれて利益確定目的の売りが広がり、後場に入ると下げに転じた。
・債券先物相場は続落。原油高によるインフレ懸念が引き続き相場の重しとなった。もっとも、この日実施された40年物国債入札が強めの結果となったこともあり、引けにかけてはやや下げ幅を縮小した。
2026/07/22 18:25
大阪9月限
日経225先物 66070 -250 （-0.37％）
TOPIX先物 4040.5 +16.0 （+0.39％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比250円安の6万6070円で取引を終了。寄り付きは6万7100円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万7185円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。直後につけた6万7070円を安値にロングが優勢となり、6万7200円～6万7600円辺りで保ち合いを継続。前場中盤にかけて6万7670円まで買われる場面もみられた。
買い一巡後は6万7200円辺りまで上げ幅を縮め、前場終盤に再びロングが強まったものの、6万7650円と中盤につけた高値を越えられなかった。そのため、前引けにかけてロング解消の流れが優勢になり、ランチタイムで6万7200円まで上げ幅を縮めた。後場に入り6万7000円を割り込むと、ロングの解消に加えて短期的なショートを誘う形となり、引け間際には6万6000円まで売られた。
米国市場で半導体株が買われた流れを引き継ぎ、前場はキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などが日経平均型を牽引。また、韓国KOSPI指数の上昇率が一時5％を超えていたことがショートを仕掛けにくくさせた。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万6990円）を上回っての推移により、中心値の25日移動平均線（6万9030円）とのレンジが意識されていた。
しかし、後場に入り-1σを割り込んだ。KOSPI指数が0.7％高と小幅な上昇にとどまったこともあり、東京市場ではキオクシアホールディングスはプラス圏をキープしたものの、東京エレクトロンやソフトバンクグループ、アドバンテストなどが下げに転じ、先回り的にショートが膨らんだようである。
バンドは下向きで推移しており、-2σ（6万4640円）と-1σ（6万6750円）とのレンジが意識されそうだ。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の動向を見極めつつ、-1σ水準の突破を想定した、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.35倍（21日は16.47倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の強い値動きにより一時16.70倍まで切り上げ、+1σ（16.66倍）を上回る場面もみられた。ただし、後場は半導体株が軟化したことでNTロングの巻き戻しに向かわせている。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2053枚、ソシエテジェネラル証券が1万1001枚、バークレイズ証券が7711枚、サスケハナ・ホンコンが1987枚、JPモルガン証券が1918枚、野村証券が1405枚、モルガンMUFG証券が1398枚、インタラクティブ証券が1317枚、ゴールドマン証券が1184枚、三菱UFJ証券が1149枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1187枚、バークレイズ証券が1万6433枚、ABNクリアリン証券が1万4007枚、JPモルガン証券が5365枚、モルガンMUFG証券が4262枚、ゴールドマン証券が2689枚、ビーオブエー証券が1880枚、野村証券が1600枚、サスケハナ・ホンコンが1572枚、UBS証券が1258枚だった。
2026/07/22 19:29
本日のNY為替市場のドル円は、中東有事のドル高が続くことが予想される中、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒していくことになる。
ドル円は、中東有事のドル買いや原油価格上昇を受けた円売りで、「三角保ち合い」を上抜けて、1986年12月以来の163円台に乗せている。
ドル円のテクニカル分析では、「三角保ち合い」を上抜けたことで、目標値164.85円処（底辺幅2.35円＋162.50円）が点灯している。
本日の片山財務相の円安牽制発言は、「必要があればいつでも適切に断固たる対応をする」といったこれまで同様の発言であり、ゴールデンウィークの円買い介入時のような緊張感は感じられない。
またベッセント米財務長官も、昨日は発言の機会はあったものの、ドル高・円安には言及しなかった。
ベッセント米財務長官は、昨年6月の「為替政策報告書」や9月の「日米財務相共同声明」で、年金による円安に言及してきており、今年1月には日本の債券市場の下落が米国債下落に波及した局面では、日米協調によるレートチェックでドル高・円安を是正してきた。
これまでのところ、ドル高・円安に言及がないのは不可解だが、警戒はしておきたい。
IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ち高は、7月14日時点で122663枚（円売り持ち：238628枚、円買い持ち：115965枚）と前回からやや減少している。
本日、日銀は利上げペースを半年ごとの市場予想より加速する方向で柔軟な姿勢を取る、という関係筋の話が伝わっており、夏休みを控えたシカゴ筋の動向にも注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、164.15円（1986/12/17高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、162.26円（日足一目均衡表・転換線）
2026/07/22 20:59
今晩は決算控え様子見か。21日のNY株式市場は主要3指数が揃って4日ぶりに反発した。ダウ平均は前日比385.38ドル高（+0.74％）の52224.64ドル、ナスダック総合指数は1.29％高の25837.21ポイントで取引を終えた。中東情勢の緊迫化による原油相場の上昇で警戒感は続いたものの、四半期決算が市場予想を上回った3Mやゼネラル・モーターズが買われ投資家心理が改善した。また、大型ハイテク企業の決算発表を前にマイクロン・テクノロジーをはじめとする半導体株が急騰し、AI関連銘柄への資金回帰が市場全体の上昇を牽引した。
今晩の取引時間中は、取引終了後に控えるメガテック（巨大IT企業）の決算発表を見極めたいとの思いから、様子見ムードが広がりやすい。「マグニフィセント・セブン」の先陣を切ってアルファベットとテスラが取引終了後に決算を発表する。AIインフラ向け設備投資の動向や需要の収益化に対する期待感から底堅い展開が予想される一方で、発表を前に積極的な売買が手控えられ、上値も限られる可能性がある。さらに、中東情勢を受けた原油相場の高止まりも引き続き警戒材料となり、決算結果の判明までは方向感を欠く展開が想定される。
今晩は主要な米経済指標・イベントはなし。企業決算は寄り前にAT&T、フィリップモリス、GEベノルバ、引け後にIBM、テスラ、アルファベットなどが発表予定。
2026/07/23 00:11
【「9月インフレ報告」という分岐点】
7月21日、ハンガリー国立銀行（中央銀行）は政策金利を0.25％引き下げ、5.75％とすることを決定した。6月の利下げに続く、2カ月連続の引き下げとなった。最大の根拠は6月の消費者物価指数（CPI）が前年比1.7％へとさらに低下し、5月の1.8％に続いて中銀目標である3％を大きく下回ったことだろう。
注目は、中銀が示した今後のロードマップである。中銀は声明で「プラスの実質金利を維持しつつ、夏の間にさらなる利下げの余地がある」としながらも、「今後の判断は9月のインフレ報告書で見極める」と明記した。8月の追加利下げを示唆しつつ、その先については9月の報告書を踏まえて改めて判断するというスタンスだった。
【市場サービスインフレの粘着性】
今回は全会一致での決定となった。なお、コアインフレは2％で変わらず安定しており、これが全会一致の利下げを後押しした。
しかし、物価の中身には注意すべき点も残る。全体CPIや輸入財の価格が落ち着く一方で、人件費の影響を受けやすいサービス価格には依然として高水準な粘着性が残っている。表面上の物価低下に背中を押されてハト派（緩和路線）へ旋回した中銀だが、サービス価格の高止まりは、秋以降の政策判断における慎重材料となる可能性がある。
【金利差縮小とフォリント売り】
この中銀の姿勢変化とリスクの存在は、為替市場のフォリント相場に明確な売り圧力として現れている。ユーロ／ハンガリーフォリント（HUF）は6月半ばに一時348HUF台までフォリント高が進んだものの、その後は反転。7月17日には一時365HUF台までフォリントが売り戻される場面があった。執筆時点でユーロ／フォリントは363HUF前後での値動き。
現在の5.75％という金利は、インフレ率に対して約4.05％という高い「実質金利」を維持している。しかし、連続利下げに伴う金利差の縮小に加え、中銀が声明で言及した「財政動向への警戒」や「ユーロ採用を巡る不透明感」といったリスクへの警戒が、フォリント売りを後押しする格好となった。
連続利下げで実質金利の優位性は縮小しつつあるものの、4％超という水準はなお新興国通貨の中で際立つ。9月のインフレ報告書を前に、フォリントがこの水準を守り続けられるかが、今後の焦点となる。
2026/07/23 00:42
日経平均株価は反落。買い先行から上値を伸ばす展開となったが、直近のもみ合いゾーンに入ったことや基準線（67768円 7/22）に戻りを抑えられる格好となった。
RSI（9日）は前日42.0％→46.9％（7/22）に上昇。史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落継続が基本的な見方となる。一方、先週末は終値ベースで6月安値（64024円）を割り込んでいない。この状況を保ちながら、早期に50日移動平均線（66806円 同）や10日移動平均線（67018円 同）をクリアし、基準線上を回復できるかが焦点となる。
上値メドは、基準線、心理的節目の68000円、25日移動平均線（68876円 同）、心理的節目の70000円などがある。下値メドは、心理的節目の66000円や65000円、75日移動平均線（63986円 同）、7/17安値（62704円）、100日移動平均線（61621円 同）、心理的節目の61000円などがある。
2026/07/23 02:03
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.163％、応札倍率（カバー）が2.64倍となった。
2026/07/23 03:25
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝163.15円（22日15時時点比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.16円（△0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1410ドル（△0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：10716.97（前営業日比△131.06）
ドイツ株式指数（DAX）：25155.41（△144.06）
10年物英国債利回り：5.034％（△0.004％）
10年物独国債利回り：3.171％（△0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.1％ 0.2％
（前年比） 2.6％ 2.8％
CPIコア指数
（前年比） 2.6％ 2.6％
6月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年比） 3.0％ 3.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。「日銀は利上げペースを市場予想よりも加速することに柔軟な姿勢だ」との報道が伝わると、日銀の早期利上げ観測が高まり円買い・ドル売りが先行。日本時間夕刻に一時162.69円と日通し安値を付けた。
ただ、円買いの勢いは長続きしなかった。中東情勢の緊迫化を背景とした原油高に加えて、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると、2時30分過ぎに163.18円付近まで値を上げた。
・ユーロドルは一進一退。日本時間夕刻に一時1.1418ドルまで値を上げたものの、原油先物相場の上昇などを背景としたドル高基調が続く中、上値は限定的だった。19時過ぎには1.1401ドル付近まで下押しした。NYの取引時間帯に入ると一時1.1422ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1429ドルが目先レジスタンスとして意識されると再び上値が重くなった。
明日23日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前に様子見ムードも強く、大きな方向感は出なかった。
・ユーロ円は日本時間夕刻に一時185.76円と本日安値を付けたものの、すぐに持ち直した。22時30分過ぎには186.19円付近まで値を戻した。ドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は続伸。原油先物相場の上昇などが嫌気されて反落して始まったものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり上げに転じた。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われ、相場を下支えした。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。ただ、中東情勢の緊迫化や原油先物相場の上昇は相場の重しとなり、上値は限定的となった。個別ではエアバス（7.07％高）やGEAグループ（5.65％高）、インフィニオンテクノロジーズ（3.35％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
2026/07/23 03:50
22日の日経平均は反落。終値は116円安の66115円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり840/値下がり671。AI関連は買い一巡後は伸び悩んだものの、太陽誘電やキオクシアＨＤが大幅上昇。住友電工や古河電工など電線株の動きが良かった。三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株が全般堅調。3Q決算と併せて創業10周年記念配当の実施や自己株取得・消却などを発表したインソースが急騰した。
一方、東京エレクトロン、ソフトバンクＧ、ＳＣＲＥＥＮなどAI関連の一角が、高く始まったものの買いが続かずマイナス転換。ＮＥＣ、野村総研、オービック、ラクスなど、ソフトウェア、SaaS関連が弱かった。円安進行を受けてもトヨタが下落。高島屋、Ｊフロント、松屋など、百貨店株に大きく下げる銘柄が多かった。
グロース市場に新規上場したティアフォーは、公開価格割れからのスタートとなった。しかし、寄った後は底堅く推移し、終値は初値を小幅に上回った。
日経平均は一時4桁の上昇となったところからマイナス転換。きのうは幅広い銘柄が買われる印象の良い上昇であったが、きょうはソフトウェア株などが嫌われており、AI関連にしか注目が向いていないような雰囲気があった。AI関連も完全復活には至っておらず、主力銘柄に失速感が出てくると楽観ムードが急速に冷え込んだ。下落で終えたことで終値（66115円）では5日線（66415円、22日時点、以下同じ）を下回っている。
米国では本日の引け後にアルファベットが決算発表を予定しており、あすはこの銘柄の時間外の反応が日本のAI関連株を大きく刺激する可能性がある。日経平均はきょう急失速したことから、AI関連が買われるケースでも上値追いには慎重になり、売られるケースでは下に値幅が出やすくなると思われる。下の場合、75日線（63986円）を割り込まずに推移できるかどうかを注視しておきたい。
2026/07/23 06:20
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝163.15円（前営業日比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.18円（△0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1412ドル（△0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：52218.58ドル（▲6.06ドル）
ナスダック総合株価指数：25690.90（▲146.31）
10年物米国債利回り：4.65％（△0.02％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝86.83ドル（△2.49ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4151.9ドル（△75.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 1.9％ ▲2.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円はほぼ横ばい。中東情勢の緊迫化を背景とした原油高に加えて、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると、2時30分過ぎに一時163.18円付近まで値を上げた。ただ、アジア時間に付けた日通し高値163.22円や前日に付けた1986年12月以来39年7カ月ぶりの高値163.24円を上抜けることは出来なかった。
なお、トランプ米大統領はこの日、自身のSNSに「今後イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃した場合、米国はイランの橋または発電所を破壊する」と警告。米国とイランの対立が激化しかねないとの懸念は高まっている。
・ユーロドルは5日ぶりに小反発。22時30分過ぎに一時1.1422ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1429ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
ただ、明日23日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前に様子見ムードも強く、大きな方向感は出なかった。今日の安値は1.1397ドルで1日の値幅は0.0025ドル程度と小さかった。
なお、市場では「今回のECB理事会では政策金利を据え置くとの予想が多いものの、次回9月以降の政策判断に関する手掛かりが示されるかに注目が集まっている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。20時過ぎに一時185.87円付近まで下押ししたものの、取引終了間際に186.21円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。中東情勢の緊迫化や原油先物相場の上昇が相場の重しとなった。ただ、景気敏感株やディフェンシブ株の一角に買いが入ると、指数は上げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落。引け後に発表されるIBMやテスラ、アルファベットの決算に注目が集まる中、持ち高調整目的の売りに押された。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。利回りは一時4.6626％前後と5月20日以来約2カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は4日続伸。イラン戦争についてトランプ米大統領は「まだ終わっていない」と警告し、米軍の攻撃は続いている。中東情勢の緊迫度が強まるなか、エネルギー供給への懸念が高まり、原油相場は上値を試す展開となった。本日から期先限月となった9月限は一時88ドル半ばまで急騰し、一巡後は上げ幅を縮めたものの、底堅さは維持された。
・金先物相場は続伸。前日同様に原油高、米長期金利の上昇、ドル高地合いの継続など、金相場にとってはアゲインストとなる材料が並んだものの、金先物は堅調に推移した。時間外取引で4100ドル台に乗せると、NY勢の本格参入後には4170ドル台まで上値を伸ばした。イラン紛争の先行き不透明感が強まるなか、安全資産としての需要がこの日も意識された。
2026/07/22 05:40
米格付け会社ムーディーズは21日、アルゼンチンの格付けを「Caa1」から「B3」に引き上げたと発表した。なお、見通しは「ポジティブ」とした。
2026/07/22 16:34
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、日銀は利上げペースを半年ごとの市場予想より加速する方向で柔軟な姿勢を取るようだ。円安の影響を含めて物価が想定より上振れるリスクを一段と警戒しているという。
2026/07/23 00:26
米WSJ紙によると、トランプ米大統領はサウジアラビアと30年間に及ぶ数百億ドル規模の民生用原子力協定を正式承認した。米国企業がサウジの原子力インフラ開発を主導し、2年間の共同調査を経て妥当と判断されれば、サウジ国内でのウラン濃縮施設の建設にも道が開かれる。サウジ側は未検証のウラン鉱床を活用して自国の電力需要を賄い、石油の輸出枠を広げて国家収入を拡大させる狙いがある。
注目すべきは、ウェスティングハウスなど米国企業に巨額の利益をもたらすと同時に、中露の参入を完全に排除する戦略的ねらいだ。機密技術の漏洩を防ぐため濃縮施設は「ブラックボックス」構造で米国が管理する。バイデン前政権が求めたイスラエルとの国交正常化を前提条件とせず切り離した点や、サウジが自国での濃縮放棄を誓約する「ゴールドスタンダード」を拒否したまま妥結した点も大きな特徴だろう。
今後注意すべきは、中東における核拡散リスクの増大か。サウジがIAEAの「追加プロトコル」導入を拒否したため査察の実効性に懸念が残るほか、エジプトなど近隣国へ核開発が波及する恐れがある。また、イランに核放棄を求める米国の姿勢との二重基準批判や、中東での核技術拡散を警戒する米議会からの強い反発の行方も注視が必要となる。
2026/07/23 05:10
22日10:06 片山財務相
「為替、必要があればいつでも適切に断固たる対応」
「具体的な為替水準についてはコメント控える」
22日12:57
「為替対応、我々のスタンスは全く変わりない」
「いつでも必要に応じ措置を取る」
22日11:16 木原官房長官
「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
「市場の信認確保しつつ、国内経済への影響を含め経済財政運営に万全を期す」
22日22:02 トランプ米大統領（自身のSNSでコメント）
「イランの橋や発電所を爆撃する可能性がある」
23日04:58
「原油は急落するだろう」
「インフレは大幅に下がった」
「イランはひどく打撃を受けている。彼らは取引をしたがっている」
※時間は日本時間
2026/07/23 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.1％ 0.2％
（前年比） 2.6％ 2.8％
CPIコア指数
（前年比） 2.6％ 2.6％
6月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年比） 3.0％ 3.1％
6月南アフリカ消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.7％ 0.7％
（前年比） 5.0％ 4.5％
5月南アフリカ小売売上高
（前年比） 2.3％ 1.2％・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 1.9％ ▲2.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/23 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:30 ◎ 6月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数1.50万人）
○14:00 ◎ 6月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.0％）
○15:45 ◇ 7月仏企業景況感指数（予想：95）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：37.00％で据え置き）
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.40％で据え置き）
○21:30 ◎ 5月カナダ小売売上高（予想：前月比1.0％／自動車を除く前月比1.3％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／180.7万人）
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：7.25％に引き上げ）
○23:00 ◎ 7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲17.0）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/23 07:23
22日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は中東情勢の緊迫化を背景とした原油高に加えて、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると一時163.18円付近まで値を上げるも、アジア時間に付けた日通し高値163.22円や前日に付けた1986年12月以来39年7カ月ぶりの高値163.24円を上抜けることは出来なかった。ユーロドルは、一時1.1422ドルまで上昇するも、前日の高値1.1429ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩み。ただ、欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前に様子見ムードも強く、大きな方向感は出なかった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、21日に続いて昨日も163円台に乗せて終えたことで、引き続き上値が意識されやすいと見る。
21日に1986年12月以来となる163円台に乗せたことで、翌22日は財務相など金融当局者からの円安けん制発言の内容が注目されたものの、片山財務相の発言は「必要があればいつでも適切に断固たる対応をする」など、従来と変わらないものであった。緊迫度が低い内容と言わざるを得ず、政府の姿勢は円安容認と解されても仕方ない。市場では「責任ある積極財政」を掲げる高市首相が日銀の利上げについて否定的と解されていることも、円売りを後押ししている。
足もとのドル円の上昇要因として、円安と共にドル高である点は見逃せない。不安定な中東情勢を背景に原油は高止まりを続けたことで、インフレ圧力となって米国では年内利上げ観測が復活していることが、ドル買いを後押ししている。
現状のドル円の上昇はドル買い・円安が合わさった結果との見方から、市場では日銀が実弾介入をしても効果は限定的との見方が多い。21日高値163.24円を突破すると、1986年12月高値163.95円が視野に入りそうだ。もっとも、円買い介入への警戒感は依然として漂っていることが積極的な上昇を抑制している面がある。そのため、上昇してもスピードは緩やかになると見る。
介入以外に注意すべきは、昨日の日銀の追加利上げに前向きとなる報道や、一部で噂される円安対策としての日本版レパトリ、10日に片山財務相が発言したGPIFのポートフォリオのリバランスに関する報道など、円買いを呼び込む施策への報道だろう。とはいえ、現在のドル高・円安の流れを変えるほどのインパクトがあるかは不透明な部分もあり、ドル円が下押しても一時的かもしれない。
中東情勢について、依然として米・イランの攻撃の応酬が続いている状態であり、昨日WTI原油先物価格は一時88ドルに上昇した。原油価格は6月後半に70ドルを割り込むも、その後はじり高での推移となっており、インフレ圧力となりやすい状況にある。攻撃が激化する場面では原油高と共に有事のドル買いが意識されやすいと見る。引き続き、関連報道に関心を払っておきたい。
他方、豪州で6月雇用統計が発表予定。市場予想では失業率は4.4％と前月並み、新規雇用者数は1.50万人増と前月の4.03万人増を下回ると見られている。前回は新規雇用者数の増加を手掛かりに豪ドル買いが入るも、内訳は非正規の大幅増によるものであったため上値は限られた。内訳を含めて豪州の雇用状況を確認したい。
2026/07/23 08:19
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は6ドル安の52218ドルで取引を終えた。プラス圏で推移する時間が長かったが、原油価格が上昇したことなどから上値が重く、終盤にマイナス圏に沈んだ。ドル円は足元163円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて330円高の66400円、ドル建てが380円高の66450円で取引を終えた。
アルファベットが引け後に決算を発表したが、好内容ではあったものの時間外の株価は下落している。ダウ平均はほぼ横ばいだが引け味は悪く、日本株はこれらの動きを受けて売りに押されると予想する。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズが上昇しており、半導体株は相対的に値を保つかもしれないが、きのうの東京市場では後場にAI関連がそろって失速しているだけに、強い動きは期待しづらい。買い材料に乏しい中、米国同様に上値の重い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは65400-66400円。
2026/07/23 08:14
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 66330 +260 （+0.39％）
TOPIX先物 4032.5 -8.0 （-0.19％）
シカゴ日経平均先物 66400 +330
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領が、ホルムズ海峡を航行する船舶をイランが攻撃した場合、イランの発電所などインフラを破壊すると自身のSNSに投稿。イラン情勢の緊迫化を背景に、WTI原油先物が1バレル＝86ドル台に上昇したことが相場の重荷になった。また、取引終了後に発表されるIBM<IBM>やアルファベット<GOOG>、テスラ<TSLA>などの決算に注目が集まるなか、持ち高調整の売りも出た。
NYダウ構成銘柄ではエヌビディア<NVDA>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ボーイング<BA>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、IBM、マイクロソフト<MSFT>、ナイキ<NKE>、アルファベットが軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比330円高の6万6400円だった。22日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比250円安の6万5820円で始まった。その後は6万5640円まで売られる場面もあったが、米国市場の取引開始後にロングが強まりプラス圏を回復すると、6万6720円まで上げ幅を広げた。終盤にかけては6万6300円～6万6600円辺りで保ち合い、日中比260円高の6万6330円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は買いが先行しそうだ。ただ、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万4690円）と-1σ（6万6790円）とのレンジ内であり、-1σ水準での上値の重さが意識されてくる可能性がある。前日も6万7670円まで買われる場面もみられたが後場に入り軟化しており、同バンドに抑えられる形状であった。-1σ辺りでの攻防が続くと、次第に戻り待ち狙いのショートが入りやすくなるだろう。
また、米国で取引終了後に決算を発表したアルファベット、テスラは時間外取引で下落しており、本格化する決算を受けて慎重姿勢が強まりやすい。週足の日経225先物は13週移動平均線（6万5990円）をキープしている状況では、+1σ（6万9350円）とのゾーンを意識した押し目狙いのロング対応となろう。ただし、同線を割り込んでくると-1σ（6万2620円）が射程に入ってくるため、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の6万6000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万4000円から6万8000円のレンジを想定する。
前日は半導体・AI（人工知能）関連株は買い先行で始まったものの、後場に入り不安定な値動きとなった。東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]などが下げに転じたことで、先回り的にショートが膨らんでいた。本日も指数インパクトの大きい半導体・AI関連株の動向をにらんでの展開になろう。
22日の米VIX指数は16.64（21日は17.05）に低下した。一時19.49まで上昇して75日線（17.57）を突破し、200日線（17.57）を上回る場面もあった。ただ、その後は下げに転じたことで、両線のほか25日線（17.00）を下回って終えている。不安定な値動きをみせているが、25日線を下回って終えていることでリスク回避姿勢は強まらないとみられる。
22日のNT倍率は先物中心限月で16.35倍（21日は16.47倍）に低下した。一時16.70倍まで切り上げ、+1σ（16.66倍）を上回る場面もみられたが、後場に半導体株が軟化したことでNTロングを巻き戻す流れに向かわせている。ただ、75日線（16.41倍）を挟んで底堅さがみられ、NTショートには振れにくくさせよう。
2026/07/23 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比400円高の6万6470円（+0.60％）前後で推移。寄り付きは6万6360円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6400円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。直後につけた6万6220円を安値にロング優勢の流れとなり、中盤にかけて6万7090円まで上げ幅を広げた。ただ、6万7000円水準では戻り待ち狙いのショートが意識され、終盤にかけては6万6500円～6万6700円辺りでの保ち合いを継続。
アドバンテスト<6857.T>[東証P]が日経平均株価を1社で300円超押し上げているほか、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、レーザーテック<6920.T>[東証P]など半導体・AI関連株が日経平均型を牽引している。ただ、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]はプラス圏での推移ながら短期的な売買で方向感をつかみにくくさせており、積極的なロングは入れにくいようだ。
一方で、韓国KOSPI指数が2％近く上昇するなかでは、ショートも仕掛けにくく、スキャルピング中心のトレードであろう。また、日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万6800円）辺りではロングを慎重にさせており、短期的ながら戻り待ち狙いのショートが入りやすい。
NT倍率は先物中心限月で16.40倍（22日は16.35倍）に上昇した。一時16.52倍まで切り上げる場面もみられたが+1σ（16.60倍）には届かず、その後は75日移動平均線（16.44倍）を挟んでの推移をみせていることで、スプレッドは狙いにくいだろう。
2026/07/23 09:23
米通商代表部（USTR）のグリア代表は上院財務委員会の公聴会にて、メキシコおよびカナダとの間で年内に暫定的な貿易合意の締結を目指す意向を示した。自動車の原産地規則厳格化や労働・環境基準の刷新といった難航が予想される課題の協議は、2027年へと先送りされる見通しである。
米国はメキシコとの二国間交渉を優先して進める一方でカナダを協議から除外しており、さらにカナダ産品約200億ドル分への50％追加関税を発表するなど強硬姿勢を強めている。このため、カナダとの年内の合意形成には不透明感が漂う。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の完全改定が先送りされたことで、域内製造業における投資の不確実性は当面続くこととなる。
2026/07/23 12:23
ＳＭＢＣ日興証券では、政府が21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026」を閣議決定したことを受けてリポートしている。「骨太の方針 2026」では、経済成長に重きを置き、国の借金を恐れず未来の成長分野に投資して、経済全体を大きくするという方針に変わった。緊縮財政から責任ある積極財政への転換となっている。ＳＭＢＣ日興では、「骨太の方針 2026」が目標とする2040年頃の名目GDP1100兆円が達成されるなら、TOPIXは1万ポイント程度、日経平均株価は17万円程度まで上昇する可能性があるとコメント。今後は株高、債券高、円高の展開を予想している。
2026/07/23 13:17
東京時間は凪状態が続いたドル円でしたが、欧州時間に入って日銀絡みの報道を受けて162.69円まで売り込まれる場面もみられましたが、その後はすぐにも163円台を回復。NY時間に入ってからは、米10年債利回りが4.6626％まで上昇幅をひろげる中、引けにかけては163.18円まで買い戻されて22日の取引を終えました。
アジア時間に入ってからは、相変わらずの狭いレンジでのもみ合い。片山財務相のもう聞き飽きたいつもの円安牽制発言を受けて163.00円まで下押す場面もみられましたが、オージー円を中心にクロス円が堅調な展開となっていることもあり、163円台前半での様子見となっているといったところです。
いずれにしても、ドル円は淡々と値固めをしているなかにあって、163円台も「あまり危機感が感じられない」相場。今や、160.00円近辺で連日観測された、いわゆる「なんちゃって」なる不必要な動きも全く起きる気配もないわけで、大手インベストメントバンクも指摘しているように、本邦当局もベッセント米財務長官があからさまに公言しているように、為替相場などよりも、債券市場により焦点を当てているのかもしれず、10年債利回りの3％越えといった、米系HFの運用方針を大きく転換させる可能性が高い状況への危機感が感じられる対応となっていることは明らか。
ただ、米10年債利回りも、昨日は4.6626％まで上昇。5月19日の高値4.6853％を上抜けることになれば、日本国債もまた、平然としているわけにもいかないといったところです。ドル円は純粋に目先のポジション調整を繰り返しつつ、ファンダメンタルズに沿った動きが続いています。
2026/07/23 13:37
今週これまでのユーロドルは1.14ドル割れでは下げ渋るも、中東リスクを背景とした「有事のドル買い」が優勢となっていることもあり、1.14ドル前半で伸び悩み、狭いレンジ内の動きにとどまっている。米・イランの攻撃応戦は止まらず、攻撃は拡大傾向も見られており、協議再開の見通しは立っていない。トランプ米大統領はイランの橋や発電所の爆撃を警告し、イランも反発を強めている。緊張感は一段と高まる可能性があり、ユーロは対ドルで上値の重い動きが続きそうだ。
米・イラン紛争は欧州中央銀行（ECB）の政策決定にも大きな影響を与えている。6月のユーロ圏インフレ指標が予想外に鈍化したこともあり、速やかに行動する必要性は薄れ、今晩のECB理事会では政策金利の据え置きが確実視されている。最近、タカ派と目されるナーゲル独連銀総裁は金融引き締めには「慎重な姿勢を維持すべき」と述べ、チポローネECB専務理事も、中東情勢悪化後の「インフレ期待上振れや賃上げ要求の増加は確認していない」と発言している。今晩のECB理事会では声明やラガルド総裁の会見で追加利上げの可能性を探ることになる。
欧州天然ガス価格は前回のECB理事会以降に上昇し、米・イランの緊迫化で原油価格など燃料価格が再び上昇基調にあるため、市場ではラガルドECB総裁が会見で次回9月以降は利上げを検討することを示唆すると見込んでいる。ECBがインフレ抑制の姿勢をどれだけ強く打ち出すかが注目されており、9月会合での利上げを意識させるトーンであればユーロの下支えになるが、物価安定リスクは依然上向きながらその度合いは弱まっていることや成長リスクの高まりが強調されると、ユーロは売りに押されそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドルは15日高値1.1483ドル。
ユーロ円は4月29日安値186.68円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは6月24日安値1.1325ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・転換線185.26円。
2026/07/23 15:38
（23日15時時点）
ドル円：1ドル＝163.11円（前営業日NY終値比▲0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.43円（△0.25円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1430ドル（△0.0018ドル）
日経平均株価：66422.60円（前営業日比△307.00円）
東証株価指数（TOPIX）：4053.88（△20.75）
債券先物9月物：127.17円（▲0.37円）
新発10年物国債利回り：2.765％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。10時30分過ぎに163.00円まで弱含む場面があったが、同水準付近では下げ止まった。総じて163.10円を挟んだ狭いレンジ内で方向感は出てない。
なお、片山財務相はこの日も「（為替について）私たちの姿勢は変わってない、必要あれば果断に行動する」などと述べたが、相場への影響は限定的だった。
・豪ドルは上昇。6月豪雇用統計では豪新規雇用者数は7.63万人増と市場予想の1.50万人増を大幅に上回った。豪指標後は豪ドル買いの反応が見られ、対ドルでは0.7021ドル、対円では114.48円までそれぞれ値を上げた。
・ユーロドルは小高い。朝方から1.14ドル台前半の水準で底堅く推移し、1.1436ドルまでやや上値を伸ばした。
・ユーロ円も小高い。豪ドル円など他のクロス円の上昇につれて一時186.48円まで値を上げた。
・日経平均株価は反発。前日の米国市場で半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも人工知能（AI）や半導体関連株を中心に買いが入った。指数は一時900円超上昇する場面も見られたが、その後は利益確定目的の売りに押されて上値を切り下げた。
・債券先物相場は3日続落。原油価格の上昇や為替市場での円安進行を背景に、日銀の早期利上げ思惑が強まる中で売りが優勢となった。
2026/07/23 17:37
「財政健全化から方向転換なら格下げの可能性」（格付け会社ムーディーズ）
高市政権は、7月21日、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」と日本成長戦略を閣議決定した。高市首相は、「予算編成を抜本的に見直すこととし、中長期経済財政計画と位置付けた。財政の持続可能性と市場の信認確保に十分配慮した経済財政運営を行う」と述べた。
1.金融政策
【原案】
日銀に関し「『強い経済』の実現のためにも安定的な物価上昇の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要」、「日銀法第4条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」と記載されていた。
【最終版】
「強い経済」の実現に向けては、「安定的な物価上昇」の実現に資する適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である。政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携し、デフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでいく。日本銀行には、内外の経済情勢等を十分に注視しつつ、日本銀行法、政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携し、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
※脚注
「日本銀行法第3条に基づき、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」
日銀法第3条第1項
「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」
2．財政政策「責任ある積極財政」
【原案】
これまで使われてきた「財政健全化」という文言が削除された。
高市首相は、文言削除の理由は、「IMF（国際通貨基金）や世界銀行などの国際機関や諸外国でも広く用いられている『財政の持続可能性』に焦点を当てて用語の統一を図るため」と説明している。
財政健全化（財政の持続可能性）の目標も、従来のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化から、政府債務のGDP比率の引き下げへと重点が移された。
【最終版】
財政目標は、従来の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）から債務残高対国内総生産（GDP）比に軸足を移す。PBは単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく、債務対GDP比の低下と整合させるよう「複数年で管理する」と明記した。
2026/07/23 18:40
大阪9月限
日経225先物 66350 +280 （+0.42％）
TOPIX先物 4047.5 +7.0 （+0.17％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比280円高の6万6350円で取引を終了。寄り付きは6万6360円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6400円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。直後につけた6万6220円を安値にロングが優勢となり、前場中盤に6万7090円まで上げ幅を広げた。6万7000円水準では戻り待ち狙いのショートが意識され、ランチライムで6万6260円まで上げ幅を縮めたものの、朝方につけた安値は割り込まず、後場中盤にかけて6万6880円まで切り返す場面もあった。
アドバンテスト<6857.T>[東証P]が1社で日経平均株価を290円あまり押し上げているほか、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やレーザーテック<6920.T>[東証P]など半導体・AI（人工知能）関連株の一角が日経平均型を牽引していた。ただ、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が午後に入り軟化したほか、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]も小幅ながら下落に転じるなど、短期的な売買で方向感をつかみにくくさせるなかで、ショートを誘う場面もあった。
また、韓国KOSPI指数は4％を超える上昇で終えたが、午後に入り上げ幅を縮めていたほか、台湾加権指数が一時下落に転じる場面もみられたことも、スキャルピングのトレードを活発にさせた一因であろう。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万6790円）辺りではロングを慎重にさせており、短期的ながら戻り待ち狙いのショートが入りやすかったとみられる。
東証プライムの売買高は7日ぶりに20億株台を割り込んでいる。日米決算発表が本格化するなかで決算内容を手掛かりとしたスキャルピング中心のトレードが続きそうである。本日はアルファベット<GOOG>が設備投資計画を従来の1800億～1900億ドルから1950億～2050億ドルに上方修正したことが材料視されていた。
ただ、同社のほか22日の取引終了後に決算を発表したIBM<IBM>やテスラ<TSLA>、テキサスインスツルメンツ<TXN>はいずれも時間外取引で下落している。また、今晩はインテル<INTC>の決算発表が予定されており、先物市場は指数インパクトの大きい半導体・AI関連株の動向に振らされる状況が続きそうだ。日経225先物は-1σ挟んだオプション権利行使価格の6万4000円から6万8000円辺りのレンジを想定。
NT倍率は先物中心限月で16.39倍（22日は16.35倍）に上昇した。一時16.51倍まで切り上げる場面もみられたが+1σ（16.60倍）には届かず、その後は75日移動平均線（16.44倍）を挟んでの推移をみせていることで、スプレッドは狙いにくいだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9746枚、ソシエテジェネラル証券が8409枚、バークレイズ証券が6573枚、サスケハナ・ホンコンが1466枚、モルガンMUFG証券が1249枚、JPモルガン証券が915枚、野村証券が899枚、楽天証券が792枚、ビーオブエー証券が738枚、SBI証券が734枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7206枚、バークレイズ証券が1万5421枚、ABNクリアリン証券が1万2641枚、モルガンMUFG証券が3281枚、JPモルガン証券が3216枚、ゴールドマン証券が2269枚、ビーオブエー証券が1954枚、野村証券が1317枚、サスケハナ・ホンコンが1255枚、UBS証券が1122枚だった。
2026/07/23 19:31
本日のNY為替市場のドル円は、中東有事によるドル買いや原油価格上昇による円売りが続くことが予想される中、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒していくことになる。
本日発表される7月の雇用統計の調査対象週（7月12日）の米新規失業保険申請件数は21.2万件、失業保険継続受給者数は180.7万人と予想されており、7月の雇用統計に向けて雇用情勢を見極めることになる。
6月の雇用統計では、失業率は労働参加率の低下、すなわち約72万人が労働市場から離脱したことで4.2％に低下、非農業部門雇用者数は5.7万人の増加に留まっていた。
ドル円は、中東有事のドル買いや原油価格上昇を受けた円売りで、「三角保ち合い」を上抜けて、1986年12月以来の163円台に乗せている。
ドル円のテクニカル分析では、「三角保ち合い」を上抜けたことで、目標値164.85円処（底辺幅2.35円＋162.50円）が点灯している。
本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感は高まっているものの、片山財務相からは2日連続して「必要があれば果断に行動を致します」との円安牽制発言に留まっており、高市政権が円安を黙認しているのではないかとの疑心暗鬼が漂っている。
また、米財務省からも、1月23日の日米協調レートチェックによるドル高・円安阻止に向けた姿勢が見受けられないことで、インフレ抑制のためのドル高黙認の可能性が感じられる。
ドルが反落する要因としては、過去最大規模に膨らんでいるIMM通貨先物投機部門取組のドル買い持ちポジションが、夏季休暇を前に手仕舞われる可能性が挙げられる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、164.15円（1986/12/17高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、162.44円（日足一目均衡表・転換線）
2026/07/23 20:54
今晩はハイテク決算嫌気で軟調か。前日のNY株式相場は反落した。ダウ平均は前日比6.06ドル安（-0.01%）の52,218.58ドル、ナスダック総合指数は146.30ポイント安（-0.57%）で取引を終えた。米国の対イラン攻撃継続に伴う原油価格の上昇でインフレ懸念が再燃し、FRBによる追加利上げ観測が強まったことが相場の重荷となった。また、主要ハイテク企業の決算発表を直前に控えた利益確定売りも上値を抑えた。取引終了後に決算を発表したアルファベットは設備投資額の引き上げが嫌気され時間外で3％超下落し、テスラも一株利益が市場予想を下回り、時間外で4％超下落した。
今晩のNY株式市場は、ハイテク株の決算嫌気と原油高への警戒から軟調な展開が予想される。前日引け後に発表されたアルファベットやテスラの決算内容を受けて、時間外取引で株価が下落しており、ハイテク株を中心に売りが先行しやすい。特にAI関連の過剰な設備投資に対する警戒感が意識されやすい状況だ。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰がインフレ長期化懸念を煽り、金利上昇圧力が株価の重荷となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、6月シカゴ連銀全米活動指数など。企業決算は寄り前にユニオン・パシフィック、ダウ、ハネウェル・インターナショナル、フリーポート・マクモラン、ロッキード･マーチン、レイセオン・テクノロジーズ、サウスウェスト航空、引け後にインテルなどが発表予定。
2026/07/23 23:30
【予想を大きく上回った6月雇用統計】
7月23日に豪統計局（ABS）が発表した6月の雇用統計は、市場の想定を大幅に超える強い結果となりました。新規雇用者数は前月比7.63万人増と、市場予想（1.50万人増）をはるかに上回る伸びを記録。前月5月分の数値も4.40万人増に上方修正され、労働市場の底堅さが示されています。
これほどの雇用急増にもかかわらず、失業率が4.4％で横ばいにとどまった背景には、労働参加率が66.7％から67.0％へと上昇したことがあります。5月に採用済みだったものの就労開始前だった人々が、6月に就業へ移行したことも押し上げ要因となったとABSは分析しています。
【雇用の内訳と労働市場が持つ「二面性」】
今回の雇用の内訳を見ると、非常勤（パートタイム）雇用が4.70万人増と全体の伸びを主導したものの、常勤（フルタイム）雇用も2.93万人増と堅調な伸びを示しました。失業率4.4％という水準は、豪準備銀行（RBA）が試算する4.5％前後の均衡失業率を依然として下回っており、労働需給の引き締まりを示唆しています。
一方で、働きたいものの希望する労働時間を得られていない状態を示す不完全雇用率が6.5％へと上昇した点には注意が必要です。これは、雇用の量的な拡大に対して質的な逼迫感がやや緩んでいることを意味しており、労働市場の需給ひっ迫が一方向に加速しているわけではないことを示唆します。それでも、フルタイム雇用の伸びを伴う雇用拡大は家計の可処分所得を下支えし、個人消費の急減速を回避させる要因となり得ます。
【インフレ目標レンジへの影響とRBAの選択】
家計購買力の維持は、RBAが掲げるインフレ目標レンジ（2－3％）への着実な回帰において、複雑な課題を投げかけます。RBAは6月会合において、景気減速の兆しや中東情勢に伴う原油ショックの影響を見極めるため、政策金利を4.35％に据え置く判断を下しました。しかし今回の強い雇用データは、その「見極め」の前提となっていた景気減速シナリオに疑問を投げかける内容であり、市場では追加利上げ観測が再び浮上しています。
家計の所得環境が支えられることで、サービス価格や家賃を中心とした国内インフレの粘着性が高まる可能性が警戒されるためです。景気の急減速を防ぐ「健全な雇用」が、かえって高金利環境の長期化や追加引き締めを引き寄せるというジレンマを生んでいます。
市場の関心は、7月29日に発表される4-6月期と6月の消費者物価指数（CPI）へと向かいます。RBAが雇用市場の強さと物価動向をどのように天秤にかけ、8月11日の次回会合で政策判断を下していくのかが、今後の豪ドル相場の行方を占う重要なポイントとなりそうです。
2026/07/24 00:43
日経平均株価は反発。5日移動平均線（65949円 7/23）と10日移動平均線（66978円 同）の間で狭いレンジの取引となった。
RSI（9日）は前日46.9％→43.8％（7/23）に低下。前日の見方から大きな変化はない。史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落継続が基本的な見方となる。早期に50日移動平均線（66869円 同）や10日移動平均線をクリアし、基準線（67768円 同）上を回復できるかが焦点となる。
上値メドは、基準線、心理的節目の68000円、25日移動平均線（68737円 同）、心理的節目の70000円などがある。下値メドは、心理的節目の66000円や65000円、75日移動平均線（64172円 同）、7/17安値（62704円）、100日移動平均線（61699円 同）、心理的節目の61000円などがある。
2026/07/24 03:25
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝163.84円（23日15時時点比△0.73円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.31円（▲0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1371ドル（▲0.0059ドル）
FTSE100種総合株価指数：10639.17（前営業日比▲77.80）
ドイツ株式指数（DAX）：24763.12（▲392.29）
10年物英国債利回り：5.102％（△0.068％）
10年物独国債利回り：3.203％（△0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏企業景況感指数
97 95・改
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.40％で据え置き 2.40％
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.9 ▲17.6・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。米国とイランの対立激化により、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するとの観測が再燃。さらにイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でタンカーを攻撃したと伝わり、中東からの原油供給途絶への懸念が強まると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝92ドル台後半まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、24時前に一時163.99円と1986年11月以来39年8カ月ぶりの高値を付けた。
なお、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.7115％前後と昨年1月以来1年半ぶりの高水準を記録した。
・ユーロドルは軟調。中東情勢の緊迫化を背景とした原油高に加えて、米長期金利の上昇に伴うドル買いが入ると、23時30分前に一時1.1364ドルと1日以来の安値を付けた。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を2.40％で据え置くことを決めたと発表。声明では「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」と指摘した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された。ただ、現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」と説明した。
・ユーロ円はもみ合い。日本時間夕刻に一時186.66円と日通し高値を付けたものの、21時前には186.06円付近まで下押しした。ただ、そのあとはじりじりと下値を切り上げ、186円台半ばまで持ち直した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・南アフリカランドは下落。南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）はこの日、政策金利を現行の7.00％で据え置くことを決めたと発表。市場では0.25％の利上げが予想されていただけに、発表後は全般ランド売りが優勢となった。対ドルでは一時16.8118ランド、対円では9.75円までランド安が進んだ。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。中東情勢の緊迫化を背景とした原油先物相場の上昇を受けて、株売りが優勢となった。米国株相場の大幅下落も相場の重し。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が軟調だった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が急伸。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念が相場の重しとなった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（6.17％安）やコメルツ銀行（5.44％安）、ザランド（4.08％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景に、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。独10年債利回りは一時3.218％前後と2011年5月以来15年2カ月ぶりの高水準を付けた。
2026/07/24 04:08
23日の日経平均は反発。終値は307円高の66422円。アルファベットの設備投資額引き上げを受けて半導体関連に資金が向かった。アドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>などが指数の上昇をけん引。韓国総合株価指数（KOSPI）が堅調だったことも安心材料となり、前半に900円を超える上昇となる場面があった。一方で後半は上値が重く、終盤にキオクシアホールディングス<285A.T>が急落したことで投資家心理も一段と冷え込んだ。日経平均はプラスで終えたが、プライム市場全体でみれば値下がり銘柄数の方が多く、原油高や長期金利上昇などを受けて特に内需セクターが弱かった。
東証プライムの売買代金は概算で8兆5600億円。業種別では鉱業、銀行業、非鉄金属などが上昇した一方、不動産業、食料品、小売業などが下落した。通期の営業利益予想を大幅に引き上げたフェローテック<6890.T>がストップ高比例配分。半面、新作ゲームのサービス開始を発表したカバー<5253.T>が出尽くし売りに押され急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり687/値下がり826。AI関連は上述のアドバンテストやソフトバンクグループに加えて、村田製作所、レーザーテック、住友電工などが大幅上昇。原油高を受けてＩＮＰＥＸや石油資源開発に資金が向かった。上方修正や増配を発表した三井松島ＨＤが、場中は値が付かずストップ高比例配分。直近上場のティアフォーが、商いを伴って22.2％高と急騰した。
一方、終盤に急失速したキオクシアＨＤが3.7％安。半導体株は強く買われるものも多かったが、東京エレクトロンやソシオネクストは下落で終えた。米国でSaaS関連株が大きく下落したことを受けて、フリーやマネーフォワードが大幅安。ＮＥＣや富士通などソフトウェア大手も売りに押された。高島屋や三越伊勢丹など百貨店株の弱さが目立った。
日経平均は反発。前日同様に高くなったところでは上値が抑えられたが、きょうはプラスを維持した。今週は3営業日とも寄り付きは前日比プラスとなっており、下げ止まるならそのタイミングは逃したくないという投資家の意欲がうかがえる。週初に2000円超上昇したことで、下値不安は和らぎつつある。来週からは決算発表も多くなってくるだけに、そろそろ売りが一巡する展開に期待したいところだ。本日は引け後にディスコが決算を発表しており、米国では引け後にインテルが決算発表を予定している。あすもAI関連の動向には振り回されることになりそう。日経平均は本日の上昇で5日線（65949円、23日時点）を上回っており、同水準がサポートとして機能するかどうかに注目しておきたい。
2026/07/24 06:20
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝163.86円（前営業日比△0.71円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.43円（△0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1377ドル（▲0.0035ドル）
ダウ工業株30種平均：51711.65ドル（▲506.93ドル）
ナスダック総合株価指数：25137.70（▲553.20）
10年物米国債利回り：4.69％（△0.04％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝92.19ドル（△5.36ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4050.2ドル（▲101.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
18.7万件 20.9万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。米国とイランの対立激化により、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するとの観測が再燃。さらにイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でサウジアラビアの石油タンカー2隻を攻撃したと伝わり、中東からの原油供給途絶への懸念が強まると、WTI原油先物価格は一時1バレル＝93ドル台半ばまで急伸した。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となり、24時前に一時163.99円と1986年11月以来39年8カ月ぶりの高値を付けた。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入った。なお、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.7115％前後と昨年1月以来1年半ぶりの高水準を記録した。
ただ、節目の164.00円手前では利食い売りなどが出たため、やや伸び悩んだ。政府・日銀による為替介入への警戒感も高まった。
・ユーロドルは反落。中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、有事のドル買いが優勢となった。23時30分前には一時1.1364ドルと1日以来の安値を付けた。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を2.40％で据え置くことを決めたと発表。声明では「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」と指摘した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された。ただ、現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」と説明した。
・ユーロ円は3日続伸。ただ、NY市場に限れば狭い範囲内での値動きにとどまった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。中東情勢の緊迫化で原油先物相場が高騰し、米長期金利が上昇すると、投資家心理が悪化。主力株に売りが広がった。決算内容が嫌気されたアルファベットやテスラが大幅に下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などの下落が目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が急騰すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったことも相場の重しとなり、利回りは一時4.7115％前後と昨年1月以来1年半ぶりの高水準を記録した。
・原油先物相場は大幅に5日続伸。時間外から買いが優勢となり、NY午後には93.50ドルまで上げ幅を大きく広げた。イラン紛争が泥沼化の様相をみせる中、ホルムズ海峡の事実上封鎖が長期化するとの懸念が再び高まった。さらに、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でタンカーを攻撃したと伝わり、中東からの原油供給不安が一気に強まり、原油買いにつながった。
・金先物相場は大幅に3日ぶりの反落。中東情勢の緊迫度が一層高まったことで原油相場が急騰し、インフレ懸念から米長期金利が上昇した。金利がつかない金にとっては重しとなる中、為替でドル高が進行したこともドル建て金への売り圧力につながった。時間外取引で4100ドルを割り込むと、NY勢の参入後は4040ドル台まで下げ足を速めた。
2026/07/23 23:19
一部通信社が報じたところによると、「欧州中央銀行（ECB）当局者は9月に利上げを行う準備ができている」ようだ。
2026/07/24 00:25
南ア準備銀行（SARB）は23日の金融政策決定会合で、4対2の多数で政策金利の据え置きを選択した。市場では利上げ予想が優勢だったが、クガニャゴ総裁は燃料高を主因とするインフレ上振れリスクを認めつつ、前回利上げの効果を見極める必要があると説明した。
6月CPIは5％へ再加速したものの、外部要因による物価上昇が国内需要の弱さと相殺されているとの認識を示した。経済成長の面では1－3月期が輸出主導で堅調だった一方、消費者・企業の信頼感低下や自治体の機能不全が投資の重荷になっていると指摘。こうした不確実性を踏まえ、委員会は追加利上げより慎重な据え置きを選んだ。
海外メディアや金融アナリストの論調は、今回の判断を「予想外の据え置き」と位置づけつつ、景気の脆弱さを踏まえた慎重姿勢と評価する点で概ね一致。一部メディアは、燃料高によるインフレ圧力が強まる中でも追加利上げを避けた点を指摘し、外部要因が物価を押し上げているため過度な引き締めは景気回復を損なうとの見方を示している。
他の金融メディアは、委員の一部が利上げを支持した事実を踏まえ、インフレ環境が依然として不安定であると分析。総じて、海外勢は「インフレ懸念」と「成長の弱さ」の板挟みの中で、SARBが慎重な政策運営を選んだとの見解を共有している。
2026/07/24 00:33
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「トランプ米大統領はイランへの大規模攻撃の決定が近いと発言した」のようだ。
2026/07/24 05:10
23日10:07 片山財務相
「（為替について）私たちの姿勢は変わってない、必要あれば果断に行動する」
「為替の水準、具体的なコメントしない」
23日20:09 トルコ中銀声明
「インフレの基調的な傾向は6月にわずかに低下。先行指標は基調的な傾向が7月に一時的に上昇することを示唆している」
「金融政策の決定はインフレ見通しに焦点を当てて、会合ごとに慎重に行われる」
「インフレ見通しに著しくかつ持続的な悪化が生じた場合、金融政策スタンスは強化される」
「委員会はインフレの上振れリスクに対して非常に注意を払ったままであることを改めて表明」
「委員会は中期的に5％のインフレ目標に到達するために必要な金融および財務状況を創出するように政策決定を行う」
23日21:19 欧州中央銀行（ECB）声明
「エネルギー価格の見通しは非常にボラティリティが高いものの、現在は6月のスタッフ見通しのベースラインに近く、中東での紛争前に記録された水準を大幅に上回っている」
「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」
「理事会はショックの強さと期間、ならびにその間接的効果および二次的効果を注視している」
「理事会は中期的にインフレ率が2％の目標で安定することを確実にするため、金融政策を設定することに尽力」
「適切な金融政策スタンスを決定するために、データ依存型および会合ごとのアプローチに従う」
「理事会の金利決定は新しく入手される経済および金融データ、ならびに基調的なインフレの動向および金融政策の波及の強さに照らした、インフレ見通しおよびそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は特定の金利経路を事前コミットしていない」
23日21:55 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「最近のデータは経済活動の若干の改善を示唆」
「企業と家計は紛争前よりも弱い状態が続くと予想」
「エネルギー価格は非常に不確実性が高い」
「エネルギーショックがインフレに及ぼす影響が残っている」
「エネルギー価格によって来年前半を通じてインフレ率は目標以上に」
「インフレは来年上期後に鈍化し始めるはず」
「インフレのリスクは上振れ方向」
「成長見通しへのリスクは下振れ方向」
「6月の決定以降、比較的穏やかな動きも見られた」
「決定は全会一致」
「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された」
「現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」
23日22:27 クガニャゴSARB（南ア準備銀行）総裁
「6月CPIは過去のことであり、中銀は先を見ている」
「ランドの底堅さ、食品価格の動向がCPI見通しを支えている」
「コアCPIを注視し、2027年第1四半期がピークと想定」
「自治体の機能不全が南アの成長を阻害している」
「SARBの政策は引き締め的だが、以前ほどではない」
「5月利上げの効果が表れるまでには時間差がある」
「CPIの基調を測る他の指標も、許容レンジ内で推移」
※時間は日本時間
2026/07/24 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏企業景況感指数
97 95・改
トルコ中銀、政策金利
37.00％で据え置き 37.00％
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.40％で据え置き 2.40％
5月カナダ小売売上高
（前月比） 1.0％ 0.4％・改
（除く自動車） 1.2％ 0.1％
前週分の米新規失業保険申請件数
18.7万件 20.9万件・改
南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利
7.00％で据え置き 7.00％
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.9 ▲17.6・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/24 06:15
＜国内＞
○08:30 ☆ 6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.6％）
○08:30 ☆ 6月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比1.8％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○08:01 ◇ 7月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲22）
○15:00 ◇ 8月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲28.5）
○15:00 ◎ 6月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.3％／前年比2.4％）
○15:00 ◎ 6月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.5％／前年比3.2％）
○16:15 ◎ 7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：51.0）
○16:15 ◎ 7月仏サービス部門PMI速報値（予想：47.5）
○16:30 ◎ 7月独製造業PMI速報値（予想：50.5）
○16:30 ◎ 7月独サービス部門PMI速報値（予想：49.0）
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：51.5）
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：49.8）
○17:30 ◎ 7月英製造業PMI速報値（予想：52.0）
○17:30 ◎ 7月英サービス部門PMI速報値（予想：49.4）
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：14.25％で据え置きと14.00％に引き下げで拮抗）
○21:00 ◇ 6月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.80％）
○21:30 ◇ 6月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比▲0.4％）
○21:30 ◇ 6月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲1.3％）
○22:45 ◎ 7月米製造業PMI速報値（予想：54.4）
○22:45 ◎ 7月米サービス部門PMI速報値（予想：51.5）
○22:45 ◎ 7月米総?⑰MI速報値（予想：51.8）
○23:00 ☆ 6月米新築住宅販売件数（予想：前月比4.7％／61.0万件）
○25日00:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/24 08:00
23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国とイランの対立激化により中東からの原油供給途絶への懸念が強まるとWTI原油先物価格が急伸したほか、為替市場では「有事のドル買い」が優勢となり、一時163.99円と1986年11月以来の高値を付けた。ただ、節目の164.00円手前では利食い売りなどが出たため、やや伸び悩んだ。政府・日銀による為替介入への警戒感も高まった。 ユーロドルは、中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、有事のドル買いが優勢となると、1日以来となる1.1364ドルまで下落した。なお、欧州中央銀行（ECB）は市場予想通り政策金利を2.40％で据え置くことを決めたと発表した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、6月全国消費者物価指数（CPI）を確認した後は、約40年ぶり高値水準に上昇したことに対する本邦金融当局の対応や、緊張の度合いを増す中東情勢を眺め、神経質な展開が予想される。
6月全国CPIについて、市場予想では生鮮食料品・エネルギーを除いたコアコアは前年比+1.8％と前月並みと見られているが、エネルギーを入れたコアは同+1.6％と前月+1.4％から伸びの加速が見込まれている。先行指標とされる、先月末に発表された6月東京都区部CPIは、市場予想通り前年比+1.6％であったが、前回+1.4％より伸びが加速していた。
日銀の次回利上げについて市場では10月と12月で見方が分かれているが、インフレ圧力の強まりが確認され、9月会合での利上げ観測の高まりにつながるようならば、円買いが優勢となる展開もあり得る。結果に注目したい。
また、昨日は約40年ぶり高値となる164円目前まで上昇したことで、本邦金融当局の出方は気になるところ。22・23日と片山財務相は円安けん制発言を行うも、従来とあまり変わらない内容であり、円安抑制の姿勢は感じられなかった。高市政権が「積極財政」を掲げていることもあり、円安容認との雰囲気も漂っている。昨日超えられなかった164円台に乗せるようだと、目先は1986年11月高値164.50円や、心理的節目165円を視野に入れて上値を試す展開も想定される。
ただし、円安の進行は輸出業者にとっては追い風であるが、輸入業者にとっては死活問題である点を踏まえると、現在水準で実弾介入が入っても何ら不思議ではない。昨日は高値更新後に30銭以上押し戻される場面が何度か見られ、介入への警戒感も感じられる。本日も上値を模索する場面では神経質な値動きを余儀なくされると見る。
そのほか、昨日は米国とイランの対立激化により中東からの原油供給途絶への懸念が強まると、WTI原油先物価格が一時93ドル台半ばまで急伸すると共に、有事のドル買いが優勢となった。戦火の拡大が想定される場面ではドル買い圧力が強まることが予想される。引き続き、関連報道に注意を払いたい。
2026/07/24 08:17
東京市場は大幅安か。米国株は下落。ダウ平均は506ドル安の51711ドルで取引を終えた。中東リスクの高まりが警戒される中、決算を発表したアルファベットやテスラが大幅安となったことで、投資家心理が悪化した。ドル円は足元163円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて955円安の65395円、ドル建てが910円安の65440円で取引を終えた。
朝方には、トランプ政権が日本を含む60の国・地域に新たな関税を課すと伝わっている。懸念材料が複数ある中、日本株は大きく水準を切り下げると予想する。日経平均が先週末の17日に一時4000円を超える下落となったことは記憶に新しい。安く始まり、場中もリスク回避ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは64000-65900円。
2026/07/24 07:52
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65430 -920 （-1.38％）
TOPIX先物 4004.5 -43.0 （-1.06％）
シカゴ日経平均先物 65395 -955
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イエメンの親イラン武装勢力フーシ派がホルムズ海峡の代替ルートとされる紅海で、サウジアラビアの原油タンカー2隻を攻撃したと報じられた。中東情勢の緊迫化でWTI原油先物価格が一時1バレル＝93ドル台に上昇したことが重荷になった。また、22日夕に決算を発表したアルファベット<GOOG>やテスラ<TSLA>、テキサスインスツルメンツ<TXN>が大幅に下落したことで、主力株に売りが広がった。
NYダウ構成銘柄ではハネウェル・インターナショナル<HON>、メルク<MRK>、アムジェン<AMGN>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、トラベラーズ<TRV>が買われた。半面、アルファベットのほか、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、セールスフォース<CRM>、ウォルト・ディズニー<DIS>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比955円安の6万5395円だった。23日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比300円安の6万6050円で始まった。直後に6万6530円まで買われる場面もみられ、買い一巡後は6万6200円～6万6500円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まり、6万5000円まで下落幅を広げた。売り一巡後は6万5150円～6万5600円辺りでの推移が続き、日中比920円安の6万5430円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行することになりそうだ。下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万4360円）と-1σ（6万6510円）とのレンジ内であり、-1σ水準に上値を抑えられる形からの調整で、-2σに接近した。-2σ水準には75日移動平均線（6万4500円）も位置していることもあり、同水準割れを想定した仕掛け的なショートを誘いそうである。
週足では13週線（6万5920円）と-1σ（6万2550円）とのゾーンとなるが、13週線に上値を抑えられ、調整をみせてきたことで、スキャルピング中心のトレードのなかで戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
ただ、アルファベットやテスラ、テキサスインスツルメンツの下落については、前日の時間外取引での下落によって、ある程度は織り込まれていると考えられる。一方で、23日の取引終了後に決算を発表したインテル<INTC>は、2026年4～6月期の売上高が予想を上回ったほか、7～9月期の収益見通しも市場予想以上だったことで、時間外取引で上昇している。そのため、売り一巡後は押し目待ち狙いのロング対応に向かわせる可能性はありそうだ。オプション権利行使価格の6万4000円から6万7000円辺りでのレンジを想定。
23日の米VIX指数は18.70（22日は16.64）に上昇した。一時20.31まで切り上げて200日線（18.69）を突破する場面もあった。その後は上げ幅を縮めているが、200日線水準を上回っての推移をみせてくるようだと、6月上旬につけた23.34辺りが射程に入ってくる可能性もあることから、やや神経質にさせそうだ。
23日のNT倍率は先物中心限月で16.39倍（22日は16.35倍）に上昇した。一時16.51倍まで切り上げる場面もみられたが+1σ（16.60倍）には届かず、その後は75日線（16.44倍）を挟んでの推移をみせている。前日はアドバンテスト<6857.T>[東証P]が終日堅調だった一方で、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]は午後に入り軟化しており、半導体・AI関連株の不安定な値動きがスプレッドを狙いにくくさせよう。
2026/07/24 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比1950円安の6万4400円（-2.93％）前後で推移。寄り付きは6万5480円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5395円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。直後につけた6万5730円を高値にショート優勢の流れとなり、現物の寄り付き後ほどなくして節目の6万5000円を割り込むと、終盤にかけて6万4400円まで下げ幅を広げた。
米国市場で半導体・AI関連株が売られた流れから、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などが大きく下げており、インパクトの大きい上位4社で日経平均株価を1300円あまり下押している。先物市場では先回り的にショートが入りやすく、下へのバイアスが強まっているようだ。
日経225先物は75日移動平均線（6万4490円）を下回る場面もみられ、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万4220円）に接近してきた。明確な底打ち感はみられないが、75日線まで下げてきたことで、ショートカバーは入りやすいだろう。韓国KOSPI指数や台湾加権指数の弱い値動きから一気に反転をみせてくる展開は期待しにくいが、スキャルピング中心のトレードのなかで押し目待ち狙いのロングも出てきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.08倍（23日は16.39倍）に低下した。75日線（16.44倍）を下回って始まり、-2σ（16.01倍）に接近している。いったんはリバランスの動きも意識されやすいところだが、指数インパクトの大きい半導体・AI関連株にらみになろう。
2026/07/24 09:23
S&Pグローバルが発表したオーストラリアの7月総?⑰MI速報値は52.6となり、前月の50.4から上昇した。新規注文が5カ月ぶりに増加へ転じ、コスト圧力も緩和したことで、年初以来の好水準を記録した。
景気拡大を牽引したのはサービス業（53.0）で、製造業は横ばい圏にとどまる。需要の持ち直しを受けて新規雇用も拡大した一方、海外市場の不振から輸出は減少した。企業のコスト負担増は和らいでいるものの、先行きに対する企業心理は依然として約2年半ぶりの低水準近辺に低迷している。内需主導の緩やかな回復傾向を示す結果となった。
2026/07/24 10:35
格付会社フィッチ・レーティングスは、中国経済において低迷する内需を強い輸出パフォーマンスが支えていると指摘した。フィッチは中国のマクロ経済環境は依然として下支えされているものの、対外的な耐性の持続可能性には不透明感が残ると分析している。貿易障壁の増加や関税を巡る不確実性、さらに世界的な需要減速が、中国の外需主導による成長モメンタムの維持に対してリスクとなり得ると警戒を示した。
2026/07/24 12:18
昨日の海外市場では、ドル全面高。WTIが93.50ドルまで急騰したほか、米10年債利回りも5月19日の高値4.6853％を上抜けると目先のSLを巻き込む形で上げ足を速め一時4.7115％まで上昇。ドル円は21日の高値163.24円を上抜けて一時163.99円まで値を上げることになりました。その後の下押しも163.72円までと限定的となっています。アジア時間に入ってからは、週末の実質ゴトー日とあって本邦実需の買いが観測されるなか163.94円まで値を上げたものの、片山財務相の円安牽制発言を受けて163.73円まで下押すなど、相変わらず値動きを紹介することさえ躊躇したくなるような高値圏での膠着状態となっています。
いずれにしても、ドル円は目先、国内要因というよりは、WTIや米長期金利といった海外要因での高値更新となっているわけですが、国内に目を向けても、骨太の方針などからも明らかなように、責任ある積極財政政策のもとでの根本的な政策変更が本格化するなか、債券市場をいかにコントロールしていくかが喫緊の課題。
この方針では、「強く豊かな日本」投資枠を創設していますが、これは、簡単にいえば、シーリングを設定することなく、複数年において、AI・半導体、量子、バイオ、GX等の分野で、2040年度までに累計370兆円超の官民投資を見込むというもの。米国との巨額対米投資案件に加えて、巨額の国内官民投資も目指すとなれば、市場への影響は言わずもがな。
欧州インベストメントバンクが言及している通り、現政権が既に為替レートなどとは比べ物にならないくらいに、国債利回りのマニピュレーションに舵を切ったのだとすれば、連日繰り返される片山財務相の極めて代わり映えのない決まり文句も納得がいくというもの。ドル円は、引き続きファンダメンタルズに沿った、市場の需給関係をしっかりと反映した、秩序立った値動きとなっています。
2026/07/24 13:42
昨日に欧州中央銀行（ECB）金融政策イベントを通過し、ユーロは本日発表予定のユーロ圏と主要国の7月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値に注目したい。
昨日のECB理事会では市場予想通り政策金利の据え置きが決定された。ラガルドECB総裁は会見で、次回の政策決定について「我々は十分に待つ余裕があり、今後数週間で事態の進展やデータをたいへん注意深く観察する」と述べた一方で、「インフレ見通しのリスクは上向きだ。エネルギーショックがさらに増大する可能性もあり、現在想定している以上に物価や賃金に強く影響するかもしれない」と指摘した。市場では9月会合でECBが利上げに踏み切るとの見方は変わっておらず、ユーロの下支えになりそうだが、原油高によるドル高やユーロ圏の景気減速懸念が重しとなる。
中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の上昇は、ユーロ圏経済にとって逆風となる。ユーロ圏はエネルギー輸入依存度が高く、原油高は企業コストや家計負担を押し上げ、インフレ再燃と景気減速を同時にもたらす懸念がある。エネルギー価格上昇はECBの利上げ要因ではあるが、景気への悪影響の方が強く意識される可能性にも留意したい。
加えて、ユーロ圏経済には勢いの鈍化が見られる。ドイツ製造業は依然として低迷が続き、サービス業も拡大ペースが鈍化している。本日発表されるユーロ圏およびドイツの7月PMI速報値は、景気の方向性を占う重要材料となる。市場予想を上回る結果となれば、「景気は底打ちしつつある」との見方が強まる一方で、予想を大きく下振れすると利上げが難しくなるとの思惑も浮上する可能性がある。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・転換線1.1424ドルや20日高値1.1450ドル。
ユーロ円は4月30日高値187.56円や同17日につけた過去最高値187.95円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは6月26日安値1.1354ドルや同24日安値1.1325ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・転換線185.72円や同雲の下限185.00円。
2026/07/24 15:40
（24日15時時点）
ドル円：1ドル＝163.84円（前営業日NY終値比▲0.02円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.41円（▲0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1378ドル（△0.0001ドル）
日経平均株価：64611.15円（前営業日比▲1811.45円）
東証株価指数（TOPIX）：4011.31（▲42.57）
債券先物9月物：126.79円（▲0.38円）
新発10年物国債利回り：2.805％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.6％ 1.4％
6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 1.7％ 1.8％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7144億円の処分超 1兆900億円の取得超・改
対内株式
796億円の処分超 7426億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。週末の仲値にかけて163.94円まで上昇する場面があったが、前日高値の163.99円には届かなかった。片山財務相から「為替、断固たる措置を果断にやる」との発言が伝わると163.73円まで下押し。もっとも、売りの勢いも長続きはせず、総じて163.80円前後でのもみ合いが続いた。
・ユーロドルは動意薄。1.1380ドル前後で動意を欠いた。ここまでの値幅はわずか0.0013ドル程度にとどまっている。
・ユーロ円は小動き。186.40円台を中心とする狭いレンジ内取引に終始し、日本株の大幅安に対する反応も限定的だった。
・日経平均株価は大幅反落。前日の米国市場でハイテク株安が進んだ流れを引き継いで、東京市場でも人工知能（AI）や半導体関連株が売りに押された。半導体株の比率が高い韓国株式相場の軟調推移も相場の重しとなり、指数は一時2200円超安まで下押しした。
・債券先物相場は4日続落。原油先物相場の急騰を背景にインフレ懸念から前日の米債券相場が下落し、この日の国内債にも売りが波及した。
2026/07/24 17:39
「経済の不確実性は依然として高い。エネルギーショックによるインフレへの影響はまだ完全には表れていない。影響を注意深く監視している」（ラガルドECB総裁）
2026年7月23日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、全会一致で政策金利の据え置きが決定された。
ユーロ圏消費者物価指数（HICP）は、2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃前まで前年同月比2％前後で推移していた。5月には+3.2％まで加速したが、6月は、米国とイランの暫定的停戦合意でエネルギー価格が落ち着いたことで、+2.8％まで減速していた。
しかし、7月に入り、米国とイランは対立姿勢を強めており、原油価格は再び上昇基調となっており、ECBはエネルギー価格の動向に神経をとがらせている。
1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2026年7月23日：据え置き
・中銀預金金利 ：2.25％
・限界貸出金利 ：2.65％
・リファイナンス金利：2.40％
■2026年6月11日：2.25％（第1次利上げ）+0.25％
■7会合連続で2.00％に据え置き
・2026年：4月30日～3月19日～2月5日
・2025年：12月18日～10月30日～9月11日～7月24日
■2025年6月5日： 2.00％（第8次利下げ）▲0.25％
■2025年4月17日：2.25％（第7次利下げ）▲0.25％
■2025年3月6日：2.50％（第6次利下げ）▲0.25％
■2025年1月30日：2.75％（第5次利下げ）▲0.25％
■2024年12月12日：3.00％（第4次利下げ）▲0.25％
■2024年10月17日：3.25％（第3次利下げ）▲0.25％
■2024年9月12日：3.50％（第2次利下げ）▲0.25％
■2024年7月18日：3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：3.75％（第1次利下げ）▲0.25％
2.声明文
「エネルギー価格の見通しは非常にボラティリティが高いものの、現在は6月のスタッフ見通しのベースラインに近く、中東での紛争前に記録された水準を大幅に上回っている」
「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない。ショックの強さと期間、間接的効果および二次的効果を注視している」
「理事会は中期的にインフレ率が2％の目標で安定することを確実にするため、金融政策を設定することに尽力」
「適切な金融政策スタンスを決定するため、データ依存型および会合ごとのアプローチに従う」
「理事会の金利決定は新しく入手される経済および金融データ、ならびに基調的なインフレの動向および金融政策の波及の強さに照らしたインフレ見通しおよびそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は特定の金利経路を事前コミットしていない」
3.ラガルドECB総裁
「最近のデータは経済活動の若干の改善を示唆」
「企業と家計は紛争前よりも弱い状態が続くと予想」
「エネルギー価格は非常に不確実性が高い」
「エネルギーショックがインフレに及ぼす影響が残っている」
「エネルギー価格によって来年前半を通じてインフレ率は目標以上に」
「インフレは来年上期後に鈍化し始めるはず」
「インフレのリスクは上振れ方向」
「成長見通しへのリスクは下振れ方向」
「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された」
「現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」
2026/07/24 18:31
大阪9月限
日経225先物 64560 -1790 （-2.69％）
TOPIX先物 4010.0 -37.5 （-0.92％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1790円安の6万4560円で取引を終了。寄り付きは6万5480円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5395円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。直後につけた6万5730円を高値にショートが優勢となり、現物の寄り付き後ほどなくして節目の6万5000円を割り込むと、前場終盤にかけて6万4400円まで下げ幅を広げ、ランチタイムで6万4230円まで売られた。午後は勢いこそなかったものの、終盤にかけてショートカバーとみられる動きによって6万4560円まで下げ幅を縮めて終えている。
米国市場で半導体・AI（人工知能）関連株が売られた流れを受けて、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などが大きく下げており、インパクトの大きい上位4社で日経平均株価を1200円超下押している。先物市場では先回り的にショートが入りやすく、下へのバイアスが強まっていた。
日経225先物は午前の下げで75日移動平均線（6万4490円）を下回り、ランチタイムでは下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万4220円）まで下げたことで、午後はショートカバーに向かわせた形だろう。米国では23日夕に決算を発表したインテル<INTC>が時間外取引で4％あまり上昇したことで、24日の米国市場での半導体株の反発も期待されやすいところだったとみられる。
もっとも、韓国KOSPI指数が5％超、台湾加権指数は2％超下落したことで、ロングに傾けるポジションは取りにくく、短期的なショートカバーにとどまったのだろう。週足では-1σ（6万2470円）と中心値の13週線（6万0800円）とのゾーンは維持している。バンドが今後収斂してくることで、-1σ水準が支持線として機能するようだと、リバウンドを想定した押し目待ち狙いのロングが入りやすくなりそうだ。
来週は米国で大型テック企業の決算発表を控えていることもあり、いずれにせよトレンドが出やすいタイミングになりそうだ。オプション権利行使価格の6万3000円から6万8000円辺りのレンジを想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.09倍（23日は16.39倍）に低下した。75日線（16.46倍）を下回って始まり、-2σ（16.02倍）に接近している。いったんはリバランスの動きも意識されやすいが、現時点では下向きで推移する同バンドと-1σ（16.52倍）とのレンジ内での動きであり、スプレッド狙いのトレードは手掛けにくそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2078枚、ソシエテジェネラル証券が1万0240枚、バークレイズ証券が8290枚、モルガンMUFG証券が2600枚、サスケハナ・ホンコンが2372枚、野村証券が2114枚、JPモルガン証券が1990枚、ゴールドマン証券が1539枚、SBI証券が1178枚、インタラクティブ証券が1037枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9047枚、バークレイズ証券が1万4761枚、ABNクリアリン証券が1万3704枚、モルガンMUFG証券が4137枚、JPモルガン証券が3117枚、ビーオブエー証券が2129枚、ゴールドマン証券が2034枚、サスケハナ・ホンコンが1715枚、シティグループ証券が1336枚、野村証券が1291枚だった。
2026/07/24 19:37
本日のNY為替市場のドル円は、中東有事によるドル買いや原油価格上昇による円売りが続くことが予想される中、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒していくことになる。
トランプ米大統領は、イランに対する大規模な戦闘作戦の再開を真剣に検討していると明らかにしており、イラン側も対話に応じる気配がないことで、戦火の拡大懸念、原油価格の高騰への警戒感が高まっている。
22時45分に発表される7月米製造業PMI速報値は54.4と予想されており、6月の53.9からの改善が見込まれている。
予想通りであれば、ドル高基調が続くことが予想されるものの、併せて、物価指数や雇用指数の内容も見極めておきたい。
ドル円は、中東有事のドル買いや原油価格上昇を受けた円売りで、「三角保ち合い」を上抜けて、1986年12月以来の164円台に迫っている。ドル円のテクニカル分析では、「三角保ち合い」を上抜けたことで、目標値164.85円処（底辺幅2.35円＋162.50円）が点灯している。
本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感は高まっているものの、片山財務相からは、3日連続して「断固たる措置を果断にやる」といった円安牽制発言に留まっている。
市場では、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合、さらには8月に予定されている消費税減税の方針決定を受けて財政不安から円安が一段と進んだ局面で、当局が介入に踏み切るのではないかとの憶測も広がっている。ただ、引き続き予断を許さない状況が続くことになる。
また、米財務省からも、1月23日の日米協調レートチェックによるドル高・円安阻止に向けた姿勢が見受けられないことで、インフレ抑制のためのドル高黙認の可能性が感じられる。
昨日財務省が公表した半期に一度の「為替政策報告書」では、日本はこれまで同様に監視リスト10カ国に分類された。
そして、「日米金利差の縮小にも関わらず円安が継続している。金融市場のボラティリティーや原油価格などの世界的な要因も円に影響を与えている可能性が高いが、円の過度な変動は望ましくない」と言及され、昨年9月の「日米財務相共同声明」にも言及されていた。
「米財務省はマクロ経済・為替問題について日本の財務省と緊密な協議を継続する」と言及されており、ベッセント米財務長官も「トランプ大統領の『アメリカ第一』の貿易政策を支持し、不公正な為替慣行を積極的かつ厳格に監視し、必要な対応を取っていく」と述べており、今後はドル高・円安への言及に警戒していくことになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、164.55円（1986/11/24高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、162.81円（日足一目均衡表・転換線）
2026/07/24 20:54
今晩は上値の重い展開か。前日23日のNY株式市場は大幅続落した。ダウ平均は506.93ドル安（-0.97％）、ナスダック総合は2.15％安で取引を終えた。紅海でのタンカー攻撃等による中東情勢の緊迫化に伴いブレント原油先物価格が1バレル＝100ドルを突破し、インフレ再燃や金融引き締め警戒が広がり株価の押し下げ要因となった。さらに、決算を発表したアルファベットがAI投資負担の増大から7％超下落し、テスラも業績失望から14％超急落した。ビッグテックの資本支出懸念が再燃したことで、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。
今晩のNY株式市場は、原油急騰に伴うインフレ圧力と金融環境引き締めへの警戒が残る中、上値の重い展開が予想される。前日に急落したハイテク株に押し目買いや自律反発の動きが入るかが注目されるものの、市場では大型IT企業の過剰なAI関連支出に対する懸念が強まっており、積極的な買いは手控えられやすい。また、原油高の長期化が米経済の先行きや政策金利の見通しに与える影響も警戒されている。こうした中、今晩発表される7月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値などの経済指標や寄り前の企業決算発表を受け、相場が底堅さを維持できるかが焦点となる。
今晩の米経済指標・イベントは7月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、6月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にアメリカン･エキスプレス、シュルンベルジェ、ベライゾン、ネクステラ・エナジーなどが発表予定。
2026/07/24 23:39
【割れた中銀内部の温度差】
7月23日、南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）は、市場の事前の見通しを裏切る結果となった。エコノミストの過半数が0.25％の追加利上げを予想していた中、政策金利を7.00％に据え置くことを決定した。
SARBは5月に6.75％から7.00％への利上げを決定しており、今回はその水準を維持した。採決は据え置き4名、利上げ2名と割れた。6月の消費者物価指数（CPI）が前年比5.0％に再加速（5月は4.5％）しており、燃料価格高騰を主因としつつ、サービス価格や期待インフレにも上振れ圧力が見られる中、過度な引き締めによる景気冷却を避ける慎重派が上回った格好だ。ただ、2名の利上げ派の存在は、中銀内部で物価高の波及リスクへの警戒が依然として根強いことを示している。
なお、据え置き決定後にランド（ZAR）は売られ、USDランドはこの日に16.86ZAR台、24日には4月前半以来の16.98ZAR超えまでドル高ランド安が進んだ。市場が追加利上げを織り込んでいた分、ランドの振れ幅も大きかった。
【政策のアンカー、「3.0％」の存在】
SARBの判断を読み解く上で欠かせないのが、クガニャゴ総裁が強調する明確な政策の軸足だ。クガニャゴ総裁は記者会見で、インフレ率が来年末までに中銀目標である3％の上下1％ポイントの許容範囲内に戻り、その後「目標通りになる」と主張。「3％（±1％）への回帰」を政策の軸として明確に掲げている。
今回、物価の上振れに直面しながらも据え置きを選んだ背景には、供給要因の影響が大きい。一方、国内成長の鈍化も確認されているとして総合的な観点から判断した結果がある。ノイズに一喜一憂せず、長期的な物価期待を3.0％へ繋ぎ止める姿勢を鮮明にすることで、中銀としての信認を担保しようとしている。
【景気とインフレの狭間で】
ランド相場を取り巻く環境は単なる金利水準にとどまらない変化を見せている。挙国一致政府（GNU）の発足以降、政治リスクの低下を背景に、南ア資産への投資家心理は着実に改善してきた。
また、政策金利7.00％に対してCPIが5.0％であることから、実質金利は約2.0％のプラス圏を維持している。政権運営の安定感と実質金利の存在が、南ア建て資産への資金流入期待を支える二重の土台となっている。
「3.0％アンカー」という軸を持ち、景気とインフレの狭間で総合的な判断を行ったSARB。据え置き直後にランドが売られた現実が示すように、市場は引き続き追加利上げへの圧力を意識している。燃料高やサービス価格の上昇が一段と強まったとき、中銀は再び利上げの引き金を引くことになるのか。今後のデータと中銀の対話に注目が集まる。
2026/07/25 00:40
日経平均株価は大幅反落。売り先行から下値を探る展開となったが、75日移動平均線（64325円 7/24）付近で下げ渋った。一方、戻りは鈍く、安値圏引けの陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日43.8％→33.2％（7/24）に低下。前日の見方から大きな変化はない。史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落継続が基本的な見方となる。50日移動平均線（66908円 同）からやや遠のく格好となったが、同線や10日移動平均線（66665円 同）をクリアし、基準線（67768円 同）上を回復できるかが焦点となる。基準線上を回復できれば、7/22の高値（67592円）を上回ることになり、7/17安値（62704円）以降での底固めのパターンにもつながる。
上値メドは、心理的節目の66000円、10日移動平均線、50日移動平均線、基準線、心理的節目の68000円、25日移動平均線（68479円 同）などがある。下値メドは、75日移動平均線、7/17安値（62704円）、100日移動平均線（61758円 同）、心理的節目の61000円や60000円などがある。
2026/07/25 03:25
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝163.81円（24日15時時点比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.24円（▲0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1369ドル（▲0.0009ドル）
FTSE100種総合株価指数：10736.23（前営業日比△97.06）
ドイツ株式指数（DAX）：25099.00（△335.88）
10年物英国債利回り：5.032％（▲0.070％）
10年物独国債利回り：3.172％（▲0.031％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲29.6 ▲29.3・改
6月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 1.0％ 1.2％
（前年比） 4.2％ 3.5％・改
6月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 1.1％ 1.2％
（前年比） 5.4％ 4.9％・改
7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
50.0 51.2
7月仏サービス部門PMI速報値
49.8 46.8
7月独製造業PMI速報値
52.2 50.3
7月独サービス部門PMI速報値
49.6 48.6
7月ユーロ圏製造業PMI速報値
52.0 51.4
7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.6 49.4
7月英製造業PMI速報値
52.8 52.5
7月英サービス部門PMI速報値
51.8 48.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。中東情勢の緊迫化で急伸してした原油先物価格が下落すると、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。日本時間夕刻に一時163.65円まで値を下げた。
NYの取引時間帯に入ると163.88円付近まで下げ渋る場面もあったが、アジア時間に付けた日通し高値163.94円が目先レジスタンスとして意識されると再び弱含む展開に。米長期金利の低下も相場の重しとあり、24時30分前に一時163.64円と日通し安値を付けた。もっとも、NY午後に入ると163.84円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは頭が重い。日本時間夕刻に一時1.1401ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。22時過ぎには1.1365ドルと日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値1.1364ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。原油安や米金利低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、1.1391ドル付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円も頭が重かった。日本時間夕刻に一時186.61円と本日高値を付けたものの、前日の高値186.66円が目先レジスタンスとして意識されると次第に弱含んだ。3時過ぎには186.23円と本日安値を付けた。
・ロンドン株式相場は反発。アジア株が下落した流れを引き継いで続落して始まったものの、すぐに持ち直した。原油先物相場の下落が投資家心理の改善につながり、買い戻しを誘った。ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。中東情勢の緊迫化で急伸してした原油先物価格が下落すると、投資家心理が改善し買い戻しが優勢となった。個別ではSAP（9.26％高）やシーメンス・ヘルシニアーズ（3.03％高）、フレゼニウス（2.22％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/07/25 06:20
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝163.83円（前営業日比▲0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.27円（▲0.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1370ドル（▲0.0007ドル）
ダウ工業株30種平均：51947.25ドル（△235.60ドル）
ナスダック総合株価指数：24975.82（▲161.87）
10年物米国債利回り：4.68％（▲0.01％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝89.31ドル（▲2.88ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4070.8ドル（△20.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米製造業PMI速報値
53.8 53.9
7月米サービス部門PMI速報値
53.6 51.2
7月米総?⑰MI速報値
53.6 51.9
6月米新築住宅販売件数
（前月比） 1.6％ ▲4.3％・改
（件数） 62.8万件 61.8万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反落。「パキスタンは中断している米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の再開を模索している」との報道を受けて、WTI原油先物相場が下落すると、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行。米長期金利の低下も相場の重しとなり、0時30分前に一時163.64円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。WTI原油先物の下げ渋りや米長期金利の低下幅縮小を受けて、163.87円付近まで持ち直した。ファンダメンタルズ面で円売り圧力が依然として強いことも意識された。
・ユーロドルは小幅ながら続落。22時過ぎに一時1.1365ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1364ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。原油安や米金利低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、1.1391ドル付近まで下値を切り上げた。
もっとも、WTI原油先物の下げ渋りや米長期金利の低下幅縮小を受けて、引けにかけては再び弱含んでいる。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。3時過ぎに一時186.23円と日通し安値を付ける場面もあったが、NY市場に限れば狭い範囲内での値動きにとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。「パキスタンは中断している米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の再開を模索」との報道を受けて、WTI原油先物相場が下落すると、投資家心理が改善。主力株に買い戻しが入った。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。好決算が発表したにもかかわらずインテルが8％近く急落すると、他の半導体株にも売りが波及した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日ぶりに反発。WTI原油先物相場の下落を受けてインフレへの懸念が和らぐと買いが入った。ただ、米利上げ観測を背景に売りも出やすく、引けにかけては伸び悩んだ。
・原油先物相場は6日ぶりに反落した。前日の大幅高の反動売りに加え、トランプ政権による新たな関税発動が経済活動の停滞を招き、世界的なエネルギー需要減退への懸念が相場の重しとなった。NY序盤は下げ渋ったものの、90ドル台で上値を抑えられると一時87.60ドル台まで急落した。パキスタンが米・イラン協議再開の仲介を模索しているとの一部報道を受け、中東情勢の沈静化期待から売りが優勢となった。週引けにかけては持ち高調整で下げ幅を縮小した。
・金先物相場は反発。原油先物が大幅に反落したことでインフレ懸念が後退し、米長期金利も低下して金利がつかない金の支えとなった。NY勢の本格参入後に上値を試し、一時4085ドル前後まで上げ幅を広げた。もっとも為替のドル高基調は続き、ドル建て金に割高感が生じて上げ幅を縮めた。
2026/07/25 00:24
一部通信社が報じたところによると、「パキスタンは米国とイランの協議再開への道筋を模索している」ようだ。
2026/07/25 00:25
米国とイスラエルがイランに攻撃を開始してから約5カ月を迎えた。4月の停戦宣言、6月のホルムズ海峡再開に関する覚書（MOU）署名と、トランプ政権は複数回にわたり終戦の糸口を探ってきた。しかしいずれも短期間で崩壊し、直近の2週間も米・イラン間で交戦が再開。7月23日にはフーシ派が紅海でサウジアラビアのタンカー2隻を攻撃し、原油価格が急騰した。米国の戦死者はすでに12名を超えている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙の取材に応じた政権高官によれば、トランプ大統領は、イランとの外交交渉で平和的解決が可能かどうかについて懐疑的になりつつある。交渉が進展するたびにイランが攻撃を続ける状況に強い不満を抱き、大統領執務室では激しい言葉でイラン指導部への怒りをぶつけた。
同高官は大統領が現在「報復モード」に入っており、「イランには軍事力しか通じない」との認識のもと、軍事作戦の継続以外に選択肢を見出せない状態にあると述べた。義息のクシュナー氏や特使ウィットコフ氏はなお合意の可能性を信じているが、他の複数の側近は和平に懐疑的であるという。
戦争の長期化はトランプ政権の内政にも影を落としている。インフレの高止まりと支持率の低下が続き、11月の中間選挙を前に共和党内でも懸念の声が広がっている。保守系メディアや側近からも戦争への批判を公言し始めた。WSJ紙は、政権が経済対策に重心を移そうとしている一方、出口の見えない戦争がトランプ大統領の政権運営を大きく消耗させていると報じている。
2026/07/25 05:10
24日07:15 トランプ米大統領
「イランによる船や貨物に関する損害、イランの資金で賠償させる」
24日10:22 片山財務相
「為替の過度な変動が望ましくないというのは日米の共通認識」
「為替の具体的な水準について申し上げることは控える」
「為替、必要に応じていつでも適切に対応する」
「為替、断固たる措置を果断にやる」
24日14:07 ナーゲル独連銀総裁
「ECBはエネルギー価格の高騰に対応できる良い位置にある」
「9月の利上げの是非を判断する前に新たなデータを見極めるべき」
「依然として強い不確実性に直面している」
24日14:42 コッハー・オーストリア中銀総裁
「今後の数週間のデータが9月の利上げの方向を示しているかどうかを見極められる位置にいる」
「二次的影響に関する確固たる証拠は見当たらない」
「二次的影響は主に賃金の動向に関連してくるだろう」
24日18:51 シムカス・リトアニア中銀総裁
「インフレリスクは上サイドにある」
「インフレ再燃の環境が整いつつある」
「9月までにインフレデータが確認できる」
24日21:19 ジグマン・クロアチア中銀総裁
「9月には、インフレ状況を精査する必要がある」
※時間は日本時間
2026/07/25 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲29.6 ▲29.3・改
6月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 1.0％ 1.2％
（前年比） 4.2％ 3.5％・改
6月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 1.1％ 1.2％
（前年比） 5.4％ 4.9％・改
7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
50.0 51.2
7月仏サービス部門PMI速報値
49.8 46.8
7月独製造業PMI速報値
52.2 50.3
7月独サービス部門PMI速報値
49.6 48.6
7月ユーロ圏製造業PMI速報値
52.0 51.4
7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.6 49.4
7月英製造業PMI速報値
52.8 52.5
7月英サービス部門PMI速報値
51.8 48.8
ロシア中銀、政策金利
14.00％に引き下げ 14.25％
6月メキシコ失業率
2.90％ 2.76％
6月カナダ鉱工業製品価格
（前月比） ▲1.4％ 1.4％・改
6月カナダ原料価格指数
（前月比） ▲6.9％ 0.5％・改
7月米製造業PMI速報値
53.8 53.9
7月米サービス部門PMI速報値
53.6 51.2
7月米総?⑰MI速報値
53.6 51.9
6月米新築住宅販売件数
（前月比） 1.6％ ▲4.3％・改
（件数） 62.8万件 61.8万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/25 03:38
◆豪ドル、4-6月期CPIに注目
◆豪ドル、6月雇用統計を受けてRBAのタカ派姿勢が強まるとの見方も
◆ZAR、SARBは予想外の金利据え置きを決定
予想レンジ
豪ドル円 113.00-116.00円
南ア・ランド円 9.60-10.00円
7月27日週の展望
来週の豪ドル相場は、29日に予定される4-6月期消費者物価指数（CPI）の発表を控え、8月10-11日の豪準備銀行（RBA）理事会に向けた思惑から神経質な展開となりそうだ。市場ではCPIの伸び鈍化を見込む声がある一方で、インフレ高止まりが継続するとの懸念も根強く存在しており、重要指標の発表前は積極的な動意を欠く展開も予想される。
背景には労働市場の動向と金利先物市場の織り込み状況とのギャップがある。今週に発表された6月雇用統計や7月からの最低賃金引き上げに伴うサービスインフレへの二次的影響を警戒する向きからは、RBAがタカ派姿勢を強めるとの見方が出ている。一方で、景気減速への警戒感から金利先物市場における追加利上げの織り込みは控えめにとどまっており、市場の評価は分かれている。
仮にCPIが予想を上回る伸びを示せば、RBAの次回理事会での追加引き締め観測が強まり、対米ドルや対円で豪ドルが買われるシナリオも考えられる。ただし、指標が伸び鈍化を示した場合には利上げ期待の剥落から上値を抑えられるリスクには留意したい。両論が拮抗する展開が想定されるものの、足元のインフレの根強さを考慮すれば下値も限られ、一定のレンジ内で方向感を探る展開が基本線となりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、23日の南アフリカ準備銀行（SARB）金融政策決定委員会での政策金利据え置きの決定を受け、材料消化が進む展開となりそうだ。市場では7.25％への追加利上げ予想が大半を占めていたため、7.00％での据え置き発表直後は利上げ期待の剥落から売りが先行した。
もっとも、クガニャゴSARB総裁は会見で、公共料金改定や原油高に伴うインフレの再加速リスクを警戒しており、必要に応じて追加引き締めの可能性を否定しない姿勢を示した。市場では想定外の据え置きにより短期的には下押し圧力がかかりやすいとの指摘がある一方、中銀のタカ派スタンスと高金利水準の維持がランドの過度な下落を抑えるとの見方もある。景気圧迫への警戒から上値の重さは意識されるものの、高金利の継続を背景に下値も堅く、レンジ内での推移が軸となるとみられる。
7月20日週の回顧
豪ドルは対ドルこそ0.7000ドルを挟んだ方向感の乏しい動きとなったが、対円では114円台まで上昇。ドル円が163円台まで上値を伸ばしたことにつれたほか、6月豪雇用統計が良好な結果となったことも豪ドル買いを後押しした。
ZARも対円を中心に底堅く推移し、一時は節目の10.00円に再び迫る場面もみられたが、SARBが市場予想に反して金利の据え置きを決定すると9.71円台まで反落した。
2026/07/25 03:33
◆ポンド、バーナム新政権の財政運営を見極め
◆ポンド、英MPCは金利据え置き予想、タカ派委員の動向が焦点に
◆加ドル、米国の対カナダ関税と交渉の行方に注目
予想レンジ
ポンド円 216.00-221.00円
加ドル円 115.00-118.00円
7月27日週の展望
来週のポンドは、新政権の財政運営と英中銀金融政策委員会（MPC）を見極める展開か。20日就任のバーナム首相は財務相にヒーリー前国防相を起用した。同氏は財務省での実務経験を持つ堅実な人物と評価される。ただし、防衛費不足を批判して前政権の国防相を辞任した経緯もあり、支出拡大への懸念は残る。バーナム首相自身も、就任直後の会見で財政ルールの柔軟な運用に含みを持たせた。21日の初閣議で首相は生活費対策を最優先課題とし、閣僚に財源明示と支出規律を求めたが、年金トリプルロックの維持や介護費用など歳出圧力は依然重い。財政統計でも経常収支の悪化が確認され、財政余地は乏しく、秋の税制・支出計画では増税観測が強まっている。
こうしたなか、22日発表の6月消費者物価指数（CPI）は前年比2.6％と予想以上に鈍化した。もっとも、英中銀が重視するサービス部門は3.6％と高止まりしている。統計局は中東情勢の再緊迫化に伴う原油高が7月分以降に反映され、インフレが年末にかけて再加速するリスクを指摘。それでも30日のMPCでは政策金利3.75％の据え置きが有力だ。賃金の伸び鈍化を理由に今回は様子見継続との見方が多いが、短期金融市場では年内少なくとも1回の利上げが織り込まれている。据え置きを主導するであろうベイリーBOE総裁に対し、前回利上げを主張したピル・チーフエコノミストとグリーン両MPC委員が今回も同様の姿勢を続けるかが焦点となりそうだ。
加ドルは、米国が新たに発動した対カナダ関税の行方に神経質な反応を見せそうだ。トランプ米大統領は21日、過去に発動例のない条項を用いて、約200億ドル相当のカナダ製品に50％の追加関税を課すと発表。エネルギーや重要鉱物などは除外されたが、発効は署名から30日後の8月19日を予定しており、猶予期間中の交渉進展が焦点となる。今回は2月に最高裁が違法認定した前回の関税とは異なり、司法判断で覆りにくいとの見方も出ている。これを受けてカーニー加首相は22日、関税回避へ向けトランプ米大統領と協議を加速させることでは合意したものの、自動車・金属・林産品を含む包括合意でなければ譲歩しない考えを崩していない。23日には13州の首相との会談で「貿易戦争開始時より強い立場にある」と対抗措置も辞さない構えを見せている。
一方、6月カナダCPIは前年比2.8％まで鈍化した。カナダ中銀が重視するコア指標も平均1.85％と2020年以来の低水準に沈んだが、7月には原油価格が再び上昇しており、鈍化は一時的との見方も出ている。中銀は15日の会合で6会合連続の据え置きを決定したばかりで、次回会合までの関税交渉の行方とインフレ再加速の有無が、加ドルの方向性を左右しそうだ。
7月20日週の回顧
ポンドは、バーナム政権の財政運営にまだ不透明な部分が多いため上値の重い展開だった。対円では一時217円半ばまで売り戻され、対ドルでは約3週間ぶりに一時1.33ドルを割り込んだ。
加ドルは、対円では115円半ばで支えられた。対ドルでは、弱いカナダCPIや米国による新たな関税が嫌気され、1.40加ドル付近から1.41加ドル前半まで加ドル安に振れた。
2026/07/25 03:43
◆ドル円、FOMCや地政学リスクへの意識から下値は堅い
◆ドル円、163円台突入も介入警戒と日銀会合控え上値にも慎重
◆ユーロドル、ドル相場次第も上値は重い
予想レンジ
ドル円 162.00-166.00円
ユーロドル 1.1100-1.1600ドル
7月27日週の展望
ドル円は28-29日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）と、30-31日の日銀金融政策決定会合という日米の二大イベントを控え、思惑が錯綜する神経質な展開となりそうだ。FOMCでは政策金利の据え置きが濃厚とみられている。直近のインフレ指標の鈍化を受けて早期利上げ観測は後退しているものの、市場における9月の利上げ期待は依然として根強い。声明文やウォーシュFRB議長の記者会見で利上げへの意欲が示されるかが最大の焦点となり、タカ派的な姿勢が確認されればドルを一段と押し上げる要因となる。また、中東情勢の緊迫化・長期化に伴う原油価格の再上昇も背景に、地政学リスクを意識した有事のドル買い意欲は旺盛な状態を維持しており、相場の下値を支える強力な要素となっている。
対する日銀会合でも政策金利の据え置きが大方の見方となっているが、歴史的な円安水準を背景に追加利上げへの期待感はくすぶり続けている。市場では半年ペースの段階的な利上げが大方の予想として意識される一方、一部報道で「利上げペース加速に柔軟な姿勢を示す可能性」と伝わったこともあり、早期の追加措置が議論されるケースに対する警戒も怠れない。
一方、1986年12月以来となる163円台へ突入したことで高まる政府・日銀による円買い介入への警戒感も大きな上値抑制要因だ。もっとも、片山財務相による口頭牽制のトーンに大きな変化は見られず、市場では次の介入ラインを165円レベルとみる声や、足元の緩やかな上昇スピードでは決定が非常に難しいとの見方も根強い。日米の重要イベントを前に、介入警戒感と根強い金利差に着目したドル買いが交錯し、底堅さを保ちつつも方向感を模索する展開が見込まれる。
来週は日米金融政策発表のほかに、30日に4-6月米国内総生産（GDP）速報値や6月PCEコアデフレータなどの発表があるほか、月末週とあって東京仲値や日本時間0時のロンドンフィキシングにかけた実需勢のフローにも注意したい。
ユーロドルは、主軸であるドル相場の動向に翻弄される展開が予想される。今週の欧州中央銀行（ECB）理事会では予想通り政策金利が据え置かれた。会見でラガルド総裁は、「一部の委員から利上げの検討を求める声があった」ことを明かしつつも、「現時点では慎重に様子見姿勢を維持する方針」を改めて強調している。利上げ検討の事実がユーロの下値を一定程度支えるものの、ECBの静観姿勢が明確となったことでユーロ独自の買い材料には乏しい。ただ、米イラン紛争の長期化でドルの先高観が維持されるなかで、タカ派的なFOMCとなればドルが一段高となることも想定されるため、ユーロドルの上値は重くなりそうだ。
7月20日週の回顧
ドル円は堅調。中東情勢の緊迫化を背景に円売り・ドル買いが優勢となった。節目の163円を突破し、週後半には一時163.99円と1986年11月以来39年8カ月ぶりの高値を付けた。ユーロドルは上値が重い。全般ドル高が進んだ流れに沿って一時1.1364ドルまで下落した。
2026/07/25 03:51
24日の日経平均は大幅反落。終値は1811円安の64611円。
日経平均は大幅安。米国でアルファベットやテスラが下げるであろうことはきのうの時点で織り込んでいたが、懸念材料が山積する中でAI関連が大きく売られた。ただ、後場は値動きが落ち着いており、一時4000円超下落した一週間前の17日とは雰囲気が違った。来週はＳＣＲＥＥＮ、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株の主力どころが決算発表を予定している。最近はAI関連が決算で売られるケースが多く見られるが、それだけに決算が買い材料となる銘柄が出てくれば、関連の見直し機運が高まる可能性がある。キオクシアＨＤの決算を消化する8月3日がAI関連の天王山になると思われるが、その前に流れを良くすることができるかどうか、これらの銘柄の決算反応が大きく注目される。
【来週の見通し】
堅調か。決算発表シーズンに突入する中、28～29日にはFOMC、30～31日には日銀金融政策決定会合会合があり、慌ただしい週となる。中身を消化するのは翌週になるが、31日の引け後には、キオクシアＨＤが決算発表を予定している。中央銀行イベントに関しては、今回は政策変更はないとみられている。今は株式市場が不安定となっているだけに、ＦＲＢからマーケットに配慮したメッセージが届けられる可能性がある。決算に関しては、AI関連は業績が好調でも織り込み済みの反応となるかもしれない。ただ、日本株全体では事前期待がそれほど高まっていない分、ポジティブな反応が多くなるとみている。個別物色が活況となることで、下げづらく上げやすい地合いを予想する。
【今週を振り返る】
前半堅調、後半軟調で、週間では上昇した。日経平均は三連休前に派手に下げた反動で、週明けの21日に2000円を超える上昇。22日は下落、23日は上昇したが、この両日は上を試した後に失速しており、強弱感が交錯した。海外では中東の地政学リスクが高まり原油価格が大きく上昇したほか、アルファベットやテスラが決算を受けて大きく売られた。不穏なムードが高まる中、24日はAI関連の多くが売られて4桁の下落となった。不安定な相場が続いて方向感は定まらなかったものの、週初の大幅高が貢献して週間ではプラスを確保。日経平均は週間では約470円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、6月企業サービス価格指数（7/27）、配当・優待権利付き最終売買日（7/29）、日銀金融政策決定会合（～7/31）、7月消費動向調査、2年国債入札（7/30）、植田日銀総裁定例記者会見、日銀・経済・物価情勢の展望（展望レポート）を公表、6月完全失業率、6月有効求人倍率、7月東京都区部消費者物価指数（CPI）、6月商業動向統計、6月鉱工業生産指数（7/31）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、独7月Ifo景況感指数、米6月耐久財受注、米2年国債入札、米5年国債入札（7/27）、米FOMC（～7/29）、米5月ケース・シラー住宅価格指数、米5月住宅価格指数、米7月リッチモンド連銀製造業指数、米7月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米7年国債入札（7/28）、ウォーシュＦＲＢ議長定例記者会見（7/29）、米4-6月期GDP速報値、米6月個人所得、米6月個人消費支出（PCE）、米6月個人消費支出（PCEデフレーター）（7/30）、中国7月製造業購買担当者景気指数（PMI）（7/31）などがある。
2026/07/25 01:08
27日
○08:50 ◇ 6月企業向けサービス価格指数
○14:00 ◇ 5月景気動向指数改定値
30日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
31日
○08:30 ◎ 7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:30 ◎ 6月完全失業率
○08:30 ◎ 6月有効求人倍率
○08:50 ◎ 6月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 6月商業販売統計速報（小売業販売額）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（7月、基本的見解）
○14:00 ◇ 6月新設住宅着工戸数
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/25 01:15
27日
○09:00 ◎ シンガポール金融通貨庁（MAS）、金融政策発表
○17:00 ◎ 7月独Ifo企業景況感指数
○21:00 ◇ 6月メキシコ貿易収支
○21:30 ◎ 6月米耐久財受注額
○28日00:30 ◎ 米財務省、2年債入札
○28日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
28日
○12:05 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○15:45 ◇ 7月仏消費者信頼感指数
○19:30 ◎ 6月インド鉱工業生産
○21:30 ◇ 6月米卸売在庫
○22:00 ◇ 5月米住宅価格指数
○22:00 ◎ 5月米ケース・シラー住宅価格指数
○23:00 ◎ 7月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○23:00 ◎ 7月米消費者信頼感指数
○29日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
29日
○10:30 ◎ 6月豪消費者物価指数（CPI）
○10:30 ◎ 4－6月期豪CPI
○17:30 ◇ 6月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 6月英マネーサプライM4
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○30日01:00 ◎ 6月ロシア失業率
○30日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○30日03:30 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○10:00 ◇ 7月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 6月豪住宅建設許可件数
○10:30 ◇ 4－6月期豪輸入物価指数
○14:30 ◇ 6月仏消費支出
○14:30 ◎ 4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値
○16:00 ◇ 7月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◇ 6月トルコ失業率
○17:00 ☆ 4－6月期独GDP速報値
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:00 ☆ 4－6月期ユーロ圏GDP速報値
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏失業率
○18:30 ◇ 6月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○20:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:00 ◎ 7月独CPI速報値
○21:00 ◎ 4－6月期メキシコGDP速報値
○21:30 ◎ 6月米個人消費支出（PCE）
◎ 6月米個人所得
☆ 6月米PCEデフレーター
☆ 6月米PCEコアデフレーター
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ☆ 4－6月期米GDP速報値
◎ 米個人消費／コアPCE速報値
31日
○10:30 ◎ 4－6月期豪PPI
○10:30 ◎ 7月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○15:30 ◇ 6月スイス小売売上高
○15:45 ◇ 7月仏CPI速報値
○15:45 ◇ 6月仏PPI
○16:00 ◇ 6月トルコ貿易収支
○16:55 ◎ 7月独雇用統計
○17:30 ◎ 4－6月期香港GDP速報値
○18:00 ☆ 7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 7月ユーロ圏HICPコア速報値
○21:00 ◎ 6月南アフリカ貿易収支
○21:30 ☆ 5月カナダGDP
○21:30 ☆ 4－6月期米雇用コスト指数
○22:45 ◎ 7月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00 ◎ 7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/26 17:00
今週の日経225先物は、自律反発が期待されるなか、緊迫する中東情勢を背景とした原油価格や米長期金利の動向、さらには米国の大型テック企業の決算を受けて一喜一憂する展開が見込まれる。
前週の日経225先物は、連休明け7月21日に2260円高と3日ぶりに大幅反発し、6万6000円台を回復した。調整を強めていたAI（人工知能）・半導体関連株が買い戻されるなかショートカバーを誘う形になり、22日には6万7670円までリバウンドを演じた。だが、週後半にかけてはWTI原油先物が1バレル＝90ドル台を上回ってきたほか、米主要企業の決算発表後の弱い値動きが重荷となった。週末24日は再びAI・半導体関連株が下落したことでショートが膨らみ、6万4230円まで売られる場面もみられた。
終値は6万4560円だったことで、週間では500円高（17日は6万4060円）と反発した形ではあった。ただし、調整トレンドを継続するなかで75日移動平均線（6万4490円）での攻防となり、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万4210円）と-1σ（6万6410円）に沿った形での値動きを続けている。75日線水準からの自律反発が期待される半面、-1σ接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
24日の米国市場では、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方、ナスダックは3日続落した。中東情勢を巡って「パキスタンが米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の再開を模索している」と報じられ、WTI原油先物が下落したことで主力株に買い戻しが入った。一方、23日夕に決算を発表したインテル<INTC>は、4～6月期実績が予想を上回り、7～9月期の収益見通しも予想以上だったが、8％近く急落した。他の半導体株にも売りが広がり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落率は4％を超えている。
前日に決算を発表したアルファベット<GOOG>も、好決算ながら下落反応をみせていた。同社はAIデータセンターなどの設備投資を2026年に最大2050億ドル（約33兆円）に増やすと発表している。成長シナリオに大きな変化はないとみられるが、巨額のAI投資を巡る収益化への懸念が再燃しているようだ。そのため、好決算であっても発表後に利益確定が強まることが警戒されて、押し目待ちのロング対応は慎重にさせよう。
日経225先物は24日取引終了後のナイトセッションで、日中比410円高の6万4970円で始まると、6万5230円まで切り返す場面もみられた。だが、24日の米国市場の取引開始後に軟化し、6万4280円まで下落幅を広げた。売り一巡後に6万5000円台を回復する動きもあったが、終盤にかけて弱含み、日中比270円安の6万4290円とナイトセッションの安値圏で終えている。
75日線水準からの自律反発が期待されるが、同線を巡る攻防で上値の重さが意識されてくると、-2σに沿った調整が意識されやすく、戻り待ち狙いのショートを誘うことになりそうだ。週足では-1σ（6万3320円）と13週線（6万6220円）とのゾーンが意識される。
週足のバンドが収斂してきているため、煮詰まり感からトレンドが出やすくなるタイミングに差し掛かる。-1σを割り込んでくると、26週線（6万1220円）と-2σ（6万0420円）が射程に入ってきそうだ。13週線を捉えてくるようだと+1σ（6万9120円）に向けたトレンドが期待されてこようが、可能性は低そうだ。
今週は29日にアーム・ホールディングス<ARM>、メタ・プラットフォームズ<META>、マイクロソフト<MSFT>、クアルコム<QCOM>、30日にアップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>などの決算が予定されている。これらの反応を受けて先物市場では先回り的な資金が流入しやすく、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などに影響を与えることになろう。
また、28～29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、30～31日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。いずれも、今回は政策金利の「据え置き」が濃厚と予想されており、サプライズはなさそうだ。これらイベントの通過によるアク抜けの動きは意識しておきたい。そのほか、米国では30日に6月の個人消費支出（PCEデフレーター）、31日に7月のシカゴ購買部協会景気指数などの発表が予定されている。
そのため、オプション権利行使価格の6万4000円を中心とした上下の権利行使価格となる6万1500円から6万6500円辺りのレンジを想定する。なお、パラボリックのSAR値は6万6400円辺りまで下がってきており、これにタッチしてくるとトレンド転換が意識されてきそうだ。
24日のNT倍率は先物中心限月で16.09倍（23日は16.39倍）に低下した。週間（17日は16.38倍）でも下げている。指数インパクトの大きいAI・半導体関連株の値動きに振らされた。75日線（16.46倍）を挟んでの推移から下げ渋りもみられたが、-1σ（16.52倍）に上値を抑えられる形になり、24日には明確に75日線を下抜けて-2σ（16.02倍）に接近してきた。米国の大手テック株の決算反応次第ではあるが、FOMCや日銀会合などを受けて相対的にTOPIX型優位の展開が意識されやすい。-2σまでの下げでリバランスの動きは入りそうだが、次第にNTショートに振れやすくなりそうだ。
7月第3週（7月13日-17日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は4201億円（7月第2週は1兆5021億円の買い越し）だった。現物は2863億円の売り越し（同4929億円の買い越し）と3週ぶりの売り越しであり、先物は1338億円の売り越し（同1兆0092億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で5692億円の買い越しと3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1974億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、7月27日に中国1-6月工業企業利益、中国半導体メモリー大手ＣＸＭＴが上海株式市場に上場、28日に米国7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に権利付き最終日、FOMC終了後に政策金利、ウォーシュFRB（連邦準備制度理事会）議長が記者会見、30日にイングランド銀行（BOE）政策金利、米国4-6月期GDP、米国6月個人所得、米国6月個人消費支出、31日に日銀金融政策決定会合終了後に政策金利、植田和男日銀総裁が記者会見、6月完全失業率、6月鉱工業生産、中国7月製造業PMIなどが予定されている。
2026/07/27 06:45
＜国内＞
○08:50 ◇ 6月企業向けサービス価格指数（予想：前年比3.4％）
○14:00 ◇ 5月景気動向指数改定値
＜海外＞
○09:00 ◎ シンガポール金融通貨庁（MAS）、金融政策発表
○17:00 ◎ 7月独IFO企業景況感指数（予想：86.0）
○21:00 ◇ 6月メキシコ貿易収支（予想：25.66億ドルの黒字）
○21:30 ◎ 6月米耐久財受注額（予想：前月比1.8％／輸送用機器を除く前月比0.8％）
○28日00:30 ◎ 米財務省、2年債入札
○28日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/27 08:00
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉報道を受けて163.64円まで下押しした後、米長期金利の低下幅縮小を受けて、163.87円付近まで持ち直した。ユーロドルは、エネルギー価格上昇によるユーロ圏の景況感悪化懸念から1.1365ドルまで下押しした後、1.1391ドル付近まで下値を切り上げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの停戦協議再開への期待感や日米金融政策決定会合への思惑から様子見ムードとなり、伸び悩む展開が予想される。
イラン情勢に関しては、「パキスタンは中断している米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の再開を模索している」との報道やトランプ米大統領がイランへの新たな攻撃を行わないよう軍に指示した、との報道などで、停戦協議再開への期待感が高まっている。また、米紙ニューヨーク・タイムズはトランプ政権が、防空システム「パトリオット」用ミサイルの枯渇を懸念して、当面の間攻撃を停止すると報じている。今週も、イラン戦争の関連ヘッドラインや原油動向には注視しておきたい。
7月21日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組での円のネット売り持ちポジションは、152,125枚（売り持ち：259,715枚、買い持ち：107,590枚）となっている。円の売り持ちポジションは、依然として過去最大規模の水準で推移しているが、買い持ちポジションも、円買い介入への期待感から高水準を維持している。
片山財務相は、過度な円安に対して、「断固たる措置を果断にやる」と言い続けているが、先週末公表された米財務省による「外国為替政策報告書」でも、「円相場の過度な変動は望ましくない」との常套句が繰り返されている。しかしながら、日米通貨当局は、1月23日にドル円が159円台の乗せた局面で断行した日米協調レートチェックによるドル高・円安抑制に踏み切っていないことで、中東有事のドル買いと原油価格高騰による円売りが粛々と進行している。
外国為替政策報告書では、「金融政策の正常化は、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を抑制するのに役立つ。インフレが家計の購買力を圧迫している」として、日銀に追加利上げを求めていた。30－31日に開催される日銀金融政策決定会合では、現状の金融政策維持が予想されているものの、先週の報道「日本銀行は利上げペースを半年に1回程度の市場見通しよりも加速させることに柔軟な姿勢」を受けてのタカ派委員による利上げ主張に注目することになる。報道では、「複数の関係者」による見解と報じられており、タカ派の田村委員と高田委員の他の委員、あるいは執行部（総裁、副総裁）に及んでいるのか、要注目となる。
また、片山財務相が言及していた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）に関する報道にも警戒しておきたい。昨年9月の日米財務相共同声明では、年金基金など政府系投資機関による「海外への投資は、引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目的とはしない」とくぎが刺されていた。
2026/07/27 08:15
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500がほぼ横ばいで、ナスダックが下落した。ダウ平均は235ドル高の51947ドルで取引を終えた。中東の和平交渉観測が出てきて原油価格が下落したことが相場を支えた一方、インテル、サンディスク、コーニングなどAI関連の多くが派手に下げており、強弱感が交錯した。ドル円は足元163円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて165円安の64395円、ドル建てが120円安の64440円で取引を終えた。
AI関連とそれ以外で濃淡がつき、全体では方向感に欠ける展開を予想する。ハイテク株を手がけづらいだけに、日経平均は弱めで推移するとみる。世界的にAI関連の値動きが不安定となっているだけに、韓国株の動向にも神経質となりやすい。先に中央銀行イベントや主要半導体株の決算発表を控えており、「待ち」の姿勢も強まりやすい状況。買いが手控えられて上値の重い時間が続くだろう。日経平均の予想レンジは64000-64900円。
2026/07/27 08:11
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 64290 -270 （-0.41％）
TOPIX先物 4025.0 +15.0 （+0.37％）
シカゴ日経平均先物 64395 -165
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。パキスタンが米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の再開を模索していると報じられた。中東情勢改善への期待からWTI原油先物が下落したことで投資家心理が改善し、主力株に買い戻しが入った。一方で、23日夕に決算を発表したインテル<INTC>は、4～6月期実績が予想を上回り、7～9月期の収益見通しも予想以上だったが8％近く急落。他の半導体株に売りが広がった。
S＆P500業種別指数では、不動産、素材、生活必需品が上昇した一方で、情報技術（IT）、一般消費財、公益事業の下げが目立った。NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、アップル<AAPL>、トラベラーズ<TRV>、ホーム・デポ<HD>が買われた。半面、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、エヌビディア<NVDA>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、サンディスク<SNDK>やマイクロン・テクノロジー<MU>の下げが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落率は4％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比165円安の6万4395円だった。24日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比410円高の6万4970円で始まった。その後、6万5230円まで上げ幅を広げたが、米国市場の取引開始後に軟化し、6万4280円まで売られる場面もみられた。売り一巡後に再び6万5000円台を回復する動きもあったが、終盤にかけてはショート優勢となり、日中比270円安の6万4290円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行しそうだ。下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万3780円）と-1σ（6万6050円）とのレンジ内であり、75日移動平均線（6万4630円）を挟んでの値動きになろう。同線を早い段階で上回ってくるようだと自律反発を意識したロングを誘う可能性がある一方で、戻りの鈍さが警戒されてくると-2σ水準をターゲットとした戻り待ち狙いのショートを誘うことになりそうである。
24日の米国市場では原油先物価格の下落が投資家心理の改善につながっていた。その後もトランプ大統領が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう命じたと報じられている。イランも湾岸諸国などにある米軍拠点への攻撃は控えているもようで、原油相場の下落を意識した買い戻しが入りやすいだろう。ただし、調整を強めているAI（人工知能）・半導体関連株に対する積極的なリバウンド狙いの動きは期待しにくい。
日経225先物は引き続き、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などをにらんでの展開になりそうだ。また、日中は韓国や台湾市場の動向を受けてスキャルピング中心のトレードが活発になろう。
週足では上向きで推移する-1σ（6万3320円）と、中心値の13週線（6万6220円）とのゾーンになる。バンドが収斂してきたことで、トレンドが出やすいタイミングである。75日線を明確に上抜けてくるようだと、13週線辺りが射程に入ってくる半面、75日線が抵抗になると日足の-2σ、週足の-1σ水準をターゲットにしたショートが膨らむことになりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万3000円から6万6000円のレンジを想定。
24日の米VIX指数は18.58（23日は18.70）に低下した。前日には中東情勢の緊迫化による原油高のほか、米中によるAI開発競争が激化するとの見方などから20.31まで急伸して200日線（18.69）を上回る場面もあった。ただ、24日の下げで同線を下回っており、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
24日のNT倍率は先物中心限月で16.09倍（23日は16.39倍）に低下した。75日線（16.46倍）を下回って始まり、-2σ（16.02倍）に接近している。-2σまでの下げでリバランスは入りそうだが、指数インパクトの大きいAI・半導体関連株の弱い値動きが続くようだと、次第にNTショートに振れやすくなりそうだ。
2026/07/27 12:02
日経225先物は11時30分時点、前日比250円高の6万4810円（+0.38％）前後で推移。寄り付きは6万5380円と、シカゴ日経平均先物（6万4395円）にサヤ寄せすることなく、買いが先行して始まった。直後につけた6万5640円を高値に軟化し、6万4400円～6万4600円辺りでの保ち合いを継続。中盤にかけてレンジを下抜けると、6万4190円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただし、終盤にかけては再びロングが入る形で切り返しており、6万4800円を挟んだプラス圏での推移だった。
トランプ米大統領が検討してきたイランへの大規模攻撃を当面見送る方針だと伝わるなかで、WTI原油先物価格が一時1バレル＝83ドル台に下落したことを材料視したロングが先行する形だった。ただ、その後はアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の不安定な値動きが重荷になったようである。
日経225先物は75日移動平均線（6万4640円）を上回る形で買いが先行したが、下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ（6万6120円）水準を捉えることはできなかった。一方で、中盤にかけて6万4190円まで売られたが、-2σ（6万3890円）に接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせた。指数インパクトの大きい半導体・AI関連株は不安定ながらも、東証プライムの値上がり銘柄数は8割を超えているため、押し目ではロングが入りやすい。
NT倍率は先物中心限月で15.98倍（24日は16.09倍）に低下した。相対的にTOPIX型優位の需給状況において、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすいようだ。下向きで推移する-2σ（15.90倍）に沿った形でのトレンドを継続。5月下旬につけた15.62倍辺りが意識されやすいとみられる。
2026/07/27 09:32
ＢＮＰパリバ証券では7月の日銀金融政策決定会合に関して、追加利上げの可能性は低いものの、為替市場をけん制する必要性から、日銀のコミュニケーションはタカ派的なものになると予想している。展望リポートや総裁の記者会見では、金融政策運営上の課題が、基調的な物価上昇率を押し上げていくということから、上昇傾向にある基調的な物価上昇率をいかに2％にとどめるのかということに変わってきたことを説明することになるとみている。次の利上げについては、メーンシナリオは直近6月の利上げから4カ月後の10月としているが、9月に前倒しとなる可能性も5分5分に近づいていると考えている。
2026/07/27 11:57
先週末のドル円は、163円台半ばから後半にかけてのもみ合い。「パキスタンが米イランの交渉再開を模索」との一部報道を受けてWTIや米長期金利が低下した場面では163.64円まで下押す場面もみられましたが、引けにかけては163.87円まで買い戻されるなど、全く方向感のないなかで週末の取引を終えました。
週末の2日間、米、イラン両軍ともに攻撃が中止されたこともあり、週明け早朝のオセアニア市場では有事のドル買いの巻き戻しの動きが先行。WTIが一時83.10ドルまで急落するなか先週末の安値を下抜けて一時163.46円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、ドル円は有事のドル買いやらその巻き戻しの動きやら、要因は不透明なものに依存する状況とはなっていますが、不透明な材料を受けた米長期金利の動向に左右されているわけで、今夜も2年債と5年債の入札を受けた米10年債利回りをしっかると見極めていくことになりそうです。ポジション調整を繰り返しつつ、神経質な動きが続いています。
2026/07/27 12:23
中国外交部の林剣報道官は24日の例行記者会見で、米国による中国製品への12.5％の追加関税について、あらゆる形態の一方的な関税措置に反対すると表明した。関税戦争や貿易戦争は、いずれの当事者の利益にもならないとの認識を示した。
人工知能（AI）分野の米中協力を巡っては、トランプ米大統領が中国側との首脳会談でAIなどについて協議すると発言したとの報道に対し、両国首脳が得た重要な共通認識をAI分野で実行する用意があると述べた。馬朝旭副部長の訪米では、両国首脳の重要な共通認識の実行や、建設的な戦略的安定関係の構築について意見を交換したと説明した。
2026/07/27 12:53
2026年7月23日、米国通商代表部（USTR）は、1974年通商法301条に基づき、強制労働産品の輸入を禁止していない、あるいは輸入を禁止するために効果的な措置を取っていないことを理由に、日本を含む60カ国・地域からの輸入に10～12.5％の追加関税を課すと発表した。
今回の301条に基づく追加関税は、米国東部時間7月24日午前0時1分以降に通関する貨物に適用される。試算では、2036年までの税収は9500億ドルと見込まれている。
301条は、米通商代表部（USTR）が大統領の指示の下、米企業に対して差別的、あるいは国際通商協定に基づく米国の権利を侵害していると判断した他国の通商措置に対抗して関税を課すことを認めている。
連邦最高裁判所が今年2月に、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を違法と判断した後、トランプ米政権は「1974年通商法122条」に基づいて10％の追加関税を課した。122条は、議会の延長承認がない限り、関税を課す期間を150日以内と定めているため、7月24日が期限になっていた。
301条措置が7月24日から適用されるため、米国への輸入には、切れ目なく追加関税が課されることになる。
一方、複数の米中小企業は、米国際貿易裁判所に2件の訴訟を起こした。原告側は、トランプ大統領と米政府当局者が米連邦最高裁によって無効とされた以前の関税を置き換えるため、1974年通商法301条を違法に用いたと主張している。
【追加関税率と対象国・地域】60カ国・地域
■追加関税率10％：17カ国
アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、メキシコ、パキスタン、スリランカ、英国、トリニダード・トバゴ
■一般関税（MFN）率と合計して10％または12.5％：5カ国・地域
EUおよび台湾：2カ国・地域
・一般関税率が10％未満の場合、一般関税率と追加関税率を合計して10％
・一般関税率が10％以上の場合、追加関税率はゼロ
日本、韓国、スイス：3カ国
・一般関税率が12.5％未満の場合、一般関税率と追加関税率を合計して12.5％
・一般関税率が12.5％以上の場合、追加関税率はゼロ
※日本は不備が大きいとして12.5％の高い方の関税が課せられる
■12.5％：その他全ての調査対象国・地域（38カ国・地域）
アルジェリア、アンゴラ、オーストラリア、バハマ、バーレーン、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エジプト、ガイアナ、香港、イラク、イスラエル、カザフスタン、クウェート、リビア、モロッコ、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、ペルー、フィリピン、カタール、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ共和国、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム
2026/07/27 13:00
【4会合連続の据え置きと、対ドルでのリラ安進行】
7月23日、トルコ中央銀行（CBRT）は金融政策委員会（MPC）を開き、政策金利（1週間レポ金利）を37.00％に据え置くことを決定した。今年1月の利下げ以降、3・4・6月に続く4会合連続の据え置きだ。
決定を受けても為替市場に大きなサプライズはなく、対ドルのリラ相場は会合後も1ドル＝47リラ台前半での緩やかなリラ安傾向が続いている。表面上の金利が固定され、リラ安も止まっていないことから「材料難で静観」と映りがちだ。しかし声明文を読み解くと、慎重姿勢を維持せざるを得ない市場環境が浮かび上がってくる。
【継続するインフレ警戒】
中銀は今回の声明で、6月の消費者物価指数（CPI）が前年比32.11％へ低下し、基調インフレが若干和らいだことを認めた。しかし同時に、中東情勢の悪化を受けて原油価格が停戦期間中の70－75ドル台から90ドルを大きく超えるまで再上昇しており、「7月は基調インフレが一時的に押し上げられる」との見通しを示した。
地政学リスクとエネルギー高による物価上振れへの警戒、そして「インフレ見通しが著しく悪化すれば追加引き締めを行う」というタカ派スタンスは6月以前から一貫している。今回もその姿勢を踏襲し、安易な利下げへ舵を切る局面ではないことが改めて示された。
【流動性管理による市場金利の誘導】
名目金利を37％に据え置く一方、中銀が注力しているのが「流動性管理」だ。翌日物貸出金利（40.00％）を維持し、この枠組みを通じて市場金利を引き締め方向へ誘導できる体制を保っている。マクロプルーデンシャル規制も活用して余剰リラを吸収することで、過剰流動性が為替市場へ与える影響を抑える狙いがある。なお、次回MPCは9月10日に予定されており、一部では利下げ再開の可能性も意識され始めている。
緩やかながらも、ドルリラは47リラ台でリラ最安値を更新している。これに対し、「37％の金利維持」と「流動性管理」という防衛策はどこまで相場の下値を支えられるのか。週明けの原油相場は急落したものの、水準的にはまだ高い位置にいるなか、中銀はいつまで持久戦を続けられるのか。
8月3日には7月CPIが発表予定。ただしそれよりも、同月13日に予定される四半期インフレ報告、次回会合前に明らかとなる直近のCPIなどが、次の一手を探る重要な材料となりそうだ。
2026/07/27 13:37
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、週末に米イランの攻撃が一時停止したことによる影響を見極めながらの値動きとなりそうだ。週明けは「有事のドル買い」の巻き戻しで、1.14ドル台に乗せて先週末高値を上抜けた。ただ、これまで何度も停戦協議への期待は梯子を外されており、過度な楽観論には気を付けたい。ポンドドルはバーナム英首相の強気姿勢への市場の反応を見定める展開か。
米軍は24日以降、13日連続で続けていたイランへの空爆を停止しており、イランも報復攻撃を控えた。米国のウォルツ国連大使は「外交の余地を広げるため」と停止の理由を説明したが、実態は迎撃ミサイルの備蓄不足と、攻撃可能な標的が尽きたことが背景にあるようだ。イラン高官も「戦術的な停止」と懐疑的な見方を崩しておらず、攻撃再開の選択肢は依然として残っている。
週明けの原油先物相場は一時6％以上も急落した。ただし、楽観的な見方を強めるのは早計かもしれない。ホルムズ海峡閉鎖の迂回路として機能してきたサウジアラビアの紅海ルートも、フーシ派による石油施設への攻撃で脅かされている。エネルギー供給リスクは多方面で高まっており、紛争が続けば原油価格が120ドルに達する可能性を指摘する米投資銀行も出てきた。
本日17時には、7月独Ifo企業景況感指数（予想86.0）の発表が予定されている。ユーロ圏最大の経済大国の景況感を確認する手がかりとなる。80台で伸び悩む中、結果がさえないようだとユーロの重石となりうる。一方、仏・スペインでは記録的な山火事が続いており、観光業や農業への打撃に加え、エネルギー需要増加によるインフレ圧力の高まりも懸念される。欧州経済をめぐる複合的な逆風はユーロの上値を抑える要因として意識されよう。
ポンドドルは、バーナム英首相が週末のBBCインタビューで「国益のためなら必要に応じてトランプ大統領を批判する」と明言した。就任直後から独立した外交姿勢を打ち出したことは英国のリーダーシップへの信頼感を高める側面がある。ただ、対米関係が悪化した場合は、ポンドにとってポジティブとはなりにくい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、15日高値1.1483ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3429ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、23日安値1.1364ドル
・ポンドドル、ピボット・サポート2の1.3284ドル
2026/07/27 15:40
ドル円：1ドル＝163.59円（前営業日NY終値比▲0.24円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.59円（△0.32円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1406ドル（△0.0036ドル）
日経平均株価：64931.19円（前営業日比△320.04円）
東証株価指数（TOPIX）：4066.07（△54.76）
債券先物9月物：127.14円（△0.35円）
新発10年物国債利回り：2.770％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月企業向けサービス価格指数
前年同月比 3.2％ 3.4％・改
5月景気動向指数改定値
先行指数 116.5 116.8
一致指数 117.9 118.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。米国がイランへの攻撃を一時停止したことを背景に中東情勢を巡る地政学リスクが後退。原油価格が大きく下落したことを受けて円買い・ドル売りが先行した。その後も時間外の米10年債利回りが低下したためドル売りの流れが継続し、一時163.46円まで値を下げた。
・ユーロドルは強含み。米国による13日連続の攻撃が終了したことを受けて全般ドル売りが強まった流れに沿った。ユーロドルは一時1.1414ドルまで上昇したほか、ポンドドルは1.3364ドル、豪ドル米ドルは0.7007米ドル、NZドル米ドルは0.5810米ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は底堅い。ユーロドルの上昇につれる形で早朝に一時186.69円まで買いが先行した。その後はドル円が下げた影響から186.30円台まで失速したが、東京午後には再び高値圏まで持ち直した。
・日経平均株価は反発。米イランの攻撃中止を受けて中東の緊張が緩和し幅広い銘柄に買いが優勢とあった。ただ、AI関連株に利益確定売りが出たため、一時下げに転じる場面も見られた。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。米・イランの攻撃応酬がいったん停止し、国内債は買いが先行した。時間外のNY原油先物・米長期金利が大幅下落した動きを眺めながら一時127.32銭まで上値を伸ばした。
2026/07/27 17:42
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が発表したデータによると、6月の住宅ローン新規貸出総額は84億5,000万NZドルとなり、前月の86億3,000万NZドルから減少した。借入者の内訳では、初回住宅購入者向け（16億NZドル）やその他実需者向け（51億NZドル）の貸出が前月から減少した。一方で、投資家向け（16億5,000万NZドル）の貸出は微増となった。
なお、担保価値純額に対する融資比率（LVR）が80％を超える高リスク融資の総額は12億7,000万NZドルへ増加したものの、80％以下の融資額は減少しており、市場全体の慎重な姿勢が浮き彫りとなっている。
2026/07/27 18:19
大阪9月限
日経225先物 65170 +610 （+0.94％）
TOPIX先物 4080.5 +70.5 （+1.75％）
日経225先物（9月限）は前日比610円高の6万5170円で取引を終了。寄り付きは6万5380円と、シカゴ日経平均先物（6万4395円）にサヤ寄せすることなく、買いが先行して始まった。開始直後につけた6万5640円を高値に軟化し、6万4400円～6万4600円辺りでの保ち合いを継続。前場中盤にかけてレンジを下抜けると、6万4190円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただし、前場終盤にかけては再びロングが入る形で切り返し、ランチタイム以降は6万4600円～6万4950円辺りでの推移となった。取引終了間際にレンジを上抜ける形で取引を終えた。
トランプ米大統領が検討してきたイランへの大規模攻撃を当面見送る方針だと伝わるなかで、WTI原油先物価格が一時1バレル＝83ドル台に下落したことを材料視したロングが先行する形だった。ただ、その後はアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の不安定な値動きが重荷になった。引けにかけては、半導体やAI関連株が下げ幅を縮め、東京エレクトロンがプラスに転じるなかで、先物市場ではショートカバーを誘った。
日経225先物は75日移動平均線（6万4640円）を上回る形で買いが先行したが、下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ（6万6120円）水準を捉えることはできなかった。一方で、前場中盤にかけて6万4190円まで売られたが、-2σ（6万3930円）に接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせた。指数インパクトの大きい半導体・AI関連株は不安定ながらも、東証プライムの値上がり銘柄数は9割に迫ったなかでは、ショートを仕掛けにくくさせたとみられる。
日経225先物は下向きで推移する-1σに上値を抑えられる一方で、下値は上向きで推移している75日線での底堅さがみられており、煮詰まり感が意識されてくるだろう。75日線が支持線として機能するようだと、-1σ突破から中心値となる25日線（6万8040円）辺りが射程に入ってきそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万5000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万4000円から6万6000円辺りで煮詰まる展開を想定。
NT倍率は先物中心限月で15.97倍（24日は16.09倍）に低下した。相対的にTOPIX型優位の需給状況において、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすいようだ。下向きで推移する-2σ（15.90倍）に沿った形でのトレンドを継続。5月下旬につけた15.62倍辺りが意識されやすいとみられる。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3011枚、ソシエテジェネラル証券が1万1282枚、バークレイズ証券が9338枚、JPモルガン証券が3313枚、モルガンMUFG証券が2203枚、サスケハナ・ホンコンが1988枚、野村証券が1256枚、ゴールドマン証券が1105枚、SBI証券が1065枚、日産証券が992枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0508枚、バークレイズ証券が1万5727枚、ABNクリアリン証券が1万3818枚、モルガンMUFG証券が5294枚、JPモルガン証券が4601枚、ゴールドマン証券が2304枚、野村証券が1626枚、ビーオブエー証券が1594枚、サスケハナ・ホンコンが1306枚、UBS証券が901枚だった。
2026/07/27 19:32
本日のNY為替市場では、ドル円は中東情勢を意識しつつ、東京時間から続いている上値の重い推移の持続力を見極める展開となるかもしれない。
週末に米軍が対イラン攻撃を一旦停止し、イランも報復を控えたことで、週明けは時間外のWTI原油先物価格が急落すると共に「有事のドル買い」に巻き戻しが入り、ドル円は弱含みで推移した。欧州序盤にイラン外務省報道官が「現在米国との対話や交渉を行っていない」と述べるとややドルが買い戻されたものの、上値の重い展開となっている。
ドル円について、現状では下落要因が少なめとなっており、米・イラン情勢の緊張緩和以外では、円買い介入くらいしか見当たらない。ただ、前週に1986年12月以来となる164円目前まで上昇したこともあり、上昇に対する達成感が一旦出るようならば、NY市場でもポジション調整のドル売り・円買いが入る余地はあると見る。引き続き、中東情勢関連報道を始め、株価や原油相場の動向に気を配りたい。
ただ、下押す動きは出ても限定的かもしれない。まず米国要因では、米国の年内1回の利上げ観測を背景とするドル買いが下値を支えている。本邦要因では、高市政権による財政拡張的政策への懸念、それにより日銀の利上げが後手に回るとの懸念を背景とした円売りも根強い。ドル・円共に材料が出ている中、市場では円買い介入を実施しても影響は限定的との見方が優勢である。
また、前週に伝えられた片山財務相の円安けん制発言が切迫感を感じさせる内容ではなかったこともあり、本邦政府は円安を容認していると解されても仕方ない状況となっている。そうしたことも、円売りに安心感を与えている状況である。
現状ではこれらの材料を覆すのは容易ではなく、ドル円は下値模索の動きが一服したら上値を試す動きに戻りやすいと見る。23・24日の上値を抑えた節目の164円を突破するようなことがあれば、本邦金融当局の動きを気にしつつ164.50円や165.00円といった、きりの良い水準を手掛かりに上値を試すことも考えられる。
なお、NY時間に予定されているイベントは、午前に6月米耐久財受注額、午後に2年債と5年債の入札程度と少なめ。米要人発言については米連邦公開市場委員会（FOMC）のブラックアウト期間中のため予定されていない。29日のFOMC結果公表を見極めたいとして様子見ムードが漂う展開もあり得る。
想定レンジ上限
・ドル円は、23日高値163.99円。超えると心理的節目164.50円
想定レンジ下限
・ドル円は、日足・一目均衡表の転換線162.95円。割り込むと21日移動平均線162.48円
2026/07/27 20:54
今週のNY市場は大手ハイテク決算やFOMCに注目。先週のNY市場は、ダウ平均が0.38％安と3週続落し、ナスダック総合が2.13％安と2週続落した。中東情勢の緊張の高まりを受けてブレント原油価格が一時1バレル100ドルを突破し、インフレ懸念や金利上昇が相場の重しとなった。企業決算ではアルファベットやインテルが市場予想を上回る業績を発表したものの、巨額のAI設備投資に対する警戒感から株価が大幅安となり、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。一方、この週末は米国とイランの戦闘が一時停止したと伝えられ、原油先物価格が急落したほか、主要な米株先物指数が揃って上昇してスタートしており、地政学リスクの後退が足元の好材料となっている。
今週はメガキャップの決算発表と米連邦公開市場委員会（FOMC）が最大の焦点となる。決算では火曜日引け後にメタ・プラットフォームズ、水曜日引け後にアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、木曜日引け後にアップルなどが発表を予定しており、前週強まった「AI投資の費用対効果」に対する懸念を拭えるかが相場のセンチメントを左右する。また、水曜日に結果が公表されるFOMCでは政策金利の行方や金融政策の見通しに注目が集まる。原油高に伴うインフレ再燃が懸念されるなか、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長率いるFRBのタカ派姿勢が警戒される。このほか、木曜日発表の6月個人消費支出(PCE)価格指数や第2四半期GDPの動向にも注意したい。
今晩の米経済指標・イベントは6月耐久財受注など。企業決算は寄り前にシーゲート・テクノロジー、引け後にエレクトロニック・アーツ、テラダインなどが発表予定。
2026/07/27 23:45
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ロシア中銀が事前予想に反して利下げ、政府と市場の板挟みが続く
ウクライナ戦争も見通せないうえ、エネルギーや食料品などのインフレ懸念は高まる
ロシア中銀は７月24日の定例理事会で、政策金利を14.00％へ25bp引き下げた。2025年６月以降、10会合連続で利下げを実施し累計700bpの金融緩和を進めてきたが、４月以降は利下げ局面の終了を示唆し、利下げ幅は縮小している。
その後はウクライナによるエネルギーインフラへの攻撃で石油製品の供給不足が深刻化し、ガソリン価格が急騰した。政府は輸出規制や輸入拡大で対応したものの、６月のインフレ率は再加速した。こうした状況から市場では金利据え置き予想が優勢だったが、中銀は予想に反して利下げを決定した。
利下げの背景には、景気下支えを重視するプーチン大統領の意向が影響した可能性がある。一方、中銀は経済成長率見通しを下方修正し、燃料価格上昇を理由にインフレ見通しや政策金利見通しを上方修正するなど、インフレリスクへの警戒を強めており、政府と市場の間で難しい政策運営を迫られている。
ルーブル相場は原油高を背景に底堅いものの、国内での外貨・金取引再開後は上値が重い。さらに、エルニーニョによる食料インフレ懸念や、終結の見通しが立たないウクライナ戦争などを踏まえると、ロシア経済を巡る環境は今後一段と厳しさを増す可能性がある。
2026/07/28 00:33
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.315％、応札倍率（カバー）が2.66倍となった。
2026/07/28 00:48
日経平均株価は反発。買い先行となったものの前日陰線の高値（65720円）を超えられず、一時はマイナスに転じる場面もあった。一方、75日移動平均線（64479円 7/27）割れは押し目買いが入り下値も堅く推移した。
RSI（9日）は前日33.2％→39.2％（7/27）に上昇。大きな見方は変化なし。史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落継続が基本的な見方となる。50日移動平均線（66979円 同）からやや遠のく格好となっているが、同線や10日移動平均線（66302円 同）をクリアし、基準線（67768円 同）や25日移動平均線（68226円 同）上まで回復できるかが焦点となる。基準線や25日移動平均線上を回復できれば、7/22の高値（67592円）を上回ることになり、7/17安値（62704円）以降での底固めのパターンにもつながる。
上値メドは、心理的節目の66000円や10日移動平均線、50日移動平均線、基準線、心理的節目の68000円、25日移動平均線などがある。下値メドは、75日移動平均線、7/17安値（62704円）、100日移動平均線（61819円 同）、心理的節目の61000円や60000円などがある。
2026/07/28 02:03
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.408％、応札倍率（カバー）が2.28倍となった。
2026/07/28 03:25
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝163.72円（27日15時時点比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.19円（▲0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1372ドル（▲0.0034ドル）
FTSE100種総合株価指数：10781.75（前営業日比△45.52）
ドイツ株式指数（DAX）：25361.03（△262.03）
10年物英国債利回り：4.997％（▲0.035％）
10年物独国債利回り：3.133％（▲0.039％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独Ifo企業景況感指数
86.6 85.7・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米国がイランへの攻撃を一時停止したことを背景に中東情勢を巡る懸念が後退。原油先物相場が大きく下落したことを受けて円買い・ドル売りが先行した。日本時間夕刻に一時163.33円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。イラン外務省報道官が「現在、米国との対話や交渉は行っていない」と明らかにすると、一転ドル買いが進行。NY勢の本格参入後はドル買いがさらに進み、一時163.77円付近まで値を上げた。もっとも、週明け早朝取引で付けた日通し高値163.78円を上抜けることは出来なかった。
なお、トランプ米大統領は「イラン側が代理人を通じて会談を要請してきた」「イランと会談を行う、良い結果につながる可能性がある」「イランと合意に至る可能性がある」などと述べた。
・ユーロドルは頭が重い。アジア時間に一時1.1418ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に弱含んだ。イラン側が米国との対話を行っていないことを明らかにしたことで次第にドル買いが優勢となった。NY勢が本格参入したあとはドル買いが活発化し、0時過ぎに一時1.1368ドルと日通し安値を付けた。なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.53まで上昇した。
・ドルスイスフランは底堅い。全般ドル買いが進んだ流れに沿ったほか、「スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は2027年末まで政策金利をゼロに据え置き、その後利上げを開始する見通し」「経済見通しに新たな打撃が生じた場合には、マイナス金利もなお選択肢として残されている」との一部報道を受けてスイスフラン売りが優勢となった。3時前に一時0.8192スイスフランまで値を上げた。
・ユーロ円はユーロドルにつれた動き。アジア時間に一時186.74円と本日高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。0時過ぎに一時186.13円と本日安値を更新した。
・ロンドン株式相場は続伸し、5カ月ぶりの高値で取引を終えた。中東情勢の緊張が緩和したことで投資家心理が改善し、株買いが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われたほか、コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。中東情勢の緊張が緩和したことで、原油先物相場が下落。投資家心理が改善し株買いが広がった。個別ではSAP（7.90％高）やスカウト24（4.82％高）、ザランド（4.12％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/07/28 03:45
27日の日経平均は反発。終値は320円高の64931円。24日の米国では、ダウ平均が上昇した一方、AI関連銘柄の多くが大幅安となってナスダックが下落した。これを受けた日本株も、AI関連とそれ以外で濃淡がついた。
高く始まり、開始直後には上げ幅を600円超に広げて65200円台に乗せた。しかし、AI関連の多くが弱く、急失速してマイナス転換。そこから下げ幅を400円超に広げた。64100円台で売りが一巡すると、切り返して3桁の上昇で前場を終了。後場は再び下げに転じる場面があったが、下値は限られた。多くの銘柄が上昇しており、過去にAI相場の中で嫌われていた銘柄群に強い買いが入った。終盤にかけてはじり高の展開となり、300円を超える上昇で取引を終了。TOPIXが1.4％高と、日経平均（0.5％高）を大きく上回るパフォーマンスとなった。
東証プライムの売買代金は概算で9兆3500億円。業種別では空運、その他製品、ゴム製品などが上昇した一方、非鉄金属、鉱業、化学などが下落した。証券会社が目標株価を引き上げたバンダイナムコホールディングス<7832.T>が急伸。半面、1Qが最終赤字となった中外炉工業<1964.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1397/値下がり139。トヨタ、ホンダ、スズキなど自動車株が大幅上昇。米国でセールスフォースやサービスナウが強く買われたことから、ＮＥＣ、富士通、ラクス、Ｓａｎｓａｎなど、ソフトウェア、SaaS関連に資金が向かった。任天堂、コナミＧ、サンリオなど、ゲーム、コンテンツ関連の多くが急伸。地政学リスクの後退や原油安を追い風に、ＪＡＬやＡＮＡなど空運株が買いを集めた。
一方、米国の光ファイバー株が弱かったことから、フジクラなど電線株が大幅安。米国ではメモリ関連も弱く、キオクシアＨＤが売りに押された。AI関連に向かい風の地合いの中、傘下アームの下落も嫌気されたソフトバンクＧが3.1％安。信越化学や中外鉱業が決算を受けて急落した。
日経平均はAI関連がさえない動きを見せる中でもプラスで終えた。キオクシアは2桁の下落率となる場面があったが、日本株全体ではリスクオフにはならなかった。これまではAI関連の注目度が高すぎて他が買えないといった雰囲気があったが、良い意味でAI株離れができたような1日。この先、仮にAI関連が決算で売られたとしても、他の銘柄が連れ安しないのであれば、クラッシュに対する懸念は大きく後退する。AI関連は業績期待が高いだけに、いつ復活しても不思議はない。決算発表が増えてくるタイミングで流れが良くなってきただけに、日経平均が安値圏を脱することができるかに注目したい。
2026/07/28 06:20
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝163.75円（前営業日比▲0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.15円（▲0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1369ドル（▲0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：52210.08ドル（△262.83ドル）
ナスダック総合株価指数：24932.08（▲43.74）
10年物米国債利回り：4.65％（▲0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝82.61ドル（▲6.70ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4077.0ドル（△6.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米耐久財受注額
（前月比） 0.3％ ▲4.0％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.6％ 1.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続落。米国がイランへの攻撃を一時停止したことを受けて中東情勢の緊張が緩和。欧州序盤には一時163.33円まで下落した。
ただ、NY市場では買い戻しが目立った。週明け早朝取引で付けた163.78円を上抜けて、4時前に一時163.80円まで値を上げた。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測や日本の財政悪化を巡る懸念も根強く、円売り・ドル買いが出やすい面もあった。
もっとも、前週末の終値163.83円や高値163.94円、23日に付けた39年8カ月ぶりの高値163.99円が目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
・ユーロドルはほぼ横ばい。NY勢が本格参入したあとは全般ドル買いが優勢となり、4時30分前に一時1.1367ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.54まで上昇した。
なお、トランプ米大統領は「イラン側が代理人を通じて会談を要請してきた」「イランと会談を行う、良い結果につながる可能性がある」「イランと合意に至る可能性がある」などと述べた。また、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）関連の質問に対しては「コストは急速に低下している」「金利は引き下げられるべきだ」などと話した。
・ユーロ円は小幅続落。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出た。0時過ぎに一時186.13円と本日安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。米国がイランへの攻撃を一時停止したことを受けて中東情勢の緊張が緩和。投資家心理が改善し大幅高で始まった。指数は一時660ドル超上昇した。ただ、買い一巡後は伸び悩む展開に。「エヌビディアは総額7500億ドル超のAIインフラ案件を巡って協議を進めている」との報道が伝わると、同社株が5％近く急落し相場の上値を抑えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら4日続落。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。中東情勢の緊張が緩和したことで、WTI原油先物価格が急落すると、インフレへの懸念が後退し買いが入った。
・原油先物相場は続落。米国がイランへの攻撃を一時停止していることや、トランプ米大統領がイランとの話し合いの意向を示しているとの話が原油供給安定化の期待を高めた。その後、イランが米国との対話を行っていないことを明らかにしたとのニュースも伝わったが、戻りは鈍かった。
・金先物相場は続伸。週末、トランプ米大統領がイランとの話し合いの意向を示しているとのニュースが伝わり、原油供給安定への期待が高まった。原油安にともなって米金利も低下。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味改善が買いを促した。米金利低下を受けてドル売りが先行したことも、ドル建て金価格の換算値押し上げに寄与した。
2026/07/27 06:14
米国は13日間続けてきたイランへの空爆を2日連続で行わなかった。イラン側も報復攻撃を控えていることを示唆。また、オマーンとホルムズ海峡を巡り協議を行ったもよう。
2026/07/27 09:03
シンガポール金融通貨庁（MAS）は27日、政策バンドの傾斜を引き上げたと発表した。なお、通貨政策バンドの中央値と変動幅は据え置いた。
2026/07/27 22:21
一部通信社が報じたところによると、「スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は2027年末まで金利をゼロに据え置くと予想している」ようだ。
2026/07/27 22:30
朝日新聞が報じたところによると、「食料品の2年限定の消費減税について、政府・与党は来年4月から1％に引き下げる方針を固めた」ようだ。
2026/07/27 22:48
中国商務部の報道官は27日、米政府が中国の人工知能（AI）企業について、米国の先端AIモデルを「蒸留」して知的財産権を侵害しているとして調査や制裁を検討していることについて、強く反論した。米側の主張には事実や法的根拠がないとし、「典型的なAI覇権主義」だと批判した。
報道官は、中国のAI企業が長年にわたり基礎研究に取り組み、一部のモデル性能やフロントエンドのコード開発など、多くの分野で世界をリードする成果を上げていると説明。中国と米国のAIモデルは発表時期が近く、米国の先端モデルを模倣したとの主張は事実に反すると指摘した。
また、米国のAI企業も研究開発やモデルの訓練で中国のAIモデルを「蒸留」していると主張。米国のスタートアップ約200社が、中国のオープンソースモデルへのアクセスを遮断しないよう米政府に求めているほか、一部の米多国籍企業も、モデルの「蒸留」はAI業界で広く使われている技術だとして、中国のオープンソースモデルの利用を認めるよう主張しているとした。
中国側は、自国の利益が損なわれた場合には「あらゆる必要な措置」を講じ、正当な権利と利益を守ると表明。一方、米国に対しては覇権主義的な考え方を改め、両国の産業界から出ている理性的かつ客観的な意見に耳を傾けるよう促した。
さらに、中米両首脳の合意に基づき、AI分野での対話と意思疎通を強化し、AIガバナンスの改善に共同で取り組むことで、世界に利益をもたらす「善のためのAI」を推進するよう呼びかけた。
2026/07/28 05:10
27日09:23 高市首相
「市場の信認確保に配慮し、通年の国債発行額などを具体化する」
「為替相場は多様な要因を背景に市場において決まる」
「金融の調整は日銀がやるべきこと、手段も委ねられるべき」
27日16:52 イラン外務省報道官
「我々は自国の利益が求めるがままに、祖国を守ることを続ける」
「米国はエネルギー価格が急騰するたびに交渉に入る」
「米国が平和と戦争のタイミングを決めることを許さない」
「ホルムズ海峡を巡るオマーンとの協議を継続する」
28日01:28 トランプ米大統領
「イラン側が代理人を通じて会談を要請してきた」
「イランと会談を行う、良い結果につながる可能性がある」
「イランと合意に至る可能性がある」
「イランと順調に協議を行っている」
「イランから得た資金を損害の補填に充てるつもりだ」
「先日、非常に良いインフレ報告書を読んだ」
「（今週のFRB関連の質問に対して）コストは急速に低下している」
「ウォーシュ氏は適切な対応をするだろう、彼が何を望んでいるかは分かっている」
「金利は引き下げられるべきだ」
※時間は日本時間
2026/07/28 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独Ifo企業景況感指数
86.6 85.7・改
6月メキシコ貿易収支
40.90億ドルの黒字 22.59億ドルの黒字
6月米耐久財受注額
（前月比） 0.3％ ▲4.0％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.6％ 1.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/28 20:30
○21:30 ◇ 6月米卸売在庫（予想：前月比0.4％）
○22:00 ◇ 5月米住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○22:00 ◎ 5月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年同月比1.3％）
○23:00 ◎ 7月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：7）
○23:00 ◎ 7月米消費者信頼感指数（予想：92.4）
○29日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
○米イスラエル首脳会談（ワシントン）
○米ウクライナ首脳会談（ワシントン）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/28 08:00
27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州序盤の安値163.33円から163.80円まで上昇した。ユーロドルは1.1367ドルまで下値を広げた。ユーロ円も186.13円まで本日安値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）や米国とイランの停戦協議への思惑などから様子見ムードが見込まれる。
トランプ米大統領は、米国がイランと踏み込んだ協議を行っているとしつつも、外交が失敗に終われば「強力な軍事行動」を取る用意があると警告した。さらに、米国の政策金利は世界で最も低水準にあるべきだと述べ、FRBに対して利下げを求めた。
28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や30-31日の日銀金融政策決定会合では、現状の金融政策の維持が予想されている。注目ポイントは、イラン戦争を受けた原油価格高騰によるインフレ懸念から利上げを主張するメンバーの数や次回会合での利上げ示唆の可能性となる。FOMCでのリスクシナリオとしては、「インフレ抑制を許容することは決してしない」と断言しているウォーシュFRB議長が率先して利上げ決定に踏み切った場合となる。
日米通貨当局によるドル高・円安是正に関しては、片山財務相が「為替の過度な変動は望ましくないとの認識」を日米で共有していると述べ、米財務省の『為替報告書』も円の過小評価に言及していたことで、円買い介入の可能性に対しては警戒を怠らずに臨んでいきたい。また、片山財務相が言及していた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更に関しては、関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
本日14時を目途に公表予定の6月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」では、日銀金融政策決定会合への影響はないと思われるが、負担緩和策などの特殊要因を除いた消費者物価上昇率を確認しておきたい。5月は前年比+2.7％で4月の+2.8％から伸び率が鈍化していた。
豪ドルは、12時05分から予定されているブロック豪準備銀行（RBA）総裁の講演で、明日に4-6月期消費者物価指数（CPI）の発表を控えて、8月10-11日の豪準備銀行（RBA）理事会に向けた見解を確認することになる。豪4-6月CPIの予想は前年比+4.0％で前期の+4.1％から伸び率鈍化、前期比は+0.7％で、前期の+1.4％からの伸び率鈍化が見込まれているものの、インフレ高止まりが継続するとの懸念も根強く存在している。
ブロックRBA総裁は6月RBA理事会の後、「本日の決定は、さらなる引き締めを排除するものではない。インフレ率は依然として高すぎることを明確にしておきたい。インフレ対策に取り組むことが重要」などとタカ派的な見解を述べていた。また、豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨でも、「インフレ率は依然として理事会の目標を大幅に上回っており、スタッフは6月期に基調インフレ率が上昇すると引き続き予想」「金融政策は引き続き引き締め的である必要がある」とタカ派的な見解が示されており、本日の講演でも同様の見解が予想されている。
2026/07/28 08:22
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500がほぼ横ばいで、ナスダックが下落した。ダウ平均は262ドル高の52210ドルで取引を終えた。原油価格の下落が支援材料となった。一方、半導体株などAI関連が軒並み大幅安となっており、ナスダックは軟調に推移した。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1115円安の64055円、ドル建てが1070円安の64100円で取引を終えた。
米国株は前日と似たような動きとなっており、日本株も前日同様、AI関連は敬遠されて、それ以外の銘柄には買いが入ると予想する。ただ、米国のAI関連の売られ度合いが大きく、日本のAI関連には見切り売りが加速すると思われる。ハイテク株の影響を受けやすい日経平均にはネガティブな影響が想定される。一方で、ソフトウェア、SaaS関連など、AI相場で売られていた銘柄の動きは良くなると見込まれる。下に値幅が出てもリスクオフムードは高まらず、売り一巡後は底堅く推移するだろう。日経平均の予想レンジは63800-65100円。
2026/07/28 08:07
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 63910 -1260 （-1.93％）
TOPIX先物 4045.5 -35.0 （-0.85％）
シカゴ日経平均先物 64055 -1115
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。トランプ大統領が米軍に対し新たなイランへの攻撃を行わないよう命じたと報じられた。イラン側も湾岸諸国などにある米軍拠点への攻撃を控えていると伝わる中、イラン情勢悪化への懸念が後退。WTI原油先物が1バレル＝82ドル台に下落したことを受けて投資家心理が改善し、NYダウの上げ幅は一時660ドルを超えた。もっとも、エヌビディア<NVDA>が5％近く下落したことが重荷になった。大規模データセンター事業の一環として、オープンAIに対し融資保証を提供する方向で協議していると米メディアが報じ、AI過剰投資を巡る懸念から半導体・AI関連株に売りが広がった。
NYダウ構成銘柄では、セールスフォース<CRM>、スリーエム<MMM>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、マクドナルド<MCD>が買われた。半面、エヌビディアのほかシェブロン<CVX>、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、アプライドマテリアルズ<AMAT>やラムリサーチ<LRC>、ASMLホールディング<ASML>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、マイクロン・テクノロジー<MU>などが売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落率は2％を超えた。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比1115円安の6万4055円だった。27日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比170円安の6万5000円で始まった。その後、6万5330円まで買われる場面もみられたが、米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まり、6万3370円まで下落幅を広げた。終盤にかけてはショートカバーとみられる動きにより下げ幅を縮め、日中比1260円安の6万3910円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行することになりそうだ。下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万3640円）と-1σ（6万5820円）とのレンジであり、-2σを割り込む場面もみられた。75日移動平均線（6万4780円）を明確に下抜けてきたことで、同線が上値抵抗線として意識されやすいだろう。週足では-1σ（6万3270円）に接近してきた。同バンドを明確に割り込んでくると、-2σ（6万0350円）とのゾーンに入ることになるため、自律反発を意識したロングを慎重にさせる半面、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうである。
日経225先物は引き続き、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などをにらんでの展開になりそうだ。また、日中は韓国や台湾市場の動向を受けてスキャルピング中心のトレードが活発になろう。前日のキオクシアホールディングスは一時5万0400円まで売られ、その後はショートカバーにより下げ幅を縮めていた。節目の5万円を割り込んでくるようだと、先物市場では先回り的にショートを仕掛けてくる動きをみせそうだ。
また、-2σを下抜ける局面では、7月17日につけた直近安値の6万2780円（ナイトセッションを含む）が射程に入ってくるだろう。そのため、オプション権利行使価格の6万2500円から6万5500円のレンジを想定。
27日の米VIX指数は18.67（24日は18.58）に上昇した。一時19.93まで切り上がる場面もみられたが、その後は上げ幅を縮めており、200日線（18.67）水準で終えている。同線を明確に上抜けてくるまでは、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
27日のNT倍率は先物中心限月で15.97倍（24日は16.09倍）に低下した。相対的にTOPIX型優位の需給状況で、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすいとみられる。下向きで推移する-2σ（15.90倍）に沿った形でのトレンドを継続。5月下旬につけた15.62倍および200日線（15.49倍）辺りが意識されそうだ。
2026/07/28 11:59
日経225先物は11時30分時点、前日比3070円安の6万2100円（-4.71％）前後で推移。寄り付きは6万3800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4055円）を下回る形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万2180円まで急落。売り一巡後に6万2600円まで下げ幅を縮める場面もみられたが戻り待ち狙いの売り圧力は強く、終盤に一時6万2010円まで下落幅を広げている。
米国市場で半導体・AI関連株が売られた流れを引き継ぐ形になり、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などが軒並み大きく値を下げており、キオクシアホールディングスは一時値幅制限いっぱいまで売られた。韓国KOSPI指数の下落率が9％を超えるなか、世界的な半導体株の下落とともに、先物市場ではヘッジ対応のショートが膨らむ形である。
日経225先物は下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万3260円）を下抜け、7月17日につけた直近安値（6万2780円）を割り込んだ。-3σ（6万0940円）が射程に入ってきており、売られ過ぎが意識されるものの、リバウンド狙いのロングは入りにくいだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.69倍（27日は15.97倍）に低下した。相対的にTOPIX型優位の需給状況において、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすいようだ。下向きで推移する-2σ（15.75倍）に沿った形でのトレンドを継続。5月下旬につけた15.62倍および200日線（15.50倍）辺りが意識されやすいとみられる。
2026/07/28 10:43
昨日の海外市場では、欧州時間までは週末から米イランの軍事攻撃が中断されていることを受けて、有事のドル買いの巻き戻しの動きが中心となったわけですが、NY時間に入ってからは、トランプ米大統領の既に陳腐化されたコメントに多少反応したものの、SNBの観測記事をきっかけにドルスイスフランが急伸。つれるかたちで、全般ドル高の流れとなりました。アジア時間に入ってからは、日経平均がキオクシア株が17日に続いてストップ安となるなか、2800円を超える急落となってはいるものの、ドル円はNY時間の安値163.60円が意識されると163.84円まで戻り高値を更新しているといったところです。
いずれにしても、市場は中東情勢に左右されていることは明らかですが、昨日のトランプ発言に対する市場の反応の鈍さは、W杯を自らの政治介入によって自国のナショナルチームを陳腐化させてしまった米大統領が、自らのSNSでの発言を10万ドルという法外なプレミアム料を取って、公表するよりも前に伝えるといった、インサイダー取引を金で買えることを公認してしまっている以上、既に市場にとっては、トランプ発言自体が陳腐化してしまっていることにほかならず、昨日の主役がドルスイスフランだったことにもつながっています。
ドル円は目先、FOMCと日銀による、まだまだ不透明なそれぞれの金融政策の方向性に対する時間軸への目処を立てるべく、慎重な動きとなっていきそうです。
2026/07/28 12:32
【市場の予想に反した連続引き締め】
7月27日、シンガポールの中央銀行に当たるシンガポール金融管理局（MAS）は、金融政策の引き締めを発表した。事前の一部調査ではエコノミスト16人中12人が「据え置き」を予想していたため、市場には驚きが広がった。
4月に続く2回連続の引き締め決定だが、足元の6月コアインフレ率は前年比1.6％と、MASの年間予想レンジ（1.5％－2.5％）の低水準に収まっている。
【金利ではなく「為替」で物価を操る】
理解のカギとなるのが、MAS独自の金融政策フレームワークだ。世界の大半の中央銀行が政策金利で物価を調整するのに対し、食料やエネルギーのほぼ全量を海外からの輸入に頼るシンガポールは、主要取引国の通貨バスケットに対する「名目実効為替レート（SドルNEER）」を政策目標としている。
今回MASが行ったのは、このSドルNEER政策バンドの上昇速度（勾配）を「ごくわずかに」引き上げることだった。中心水準やバンド幅は変えず、上昇勾配を緩やかに急にすることでシンガポールドルの増価ペースを速め、輸入物価の上昇を和らげる「通貨の盾」を強化した。
【AI関連投資が支える景気とエネルギー高】
一見すると早すぎる決断に見えるが、MASが注視したのは「中期的なインフレリスク」と「力強い国内景気」だ。第2四半期のGDP成長率は前年比5.7％増と事前の想定を超える強さを見せており、世界的なAI（人工知能）関連投資ブームが製造業や輸出を強力に牽引している。
一方で、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格は急騰。燃料・物流コストの上昇は数カ月遅れて国内物価を押し上げる傾向があり、その波及への警戒が高まっていた。経済が堅調で需要が底堅い今だからこそ、将来の輸入物価ショックを先回りして抑え込む「予防的な引き締め」を選択した格好だ。
足元の物価が穏やかであるにもかかわらず、中東リスクと中長期のインフレ懸念を警戒して政策を調整したMAS。予防的な引き締めがシンガポールドルの支えとなるのか、それとも通貨高が経済の重荷となるのか、次の会合が一つの答えを示すことになる。
2026/07/28 12:59
「トランプ大統領の『アメリカ第一』の貿易政策を支持し、不公正な為替慣行を積極的かつ厳格に監視し、必要な対応を取っていく」（ベッセント米財務長官）
米財務省は7月23日に発表した半期に一度の「外国為替報告書」で、不公平な優位性を得るために為替レートを操作した「為替操作国」は、主要な米貿易相手国にはなかった、と説明した。しかし、今後、貿易相手国・地域の為替政策の分析を強化する方針を示し、「不公正」な為替慣行への動きに対し厳しく警告した。
今回の報告書では、監視リスト（Monitoring List）」の対象は、前回同様に10カ国（中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、タイ、ドイツ、アイルランド、スイス）のままだった。
米国議会への提出が義務づけられている為替報告書は、競争上の優位性を得るために自国通貨レートを人為的に押し下げている、すなわち、自国通貨安に誘導していると見なされる貿易相手国に圧力をかけることが目的である。
【為替操作国・監視対象国の判断基準】
1)財の対米貿易黒字：150億ドル以上
2)経常黒字額：対国内総生産（GDP）比3％以上
3)過去12カ月の外貨購入（介入）：対GDP比2％以上
■中国：透明性の欠如（対米貿易黒字：1690億ドル、経常黒字3.8％）
・製造業向け産業政策が過剰生産、過剰輸出をもたらしている
・中国当局が国有銀行による外国為替取引などを通じて人民元高の進行速度を抑制している可能性
・中国は為替政策や為替慣行を巡る透明性の相対的な欠如が際立っている
・中国人民元は大幅に過小評価されており、適時かつ秩序立った形で為替レートを上昇させるように求める
・中国の対外黒字が極めて大きく、拡大していることに加え、為替レートが現在、大幅に過小評価されていることを踏まえると、中国当局がマクロ経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に沿って、人民元の為替レートの適時かつ秩序ある上昇を認めることが重要
■日本：円は大幅に過小評価（対米貿易黒字：550億ドル、経常黒字4.8％）
・日米間の金利差が縮小しているにも関わらず円安が継続しており、円相場の過度な変動は望ましくない
・名目賃金は顕著に上昇したものの、インフレが家計の購買力を圧迫しているとして、日銀に追加利上げを求めた
・金融政策の正常化は、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を抑制するのに役立つ
・円が2011年末から26年4月末までの間に実質実効ベースおよび対ドルの両方で51％下落し、「大幅に過小評価」された状態になっている
・日米金利差の縮小にもかかわらず円安が継続している。金融市場のボラティリティーや原油価格などの世界的な要因も円に影響を与えている可能性が高いが、円の過度な変動は望ましくない
・米財務省はマクロ経済・為替問題について日本の財務省と緊密な協議を継続する
2026/07/28 13:42
本日のロンドン為替市場では、引き続き中東情勢を睨みながらの展開になりそうだ。もっとも前日は原油先物が急落したにもかかわらず、ユーロドルの上値は重い展開となった。本日から開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、市場は原油よりも米国と欧州の金利差を意識し始めているもよう。当面はユーロ圏と米国の長期金利動向を見極める展開が続きそうだ。ポンドは、英国のバーナム新政権への期待と財政不安のせめぎ合いが焦点となる。
中東情勢では、米国が週末にかけて対イラン攻撃を停止し、外交協議への期待がにわかに高まった。ただし、ホルムズ海峡の閉塞状態は解消されておらず、またサウジアラビアではイラン系とみられる民兵による石油施設への攻撃が報告されたほか、親イラン武装組織フーシ派はバベルマンデブ海峡でも同様の海上封鎖戦略を展開しようとしているとの分析も出ている。中東の地政学リスク払拭にはまだ時間がかかりそうだ。
為替市場が重要視するのは、やはりFOMCだ。市場はすでに利上げの方向感を織り込みつつあり、焦点はいつ金利を引き上げるかに移っている。日本時間30日未明に発表される声明文やウォーシュFRB議長の会見が、利上げ時期を前倒しさせるようなタカ派的な内容になるかが注目される。原油相場が下落したことでインフレ懸念は和らいだものの、欧米金利差がドルに有利な構図が崩れない限り、ユーロドルの反発力は限られやすい。
一方の英国では、労働党が支持率を1年3カ月ぶりにリフォームUKから奪還するなど、バーナム新政権に追い風が吹いている。バーナム首相による電気料金の引き下げやバス運賃の上限設定など、生活密着型の施策が相次ぎ好感される形だ。しかしながら、財源の裏付けが乏しいとの指摘もあり、財政規律への懸念が昨日のポンド安を招いた。今週の英中銀金融政策委員会（MPC）を控え、支持率上昇と財政不安という綱引きが、ポンドの方向感を左右しそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1420ドル
・ポンドドル、27日高値1.3364ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月24日安値（年初来安値）の1.1325ドル
・ポンドドル、6月30日安値1.3213ドル
2026/07/28 15:39
ドル円：1ドル＝163.74円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.10円（▲0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1366ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：62364.92円（前営業日比▲2566.27円）
東証株価指数（TOPIX）：3963.59（▲102.48）
債券先物9月物：127.23円（△0.09円）
新発10年物国債利回り：2.780％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。早朝取引で163.64円まで小幅に下げたものの、本邦実需勢の買いが観測されると昨日高値の163.80円を上抜けて163.84円まで値を上げた。もっとも、23日高値の163.99円が目先のレジスタンスとして意識されるなかで上値は限定的。その後は163.75円を挟んだもみ合いが続いた。
・ユーロドルはやや頭が重い。1.1380ドル付近まで小幅に上げる場面があったが、対豪ドル主導でドル買いが強まるとつれる形で一時1.1362ドルまで下押しした。なお、豪ドル米ドルは一時0.6963米ドルまで下落。明日発表の4－6月期と6月豪消費者物価指数（CPI）を前に持ち高調整の動きが出た可能性があるか。
・ユーロ円も上値が重い動き。東京午後にユーロドルが下げるにつれて186.05円まで値を下げた。
・日経平均株価は大幅反落。韓国株の急落が投資家心理の悪化につながったほか、昨日の米半導体関連株が下落した影響を受けてキオクシアをはじめとする半導体株が軒並み下落したことが指数を押し下げた。
・債券先物相場は続伸。原油価格の下落によって国内インフレ懸念が和らいでいるほか、日経平均株価の大幅安で安全資産としての債券需要が意識された。
2026/07/28 16:27
オマーンが提示したホルムズ海峡の共同管理案について、地域諸国の支持を得ていると報じられた。提案にはイランによる単独支配の排斥や、メラッカ海峡をモデルとした志願制の費用負担による共同運用が盛り込まれている。しかし、米国との対立が再燃し海軍による封鎖措置が続く中、重要拠点である同海峡の権限をイランが手放す可能性は極めて低いとされる。
船舶トラッキングデータ上も実質的な封鎖状態が解消されておらず、単なる料金徴収体制の議論にとどまるなど、実効性のある合意には至らないとの懸念が根強い。
2026/07/28 16:36
熊本県熊本地方で震度7の地震が発生したと気象庁が伝えた。
2026/07/28 16:56
ドイツ政府および欧州連合（EU）は、中国との貿易摩擦や貿易対立の激化を見据え、中国経済の弱点や脆弱性の分析・特定を進めていると一部通信社が伝えた。
背景には、中国による巨額の産業補助金や価格攻勢、為替操作などを背景とした不公正な貿易慣行に対する警戒感がある。ドイツやEUの製造業（自動車、機械工具、化学など）が深刻な打撃を受ける中、過度な対中依存の脱却や自国産業の保護（デリスキング）に向けた対策を急速に強めている。ドイツとフランスは9月までに共同の「ロードマップ」を策定する方針であり、欧州委員会による市場調査や防衛手段の強化を主導していく考えだ。
2026/07/28 18:18
大阪9月限
日経225先物 62400 -2770 （-4.25％）
TOPIX先物 3979.0 -101.5 （-2.48％）
日経225先物（9月限）は前日比2770円安の6万2400円で取引を終了。寄り付きは6万3800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4055円）を下回る形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万2180円まで急落。売り一巡後に6万2600円まで下げ幅を縮める場面もみられたが戻り待ち狙いの売り圧力は強く、前場終盤に一時6万2010円まで下落幅を広げた。
ランチタイムでショートカバーとみられる動きにより、後場開始直後に再び6万2600円台を回復。ただ、戻りは限定的であり、中盤にかけては6万2150円辺りでの保ち合いをみせて、終盤にかけて若干買い戻された形になっている。
米国市場で半導体・AI関連株が売られた流れを引き継ぐ形になり、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などが軒並み大きく値を下げており、キオクシアホールディングスは前場中盤に一時値幅制限いっぱいまで売られた。前場終盤にかけて買い戻す動きもみられたが、後場は再びストップ安に張り付いた。韓国KOSPI指数の下落率が10％を超えるなか、世界的な半導体株の下落とともに、先物市場ではヘッジ対応のショートが膨らむ形となった。
日経225先物は下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万3220円）を下抜け、7月17日につけた直近安値（6万2780円）を割り込んだ。-3σ（6万1010円）が射程に入ってきており、売られ過ぎが意識されるものの、リバウンド狙いのロングは入りにくいだろう。-2σが抵抗線として機能する可能性も考えられ、同バンド接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
また、週足では-1σ（6万3070円）を割り込んだことで、26週移動平均線（6万1160円）や-2σ（6万0040円）が射程に入ってくる。バンドが収れんしてきているため、早い段階で-1σ水準を上回れないと下へのバイアスが強まりやすいだろう。そのため、スキャルピング中心のトレードのなかで、押し目狙いのロングを入れつつも、6万3000円台を回復してくる局面では、戻り待ち狙いのショートを誘いそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.68倍（27日は15.97倍）に低下した。相対的にTOPIX型優位の需給状況において、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすいようだ。下向きで推移する-2σ（15.75倍）に沿った形でのトレンドを継続。5月下旬につけた15.62倍および200日線（15.50倍）辺りが意識されやすいとみられる。ひとまず200日線辺りまで低下してくると、リバランスが入りやすいだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5033枚、ソシエテジェネラル証券が1万4693枚、バークレイズ証券が8403枚、野村証券が3395枚、モルガンMUFG証券が2976枚、JPモルガン証券が2921枚、サスケハナ・ホンコンが2543枚、ゴールドマン証券が2389枚、みずほ証券が2180枚、三菱UFJ証券が1810枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1927枚、バークレイズ証券が1万9290枚、ABNクリアリン証券が1万7694枚、モルガンMUFG証券が5748枚、JPモルガン証券が4838枚、ゴールドマン証券が4372枚、サスケハナ・ホンコンが1986枚、野村証券が1765枚、ビーオブエー証券が1470枚、UBS証券が984枚だった。
2026/07/28 19:34
本日のNY為替市場では、ドル円は明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前に動きづらい面はあるものの、目前に迫る1986年11月以来となる164円台が否応なく意識される展開が予想される。
足もとでのドル円の値動きを振り返ると、23日に164円目前に迫った後の下押しは27日の163.33円までに留まり、163円の節目がサポートとして意識されると本日の欧州市場で163円台後半まで持ち直している。18時時点で本日これまでの値幅は20銭程度と小動きの域は出ていないものの、下値の堅さを確認した後での高値圏でのもみ合いである点を考慮すると、NY市場でも上値が意識されやすいと見る。
材料面でも、明日のFOMCでの利上げ予想が一部で浮上しているほか、本邦金融当局の円安抑制姿勢が強まっていないことも、ドル円の上昇を後押ししているもよう。もし23日の上伸を阻んだ164円を突破できれば、約39年7カ月ぶり高値水準に足を踏み入れることとなる。その場合は、目ぼしい目標値が少ない中で円買い介入に警戒しつつ、164.50円や165.00円といった心理的節目を手掛かりに上値を試すことが予想される。
経済イベントは、7月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）の発表が予定されている。市場予想は92.4と、予想外の低下となった前回91.2を上回る見通し。ただ、明日のFOMC結果公表に市場の関心が集まっている点を踏まえると、予想からかい離した結果となったとしても市場の反応は限られるかもしれない。
中東情勢について、昨日トランプ米大統領はイランと交渉進展の可能性を示唆する一方、交渉不調時は攻撃再開を警告するなど、硬軟両面での外交を続けている。それに対してイラン側からは米国に対して目立った反応は見られないなど、双方の和平交渉に向けた温度差が見られることから、和平協議への道のりは遠のいていると言わざるを得ない。
また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がバベルマンデブ海峡の封鎖に動いており、ペルシャ湾と紅海への入り口が同時に封鎖される恐れが高まっている。そうなるとWTI原油先物価格に上昇圧力が掛かることが予想され、米国内のインフレ圧力の高まりが秋に米中間選挙を控えるトランプ氏にとって不利に働くとの思惑が働きやすいことも、イランが和平交渉を急がない理由の一つと推測される。
本日、トランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定となっており、イラン対応が最重要議題になると見られている。もし会談終了後にイラン対応について何かしらの発言があれば、市場は過敏に反応する恐れがあるので注意したい。
想定レンジ上限
・ドル円は、23日高値163.99円。超えると心理的節目の164.50円
想定レンジ下限
・ドル円は、27日安値163.33円。割り込むと21日移動平均線162.57円
2026/07/28 20:57
今晩はアジア株安を受けて軟調か。前日のNY株式市場は高安まちまちとなった。米国とイランの攻撃休止に伴う原油価格の急落が市場の下支えとなり、ダウ平均は一時660ドル高まで上昇後、262.83ドル高（+0.51％）と2営業日続伸して終了した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は、中国による露光装置開発報道に伴う競合懸念やAIバブルへの警戒感からASMLやエヌビディアなど半導体株に売りが強まり、0.18％安と4営業日続落となった。今週に控える巨大IT企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利発表を前に、ポジション調整の売りや資金シフトの動きも交錯した。
今晩のNY株式市場は、アジア株式市場の大幅安や株価指数先物の下落を受けて、軟調な展開が予想される。アジア市場では韓国のKOSPI指数が約10％安と急落し、日経平均など主要指数も連安となった。これを受けて米株先物、特にナスダック100先物が下落している。今晩は引け後にメタ・プラットフォームズの決算発表を控えているほか、水曜日以降にもアマゾン、マイクロソフト、アップルなどの巨大IT企業の決算発表が続く。先週のアルファベットやインテルの決算を受けて、ハイパースケーラーの設備投資増額に伴う利益率圧迫懸念が強まっており、半導体・ハイテク株を中心に売りが先行しやすい展開か。水曜日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えていることも、投資家の様子見姿勢を強めそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは5月ケースシラー住宅価格指数、7月消費者信頼感指数など。企業決算は寄り前にコカ・コーラ、ボーイング、引け後にビザ、メタ・プラットフォームズ、フォード・モーター、KLAなどが発表予定。
2026/07/29 00:48
日経平均株価は大幅反落。75日移動平均線（64598円 7/28）を意識したスタートから下値模索の展開となった。7/17の取引時間中につけた安値（62704円）を下回り、100日移動平均線（61862円 同）付近まで下げ幅を拡大した。売り一巡後も戻りが鈍く、安値圏に近い引けとなり、長い陰線を形成した。
RSI（9日）は前日39.2％→29.0％（7/28）に低下。あすも低下しやすいタイミングとなる。史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落継続が基本的な見方となる。100日移動平均線で下げ止まる可能性もあるが、一目均衡表では雲を下回って終えたほか、終値ベースで6月安値（64024円）を割り込んだ点はネガティブである。
上値メドは、心理的節目の64000円、75日移動平均線、10日移動平均線（65814円 同）、心理的節目の67000円、25日移動平均線（67827円 同）などがある。下値メドは、100日移動平均線、心理的節目の61000円や60000円、5/20安値（59292円）、心理的節目の58000円や200日移動平均線（56712円 同）などがある。
2026/07/29 02:03
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.473％、応札倍率（カバー）が2.49倍となった。
2026/07/29 03:25
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝163.80円（28日15時時点比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.56円（△0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1389ドル（△0.0023ドル）
FTSE100種総合株価指数：10871.02（前営業日比△89.27）
ドイツ株式指数（DAX）：25464.01（△102.98）
10年物英国債利回り：4.944％（▲0.053％）
10年物独国債利回り：3.104％（▲0.029％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏消費者信頼感指数
86 84
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。欧州勢参入直後はユーロ売り・ドル買いが先行し、19時過ぎに一時1.1353ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。中東情勢の緊張が緩和したことで、WTI原油先物価格が一時1バレル＝77.78ドル前後まで急落。「有事のドル買い」を解消する動きが活発になり、アジア時間の高値1.1380ドルを上抜けて一時1.1405ドルまで上値を伸ばした。7月米消費者信頼感指数や同月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を下回ったことも相場の支援材料となった。
ただ、前日の高値1.1418ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
なお、トランプ米大統領は米FOXニュースのインタビューで「我々は現在、イランに対して非常に優位な立場にある」「発電所や橋への攻撃は避けたいと考えている」などと発言。イランとの戦争が再び激化する事態は避けたいとの考えを示し、イランに対し合意に応じるよう促した。
・ドル円は方向感に乏しい展開だった。日米の金融イベントを控えて様子見ムードが広がる中、欧州勢参入後は円売り・ドル買いが進んだ。20時前に一時163.95円と日通し高値を付けた。
ただ、23日に付けた39年8カ月ぶりの高値163.99円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服。NYの取引時間帯に入り、「原油安・株高・ドル安」の様相が強まると、一時163.65円付近まで下押しした。米長期金利の低下や米経済指標の下振れも相場の重しとなった。
もっとも、オセアニア時間に付けた日通し安値163.64円が目先サポートとして働くと下げ渋った。ユーロ円など一部クロス円の上昇も相場を下支えした。
・ユーロ円は堅調。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、欧米株高に伴う円売り・ユーロ買いが出た。1時30分過ぎに一時186.68円と日通し高値を付けた。
なお、米株式市場でダウ平均は一時690ドル超上昇したほか、大幅下落して始まったナスダック総合は上げに転じた。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、2月27日以来約5カ月ぶりの高値で取引を終えた。中東を巡る投資家の不安が後退する中、原油先物相場が大幅に下落すると株買いが広がった。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、コンパス・グループやピアソンなど一般消費財サービスが値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。中東情勢の緊張が緩和したことで、原油先物相場が下落。投資家心理が改善し株買いが広がった。個別ではSAP（5.26％高）やスカウト24（4.88％高）、フォルクスワーゲン（4.50％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/07/29 03:45
28日の日経平均は大幅反落。終値は2566円安の62364円。米国株は3指数がまちまちとなったものの、半導体株を中心にAI関連の多くが弱く、これを嫌気して下落スタート。日本でもAI関連が軒並み大幅安となり、早い時間に64000円や63000円の節目を割り込んだ。
前引け間際や後場のスタート直後には、下げ幅を3000円超に広げる場面もあった。62000円を割り込み61900円台に入ったところで売りは一巡したが、AI関連には厳しい流れが継続。ストップ安となった後にいったん切り返したキオクシアホールディングス<285A.T>が後場にはストップ安で張り付き、半導体株や電子部品株には2桁の下落率となる銘柄が続出した。かなり下に値幅が出た分、安値からは幾分戻したものの、2500円近い下落で取引を終了。グロース250指数が1月5日の終値を下回り、年初来安値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で9兆1900億円。業種別では小売、空運、陸運などが上昇した一方、非鉄金属、電気機器、金属製品などが下落した。ファーストリテイリング<9983.T>が商いを伴って3％を超える上昇。半面、半導体株が総売りとなる中、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が決算発表を前に10.8％安と急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり480/値下がり1047。AI関連が強かった際に嫌われていた銘柄には買いが入っており、任天堂や富士通が大幅上昇。トヨタ、ホンダ、日産自動車など自動車株の動きが良かった。日本製鉄が2％を超える上昇となって11日続伸。証券会社の新規カバレッジが入ったＱＰＳＨＤが急伸した。
一方、東京エレクトロン、アドバンテスト、太陽誘電、村田製作所など、AI関連の主力銘柄が2桁の下落率。ストップ安となったキオクシアＨＤは18.3％安で、プライムの値下がり率トップとなった。ＳＵＭＣＯ、ローツェ、マクニカＨＤなど半導体周辺の銘柄も多くが急落。キヤノンは通期見通しを上方修正したものの、好感されず5％を超える下落となった。
日経平均は4桁の下落。かなり値幅の調整が進んでおり、証券会社のカバレッジも多く入っている大型ハイテク株が、落ち目になった材料株のように派手に下げた。決算発表が近い銘柄もあったが、反転材料にはならないと決め打ったような売られ方。こういった動きが出てくるとAI関連には手を出しづらくなるし、他の銘柄もAI関連に振り回される。あすは韓国ＳＫハイニックスの決算を取引時間中に消化する予定。本日の韓国KOSPI指数は10％を超える下落となっており、あすの日本株は良くも悪くも韓国株の影響を大きく受けることになると思われる。反応が下の場合は、きょう同様にAI関連が軒並み安となる展開も想定される。
テクニカル面では日経平均はきょうの大幅安で75日線（64598円、28日時点、以下同じ）を明確に割り込んだ。61047円に位置している26週線がサポートになるかどうかが目先の焦点となる。中東の地政学リスクが高まって3月に崩れた際には、26週線を割り込んだところで切り返している。サポートになれば仕切り直しの買いが入りやすい一方、ならなければ年後半の日本株に対する期待が大きく後退するだろう。
2026/07/29 06:20
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝163.85円（前営業日比△0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.58円（△0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1387ドル（△0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：52747.32ドル（△537.24ドル）
ナスダック総合株価指数：24876.91（▲55.17）
10年物米国債利回り：4.61％（▲0.04％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝79.26ドル（▲3.35ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4038.7ドル（▲38.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米卸売在庫
（前月比） 0.3％ 0.3％
5月米住宅価格指数
（前月比） 0.3％ ▲0.1％
5月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.6％ 1.2％・改
7月米リッチモンド連銀製造業景気指数
5 4
7月米消費者信頼感指数
90.8 92.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは上昇。中東情勢の緊張が緩和したことで、WTI原油先物価格が一時1バレル＝77.78ドル前後まで大幅に下落すると、「有事のドル買い」を巻き戻す動きが先行した。7月米消費者信頼感指数や同月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を下回ったことも相場の支援材料となり、1時30分前に一時1.1405ドルまで値を上げた。
ただ、前日の高値1.1418ドルが目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服。そのあとは明日29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前に様子見ムードが広がり、次第に値動きが鈍った。
なお、トランプ米大統領とネタニヤフ・イスラエル首相はこの日、ホワイトハウスで会談を実施。両首脳はイラン紛争を巡る公の意見の相違を埋め合わせようとしたもよう。この会談は報道陣の立ち入りが禁止されていたが、レビット米ホワイトハウス報道官は「会談は前向きで実り多いものだった」と明らかにした。また、イスラエル首相報道官は「イスラエルはトランプ大統領の選択なら何でも支持する」と表明した。
・ドル円は3日ぶりに小反発。20時前に一時163.95円と日通し高値を付けたものの、23日に付けた39年8カ月ぶりの高値163.99円がレジスタンスとして意識されると失速。中東を巡る投資家の不安が後退する中、「原油安・株高・ドル安」の様相が強まると一時163.65円付近まで下押しした。米長期金利の低下や米経済指標の下振れも相場の重しとなった。
ただ、オセアニア時間に付けた日通し安値163.64円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。ユーロ円など一部クロス円の上昇も相場を下支えした。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、ダウ平均の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが出た。1時30分過ぎには一時186.68円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。中東情勢の緊張が緩和したことで、WTI原油先物相場が大幅に下落すると投資家心理が上向いた。決算内容が好感されたシャーウィン・ウィリアムズやコカ・コーラ、ボーイングなどが買われ、相場を押し上げた面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続落。半導体など人工知能（AI）インフラ関連株への売りが続いた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。中東情勢の緊張が緩和したことで、WTI原油先物価格が下落すると、インフレへの懸念が後退し買いが入った。7月米消費者信頼感指数や同月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は3日続落。米・イスラエル首脳会談が開催され、中東リスク後退の期待が高まった。原油の供給網回復への期待から、原油を売る動きに。15日以来の安値77.78ドルまで一時下落が進んだ。
・金先物相場は3日ぶりに反落。米・イスラエル首脳会談開催を受け、中東リスク後退の期待を背景に、安全資産とされる金を売る動きが活発化。21日以来、1週間ぶりの安値4011.1ドルまで一時下落した。
2026/07/29 00:16
トランプ米大統領とネタニヤフ・イスラエル首相の会談がホワイトハウスで始まった。
2026/07/29 05:10
28日11:42 片山財務相
「物価は健全な形で上がっている」
「一両日中に中長期の財政試算を公表する」
「骨太で高市首相の方針が具現化した」
「円安は実需面でメリットもデメリットもある」
「為替水準については申し上げない」
「（為替対応で）必要に応じて措置を取るということは日米同じ」
28日12:31 ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「必要とあれば、理事会は追加利上げに踏み切る用意がある」
「これまでの引き締めが、インフレを十分に減速させる水準に達しているかが最大の論点」
「金融政策は時間差を伴って作用するため、今年の利上げのフル効果はまだ経済に十分に現れていない」
「政策が経済に貢献できる最も重要な点は、低く安定したインフレを維持すること」
「基調インフレの推移は概ね想定通りだが、依然として高すぎる水準」
「経済全体は緩やかで広範な調整が進んでおり、概ね想定通りの展開」
「金融政策では、生産性の低迷という構造問題には対処できない」
「オイルショックの経済への全面的な影響を評価するには、まだ時期尚早」
28日21:43 トランプ米大統領
「我々は現在、イランに対して非常に優位な立場にある」
「発電所や橋への攻撃は避けたいと考えている」
29日01:33 レビット米ホワイトハウス報道官
「トランプ米大統領とゼレンスキー氏およびネタニヤフ氏との会談は建設的だった」
29日02:11 イスラエル首相報道官
「イスラエルはトランプ大統領の選択なら何でも支持する」
29日04:17 アラグチ・イラン外相
「ウクライナ外相から攻撃は意図的ではなかったと説明」
「イランもウクライナも事態の悪化は望まず」
※時間は日本時間
2026/07/29 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏消費者信頼感指数
86 84
6月インド鉱工業生産
（前年比） 7.3％ 5.0％・改
6月米卸売在庫
（前月比） 0.3％ 0.3％
5月米住宅価格指数
（前月比） 0.3％ ▲0.1％
5月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.6％ 1.2％・改
7月米リッチモンド連銀製造業景気指数
5 4
7月米消費者信頼感指数
90.8 92.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/29 06:15
＜国内＞
○未定 ◇ 7月月例経済報告
＜海外＞
○10:30 ◎ 6月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比4.0％）
○10:30 ◎ 4－6月期豪CPI（予想：前期比0.7％／前年同期比4.1％）
○15:00 ◇ 6月独輸入物価指数（予想：前月比▲0.7％／前年同月比6.0％）
○17:30 ◇ 6月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○17:30 ◇ 6月英マネーサプライM4
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○30日01:00 ◎ 6月ロシア失業率（予想：2.1％）
○30日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50-3.75％で据え置き）
○30日03:30 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/29 08:00
28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物価格が一時1バレル＝77.78ドル前後まで下落し、米長期金利も低下したことで、163.95円から163.65円付近まで下押しした。ユーロドルは1.1405ドルまで上昇した。ユーロ円はダウ平均の上昇に伴う円売り・ユーロ買いで186.68円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を控えていることや米国とイランの停戦交渉への思惑などから、163円台後半での様子見ムードの相場展開が予想される。
明朝3時に発表されるFOMC声明を控えて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」は、FF金利（3.50-3.75％）の据え置きを織り込んでいる。そして、利上げの時期は9月FOMC（+0.25％⇒3.75-4.00％）と12月FOMC（+0.25％⇒4.00-25％）と予想されている。
メインシナリオとしては、FF金利据え置きを確認し、利上げを主張したタカ派委員の数を確認し、9月FOMCでの利上げの可能性に備えることになる。リスクシナリオとしては、「インフレ抑制を許容することは決してしない」と断言しているウォーシュFRB議長が、据え置きを主張するハト派メンバーを説き伏せて利上げ決定に踏み切った場合となる。9月16日のFOMCでの利上げは、11月の中間選挙を控えているため、トランプ米政権からの雑音が懸念材料となる。
利上げが断行された場合、ドル円は、164円台に乗せることが予想されるため、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入には警戒せざるをえない状況となる。日米財務省は、片山財務相が「為替の過度な変動は望ましくないとの認識」を日米で共有していると述べ、米財務省の『為替報告書』も円の過小評価に言及していたことで、ドル高・円安抑制を共有していると思われる。可能性としては、本邦通貨当局による単独でのドル売り・円買い介入、サプライズとしては、1998年以来となる日米協調ドル売り介入を警戒しておきたい。
10時30分に発表される4-6月期豪消費者物価指数（CPI）は前年比+4.1％と予想されており、前回発表値+4.1％と変わらず、前期比は予想は+0.7％で、前回発表値+1.4％から伸び率鈍化が見込まれている。また、6月豪CPIの予想は前年比+4.0％で、5月と変わらずと見込まれている。豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨やブロック豪準備銀行（RBA）総裁の発言では、インフレ抑制のために利上げに前向きなタカ派的な見解が示されていたことで、予想を上回るインフレ率には警戒しておきたい。
2026/07/29 08:23
東京市場は不安定か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が上昇し、ナスダックが下落した。ダウ平均は537ドル高の52747ドルで取引を終えた。原油価格の下落や長期金利の低下が支援材料となる中、コカ・コーラなど好決算銘柄に強い買いが入った。一方、このところ嫌われているAI関連銘柄は、下に値幅が出る銘柄が多かった。ドル円は足元163円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて145円高の62545円、ドル建てが195円高の62595円で取引を終えた。
AI関連はアゲインストの環境が続くが、韓国のＳＫハイニックスが決算発表を予定しており、反応が良ければ見直し買いが入る可能性がある。一方、反応が悪かった場合には、米国のAI関連が弱かっただけに見切り売りが加速しやすい。米国ではダウ平均が1.0％高、ナスダックが0.2％安となっており、日本株はAI関連が大崩れしなければ、ダウ平均の上昇の方に強い反応を示すとみる。ただ、きのうのようにAI関連が派手に下げてしまうと、下押し圧力が強まる展開も想定される。AI関連は場中も強弱感が交錯する可能性があり、指数もAI関連の動向をにらみながら振れ幅の大きな動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは61000-64000円。
2026/07/29 08:05
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 62420 +20 （+0.03％）
TOPIX先物 3985.5 +6.5 （+0.16％）
シカゴ日経平均先物 62545 +145
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダック下落。米国とイランは攻撃の応酬を停止しており、トランプ米大統領はイランとの交渉を進める姿勢を示している。中東情勢を巡る過度な警戒が和らぎ、WTI原油先物が1バレル＝79ドル台に下落したことが投資家心理の改善につながった。ただし、AI・半導体（人工知能）関連株への売りは続いており、ナスダック指数は5日続落。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落率は4％を超えている。
NYダウ構成銘柄では、決算内容が好感されたシャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が8％を超える上昇となったほか、IBM<IBM>、コカ・コーラ<KO>、ボーイング<BA>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シェブロン<CVX>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。また、NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やASMLホールディング<ASML>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、ラムリサーチ<LRCX>の弱さが目立った。
日経225先物（円建て）の清算値は、大阪比145円高の6万2545円だった。28日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比40円高の6万2440円で始まった。その後は、6万2100円～6万2800円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜けると、6万1900円まで下落幅を広げた。売り一巡後はショートカバーとみられる動きによりプラス圏を回復すると、6万2960円まで切り返した。終盤にかけて上げ幅を縮めたが、6万2420円から6万2600円辺りでの推移が続き、日中比20円高の6万2420円でナイトセッションの取引を終えている。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は買いが先行しそうだが、寄り付き後は前日に値幅制限いっぱいまで売られたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きいAI・半導体関連株をにらんだ展開になりそうだ。
日経225先物はナイトセッションで、一時6万1900円と節目の6万2000円を割り込む場面もみられた。下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万2610円）を挟んで推移しており、同バンドが抵抗線として意識されてくるようだと、-3σ（6万0090円）とのレンジに入ってくる可能性はあろう。テクニカル面での売られ過ぎからカバー狙いの動きも入りやすいものの、一方で下へのバイアスが強まりやすいため、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうである。
週足では-1σ（6万3040円）を割り込んできたことで、-2σ（6万0010円）とのゾーンに入る。26週移動平均線（6万1150円）が支持線として機能する可能性はありそうだが、早い段階で6万3000円辺りを回復できないと、大台の6万円が射程に入ってくることになるだろう。まずは指数インパクトの大きいキオクシアホールディングスのほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の底入れを見極めたい。
そのため、オプション権利行使価格の6万2000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万円から6万4000円のレンジを想定する。
28日の米VIX指数は18.21（27日は18.67）に低下した。一時19.52まで切り上がる場面もみられたが、その後は軟化しており、200日線（18.64）を下回って終えている。中東情勢を巡る過度な警戒が和らぐなかで、ややリスク選好に向かわせそうだ。
28日のNT倍率は先物中心限月で15.68倍（27日は15.97倍）に低下した。相対的にTOPIX型優位の需給状況で、NTショートでのスプレッド狙いに振れやすいようだ。下向きで推移する-2σ（15.75倍）に沿った形でのトレンドを継続。5月下旬につけた15.62倍および200日線（15.50倍）辺りが意識されやすいとみられる。200日線辺りまで低下してくるとリバランスが入りやすいと考えられるが、半導体株の動向次第だろう。
2026/07/29 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比800円安の6万1600円（-1.28％）前後で推移。寄り付きは6万2510円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2545円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付き後ほどなくして、6万3250円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は戻り待ち狙いのショートの動きが入り、中盤にかけて下落に転じると、終盤は下へのバイアスが強まるなかで、一時6万1270円まで下落幅を広げている。
米国市場で半導体・AI関連株が売られた流れを引き継ぐ形にはなったが、前日に値幅制限いっぱいまで売られたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が反発してスタートしたことで、ロングを誘う形から始まった。また、韓国KOSPI指数の上昇率が3％を超える場面もみられたことも手掛かり材料になった。ただし、その後キオクシアホールディングスは軟化し、一時節目の4万円台を割り込んだほか、韓国KOSPI指数も下落に転じたことが、中盤以降のショートに向かわせたようだ。
日経225先物は下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万2450円）を上回る場面もみられたが、その後は同バンドに上値を抑えられる形が続き、-3σ（5万8890円）とのレンジが意識されている。そのため、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.53倍（28日は15.68倍）に低下した。一時15.88倍に上昇する場面もみられたが、中盤以降に指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が弱含みとなるなかで、NTショートでのスプレッド狙いに振れている。下向きで推移する-2σ（15.58倍）および200日移動平均線（15.50倍）まで低下してきたことで、目先的にはリバランスのタイミングを見極めることになりそうだ。
2026/07/29 10:29
昨日の海外市場では、ドル円は方向感のない動き。欧州時間に一時163.95円まで値を上げる場面もみられましたが、23日の高値163.99円が意識されたほか、WTIや米長期金利の低下につれて163.65円まで下押ししました。早朝の安値163.64円が目先の目処として意識されると引けにかけては163.89円まで買い戻されるなど、FOMCを前にして全般ポジション調整の域を出ていないといったところです。アジア時間に入ってからも163.68円から163.88円のレンジにとどまっています。
いずれにしても、市場は完全にFOMC待ち。ウォーシュFRB議長就任で明らかに変わったことは、フォワードガイダンスもなければ、議長自身の見通しもなければ、ただわかっていることは、議長の責務は「インフレ目標をしっかりと達成させる」ことのみ。
FOMC1日目が終わった段階で、Fedwatchが示す市場予想の据え置き確率が69.5％でしかないなど、まさかの見慣れない数字が物語っているように、今回の会合がまさにライブであることがわかります。
昨日は、一部大手のインベストメントバンクが「利上げ予想」のレポートを出すなど、直前までサプライズ利上げの可能性が3割も残されている状況。イランと米国が再び軍事攻撃を始めたほか、株価も不安定な乱高下を繰り返していますが、為替市場には米金融政策をしっかりと予見できないなかで、妙な静けさが漂っています。
2026/07/29 12:32
「基調物価は2％超えるリスク、政策調整遅れれば景気下押し」（氷見野日銀副総裁）
7月28日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した6月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、制度要因により3指標とも2％を下回った。
6月の上昇品目の比率は73.4％で、5月の72.0％を上回り、下落品目の比率は22.0％で、5月の23.4％を下回った。
新コア指標（除く生鮮食品と特殊要因）は、前年比+2.7％となり、日銀が目標とする2％を21カ月連続で上回った。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.6月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈込平均値：前年比+1.6％（※将来の予測に有効）
・7カ月連続で2％割れ（5月+1.5％、4月+1.5％、3月+1.6％、2月+1.6％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+0.9％
・上昇（5月+0.7％、4月+0.6％、3月+0.7％、2月+0.7％、1月+0.8％、12月+0.8％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.4％（※2020年基準）
・上昇（5月+1.1％、4月+1.0％、3月+1.4％、2月+1.6％、1月+1.5％。12月+1.4％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.6月の消費者物価指数（CPI）
■総?④PI：+1.7％（5月+1.5％、4月+1.4％、3月+1.5％、2月+1.3％、1月+1.5％）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+1.6％（5月+1.4％、4月+1.4％、3月+1.8％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+1.7％（5月+1.8％、4月+1.9％）
6月コアCPIは前年比+1.6％となり、5月の+1.4％を上回ったが、日銀のインフレ目標2％を5カ月連続で下回った。定額引き下げ措?置の反動でガソリンの下落率が大きく縮小する半面で、コメ類の下落率が拡大するなど、生鮮食品を除く食料の伸び鈍化が続いた。
コアコアCPIは前年比+1.7％となり、5月の+1.8％から伸び率が鈍化し、2022年9月以来の低い伸び率となった。
エネルギー価格は0.1％下落と、前月の2.5％下落より下落率が大幅に縮小した。ガソリンは0.7％下落と前月の7.0％下落から下落率が縮小した。生鮮食品を除く食料は3.1％上昇と、前月の3.5％上昇から伸び率が縮小した。コメ類は8.7％下落した。
4.6月の新たなコア指標
日銀は、3月から物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータを毎月公表することにした。
【特殊要因】
消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策
■除く生鮮食品と特殊要因：前年比+2.7％（5月+2.7％、4月+2.8％、3月+2.5％）
■除く生鮮食品・エネルギー・特殊要因：前年比+2.0％（5月+2.1％、4月+2.2％）
■除く食料・エネルギー・特殊要因：前年比+1.5％（5月+1.4％、4月+1.4％）
2026/07/29 13:23
【RBA総裁講演、市場は反応せず】
7月28日、豪準備銀行（RBA）のブロック総裁が講演を行った。足元のインフレ率について「依然として高すぎる」と述べ、「必要に応じた追加利上げの準備がある」と強調。内容自体はタカ派的なものだったが、市場の反応は限定的にとどまった。
ブロック総裁は、今年に入ってからの引き締めによって需要の鈍化や住宅市場の冷え込みが進んでいる点にも触れている。そのため、市場では「従来のデータ依存スタンスを繰り返したにとどまり、新たな政策シグナルは乏しい（新味に欠ける）」と冷静に受け止められた。
【予想を下回ったCPI】
翌29日に豪統計局（ABS）が発表した6月および4-6月期の消費者物価指数（CPI）は、前日の総裁発言を受けた市場の警戒感を和らげる結果となった。4-6月期CPIは前年比+4.0%（予想+4.1%）、6月の月次CPIは前年比+3.8%（予想+4.0%）だった。いずれも市場予想を下回り、インフレの鈍化傾向が確認されている。
ガソリンなどエネルギー価格の落ち着きが全体を押し下げ、事前に高まっていた8月追加利上げ観測はやや後退。利上げ期待の和らぎにともない、CPI発表後の為替市場は豪ドル売りで反応した。
【数字の鈍化と目標値との「落差」】
しかし、目先の数字が下振れたからといって、RBAがすぐさま安心できる状況にあるわけではないだろう。RBAが掲げるインフレ目標レンジは「2－3%」であり、月次CPIの+3.8%や四半期の+4.0%という水準は、依然として目標の上限を明確に超えている。
さらに、サービス価格や家賃などの基調的な物価圧力は依然として根強く残る。総裁が講演で指し示した「世界経済が以前より供給ショックを受けやすくなっていること」や「低迷する生産性」という構造課題を踏まえると、インフレが目標枠内へとスムーズに収束していく道筋は決して平坦ではないはずだ。
今回の「政策シグナルに乏しい総裁発言」と「予想を下回ったCPI」の組み合わせは、市場から積極的な利上げ観測を後退させた。しかしCPI公表後も、総裁が繰り返した「データ次第」というスタンス自体は何も変わっておらず、市場は結局振り出しに戻った格好とも言える。次回8月10-11日の理事会までに大きな指標の公表は予定されておらず、当面はこの構図のまま様子見が続きそうだ。
2026/07/29 13:44
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、中東情勢や原油相場の動向に目を向けながらの取引となりそうだ。もっとも、最大の注目は日本時間30日未明に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果であり、欧州午後は様子見ムードが広がるかもしれない。一方のポンドドルは、英新政権の財政運営を巡る不安がなお重しとなっている。
4日間続いた戦闘休止を破り、イランが米軍施設へ弾道ミサイル攻撃を仕掛けたと伝わった。ミサイルはすべて迎撃されたとされるが、トランプ大統領が停戦協議の不調時には攻撃再開も辞さない考えを示していた矢先の出来事であり、事態収拾への期待は後退している。
加えて、ホルムズ海峡の通航を巡ってオマーンが提示した折衷案をイランが拒否し、自国優位での支配継続を求めていることも判明。時間外取引の原油先物も急伸して始まっており、インフレ再燃への警戒が為替市場にも波及しやすい局面にある。
なお今回のFOMCについては、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のフェドウォッチャーとして知られるニック・ティミラオス記者が「読みにくい会合」と位置付けている。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が就任以来、政策の方向性について多くを語らない姿勢を貫いていることが背景にある。
同記者は、政策金利の据え置きが有力視される一方でサプライズ利上げの可能性も排除できないとみている。市場はいつも以上に緊張感を持って結果を待つとみられ、公表やFRB議長の会見までは持ち高を傾けづらいだろう。
一方の英国では、財政運営を巡る懸念が根強い。英シンクタンクNIESRは、バーナム首相が打ち出した電気料金引き下げやバス運賃上限などの施策について財源の裏付けが乏しいと指摘。今後は、増税か歳出削減のいずれかが避けられないとの見方を示した。
同シンクタンクはインフレが2027年2月にかけて上昇を続け、3.8％でピークを付けると予測しており、英中銀の利下げも2028年まで見込めないとしている。財政と物価の両面から先行き不透明感がくすぶるなか、ポンドの上値は限られそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、15日高値1.1483ドル
・ポンドドル、27日高値1.3364ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月24日安値（年初来安値）の1.1325ドル
・ポンドドル、6月30日安値1.3213ドル
2026/07/29 15:40
ドル円：1ドル＝163.48円（前営業日NY終値比▲0.37円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.34円（▲0.24円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1398ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：61434.19円（前営業日比▲930.73円）
東証株価指数（TOPIX）：3974.03（△10.44）
債券先物9月物：127.48円（△0.25円）
新発10年物国債利回り：2.745％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・豪ドルは売り優勢。4-6月期豪消費者物価指数（CPI）が予想を下回る結果となったことで、豪利上げ観測が後退し、豪ドル安が進行。対ドルで0.6938米ドル、対円で113.43円まで値を下げた。
・ドル円は弱含み。豪ドル円の下落につれたほか、日経平均株価をはじめアジア株が軟調に推移したことを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、全般円買いが強まった流れに沿った。27日安値の163.33円を下抜けて163.28円と23日以来の安値を更新した。
・ユーロ円も弱含み。対豪ドル主導の円買いや日本株安にも材料視に円買い・ユーロ売りが強まった。一時186.19円まで値を下げる場面があった。
・ユーロドルは小幅高。ドル円の下落に伴ったユーロ買い・ドル売りが散見され、一時1.1404ドルまで上昇した。
・日経平均株価は続落。韓国株が本日も急落しサーキットブレーカーが発動されたことが投資家心理の悪化につながった。半導体関連株を中心に売りが広がり一時1900円超下落する場面があった。
・債券先物相場は3日続伸。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。昨日のWTI原油先物価格が約2週間ぶりの安値まで下落し、国内インフレ懸念が緩和したことも相場の支えとなった。
2026/07/29 15:59
イラン高官は、オマーンが提案したホルムズ海峡の地域共同管理案について「成功の可能性はない」として拒否したことを明らかにした。イラン側は他国の関与を否定し、航路の大部分を自国管理下に置く立場を主張した。米国やサウジアラビアが非現実的な計画を推し進めていると批判し、オマーンとの折半案を受け入れる姿勢を見せていない。
米国との対立や核交渉が不透明な中、海峡の統制権はイランにとって最大の外交カードである。自国の優位性を放棄して自主的に管理権を手放す考えはなく、実質的な海峡封鎖と不透明な現状が当面続く見通しだ。
2026/07/29 16:27
韓国総合株価指数（KOSPI）が過去15週間でかつてない激しい乱高下に見舞われている。4月からの10週間で80％急騰したものの、その直後の35日間で40％急落し、上昇分の大半を失った。35日間での40％下落というスピードは、コロナショック（33日間で33.9％安）や1987年のブラックマンデー（100日間で33.5％安）をも超える前例のない規模である。
この推移は1999-2000年のナスダックによるドットコムバブル崩壊期に酷似する。当時のナスダックはピークから底打ちまでに2年半を要し、78％下落した。高いレバレッジをかけて取引を行う韓国の個人投資家（アリ）の存在もあり、KOSPIも一段安となって2000ポイント台前半まで底模索を続ける展開が懸念される。
2026/07/29 16:59
韓国の具潤哲・企画財政部長官（副首相兼財務相）が、金融市場の安定化に向けた緊急市場会合を本日開催することが分かった。
2026/07/29 17:57
欧州中央銀行（ECB）が公表した最新の賃金トラッカーによると、2026年および2027年第1四半期の妥結賃金の上昇圧力は引き続き安定した水準で推移している。一時金を平準化した指標では、2026年が2.3％、2027年第1四半期が2.7％と予測された。
また、一時金を除く指標および一時金を平準化しない指標も、2026年が2.6％、2027年第1四半期が2.7％となり、全体として急激な賃金インフレの兆候は見られない。今回の改定で対象期間が2027年3月まで拡張されたが、賃金上昇の落ち着きが確認されたことで、ECBの金融政策判断を補強する材料となる。
2026/07/29 18:53
大阪9月限
日経225先物 62450 +50 （+0.08％）
TOPIX先物 3999.0 +20.0 （+0.50％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比50円高の6万2450円で取引を終了。寄り付きは6万2510円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万2545円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付き後ほどなくして、6万3250円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は戻り待ち狙いのショートの動きが入り、前場中盤にかけて下落に転じると、前場終盤には下へのバイアスが強まるなかで、6万1270円まで下落幅を広げた。
ランチタイムでは6万1400円～6万1800円辺りで下げ渋る動きもみられたが、午後に入ると再びショートが強まるなかで、中盤にかけて6万0520円まで売られている。ただ、終盤にかけてはショートカバーにより下落幅を縮め、6万1000円～6万1600円辺りで下げ渋る動きとなった。さらに引け間際にかけてショートカバーが一段と強まったことで、小幅ながらもプラス圏を回復して取引を終える形だった。
米国市場でAI（人工知能）・半導体関連株が売られた流れを引き継ぐ形にはなったが、前日に値幅制限いっぱいまで売られたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が反発してスタートしたことで、朝方はロングを誘う形から始まった。また、韓国KOSPI指数の上昇率が3％を超える場面もみられたことも手掛かり材料になった。しかし、その後キオクシアホールディングスは軟化し、節目の4万円台を割り込んだほか、韓国KOSPI指数も下落に転じたことが、中盤以降のショートに向かわせたようだ。
日経225先物は下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万2620円）を上回る場面もみられたが、その後は同バンドに上値を抑えられるなかで、-3σ（6万0100円）に接近する動きもあった。引け間際の切り返しによって、長い下ヒゲを残す形で-2σ水準を捉えており、スキャルピング中心のトレードにおいてカバーは一巡したようである。
今晩の米国市場ではアーム・ホールディングス<ARM>、メタ・プラットフォームズ<META>、マイクロソフト<MSFT>、クアルコム<QCOM>などの決算が予定されている。決算を評価する動きをみせてくるかを見極めることになろう。
週足では26週移動平均線（6万1160円）を割り込み、-2σ（6万0070円）に接近する動きになったが、その後の切り返しによって26週線を上回っている。同線を支持線に-1σ（6万3070円）水準を捉えてくるようだと、いったんは調整一巡から押し目狙いのロングが入りやすくなりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.61倍（28日は15.68倍）に低下した。朝方は15.88倍に上昇する動きもみられたが、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が弱含むなかでNTショートでのスプレッド狙いに振れている。下向きで推移する-2σ（15.60倍）および200日線（15.50倍）を割り込み、15.35倍まで低下する場面もあった。目先的にはリバランスのタイミングを見極めたいところである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万7408枚、ソシエテジェネラル証券が2万5117枚、バークレイズ証券が1万4964枚、JPモルガン証券が5645枚、ビーオブエー証券が4128枚、サスケハナ・ホンコンが4053枚、モルガンMUFG証券が3716枚、ゴールドマン証券が3603枚、SBI証券が2432枚、みずほ証券が2317枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万5229枚、バークレイズ証券が2万7163枚、ABNクリアリン証券が2万5268枚、JPモルガン証券が7639枚、モルガンMUFG証券が6709枚、BNPパリバ証券が6588枚、ゴールドマン証券が4365枚、サスケハナ・ホンコンが3306枚、野村証券が2809枚、シティグループ証券が1910枚だった。
2026/07/29 19:37
本日のNY為替市場では、ドル円は米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表やウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長会見に神経質な展開が見込まれる。
まずFOMCについて、市場予想は金利据え置きが主流ではあるが、一部でインフレ進行を手掛かりに利上げに踏み切るとの見方もあるようだ。CMEのFedWatchツールによると、今回のFOMCでの利上げ確率は30％近くとなっており、昨日の30％台後半より幾分低下したとはいえ、一部では利上げが期待されている様子がうかがえる。現状では利上げを十分に織り込んだとは言えない水準であり、もし利上げに踏み切る場合、ドル円は前週後半より上値を抑えている164円台乗せを試すことも考えられる。
また、同時に公表される声明では、メンバー間のインフレへの認識は気になるところ。8日に公表されたFOMC議事要旨（6/16-17分）では、政策担当者間で高インフレへの懸念が強まっていることが明らかとなったほか、一部の参加者からは「直ちに利上げすべき」との見解も示された。仮に金利が据え置かれたとしても年内の利上げ期待が温存されるのであれば、ドル売りは一時的かもしれない。
ウォーシュ氏は14日の議会証言で「インフレの高止まりを容認しない」と発言しているが、27日にトランプ米大統領は「金利は引き下げられるべきだ」と発言しており、声明でタカ派的な金融政策スタンスが維持されるか確認しておきたい。
そのほか、中東情勢も引き続き目が離せない。昨日は米・イスラエル首脳会談が開催され、中東情勢の緊張緩和期待が広がる中でWTI原油先物価格が約2週間ぶり安値をつけるなど、インフレ懸念が和らぐ場面が見られた。しかし、本日朝方に米軍がイランによる攻撃を確認したとの報道が伝わるなか、時間外取引で一時83ドル台まで急騰するなど、依然として米・イランの和平に向けた道のりは遠いと言わざるを得ない状況である点は念頭に置いておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、23日高値163.99円。超えると心理的節目の165.00円
・ユーロドルは、日足・一目均衡表の雲下限1.1490ドル
想定レンジ下限
・ドル円は、日足・一目均衡表の転換線163.06円。割り込むと基準線162.24円
・ユーロドルは、6月24日安値1.1325ドル
2026/07/29 20:16
政府は29日、7月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、5カ月連続で同じ表現となった。基調判断は2024年8月に上方修正されて以降、「緩やかな回復」との判断が維持されている。
項目別では、国内企業物価を前月の「このところ上昇している」から「上昇している」に記述を変えたものの、判断の変更はなかった。
2026/07/29 20:57
今晩はFOMCの結果とウォーシュFRB議長記者会見に注目。前日のNY株式市場はダウ平均が537.24ドル高（+1.03％）と3日続伸した一方、ナスダック総合は0.22％安と5日続落となり、高安まちまちであった。中東情勢の緊張緩和期待に伴う原油価格の大幅下落や米長期金利の低下に加え、好決算を発表したシャーウィン・ウィリアムズやコカ・コーラの上昇がダウ平均を下支えした。一方で、これまで相場を牽引してきた半導体株からヘルスケアや金融といったセクターへの資金シフトが続き、主要半導体株の急落がハイテク比率の高いナスダックの重荷となった。
今晩のNY株式市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表と政策金利の行方が最大の注目点となる。市場では政策金利の据え置きがほぼ確実視されているものの、ウォーシュFRB議長の記者会見から今後の金融政策方針を探ることになる。また、取引終了後に控えるマイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、クアルコムなどの大型ハイテク決算を前に、見極め姿勢が強まりやすい。さらに、イランによる米軍攻撃報道で原油先物価格が再び上昇していることや、アジア市場における半導体株安を受けて米株価指数先物が下落しており、ハイテク株を中心に軟調な展開が予想される。
今晩の米経済指標・イベントは米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、バイオジェン、引け後にクアルコム、メタ、マイクロソフトなどが発表予定。（執筆：7月29日、14：00）
2026/07/30 00:40
日経平均株価は続落。一時は心理的節目の6万円に迫る場面があったが、後場の中盤あたりから持ち直し、引け値は安値から約1000円程度戻して終えた。
RSI（9日）は前日29.0％→21.3％（7/29）に低下。前日時点で一目均衡表では雲を下回って終えたほか、終値ベースで6月安値（64024円）を割り込んだ。きょうは100日移動平均線（61914円 7/29）を下回って終えており、史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落基調が続いている。
一方、月足の一目均衡表で転換線（60533円 同）が推移する水準を下値で意識したことで、目先的には自律反発に転じる可能性も高いといえる。
上値メドは、100日移動平均線や7/17安値（62704円）、5日移動平均線（63952円 同）、10日移動平均線（65184円 同）、心理的節目の66000円、50日移動平均線（67027円 同）など。下値メドは、心理的節目の61000円や60000円、5/20安値（59292円）、心理的節目の58000円や200日移動平均線（56796円 同）などがある。
2026/07/30 02:25
（29日終値：30日2時時点）
ドル・円相場：1ドル＝163.89円（29日15時時点比△0.41円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.59円（△0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1385ドル（▲0.0013ドル）
FTSE100種総合株価指数：10908.41（前営業日比△37.39）
ドイツ株式指数（DAX）：25460.48（▲3.53）
10年物英国債利回り：5.036％（△0.092％）
10年物独国債利回り：3.160％（△0.056％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独輸入物価指数
（前月比） ▲0.7％ 0.7％
（前年比） 6.1％ 6.8％
6月英消費者信用残高
18億ポンド 17億ポンド
6月英マネーサプライM4
（前月比） 0.8％ 0.1％
（前年比） 5.0％ 4.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。アジア時間に一時163.28円まで値を下げたものの、欧米市場では買い戻しが優勢となった。米国とイランの軍事衝突への懸念から、WTI原油先物価格が一時1バレル＝85.57ドル前後まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が入った。米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表やウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の定例記者会見を控える中、米長期金利の上昇に伴うドル買いも入った。1時過ぎに一時163.91円と日通し高値を更新し、23日に付けた39年8カ月ぶりの高値163.99円を伺う展開となった。
なお、イラン軍によるヨルダンの米軍基地ミサイル攻撃を受けて、トランプ米大統領は「武力行使を辞さない構え」を強調した。
・ユーロドルは頭が重かった。中東情勢の緊張が再び高まる中、原油先物相場の上昇とともにドル買いが先行。21時30分過ぎに一時1.1375ドルと日通し安値を更新した。前日の安値1.1353ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となり、1.1397ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。NY勢本格参入後は「原油高・株安・ドル高」の様相が強まり、1.1377ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は一進一退。アジア時間に一時186.19円と本日安値を付けたあとは186.58円付近まで下げ渋った。ただ、21時過ぎには186.24円付近まで下押し、23時30分過ぎには186.67円付近まで値を戻した。もっとも、オセアニア時間に付けた日通し高値186.68円が目先レジスタンスとして意識されると再び上値が重くなっている。
・ロンドン株式相場は4日続伸し、2月27日以来約5カ月ぶりの高値で取引を終えた。米国とイランの軍事衝突への懸念から原油先物価格が大幅に上昇。BPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場の押し上げ要因となった。リオ・ティントやグレンコアなど素材株も買われ、相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反落。続伸して始まったものの、中東情勢の緊張が再び高まる中、売りが出ると下げに転じた。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（5.69％安）やボノビア（2.09％安）、シーメンス・エナジー（1.97％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
2026/07/30 03:27
29日の日経平均は大幅続落。終値は930円安の61434円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1044/値下がり491。日経平均は派手な下げとなったものの、1000を超える銘柄が上昇した。決算が好感されたカプコンがストップ高となっており、コナミＧ、コーエーテクモ、任天堂などゲーム株全般に買いが波及。日産自動車やＳＵＢＡＲＵなど自動車株の動きが良く、トヨタが7.2％高と目を見張る上昇となった。富士通、野村総研、フリー、ラクスなど、ソフトウェア、SaaS関連の多くが上昇。決算を材料にシマノやキーエンスが急騰した。
一方、ＳＣＲＥＥＮは上方修正が好感されず17.3％安。東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株の多くが派手に下げた。米コーニング株の急落を嫌気して、フジクラ、古河電工、住友電工の電線大手3社がそろって大幅安。AI関連に流れが向かない中、太陽誘電や村田製作所が2桁の下落率となった。AI関連以外では、大成建設や清水建設など建設株が軟調。決算を受けてマクアケが急落した。
本日、スタンダード市場に新規上場したビーエイブルは、高い初値をつけた後も買いを集めてストップ高で終えた。グロース市場に新規上場したアイ・グリッド・ソリューションズは、初値は公開価格を大きく上回ったものの、終値は初値を大きく下回り、ストップ安をつける場面もあった。
日経平均は大幅安。ＳＫハイニックスやＳＣＲＥＥＮの決算は反転材料とならず、AI関連が一段と売り込まれた。米国では本日FOMCの結果が公表される。政策金利は据え置きが濃厚で、ウォーシュＦＲＢ議長からどういったメッセージが届けられるかが注目点となる。ウォーシュ氏は先の金融政策に関してあまり情報を出さない姿勢を示しているが、マーケットを不安にさせないようなコミュニケーションが求められる。
本日引け後に決算を発表したアドバンテストは、通期の見通しを上方修正している。今のAI関連は何が出てきても売られるような厳しい状況となっているが、悪い流れを変えられるかどうか。キオクシアや太陽誘電は今年に入って一躍人気になった銘柄だが、アドバンテストはAIに対する期待とそのはく落を何度も経ながら、長きにわたって注目を集め続けてきた。ここでアドバンテストも売られるようだとAI関連全般にあきらめムードが広がるが、強く買われるようなら、AI関連に対する見方がガラッと良くなる展開も期待できる。AI関連に受難の月となった7月もそろそろ終わる。多くの銘柄の値幅調整は進んでいるだけに、8月に向けて底打ち期待を高める動きが見られるかに注目したい。
2026/07/30 06:20
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝163.41円（前営業日比▲0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.38円（△0.80円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1467ドル（△0.0080ドル）
ダウ工業株30種平均：51594.14ドル（▲1153.18ドル）
ナスダック総合株価指数：24442.94（▲433.97）
10年物米国債利回り：4.68％（△0.07％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝84.46ドル（△5.20ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4036.3ドル（▲2.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲6.4％ 1.9％
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50－3.75％で据え置き 3.50－3.75％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。米国とイランの衝突激化でWTI原油先物相場が高騰すると、為替市場では「有事のドル買い」が先行。21時30分過ぎに一時1.1375ドルと日通し安値を更新した。ただ、前日の安値1.1353ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。そのあとは米連邦公開市場委員会（FOMC）待ちの雰囲気となり、1.13ドル台後半で値動きが鈍った。
FOMCやウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の定例記者会見後は米株式・債券・通貨が売られる「トリプル安」の様相が強まった。市場では「FRBの金融政策運営を巡る不透明感が高まった」との声が聞かれ、取引終了間際に一時1.1471ドルと16日以来の高値を付けた。
なお、FRBは今日まで開いたFOMCでFFレートの誘導目標を9対3の賛成多数で3.50－3.75％に据え置くことを決めたと発表。据え置きに反対したのはハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁の3人で、今回の会合でFF金利を0.25％引き上げることを主張した。
声明では「中東情勢の紛争などに起因する不確実性が高まっているものの、経済活動は堅調なペースで拡大している」「インフレ率は目標の2％に対し依然として高い水準にある。これは、エネルギーを含む一部のセクターの価格上昇を引き起こした供給ショックを部分的に反映したもの」と指摘し、「委員会は物価安定を実現する方針」と強調した。
また、ウォーシュFRB議長はFOMC後の会見で「議論は協調的かつ建設的だった」「経済は目覚ましい回復力を見せている」「我々は物価の安定を実現する」と述べたほか、「今後はインフレ関連のデータを注視していく」「私自身の判断としては、今は慎重に見極めつつ検討すべき時期にある」などと発言した。
この結果を受けて米株式市場でダウ平均が1150ドル超下落したほか、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.6956％前後まで上昇した。また、米30年債利回りは一時5.2252％前後と2007年7月以来19年ぶりの高水準を記録した。
・ドル円は反落。米国とイランの緊張が再び高まる中、1時過ぎに一時163.91円と日通し高値を更新し、23日に付けた39年8カ月ぶりの高値163.99円に迫った。
ただ、FOMCの結果やウォーシュFRB議長の発言を受けて、FRBの金融政策を巡る不透明感が高まると一転ドル売りが優勢に。4時過ぎに一時163.23円と日通し安値を更新した。
・ユーロ円は続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時187.47円と4月30日以来約3カ月ぶりの高値を付けた。
2026/07/29 23:20
米財務省は29日、「米国はイラン関連の措置として、8隻の石油タンカーと10の団体への制裁を発動した」と発表した。
2026/07/29 23:48
中国国家発展改革委員会国民経済総合司の楊特副司長は、国営新華社が29日に配信したインタビュー番組「中国経済円卓会」で、「3方面に力を入れて投資の下げ止まりと安定化、構造の高度化を促進し、経済の持続的な回復と改善を支えていく」と述べた。新華社が報じた発言の主旨は次の通り。
第1に、各種政府投資を早期に実行に移す。「両重」（国家重大戦略実施、重点分野安全能力）建設を総合的に推進するとともに、第3四半期の工事繁忙期に8000億元の新型政策性金融ツールによる資金の投入・使用を加速する。また、地方政府が特定のプロジェクト向けに発行する専項債の発行・使用を加速することで、できるだけ早期に実物投資を積み上げる。
第2に、条件が整った大型プロジェクトの着工を加速する。「第15次5カ年計画（2026－30年）綱要」で示された109件の重点プロジェクトを着実に推進し、プロジェクトの計画・準備や各種要素の確保を進める。また、水道網、新型電力網、計算力網、次世代通信網、都市地下管網、物流網の「六つのネットワーク」の整備を協調的に進める。総合立体交通インフラ、低空経済、「AI＋」、消費、教育・医療の5大重点分野に関するインフラおよび公共サービス施設の整備計画も推進する。
第3に、民間投資の活力を持続的に引き出す。民間投資は全体の投資額の約5割を占めており、投資の安定化と構造高度化にとって極めて重要な役割を果たしている。財政・金融が連携して内需拡大を支援する特別資金の役割を十分に発揮させ、利子補給政策の実施を加速し、民間投資の拡大を支援する。また、民間企業が国家重点プロジェクトに参加する長期的な仕組みを整備するとともに、民間投資向け特別保証制度を有効活用し、インフラ分野の不動産投資信託基金（REIT）の規模拡大と運営効率向上を推進する。これにより、民間企業が『六つのネットワーク』と5つの重点分野のインフラ整備事業に積極的かつ秩序立って参加するよう促す。
楊副司長は、「モノへの投資と人への投資は相互に相乗効果を生み出し、足元の需要を押し上げるだけでなく、将来の供給構造を最適化し、経済成長の内発的な原動力を高めることで、経済の持続的な回復と改善を確かなものにする」と述べた。
2026/07/30 00:33
中国共産党中央政治局は7月末に会議を開き、2026年下半期の経済運営方針を協議する見通しだ。2026年の経済目標達成に向けた政策運営の方向性に加え、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の開催時期も焦点となる。香港メディアの『星洲網』が29日伝えた。
2026年上半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となった。第1四半期は5.0％増、第2四半期は4.3％増で、通年の成長率目標である4.5－5％の範囲内で推移している。AI関連ハードウエアや新エネルギー製品の需要を背景に輸出入が堅調な一方、不動産市場の低迷や民間投資の弱さが重荷となり、消費の回復も力強さを欠いている。
政治局会議では、景気の下押し圧力を和らげるための景気調整策を強化する方向や、財政・金融政策などマクロ政策の具体的な運営方針が議論される可能性があるという。
5中全会の開催時期も注目される。例年秋に開かれる5中全会は、11月に深センで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への中央指導部の出席を考慮すると、10月に開催される可能性が高いとみられている。
『星洲網』は、5中全会では、中央委員の補充に加え、失脚した馬興瑞氏ら元高官の党籍剥奪について追認する人事案件が審議される可能性があると指摘。第15次5カ年計画（2026－30年）はすでに年初に承認されており、5中全会で扱われる主要議案にはなお不透明な部分が残るとした。
外部環境の複雑化や不確実性が高まるなか、政治局会議は年間の経済目標達成に向けた政策運営の方向性を固める重要な機会となる。5中全会の開催時期とともに、下半期の景気下支え策の内容が市場の関心を集めそうだ。
2026/07/30 05:10
29日10:49 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランから攻撃を受ければ激しい力で反撃する」
「イランとの合意に懐疑的」
「9月に国連総会出席のためニューヨークに行く」
29日21:26 トランプ米大統領
「ヨルダン攻撃への対応でイランを激しく攻撃する」
30日04:24
「イランを強く叩く、今回は我々の番だ」
「イランは攻撃しないよう求めている」
「イランとの合意に至るかどうかは、今後次第だ」
30日02:16 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「米国債の格下げを招くような理由はない」
「長期的な財政状況は正しい方向に向かっている」
「物価には下落圧力がかかると予想している」
「FOMCは9対3の賛成多数で以下の声明を承認」
「委員会は、FRBの二つ責務を支持するため、FF金利を据え置くことを決定した」
「また、銀行システムにおける潤沢な準備預金の維持という方針を再確認した」
「中東情勢の紛争などに起因する不確実性が高まっているものの、経済活動は堅調なペースで拡大している」
「生産性の伸びと設備投資は力強い」
「雇用の増加は労働力の伸びと歩調を合わせており、失業率に大きな変化は見られない」
「インフレ率は、エネルギーを含む特定のセクターでの価格上昇を招いた供給ショックなどを背景に、委員会の目標である2％を上回る水準で推移している」
「委員会は物価安定を実現する方針である」
「ハマック氏とカシュカリ氏、ローガン氏は今回の会合でFF金利を0.25％引き上げることを支持」
30日03:34 ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「議論は協調的かつ建設的だった」
「経済は目覚ましい回復力を見せている」
「ソフトなインフレ目標など存在しない」
「我々は物価の安定を実現する」
「5年以上にわたる目標を上回るインフレは、9週間で解消できるものではない」
「名目、実質国債利回りが大幅に上昇」
「フォワードガイダンスの縮小が市場の動きに影響を与えた可能性がある」
「市場の関心は実体データや実体経済の動向に集中している」
「必要かつ適切と判断されれば、躊躇なく行動する」
「ハイテク分野の設備投資の急増は目覚ましいものがある」
「設備投資は将来の成長に向けた地ならしとなっている」
「市場の反応を、直接かつありのままに観察する必要がある」
「過去5年間の高インフレについて、我々は多くの議論を重ねてきた」
「同僚らと共に、近年の経済ショックについて考察した」
「設備投資ブームがAIインフラの価格を押し上げている」
「市場からのありのままのメッセージを汲み取ろうと努めてきた」
「市場のシグナルを阻害しないよう努めている」
「利回りの上昇は見られるが、我々はそれに関与しないよう努めている」
「市場の解釈というのは不完全なものだ」
「債券市場は経済が堅調かつ安定していると示唆しているようだ」
「今後のあらゆる選択肢について活発な議論を行った」
「我々の決定は圧倒的多数の支持を得た」
「6月のコアCPIの結果は決定に大きな影響を与えなかった」
「今後はインフレ関連のデータを注視していく」
「数週間以内にインフレ対策タスクフォースと状況を確認する」
「単一のデータのみを判断の裏付けとはしていない」
「市場価格は、政策が経済に影響を及ぼす数多くの経路の一つに過ぎない」
「私自身の判断としては、今は慎重に見極めつつ検討すべき時期にある」
「インフレが高止まりする場合、金利調整が解決策の一部となり得る」
「ショックを単に無視したり、重要ではないと見なしたりしているわけではない」
「ジャクソンホールでの講演については、まだ検討を始めていない」
「ジャクソンホールでは、重要な論点を提示したいと考えている」
「今後数週間でタスクフォースと状況確認を行う」
「完全雇用の面では、国としてかなり順調な状況にある」
「物価の面では、状況はそれほど良好とは言えない」
※時間は日本時間
2026/07/30 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独輸入物価指数
（前月比） ▲0.7％ 0.7％
（前年比） 6.1％ 6.8％
6月英消費者信用残高
18億ポンド 17億ポンド
6月英マネーサプライM4
（前月比） 0.8％ 0.1％
（前年比） 5.0％ 4.3％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲6.4％ 1.9％
6月ロシア失業率
2.2％ 2.1％
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50－3.75％で据え置き 3.50－3.75％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/30 06:15
＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 7月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：34.2）
＜海外＞
○10:00 ◇ 7月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 6月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲0.5％）
○10:30 ◇ 4－6月期豪輸入物価指数（予想：前期比横ばい）
○14:30 ◇ 6月仏消費支出（予想：前月比▲0.1％）
○14:30 ◎ 4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.2％）
○16:00 ◇ 7月スイスKOF景気先行指数（予想：100.9）
○16:00 ◇ 6月トルコ失業率
○17:00 ☆ 4－6月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比0.6％）
○17:00 ☆ 4－6月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比0.6％）
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：96.0）
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.9）
○18:00 ☆ 4－6月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年同期比0.7％）
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏失業率（予想：6.2％）
○18:30 ◇ 6月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年同月比7.8％）
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○20:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:00 ◎ 7月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.7％／前年同月比2.7％）
○21:00 ◎ 4－6月期メキシコGDP速報値（予想：前期比1.3％／前年同期比1.6％）
○21:30 ◎ 6月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.4％）
◎ 6月米個人所得（予想：前月比0.3％）
☆ 6月米PCEデフレーター（予想：前年比3.7％）
☆ 6月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.3％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／179.5万人）
○21:30 ☆ 4－6月期米GDP速報値（予想：前期比年率2.0％）
◎ 個人消費速報値（予想：前期比年率2.3％）
◎ コアPCE速報値（予想：前期比年率3.5％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/30 08:00
29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国とイランの緊張の高まりを受けた有事のドル買いで163.91円まで上昇した後、FOMC声明やウォーシュFRB議長の発言を受けて、FRBの金融政策を巡る不透明感が高まったことで、163.23円まで日通し安値を更新した。ユーロドルは中東有事のドル買いで1.1375ドルまで下落後、FRBの金融政策運営を巡る不透明感の高まりを受けて1.1467ドルまで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置きで163円台で伸び悩む展開となっているものの、本日から明日にかけて開催される日銀金融政策決定会合での政策金利据え置き観測や米国とイランの交戦再開への警戒感などから底堅い展開が予想される。
イラン情勢では、トランプ米大統領が、ヨルダンで米軍基地が攻撃されたことを受けて、イランに対して極めて厳しい報復措置を講じると改めて表明しており、本日も関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
FOMCでは、予想通りにFF金利（3.50-3.75％）の据え置きが、9対3の賛成多数で決定された。6月会合の据え置きは、全会一致（12対0）だったが、今回は3名（ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁）が0.25％の利上げを主張した。
ウォーシュFRB議長は、先日の議会証言では「インフレ抑制を許容することは決してしない」とタカ派的な見解を示していたが、昨日の記者会見では「インフレに関し心強いデータがいくつか出ており、しばらく状況を注視していく」とややハト派的な見解を示していた。そして、8月27-29日に開催されるジャクソンホールで重要な問題を提起したい、とも述べていた。
今後は、本日発表される6月米PCEデフレーター（予想：前年比+3.7％）やダラス地区連銀が発表する「トリム平均」指標などで、米国のインフレ状況を見極めていくことになる。ウォーシュFRB議長は、4月の上院での承認公聴会で「私が重視している指標は、いわゆるトリム平均だ。私にとって最も重要なのは、地政学的な動向や牛肉価格の変動による一時的な価格変動ではなく、インフレの基礎的な水準だ」と述べていた。
市場では、FOMC声明やウォーシュFRB議長の会見を受けて、FRBの金融政策運営を巡る不透明感が高まったと警戒感が高まり、米株式・債券・通貨が売られる「トリプル安」の様相が強まっており、一過性なのか否かを見極めていくことになる。
また、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月FOMCでの利上げ確率が60％近くまで上昇しているが、11月の中間選挙を控えて、政治的思惑から利上げは難しいとの声もある。
2026/07/30 08:21
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は1153ドル安の51594ドルと値幅を伴った下げとなった。米国とイランの対立激化を受けて、原油先物価格が大きく上昇。FOMCで政策金利が据え置きとなったことでいったん戻したものの、長期金利が上昇したことで終盤にかけては売り直され、安値圏で取引を終えた。ドル円は足元163円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1130円安の61320円、ドル建てが1105円安の61345円で取引を終えた。マイクロソフトとメタ・プラットフォームズが引け後に決算を発表しており、時間外でマイクロソフトは大幅高、メタは大幅安となっている。
米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。きのう引け後にアドバンテスト<6857.T>が上方修正を発表しており、マイクロソフトの時間外の上昇と併せて、足元売り込まれているAI関連には見直し買いが入る展開も期待できる。ただ、FOMCを受けて米国の長期金利が大きく上昇している点は懸念材料。ダウ平均の4桁下落を受けて、売られる銘柄は多くなると思われる。なかなか霧が晴れない中、場中は不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは60000-62200円。
2026/07/30 08:07
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 61040 -1410 （-2.25％）
TOPIX先物 3946.0 -53.0 （-1.32％）
シカゴ日経平均先物 61320 -1130
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り政策金利を据え置いた。ただ、地区連銀総裁3人が利上げを支持して反対票を投じたほか、ウォーシュFRB議長が政策運営の方針について明確な発言を避けたことで政策運営を巡る不透明感が高まった。また、イランがヨルダン駐留米軍に弾道ミサイルを発射したと報じられた。WTI原油先物は1バレル＝84ドル台に上昇したことも重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、ウォルマート<WMT>、コカ・コーラ<KO>、アルファベット<GOOG>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、エヌビディア<NVDA>、JPモルガン・チェース<JPM>、ボーイング<BA>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やアプライドマテリアルズ<AMAT>、ラムリサーチ<LRCX>、クアルコム<QCOM>、KLA<KLAC>などの下げが目立っており、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落率は5％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比1130円安の6万1320円だった。29日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比50円高の6万2500円で始まった。その後は、6万2450円～6万2940円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜けると、6万1390円まで売られた。売り一巡後はショートカバーとみられる動きによりプラス圏を回復すると、6万3080円まで切り返した。ただし、終盤にかけて再び下へのバイアスが強まる形で軟化し、6万0920円まで急落。日中比1410円安の6万1040円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行しそうだ。前日は後場中盤にかけて6万0520円まで売られたが、引け間際にショートカバーが入る形で急速に切り返し、日中比50円高の6万2450円と小幅ながらプラスに転じていた。本日は朝方からショートが先行することになるが、スキャルピングが中心であるため、売り一巡後は自律反発狙いのロングも入りやすいだろう。
日経225先物は下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万1710円）に上値を抑えられる形で推移しており、-3σ（5万8920円）とのレンジに入っている。-2σに上値を抑えられるなかでは、戻り待ち狙いのショートに向かわせそうだ。ただ、-3σ接近ではテクニカル面での売られ過ぎ感から、カバー狙いの動きも入りやすいと考えられる。
週足では-1σ（6万2790円）を割り込み、26週移動平均線（6万1100円）水準まで下げてきた。-2σ（5万9610円）とのゾーンに入ってきたため、26週線辺りでの上値の重さが意識されてくる局面では、6万円割れを狙ったショートが膨らみやすいだろう。そのため、オプション権利行使価格の6万1000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万9500円から6万2500円のレンジを想定。
29日の米VIX指数は20.66（28日は18.21）に上昇した。一時17.45まで低下する場面もみられたが、75日線（17.57）、25日線（17.25）が支持線として機能する形で切り返しており、200日線（18.64）を上回って終えている。トランプ米大統領は、イランによる米軍への奇襲攻撃に対して報復の意向を明らかにしており、地政学リスクを警戒したリスク回避姿勢が強まりそうだ。
29日のNT倍率は先物中心限月で15.61倍（28日は15.68倍）に低下した。朝方は15.88倍に上昇する動きもみられたが、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が弱含みとなるなかでNTショートでのスプレッド狙いに振れている。下向きで推移する-2σ（15.60倍）と200日線（15.50倍）を割り込み、15.35倍まで低下する場面もあった。本日は半導体株の弱い値動きが続くだろうが、地政学リスクが警戒されてTOPIX型への売りも出やすく、ややリバランスが意識される可能性はあるだろう。
2026/07/30 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比200円安の6万2250円（-0.32％）前後で推移。寄り付きは6万2010円と、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時には6万1310円まで下げ幅を広げ、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1320円）にサヤ寄せする形となった。
ただし、業績予想の上方修正を発表したアドバンテスト<6857.T>[東証P]が買い気配から始まるなど、指数インパクトの大きい半導体・AI関連株の上昇が日経平均型を牽引。スキャルピング中心のトレードで値動きの荒さが目立っているものの、終盤にかけて6万3000円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
日経225先物は下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万2000円）を挟んで強弱感が対立する動きをみせていたが、中盤辺りから同バンドを上回っての推移となり、ややリバウンド狙いのロングを誘う形になったようだ。ただ、週足の-1σ（6万3030円）接近では、戻り待ち狙いのショートが入りやすかった。
NT倍率は先物中心限月で15.70倍（29日は15.61倍）に上昇した。前日に一時15.35倍まで低下し、200日移動平均線（15.51倍）を割り込んだことや、アドバンテストが期待通りにリバウンドをみせたことで、いったんNTショートを巻き戻す形でのリバランスに向かわせたようである。
2026/07/30 12:23
【報道前に進んでいたフラン安】
7月27日、「市場ではスイス国立銀行（SNB）が2027年にかけても低金利政策を維持するとの見方が広がっている」と報じられ、為替市場でスイスフラン安が改めて注目を集めた。
しかし実際のチャートを追うと、ユーロ／スイスフランが0.91フラン台から0.93フラン台へ、ドル／スイスフランが0.80フラン台から0.82フラン台へと上昇（フラン安が進行）する流れは、報道以前の7月初旬から中旬にかけてすでに起きていた。単一のニュースで相場が急変したわけではなく、市場が中銀の姿勢や環境変化を時間をかけて消化してきたということだろう。
【7月の「議論要旨」がポイントに】
時系列を振り返ると、6月18日の政策決定会合で政策金利0.00％の据え置きが決定された直後、相場の反応は限定的であった。流れが変わる一因となったのが、7月16日に公表された同会合の「議論要旨（サマリー・オブ・ディスカッション）」だ。
資料内で「フラン安により金融環境がやや緩和した」「現時点で利上げの必要はない」といった内容が示されたことで、市場では「中銀は足元のフラン安を現時点では容認している」との見方が拡大。これが、米欧との金利差拡大や地政学リスクの沈静化と相まって、フラン売りを後押ししたとされる。
【じわじわと広がった低金利の織り込み】
主要国の中央銀行が高金利を維持するなか、スイスだけがゼロ金利を長期化させるとの観測が市場で深まり、7月中旬からじわじわと金利差に着目したフラン売り圧力が強まっていった。つまり、7月下旬の報道は突発的な材料ではなく、市場参加者がすでに織り込み始めていた低金利の継続という見方を追認する材料となったとも言える。
過度な避難通貨需要が後退し、中銀の低金利維持姿勢や足元のフラン安を容認する姿勢を背景に売りが進んだスイスフラン。フラン安が続けば輸入物価の上昇を通じてスイスの低インフレ環境にも変化が生じうる。SNBがフラン高には介入で対応する一方、フラン安には手段を持たないなか、相場がどこで落ち着くかが当面の焦点となる。
2026/07/30 12:59
「FOMCは物価の安定を実現する(The committee will deliver price stability)」
2026年7月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、5会合連続でFF金利誘導目標を3.50-3.75％に据え置くことを、9対3の賛成多数で決定した。
0.25％の利上げを主張したのは、ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁の3名だった。
市場では、FOMC声明やウォーシュFRB議長の会見を受けて、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策運営を巡る不透明感が高まった、と警戒感から米株式・債券・通貨が売られる「トリプル安」の様相が強まった。
1. FOMCの金融緩和（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年3月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年5月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年6月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
・2026年1月：3.50％～3.75%（据え置き）
・2026年3月：3.50％～3.75%（据え置き）※11対1
・2026年4月：3.50％～3.75%（据え置き）※8対4
・2026年6月：3.50％～3.75%（据え置き）※12対0
・2026年7月：3.50％～3.75%（据え置き）※9対3
3. FOMC声明： FOMCは物価の安定を実現する
連邦準備制度の2つの使命を支援するため、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の目標誘導レンジを3.50-3.75％に維持することを決定した。
委員会は、金融システムにおける十分な準備預金を維持する方針を継続する。
中東の紛争を一因とする不確実性の高まりにもかかわらず、経済活動は堅調なペースで拡大している。生産性の伸びと設備投資は力強い。雇用の伸びは労働人口の増加に追い付いており、失業率はあまり変化していない。
エネルギーを含む特定分野の価格上昇を引き起こした供給ショックを部分的に反映し、インフレ率は委員会が目標とする2％に比べて依然、高い水準にある。
FOMCは物価の安定を実現する。(The committee will deliver price stability)
4.ウォーシュFRB議長
■インフレ2％達成のコミットメント
「FOMCは物価安定の実現に向けて引き続き断固たる姿勢を維持する」
「インフレに関し心強いデータがいくつか出ており、しばらく状況を注視していく」
「インフレ率2％の達成に向け、米個人消費支出（PCE）価格指数だけでなく幅広いインフレ関連データを注視している」
■ジャクソンホール会合
「ジャクソンホールで重要な問題を提起したい。ジャクソンホール前にタスクフォースと対話する。それがジャクソンホールでの私の発言に影響を与えるかもしれないし、与えないかもしれない」
2026/07/30 13:00
ライブ会合となった昨日のFOMCでは、利上げ主張の連銀総裁が3名。3名もの反対者を出した稀にみる政策金利据え置きの決定となりました。声明文も、前回同様に何の据え置きに至る説明もなければ、ただ単に9対3で決定した事実のみが記載されている以外、前回からはほとんどが同じ。声明文を精査する必要もなければ、行間を読むはずもなく、市場とのコミュニケーション方法を現在、タスクフォースでとりまとめ中であるということを考慮に入れてもなお、市場の新議長に対する不信感や不安感は高まるばかり。
30分後の定例記者会見においても、今回の決定に対する説明はほとんどなく、米金融政策に対する不透明感だけが残る結果となっています。市場の反応はまさにトリプル安。特に、米10年債や30年債といったロングエンドの利回りが急騰するなど、イールドカーブのスティープニングが加速することになりました。
いずれにしても、市場からは「完全なポリシーエラー」との声が多く聞かれているわけで、「インフレ目標の達成が私の責務」と公言しているFRB議長の市場との対話を頑なに拒む姿勢が、9月FOMCに向けて改めて不安定な状況を作り出すことになっています。
為替市場では、ドル全面安の展開となってはいるものの、ドル円の反応は極めて限定的。アジア時間に163.21円まで下押しした後は、ゴトー日とあって本邦実需の買いなどにつれて163.55円まで買い戻されるなど、神経質な展開。明日の日銀会合を前に、調整色の強い動きが続いています。
2026/07/30 13:37
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、再び緊迫化したイラン情勢を巡り、「有事のドル買い」がどの程度まで意識されるかを見極めたい。また、欧州の国内総生産（GDP）も確認しておきたい。一方でポンドドルは、英金融イベントで動意づくことになりそうだ。
イラン情勢では、ヨルダンの米軍基地への弾道ミサイル攻撃を受け、トランプ大統領が「極めて厳しい打撃」を与えると報復を表明していた。米中央軍のクーパー司令官は10-14日間規模の集中空爆案を用意していたとされ、対応の選択肢が協議中のもよう。そういったなか、日本時間9時半頃には、「米軍がイランへの攻撃を開始した」との報道が伝わった。休戦が事実上崩れた形となり、地政学リスクを意識した動きが強まりやすい局面にある。
欧州前半に発表される4-6月期GDP速報値では、仏やユーロ圏は総じて前回から改善見込みだ。一方で、独の前期比（季節調整済）が+0.1％と前回から0.2ポイント縮小予想だ。この辺りの弱さを市場がどのように判断するかを見極めたい。また、独からは7月消費者物価指数（CPI）速報値も発表予定。こちらは、前月比／前年比ともに前回から大幅に加速が見込まれている。
英国では、金融政策委員会（MPC）の結果が20時に公表される。政策金利は3.75％で据え置きがほぼ確定であり、市場の関心はMPCメンバーによる票割れの構図に向いている。前回6月会合は7対2で据え置きが決定され、中銀チーフエコノミストのピル委員とグリーン委員が利上げを主張していた。今回、票割れがさらにタカ派に傾けば「年内利上げ」の観測が再燃しかねない一方、前回同様の構図にとどまれば、据え置き長期化の見方が強まりやすい。
あわせて公表される四半期の金融政策報告書（MPR）では、原油高を受けたインフレ見通しの修正幅が注目される。中東情勢の緊迫化でエネルギー価格が一段と上振れするなか、英中銀がこれを一時的とみるか、持続的なリスクとみるかで評価が分かれる。ベイリー総裁の会見で「利上げの可能性」を匂わせる発言が出るのか、様子見姿勢を強めるのか、票割れの結果とあわせて見極めどころとなる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、6月18日高値1.1528ドル
・ポンドドル、7月17・20日高値1.3481ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、29日安値1.1375ドル
・ポンドドル、28日安値1.3274ドル
2026/07/30 15:44
ドル円：1ドル＝163.53円（前営業日NY終値比△0.12円）
ユーロ円：1ユーロ＝187.25円（▲0.13円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1450ドル（▲0.0017ドル）
日経平均株価：61867.43円（前営業日比△433.24円）
東証株価指数（TOPIX）：3952.50（▲21.53）
債券先物9月物：127.01円（▲0.47円）
新発10年物国債利回り：2.795％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
8114億円の処分超 7237億円の処分超・改
対内株式
9121億円の取得超 819億円の処分超・改
7月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
34.9 33.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文やウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で、、FRBの金融政策運営を巡る不透明感が高まり、ドルの上値が重くなった流れを引き継いで始まると、一時163.21円まで下落。ただ、依然として押し目買い意欲が根強く、その後は時間外の米10年債利回りが上昇したこともあり、163.64円まで買い戻された。日経平均が一時1500円近く上昇したことも追い風となったもよう。
・ユーロ円はもみ合い。朝方に187.44円まで上昇するも前日高値187.47円が目先の抵抗として意識されると、ドル円の下げに連れて187.16円まで下押し。もっとも節目の187円を前に底堅く推移すると、その後は187円台前半でのもみ合いが続いた。
・ユーロドルは小安い。前日のFOMCを受けたドル売りの流れを引き継ぐも、1.1475ドルで上昇が一服。その後は中東リスクを警戒した「有事のドル買い」が意識されると弱含みで推移、1.1444ドルまでユーロ安・ドル高に振れた。時間外の米長期金利の上昇も重しとなった。
・日経平均株価は3営業日ぶり反発。前日の米株安の影響を受けて安く始まるも、前日に好決算を発表したアドバンテストが急伸し、AI株全体に見直し買いが入ると、上げ幅は一時1500円近くに達した。2日で3500円超下落していたこともあり、自律反発狙いの買いも入ったもよう。もっとも買いの勢いは続かず、その後は上げ幅を縮小する動きとなった。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。前日のFOMC後に米長期金利が上昇（債券価格は下落）した影響を引き継ぎ、債券は売りが先行。原油高を通じた国内インフレへの懸念も相場の重しとなり、126円91銭まで下落。ただ、その後は明日の日銀金融政策決定会合での結果公表や植田日銀総裁の会見を見極めたいとして下げ渋った。
2026/07/30 18:41
大阪9月限
日経225先物 61710 -740 （-1.18％）
TOPIX先物 3952.0 -47.0 （-1.17％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比740円安の6万1710円で取引を終了。寄り付きは6万2010円と売りが先行した。現物の寄り付き時には6万1310円まで下げ幅を広げ、シカゴ日経平均先物の清算値（6万1320円）にサヤ寄せする形となった。
ただし、業績予想を上方修正したアドバンテスト<6857.T>[東証P]が買い気配から始まるなど、指数インパクトの大きいAI（人工知能）・半導体関連株の上昇が日経平均型を牽引。スキャルピング中心のトレードで値動きの荒さは目立つものの、前場終盤にかけて6万3000円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
もっとも、ランチタイムで軟化し、後場の開始直後には3万1670円まで売られた。その後は6万1550円～6万2300円辺りで保ち合いを継続。下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万1860円）を挟んで強弱感が対立する動きをみせていた。週足の-1σ（6万2920円）接近では、戻り待ち狙いのショートが入りやすかったが、26週移動平均線（6万1120円）を上回っての推移をみせている。
日経225先物はランチタイム辺りから軟化する形になったが、韓国KOSPI指数や台湾加権指数が下落に転じたことも重荷になったのだろう。決算を発表したサムスン電子が軟化したこともショートを誘う形になった。初動では7％あまり上昇する場面もみられたが買いは続かず、結局は小幅に下げていた。東京市場でもキオクシアホールディングス<285A.T>が後場中盤にかけて一時下落に転じたこともあり、ポジションを傾けにくい需給状況だった。
NT倍率は先物中心限月で15.61倍（29日は15.61倍）と横ばいだった。前日に一時15.35倍まで低下し、200日線（15.51倍）を割り込んだことや、アドバンテストが期待通りにリバウンドをみせたことで、いったんNTショートを巻き戻す形でのリバランスが入り、15.80倍まで上昇する場面もみられた。だが、午後に入り半導体株の伸び悩みやファーストリテイリング<9983.T>[東証P]の下げが日経平均型の重荷になる形でNTロングの解消に向かわせたようである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万0304枚、ソシエテジェネラル証券が1万6540枚、バークレイズ証券が1万1811枚、JPモルガン証券が5904枚、サスケハナ・ホンコンが2778枚、ビーオブエー証券が2666枚、三菱UFJ証券が2604枚、モルガンMUFG証券が2089枚、BNPパリバ証券が1578枚、ゴールドマン証券が1464枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万8627枚、ABNクリアリン証券が2万5689枚、バークレイズ証券が2万4896枚、ゴールドマン証券が6697枚、JPモルガン証券が6416枚、モルガンMUFG証券が4785枚、シティグループ証券が4471枚、サスケハナ・ホンコンが2424枚、野村証券が2259枚、ビーオブエー証券が2138枚だった。
2026/07/30 19:36
ドル円は欧州入り後からは昨日の米トリプル安を嫌気し上値が切り下がる中、163円を割り込むと介入警戒のパニック的な売りも入り162.30円まで下値を広げている。
本日のNY為替市場におけるドル円は、米国で複数の重要経済指標の発表が予定されていることから、その結果に敏感に反応する展開となりそうだ。加えて、前日のトリプル安（株安・債券安・ドル安）の流れが継続するのか、さらに米国とイランの軍事衝突の激化なども相場を動意づける要因となるだろう。
経済指標では、米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標である6月の個人消費支出（PCE）デフレーターが公表される。6月の消費者物価指数（CPI）はヘッドライン、コアともに市場予想を大幅に下回る結果となったものの、その後のFRB当局者の発言では一時的な下振れとの見方が多く示されており、インフレが持続的な低下局面に入ったとの認識は依然として限定的だ。市場予想では、総合・コアともに前回から小幅な鈍化が見込まれているが、CPIと同様に予想を大きく下回る内容とならない限り、市場の反応は限定的となる可能性がある。PCEはCPIよりも対象品目やカバレッジが広いことから、インフレ鈍化が経済全体へ広がっているかを見極めるうえで重要な指標となる。
また、本日はPCEと同時に4－6月期国内総生産（GDP）速報値も発表される。重要指標が同時刻に公表されることで、市場がどの指標を材料視するのか見極めづらく、発表直後は相場が乱高下する可能性もありそうだ。
加えて、本日の時間外取引でも米債は売られ、ドル安が進んでいる。現時点では米株指数先物は堅調推移だが、株安も進めば、本日もトリプル安がさらに進む可能性もありそうだ。また、米国とイランの軍事衝突の激化が伝われば、米金利上昇がドル買いではなくドル売りにつながる展開へ再び転じる可能性もあり、本日の市場の動きはこれまで以上に注目される。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、23日高値163.99円。超えると節目の164.50円や165.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線162.24円や17日安値162.13円。
2026/07/30 20:53
今晩は底堅い展開か。前営業日のNY株式相場は大幅反落。ダウ平均は1153.18ドル安（-2.19％）、ナスダック総合は1.74％安で終了した。FOMCで政策金利は据え置かれたが、FRBのインフレ抑制姿勢に対する懸念から債券市場で長期金利が急騰。中東情勢の緊迫化に伴う原油高や、AI大型投資の収益性を巡る懸念から半導体株の売りが継続したことも重荷となった。引け後の決算では、クラウド事業が好調なマイクロソフトが時間外で急騰した一方、売上高見通しが予想を下回ったメタ・プラットフォームズが売られるなど、主要ハイテク株の業績内容により明暗が分かれた。
今晩のNY市場では物価指数に注目が集まる。前日のFOMC通過後も米長期金利が高止まりしており、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する6月個人消費支出（PCE）価格指数に要注目となる。インフレ沈静化が示されれば金利上昇に歯止めがかかり、株式市場の追い風となる展開が期待される。また、前日引け後に決算を発表したメタ・プラットフォームズの下落が予想される一方、クラウド基盤の「Azure」が好調で、第2四半期の売上高が市場予想を上回ったマイクロソフトの上昇が見込まれ、AI・ハイテク株のけん引役となることが期待される。引け後にはアップルやアマゾン・ドット・コムの決算発表が予定され、期待感が強まるか、警戒感が強まるかもポイントとなる。
今晩の米経済指標・イベントは6月個人消費支出 (PCE) 価格指数のほか、4-6月期GDP速報値、新規失業保険申請件数など。企業決算は寄り前にケロッグ、ブリストルマイヤーズ、マスターカード、引け後にアップル、アマゾンなどが発表予定。
2026/07/31 00:40
日経平均株価は反発。買い先行から上値を伸ばす場面があったが、下向きの5日移動平均線（63041円 7/30）に上値を抑えられる展開となった。一方、下値は底堅く推移し、終値では5日ぶりの陽線を形成した。
RSI（9日）は前日21.3％→27.9％（7/30）に上昇。あすも上昇しやすいタイミングとなる。依然として一目均衡表では雲下で推移しているほか、きょうの陽線も前日陰線のレンジ内にとどまっている。史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落基調が続いている。一方、月足の一目均衡表で転換線（60533円 同）がサポートする格好となっており、底入れから反発基調が継続する可能性もある。
上値メドは、5日移動平均線、10日移動平均線（64495円 同）、心理的節目の66000円、50日移動平均線（67069円 同）、心理的節目の68000円など。下値メドは、7/29安値（60448円）、心理的節目の60000円、5/20安値（59292円）、心理的節目の58000円や200日移動平均線（56811円 同）などがある。
2026/07/31 03:25
（30日終値：31日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.99円（30日15時時点比▲4.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.31円（▲3.94円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1529ドル（△0.0079ドル）
FTSE100種総合株価指数：10897.27（前営業日比▲11.14）
ドイツ株式指数（DAX）：25612.03（△151.55）
10年物英国債利回り：4.984％（▲0.052％）
10年物独国債利回り：3.155％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値
（前期比） 0.2％ ▲0.1％
6月仏消費支出
（前月比） 0.4％ 0.3％・改
4－6月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整済）
（前期比） 0.2％ 0.4％・改
（前年同期比） 0.9％ 0.7％・改
4－6月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整前）
（前年同期比） 0.9％ 0.8％・改
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲15.9 ▲15.9
7月ユーロ圏経済信頼感指数
96.9 95.4・改
4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値
（前期比） 0.4％ 0.0％・改
（前年同期比） 1.0％ 0.5％・改
6月ユーロ圏失業率
6.3％ 6.3％・改
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
7月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.8％ ▲0.3％
（前年比） 2.8％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅安。欧州勢参入後にまとまった規模の円買い・ドル売りが入ると、節目の163.00円を下抜けて一時162.30円まで下落した。
NY市場に入ると、4－6月期米国内総生産（GDP）速報値や6月米個人消費支出（PCE）物価指数、前週分の米新規失業保険申請件数など米重要指標が相次ぎ発表される中、163円近辺でもみ合っていたが、22時30分頃から大規模な円買い・ドル売り注文が断続的に入った。
明日31日に日銀金融政策決定会合の結果公表を控える中、市場では「政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が高い」との声が聞かれた。23時30分前に一時157.98円まで急落し、5月14日以来約2カ月半ぶりの安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。急ピッチで下落した反動が出たほか、200日移動平均線が位置する157.94円が重要なサポートとして意識され、159円台後半まで下値を切り上げた。
・ユーロドルは底堅い動き。日本時間夕刻に一時1.1434ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値や7月独消費者物価指数（CPI）速報値が予想を上回ったことも相場の支援材料。ドル円の急落をきっかけにユーロに対してもドル売りが優勢になると、23時過ぎに一時1.1537ドルと6月17日以来の高値を付けた。
・ユーロ円は大幅下落。政府・日銀による為替介入とみられる円買いが入ると、23時30分前に一時182.13円と5月6日以来の安値を付けた。ただ、ドル円が下げ渋るとユーロ円にも買い戻しが入り、184円台前半まで下げ幅を縮めた。
ユーロ円以外のクロス円も大幅に下落。ポンド円は212.37円、豪ドル円は110.92円、NZドル円は92.76円、カナダドル円は112.75円、スイスフラン円は196.07円まで値を下げた。
2026/07/31 03:26
・ポンドドルは堅調。しばらくはじり高の展開が続いていたが、NY市場に入るとドル円の急落をきっかけに全般ドル売りが強まった流れに沿って、一時1.3474ドルまで上値を伸ばした。
なお、英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を3.75％に据え置くことを決めたと発表。議事要旨では「9人の委員のうち6人が据え置きを支持し、グリーン委員、ピル委員、マン委員が0.25％の利上げを主張して反対票を投じた」ことが明らかになった。市場予想は前回と同じ7対2での決定だった。米国とイランの紛争が再燃したことを受けて、利上げを支持する委員が1人増えて3人となった格好だ。
・ロンドン株式相場は5日ぶりに小反落。前日までに4日続伸し約5カ月ぶりの高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。前日の米国株安を受けて売りが先行したものの、一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（9.16％高）やシーメンス・エナジー（8.12％高）、シーメンス（3.63％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/07/31 04:12
30日の日経平均は3日ぶり反発。終値は433円高の61867円。FOMCを消化した米国株が大きめの下落となったことから、売りが先行。ただ、300円超下げて61000円に接近したところで切り返し、開始早々にプラス圏に浮上した。好決算を発表したアドバンテスト<6857.T>が急騰したことで、これまで売り込まれていたAI関連の多くに見直し買いが入った。
一気に上げ幅を4桁に広げると、高いところでは1400円超上昇して62900円台まで水準を切り上げた。63000円は超えられず押し戻されると、11時辺りからはしばらく値を消す流れが続いた。14時近辺では上げ幅を2桁に縮めたが、マイナス圏入りは回避。その後は盛り返して400円を超える上昇で取引を終えた。AI関連に資金が向かった一方で値下がり銘柄は多く、TOPIXは下落している。
東証プライムの売買代金は概算で12兆6600億円。業種別では電気機器、その他製品、非鉄金属などが上昇した一方、証券・商品先物、銀行、その他金融などが下落した。上方修正を発表した日立製作所<6501.T>が大幅上昇。半面、1Qが営業減益となったクラフティア<1959.T>が、後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり534/値下がり993。上昇の立役者となったアドバンテストが10.9％高。1銘柄で日経平均を約660円押し上げた。決算発表を控えた東京エレクトロンが大幅上昇。上方修正を発表したＮＥＣが急伸し、富士通が連れ高した。上方修正や増配を発表したトーメンデバイスがストップ高。ソニーＧによる買収提案観測が報じられたタムロンがストップ高比例配分となった。
一方、AI関連が嫌われていた際に資金の受け皿となっていた銘柄が総じて弱く、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなど銀行株が大幅下落。前日大幅高のトヨタが売りに押された。三井不動産や三菱地所など不動産株が米長期金利の上昇を嫌気して全般軟調。AI関連も太陽誘電やレーザーテックは買いが続かず下落しており、ソシオネクストは決算が失望を誘って6％を超える下落となった。
日経平均は4桁高となったところからは萎んだものの、米国株安を跳ね返してプラスで終えた。このところ海外のAI関連の決算反応の悪さが目立っていたが、アドバンテストは好決算を発表して株価も大きく上昇した。AI関連の流れを変える動きとなるかどうかが注目される。
あすは日銀金融政策決定会合の結果が公表されるが、6月に利上げを実施したばかりで政策金利は据え置きが確実視されている。引け後に植田総裁の会見とキオクシアＨＤの決算発表を控えており、これらを前に特に後場は様子見ムードが強まりそう。きょうの終値は61867円。26週線（61028円、30日時点）近辺で踏みとどまった格好となっており、ここで下げ止まれば調整一巡に対する期待が高まる。61000円を割り込むことなく週を終えることができるかに注目したい。
2026/07/31 06:20
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.53円（前営業日比▲3.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.91円（▲3.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1528ドル（△0.0061ドル）
ダウ工業株30種平均：52208.06ドル（△613.92ドル）
ナスダック総合株価指数：25122.18（△679.24）
10年物米国債利回り：4.67％（▲0.01％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝83.59ドル（▲0.87ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4160.6ドル（△63.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米個人所得
（前月比） 0.2％ 0.7％
6月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.3％ 0.9％・改
6月米PCEデフレーター
（前年比） 3.7％ 4.1％
6月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 3.3％ 3.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
19.7万件 18.8万件・改
4－6月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率） 1.5％ 2.1％
個人消費速報値
（前期比年率） 3.2％ 0.5％
コアPCE速報値
（前期比年率） 3.4％ 4.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に続落。4－6月期米国内総生産（GDP）速報値や6月米個人消費支出（PCE）物価指数、前週分の米新規失業保険申請件数など米重要指標が相次ぎ発表される中、しばらくは163円近辺でのもみ合いが続いた。ただ、22時30分頃から大規模な円買い・ドル売り注文が断続的に入ると急落した。23時30分前には一時157.98円と5月14日以来約2カ月半ぶりの安値を更新した。市場では「1時間ほどで5円近く円高方向に振れたことから、政府・日銀による為替介入の可能性が高い」との声が聞かれた。
もっとも、売り一巡後は下げ渋る展開に。急ピッチで下落した反動が出たほか、200日移動平均線が位置する157.94円が重要なサポートとして意識されたため、159円台後半まで下値を切り上げる場面があった。
なお、日経新聞が報じたところによると、「政府・日銀は円買い・ドル売りの為替介入を実施した」ようだ。また、米通貨当局は介入の前段階である「レートチェック」を実施したという。日米が連携して円安抑制に動いた格好だ。
・ユーロ円は3日ぶりに大幅反落。政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入ると、23時30分前に一時182.13円と5月6日以来の安値を付けた。ただ、ドル円が下げ渋るとユーロ円にも買い戻しが入り、184円台前半まで下げ幅を縮める場面があった。
ユーロ円以外のクロス円も大幅に下落した。ポンド円は212.37円、豪ドル円は110.92円、NZドル円は92.76円、カナダドル円は112.75円、スイスフラン円は196.07円まで値を下げた。
・ユーロドルは3日続伸。この日発表の4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値や7月独消費者物価指数（CPI）速報値が予想を上回ったことから、NY市場でもユーロ買い・ドル売りが進行。ドル円の急落をきっかけにユーロに対してもドル売りが活発化すると、23時過ぎに一時1.1537ドルと6月17日以来の高値を付けた。その後の下押しも1.1499ドル付近にとどまった。
2026/07/31 06:21
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。マイクロソフトが発表した決算を受けて、AI投資回収を巡る過度な懸念が後退。足もとで下落が続いた半導体関連に買いが入った。なお、マイクロソフトは15％超上昇し、1銘柄でダウ平均を400ドル超押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに大幅反発。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は8％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反発。6月米PCE物価指数が前月から減速したことが相場を下支えした半面、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策運営を巡る不透明感が相場の重しとなった。
・原油先物相場は反落。米・イランによる報復のミサイル攻撃が継続するなど、中東リスクはくすぶったまま。一方で同材料に関する新味のあるニュースは、本日は乏しい。前日終値付近から大きく離れない限られたレンジの動きが続いた。
・金先物相場は3日ぶりに大幅反発。本邦当局の為替介入ではとの観測もある対円でのドル急落を受け、ドルの総合的な強弱を示すドルインデックスが6月17日以来の100ポイント割れとなるなどドル売りが大きく進んだ。ドル安が、ドル建て金相場の換算値押し上げに寄与。ドルの代替資産としても位置付けられる金に対する総体的な投資妙味を高める結果にもつながり、買いを後押しした。
2026/07/30 09:35
一部報道が伝えたところによると、米軍はイランへの攻撃開始を発表したという。
2026/07/31 03:55
中国共産党中央委員会は7月24日、北京の中南海で各民主党派や全国工商連、無党派の代表らとの座談会を開いた。2026年上半期の経済情勢を分析し、下半期の経済運営について意見や提案を聴取した。習近平総書記が司会を務め、重要講話を発表した。国営新華社が30日伝えた。
習氏は上半期の経済について、党中央の指導の下で内外の困難やリスクに適切に対処し、強靭性（きょうじんせい）と活力を示しながら、経済の質の高い発展が続いたと評価した。
下半期については、安定を維持しながら成長を目指す基本方針を堅持し、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する方針を示した。景気に対する逆周期調節を強化し、内需の拡大と供給構造の改善に力を入れる。第15次5カ年計画（2026－30年）の良好なスタートを切り、経済の持続的な発展を目指すとした。
座談会では、各民主党派や全国工商連の代表らが、イノベーションチェーンと産業チェーンの連携強化、雇用の安定、消費政策の的確な実施、高水準の対外開放などについて意見を述べた。
習氏は下半期の重点課題として、内需の潜在力を引き出すこと、科学技術イノベーションと産業イノベーションを融合させること、改革を全面的に深化させ高水準の対外開放を進めること、民生保障を強化し重点分野のリスクを解消することを挙げた。
また、党外の代表に対し、党中央の情勢判断と政策決定に歩調を合わせて発展への自信を固めること、調査研究を深めて経済の安定的な発展に向けて知恵を出し合うこと、中国共産党の指導と中国の特色ある社会主義への政治的・思想的認識を深め、質の高い発展に向けた環境づくりに努めることを求めた。
2026/07/31 04:01
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、7月のFOMCを受けてリポートしている。5会合連続での金利据え置きとなったが、3名が利上げを主張し、利上げ圧力の高まりが示唆された。声明文は前回の内容が踏襲され、ウォーシュＦＲＢ議長は今は慎重に考える時期とした。三菱ＵＦＪＭＳでは、議長は供給ショック・AI投資下でのインフレの基調を見極めるまで動かない可能性があるとコメント。年後半にコアインフレが鈍化するとの見方から、次の一手は利下げとのスタンスを継続している。
2026/07/31 05:10
30日12:09 自民党幹部
「高市首相、消費減税1％と1％分の給付の考え表明 党内の取りまとめ指示」
30日18:17 高市首相
「飲食料品の消費税率1％への引き下げ、来年4月から2年間先行させる」
「2029年4月、所得に連動した給付を本格導入」
「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず財源を確保」
「（財源について）租特見直しや税外収入、さらなる歳入確保をゼロベースで進める」
「飲食料品の消費税、2年後には確実に税率を元に戻す」
30日20:02 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「エネルギーショックが英国に与える影響は依然として不透明、委員会は必要に応じて行動する用意がある」
「CPIは2026年第4四半期に3.2％に達する可能性」
「CPIは2028年第1四半期に2％の目標を下回る見通し」
「これまでのところ二次的影響の兆候はほとんど見られないが、警戒が必要。最近のデータでは明確なディスインフレの兆候が見られる」
「インフレ見通しに対するリスクは上振れ方向に傾いているが、イラン戦争の状況次第で見通しが大幅に変わる余地が残されている」
「インフレ持続力のリスクが決定的に顕在化する前に、政策的な対応が必要となる可能性がある」
「据え置きを支持した委員は、金融引き締め環境によりインフレリスクに関する証拠を確認するための時間的猶予が得られると考えている」
「利上げを要求した委員は、実質的な二次的影響を警戒しており、リスク管理アプローチが適切であると考えている」
30日21:18 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の経済活動は低調で、労働市場も軟調」
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「状況の推移に応じて政策姿勢を調整する準備がある」
「2026年下半期にはインフレの波及効果により、インフレ率が0.5％ポイント押し上げられると予想」
「労働市場における余剰能力により、労働者が賃上げを獲得する力は減退する可能性が高い」
「中東紛争が長期化し二次的影響が生じた場合、利上げが必要になる可能性が高い」
31日00:32
「上サイドへのリスクは市場価格に織り込み済み」
「労働市場の緩やかな軟化と、緩やかなディスインフレを確認」
「市場の織り込みはある程度妥当」
31日03:43 ベッセント米財務長官
「本日、9月の米中首脳会談に先立ち、中国副首相と会談した」
「中国に対し、レアアースと米国農産物に関するコミットメントを完全に履行することを期待していると強調」
「より均衡のとれた、公正かつ建設的な米中関係に向けた具体的な進展を確実にするための仕組みとして、『貿易・投資委員会』の運用についても協議」
※時間は日本時間
2026/07/31 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値
（前期比） 0.2％ ▲0.1％
6月仏消費支出
（前月比） 0.4％ 0.3％・改
7月スイスKOF景気先行指数
103.5 102.1・改
6月トルコ失業率
7.6％ 8.1％・改
4－6月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整済）
（前期比） 0.2％ 0.4％・改
（前年同期比） 0.9％ 0.7％・改
4－6月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整前）
（前年同期比） 0.9％ 0.8％・改
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲15.9 ▲15.9
7月ユーロ圏経済信頼感指数
96.9 95.4・改
4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値
（前期比） 0.4％ 0.0％・改
（前年同期比） 1.0％ 0.5％・改
6月ユーロ圏失業率
6.3％ 6.3％・改
6月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.1％ 2.6％
（前年比） 7.5％ 7.8％
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
7月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.8％ ▲0.3％
（前年比） 2.8％ 2.3％
4－6月期メキシコ国内総生産（GDP）速報値
（前期比） 1.5％ ▲0.6％
（前年比） 2.2％ 0.1％・改
6月米個人所得
（前月比） 0.2％ 0.7％
6月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.3％ 0.9％・改
6月米PCEデフレーター
（前年比） 3.7％ 4.1％
6月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 3.3％ 3.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
19.7万件 18.8万件・改
4－6月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率） 1.5％ 2.1％
個人消費速報値
（前期比年率） 3.2％ 0.5％
コアPCE速報値
（前期比年率） 3.4％ 4.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/31 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比1.8％）
○08:30 ◎ 6月完全失業率（予想：2.5％）
○08:30 ◎ 6月有効求人倍率（予想：1.17倍）
○08:50 ◎ 6月鉱工業生産速報（予想：前月比1.0％／前年同月比3.2％）
○08:50 ◇ 6月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比3.1％）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：1.00％で据え置き）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（7月、基本的見解）
○14:00 ◇ 6月新設住宅着工戸数（予想：前年同月比12.7％）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○10:30 ◎ 4－6月期豪卸売物価指数（PPI）
○10:30 ◎ 7月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.1）
○15:00 ◇ 7月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○15:30 ◇ 6月スイス小売売上高
○15:45 ◇ 7月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.3％／前年比1.8％）
○15:45 ◇ 6月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 6月トルコ貿易収支（予想：104.0億ドルの赤字）
○16:55 ◎ 7月独雇用統計（予想：失業率6.3％／失業者数変化0.50万人）
○17:30 ◎ 4－6月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.2％／前年比4.9％）
○18:00 ☆ 7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.9％）
○18:00 ☆ 7月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.4％）
○20:15 ◎ ピル英金融政策委員会（MPC）委員委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00 ◎ 6月南アフリカ貿易収支（予想：30億ランドの赤字）
○21:30 ☆ 5月カナダGDP（予想：前月比0.2％／前年比1.4％）
○21:30 ☆ 4－6月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.8％）
○22:45 ◎ 7月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：56.0）
○23:00 ◎ 7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：54.0）
○8月2日 石油輸出国機構（OPEC）プラス有志7カ国会合
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/31 08:00
30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入、米通貨当局が介入の前段階である「レートチェック」を実施した模様で、一時157.98円まで急落した後159円台後半まで持ち直した。ユーロ円も182.13円まで急落した後、184円台前半まで下げ幅を縮めた。ユーロドルは4－6月期ユーロ圏域内総生産速報値や7月独CPI速報値が予想を上回ったことで1.1537ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合での政策金利据え置きが見込まれる中、植田日銀総裁の記者会見に注目することになる。
また、米国とイランの緊迫度合いが増しつつあることで、関連ヘッドラインには引き続き警戒しておきたい。
昨日は、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切り、米財務省はレートチェックを行った模様で、1月23日と同じく日米協調によるドル高・円安是正が警戒されている。1月23日の日米協調レートチェックは、高市首相が衆議院解散の表明とともに食料品の消費税減税を打ち出したことで、日本国債が売られ、円安が加速したため、ベッセント米財務長官が米国債売りへの波及を阻止するために主導する形で行われた。
昨日も、高市首相が食料品消費税減税の方針を表明し、日本国債が売られ、円安が加速していた局面で、本邦通貨当局が円買い介入に踏み切り、米財務省がレートチェックを行った可能性がある。片山財務相は、円安阻止のため断固たる措置をとると言い続け、米財務省も「外国為替報告書」で円安への懸念を表明していた。
ベッセント米財務長官も「円は著しく過小評価されている」と述べている。
4月30日の本邦通貨当局による円買い介入前の状況は、4月27-28日の日銀会合での利上げ見送り、28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送り、中東有事のドル買いと原油価格上昇による円安局面だった。今回は、FOMCでの利上げ見送りの後、本日の日銀会合の据え置きが織り込まれている状況で介入を断行した可能性がある。
IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組では、ドルの買い持ち高は過去最大規模、円の売り持ち高も過去最大規模となっており、投機筋が夏季休暇に入る前にポジションを手仕舞うきっかけになるのかもしれない。
6月の日銀会合で政策金利が1.00％に引き上げられたばかりであることや令和8年熊本地震を受けて、連続利上げが実施される可能性は低いと思われる。過去の大規模な震災直後の金融政策決定会合では、金融市場への潤沢な流動性供給や被災地支援策の迅速な導入などが優先されるため、金融政策は現状維持が通例となっている。
「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、原案の段階で日銀法第4条に言及することで日本銀行の利上げを牽制しているとして、円安・債券安の「骨太ショック」を生じさせた。最終案では、日銀法第3条に言及することで、日銀の自主性を尊重する姿勢が示され、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだ」という表現は残された。政策金利引き上げなどの「政策手段の具体的選択」は日銀に委ねられるが、政策変更を「実施するか否か」「いつ実施するか」などの重要な決定は、日銀ではなく政府が握っていることが示唆されたままとなっている。さらに、高市首相が7月28日の記者会見で、「デフレに戻るリスクがあり、まだデフレ脱却とは言えない」と述べており、日銀の利上げを牽制する意図が窺える。
日銀会合での注目ポイントは、先日の報道「日本銀行は利上げペースを半年に1回程度の市場見通しよりも加速させることに柔軟な姿勢」を受けてのタカ派委員による利上げ主張に注目することになる。報道では、「複数の関係者」による見解と報じられており、タカ派の田村委員と高田委員の他の委員、あるいは執行部（総裁、副総裁）に及んでいるのか注目しておきたい。植田日銀総裁の会見では、追加利上げに慎重なスタンスを示した場合、ドル円は160円台に上昇する可能性が高まるが、本邦通貨当局が円買い介入に乗り出すのか否か警戒しておきたい。
2026/07/31 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は613ドル高の52208ドルで取引を終えた。決算が好感されたマイクロソフトが急騰。このところ売り込まれていたサンディスクも急騰するなどAI関連の多くが強く、投資家心理が改善した。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて2015円高の63725円、ドル建てが2055円高の63765円で取引を終えた。引け後に決算を発表した銘柄では、時間外でアマゾン・ドット・コムが大幅上昇、アップルが大幅下落となっている。
ドル円は足元159円60銭近辺で推移している。昨晩、短期間で急速に円高が進む場面があった。政府・日銀による介入があったとみられている。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。AI関連に強烈な追い風が吹く。本日引け後に決算発表を予定しているキオクシアホールディングス<285A.T>にも、リバウンドを期待した先回りの買いが入りやすくなると見込まれる。日銀金融政策決定会合の結果発表日だが、政策金利は据え置きが濃厚。為替が大きく動いたこともあり、引け後の植田総裁会見が大きく注目される。結果が出た後は総裁会見やキオクシアの決算を前に様子見姿勢が強まりそうだが、大型ハイテク株の多くが見直されることで、場中は上を試す流れが続くだろう。日経平均の予想レンジは62500-64800円。
2026/07/31 07:50
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 63670 +1960 （+3.17％）
TOPIX先物 4002.5 +50.5 （+1.27％）
シカゴ日経平均先物 63725 +2015
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
30日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。マイクロソフト<MSFT>が29日夕に発表した四半期決算や見通しが市場予想を上回ったことを受けて、AI投資回収を巡る過度な懸念が後退した。同社株は15％を超える上昇となり、1社でNYダウを400ドル超押し上げたほか、足もとで不安定な値動きが続いていた半導体・AI関連株に買いが波及した。なお、経済指標では6月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年比3.7％上昇だった。予想と一致しており、米景気は依然として底堅いことを示した。
NYダウ構成銘柄ではマイクロソフトのほか、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、キャタピラー<CAT>、ボーイング<BA>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、トラベラーズ<TRV>、ウォルマート<WMT>、ウォルト・ディズニー<DIS>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やアプライドマテリアルズ<AMAT>、ラムリサーチ<LRCX>、ASMLホールディング<ASML>などの買いが目立ち、フィラデルフィア半導体（SOX）指数の上昇率は8％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比2015円高の6万3725円だった。30日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比50円安の6万1660円で始まった。直後につけた6万1490円を安値にロング優勢の流れとなり、米国市場の取引開始時には6万2500円台を回復。その後も上へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万3850円まで上げ幅を広げ、日中比1960円高の6万3670円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は買いが先行することになりそうだ。下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万1760円）に上値を抑えられる形で調整をみせていたが、ナイトセッションで同バンドを上抜けてきた。週前半の-1σ（6万4370円）とのレンジに戻してきたことで押し目待ち狙いのロングを誘いそうである。
また、アマゾン・ドット・コムは30日夕に四半期決算を発表。一株利益が予想を上回ったとして時間外取引で9％あまり上昇して推移しているため、半導体・AI関連株への支援材料になるだろう。朝方にロングが集中する形になろうが、買い一巡後も指数インパクトの大きい半導体やAI関連株にらみのなかで-1σを意識したロング対応になりそうだ。
もっとも、日経225先物は6月23日につけた7万3760円をピークとした調整トレンドを継続している。このトレンドの上限となる-1σ水準での攻防が続くようだと、次第に戻り待ち狙いのショートを誘う可能性はあるため、週初の6万5000円台を明確に上抜けてくるまではロングに傾けにくく、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされそうである。そのため、オプション権利行使価格の6万3000円から6万5000円のレンジを想定。
30日の米VIX指数は17.09（29日は20.66）に低下した。19.56に低下して始まり、20.08まで戻す場面もみられたが、その後の下げで200日移動平均線（18.65）、75日線（17.56）、25日線（17.18）を割り込んできた。支持線に変わりつつあった200日線を明確に割り込んできたため、リスク選好に向かわせそうだ。
30日のNT倍率は先物中心限月で15.61倍（29日は15.61倍）と横ばいだった。前日に一時15.35倍まで低下し、200日線（15.51倍）を割り込んだことや、前日に上方修正を発表したアドバンテスト<6857.T>[東証P]が期待通りにリバウンドをみせたことで、いったんNTショートを巻き戻す形でのリバランスが入り、15.80倍まで上昇する場面もみられた。本日はキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など日経平均型の上昇が見込まれるため、NTロングに振れやすいだろう。
2026/07/31 11:59
日経225先物は11時30分時点、前日比2940円高の6万4650円（+4.76％）前後で推移。寄り付きは6万4000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3725円）を上回る形で、ギャップアップから始まった。開始直後につけた6万3860円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて6万5510円まで上げ幅を広げた。その後は75日移動平均線（6万5010円）水準での攻防をみせており、終盤にかけてやや上げ幅を縮めている。
米国市場で半導体・AI関連株が軒並み買われた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]がストップ高に張り付いたほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]も一時ストップ高まで買われた。これらの動きから先物市場でも先回り的なロングの動きが強まったようである。アドバンテストが再びストップ高をつけてくるようだと、ロングを誘うことになるだろう。一方で、キオクシアホールディングスがストップ高から剥がれてくると、ロング解消に向かわせそうだ。
日経225先物は下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ（6万4440円）を突破し、75日線を捉えたことで、調整トレンドラインの上限水準を回復してきた。そのため、利益確定に伴うロング解消のほか、戻り待ち狙いのショートは入りやすいとみられる。週足では-1σ（6万3550円）を突破し、中心値となる13週線（6万6240円）とのゾーンが意識され、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.10倍（30日は15.61倍）に上昇した。前日に200日線（15.51倍）での底堅さがみられていたが、同線を支持線とした形で反発しており、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせている。
2026/07/31 10:40
何も言わないことが自己満足の美徳とはならず、市場への金融政策に対する不透明感だけを増幅させて、トリプル安を招くという前代未聞の結果を招いたFOMCの翌日、日銀金融政策決定会合の結果を待たずして、韓国中銀によるドル売り介入に歩調を合わせようとしたのか、こちらも全くなにも口を開かなかった三村財務官が突然の円買いドル売り介入を実施しました。
GW中の介入と同じく、介入の基本的大義である、「あくまでも稀なケースで無秩序な動き」とは程遠い、ドル円の秩序立ったファンダメンタルズに沿った、需給関係を反映した動きを明らかにマニピュレートする大量のドル売り介入。
チャート的には200日MA手前でぴたりと下げ止まると、月末の東京市場では、「待ってました」とばかりの本邦実需の買いが早朝から観測されると160.69円まで買い戻されているといったところです。目先は、一目雲上限の160.67円や一目転換線と基準線が位置する160.99円、50日MAの161.37円が戻りの目処として意識されています。3営業日が1セットとなっていることから、改めて介入の可能性としては、本日と週明け8月3日までということになります。
いずれにしても、前回の介入同様に、日本円の自由変動通貨としての地位を自らが捨てたような韓国ウォンとの協調介入は、米国からは三村財務官曰く、「精神的支援を超える支援」とは物は言いようではありますが、いわゆる、お付き合い程度のレートチェックのしぐさを見せてもらい、NY時間午後に159.85円の戻り高値から158.52円までの下押しを演じてもらっただけであって、市場には足元をみられているだけといったところ。とりあえず、本日は日銀会合の結果と、それに続く植田日銀総裁の定例記者会見を見極めることになります。
2026/07/31 12:32
2026年7月30日、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、6対3で政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。
チーフエコノミストのピル委員、グリーン委員、マン委員の3人が0.25ポイントの利上げ（＝4.00％）を支持した。
1.MPC議事要旨
「エネルギーショックが英国に与える影響は依然として不透明。高止まりするインフレを抑えるため、委員会は必要に応じて行動する用意がある」
「国内のインフレ圧力が和らいでいる明確な兆候がある。エネルギー価格の上昇が賃上げ要求や他の財・サービス価格の上昇につながっている形跡も、これまでのところほとんどない」
「これまでのところ二次的影響の兆候はほとんど見られないが、警戒が必要。最近のデータでは明確なディスインフレの兆候が見られる」
「インフレ見通しに対するリスクは上振れ方向に傾いているが、イラン戦争の状況次第で見通しが大幅に変わる余地が残されている」
「インフレ持続力のリスクが決定的に顕在化する前に、政策的な対応が必要となる可能性がある」
「据え置きを支持した委員は、金融引き締め環境によりインフレリスクに関する証拠を確認するための時間的猶予が得られると考えている」
「利上げを要求した委員は、実質的な二次的影響を警戒しており、リスク管理アプローチが適切であると考えている」
2. インフレ見通し
■中心シナリオ
英国のインフレ率が現在の2.6%から今年末に3.2%まで上昇した後、来年には目標の2%前後へ戻ると予測
■悲観シナリオ
原油価格が1バレル＝100ドル超と高止まりし、天然ガス価格も60%高い水準が続くと想定している。この場合、インフレ率は2027年4－6月期（第2四半期）に4.5%まで上昇すると予測した。
■楽観シナリオ
イラン戦争がより早期に解決するシナリオでは、物価上昇率のピークは3%にとどまり、二次的な波及効果もより小さいと予測
3.ベイリーBOE総裁：アクティブ・ホールド（積極的据え置き）
「二次的な波及効果を示す証拠は現時点でほとんどないが、それで安心するには時期尚早だ」
「世界情勢は不透明さを増し、インフレ圧力も強まっている一方、国内情勢はインフレ見通しという点では総じて落ち着いている。このため、政策金利を据え置くことが適切だ」
2026/07/31 13:17
「利上げ派が3名へ、6月からの変化」
7月30日に発表されたイングランド銀行（英中銀、BOE）の金融政策委員会（MPC）の結果は、政策金利を3.75％で据え置くと市場の予想通りだった。しかし投票行動の内訳に、前回6月からの明確な変化が表れた。
6月は据え置き提案に7対2だったが、今回は6対3へと変化。据え置き派だったキャサリン・マン委員が利上げ支持に回り、グリーン委員、ピル委員と合わせて3名となった。中東紛争の「散発的継続」が現実のものとなり、エネルギー価格の上昇とボラティリティが家計・企業の価格設定行動に上向きの圧力をかけ始めているという認識が、マン委員の票を動かした。
「CPI2.6％でも警戒解けず」
一見すると英インフレは改善方向だ。6月会合時点では2.8％だったCPIが、7月会合前には2.6％へ低下している。しかし中銀が警戒を緩めないのは、この低下が主にエネルギー直接効果の一時的な和らぎによるものだからだ。エネルギー価格は依然として紛争前を大幅に上回る水準にあり、インフレは年内に再び上昇すると予測されている。
「忍耐と予防的対応」
ベイリー総裁を含む据え置き派6名は、紛争開始以降の金融環境の引き締まりがすでに一定の抑制効果を発揮しており、2027年の賃金交渉など今後得られるデータを見極めてから判断するという「忍耐」のスタンスを選んだ。対してグリーン、マン、ピルの3名は、インフレが目標を5年以上超え続けた事実を重視し、「二次的波及が大きいと仮定して動き、後で修正する方が損失は小さい」という非対称リスクの観点から予防的な利上げを主張した。
「2027年の賃金交渉が次の分岐点」
二次的波及効果の兆候が表れるのは、2027年の賃金交渉の動向を通じてということになる。次回9月17日の会合に向けて、目先のCPIよりも企業の価格設定行動や家計のインフレ期待の変化をどう読むかが、ポンド相場の次の動きを左右する視点となりそうだ。
2026/07/31 13:35
本日のロンドンタイムでは、序盤は15時30分から始まる植田日銀総裁の記者会見を受けたドル円の動きが為替相場をリードするだろう。また、前日には政府・日銀による円買い・ドル売り介入とみられる動きが観測されており、ドル円につれる形で、欧州通貨も対円での値動きが注目される。経済指標は、7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値に注視、その後の英中銀チーフエコノミストのピル金融政策委員会（MPC）委員の講演も焦点となる。
植田総裁会見では、追加利上げの時期やペースを巡る発言内容がポイントとなる。発言の温度感一つで、円相場は上にも下にも大きく振れかねない。また、前日のNY市場では通貨当局による為替介入とみられる動きがあった。本邦当局による為替介入は開始後、複数営業日にわたって断続的に実施される傾向があるとされ、本日も同様の警戒が必要だろう。もっとも、ファンダメンタルズに沿わない形で押し下げている面も否めず、行き過ぎた円買いが入った後の反動にも注意しておきたい。
18時発表の7月ユーロ圏HICP速報値は、予想が前年比+2.9％と前回を0.1ポイント上回る見込み。昨日発表された同月独CPI速報値が予想を上回る伸びとなったこともあり、ユーロ圏全体でもインフレ加速の見方が優勢だ。予想比で上振れとなれば、欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測はさらに強まりやすい。
その後は、ピル英MPC委員による講演に市場の関心が向かう。同氏は今回のMPCでも政策金利の据え置きに反対し、利上げを主張した3人のうちの1人。第二次効果の明確な証拠が乏しいという点ではベイリー総裁と同じ認識を示しつつも、賃金や物価設定において、物価上昇に見合うだけの賃上げ・値上げを後追いで求める動きがじわりと広がるリスクをより深刻に捉えている。金利を引き上げるための証拠が出そろう前に早めの対応を主張する立場だ。今回の講演でこうした独自の警戒感をどこまで前に出してくるかで、ポンドの反応も変わってくるだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1587ドル
・ポンドドル、15日高値1.3558ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線と基準線1.1445ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・基準線1.3369ドル
2026/07/31 15:41
ドル円：1ドル＝160.60円（前営業日NY終値比△1.07円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.78円（△0.87円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1506ドル（▲0.0022ドル）
日経平均株価：64362.02円（前営業日比△2494.59円）
東証株価指数（TOPIX）：4003.30（△50.80）
債券先物9月物：127.07円（△0.06円）
新発10年物国債利回り：2.795％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.9％ 1.6％
6月完全失業率
2.5％ 2.5％
6月有効求人倍率
1.18倍 1.17倍
6月鉱工業生産・速報値
前月比 1.3％ 0.1％
前年同月比 4.2％ ▲2.1％
6月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 0.5％ 5.0％・改
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
1.00％ 政策金利 1.00％
6月新設住宅着工戸数
前年同月比 18.6％ 33.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。昨日に急落した反動で買い戻しが優勢となると、160.88円まで上昇した。日銀は市場予想通り政策金利の据え置きを8対1で決定（高田委員は0.25％利上げを提案）したほか、2026年度の消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）見通しを前回から下方修正し、2％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがあると前回同様に指摘したことが伝わっている。
・ユーロ円も堅調。ドル円同様急落の反動により買い戻しの動きが先行すると、185.17円まで切り返した。
・ユーロドルは小安い。昨日の上昇に対する調整の流れとなる中、じり安で推移。ドル円が上昇したタイミングで1.1504ドルまで下押しした。
・日経平均株価は大幅続伸。前日にマイクロソフトが発表した決算が好感され、AIへの過剰投資懸念が和らぎ、米国株が上昇した。この流れを引き継ぎ、半導体株の上昇が相場をけん引して上げ幅を拡大すると、上げ幅は一時3500円近くに達した。ただ、その後は利益確定売りも入りやや伸び悩んだ。
・債券先物相場は反発。夜間取引の流れを引き継いで続落して始まったものの、日銀会合を控え次第に買い戻しが入ると、午後に127円23銭まで上昇した。日銀会合を通過し、利上げペースの加速は難しいとの見方も根強いことも追い風となったか。
2026/07/31 18:48
大阪9月限
日経225先物 63720 +2010 （+3.25％）
TOPIX先物 3986.5 +34.5 （+0.87％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比2010円高の6万3720円で取引を終了。寄り付きは6万4000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3725円）を上回る形でギャップアップから始まった。その後も上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて6万5510円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は75日移動平均線（6万5000円）水準での攻防をみせ、前場終盤にかけてやや上げ幅を縮めた。
ランチタイムも利益確定に伴うロング解消が入り、午後の取引開始直後には6万3930円まで上げ幅を縮め、後場中盤にかけて6万4730円まで切り返す場面もみられた。終盤にかけてはロングの解消により引け間際に6万3710円をつけており、日中の安値圏で取引を終える形だった。
米国市場でAI（人工知能）・半導体関連株が軒並み買われた流れを引き継ぎ、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]がストップ高に張り付いたほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が一時ストップ高まで買われた。これらの動きを受けて先物市場でも先回り的なロングが勢いを増したようである。
その後、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が大幅高ながら朝方から上げ幅を縮めたこともあり、先回り的に膨らんだロングの解消を誘ったようである。また、75日線回復でいったんは利食いが入りやすいほか、ボリンジャーバンドの-1σ（6万4370円）をキープできなかったことも、ロングの解消に向かわせた形だろう。
日経225先物は下向きで推移する-1σと-2σ（6万1760円）とのレンジであり、バンドに沿ったトレンドを続ける可能性もあるため、早い段階で-1σや75日線を再度上抜けてくるかが注目される。上値を抑えられる状況が続くようだと、戻り待ち狙いのショートを誘う可能性がありそうだ。
ただ、週足では-1σ（6万3240円）を上回って終えたことで、13週線（6万6180円）とのゾーンが意識される。そのため、6万3000円辺りでの底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で15.98倍（30日は15.61倍）に上昇した。前日に200日線（15.51倍）での底堅さがみられたが、同線を支持線とする形で反発しており、一時16.24倍まで上昇する場面もみられた。ただ、その後は上げ幅を縮め、-1σ（16.06倍）を下回ってきたことで、早い段階でNTロングを巻き戻す形に向かったようだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が2万1602枚、ABNクリアリン証券が2万0235枚、バークレイズ証券が9165枚、JPモルガン証券が8258枚、モルガンMUFG証券が5840枚、サスケハナ・ホンコンが4656枚、野村証券が3404枚、ビーオブエー証券が3233枚、ゴールドマン証券が2117枚、三菱UFJ証券が2106枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万4301枚、バークレイズ証券が2万8143枚、ABNクリアリン証券が2万3351枚、JPモルガン証券が1万1556枚、モルガンMUFG証券が8656枚、シティグループ証券が5945枚、ゴールドマン証券が5594枚、ビーオブエー証券が5583枚、サスケハナ・ホンコンが3212枚、野村証券が2329枚だった。
2026/07/31 19:34
本日のNY為替市場におけるドル円は、引き続き円買い介入への警戒感が上値を抑える展開が見込まれる。日本時間18時前にも、前日に続き円買い介入と思わせるような動きもあり、再び158円台まで下落している。
一方で、円売り意欲は依然として強く、介入が見送られた場合には、本日中には難しくても前日の介入前水準まで値を戻す可能性も高そうだ。ただ、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）以降、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長に対する市場の不信感が根強いことから、米資産のトリプル安が再燃するリスクにも備えておきたい。加えて、本日は月末とあって、ロンドン・フィキシングにかけての特殊玉による値動きにも注意が必要となる。
昨日の円買い介入ではドル円は158円を割り込んだものの、介入以外に円を買う材料があまりにも乏しいことから、足もとでは一時3円弱切り返している。さらに、ベッセント米財務長官が「円は著しく過小評価されている」と、円高方向を意識させる援護射撃発言を行ったにもかかわらず、ドル円が戻り歩調を続けていることは、円売りトレンドの根強さを示していると言えよう。
欧州入り後も介入と思われるような急落が見られたが、NY入り後も再び為替介入が行われれば、ドル円は前日安値を下抜ける可能性がある。一方、介入が見送られた場合には、来週には介入前水準を回復するシナリオも視野に入る。
もっとも、29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）以降、ドルインデックスが低下基調を続けているように、ドル売りセンチメントが根強い点は気掛かりだ。この流れの背景には、ウォーシュFRB議長に対する市場の不信感の広がりがある。
同氏は議長就任前のFRB運営を批判しただけでなく、インフレ指標について問われた際にはPCE物価指数を判断材料として挙げたものの、その直後に「来年1月以降、何を戦略について言うか分からない。私は、タスクフォースが何か付け加えるかもしれないと思う」と述べ、今後の政策運営について明確な方向性を示さなかった。これに対し、元セントルイス連銀総裁のブラード氏は「30年物国債利回りの上昇は、中央銀行関係者にとってはかなり気が気でない状況だろう」「ウォーシュ氏は9月には選択肢を広げるためにもっと手を打つ必要があったが、実際にはほとんど何も行わなかった」と批判している。ウォーシュ体制のFRBに対する懸念が一段と高まれば、米資産のトリプル安が再燃する可能性もあるため、引き続き警戒が必要だろう。
なお、本日は4－6月期米雇用コスト指数や7月米シカゴ購買部協会景気指数など、複数の米経済指標が発表される予定だ。ただ、昨日は個人消費支出（PCE）や国内総生産（GDP）など主要経済指標に対する市場の反応が鈍かったことを踏まえると、本日の指標でも値動きは限定的となる可能性がある。一方で、月末要因による特殊玉が市場を動かす可能性もあり、ロンドン・フィキシング前後には、材料が乏しい局面でも相場が急速に動意づくリスクには注意したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、これまでの本日高値160.88円。その上は昨日介入前の安値162.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、昨日安値で200日移動平均線もある157.98円。その下は5月7日安値156.02円。
2026/07/31 20:53
今晩は堅調な展開か。前日のNY株式市場でダウ平均は613.92ドル高（+1.19％）、ナスダック総合は2.78％高と大幅反発した。前日のFOMC後の売られすぎ感から買い戻しが広がる中、決算でクラウド事業の力強い伸びを示したマイクロソフトが急騰し、相場全体を強力に押し上げた。AMDなどの半導体株にも猛烈な買いが入った。一方、売上高見通しが嫌気されたメタの急落や米長期金利の高止まりが重荷となったものの、ハイテク株を中心に優勢な展開となった。
今晩のNY株式市場は、アジア株高の流れを受けて堅調な展開か。アジア市場では韓国KOSPIが16％高、日経平均が4％高と急伸しており、ハイテク株を中心に株高の流れの継続が期待される。一方、前日引け後に決算を発表したIT大手の相反する動きには要注目となる。クラウド部門の好調を受けて時間外取引で急伸したアマゾン・ドット・コムの牽引役が期待される一方、「供給制約」による見通しの軟調さが嫌気されて時間外で下落したアップルが重荷となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4-6月期雇用コスト指数、7月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値など。企業決算は寄り前にモデルナ、シェブロン、アッヴィなどが発表予定。
（前回までの話）
警察とは、学生時代、あらゆる戦いに負けに負け続けたバカなクズが、行き場を無くし、最後に行き着く就職先として有名です。
しかしながら、マスコミは、警察の出す資料がスクープ記事になるので、警察がバカなクズの集団と知りつつ、彼らを賛美するドラマや映画を作り続けてきました。（社会経験のない主婦層などを洗脳するものとして、これらは機能）
2026年、岡山県警の警視が、女性記者を酔わせて、猥褻行為に及んだ事件があったように、マスコミは警察という組織に頭があがらないので、警察を原則的には賛美します。スクープ欲しさに。
警察官は、世間に周知させようとした世界観、人物像とは裏腹に、負け犬たちの集まりなので、もともと、劣等感が強く、凶暴です。そのくせ、野心だけ持っているような地元のチンピラ、ヤンキーなので、強い相手には噛み付かない一方、弱い相手には徹底的に強く出ます。
第五弾は、兵庫県警
小中学生の女児を相手にイキり散らし、政治家や暴力団相手には、仕事をするふりだけしている腐れ外道っぷりをご照覧あれ。
一、障害者施設で働いていた16歳の少女が、障害者同士の喧嘩を止めたところ、兵庫県警は止めた少女を逮捕。ショックを受けた少女は拒食症になり死亡（重度知的障害者が、嘘で彼女から暴行を受けたと被害を申告したのを信じた）。
二、小学生の女児に自白を迫り監禁する（修学旅行で女児にちんちんを触られたと嘘をついた男児の発言を本気にした兵庫県警が、女児を監禁し自白を迫り、冤罪の自白調書を取る大手柄！）
三、暴力団や政治家とは、いつも通り、仲良し。天下りなどが出来るので、パチンコもソープランドも全て放置。和歌山県警の警視は、無料でソープランドを数年間利用し、後日トラブルになり週刊誌報道されるが、内部の処分はなし。
2026/07/31 20:53
今晩は堅調な展開か。前日のNY株式市場でダウ平均は613.92ドル高（+1.19％）、ナスダック総合は2.78％高と大幅反発した。前日のFOMC後の売られすぎ感から買い戻しが広がる中、決算でクラウド事業の力強い伸びを示したマイクロソフトが急騰し、相場全体を強力に押し上げた。AMDなどの半導体株にも猛烈な買いが入った。一方、売上高見通しが嫌気されたメタの急落や米長期金利の高止まりが重荷となったものの、ハイテク株を中心に優勢な展開となった。
今晩のNY株式市場は、アジア株高の流れを受けて堅調な展開か。アジア市場では韓国KOSPIが16％高、日経平均が4％高と急伸しており、ハイテク株を中心に株高の流れの継続が期待される。一方、前日引け後に決算を発表したIT大手の相反する動きには要注目となる。クラウド部門の好調を受けて時間外取引で急伸したアマゾン・ドット・コムの牽引役が期待される一方、「供給制約」による見通しの軟調さが嫌気されて時間外で下落したアップルが重荷となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4-6月期雇用コスト指数、7月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値など。企業決算は寄り前にモデルナ、シェブロン、アッヴィなどが発表予定。
2026/08/01 00:35
日経平均株価は大幅続伸。買い優勢の地合いが続いた。75日移動平均線（64845円 7/31）を上回り、一時は65000円を超える場面もあった。終値ではやや押し戻される格好となったが、日足は長い陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日27.9％→51.0％（7/31）に上昇。一目均衡表では雲の下限に差し掛かる動きとなったが、史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落基調が続いている。7/1高値（71962円）と7/22高値（67592円）を通る下降トレンドラインに上値を抑えられ、終値では下向きの10日移動平均線（64248円 同）付近まで押し戻されて終えた。
週明けは10日移動平均線が横ばいになる可能性が高く、同線や下降トレンドラインを超えられるが注目ポイントである。下降トレンドラインの上には25日移動平均線（66880円 同）が下向きで推移しており、同線も上値の節目となりやすい。
上値メドは、心理的節目の65000円や66000円、25日移動平均線、心理的節目の68000円など。下値メドは、5日移動平均線（62991円 同）、心理的節目の62000円、7/29安値（60448円）、心理的節目の60000円、5/20安値（59292円）、心理的節目の58000円などがある。
2026/08/01 03:25
（31日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.49円（31日15時時点比▲2.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.80円（▲1.98円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1533ドル（△0.0027ドル）
FTSE100種総合株価指数：10868.05（前営業日比▲29.22）
ドイツ株式指数（DAX）：25629.24（△17.21）
10年物英国債利回り：5.050％（△0.066％）
10年物独国債利回り：3.206％（△0.051％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.1％ 0.0％
7月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.6％ ▲0.3％
（前年比） 2.1％ 1.8％
6月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.6％ ▲0.2％
7月独雇用統計
失業率 6.4％ 6.3％
失業者数変化 0.60万人 ▲0.10万人
7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.9％ 2.8％
7月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.5％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。欧州勢が加わる時間帯に入ると、まとまった規模の円買い・ドル売り注文が断続的に入り、18時前に一時158.55円まで値を下げた。市場では「政府・日銀が連日円買い介入に動いた可能性がある」との声が聞かれた。
売り一巡後は買い戻しが優勢となり、22時30分前に160.54円付近まで持ち直したものの、前日と同様に22時30分頃から大規模な円買い・ドル売り注文が再び観測された。「米財務省は複数の銀行に対し、今日にも市場に介入する可能性がある。各行は『今後の措置』に備えるべきだと通知した」との報道も相場の重しとなり、23時過ぎには158.91円付近まで下押しした。
その後しばらくは159円台前半から半ばでのもみ合いが続いていたが、NY午後に入ると再び下落。2時30分過ぎには一時158.17円と日通し安値を更新した。
なお、日銀が本日公表した当座預金残高の見通し（8月3日時点）では、為替介入で変動する「財政等要因」は8兆2000億円の減少だった。事前の市場予測は1兆～2兆円程度の減少で、差額の約6兆～7兆円が介入額と推計される。
・ユーロドルは底堅い動き。米債券市場では米10年債利回りが一時4.7450％前後まで上昇し昨年1月以来の高水準を付けたほか、米30年債利回りは5.2800％前後と2007年7月以来19年ぶりの高水準を記録した。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが出ると、22時30分過ぎに一時1.1455ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.1434ドルが目先サポートとして働くと一転買い戻しが優勢に。政府・日銀による為替介入とみられる売りでドル円が下落すると、ユーロに対してもドル売りが活発化。前日の高値1.1537ドルを上抜けて、一時1.1538ドルと6月17日以来の高値を付けた。
・ユーロ円はドル円と似た動き。政府・日銀による為替介入とみられる円買いがロンドン午前、NY午前、NY午後の3回観測された。
なお、本日の安値は23時過ぎに付けた182.21円で前日の安値182.13円を下抜けることは出来なかった。
・ロンドン株式相場は続落。日本や韓国などアジア株相場の上昇を受けて買いが入ったものの、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると失速した。ボーダフォン・グループやインフォーマなどコミュニケーション・サービスセクターが下げたほか、コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが売られた。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。日本や韓国などアジア株相場の上昇を受けて買いが入ったものの、週末を控えたポジション調整目的の売りが出ると伸び悩んだ。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（3.70％高）やRWE（1.64％高）、SAP（1.13％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/08/01 10:11
（31日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.40円（前営業日比▲2.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.43円（▲2.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1527ドル（▲0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：52485.03ドル（△276.97ドル）
ナスダック総合株価指数：25373.86（△251.68）
10年物米国債利回り：4.73％（△0.06％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝84.67ドル（△1.08ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4107.0ドル（▲53.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期米雇用コスト指数
（前期比） 0.9％ 0.9％
7月米シカゴ購買部協会景気指数
57.6 56.7
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
55.2 54.4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。欧州市場序盤に一時158.55円まで急落した反動で22時30分前には160.54円付近まで下げ渋ったものの、前日と同様に22時30分頃から大規模な円買い・ドル売り注文が観測されると一転下落した。「米財務省は複数の銀行に対し、今日にも市場に介入する可能性がある。各行は『今後の措置』に備えるべきだと通知した」との報道も相場の重しとなった。NY午後や取引終盤にもまとまった規模の円買い・ドル売り注文が入り、取引終了間際に一時157.28円と5月12日以来約2カ月半ぶりの安値を更新した。市場では「政府・日銀が30日に続き円買いの為替介入を実施したようだ」との声が聞かれた。
・ユーロ円は続落。ドル円と同様にまとまった規模の売りがNY午前とNY午後、取引終盤の3回観測された。取引終了間際に一時181.41円と2月17日以来約5カ月半ぶりの安値を付けた。
なお、日経新聞が報じたところによると、「ニューヨーク連銀はドル円だけでなく、ユーロ円でもレートチェックを実施した」ようだ。
・ユーロドルはほぼ横ばい。米債券市場では米10年債利回りが一時4.7450％前後まで上昇し昨年1月以来の高水準を付けたほか、米30年債利回りは5.2800％前後と2007年7月以来19年ぶりの高水準を記録した。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが出ると、22時30分過ぎに一時1.1455ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.1434ドルが目先サポートとして働くと一転買い戻しが優勢に。ドル円が大幅に下落した影響で、ユーロに対してもドル売りが活発化すると、前日の高値1.1537ドルを上抜けて一時1.1547ドルと6月17日以来の高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。好決算を発表したアマゾン・ドット・コムが15％超上昇し、1銘柄でダウ平均を247ドルほど押し上げた。人工知能（AI）投資の収益化を巡る過度な懸念が後退したことで、AI投資に積極的なアルファベットやマイクロソフトも買われた。一方、アップルは前日に発表した売上高見通しが予想を下回ったことで、7％超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が大幅に上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。市場では「米連邦準備理事会（FRB）の金融政策運営を巡る不透明感が相場の重し」との声も聞かれ、利回りは一時4.7450％前後と昨年1月以来の高水準を付けた。なお、30年債利回りは5.2800％前後と2007年7月以来19年ぶりの高水準を記録した。
・原油先物相場は反発。米・イラン軍事衝突への懸念が拭いきれず、供給停滞の不安を背景に再び原油を買う動きが出た。本邦通貨当局による介入警戒感から対円でドルが重く、全般的にも総じてドル売り優位だったため、ドル建て原油価格の換算値が押し上げられやすかった面もあった。
・金先物相場は大幅に反落。米長期金利の指標とされる10年債利回りが昨年1月以来の高水準4.74％台まで上昇。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味後退との見方から売りが優勢だった。米株が買い戻されたことも、市場のリスク回避意識を後退させ、安全資産とされる金が買われにくかった。
2026/07/31 05:40
日経新聞が報じたところによると、「政府・日銀は円買い・ドル売りの為替介入を実施した」ようだ。また、米通貨当局は介入の前段階である「レートチェック」を実施したもよう。日米が連携して円安抑制に動いたようだ。
2026/07/31 12:13
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成8反対1)。
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、1.00%程度で推移するよう促す。
2026/07/31 12:18
【基本的見解】
●先行きのわが国経済を展望すると、2026年度については、中東情勢の影響を受けた春先以降の原油価格上昇が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加に加え、政府による各種施策や緩和的な金融環境等が経済を下支えすると考えられるため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみられる。2027年度以降は、原油高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まっていくことから、わが国経済は成長率を緩やかに高めていくと考えられる。
●物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続くもとで、これまでの原油価格上昇が、エネルギーや財を中心に価格を押し上げるほか、グローバルなAI関連需要の増加に伴う半導体価格等の上昇や最近の為替円安が耐久財等の価格上昇につながることから、2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想される。その後、見通し期間後半には、原油高の影響が減衰していくもとで、2%程度に向けてプラス幅を縮小していくと考えられる。この間、人手不足感の強い状況が続くなかで、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、中長期的な予想物価上昇率は上昇していくと見込まれる。こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移すると考えられる。
●前回の見通しと比べると、成長率は概ね不変である。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、政府による夏場のエネルギー負担緩和策(電気・ガス代)の効果等から、2026年度が下振れている。
●リスク要因としては様々なものがあるが、当面は、中東情勢が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響をとくに注視する必要がある。このほか、グローバルなAI関連需要の動向や今後の為替相場の変動が、わが国の経済・物価に及ぼす影響にも留意が必要である。
●リスクバランスをみると、経済の見通しについては、概ねバランスしている。消費者物価の見通しについては、上振れリスクの方が大きい。基調的な物価上昇率については、企業の賃金・価格設定行動が積極化していることや、中長期的な予想物価上昇率が引き続き上昇していることなどを踏まえると、2%の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがある。こうしたリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要がある。
（日銀HPより抜粋）
2026/07/31 12:21
日銀は31日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2026年度の消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）見通しを+2.5％（前回は+2.8％）、27年度を+2.4％（前回は+2.3％）、28年度を+2.0％（前回は2.0％）とした。
また、2026年度の実質国内総生産（GDP）見通しを+0.6％（前回は+0.5％）、27年度を+0.8％（前回は+0.7％）、28年度を+0.8％（前回+0.8％）とした。
2026/07/31 22:28
一部通信社が報じたところによると、「米財務省は銀行に対し、金曜日にも市場に介入する可能性があると通知した」ようだ。また、「ニューヨーク連銀を通じて複数の銀行に、『今後の措置』に備えるべきだと伝えた」という。
2026/07/31 23:46
ＳＭＢＣ日興証券では、8月3日公表予定の米国の7月ISM製造業指数を54.4と予測。6月の53.3から上昇し、2023年以降において最も高い水準へ改善するとみている。AI関連需要の拡大やイラン問題に起因する需給のひっ迫が、企業の景況感を支えると予想している。
2026/08/01 00:25
ＢＮＰパリバ証券では7月東京都区部消費者物価指数（CPI）を受けたリポートの中で、今年前半にCPIインフレ率が鈍化していたのは、物価を下げる政策が実施されていることだけでなく、「供給ショックの端境期」に当たっていたことが背景にあると指摘している。しかし、中東危機の影響で企業物価は春先から高騰しており、この影響が7月の東京都区部CPIに現れ始めてきたとのこと。「端境期」は終了したようだとＢＮＰパリバではコメントしている。
2026/08/01 05:10
31日07:41 ベッセント米財務長官
「円は著しく過小評価されている」
31日22:50
「日本経済は引き続き良好」
31日08:52 片山財務相
「（昨日の円急騰）介入かどうかお答えできない」
「常に緊張感をもって対応」
31日09:03 三村財務官
「為替介入についてはノーコメント」
「精神的支援を超えるものを米国当局からいただいている」
31日19:26
「通貨政策の担当者として、金融政策と緊密に連動しながら対応したい」
「（足元の為替について）特に申し上げることはない」
31日12:17 日本銀行声明
「無担保コールレート翌日物の誘導目標を1％程度で維持」
「政策金利の現状維持、賛成8対反対1、反対は高田委員」
「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」
「中東情勢が金融為替市場や物価に及ぼす影響を注視」
31日12:43 城内経済財政相
「市場の動きを十分注視する」
「為替政策は片山財務相に委ねられている」
31日15:48 植田日銀総裁
「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある」
「調整遅れれば景気下押しにつながる」
「適切な政策運営、政府政策と相まって経済持続成長に資する」
「様々な要因を分析し次回以降の会合でしっかり議論」
「基調物価がかなり2％に近づきつつあるとの認識」
「（消費税の財源について）政府が市場の信認を得ることが重要」
「物価上振れリスク、無視できない大きさの可能性はある」
「上振れリスク、定量化するのは難しい」
「為替は物価決定要因の大事な要素」
「中立金利までの距離は、はっきりとは申し上げにくい」
「デフレリスク、前と比べてある程度低下した」
「YCC、近い将来再び使う可能性がかなり高いとは思っていない」
「長期金利のコントロール、覚悟決めればできるが副作用引き起こす」
「2027年にかけて、エネルギー価格においてかなり大きな変動に直面する可能性」
「よりジワジワと遅れて広がる、潜在的で忍び寄るような二次的影響の可能性を注視」
31日21:05 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「FRBの金融政策は引き締めが不十分だ」
「インフレが長引けば長引くほど、目標水準に戻すのは難しくなる」
「雇用市場が安定している以上、FRBはインフレ対策に注力すべきだ」
31日21:13 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「0.25％の利上げを支持したため反対票を投じた」
「より多くのデータを収集しながら、段階的に政策を引き締めていきたい」
31日23:07 ローガン米ダラス連銀総裁
「FOMCが掲げる2％の目標を持続的に達成する軌道には乗っていないようだ」
「インフレ率は2％まで低下するのではなく、2％台半ばに向かって推移する傾向にあり、上振れリスクが存在する」
「インフレ率は目標を上回る水準で推移し続ける可能性が高い」
「FRBの二つの責務であるこれらに関する見通しとリスクのバランスをより適切に図るという観点から、私は金利を0.25％引き上げるべきだと考えた」
※時間は日本時間
2026/08/01 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.1％ 0.0％
6月スイス小売売上高
（前年同月比） 1.5％ 3.4％・改
7月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.6％ ▲0.3％
（前年比） 2.1％ 1.8％
6月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.6％ ▲0.2％
6月トルコ貿易収支
104.0億ドルの赤字 56.1億ドルの赤字
7月独雇用統計
失業率 6.4％ 6.3％
失業者数変化 0.60万人 ▲0.10万人
4－6月期香港域内総生産（GDP）速報値
（前期比） ▲0.6％ 2.9％
7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.9％ 2.8％
7月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.5％ 2.4％
6月南アフリカ貿易収支
178億ランドの黒字 44億ランドの黒字・改
5月カナダ国内総生産（GDP）
（前月比） 0.3％ 0.6％・改
4－6月期米雇用コスト指数
（前期比） 0.9％ 0.9％
7月米シカゴ購買部協会景気指数
57.6 56.7
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
55.2 54.4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/01 03:43
◆豪ドル、4-6月期CPIはインフレ鈍化を示唆
◆豪ドル、RBAの年内利上げ期待は後退
◆ZAR、南ア国内の景気減速懸念に留意
予想レンジ
豪ドル円 109.00-114.00円
南ア・ランド円 9.40-9.90円
8月3日週の展望
来週の豪ドル相場は、8月10-11日に予定される豪準備銀行（RBA）理事会を前に、追加利上げ観測の後退を背景として下値を模索する展開となりそうだ。今週発表された4-6月期消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を受け、市場ではRBAによる金融引き締め期待が収縮している。
背景にあるのは、金利先物市場における織り込み度の変化である。CPI発表前までは年内に1回程度の追加利上げを織り込む動きが優勢であったが、指標結果を受けて利上げ織り込み度は低下した。労働市場の堅調さや最低賃金引き上げに伴うサービスインフレへの警戒感から、RBAが強気な姿勢を崩さないとの見方をもつ市場参加者も一部に存在する。しかし、足元で物価の落ち着きが示されたことで、次回理事会での利上げに対する慎重論が優勢となりつつある。こうした金利先高観の剥落が下押し圧力となり、対米ドルや対円で豪ドルは上値の重い推移を余儀なくされそうだ。
もっとも、豪州景気の底堅さや資源価格の動向が下値を支えるとの指摘もあり、急速な売りの連鎖に至るかについては慎重な見極めが求められる。強弱材料が交錯するものの、利上げ期待の後退を軸として豪ドルには売りが先行しやすい地合いが見込まれる。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、23日の南アフリカ準備銀行（SARB）による予想外の政策金利据え置きを受けた売りが一巡し、対米ドルで買い戻しが入っているものの、米・南ア間の金融政策の方向性の違いを手掛かりに上値の重い展開となりそうだ。今週開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派姿勢に対し、SARBは23日の声明文で「四半期予測モデルでは、政策金利は年末まで概ね安定的に推移すると見込まれている」として現行スタンスを維持する考えを示した。インフレリスクを認識しながらも利上げに慎重な姿勢を保ったことで、市場ではSARBの金融引き締めが後手に回るとの見方が浮上している。
さらに、8月5日に発表される7月S&P総合購買担当者景気指数（PMI）を控え、国内景気の減速懸念も重しとなりやすい。7.00％という高水準な政策金利が下値を支えるとの見方もあるが、米国との金融政策のギャップや引き締め遅れへの警戒からランドの上値は限定的にとどまる可能性がある。
7月27日週の回顧
豪ドルは対円を中心に売りが優勢。29日に公表された豪CPIが予想比で下振れると豪ドル売りで反応したほか、30日には政府・日銀による為替介入とみられる円買いに押されて一時110.90円台まで急落する場面も見られた。対ドルではドル円の急落につれて週末にかけて値を戻している。
ZARは対ドルで買い戻しが進み、対円でもしばらく底堅く推移していたが、30日には円が独歩高となった流れに沿って9.57円まで売りに押された。
2026/08/01 03:35
◆ポンド、労働党が支持率トップに返り咲きも、財政負担増への懸念強まる
◆ポンド、MPCの内容を消化しながらの取引、据え置きもタカ派は増加
◆加ドル、7月雇用統計を待つ展開
予想レンジ
ポンド円 212.50-218.00円
加ドル円 112.50-116.00円
8月3日週の展望
来週のポンドは、バーナム新政権の動向と、30日に公表された英中銀金融政策委員会（MPC）の内容を消化しながらの展開となりそうだ。就任1週間で電気料金へのVAT（付加価値税）撤廃やバス運賃上限引き下げなど新施策を相次いで打ち出したことが功を奏し、労働党は支持率で約1年3カ月ぶりに首位に立った。バーナム首相は若年失業や介護、住宅など「大きな課題」への取り組みを表明し、高支持率を追い風に政策を推し進めやすい状況にある。もっとも、政策が英経済の活性化につながるかは未知数で、財源を巡る財政負担増への懸念はむしろ強まっている。
MPCでは、政策金利3.75％の据え置きが予想通り決定されたが、投票では反対（利上げ支持）が前回6月のグリーン、ピル両委員にマン委員も加わり、3名に増えた。グリーン委員は複数の供給リスクが重なる懸念への予防対応、ピル委員は賃金・物価の「キャッチアップ」を警戒し引き締めの必要性を訴えた。マン委員は中東紛争の激化を主因に、今回新たにタカ派側に回った。一方、据え置きを主導したベイリー総裁は、「対外的な不確実性は高いものの、英国内の基調的なディスインフレは維持されている」とした。「労働市場の緩和や引き締まった金融環境がインフレ圧力を抑えており、二次的波及効果の兆候も乏しい」としつつ、兆しが見えれば「即座に対応する」とも述べている。今後は、議事要旨でも指摘された中東情勢に加え、AI関連部材の供給制約やエルニーニョによる食品高も上振れ要因として注視すべきだろう。
加ドルは、週内は手がかりに乏しく、週末8月7日発表の7月雇用統計を待つ展開となる。統計は、6月分が雇用者数で前月比1.8万人増、失業率も6.5％へ改善したが、フルタイムはほぼ横ばいにとどまり、公共部門は3.1万人減と雇用の質には課題が残った。中銀も労働市場は軟調との認識を崩しておらず、この弱さが続けば政策の先行き不透明感が強まり、加ドルは不安定な動きになりやすい。逆に改善すれば、再び利上げも視野に入る。
今週は15日開催会合の議事要旨が公表され、中東情勢によるインフレの上振れと、米通商政策による成長下振れという2つのリスクを軸に議論したことが示された。原油高が続けば他の財・サービスへの波及も広がりかねない一方、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の不確実性は成長の重しになるとし、両リスクを見極め据え置きを決定した経緯が明らかになった。なお、短期金融市場では年内据え置き見込みが優勢で、来年の第1四半期での利上げを織り込みつつある。
7月27日週の回顧
ポンドは週初、バーナム首相が打ち出した施策が財政負担増に繋がるとの懸念が重しとなった。一巡後は買い戻されるも、ポンド円はドル円の急落につれて一時212円前半まで売り込まれた。ポンドドルはMPCの投票結果やドル円のドル安を受けて1.34ドル後半まで上げ幅を広げた。
加ドル円もドル円の急落を受けて、116円半ばから112円後半まで下げ足を速める場面があった。米金融イベントを通過し、加ドルは対ドルで1.3990加ドル台まで強含んだ。
2026/08/01 03:51
◆ドル円、FRB議長発言で米金利の先行き不透明感高まる
◆海外勢を中心に夏休み入りで流動性は低下、円買い介入に警戒
◆ユーロドル、有事のドル買いと材料難から上値の重い推移か
予想レンジ
ドル円 157.00-162.00円
ユーロドル 1.1350-1.1650ドル
8月3日週の展望
来週のドル円相場は、週末8月7日に控える7月米雇用統計を注目イベントとして意識しつつ、底堅い推移を辿りそうだ。28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の先行きに対する不透明感が高まった。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が前回の議会証言におけるタカ派的な姿勢から一転し、「私自身の判断としては、今は慎重に見極めつつ検討すべき時期にある」とハト派寄りとも受け取れるスタンスを示したことで、過度な米金利上昇観測は一旦後退している。しかし、市場の関心が週末の雇用統計へと向かうなか、労働市場の底堅さが確認されれば、再び米長期金利の上昇とともにドル買いが活発化する展開が予想される。
また、8月に入り欧米投資家を中心に本格的な夏休みシーズンを迎える点には注意したい。市場参加者の減少に伴って市場の流動性が低下することから、基本的には主要イベントを前に方向感を欠いた小動きに終始しやすく、相場全体が動きづらくなる可能性が高い。しかしその一方で、取引量が薄い環境下では大口の注文や中東情勢を巡る突発的なニュースに対して過剰に反応し、想定外の値飛躍や急激な振れを伴うリスクも内包している。
その中東情勢に関しては、緊迫化の長期化が引き続きドル相場の強力な下支え要因として機能しそうだ。一時停止していた米軍による攻撃がわずか4日間で再開されたことで地政学リスクが改めて意識されており、原油価格の上昇に伴う有事のドル買い意欲は依然として収まる気配を見せていない。一方、30日の海外市場では、片山財務相ら政府高官による口頭牽制のトーンには目立った強まりが見られないなか、突然の為替介入が実施された模様。来週にかけても、市場における為替介入への警戒感は継続されそうだ。ただ、日米の金利差に着目した押し目買い意欲に支えられ、円売り・ドル買いの基本的な潮流は維持される公算が大きい。
ユーロドルは、主軸であるドル相場の値動きに翻弄されつつ、引き続き上値の重い展開を余儀なくされそうだ。中東情勢の緊迫化を背景とした地政学リスクの高まりから、グローバルな資金逃避先としてのドル買い需要が足元で根強く存在しており、ユーロドルの戻りを抑え込む主要因となっている。また、欧州中央銀行（ECB）が慎重な金融スタンスを維持していることもあり、ユーロ独自の上昇要因に欠ける状態が続いている。米雇用統計という巨大なイベントを控えてドル主導の相場展開が強まりやすいなか、季節的な流動性低下も重なってユーロの積極的な買い戻しは限定的な範囲にとどまり、レンジの下限を探るような軟調な推移が見込まれる。
7月27日週の回顧
ドル円は週前半には一時163.95円まで上昇したものの、節目の164円を前に上値は限られた。ハト派的なFOMCを受けて伸び悩む中、30日の海外市場では158円割れまで急落。政府・日銀による円買い・ドル売り介入が実施されたもよう。ユーロドルは1.13ドル半ばを下押し水準に、FOMCを受けて上昇。対円でのドル売りにつれて、一時1.1530ドル台まで買い戻されている。
2026/08/01 04:01
31日の日経平均は大幅続伸。終値は2494円高の64362円。小高く始まったものの、一気に上げ幅を4桁に拡大。米国でマイクロソフトが決算を受けて急騰し、AI関連の多くが大幅高となったことから、日本でもAI関連の多くに強い買いが入った。AI関連以外には売られる銘柄が多く物色には濃淡がついたが、買われる銘柄のポジティブインパクトが大きく、62000円、63000円、64000円、65000円の節目を次々に突破。高いところでは3400円超上昇して65300円台まで水準を切り上げた。
10時台半ば辺りで買いが一巡すると、そこからはしばらく上げ幅を縮小。昼休みに日銀が金融政策の現状維持を発表してドル円は円安に振れたが、織り込み済みの結果でもあり、日本株への影響は限られた。指数は64000円を下回ったところで盛り返すと、13時以降は引け後の植田総裁会見やキオクシアホールディングス<285A.T>の決算発表を前に動意が乏しくなった。日経平均が4.0％高、TOPIXが1.3％高と、日経平均のパフォーマンスの良さが際立った。
東証プライムの売買代金は概算で10兆1000億円。業種別では非鉄金属、電気機器、ガラス・土石などが上昇した一方、医薬品、不動産、陸運などが下落した。1Qが大幅な増益となり、通期の見通しも引き上げたパナソニック ホールディングス<6752.T>が、場中は値が付かずストップ高比例配分。半面、1Qが減益着地となったデンソー<6902.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり612/値下がり922と、値下がり銘柄の方が多かった。米国でサンディスクなどメモリ関連が急騰したことから、キオクシアＨＤが決算発表を前にストップ高比例配分。AI関連では村田製作所、太陽誘電、イビデンなどもストップ高比例配分となった。ソフトバンクＧやアドバンテストが一時ストップ高。上方修正を発表した東京エレクトロンは、高く始まった後は伸び悩んだものの、6％を超える上昇となった。
一方、介入とみられる動きで為替が急速に円高に振れたことから、ホンダ、日産自動車、スズキなど自動車株が軒並み安。AI関連が売られていた局面で買われていた銘柄群が弱く、任天堂やコナミＧなどゲーム株の多くが大幅安となった。ＮＥＣや富士通などソフトウェア関連が全般軟調。決算も失望を誘った野村総研は2桁の下落率となった。決算発表銘柄では第一三共やアイシンなども厳しい下げとなり、1Qの営業減益が嫌気されたコニカミノルタがストップ安となった。
きょうはAI関連が凄まじい上昇となった。パナソニックＨＤ、キオクシアＨＤ、村田製作所、太陽誘電、イビデンがストップ高比例配分で上昇率が10％を超える銘柄も続出するというのは、なかなかレアな動き、AI関連はようやく下げ止まった程度の銘柄も多く、ここから売りを仕掛けるのもリスクがある。転換点となった可能性もあるだけに、AI関連の踏み上げ的な上昇に期待したいところだ。
日経平均は6月の下げでテクニカルの節目の多くを明確に下回ったが、26週線（61124円、31日時点、以下同じ）近辺まで調整を入れたところで切り返した。ここから順調に戻すと仮定した場合に抵抗となる可能性があるのが、13週線（66032円）や25日線（66880円）など。言い換えれば、66000円～67000円レベルを難なく超えることができれば、6月の下げは一時的な調整に過ぎなかったとの見方が強まってくる。きょうレベルの上昇が見られれば届く水準でもあるだけに、地合いが一気に改善するシナリオにも備えておきたい。
【来週の見通し】
堅調か。国内は決算発表ラッシュとなり、三菱ＵＦＪ、トヨタ、ソフトバンクＧなど注目度の高い銘柄の発表が目白押し。8月第1週で金曜には米国の雇用統計が発表されるが、FOMCを消化したばかりでもあり、さほど警戒感は高まらないだろう。足元で不安定な動きを見せていたAI関連も7月最終週に一定の切り返しを見せたことから、個別物色に全力投球といった地合いが想定される。今週の日経平均が6万円に接近したところで鋭角的に切り返したこと、世界的にAI関連に対する売り圧力が和らいでいることなどから、弱材料に耐性を示して週間では上昇すると予想する。
2026/08/01 00:45
8月4日
○08:50 ◇ 7月マネタリーベース
5日
○08:30 ◇ 6月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ☆ 6月15－16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
6日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
7日
○08:30 ◇ 6月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 7月外貨準備高
○14:00 ◇ 6月景気動向指数速報値
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/01 00:50
8月2日
○石油輸出国機構（OPEC）プラス有志7カ国会合
8月3日
○07:45 ◎ 6月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:45 ◎ 7月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○15:00 ◎ 6月独小売売上高
○15:30 ◎ 7月スイス消費者物価指数（CPI）
○16:00 ◇ 7月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 7月トルコCPI
○16:30 ◇ 7月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 7月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 7月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 7月英製造業PMI改定値
○22:45 ◎ 7月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 7月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 6月米建設支出
○24:00 ◇ 7月メキシコ製造業PMI
○カナダ（市民の日）、休場
4日
○21:30 ◇ 6月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 6月米貿易収支
○23:00 ◎ 6月米製造業新規受注
○23:00 ◎ 6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
5日
○07:45 ◎ 4－6月期NZ失業率／就業者数増減
○10:45 ◎ 7月RatingDog中国サービス部門PMI
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合
○15:45 ◇ 6月仏鉱工業生産
○16:50 ◎ 7月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 7月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 7月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 7月ADP全米雇用報告
○22:45 ◎ 7月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 7月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 7月米ISM非製造業指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○6日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○10:30 ◇ 6月豪貿易収支
○15:00 ◎ 6月独製造業新規受注
○15:00 ◎ 7月スウェーデンCPI
○16:00 ◇ 7月スイス失業率（季節調整前）
○17:30 ◎ 7月英建設業PMI
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏小売売上高
○18:30 ◇ 7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 4－6月期米非農業部門労働生産性・速報値
○21:30 ◇ 4－6月期米単位労働コスト・速報値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◇ 6月米卸売売上高
○7日03:00 ◎ 7月ブラジル貿易収支
○7日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
7日
○06:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○未定 ◎ 7月中国貿易収支
○15:00 ◎ 6月独鉱工業生産
○15:00 ◇ 6月独貿易収支
○15:45 ◇ 6月仏貿易収支
○15:45 ◇ 6月仏経常収支
○16:00 ◇ 7月スイスSECO消費者信頼感指数
○21:00 ◎ 7月メキシコCPI
○21:30 ☆ 7月カナダ雇用統計
○21:30 ☆ 7月米雇用統計
○23:00 ◇ 7月カナダIvey購買部協会景気指数
○23:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○8日04:00 ◇ 6月米消費者信用残高
9日
○10:30 ◎ 7月中国CPI
○10:30 ◎ 7月中国PPI
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/02 17:00
今週の日経225先物は、前週後半にみせた世界的なAI（人工知能）・半導体関連株の上昇の持続性を見極める相場展開になりそうだ。代表的な半導体株のキオクシアホールディングス <285A.T> [東証Ｐ]はストップ安を交えて調整を続けていたが、7月31日に7000円高のストップ高となり4万6500円まで回復。そのきっかけとなったのが、29日の取引終了後に決算を発表したマイクロソフト<MSFT>の上昇だった。同社の2026年4-6月期決算は予想を上回り、7-9月期の売上高見通しも予想以上だった。
この結果を受けて30日の米国市場で同社株が急騰。AI投資の回懸念が後退し、他のAI・半導体関連株に物色が波及する形となった。東京市場ではキオクシアのほかアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きいAI・半導体関連株が急伸したことで、先物市場で先回り的にヘッジ対応のロングが膨らむ形となった。週前半に急落した韓国KOSP指数も週末には大きく上昇し、30日の上昇率は17％を超えている。
29日に6万0520円まで下落した日経225先物は、31日には一時6万5510円まで急伸する場面もみられた。終盤にかけて上げ幅を縮め、終値は2010円高の6万3720円だった。キオクシアの決算を控えていたほか、一部でストップ高から剥がれる銘柄がみられたため、先回り的なロングをある程度解消する動きもあったようだ。
31日の取引終了後のナイトセッションでは、中盤にかけて6万4310円まで買われる場面もあったが終盤にかけて軟化し、日中比770円安の6万2950円で終えている。キオクシアの決算が予想を下回ったことが重荷になった面はあろう。
また、31日の米国市場では、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇した。30日の取引終了後に決算を発表したアマゾン・ドット・コム<AMZN>は15％を超える大幅高となったが、これについては時間外での強い値動きで織り込まれていたようである。フィラデルフィア半導体指数（SOX）が小幅な上昇にとどまったことも、ロング解消に向かわせたようである。
キオクシアは売り気配から始まると考えられ、週明けは短期的なショートを誘うことになろう。ただ、同社は発行済み株式総数の5.5％、3000万株を上限とする自社株買いのほか、1→3の株式分割を発表している。また、PTS（私設取引）で一時13％近く急落する場面もあったが、ADR（米預託証券）では4％あまりの下げにとどまっている。押し目待ち狙いの買い意欲は強そうであり、先物市場でも売り一巡後のロングを誘うことになるとみておきたい。
まずは-2σと-1σとのレンジにより、-2σに接近する局面ではその後の切り返しを想定した押し目待ち狙いのロング対応とし、-1σ突破を窺う戦略になりそうだ。ただ、週足では-1σ（6万3250円）を下回っているため、同バンドを早い段階で上回ってこないと、-2σ（6万0310円）が射程に入る。-2σと中心値の13週線（6万6180円）とのゾーンになるため、オプション権利行使価格の6万円から6万6000円のレンジを想定する。
今週は、決算発表が第一弾のピークを迎える。6日はソフトバンクグループのほか、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]、古河電気工業 <5801.T> [東証Ｐ]、7日にはフジクラ <5803.T> [東証Ｐ]の発表が予定されている。指数インパクトが大きいこともあり、ソフトバンクグループの動向にスキャルピング中心の資金は反応しやすいだろう。
中東情勢は依然として不透明である。前週末にはトランプ米大統領のSNS投稿として、パレスチナのガザを拠点とするイスラム組織ハマスが武装解除に向けて合意したと報じられた。しかし、その後、イランがクウェートにドローンの一斉攻撃を仕掛けたことで、トランプ氏はイランへの軍事攻撃を強化すると明言。二転三転する報道によって、原油先物価格が不安定な値動きをみせていることは注意しておきたい。
31日の米VIX指数は、15.99（30日は17.09）に低下した。週間（24日は18.58）でも下がっている。29日には一時20.88まで急伸し、200日線（18.64）を上抜き6月26日の直近高値（20.72）を上回る場面もあった。だが、翌30日には17.09と大きく下げ、200日線のほか75日線（17.56）、25日線（17.18）を割り込んでいる。31日は15日（15.67）以来の16.00を割り込んで終えた。足元で200日線を挟んで保ち合いを続けていたが、同水準を下抜けてきたことでリスク選好に傾きやすいだろう。
31日のNT倍率は、先物中心限月で15.98倍（30日は15.61倍）に上昇した。週間（24日は16.09倍）では下げている。指数インパクトの大きいAI・半導体関連株の値動きに振らされる形だった。29日には15.35倍まで低下する場面もあり、200日線（15.50倍）を割り込んでいた。だが、31日には指数インパクトの大きい半導体株などの切り返しによりNTショートの巻き戻しが強まり、一時16.24倍まで上昇する場面もあった。週初はNTショートに振れる形になりそうだが、その後は-1σ（16.06倍）突破から75日線（16.52倍）や25日線（16.64倍）を射程に入れたNTロングに期待したいところである。
7月第4週（7月21日-24日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は3561億円（7月第3週は4201億円の売り越し）だった。現物は3514億円の買い越し（同2863億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しであり、先物は47億円の買い越し（同1338億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で6275億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2589億円の買い越しとなり、3週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、8月3日に米国7月ISM製造業景気指数、4日に米国6月貿易収支、5日に日銀金融政策決定会合議事要旨（6月15～16日開催分）、米国7月ADP雇用統計、米国7月ISM非製造業景気指数、6日に米国4-6月期非農業部門労働生産性指数、7日に6月全世帯家計調査、6月景気動向指数、米国7月雇用統、中国7月貿易収支などが予定されている。
2026/08/03 06:45
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 6月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:45 ◎ 7月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：52.0）
○15:00 ◎ 6月独小売売上高（予想：前月比▲0.3％／前年比2.7％）
○15:30 ◎ 7月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％）
○16:00 ◇ 7月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 7月トルコCPI（予想：前月比1.91％／前年比31.90％）
○16:30 ◇ 7月スイス製造業PMI（予想：54.8）
○16:50 ◎ 7月仏製造業PMI改定値（予想：50.0）
○16:55 ◎ 7月独製造業PMI改定値（予想：52.2）
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：52.0）
○17:30 ◎ 7月英製造業PMI改定値（予想：52.8）
○22:45 ◎ 7月米製造業PMI改定値（予想：53.8）
○23:00 ☆ 7月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：53.9）
○23:00 ◇ 6月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○24:00 ◇ 7月メキシコ製造業PMI
○カナダ（市民の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/03 08:00
31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は157.28円まで下落した。本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入や、「米財務省は複数の銀行に対し、今日にも市場に介入する可能性がある。各行は『今後の措置』に備えるべきだと通知した」との報道などに反応した。ユーロドルは、米長期金利の上昇などを手掛かりに1.1455ドルまで下落後、ドル円の大幅下落を受けたドル売りで1.1547ドルまで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日米協調の円買い介入を受けて下値を探る展開が予想される。本日は、片山財務相が日米による円安是正の取り組みについて説明し、「日米財務相共同声明」を発表する予定と報じられており、その内容に注目しておきたい。
7月30日と31日の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入とニューヨーク連銀による「レートチェック」、そして、31日には、米財務省がニューヨーク連銀を通じ、複数の銀行に対し、円相場に介入する可能性があるとして、今後の措置に備えるように通知した後、ユーロ売り・円買い介入を断行したと、フィナンシャルタイムズ紙が報じている。
1月のレートチェックに続き、7月末には円買い協調介入が実施されたことで、日米がドル高・円安の抑制に本格的に取り組む姿勢が改めて示されたとの見方が広がっている。直近の日米協調介入は、2011年のドル買い・円売り介入、1998年のドル売り・円買い介入まで遡る。1998年6月17日の円買い協調介入では、ドル円は144.14円から136.03円まで8.11円急落し、米国が8億ドル、日本が2312億円（約17億ドル）の円買いを実施した。
こうした中、ベッセント米財務長官は30日に「円は著しく過小評価されている」と述べ、米財務省の「外国為替報告書」に盛り込まれた円安けん制の文言を改めて強調した。160円近辺には「ベッセント・シーリング」が形成されたとの見方も出ている。
また、29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と31日の日銀金融政策決定会合で政策金利が据え置かれたものの、ウォーシュFRB議長はタカ派色を弱め、植田日銀総裁はタカ派色を強めたことで、日米が協調して、金融面と為替面でドル高・円安抑制に乗り出したのではないかとの憶測が浮上している。
ウォーシュFRB議長の会見後は、金融政策運営への不透明感が意識され、米株式・債券・ドルがそろって売られる「トリプル安」の展開となった。一方、植田日銀総裁は「基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れるリスク」を強調し、「ビハインド・ザ・カーブ」を回避するため利上げペースを加速させる可能性や、円安が物価上昇リスクを高めるとの認識を示した。
7月28日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門における円のネット売り持ちポジションは16万3412枚（売り持ち26万4683枚、買い持ち10万1271枚）と過去最大規模となっている。円買い介入を待ち望んでいた円買いポジションは利益確定の機会を得た一方、巨額の円売りポジションは夏季休暇入りを前に手仕舞いを迫られる可能性がある。
また、イランへの新たな攻撃を警告していたトランプ米大統領は、イランとの迅速な合意成立を条件に攻撃を見送る考えを示しており、本日もイラン情勢を巡るヘッドラインには引き続き警戒したい。
2026/08/03 08:15
東京市場は軟調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は276ドル高の52485ドルで取引を終えた。アマゾン・ドット・コムが決算を受けて急騰し、全体をけん引した。ドル円は足元157円20銭近辺と大きく円高に振れている。複数メディアが日米の協調介入が実施されたと報じている。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて450円安の63270円、ドル建てが390円安の63330円で取引を終えた。
アマゾンの好決算は時間外の反応で先週金曜に先んじて消化しており、改めての買い材料にはなりづらい。キオクシアホールディングス<285A.T>が金曜引け後に1Q決算を発表したが、最終利益が会社計画を下回っており、この日にストップ高となった反動が出てくると思われる。米国でもサンディスクやマイクロン・テクノロジーなどメモリ関連は大きく下落している。また、為替市場のボラティリティが高まりそうなことも懸念材料。自動車株などは円高を嫌気した売りが出てくると思われる。決算を材料に個別物色の活況は期待できるだけに、深押しすれば下値は拾われるとみるが、場中はキオクシアや為替の動向をにらみながら不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは62800-64500円。
2026/08/03 08:17
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 62950 -770 （-1.20％）
TOPIX先物 3953.5 -33.0 （-0.82％）
シカゴ日経平均先物 63270 -450
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
31日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。予想を上回る決算を発表したアマゾン・ドット・コム<AMZN>が15％超上昇し、1銘柄でNYダウを240ドル超押し上げた。AI（人工知能）投資の収益化を巡る過度な懸念が後退し、前日に続き半導体やAI関連株の一角が買われた。一方で、収益見通しが予想に届かなかったアップル<AAPL>の下げが重荷になった。また、中東情勢を巡る不透明感からWTI原油先物が1バレル＝84ドル台に上昇したことも市場心理を神経質にさせた。
S＆P500業種別指数では、一般消費財、コミュニケーション、資本財・サービスの上昇が目立った。一方で、素材、公共事業、不動産がさえない。NYダウ構成銘柄ではアマゾン・ドット・コムのほか、アルファベット<GOOG>、マイクロソフト<MSFT>、エヌビディア<NVDA>、シェブロン<CVX>が堅調。半面、アップルのほかボーイング<BA>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ナイキ<NKE>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、マイクロン・テクノロジー<MU>が下落した影響もあり、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は小幅な上昇にとどまっている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比450円安の6万3270円だった。31日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比320円高の6万4040円で始まった。その後は6万4310円まで買われる場面もみられたが、米国市場の取引開始後に軟化し、6万2630円まで下げ幅を広げた。売り一巡後は終盤にかけて6万3500円辺りまで持ち直したが、引け間際に失速し、日中比770円安の6万2950円と6万3000円を割り込んでナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行しそうだ。下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万1380円）と-1σ（6万4050円）とのレンジが意識されやすいだろう。前週末に一時6万5510円まで買われ、-1σを上抜き75日移動平均線（6万5000円）を突破する場面もあった。その後上げ幅を縮めていたが、ナイトセッションでは-1σに上値を抑えられている。前週末の大幅な上昇に対するロング解消も意識されやすく、売り一巡後の底堅さを見極めることになろう。
前週末にストップ高で終えたキオクシアホールディングス<285A.T>は、取引終了後に発表した決算が市場予想を下回ったとしてPTS（私設取引）で売られた。この影響で朝方は短期的なショートも入りやすいと考えられる。ただ、同社は発行済み株式総数の5.5％（3000万株）を上限とする自社株買いのほか、1→3の株式分割を発表しており、売り一巡後の押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。
売り一巡後に切り返しをみせてくるようだと他の半導体やAI関連株への支援材料になるほか、先物市場ではロングを誘う可能性はあるだろう。-2σと-1σでのレンジ内での推移は続きそうだが、-2σに接近する局面では押し目待ちのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万1500円から6万4500円辺りのレンジを想定する。
31日の米VIX指数は、15.99（30日は17.09）に低下した。足元で200日線を挟んで保ち合いを続けていたが、同水準を下抜けてきたことで、リスク選好に向かわせやすいだろう。また、トランプ米大統領が8月1日、イランに対する攻撃停止に同意すると自身のSNSに投稿したと報じられており、週明けの米国市場では一段の低下が期待されそうだ。
31日のNT倍率は、先物中心限月で15.98倍（30日は15.61倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体・AI関連株の値動きに振らされる形だった。指数インパクトの大きい半導体株などの切り返しによってNTショートを巻き戻す動きが強まり、一時16.24倍まで上昇する場面もあった。本日はNTショートが先行する形になりそうだが、NTロングを想定した押し目狙いのスタンスになろう。
2026/08/03 12:03
日経225先物は11時30分時点、前日比300円安の6万3420円（-0.47％）前後で推移。寄り付きは6万3520円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3270円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。開始直後にロングの動きが強まり、6万4180円とプラス圏を回復。その後は中盤にかけて軟化しており、6万2730円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、終盤にかけては6万3500円辺りまで下げ幅を縮めている。
前週末に大きく上昇した半導体・AI関連株の一角には、利益確定に伴う売りが先行する形であり、日経平均型の重荷になっている。もっとも、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が寄り付き直後に下落したものの、その後はリバウンドをみせていることで、ショートを仕掛けにくくさせている。また、トランプ米大統領がイランに対する攻撃停止に同意すると自身のSNSに投稿したことを受けて、WTI原油先物価格が一時1バレル＝78ドル台に下落したことが押し目待ち狙いのロングに向かわせているようだ。
日経225先物は下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ（6万4100円）に接近する局面では戻り待ち狙いのショートは入りやすく、-2σ（6万1460円）とのレンジ内での推移は続きそうである。-1σ水準を狙ったロングは意識されるが、同バンド近辺ではリバランスに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.15倍（31日は15.98倍）に上昇した。抵抗線として機能していた-1σ（16.02倍）を上回ってきたことで、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすい。また、日米協調介入によって円相場が1ドル＝156円台へと円高に振れるなかで、自動車株などの下げが目立っており、相対的にTOPIX型の弱さが目立っている。
2026/08/03 12:23
【予想を上回った5月カナダGDP】
7月31日に発表されたカナダの5月実質国内総生産（GDP）は、前月比で+0.3％（予想+0.2％）と2カ月連続のプラス成長を記録した。上方修正された4月の前月比+0.6％には届かなかったものの、全20業種中13業種で拡大が確認された。
第1四半期のマイナス成長によって高まっていた景気失速懸念が後退し、第2四半期（Q2）の年率成長率は3％台半ばに達する見込みだ。カナダ中銀（BOC）の事前予想2.5％をも上回るペースで回復が進んでいる。
【オイルサンドと不動産仲介が主導】
今回の成長を牽引したのは、資源セクターと不動産市場の二つだ。鉱業・石油・ガス採掘が前月比+1.0％と押し上げ、アルバータ州の生産拡大を背景にオイルサンド採掘が+1.6％増加した。
さらに、長らく様子見を決め込んでいた買い手が市場へ戻ったことで不動産仲介業が+5.1％と約1年半ぶりの大幅増加を見せた。建設業（+0.8％）も底打ちし、内需と資源の両輪が動き始めた格好だ。
【BOC、金利据え置きが長引く可能性も】
中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰を背景に、市場ではBOCの利上げ思惑が燻っていた。先月20日発表の6月消費者物価指数（CPI）でコアインフレ率が2％を割り込んだことで、その観測は一段と後退。もっとも、今回のGDPが示した景気のリバウンドは利下げへの期待も封じる結果となった。
インフレ沈静化と景気回復が同時に確認されたことで、利上げも利下げも急ぐ理由がない、という見方が市場でも共有されつつある。カナダ統計局が5月GDPの結果とあわせて公表した6月速報値の見通しも+0.2％と回復基調の継続を示していた。BOCが現在の2.25％を長期維持する「据え置きシナリオ」を裏付ける材料が揃ってきた。
為替市場で7月のカナダドル（CAD）は、対ドルで1.42CAD半ばから月末には1.40CAD前後までカナダドル高が進んだ。BOCに対する見方が固まる中、今後は米国のインフレ動向や金融政策がカナダドルにとっても主要な材料となりそうだ。
2026/08/03 13:15
「円安の進行は物価上昇のリスク」（植田日銀総裁）
日本銀行は7月30-31日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート：オーバーナイト物)を1.00％程度で据え置くことを、賛成8・反対1の賛成多数で決めた。
展望リポートでは、基調的な物価上昇率が２％目標を超えて上振れていくリスクに言及した上で、今後も利上げを継続する方針を示した。
植田日銀総裁は、「基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れていくリスク」がある点を強調し、「ビハインド・ザ・カーブ」にならないようにするために、利上げのペースを上げる可能性に言及した。
据え置きに反対したタカ派の高田日銀審議委員は、「海外発のデマンドショックによる物価の上振れリスクや海外の金融環境の転換に即応した機動的な対応が必要な新たな局面に入った」として、1.25％への利上げを提案したが否決された。
1.声明：追加利上げを進める方針
「基調的な物価上昇率が2％に近づいている中で、現在の金融環境が緩和的なことを踏まえれば、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「政策調整のタイミングやペースは、中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」
「基調的な物価上昇率が2％の物価目標を超えて上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、基調的な物価上昇率を２％程度の水準で安定させていく観点が重要になる」
2.展望レポート
■実質GDP成長率見通し：上方修正
・2026年度：+0.6％（+0.1％）
・2027年度：+0.8％（+0.1％）
■物価上昇率見通し：下方修正
・2026年度消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率：＋2.5％（＋2.8％-0.3％）
2.植田日銀総裁：利上げのペースを上げる可能性
「基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れていくリスクがあり、そうならないようにするために、利上げのペースを上げる可能性」
「基調的な物価上昇率は2％に達していないとの判断は変えていないが、基調的な物価上昇率の状況を判断する観点から、市場の予想物価上昇率の上振れに注目している」
「基調的な物価上昇率が2％に近づいてきたが故に、基調的な物価上昇率が上振れると2％を超える可能性があり、2％の物価目標達成の観点から、基調的な物価上昇率の上振れリスクは、従来よりも重要な意味を持つ」
「日銀自らの判断と責任のもと、2％の物価目標の実現を目指した金融政策運営が重要」
「金利が安定的に形成されるためには適切な金融政策運営、財政への信認が大切」
「中長期的な財政運営について市場の信認確保が重要」
2026/08/03 13:18
【※文章の表記を一部訂正します】
先週末、2営業日目の介入が欧州時間から開始され、なんと週末のNY市場引け間際といった市場参加者が帰宅の途の足を速める最も流動性に欠ける時間帯に最後のオペレーションが実施されて7月の取引を終えました。その後、週末を通して明らかになったことは、NY連銀が行った介入がなんとユーロ円の売り介入というもの。週明け早々にも日米で共同声明を出すことも確認されると、市場では一気に緊張感が高まることになりました。ユーロも巻き込んだということになれば、日米欧による協調介入の可能性もあるなか、日本はともかく、米国の本気度がどこまでかを確認する必要があっただけに、週明けのオセアニア市場からかなり神経質な展開に。
ただ、声明発表前にトランプ米大統領が「日本に少し助けを求められた。友情の印（signal of friendship）として介入した」と、言わなくてもいい余計な本音を表明。米国の本気度の軽さを確認することに。また、注目の共同声明にしても、「更なる介入に躊躇しない」としながらも、単に協調介入を実施した事実のみが確認されただけといった内容だったわけで、市場は当然のように157.88円まで買い戻しを先行させました。
その後は、本邦メガバンクとしては、仲値という東京市場で最も忙しい時間帯の過ぎるのを待つことなく、初っ端から介入を実施。155.23円まで売り込まれることになりました。ただ、介入による売りが止まると、当然のごとく156.63円まで買い戻されるなど、当局による無秩序な為替市場の乱高下が繰り返されています。
いずれにしても、今回の市場の一番のなぞは、NY連銀がなぜユーロ円による介入をおこなったのかに尽きるわけですが、その答えはまだ見えていないというもの。明らかになったのは、日米ともに、共同声明でも表明したように、需給関係やファンダメンタルズを反映した秩序立ったドル円の163.99円までの動きを、「過度で無秩序」との判断をしているということは、明らかに、この値動き自体ではなく、水準に対して言及しているということ。一定水準を守るための介入を認めている以上、前回の介入後から状況を変えることは難しく、その対処は言わずもがなといったところです。
本日は、今回の介入の最終日を迎えていますが、ベッセント財務長官の閣議中の机上のTO-DOメモに「円買い50億ドル～100億ドル」と記された写真が出回るなど、通常ではありえない、明らかに恣意的な、なんとも滑稽な写真が公に報じられるなど、頼まれた方も頼まれたほうで、かなりの苦心策だったことがわかります。
2026/08/03 13:42
本日のロンドン為替市場では、ドル円やユーロ円において日米通貨当局の本気度を見極める展開になりそうだ。先週末には、米財務省がユーロを売って円を買う形での協調介入を実施したとみられる。ユーロドルもその影響は受けるが、終わった後の反動には注意が必要だろう。
円買い介入は、7月30日の日本単独実施から、31日には米財務省が加わる形で足並みを揃えた。片山財務相は本日3日、先月31日の協調介入を正式に認め、2025年9月の日米財務大臣共同声明に基づく措置だとした上で「さらなる対応も躊躇しない」と表明。ベッセント米財務長官も同日、円の無秩序な動きへの対抗だったとし、今後も「躊躇なく参加する」と応じた。
そして本日午前も円買い介入とみられる動きが観測され、執筆時点でドル円は157円台後半から155円台前半まで急落、ユーロ円も182円台前半から179.37円まで売り込まれている。介入は3営業日目に入っており、当局が並々ならぬ姿勢で臨んでいることが窺える。
日本がここまで踏み込んだ姿勢を続けられる背景には、米連邦準備理事会（FRB）のFIMAレポ・ファシリティの存在がある。通常、為替介入の原資は外貨準備に限られ、規模には自ずと限界が生じる。しかし、この制度を使えば、日本は保有する米国債を市場で売却せずに、FRBへ一時的に担保として差し入れることでドル資金を調達できる。
FIMAレポは米国債価格や米金利への副作用を避けながら介入原資を確保できる仕組みであり、「日本の弾切れ」への市場の懸念を和らげる効果がある。ベッセント長官がこの制度について「重要なセーフティネット」とした上で数カ月以内の規模拡大を促すと述べた。これは、米国側も日本の介入余力を後押しする姿勢を示したと受け止められる。
一方、中東情勢では週末にトランプ大統領が、イランの核開発停止とホルムズ海峡再開に向けた合意が速やかに成立することを条件に、新たな対イラン攻撃を見送る考えを示した。ホルムズ海峡を巡るオマーンとイランの交渉も最終段階に入ったと伝わる中、週明けの原油先物は急落して始まった。こちらは、「有事のドル買い」の巻き戻しが対ユーロでどの程度まで強まるかに注目したい。
想定レンジ上限
・ユーロ円、3日朝につけた高値182.24円
・ユーロドル、6月15日高値1.1622ドル
想定レンジ下限
・ユーロ円、2025年11月14日安値178.98円
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線と基準線1.1454ドル
2026/08/03 15:37
ドル円：1ドル＝156.39円（前営業日NY終値比▲1.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.42円（▲1.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1537ドル（△0.0010ドル）
日経平均株価：63754.90円（前営業日比▲607.12円）
東証株価指数（TOPIX）：3960.03（▲43.27）
債券先物9月物：126.71円（▲0.36円）
新発10年物国債利回り：2.820％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は荒い値動き。先週末の急落に対する反動から157.88円まで買い戻しが先行したものの、9時30分前後から政府・日銀による介入と思われるまとまった売り注文が持ち込まれた。一時155.23円まで急落した後は156円台半ばまで持ち直し、その後は静かな動きとなった。
片山財務相は7月31日に米財務省と強調して円買い介入を行ったことを明らかにしたほか、ベッセント米財務長官も「今後の協調介入にも躊躇なく参加する」と述べた。
・ユーロ円も乱高下。総じてドル円と同様の展開となり、一時182.24円まで上昇した後は179.37円まで一転下落し、その後は180円台半ばでのもみ合いとなった。先月末の日米協調介入では円買い・ドル売りではなく、円買い・ユーロ売りだったこともあり、今後のユーロ円の動向には警戒感が高まっている。
・ユーロドルはもみ合い。ドル円の急落に伴って1.1559ドルまで上げたものの、その後は1.1540ドル挟みで推移した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。日米協調介入により円高が進んだことを受けて自動車など輸出関連銘柄に売りが集中した。指数は一時1600円超下げる場面があったが、一巡後は押し目買いが入り下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は反落。前週末の日米の協調介入に続き、本日も政府・日銀による円買い介入を示唆するような動きを見せる中、日銀の利上げ前倒しが意識されて債券は売りが優勢となった。
2026/08/03 17:52
東海東京インテリジェンス・ラボでは米国の金融政策に関して、市場では「ビハインド・ザ・カーブ（利上げがインフレ上昇に追いついていない状況）」懸念が浮上していることを指摘している。2026年に入り、物価上昇率は中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰を背景に高水準で推移している。今後もインフレが高止まりするとの見方もある。こうした環境下、7月のFOMCでＦＲＢが政策金利を据え置いたことは、市場の「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒感を強める要因になったと東海東京ではコメント。インフレ高止まりが確認されれば、ＦＲＢの政策対応の遅れが一段と意識されると考えている。
2026/08/03 18:00
ＳＭＢＣ日興証券では、7月の東京都区部消費者物価指数（CPI）を受けてリポートしている。7月のコアCPI（生鮮食品を除くCPI）は前年同月比+1.9％となり、6月の同+1.6％から伸びが拡大した。昨年は6月から7月にかけて電気・ガス代が低下しており、当月は前年同月比の下落率が縮小して、エネルギーがコアCPI（前年同月比）を6月比で0.1ppt押し上げたとのこと。ＳＭＢＣ日興では東京都区部の結果を受けて、8月21日公表予定の7月の全国コアCPIを前年同月比+1.8％と予想している。
2026/08/03 18:18
大阪9月限
日経225先物 63830 +110 （+0.17％）
TOPIX先物 3959.0 -27.5 （-0.68％）
日経225先物（9月限）は前日比110円高の6万3830円で取引を終了。寄り付きは6万3520円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3270円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。開始直後にロングの動きが強まり、6万4180円とプラス圏を回復。その後は前場中盤にかけて軟化し、6万2730円まで下落幅を広げる場面もみられた。
前場終盤にかけては6万3610円辺りまで持ち直し、ランチタイムで6万3220円まで下げたものの、後場開始後ほどなくしてプラス圏を回復し6万3960円まで買われた。買い一巡後は6万3600円～6万3850円辺りでの保ち合いが続いた。
前週末に大きく上昇した半導体・AI関連株の一角には、利益確定に伴う売りが先行する形であり、日経平均型の重荷になった。もっとも、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が寄り付き直後に下落したものの、その後はリバウンドをみせたことで、ショートを仕掛けにくくさせた。東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]は終日軟調だったが、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が支えている。
また、トランプ米大統領がイランに対する攻撃停止に同意すると自身のSNSに投稿したことを受けて、WTI原油先物価格が一時1バレル＝78ドル台に下落したことが押し目待ち狙いのロングに向かわせた。
日経225先物は下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ（6万4130円）に接近する局面では、戻り待ち狙いのショートが入りやすく、-2σ（6万1510円）とのレンジ内での推移は続きそうである。-1σ水準を狙ったロングは意識され、同バンドを上抜けたとしても、75日移動平均線（6万5090円）接近ではショートが警戒されそうだ。
週足では-1σ（6万3330円）での攻防をみせており、-2σ（6万0430円）と中心値となる13週線（6万6210円）とのゾーンとなる。-1σ水準では強弱感が対立しやすいだろうが、同バンドを下回る局面では押し目狙いのロング対応とみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.12倍（31日は15.98倍）に上昇した。抵抗線として機能していた-1σ（16.02倍）を上回ってきたことで、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすい。また、日米協調介入によって円相場が1ドル＝156円台へと円高に振れるなかで、自動車株などの下げが目立っており、NTロングに振れやすいだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4760枚、バークレイズ証券が1万3098枚、ソシエテジェネラル証券が1万2848枚、JPモルガン証券が5377枚、サスケハナ・ホンコンが2654枚、ビーオブエー証券が1766枚、BNPパリバ証券が1522枚、SBI証券が1251枚、ゴールドマン証券が1246枚、三菱UFJ証券が1222枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万3494枚、ABNクリアリン証券が2万6693枚、バークレイズ証券が2万6381枚、JPモルガン証券が1万0600枚、ゴールドマン証券が7927枚、モルガンMUFG証券が6864枚、BNPパリバ証券が4765枚、シティグループ証券が4206枚、野村証券が3400枚、サスケハナ・ホンコンが2768枚だった。
2026/08/03 19:36
本日これまでのドル円は155円前半まで急落した後、157円台を回復している。7月30日の高値水準となる163円後半から3日間で8円以上急落した。一段と調整の買戻しが進んでも可笑しくないが、市場ではさらなる介入への警戒感が高まっており、戻りを試す動きは慎重になりそうだ。
先週末に日米は28年ぶりに円買いの協調介入に踏み切った。そして本日は日米当局がそれぞれ協調介入に関する声明を発表し、日米協調介入について「まだ終わりではないことを強調した。米国との協調介入はサプライズであったことや、協調介入の持続力に懐疑的な見方が少なくないものの当面は続く可能性が高いことから、しばらくはドル円の上値は重くなりそうだ。
もっとも円安の要因とされる日銀の「後手」リスクや財政悪化懸念は変わらず、ドル高・円安トレンドが続くとの見方は根強いが当面は協調介入の持続性を見極めることになる。「為替操作は許さない」というのが米国の基本的なスタンスであるが、円安と円金利高を通じた米金利上昇にトランプ米政権は警戒を強めている。協調介入の実施は日銀の利上げタイミングに影響を与える可能性がある。これまでもベッセント米財務長官は日銀に利上げを促すような発言をしてきたが、秋も利上げが見送られるとの見方が強まると協調介入の効果は消えてしまう可能性があり、日銀には「早期に追加利上げを実施」との圧力が強まる。
NYタイムでは7月ISM製造業景況指数の発表が予定されている。指標結果や米・イラン協議関連のヘッドラインにも注目。
・想定レンジ上限
ドル円、本日これまでの高値157.88円や200日移動平均線158.02円近辺が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値155.23円や節目の155.00円が下値めど。
2026/08/03 20:57
今週のNY市場は主要企業の決算発表や米7月雇用統計に注目。先週のダウ平均は1.04％高と4週ぶりに反発し、ナスダック総合は1.59％高と3週ぶりに反発した。アップルの冴えない見通しや金利上昇が重しとなる場面があったものの、クラウド事業の加速が好感されたアマゾンが15％超急騰したほか、マイクロソフトやアルファベットも買われ、AI関連株の需要持続期待が相場を力強く牽引した。週末の日曜日にはトランプ米大統領が対イラン攻撃計画の中止を表明し、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や地政学リスクへの過度な懸念が和らいでいる。
今週は決算発表の本格化と週末の米労働市場指標が相場の焦点となる。決算ではAMDやパランティアなどのテック企業に加え、マクドナルドやウォルト・ディズニー、コストコなど消費や実体経済の動向を反映する企業の結果が注目される。米経済指標では、7月ISM製造業・非製造業PMIや6月JOLTS求人件数に加え、金曜日に発表される7月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金など）が最重要イベントとなる。労働市場の緩やかな減速が確認されれば利上げ観測の後退が米株の支援となることが期待される一方、想定以上の悪化や過熱は市場の警戒感を誘いそうだ。好調な企業決算を背景とした相場の戻り歩調が持続できるかが試される。
今晩の米経済指標・イベントは7月ISM製造業PMI、7月S&Pグローバル製造業PMI確定値など。企業決算は寄り前にタイソン・フーズ、引け後にパランティア・テクノロジーズ、オン・セミコンダクターなどが発表予定
2026/08/04 00:41
日経平均株価は反落。前日の大幅高の反動で軟調な推移が続いたが、下げ幅を縮小して取引を終えた。上値は一目均衡表の転換線（64020円 8/3）が抵抗、下値は5日移動平均線（62756円 同）が支えとなる小陰線を形成した。
RSI（9日）は前日51.0％→37.0％（8/3）に低下。前日の長い陽線のレンジ内に収まる陰線となり、はらみ足となった。あすは5日移動平均線が上向きに変化する可能性も高く、上放れることができるかが注目ポイント。
短期的には7/1高値（71962円）と7/22高値（67592円）を通る下降トレンドラインや75日移動平均線（64942円 同）を上回り、基準線（66205円 同）や25日移動平均線（66656円 同）付近まで戻せるかが焦点となる。史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落基調が続いている。
上値メドは、75日移動平均線や心理的節目の66000円、25日移動平均線、心理的節目の67000円や68000円など。下値メドは、5日移動平均線、100日移動平均線（62162円）、心理的節目の61000円、7/29安値（60448円）、心理的節目の60000円などがある。
2026/08/04 03:45
8月に入り3日の日経平均は3日ぶり反落。終値は607円安の63754円。先週末の米国株は上昇したが、急速な円高進行が警戒されて、寄り付きから500円を超える下落。自動車株などを中心に幅広い銘柄が売りに押され、早々に下げ幅を4桁に広げた。しばらく下値模索が続き、1600円超下げて62700円台に入ったところで売りが一巡。10時台半ば辺りからは下げ幅を縮めた。ただ、後場の早い時間に63900円台に乗せたところで戻りも一巡すると、13時以降はこう着感の強い地合いが続いた。序盤は全面安であったが、中盤以降はプラス圏に浮上する銘柄が出てきており、指数も安値（62703円）からは1000円以上戻して取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で11兆7800億円。業種別では精密機器、空運、金属製品などが上昇した一方、不動産、輸送用機器、陸運などが下落した。1Qが大幅な増収増益となったマクセル<6810.T>がストップ高。半面、通期見通しを下方修正した日本電気硝子<5214.T>が一時ストップ安となるなど急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり464/値下がり1060。決算と併せて1:3の株式分割や自己株取得を発表したキオクシアＨＤが、序盤では下げる場面があったものの切り返して5.7％高。レーザーテック、ソシオネクスト、ディスコなど半導体株の一角に強い買いが入った。円高が追い風になるとみられているニトリＨＤや神戸物産が大幅上昇。1Q決算が好感されたカシオがストップ高となった。
一方、ファナックは上方修正を発表したものの14.3％安と厳しい反応。三菱電機も上方修正が好感されず6.4％安と大きく売られた。1Qが営業減益となったＴＯＴＯや三菱倉庫が急落。急速な円高進行を嫌気して、トヨタ、ホンダ、スズキなど自動車株の多くが大幅安となった。
8月初日の日経平均は終日軟調。ただ、韓国KOSPIが大幅安となった割にはAI関連に対する売り圧力は限定的となった。上述のキオクシアＨＤやレーザーテックのほか、ソフトバンクＧやフジクラなどもプラスで終えている。キオクシアは決算発表前にストップ高となったところから、もう一段水準を切り上げた。月替わりでAI関連の下げ止まりに期待したいところだ。
ドル円に関しては、日米が協調介入を実施したと伝わっており、しばらく円安には振れづらくなると思われる。短期間で振れ幅が大きくなってしまうとリスク回避ムードが強まりやすい点には注意したい。あすは自動車大手のトヨタが決算発表を予定している。きょうも3.4％安と大きめの下げとなったが、言うまでもなく円高は逆風。ただそれだけに、トヨタの決算反応が良ければ、日本株全体では円高に対する過度な警戒が和らぐ可能性がある。新たな懸念材料に対して日本株が耐性を示すことができるかが注目される。
2026/08/04 05:33
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.02円（3日15時時点比△0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.60円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1502ドル（▲0.0035ドル）
FTSE100種総合株価指数：10857.70（前営業日比▲10.35）
ドイツ株式指数（DAX）：26001.31（△372.07）
10年物英国債利回り：4.953％（▲0.097％）
10年物独国債利回り：3.152％（▲0.054％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独小売売上高
（前月比） ▲1.1％ 1.2％・改
（前年比） ▲0.2％ ▲2.8％・改
7月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.1％ 0.0％
7月スイス製造業PMI
53.2 54.3
7月仏製造業PMI改定値
49.8 50.0
7月独製造業PMI改定値
52.2 52.2
7月ユーロ圏製造業PMI改定値
51.9 52.0
7月英製造業PMI改定値
51.9 52.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋る展開。政府・日銀からの為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売り注文が観測されると、東京午前に一時155.23円と5月6日以来約3カ月ぶりの安値を付けたものの、欧州勢参入後は急ピッチで下落した反動でショートカバーが優勢に。18時30分過ぎには157.14円付近まで下げ幅を縮めた。
ただ、日米通貨当局による協調介入への警戒感が高まる中、戻りは限定的だった。23時過ぎには156.26円付近まで押し戻された。もっとも、対ユーロなどでドル買いが進むと157.08円付近まで下げ渋った。7月米ISM製造業景況指数が55.6と予想の53.9を上回ったことも相場を下支えした。市場では「海外時間に警戒されていた為替介入が見られなかったことで、次第に円売りが優勢となった」との声も聞かれた。
また、為替介入については「日本の財政悪化を警戒した円売り圧力などを受けた構造的な円安基調の抜本的な転換には至らない」として効果を疑問視する見方もある。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入るとじりじりと上値を切り下げた。7月米ISM製造業景況指数の上振れを受けてユーロ売り・ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1500ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円はドル円と似た動き。東京午前に一時179.37円と昨年11月以来の安値まで売り込まれたものの、欧州市場ではショートカバーが優勢となった。18時30分過ぎには181.15円付近まで値を戻した。
NY市場に入ると180.05円付近まで下押ししたものの、そのあとは180.69円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を明らかにすると、投資家のリスク回避姿勢が後退し買いが先行した。ただ、積極的に上値を追う展開にはならなかった。引けにかけては売りがやや優勢となり、下げに転じた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。トランプ米大統領がイランへの攻撃停止を明らかにすると、原油先物相場が下落。投資家心理が改善し株買いが広がった。個別ではシーメンス・ヘルシニアーズ（6.10％高）やドイツテレコム（4.93％高）、SAP（4.41％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/08/04 06:20
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.18円（前営業日比▲0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.90円（▲0.53円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1509ドル（▲0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：53178.41ドル（△693.38ドル）
ナスダック総合株価指数：25913.90（△540.05）
10年物米国債利回り：4.68％（▲0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝80.34ドル（▲4.33ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4090.5ドル（▲16.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米製造業PMI改定値
53.9 53.8
7月米ISM製造業景況指数
55.6 53.3
6月米建設支出
（前月比） ▲0.1％ 0.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続落。政府・日銀からの為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売り注文が観測されると、東京市場では一時155.23円と5月6日以来約3カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、NY市場では下値の堅さが目立った。急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ったほか、7月米ISM製造業景況指数が55.6と予想の53.9を上回ったことが相場を下支えした。市場では「警戒されていた為替介入とみられる円買いが見られなかったことで、次第に円売りが優勢となった」との声も聞かれた。5時30分前には157.22円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは小幅下落。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、7月米ISM製造業景況指数の上振れをきっかけにユーロ売り・ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1500ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1515ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は3日続落。東京午前に一時179.37円と昨年11月以来の安値まで売り込まれたものの、欧州序盤には181.15円付近まで持ち直した。NY市場に入ると180.05円付近まで下押ししたものの、引けにかけては180.94円付近まで下げ渋った。ドル円につれた動きとなった。
「米財務省は7月31日にNY連銀を通じて円買い・ユーロ売り介入を実施した」と見られており、NY序盤までは介入警戒感が高まっていた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。WTI原油先物相場は大幅に下落し、米長期金利は低下した。寄り付きから株買いが活発化し、指数は一時740ドル超上昇した。収益成長が好感されたマイクロソフトやアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどビッグテック株の上昇が目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。WTI原油先物相場が大幅に下落すると、インフレへの懸念が後退し買いが入った。
・原油先物相場は大幅反落。トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃を見送り、本日から新たな協議を開始すると述べたことを受けて、中東の地政学リスク後退を意識した売りが先行。しばらくは戻りの鈍い動きが続き、取引時間中には一時78.43ドルまで下押しした。ただ、イランの外務省報道官が米国と現在交渉していないと主張したこともあり、売り一巡後は80ドル台まで買い戻しが入った。
・金先物相場は続落。トランプ米大統領が週末にイランへの大規模攻撃を見送ったことを表明すると、米10年債利回りが大きく低下し、金利が付かない資産である金は時間外取引で買い先行となった。ただ、中東情勢を巡る不透明感は根強く、金価格は早い段階でマイナス圏に転落。取引時間終了後には再びプラス圏に浮上するなど不安定な動きに終始した。
2026/08/03 06:06
一部報道が関係者の話として報じたところによると、片山財務相は、為替市場で円安是正のために日米両国が協調して取り組んでいる措置について、早ければ本日3日朝にも説明する可能性があるもよう。
2026/08/03 06:13
一部通信社は1日夜、トランプ米大統領が、イランとの合意が速やかに成立することを条件に、新たな対イラン攻撃を見送る考えを示したことを報じた。トランプ氏は自身のSNSに、イランや他の中東諸国から、ホルムズ海峡の再開放とイランの核問題の解決に向けた合意を取りまとめるための猶予を求められたと投稿したもよう。
2026/08/04 05:10
3日06:49 トランプ米大統領
「イランに関する会談を明日午後から開始」
「ホルムズ海峡に関しては合意に達しており、非核化に関しても合意に至るだろう」
「米国の円相場への介入は、友好の証だった」
4日00:32
「イランは非公式に交渉を求めている」
「米海軍がホルムズ海峡を支配している」
「イランとの合意まで制裁は継続する」
「イランは決して核兵器を持つことはない」
「イランとの交渉は継続中」
4日03:01
「イランは対話の際、それを公言したがらない」
「イランとの協議は現在進行中」
「イランは海峡について協議したいと発言」
3日08:08 片山財務相
「日米財務省、31日に協調して円買い介入を実施」
「協調介入は25年9月発出の『日米財務大臣共同声明』に基づき実施」
「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したもの」
「日本の財務省は米財務省との緊密なコミュニケーションを維持、さらなる協調介入を実施することも躊躇せず」
「日本は将来的にFRBのレポファシリティーの活用を予定」
「（米国のユーロ売りについて）私どもが言うことはない」
「米国の介入について詳細は申し上げない」
「日米の円買い介入は両国側の判断があった」
3日08:09 ベッセント米財務長官
「更なる円の協調介入をためらわず」
3日09:17 三村財務官
「さらなる協調介入に躊躇しない」
「今回の協調介入、日米通貨同盟の完成形」
「引き続き、日銀の金融政策としっかり連動しながら対応したい」
※時間は日本時間
2026/08/04 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 7月マネタリーベース
＜海外＞
○21:30 ◇ 6月カナダ貿易収支（予想：30.0億カナダドルの黒字）
○21:30 ◎ 6月米貿易収支（予想：730億ドルの赤字）
○23:00 ◎ 6月米製造業新規受注（予想：前月比0.2％）
○23:00 ◎ 6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：747.0万件）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/04 08:14
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月米ISM製造業景況指数が55.6と予想の53.9を上回ったことや、為替介入とみられる円買いが見られなかったことなどで、157.22円付近まで買い戻された。ユーロドルは7月米ISM製造業景況指数の上振れをきっかけにユーロ売り・ドル買いが優勢になり、1.1500ドルまで日通し安値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局が4営業日連続してドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かを見極める展開が予想される。
本邦通貨当局は、先週末の7月30日、31日、そして昨日8月3日と3営業日連続して円買い介入を断行してきた。国際通貨基金（IMF）の「自由変動相場制」のガイドラインでは、介入は6カ月で最大3回、そして3営業日の介入は1回とカウントされる。もし、本日4営業日目の介入に踏み切れば、3回目の介入とカウントされ、「変動相場制」に降格される可能性が高まることになるが、本邦通貨当局は意に介さないのか否かを見極めることになる。
ドル円は、1月23日の日米協調のレートチェックの時の安値が155.63円まで、ゴールデンウィークの円買い介入の時の安値は155.04円、今回の日米協調円買い介入の安値は155.23円までとなっており、155円を割り込まなかった。
そして、ドル円は、1月のレートチェックとゴールデンウィークの時の介入の高値を上回る水準まで切り返しており、それぞれの効果は短命に終わっていた。
ここからの注目ポイントは、日米財務省の意図が、160円以上のドル高・円安を阻止するスタンスなのか、それとも155円以下まで押し下げる意図なのか。今後の「日米通貨同盟」（三村財務官）による協調介入の狙いを見極めていくことになる。
また、米国の高官筋の話では、ベッセント米財務長官は、1月23日の日米協調によるドル高・円安是正のための「レートチェック」の時、ドル売り・円買い介入も辞さない構えだったとのことである。そして、今回の日米協調円買い介入の後、「さらなる協調介入も躊躇わない」と述べている。
その背景としては、日本の財政への懸念から、日本国債下落や円下落が米国債市場に波及するのを阻止する意図だった、すなわち、日本銀行にさらなる利上げを促す目論見だったと思われる。
1月23日の日米協調ドル高・円安是正のための「レートチェック」は、高市首相が「食料品への消費税一時免除」などの減税策を表明した後、ドル円は159円台まで上昇し、日本国債も売られ、新発10年物国債利回りは2.26％台へ上昇した局面で行われた。ドル円は、159.23円から155.63円まで下落した。
また、ゴールデンウィークでの本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入では、ドル円は160.72円から155.04円まで下落していた。7月30日に高市首相が「食料品消費税減税」を表明した後、ドル円が163.74円まで上昇したため、7月31日に日米協調円安是正のための「円買い介入」が行なわれ、ドル円は、3日には155.23円まで下落した。
ベッセント米財務長官は、植田日銀総裁に対して8月31日からのG20財務相・中央銀行総裁会議での再会を楽しみにしている、と述べている。
これまでの日銀の利上げの前には、ベッセント米財務長官と植田日銀総裁の会談が行われており、9月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まりつつあり、ドル円の上値を抑える要因となるのかもしれない。
2026/08/04 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は693ドル高の53178ドルで取引を終え、史上最高値を更新した。トランプ大統領がイラン攻撃の中止を表明し、原油価格が大きく低下。長期金利も大きく低下したことで、楽観ムードの強い地合いとなった。ドル円は足元157円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて440円安の63390円、ドル建てが380円安の63450円で取引を終えた。
米国株はボーイングが大幅高となったほか、ハイテク株も軒並み高となっており、非常に強い動きであった。日本株も米国株の上昇を好感した買いが入ると予想する。CME225先物は弱めのスタートを示唆しており、円高進行に対する警戒から弱含む場面はあるかもしれない。ただ、サンディスクやコーニングなど日本のAI関連を刺激しやすい銘柄が大きく上昇しており、個別には強く買われる銘柄も出てくると思われる。決算発表銘柄の売買活況も期待でき、場中はしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは63200-64800円。
2026/08/04 08:17
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 63470 -360 （-0.56％）
TOPIX先物 3927.5 -31.5 （-0.79％）
シカゴ日経平均先物 63390 -440
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画を中止したことで、中東情勢を巡る懸念が和らいだ。WTI原油先物価格は1バレル＝80ドル台に下落し、米長期金利は低下。投資家心理が改善するなかで、マイクロソフト<MSFT>やアルファベット<GOOG>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>など大型テック株の上昇が目立った。
NYダウ構成銘柄では大型テック株のほか、ボーイング<BA>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、エヌビディア<NVDA>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、メルク<MRK>、シェブロン<CVX>、アップル<AAPL>、アムジェン<AMGN>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、コヒレント<COHR>、マーベル・テクノロジー<MRVL>、クアルコム<QCOM>、アドバスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>などが買われ、フィラデルフィア半導体指数（SOX）の上昇率は1％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比440円安の6万3390円だった。3日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比60円安の6万3770円で始まった。直後につけた6万3790円を高値にショート優勢の流れとなり、米国市場の取引開始時には6万2110円まで下げ幅を広げた。ただし、売り一巡後は終盤にかけてショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、日中比360円安の6万3470円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行することになりそうだ。3日の米国市場は強い値動きとなったが、トランプ大統領によるイランへの攻撃停止、これを受けた原油先物の下落については前日の段階で織り込まれていた。一方で、日米両政府による追加の円買い介入を巡る思惑が手掛けにくくさせる面はありそうである。
下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万1250円）と-1σ（6万3870円）とのレンジ内での推移が意識されやすいだろう。-1σを上抜けて75日移動平均線（6万5160円）を捉えてくる展開では戻り待ち狙いのショートとなり、-2σに接近する局面ではその後のカバーを狙った押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
週足では-1σ（6万3330円）での攻防をみせており、同バンドを上回っての推移が目立つようだと、中心値となる13週線（6万6220円）とのゾーンが意識されやすい。反対に-1σ水準で上値の重さがみられる局面では、-2σ（6万0440円）が射程に入ってくるだろう。決算発表がピークを迎えるなかで積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、スキャルピング中心のトレードになる。そのため、オプション権利行使価格の6万3500円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万1500円から6万5500円のレンジを想定。
3日の米VIX指数は15.86（31日は15.99）に低下した。一時15.54まで下げる場面もみられており、7月10日につけた14.96が射程に入っている。楽観は禁物だが、中東情勢を巡る警戒感が和らぐなかでは、リスク選好に向かわせやすいだろう。
3日のNT倍率は先物中心限月で16.12倍（31日は15.98倍）に上昇した。抵抗線として機能していた-1σ（16.02倍）を上回ってきたことで、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすく、目先的には中心値となる25日線（16.58倍）のほか、75日線（16.53倍）辺りまでの上昇が意識されそうだ。
2026/08/04 11:04
【一部内容を訂正しました】
GW中に続く、第2ラウンドの介入が昨日、日経平均を急落させるだけの結果に終わったわけですが、株式市場は本日もまた、米株が大幅な上昇となったにもかかわらず、それとは関係のないところでの大幅下落が続いています。
今回は米国も友情の印として巻き込んで、週末のNYクローズ間際や、月初の週明け初っ端から、東京市場が一番事務作業に忙しくしている時間帯に敢えて介入を実施するなど、市場への配慮や友情の印などといったものとは程遠い、恐らく、日米共同声明を公表した手前、すぐにでもやらないと示しがつかないとでも思ったのか、「あと30分待ってから」といったマーケットフレンドリーの欠片もない実施に対して、市場がリスペクトするはずもなく、結果としては、不自然ともいえる長い下ひげを残すチャートを形成することになっています。
ところで、前回の介入時にもお伝えしていますが、自由変動通貨制たる通貨としての介入は、IMFが示す「極めて例外的にそして無秩序な市場環境をならすために行われた介入が3営業日を1回とし、6カ月以内にせいぜい3回までにとどまっており、当局がその情報や実施日などを提供してきている場合」に基づいているのが基本。
前回は、1営業日目が4月30日で受け渡し日が5月7日、2営業日が5月1日からGW中の5月6日までの取引が対象で受渡日は5月8日、そして、3営業日目となったのが、バリューデイトが5月11日となる5月7日の取引だったわけですが、今回の介入については、イレギュラーな日程とはならず、純粋に7月30・31日と8月3日の3営業日ということになります。
いずれにしても、ドル円は木曜日から始まった介入が昨日までの3営業日で8円51銭の下落。半値戻しの159.49円やフィボナッチ61.8％の160.49円付近が目先の戻り目処といったところ。当局によるマニピュレートが終わった今、正常な市場に向けたリハビリテーションが始まろうとしています。
2026/08/04 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比450円安の6万3380円（-0.70％）前後で推移。寄り付きは6万3690円と売りが先行したものの、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3390円）にサヤ寄せする形にはならず、現物の寄り付き時には6万4300円まで買われる場面もみられた。ただし、買い一巡後はロング解消の動きから軟化し、中盤にかけて6万2910円まで下げ幅を広げた。もっとも、下へのバイアスが強まる流れにはならず、終盤にかけては6万3500円辺りまで下げ幅を縮めている。
指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が買い気配から始まったこともあり、先回り的にロングが先行したようである。ただし、その後は反発して始まった韓国KOSPI指数が下落に転じたこともあり、ロング解消から短期的なショートに向かわせた形だろう。日経225先物は朝方に6万4300円まで買われたが、下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ（6万3880円）をキープできなかった。-2σ（6万1260円）とのレンジ内での推移は続きそうであり、押し目狙いのロング対応としつつ、-1σ接近ではショートに振り向ける形になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.08倍（3日は16.12倍）に低下した。一時16.26倍まで上昇する場面もみられたが、半導体株の一角が利食いに押されるなかで、リバランスに向かわせている。ただし、-1σ（15.99倍）が支持線として機能しているため、押し目ではNTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすいだろう。
2026/08/04 12:22
7月30日、31日、そして8月3日と、政府・日銀は3営業日連続で円買い介入を実施した。さらに7月31日には、米財務省が対ユーロなどで円買い介入に踏み切ったと報じられ、1998年以来となる日米協調での円下支えが市場に大きな驚きを与えた。
※執筆時点：2026年8月4日10時30分
【米国債を売らない選択肢、FIMAレポ】
今回の介入で最も特筆すべきは、日本の通貨当局が資金調達の代替手段として「FIMAレポ・ファシリティ（Foreign and International Monetary Authorities Repo Facility）」の活用に言及した点である。
従来、大規模な円買い介入は米国債の売却による資金調達が想定され、米金利の急騰や債券市場の混乱を招く懸念が付きまとっていた。FIMAレポは、保有する米国債を担保にFRB（米連邦準備理事会）から直接ドルを借り入れる仕組みで、米国債を売却せずに短期のドル資金を確保できる。米国債市場への影響を抑えながら介入資金を手当てできる可能性として、市場で一気に注目を集めた。
ただし、片山財務相自身は「今すぐではないが、ある程度早い時期に」活用したいと述べるにとどめている。市場が「切り札」として織り込んだFIMAレポは、当局にとってはまだ見せただけのカードである。
【IMF「3回の目安」と分類の行方】
市場の関心は「4営業日連続の介入があるのか」へ向かっている。ここで浮上するのが、国際通貨基金（IMF）が定める為替制度の分類基準だ。
IMFでは、日本が分類されている最も柔軟な「自由変動相場制（Free Floating）」の認定基準として、「半年間で介入は3回以内」「1回の介入は3営業日以内」という目安を設けている。日本は今年すでに4月30日－5月4日ごろに1回目の介入シリーズを実施しており、今回の3営業日連続は「2回目」に数えられる。単純計算では、11月までの追加介入余地は残りあと1回となる。
4営業日目に踏み切っても直ちに制度分類が変わるわけではないが、IMFが日本の為替政策を評価する材料にはなり得る。特定レートの維持ではなく「急激な乱高下の抑制」が目的であることを国際社会へ説明する責任は、より高まることになる。
【介入という時間稼ぎの間にやるべきこと】
日米協調とFIMAレポという枠組みは一定の円安牽制効果を生んだが、あくまで時間稼ぎに過ぎず、当局が無制限に使えるカードでもない。
その間に日本がすべきことは多い。日銀の利上げによる金利差の縮小はもちろん、膨張した財政の規律回復、エネルギー自給率の改善による貿易赤字構造の是正、成長戦略を通じた実質賃金の引き上げ、政局不安を「日本売り」の口実にさせない政治の安定など。
これらファンダメンタルズ側の是正が伴わなければ、介入は一時的なショックを与えるだけで終わり、相場は再び構造的な円安圧力に引き寄せられていくだろう。
2026/08/04 13:17
1.2026年8月のリスクシナリオ
金融市場では、8月は市場参加者がバカンス気分で油断しているせいなのか、金融危機に襲われがちな季節としてトラウマになっている。
今年の8月は、地政学リスクの激化（ウクライナ戦争や中東紛争）、日米協調の円買い介入により160円付近にドル高・円安抑制ラインが設定されている可能性、8月27-29日の第49回ジャクソンホール会合でのサプライズ、8月31日－9月1日のG20財務相・中央銀行総裁会議などを警戒しておきたい。
2.「8月の円高」というトラウマ
■ イラクのクウェート侵攻
1990年8月2日、イラクのフセイン政権は、クウェートに侵攻した。1991年1月17日、多国籍軍によるイラク空爆により湾岸戦争が勃発した。
ドル円は、8月2日の高値151.60円から10月の123.70円まで下落した。
■ アジア通貨危機
1997年7月、アジアの新興国諸国で一斉に通貨が暴落し、8月にかけてアジア全体が不況に陥った。ドル円は、5月の高値127.48円から、6月には110.61円まで下落していた。
■ ロシアショック
1998年8月17日、ロシア政府は、対外債務の90日間の支払い停止を宣言した。
ドル円は、8月11日の高値147.64円から9月11日の128円台まで約20円下落した。
■ パリバショック
2007年8月9日、仏銀行最大手のBNPパリバ銀行傘下のミューチュアルファンドが、サブプライムローンの証券化商品の混乱により解約を凍結された。
ドル円は、8月9日の119円台から8月17日の111円台まで下落した。
■米国債格下げ
2011年8月5日、米格付け機関スタンダード&プアーズが、アメリカの長期発行体格付けを『AAA』から『AA+』に格下げした。当時、米国議会は、米国債務上限の引き上げを巡る問題で紛糾しており、デフォルト（債務不履行）のリスクが警戒されていた。
ドル円は、80円前後から10月31日の変動相場制移行後の最安値75.32円まで下落した。
■中国人民元切り下げ
2015年8月11日、中国人民銀行は、中国人民元の対ドル基準値を前日比1.9％切り下げ、その後12日、13日と3日間で約4.7％の中国人民元切り下げを断行した。
ドル円は、125円台から月末の116円に向けて約9円下落した。
■米中貿易・通貨安戦争の勃発
2019年8月1日、トランプ大統領が対中制裁関税第4弾を9月1日から発動する、と表明し、中国商務省は、国営企業に対して米国産農産物の輸入停止を要請し、報復関税措置の発動を表明したことで、米中貿易戦争が再燃した。さらに、中国人民銀行が、ドル・人民元が1ドル＝7元以上に上昇することを黙認したことで、人民元安誘導という「為替操作」の思惑が強まり、米財務省は中国を「為替操作国」に認定し、米中通貨安戦争が勃発した。ドル円は109.32円から104.46円まで下落した。
■令和のブラックマンデー
2024年8月5日、日経平均株価は4451.28円（▲12.40％）下落して、1987年10月20日の「ブラックマンデー」の下げ幅3836.48円（▲14.9％）を上回り、「令和のブラックマンデー」となった。NYダウは、1033.99ドル（▲2.60％）下落した。
ドル円は、7月3日に到達した1986年12月以来の高値161.95円から、141.70円まで約20.25円下落した。
2026/08/04 13:42
本日のロンドン為替市場でも、本邦通貨当局による円安阻止を巡る動きに注視しながら神経質に上下しそうだ。また、イラン情勢は引き続き気にかけておく必要はある。
円買い介入は3営業日連続となり、7月31日には米財務省もユーロ売り・円買いの形で加わったことで、日米協調での円下支えは1998年のアジア通貨危機以来となった。市場の関心は「4営業日目の介入があるか」に移っている。
ここで意識されるのが国際通貨基金（IMF）の分類基準だ。IMFは日本を最も柔軟な「自由変動相場制」に位置付けており、その目安は「半年間の介入は3回以内、1回は3営業日以内」。日本は今年すでに4月末から5月初旬に1回目を実施しており、今回はその2回目にあたる。単純計算では年内の追加余地は残り1回だ。もっとも絶対的なルールではなく、IMFは介入回数だけでなく、レートの動きや当局の目的（特定水準の維持か、急激な変動の抑制か）も踏まえ総合的に判断するとしている。
中東情勢では、トランプ大統領が1日、ホルムズ海峡再開とイランの核問題を巡る合意成立を条件に新たな攻撃を見送ると表明した後も、ヘッドラインは二転三転している。トランプ氏は3日、協議は進行中としつつこれがテヘランにとって「最後のチャンス」だと強調し、イラン指導部を「二枚舌」と批判した。
一方のイラン側は米国との直接交渉を否定し、オマーンとの協議のみと説明する。米メディアは、攻撃停止表明と実際の攻撃継続との矛盾も指摘しており、綱引きは続く。原油相場や有事のドル買いを通じた波及も引き続き意識しておきたい。
ところで、先月就任したバーナム英首相は、就任からの2週間で社会介護、地方分権、エネルギー料金、北海掘削、福祉、防衛と矢継ぎ早に政策を打ち出してきた。一部メディアからはこれらの発表ラッシュが、10月31日の予算案を巡る難題「増税か歳出削減か」を先送りする時間稼ぎではないかとの見方も出ている。ポンドは、耳当たりの良い発表と予算編成という現実との間で、板挟みになりつつある。
想定レンジ上限
・ユーロドル、90日移動平均線1.1571ドル
・ポンド円、日足一目均衡表・雲の下限213.54円
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線と基準線1.1456ドル
・ポンド円、3日安値209.58円
2026/08/04 15:40
ドル円：1ドル＝157.71円（前営業日NY終値比△0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.48円（△0.58円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1507ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：63957.53円（前営業日比△202.63円）
東証株価指数（TOPIX）：3961.78（△1.75）
債券先物9月物：126.69円（▲0.02円）
新発10年物国債利回り：2.845％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月マネタリーベース
前年同月比 ▲13.8％ ▲13.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。朝方から買いが先行した。昨日介入が実施された9時30分前後にまとまった売り注文が持ち込まれなかったことも買い安心感につながった。午後には日経平均株価が底堅く推移したことも支えとなり、一時157.77円まで上昇した。
なお、片山財務相は4日の閣議後の記者会見で7月31日の日米協調介入に関して「今までもそうだが、介入の効果についてとくにお答えすることはできない」と述べた。
・ユーロ円も強含み。総じてドル円につれる展開となった。一時181.56円まで値を上げ、その後の下押しも極めて限定的となった。
・ユーロドルは小動き。円相場に市場の注目が集まっているため、ドルストレートの動きは鈍く、値幅は1.1502-15ドルと狭かった。
・日経平均株価は反発。前日の米ハイテク株高を受けてAI関連株に買いが集まり、480円超上昇した。為替介入への思惑から円先高観を懸念して輸出関連株が売られマイナス圏に沈む場面もあったが、午後は再びプラス圏を回復した。
・債券先物相場は続落。本日は為替介入が行われなかったことで日銀の利上げ前倒し観測が後退し、一時127.04円まで上昇するなど債券買いが目立った。ただ、10年債入札が低調だったことが伝わると126.37円まで一転下落した。
2026/08/04 16:27
ＳＭＢＣ日興証券ではドル円およびユーロ円に関して、テクニカル面からはドル円は三山（さんざん）天井を打った可能性が生じており、ユーロ円は三尊（さんぞん）天井を打った公算が大きくなったと指摘している。円安が継続するとの見通しがコンセンサスとなる中、2年前と同様に円売りポジションが積み上がっているとのこと。ドル円は156.6円処、ユーロ円は180.81円を割り込むと、天井を打って調整局面へ移行した可能性が濃厚となり、その後は2年前と同様、意外な急反落が生じる公算が大きくなるとＳＭＢＣ日興ではコメントしている。
2026/08/04 16:46
中国政府は、米アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」など最先端の人工知能（AI）モデルのサイバー能力に神経をとがらせているもようだ。事情に詳しい関係者によると、中国当局は先端AIモデルが攻撃的な兵器として利用される恐れがあるとみている。また、アンソロピックが中国による通常の用途でのこれらシステムの利用を拒否していることに疑念を抱いている。香港経済紙『信報』が4日、外電を引用して伝えた。
関係者は、中国側は習近平国家主席の9月24日の訪米を前に、米国との友好的な雰囲気を維持することを望んでいると指摘。また、米中首脳会談に先立って開催が見込まれるAIに関する協議で、「ウィンウィン」の結果を目指しているとの見方を示した。
ただ外電は、両国政府の相互不信は依然として根強いとの見方を示した。米国は、中国企業が米国の最先端AIモデルを利用して独自のAIシステムを開発・訓練することを警戒しているという。ベッセント米財務長官は7月、中国の月之暗面（ムーンショットAI）が最先端AIモデル「Kimi K3」を公開したことを受け、AIモデル開発企業が知的財産を盗用していたことが判明した場合には制裁を科す可能性に言及した。
関係者によると、中国政府は現時点でアンソロピックを含む米AI開発企業に対して直ちに措置を講じる方針ではない。しかし、米国がAI分野の中国企業に対する措置を打ち出した場合に備え、対抗策の策定を進めているとした。中国側の対抗措置として、制裁の発動や、米AI企業を規制対象企業リストに追加することなどが検討されるとみている。
2026/08/04 16:56
みずほ証券では、8月17日公表予定の2026年4-6月期の実質GDP1次速報値を、前期比+0.8％、前期比年率+3.0％と3四半期連続のプラス成長になったと予想している。在庫や外需がけん引する形で増加したとみている。GDPデフレーターは前期比+0.3％と、上昇率が前期から小幅に拡大したと予想。これにより、名目GDPは前期比+1.1％と9四半期連続のプラス成長になったと予想している。
2026/08/04 17:42
大和証券では為替リポートの中で、日米の協調介入実施について取り上げている。協調介入となれば日米両国の強い意思が市場に伝わるため、メッセージ効果から為替市場への影響も一段と強まる可能性があると指摘。一時的に1ドル＝150円台前半までは調整余地があるとみている。一方で、今回の協調介入を経ても、マクロ経済の潮流が大きく変化するとは考えにくいとコメント。調整一巡後は再び緩やかかつ中長期的な円安トレンドが継続すると考えている。
2026/08/04 18:00
元日銀幹部の竹内淳氏は、円安が再燃すれば日米両国が「確実に」再び市場介入へ踏み切るとの見解を示した。米国の参入により、日本当局の介入に制約がないことが明白となり、単一方向の円安を期待する投機的な動きへの強い牽制になっていると指摘する。米国にとっても、円安放置は自国の信用問題に関わるため引き下がりづらい状況だ。
短期的にはドル円相場が155-162円のレンジで推移すると予想されるが、ファンダメンタルズの裏付けが伴わない介入効果の持続性には疑問符も残る。それでも一段の急速な円安リスクは大幅に低減したとされる。
2026/08/04 18:47
イラン高級筋によると、オマーン側と協議中のホルムズ海峡に関する暫定案において、同海峡に入る「入航船舶」の完全な統制権をイラン側に与える条項が含まれていることが判明した。
先日の共同管理案を全面的に拒否したイランだが、自国の主導権や支配権が維持される形態であれば暫定的な合意に応じる可能性を示唆している。
2026/08/04 18:35
大阪9月限
日経225先物 63900 +70 （+0.10％）
TOPIX先物 3952.5 -6.5 （-0.16％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比70円高の6万3900円で取引を終了。寄り付きは6万3690円と売りが先行したが、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3390円）にサヤ寄せする形にはならず、現物の寄り付き時には6万4300円まで買われる場面もみられた。ただし、買い一巡後はロング解消の動きから軟化し、前場中盤にかけて6万2910円まで下げ幅を広げた。
もっとも、下へのバイアスが強まる流れにはならず、前場終盤には6万3700円辺りまで下げ幅を縮めている。その後ランチタイムで6万3290円まで下げたものの、後場はややショートカバーが優勢となり、終盤にかけてプラス圏を回復すると、引け間際には6万4080円辺りまで切り返している。
指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角が買い気配から始まったこともあり、先回り的にロングが先行したようだ。ただし、その後は反発して始まった韓国KOSPI指数が一時下落に転じたこともあり、ロングの解消から短期的なショートに向かわせた形だろう。日経225先物は朝方に6万4300円まで買われたが、下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ（6万3910円）をキープできなかった。ただし、下へのバイアスは強まらず、後場終盤にかけて再び同バンド水準での攻防をみせていた。
ナイトセッションで-1σは6万3720円辺りまで下がってくる。-2σ（6万1180円）とのレンジが意識されるが、バンドは収斂しつつあり、-1σを上回ってくるようだと次第にリバウンドが意識されてくる可能性がある。同バンドを支持線に変えてくると、75日移動平均線（6万5240円）や25日線（6万6260円）がターゲットになろう。
週足では-1σ（6万3390円）を上回って終えているため、13週線（6万6250円）とのゾーンが期待されよう。そのため、オプション権利行使価格の6万3000円から6万6000円のレンジを想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.14倍（3日は16.12倍）に上昇した。16.26倍まで切り上がる場面もみられたが、半導体株の一角が利食いに押されるなかで、一時15.98倍に低下した。ただし、-1σ（15.99倍）が支持線として機能しており、押し目ではNTロングでのスプレッド狙いに向かわせる形になった。目先的には25日・75日線が位置する16.53倍辺りまでの切り上がりがありそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が9888枚、ABNクリアリン証券が9710枚、バークレイズ証券が8512枚、サスケハナ・ホンコンが1947枚、ゴールドマン証券が1887枚、モルガンMUFG証券が1472枚、JPモルガン証券が1461枚、三菱UFJ証券が986枚、楽天証券が965枚、SBI証券が902枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万6867枚、バークレイズ証券が2万3652枚、ABNクリアリン証券が1万8010枚、JPモルガン証券が9087枚、モルガンMUFG証券が5535枚、ビーオブエー証券が4635枚、ゴールドマン証券が2744枚、サスケハナ・ホンコンが2515枚、ドイツ証券が2018枚、野村証券が1696枚だった。
2026/08/04 19:10
一部通信社によると、トランプ政権は国家安全保障上の懸念から、AIデータセンターで使用される中国製の新光トランシーバーの輸入禁止を起草しているという。
2026/08/04 19:49
本日のNYタイムのドル円は、週末に控える米7月雇用統計を前に様子見ムードが強まりやすいが、米6月雇用動態調査（JOLTS求人件数）の結果には注目したい。
市場では最近実施された日米協調による円買い介入の効果がなお意識されており、ドル円の上値では円買い警戒感が根強く残っている。政府・日銀が過度な円安を容認しない姿勢を改めて示したことに加え、米当局も円安是正に一定の理解を示しているとの見方から、投機的なドル買い・円売りは以前より仕掛けにくい環境となっている。市場では、円相場が再び大きく下落した場合には追加対応の可能性も意識されており、ドル円の上昇局面では戻り売りが入りやすい。
NY時間に発表される米6月JOLTS求人件数は、労働市場の需給を確認する重要指標として注目される。求人件数が市場予想を上回れば、米労働市場の底堅さが改めて意識され、FRBの利下げを急がないとの見方から米長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢となる可能性がある。一方、求人件数が予想を下回れば、労働市場の減速懸念が強まり、週末の米雇用統計への警戒感が一段と高まることで米金利が低下し、ドル円は上値の重い展開となりそうだ。
金融政策面では、FRBはインフレと雇用の両面を見極める姿勢を維持している一方、日銀は追加利上げの可能性を残しており、日米金利差の縮小期待は円を下支えする可能性はある。ただ、現時点では依然として日米金利差は大きく、ドルの下値も限定的とみられる。
もっとも、市場の最大の焦点は週末の米7月雇用統計に向けられている。そのため、本日のJOLTSが強弱どちらに振れても、一方向への大きな値動きは続きにくい。ドル円は米金利やJOLTSの結果に敏感に反応しつつも、円買い介入への警戒感が上値を抑え、方向感の出にくい展開が続きそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、200日移動平均線158.01円近辺や日足一目均衡表・雲の上限158.86円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値157.18円や節目の155.00円が下値めど。
2026/08/04 20:57
今晩は堅調な展開か。3日のNY株式市場は主要3指数が揃って大幅に3日続伸した。ダウ平均は前日比693.38ドル高（+1.32％）の53178.41ドルと約1カ月ぶりに終値の過去最高値を更新。ナスダック総合も2.13％高となった。トランプ米大統領による対イラン攻撃中止表明で原油先物価格が5％超下落し、地政学リスクへの警戒感が後退したことが追い風となった。また、米長期金利の低下や、アマゾンが時価総額3兆ドルを突破するなど主要企業の好決算を受けて大型テック株やAI関連株への買い戻しが膨らんだことも相場を大きく押し上げた。
今晩のNY株式市場は、本格化する主要企業の決算発表が相場の動向を左右する展開となりそうだ。取引開始前にはキャタピラーやマクドナルド、メルク、ファイザーなどの発表が予定されているほか、取引終了後にはアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やアムジェン、上場後初の決算となるスペースXなどが控え、業績内容や通期見通しを巡り個別株の物色が活発化するとみられる。経済指標では6月JOLTS求人件数や製造業新規受注が発表予定だ。製造業景況感の改善が示される中、決算を通じた企業の設備投資やAI需要の持続性が再確認されれば、相場の高値圏維持を後押しする要因となる。
今晩の米経済指標・イベントは6月JOLTS求人件数、6月製造業新規受注のほか、6月貿易収支など。企業決算は寄り前にキャタピラー、メルク、ファイザー、マクドナルド、引け後にAMD、ギリアド・サイエンシズ、アムジェンなどが発表予定。
2026/08/05 00:36
日経平均株価は反発。前日のレンジから高値と安値ともに若干切り上げる動きとなったが、全体的には7/31に形成した長い陽線のレンジ内に収まる格好となった。
RSI（9日）は前日37.0％→38.8％（8/4）にやや上昇。5日移動平均線（63075円 8/4）が上向きに変化した一方、下向きで推移する10日移動平均線（63982円 同）に終値ベースで上値を抑えられた。
史上最高値（72366円）をつけた6/25を起点とした目先波動は依然として下落基調が続いている。短期的には7/1高値（71962円）と7/22高値（67592円）を通る下降トレンドラインや75日移動平均線（65023円 同）を上回り、基準線（66205円 同）や25日移動平均線（66435円 同）付近まで戻せるかが焦点となる。
上値メドは、75日移動平均線や心理的節目の66000円、25日移動平均線、心理的節目の67000円や68000円など。下値メドは、5日移動平均線、100日移動平均線（62274円）、心理的節目の61000円、7/29安値（60448円）、心理的節目の60000円などがある。
2026/08/05 03:25
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.60円（4日15時時点比▲0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.62円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1524ドル（△0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10879.38（前営業日比△21.68）
ドイツ株式指数（DAX）：26202.35（△201.04）
10年物英国債利回り：4.897％（▲0.056％）
10年物独国債利回り：3.107％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。19時前に一時157.96円と日通し高値を付けたものの、ベッセント米財務長官が「介入の効果を持続させるには、追加措置が必要」「植田日銀総裁が必要な措置を講じるだろうと確信」と述べ、改めて利上げを求める考えを示唆すると徐々に上値が重くなった。
また、ベッセント米財務長官が「ホルムズ海峡を開放し、この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」と発言すると、中東情勢を巡る懸念が後退。WTI原油先物相場が大幅に下落し、米長期金利は低下した。為替市場では全般ドル売りが優勢となり、22時30分過ぎには157.22円付近まで下押しした。
ただ、アジア時間につけた日通し安値157.18円が目先サポートとして意識されると下げ渋る展開に。157.65円付近までじりじりと下値を切り上げた。
・ユーロドルは小幅高。中東情勢を巡る不安が後退し、原油先物相場が下落すると、ユーロ買い・ドル売りが先行。23時30分前に一時1.1531ドルと日通し高値を更新した。ただ、前日の高値1.1559ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
なお、イラン外務省報道官は「オマーンとのホルムズ海峡における輸送に関する協議は継続中」と述べたほか、「イランはホルムズ海峡の機雷除去を欧州に許可する方向で検討している」との報道も伝わった。
・ユーロ円はドル円と似た動き。欧州序盤に一時181.80円と本日高値を付けたものの、21時過ぎには181.18円付近まで失速した。売り一巡後はじりじりと下値を切り上げて181.68円付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反発。中東情勢を巡る不安が後退し、原油先物相場が下落すると、投資家心理が改善し買いが先行した。ただ、積極的に上値を追う展開にはならなかった。原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られたことも相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は4日続伸し、史上最高値を更新した。ベッセント米財務長官が「ホルムズ海峡を開放し、この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」との見解を示したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。原油先物相場が下落し、投資家心理が改善した。米国株の大幅上昇も相場の支援材料。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/08/05 03:50
4日の日経平均は反発。終値は202円高の63957円。米国株高を受けて上昇して始まるも、場中はプラス圏とマイナス圏を行き来する不安定な動きが続いた。開始早々に上げ幅を400円超に広げて64200円台に乗せるも、急失速してマイナス転換。ソフトバンクグループ<9984.T>など寄与度の大きい銘柄が弱く、一気に下げ幅を800円超に広げた。62800円台で売りが一巡すると、その後は下げ幅を縮小。11時から14時辺りまではマイナス圏で動意が乏しくなった。しかし、終盤にかけてはスルスルと水準を切り上げてプラス圏に浮上。上げ幅を3桁に広げ、後場の高値圏で取引を終えた。前引け時点では下落していたTOPIXもプラスで終了。新興銘柄が強く、グロース250指数が2％を超える上昇となった。
東証プライムの売買代金は概算で10兆2800億円。業種別では非鉄金属、機械、精密機器などが上昇した一方、陸運、水産・農林、情報・通信などが下落した。通期の見通しを引き上げたヤマハ発動機<7272.T>が後場急騰。半面、上期の着地が市場の期待に届かなかったＡＧＣ<5201.T>が後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり629/値下がり902。米コーニング株の大幅高を追い風に、電線大手の古河電工とフジクラが急伸。AI関連に動きの良いものが多く、キオクシアＨＤ、レーザーテック、イビデンなどが大きく上昇した。1Qが大幅増益となった三菱重工が7％を超える上昇となり、川崎重工やＩＨＩなど同業にも買いが波及。上方修正や増配など好材料が多かったダイトロンが、一時ストップ高となるなど値を飛ばした。
一方、トヨタは上方修正や自己株取得・消却を発表したものの、好感されず下落。三菱ＵＦＪは1Qの大幅増益着地を受けても売りに押された。ＪＶＣケンウッドや日本ハムが決算を受けて急落。ＯＬＣ、東宝、サンリオなどコンテンツ関連が大きめの下落となった。
グロース市場に新規上場したエブリーは高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は反発。場中の大半はマイナス圏で推移したが、最初と最後が強かった。プライムでは値下がり銘柄の方が多く物足りなさはあるが、引け味が良かったことは地合いの改善につながる。きのうときょうはローソク足では下にヒゲをつけており、両日とも5日線（63075円、4日時点、以下同じ）近辺で切り返している。下げてもテクニカルの節目は意識されるといった動きが続けば、下値は堅くなってくる。5日線の傾きも上向きに転じつつあるだけに、ここでもう一段水準を切り上げ、安値圏を脱する展開に期待したい。
2026/08/05 06:20
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.75円（前営業日比△0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.88円（△0.98円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1531ドル（△0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：54085.88ドル（△907.47ドル）
ナスダック総合株価指数：26584.99（△671.09）
10年物米国債利回り：4.61％（▲0.07％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝75.77ドル（▲4.57ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4152.6ドル（△62.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米貿易収支
733億ドルの赤字 776億ドルの赤字
6月米製造業新規受注
（前月比） ▲0.3％ ▲1.1％・改
6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
735.9万件 753.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日ぶりに反発。ベッセント米財務長官が「介入の効果を持続させるには、追加措置が必要」「植田日銀総裁が必要な措置を講じるだろうと確信」と述べ、改めて利上げを求める考えを示唆すると円買いが先行。また、ベッセント氏が「ホルムズ海峡を開放し、この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」と発言すると、中東情勢を巡る懸念が後退し、WTI原油先物相場が大幅に下落。米長期金利も低下し、全般ドル売りも優勢となった。22時30分過ぎには一時157.22円付近まで下押しした。
ただ、アジア時間につけた日通し安値157.18円が目先サポートとして意識されると徐々に下値を切り上げる展開に。米国株相場や日経平均先物の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、5時前に157.84円付近まで持ち直した。市場では「円安の背景にあった要因に変化はない。今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくとみる」との声が聞かれた。
・ユーロドルは反発。中東情勢を巡る不安が後退し、原油先物相場が下落すると、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。5時30分前に一時1.1534ドルと日通し高値を更新した。ただ、前日の高値1.1559ドルを上抜けることは出来なかった。
なお、イラン外務省報道官は「オマーンとのホルムズ海峡における輸送に関する協議は継続中」と述べたほか、「イランはホルムズ海峡の機雷除去を欧州に許可する方向で検討している」との報道が伝わった。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。21時過ぎに181.18円付近まで下押ししたあとはじり高の展開に。日米株価指数の上昇に伴う円売り・ユーロ買いも出て、5時前に一時181.99円と日通し高値を付けた。
なお、米株式市場でダウ平均は一時1090ドル超上昇し、連日で史上最高値を更新したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1760円高の6万5660円まで上昇した。
2026/08/05 00:41
一部通信社が報じたところによると、「イランはホルムズ海峡の機雷除去を欧州に許可する方向で検討している」ようだ。
2026/08/05 05:10
4日11:29 城内経済財政相
「（為替について）物価含め様々な影響が経済に及ぶ」
「個々の為替の動きについてはコメント控える」
「26年度後半に向けCPI高まり、その後低下する見通しは、政府と日銀は共有している」
4日20:36 ベッセント米財務長官
「為替介入について、枠組みを持つことが重要」
「片山財務相と良好な協力関係を築いている」
「日本は円安を食い止めるための努力を行っている」
「安定した円は、米国だけでなくアジア地域全体にとって重要」
「日銀が何をすべきかについて、事前に予測・判断することはしない」
「植田日銀総裁が必要な措置を講じるだろうと確信」
「介入の効果を持続させるには、追加措置が必要になる」
「日本が追加措置を行うことを非常に確信している」
「キャリートレードが完全に消失することはないと思う」
「現在の円の水準は他の問題や通貨切り下げを誘発する可能性」
「ユーロは適正価格により近い水準にあるように見受けられる」
「欧州側に対し、単なる外貨準備の再配分に過ぎないと説明し安心させた」
5日01:25 イラン外務省報道官
「オマーンとのホルムズ海峡における輸送に関する協議は継続中」
「これまでのところ、交渉は技術的および政治的レベルで前向きな評価」
※時間は日本時間
2026/08/05 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月カナダ貿易収支
38.6億CADの黒字 37.0億CADの黒字・改
6月米貿易収支
733億ドルの赤字 776億ドルの赤字
6月米製造業新規受注
（前月比） ▲0.3％ ▲1.1％・改
6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
735.9万件 753.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/05 06:15
＜国内＞
○08:30 ◇ 6月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年同月比3.4％）
○08:50 ☆ 6月15－16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
＜海外＞
○07:45 ◎ 4－6月期ニュージーランド（NZ）失業率（予想：5.4％）
◎ 就業者数増減（予想：前期比0.1％／前年比0.7％）
○09:15 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○10:45 ◎ 7月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：53.7）
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合（予想：5.25％で据え置き）
○15:45 ◇ 6月仏鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
○16:50 ◎ 7月仏サービス部門PMI改定値（予想：49.8）
○16:55 ◎ 7月独サービス部門PMI改定値（予想：49.6）
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：51.6）
○17:30 ◎ 7月英サービス部門PMI改定値（予想：51.8）
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.3％／前年同月比4.6％）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 7月ADP全米雇用報告（予想：6.5万人）
○22:45 ◎ 7月米サービス部門PMI改定値（予想：53.6）
○22:45 ◎ 7月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 7月米ISM非製造業指数（予想：54.5）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○6日05:05 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○6日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：14.00％に引き下げ）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/05 08:00
4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物相場が大幅に下落し、米長期金利も低下したことで157.22円付近まで下押しした後、157.84円付近まで持ち直した。ユーロドルは、中東情勢を巡る不安が後退し、原油先物相場が下落したことで一時1.1534ドルと日通し高値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、200日移動平均線（158.04円）を念頭に置き、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒しながら、イラン情勢に関するヘッドラインを注視していく展開が予想される。
ドル円の下値は、1月の日米協調のレートチェックの後は152円台だったが、ゴールデンウィークの本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入、そして今回の日米協調の円買い介入では155円台までとなっている。ドル円が155円台に乗せてきたのは、2月末の米国とイスラエルによるイラン空爆をきっかけとしていたことで、中東有事のドル買いが払拭されない限り、155円以下は難しいのかもしれない。
ベッセント米財務長官が昨日「ホルムズ海峡を開放し、この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性がある」と述べており、合意が成立した場合、中東有事のドル買い圧力が後退することになる。
また、今週の上値は、長期的な攻防の分岐点である200日移動平均線が抑えており、今後は、155円と158円に挟まれたレンジからの放れを待つことになるのかもしれない。
米政府高官の話によると、ベッセント米財務長官は1月23日に日米協調の「レートチェック」によるドル高・円安是正を主導した時、日米協調による円買い介入にも踏み切る構えだったらしい。
ベッセント米財務長官は、30歳の頃、ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントのロンドン事務所のパートナーに就任し、スタンレー・ドラッケンミラー氏の指揮の下で、1992年9月のポンド危機に参戦して、イングランド銀行に100億ドルを売り浴びせて打ち破った人物である。当時、ドラッケンミラー氏は、ファンドの100％をポンドの空売りに充てていたが、ソロス氏は、一世一代の絶好の機会だから、200％にするように命じ、10億ドルの収益を上げた。
ベッセント米財務長官は為替市場での勝ち方を知っている人物であり、当然のことながら、200日移動平均線の重要性も分かっていると思われ、最終的な目的である、日銀による利上げで円安を抑制するまで円買い介入が続くのかもしれない。
これまでの彼のやり方は以下の通りである。
7月31日、米財務省は、ユーロ売り・円買い介入を行う前に、複数の銀行に対し、今日にも市場に介入する可能性がある。各行は『今後の措置』に備えるべきだと通知した。
そして、キャンプデービッドで開かれた閣議中の長官のデスクに、マスコミに見えるように、「To Do」（やることリスト）というメモを置き、「Buy Japanese Yen (JPY) $5-10 bil.（日本円を購入、50億-100億ドル）」と記していた。
米国財務省の「外貨準備資産報告」での7月24日時点でのユーロ建て資産は、国債が143億6800万ドル、預金が115億7300万ドルとなっている。
長官は、欧州側に対して、単なる外貨準備の再配分に過ぎないと説明し安心させたらしい。
さらに、本邦通貨当局のドル売りの原資として、米国債を担保にした「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ（FIMA）」を提供しており、米国債売却による米国債利回り上昇の可能性を打ち消している。
2026/08/05 08:18
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は907ドル高の54085ドルで取引を終えた。ベッセント財務長官の発言からホルムズ海峡開放に対する期待が高まり、原油価格が大きく低下。キャタピラーやパランティア・テクノロジーズが決算を受けて大きく上昇したこともリスク選好ムードを高め、終日強い動きとなった。ダウ平均とS&P500が史上最高値を更新し、ナスダックは2％を超える上昇となっている。ドル円は足元157円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1585円高の65485円、ドル建てが1615円の65515円で取引を終えた。
米国株の強い上昇を好感した買いが入ると予想する。 米国で引け後に決算を発表したアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が時間外で大幅に下落しているが、ＡＭＤも決算自体は良好であった。足元では世界的にAI関連に調整一巡感が出てきており、過度な警戒は高まらないとみる。地政学リスクの後退を受けて、幅広い銘柄に資金が向かいやすくなると見込まれる。きのうの日経平均は終盤に水準を切り上げてプラスで終えた。下振れに対する懸念が後退する中、高く始まり、場中は上を試す流れが続くだろう。日経平均の予想レンジは64500-65900円。
2026/08/05 08:01
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65510 +1610 （+2.51％）
TOPIX先物 4007.5 +55.0 （+1.39％）
シカゴ日経平均先物 65485 +1585
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウとS＆P500は最高値を更新した。ベッセント米財務長官がCNBCの番組で、ホルムズ海峡の開放などでイランとの合意が近いとの認識を示した。この発言をきっかけに中東情勢を巡る懸念が和らぎ、幅広い銘柄が買われた。また、好決算を発表したキャタピラー<CAT>が5％を超す上昇となったことも、NYダウを押し上げた。
NYダウ構成銘柄ではキャタピラーのほか、シスコシステムズ<CSCO>、IBM<IBM>、アムジェン<AMGN>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シェブロン<CVX>、コカ・コーラ<KO>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないがアーム・ホールディングス<ARM>やサンディスク<SNDK>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>などの買いが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇率は6％を超えた。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比1585円高の6万5485円だった。4日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比110円高の6万4010円で始まった。直後に軟化して6万3670円まで売られたが、売り一巡後はロングが優勢となり中盤には6万4500円台を回復。さらに米国市場の取引開始後に上へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万5660円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は6万5400円～6万5600円辺りの高値圏での保ち合いとなり、日中比1610円高の6万5510円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は買いが先行しそうだ。ナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（6万3830円）を支持線に変えており、75日移動平均線（6万5260円）を突破し、中心値となる25日線（6万6330円）が射程に入ってきた。朝方はインデックスに絡んだ買いが集中するため、ギャップアップで始まり、買い一巡後は75日線辺りでの底堅さを見極めることになりそうだ。
ベッセント米財務長官の発言により中東情勢を巡る懸念が和らぐ形になったが、その後ブルームバーグ通信はイランが欧州各国に対しホルムズ海峡の機雷除去を認めることを検討していると伝えている。リスク選好に向かいやすいなかで、日経225先物が25日線を試す動きをみせてくるようだと、6月下旬以降の調整トレンドの転換が意識されて、ショートカバーを誘う流れも強まりそうである。
週足では-1σ（6万3580円）を上回っての値動きから、中心値の13週線（6万6370円）が射程に入る。同線を捉えてくる局面では+1σ（6万9160円）とのゾーンが意識されてくるだろう。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万8000円のレンジを想定する。
4日の米VIX指数は16.50（3日は15.86）に上昇した。一時15.51まで下げる場面もみられたが、その後上昇に転じている。ただ、直近のボトム水準で推移しているほか、-1σ（15.69）辺りからのテクニカル的なリバウンドの形である。25日線（17.01）を下回っていることで、リスク選好に傾きやすいだろう。
4日NT倍率は、先物中心限月で16.16倍（3日は16.12倍）に上昇した。一時16.26倍まで切り上がる場面もみられたが、半導体株の一角が利食いに押されるなかで、一時15.98倍に低下した。ただし、-1σ（15.99倍）が支持線として機能しているため、押し目ではNTロングでのスプレッド狙いに向かわせる形になった。本日はインデックスに絡んだ買いが集中することにより、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が牽引する形で、日経平均型優位の展開になりそうだ。
2026/08/05 11:53
日経225先物は11時30分時点、前日比2100円高の6万6000円（+3.28％）前後で推移。寄り付きは6万5720円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5485円）を上回る形で、ギャップアップで始まった。現物の寄り付き時につけた6万5500円を安値に上へのバイアスが強まり、ほどなくして6万6210円まで買われた。買い一巡後は中盤にかけて6万5700円辺りまで上げ幅を縮める場面もみられたが、終盤にかけて再び6万6100円台に乗せてきている。
米国市場の流れを引き継ぐ形からギャップアップで始まった日経225先物は、一時6万6210円まで買われており、25日移動平均線（6万6350円）が射程に入ってきた。買い一巡後に上げ幅を縮める場面もみられたが、75日線（6万5270円）を上回っての推移によってショートを仕掛けにくくさせそうである。週足では13週線（6万6410円）が射程に入っており、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。韓国KOSPI指数や台湾加権指数が3％を超える上昇で推移していることもロングに振れやすい。
NT倍率は先物中心限月で16.37倍（4日は16.16倍）に上昇した。一時16.41倍まで上昇する場面もみられており、25日線（16.48倍）に接近してきた。アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きいAI・半導体関連株が日経平均型を牽引している。NTロングでのスプレッド狙いに振れやすいが、25日線水準ではいったんリバランスが意識される可能性はありそうだ。
2026/08/05 11:16
米国との協調介入まで発展した2ラウンド目の円買い介入が終了したわけですが、昨日は、普段にもまして饒舌になっているベッセント米財務長官が介入とホルムズ海峡再開の可能性について言及。WTIの急落と米長期金利の大幅な低下を導くことになりました。為替市場では、ユーロドルは全般買い戻されたものの、ドル円については、アジア時間の安値を下抜けることが出来ずに、引けにかけては逆に株価急伸を受けたリスクオン的な買戻し。結果的には行って来いとなって4日の取引を終えました。アジア時間に入ってからは、仲値にかけて輸出の売りが観測されたことから157.45円まで下押しする場面もみられましたが、その後は下値を切り上げているといったところです。
いずれにしても、昨日は、ベッセント米財務長官が前日のトランプ米大統領に続いて、言わなくてもいい介入に対する発言を行っています。明らかになったことは、一番の謎となっていた米国によるユーロ円の売り介入。日本を少し助けるために、友情の印で介入を実施するにあたって、米国としては、自らのアカウントでのドル売りを回避。ドル安を望んでいるわけではないことが明らかとなりました。
そして、米財務長官曰く、「ユーロにはちょっとした準備金の調整ということで説明して納得してもらっている」とのこと。つまり、「日本に頼まれたが、ドル売りをしてしまっては、強いドルのポリシーに反してしまう。ただ、100億ドル程度の極めて少額のユーロを売って円を買うオペレーションは、介入というよりも外貨準備金の調整という名目でユーログループにも理由付け出来る」というもの。ユーログループ議長のピエラカキスギリシャ財務相には、恐らく、一言告げただけで了解を得られたのかもしれず、米国としては痛くもかゆくもないことだったのかもしれません。
ただ、「ドル円の水準が問題」とはっきりと発言してしまっているように、今回の声明文でもあるように、「無秩序（disorderly）な状態」を160円以上のドル円の水準と定めてしまった以上、明らかに、水準の管理にあたるわけで、言ってしまった手前、今後、ファンダメンタルズに沿ったドル円の動きから改めて7月23日の高値163.99円を上抜けた暁には、恐らく、日本から要請すれば同じようなお付き合いをしてくれるのかもしれませんが、自由変動通貨として、いや、もはや、単なる変動通貨としても根本的に認められていない水準を守るための介入を3ラウンド目も実施することになるわけで、その後の介入が可能となる半年の間、円安を止める術を失うことになるというもの。
米大統領と米財務長官の失言ともいえる介入に対する姿勢や発言に、市場はこの上もないヒントを得ることになっています。
2026/08/05 12:24
【11年ぶりの高水準となった失業率】
ニュージーランド統計局が8月5日に発表した2026年6月期の雇用統計は、失業率が前期（修正値）の5.4％から5.6％へと悪化し、2015年以来ほぼ11年ぶりの高水準を記録した。中銀や市場の事前予想（5.4％）を上回る数値となり、一見すると労働市場の急速な冷え込みを印象づける。
しかし、内訳を見ると、単純に職が失われたわけではない。実際には季節調整後の就業者数が前期比で約1万3000人増加しており、雇用そのものは着実に拡大していた。労働参加率も前期の70.4％から70.7％へと上昇し、働く意欲を持つ人々が労働市場に流入したことが分かる。
それにもかかわらず失業率が跳ね上がったのは、この参加率上昇によって労働力人口自体が、雇用創出ペースをさらに上回るペースで増加したためだ。雇用は増えているのに、それ以上に「働きたい人」が増えた結果、需給のズレが広がった。
【広がる潜在的な余剰と、若年層の苦戦】
潜在的な労働の余力を示す「不完全雇用率」にも、同じ傾向が表れている。失業者だけでなく「もっと働きたいが十分な仕事がない」パートタイム労働者などを含めた不完全雇用率は、前期の12.9％から13.8％へと悪化し、12年ぶりの高水準に達した。
労働力人口の増加は、必ずしも新規参入者がすぐに仕事を得られることを意味しない。特に15-24歳の若年層では、不完全雇用率が33.6％から37.0％へと大きく上昇しており、働く意欲のある若者ほど、そのしわ寄せを強く受けている。
【市場の評価と今後の見極め】
賃金動向に着目すると、労働コスト指数（LCI）ベースの賃金上昇率は前年比2.0％にとどまり、労働市場の緩みが賃金インフレの抑制に寄与している。一方で、外部からのエネルギーショックなどが物価に及ぼす影響への懸念も残っており、中銀（RBNZ）の政策スタンスを複雑にさせている。
表面的な「失業率5.6％」という数値の裏では、雇用そのものは増加しながらも、それを上回るペースで労働供給が拡大し、若年層にしわ寄せが集中している。この参加率の高さが一時的な現象なのか、構造的な変化なのかは判然としないが、当面は労働供給側の要因が失業率を押し上げる展開が続きそうだ。
2026/08/05 12:54
「6月のCPIが伸びを縮めても、任務完了ではない」（ウォーシュFRB議長）
ウォーシュFRB議長は、4月の上院での承認公聴会で「私が重視している指標は、いわゆるトリム平均です。私にとって最も重要なのは、地政学的な動向や牛肉価格の変動による一時的な価格変動ではなく、インフレの基礎的な水準だ」と述べていた。
そのため、市場では、ウォーシュFRB議長体制では、「金融政策の判断に”トリム平均CPI”を導入する」のではないかとの噂が広がっていた。
しかし、7月の上院での議会証言では、「私がダラス地区連銀が算出する『トリム平均』指標を選好しているというのは誤りだ」と否定した。
算出しているダラス地区連銀や一部のFRB高官が、現時点で十分に信頼できるとは言えないと警告している『トリム平均』に関して確認しておきたい。
1.トリム平均値PCEインフレ率(Trimmed Mean PCE Inflation Rate)
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している「個人消費支出(PCE)価格指数」におけるコアインフレの代替測定値であり、変動が激しいデータを除去して、基調的インフレを観察できる。
物価項目のうち「極端に上がったもの」と「極端に下がったもの」を一時的ノイズとして除外（trim刈り取る）し、残った中央部分だけで計算するインフレ指標である。
通常のCPIが「家計の買い物かご全体の平均値」だとすれば、トリム平均CPIは「外れ値を切り落として、基調的な物価上昇を見ようとする指標」である。
【通常時】指標は外れ値となる項目のノイズをうまく除去
通常、価格が下落している、あるいは上昇ペースが非常に緩やかな品目は、急騰している品目よりも数が多いため、低インフレ品目よりも高インフレ品目を多く除外することで調整が可能となる。
【異常時】トランプ関税やコロナ禍
新型コロナウイルス感染拡大後のインフレ急騰局面やトランプ関税により幅広い財の価格が押し上げられた局面では、通常の「偏り」が逆転していた。結果的に指標が下押しされ、実際の価格上昇圧力を過小評価することになるらしい。
・インフレ急騰局面：「トリム平均」は「総合値」よりも低い
・インフレ急落局面：「トリム平均」は「総合値」よりも高い
2.2026年のPCE総合価格指数とトリム平均
【6月】【5月】【4月】【3月】【2月】【1月】
【PCE】 3.7% 4.1% 3.8% 3.5% 2.9% 2.9%
【トリム平均】2.2% 2.4% 2.3% 2.4% 2.3% 2.4%
2026/08/05 13:26
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは昨日に続き中東情勢を注視しつつ、NY時間に発表される米経済指標を待つ展開となりそうだ。
前週末から実施された日米協調での円買い介入に市場の関心が集まる中、昨日はベッセント米財務長官の発言「ホルムズ海峡を開放し、この紛争においてより正常な立場へと移行するための合意が今日か明日にも成立する可能性」に市場は反応した。湾岸地域の緊張が和らぎ、有事のドル買いが巻き戻されてユーロドルは小幅ながらも上昇した。
本日も引き続き中東の地政学リスクに注目であり、和平合意へのムードが一段と高まってWTI原油先物価格が下げ幅を拡大するようなら、ユーロドルは上値を試しやすくなると見る。3日高値1.1559ドルや90日移動平均線1.1571ドルが位置する1.15ドル台後半を上抜くと、6月17日以来となる1.16ドル台乗せを意識した展開も想定される。
とはいえ、交渉は継続中である点を踏まえると、このまま米・イランの紛争が外交的解決に至るかは依然として不透明であり、昨日のベッセント氏のコメントを撤回するような発言が飛び出ても不思議ではない。その場合、ユーロドルは3・4日の下値を支えた1.15ドルを割り込むようならば、日足一目均衡表・雲の下限1.1454ドルを目指して下値を探る展開もあり得る。今後も要人の動向には引き続き注意したい。
経済イベントは、欧州序盤に仏・独・ユーロ圏などで7月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）が発表されるが、今回は改定値。その後の6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）も、より注目度の高い消費者物価指数（CPI）は7月速報値が発表済みだ。その点を踏まえると、いずれもよほど市場予想からかい離しない限り、手掛かり材料にはなりにくいと見る。なお、欧州時間には主だった要人発言は予定されていない。
NY時間には米国で、7月ADP雇用統計や7月ISM非製造業景況指数などが明らかとなる。これらの結果を見極めたいとして様子見ムードが漂うようだと、ユーロドルは売買が手控えられることも考えられる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、6月17日高値1.1617ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲下限1.1454ドル
2026/08/05 15:59
厚生労働省が 5日に公表した、2026年6月毎月勤労統計調査（速報）では、実質賃金は前年同月比1.6％増となり、6カ月連続のプラスとなった。また、名目賃金が3％以上の伸びを5カ月連続で記録したのは約34年ぶりの高い伸びとなった。
春闘による高い賃上げが基本給（所定内給与）へ着実に反映され、夏の賞与も前年を上回り、名目賃金を押し上げた。一方で、物価上昇率が昨年より落ち着いたため、賃金の伸びが物価を上回る状態となった。
2026/08/05 17:18
中国商務省は、米連邦通信委員会（FCC）による規制や国土安全保障省（DHS）による「ウイグル強制労働防止法」に基づく制裁指定に対抗し、一連の報復措置を発表した。
主な措置として、米国向けドローンおよび関連技術の輸出管理強化、工場視察における米国認証機関の利用停止、米国法規遵守テスト企業の対抗一覧への追加が盛り込まれた。さらに、輸入印刷機等に対する安全保障調査の開始や、米企業6社を対抗リストへ新たに追加することも決定した。
2026/08/05 17:48
イラン国営テレビは、実質的な封鎖状態にあるホルムズ海峡の通航再開について、米国の行動や態度の変化が前提条件になると報じた。
また、オマーンとの間で行われている同海峡を巡る協議についても、即時再開を目的としたものではないと明言した。入航船舶の管理権に関する暫定案の協議などは進められているものの、イラン側から譲歩して早期再開に応じる考えは一切ないことを示している。
2026/08/05 18:35
大阪9月限
日経225先物 66340 +2440 （+3.81％）
TOPIX先物 4047.5 +95.0 （+2.40％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は、前日比2440円高の6万6340円で取引を終了。寄り付きは6万5720円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5485円）を上回る形でギャップアップで始まった。現物の寄り付き時につけた6万5500円を安値に上へのバイアスが強まり、ほどなくして6万6210円まで買われた。買い一巡後は前場中盤にかけて6万5700円辺りまで上げ幅を縮める場面もあったが、前場終盤にかけて再び6万6100円台に乗せた。ランチタイムで利食いに伴うロングの解消により6万5780円まで上げ幅を縮めたものの、その後はロングが強まり、終盤にかけて6万6350円まで買われた。
米国市場の流れを引き継ぐ形でギャップアップで始まった日経225先物は、25日移動平均線（6万6360円）を捉えてきた。買い一巡後に上げ幅を縮める場面もみられたが、75日線（6万5280円）を上回る推移によってショートを仕掛けにくくさせたようだ。週足では13週線（6万6440円）が射程に入っており、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。韓国KOSPI指数や台湾加権指数が午後に入っても強い値動きで推移していたことで、終盤にかけてショートカバーを誘ったとみられる。
指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が日経平均型を牽引しており、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]の5銘柄で日経平均株価を1780円余り押し上げていた。
日経225先物は目先的なターゲットとして意識される25日線と13週線水準を捉えてきたことで、いったんは利益確定のロング解消が入りやすいところだ。ただ、6月22日につけた7万3760円をピークとした調整トレンドラインの上限を突破しつつあるため、トレンド転換も意識されやすい。パラボリックではSAR値にタッチしたことで、陽転シグナルが発生している。
目先的な達成感から利食いは入るだろうが、ショートに傾けるのは避けて、その後のカバーを狙った押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。オプション権利行使価格の6万6000円を挟んだ上下の権利行使価格となる、6万4000円から6万8000円辺りのレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で16.39倍（4日は16.16倍）に上昇した。一時16.41倍まで上昇する場面もみられ、25日線（16.49倍）に接近してきた。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が日経平均型を牽引するなかで、NTロングでのスプレッド狙いに振れやすいところだ。ただし、25日線水準ではいったんリバランスが意識される可能性があろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0698枚、ソシエテジェネラル証券が8753枚、バークレイズ証券が5436枚、野村証券が2517枚、サスケハナ・ホンコンが2268枚、JPモルガン証券が2011枚、みずほ証券が1818枚、モルガンMUFG証券が1773枚、SBI証券が1276枚、ゴールドマン証券が978枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0846枚、ABNクリアリン証券が1万6155枚、バークレイズ証券が1万4120枚、モルガンMUFG証券が4524枚、JPモルガン証券が4061枚、ゴールドマン証券が3509枚、BNPパリバ証券が2536枚、ビーオブエー証券が2155枚、サスケハナ・ホンコンが1800枚、大和証券が1582枚だった。
2026/08/05 19:36
本日のNY市場のドル円は、米経済指標を見極めつつ、日米双方の政策当局者の発言や中東情勢も相場を左右する材料となり、神経質な値動きが予想される。
市場では、米財務長官のベッセント氏が「米国は日本の円相場安定化を全面的に支援する」との姿勢を改めて示し、日米協調による円買い介入への警戒感が根強く残っていまする。また、日銀の植田総裁についても「必要な対応を講じると確信している」と発言しており、早期の追加利上げへの思惑も払しょくされていない。こうした発言を受け、ドル円の上値では円買い・ドル売りが入りやすい。
一方で、高市首相が日銀に対し国債買い入れの拡大を要請したことは、長期金利の上昇抑制や景気下支えを意識したものと受け止められている。市場では日銀の追加利上げ観測をやや後退させる材料との見方もあり、円買い圧力を一定程度和らげる可能性がある。ただ、政府による円安是正姿勢と金融緩和を求める政治的な動きが交錯しており、日本の金融政策を巡る見方は依然として定まりにくい。
米国とイランの協議進展への期待から中東の地政学リスクがやや後退し、原油価格は落ち着きを取り戻している。これを受けて米長期金利には低下圧力がかかり、ドルの上値を抑える要因となっている。一方で、リスク選好の改善は円の安全資産としての買い需要を弱める可能性もあり、ドル円への影響は一方向に傾きにくい。
本日の注目材料は、7月ADP雇用統計と7月ISM非製造業景況指数である。ADP雇用者数が市場予想を上回り、ISM非製造業指数でも雇用指数や価格指数が堅調な内容となれば、米景気の底堅さが改めて意識されそうだ。反対に、両指標とも弱い結果となれば、週末の米雇用統計への警戒感が一段と強まり、米長期金利の低下とともにドル売り・円買いが強まる展開も考えられる。
もっとも、市場の最大の焦点は依然として週末の米雇用統計であり、本日の経済指標で一時的にドル円が上下に振れても、積極的なポジション構築は限られやすく、NY市場では介入警戒感と米雇用関連指標をにらみながら、方向感を探る展開が続くと予想される。
・想定レンジ上限
ドル円、200日移動平均線158.04円近辺や日足一目均衡表・雲の下限158.94円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、4日安値157.18円や節目の155.00円が下値めど。
2026/08/05 20:53
今晩は上値の重い展開か。前日のNY株式市場は大幅続伸。ダウ平均は907.47ドル高（+1.71％）の54085.88ドル、ナスダック総合は2.59％高となり、ともに4営業日続伸した。ダウ平均は7月7日以来、約1カ月ぶりに取引時間中の史上最高値を更新し、終値でも前日に続いて最高値を更新した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も取引時間中と終値の史上最高値を更新し、ナスダック総合は最高値まで2％未満に迫った。米国とイランの対話進展に伴うホルムズ海峡再開期待から原油先物価格が5％超下落したことや、米長期金利の低下が好感された。さらに、キャタピラーやパランティアの好決算を受けてAI需要の持続性が再確認されたことも追い風となり、半導体やハイテク株を中心に買い戻しが大きく広がった。引け後の動きでは、決算が予想を上回り、見通しが予想と一致したアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が時間外で8％超下落し、赤字決算を発表したスペースXも時間外で7％超下落した。
今晩のNY株式市場は、連日の大幅高を受けた高値警戒感から利益確定売りが交錯しつつも、決算や経済指標を見極める展開となりそうだ。決算発表では、時間外取引でAMDが下落したように好材料出尽くしへの警戒も意識されるなか、ウォルト・ディズニーやイーライリリー、ウーバー・テクノロジーズなどの動向が注視される。また、経済指標では7月ADP民間部門雇用者数や7月ISM非製造業総合指数（PMI）が発表予定である。週末の米雇用統計を前に、労働市場の失速回避や景気減速の程度を見極めるうえで重要な判断材料となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは7月ADP民間部門雇用者数、7月ISM非製造業PMIのほか、MBA住宅ローン申請指数、7月S&Pグローバル総合・サービスPMI確定値など。企業決算は寄り前にウォルト･ディズニー、イーライリリー、クラフト・ハインツ、CVSヘルス、引け後にウエスタン･デジタルなどが発表予定。
2026/08/06 00:40
日経平均株価は大幅続伸。買い先行から上値を伸ばす展開となり、終値ベースで7/31高値（64362円）を上回り、直近7/29安値（61434円）を切り上げる動きとなった。ほぼ高値引けの陽線を形成し、66000円台を回復して終えた。
RSI（9日）は前日38.8％→49.4％（8/5）に上昇。7/1高値（71962円）と7/22高値（67592円）を通る下降トレンドラインや75日移動平均線（65132円 8/5）を上回り、基準線（66205円 同）や25日移動平均線（66285円 同）付近まで戻す展開となった。基準線や25日移動平均線でいったん上値を抑えられることもあろうが、上目線に切り替わった可能性が高い。
上値メドは、心理的節目の67000円、7/22高値（67592円）、心理的節目の68000円や69000円、70000円、7/1高値（71962円）など。下値メドは、75日移動平均線、10日移動平均線（64000円 同）、心理的節目の63000円、100日移動平均線（62395円）、心理的節目の61000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/06 03:25
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.68円（5日15時時点比△0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.22円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1556ドル（△0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：10888.30（前営業日比△8.92）
ドイツ株式指数（DAX）：26126.30（▲76.05）
10年物英国債利回り：4.890％（▲0.007％）
10年物独国債利回り：3.111％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏鉱工業生産
(前月比) 0.1％ ▲0.1％
7月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
49.6 49.8
7月独サービス部門PMI改定値
49.8 49.6
7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.7 51.6
7月英サービス部門PMI改定値
52.1 51.8
6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.2％
（前年比） 4.6％ 5.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時157.88円と日通し高値を付けたものの、前日の高値157.96円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。中東情勢を巡る緊張が緩和することへの期待からWTI原油先物相場が下落すると、全般ドル売りが優勢となり、23時過ぎに一時157.31円とアジア時間に付けた日通し安値に面合わせした。7月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数が予想より弱い内容となったことも相場の重し。
ただ、157円台前半で下値の堅さを確認すると買い戻しが優勢に。2時過ぎには157.80円付近まで値を戻した。
なお、イランとオマーンはホルムズ海峡再開を巡り航路について合意したと伝わったものの、イラン外務省報道官は「それ自体では海峡の安全を意味しない」「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」との見解を示している。
・ユーロドルは小高い。中東情勢を巡る緊張が緩和することへの期待からWTI原油先物相場が下落すると、全般ドル売りが先行。21時30分前に一時1.1557ドルまで上げた。そのあとは1.1540ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、米経済指標の下振れなどがドル売りを促すと、3時過ぎに1.1559ドルと日通し高値を更新した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁はこの日、「FRBは9月の会合までに多くのデータを確認することになる」「経済を減速させることが目標ではない、目標はインフレ率2％だ」「今は緩やかに金利の引き上げを開始すべき時」などと話した。
・ユーロ円は強含み。ドル円の持ち直しやユーロドルの上昇につれた買いが入ると、3時過ぎに一時182.24円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。中東情勢を巡る不安が薄れていることが引き続き買い材料となったものの、積極的に上値を追う展開にはならなかった。金属相場の上昇を背景に、リオ・ティントやグレンコア、アングロ・アメリカンなど素材株が買われた。半面、原油安を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに反落。中東情勢を巡る懸念が後退する中、5日続伸して始まったものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（5.71％安）やコンチネンタル（3.73％安）、DHLグループ（3.71％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/08/06 03:45
5日の日経平均は大幅続伸。終値は2342円高の66300円。米国でダウ平均とS&P500が史上最高値を更新し、ナスダックが大幅高となったことを好感して、600円超上昇して始まった。AI関連の多くが強く買われたことで、早い時間に上げ幅を2000円超に拡大。66000円の節目を上回った。その後、いったん値動きが落ち着いたものの、後場に入ると売り手不在の様相が強まり、改めて上を試しにいく展開。66300円台に乗せて高値圏で取引を終えた。日経平均が3％を超える上昇、TOPIXとグロース250指数が2％を超える上昇と、大型、中小型問わず幅広い銘柄に資金が向かった。
東証プライムの売買代金は概算で10兆9200億円。業種別では非鉄金属、ガラス・土石、情報・通信などが上昇した一方、海運、鉱業、倉庫・運輸などが下落した。ナスダックの大幅高や傘下アームの急騰を手がかりに、ソフトバンクグループ<9984.T>が14％高。半面、ＩＨＩ<7013.T>は通期の見通しを引き上げたものの、市場の期待に届かず後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1019/値下がり491。上方修正や株式分割を発表したイビデンがストップ高。電線株が強く、古河電工、住友電工、フジクラの大手3社がそろって9％台の上昇となった。アドバンテストやレーザーテックなど半導体株の多くが大幅上昇。決算を受けてスカパーＪＳＡＴが急騰し、荒川化学工業がストップ高となった。
一方、1Qが最終減益となったダイキン工業が6.3％安。あすか製薬ＨＤや東邦ＨＤが決算を受けて急落した。任天堂、バンナムＨＤ、スクエニＨＤ、カプコンなどゲーム株が全般軟調。中東リスクの後退に伴い原油価格が大きく下落したことを受けて、ＩＮＰＥＸのほか、三井物産や三菱地所など商社株の一角が売りに押された。
日経平均は大幅上昇。下値が堅くなってきたところで米国株高に強い反応を示した。早い時間に一気に水準を切り上げた後、後場に入っても上値を伸ばしており、印象の良い上げ方。終値（66300円）では75日線（65192円、6日時点、以下同じ）や25日線（66285円）を上回った。
25日線と13週線（66308円）が近い位置にあり、あす一段高となるようなら追随買いが入りやすい。一方、反動売りに押されてしまうと戻り一服が意識されることから、上でも下でも振れ幅が大きくなる可能性がある。TOPIX（終値：4046p）は4000p台を回復して25日線（4017p）を上回っており、きょうレベルの上昇が見られれば7月6日につけた史上最高値（4101p）の更新にも手が届く。好循環が発生しそうな土壌にはなっているだけに、勢いを切らすことなくさらに上を試す展開に期待したい。
2026/08/06 06:20
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.75円（前営業日比横ばい）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.26円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1553ドル（△0.0022ドル）
ダウ工業株30種平均：54349.12ドル（△263.24ドル）
ナスダック総合株価指数：26363.44（▲221.55）
10年物米国債利回り：4.61％（横ばい）
WTI原油先物9月限：1バレル＝75.22ドル（▲0.55ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4305.2ドル（△152.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.9％ ▲6.4％
7月ADP全米雇用報告
4.4万人 9.5万人・改
7月米サービス部門PMI改定値
54.6 53.6
7月米総?⑰MI改定値
54.5 53.6
7月米ISM非製造業指数
54.1 54.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小幅ながら続伸。中東情勢を巡る緊張が緩和することへの期待からWTI原油先物相場が下落すると、全般ドル売りが先行。7月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数が予想より弱い内容となったこともドル売りを促し、3時過ぎに一時1.1559ドルと3日の高値に面合わせした。ただ、同水準の上抜けに失敗するとやや上値が重くなった。
なお、イラン外務省報道官はこの日、ホルムズ海峡の運用を巡りオマーンが実施している協議について「航路設定に関する座標について合意し、特定の第三者の干渉がなければ、共同声明の策定作業が最終段階に入る」と明らかにした。ただ、「イランとオマーンの合意のみでは、ホルムズ海峡の安全を保証するものではない」との認識も示した。
・ドル円は横ばい。原油先物相場の下落や米経済指標の下振れを受けて全般ドル売りが先行すると、23時過ぎに一時157.31円とアジア時間に付けた日通し安値に面合わせしたものの、同水準で下値の堅さを確認すると買い戻しが優勢に。5時30分前には157.81円付近まで持ち直した。
日米通貨当局による追加の円買い介入が警戒される一方、市場では「円安の背景にあった要因に変化はない。今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくとみる」との指摘があった。
・ユーロ円は続伸。ドル円の持ち直しやユーロドルの上昇につれた買いが入ると、5時30分過ぎに一時182.29円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。中東情勢を巡る不安が薄れていることが引き続き買いを促し、指数は一時650ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落。決算内容が嫌気されたスペースXが13％超下げたほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が7％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。WTI原油先物相場の下落や米経済指標の下振れを背景に買いが入った半面、持ち高調整目的の売りが出たため、相場はもみ合いの展開となった。
・原油先物相場は3日続落。中東を巡る地政学リスクが後退し、ホルムズ海峡の航行再開によってエネルギー供給懸念が解消するとの期待がこの日も相場の重しになった。ただ、イラン外務省報道官が「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」と交渉に関して否定的な見解を示したこともあり、昨日までのように積極的に下値を探る動きとはならなかった。
・金先物相場は大幅続伸。中東を巡る緊張緩和への期待からこの日も米長期金利が低水準にとどまり、金利を生まない資産である金相場の支えとなった。また、外国為替市場でドル売りが進んだこともドル建てて取引される金の割安感を意識させ、一時4328ドル台まで上昇する場面も見られた。
2026/08/05 22:27
イスラエル軍は5日、「親イラン勢力ヒズボラによる明らかな停戦違反への対応として、レバノン南部で攻撃を開始した」と発表した。
2026/08/05 22:45
一部通信社が報じたところによると、「イランとオマーンの交渉担当者がホルムズ海峡に関する草案合意を最終決定したものの、現在はイランの最高指導者の承認を待っている状況だ」という。
2026/08/06 05:10
5日07:11 ベッセント米財務長官
「エネルギー価格が下落し過度の円安がなくなれば、インフレ率の低下につながり、日本と円が好循環に入る可能性」
5日08:50 6月15－16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、今回の会合で政策金利を0.25％引き上げ、1.0％程度とすることが適当であるとの認識を共有した」
「大方の委員は、今回の会合で政策金利を引き上げても、緩和的な金融環境は維持されるとの認識を共有した」
「予想物価上昇率は、緩やかに上昇している」
「先行きの消費者物価の前年比は、目先は政府によるエネルギー負担緩和策は下押し要因となる」
「中東情勢等を受けたエネルギー・原材料価格の上昇の影響が財価格を中心に波及していくのに伴い、消費者物価は再びプラス幅を拡大していくとみられる」
「大方の委員は、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想」
「基調的な上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移との認識を共有」
「大方の委員は、足もとの国内企業物価は前年比6％を超える高い伸び率となっており、川上や川中段階では、原油高を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでいるとの認識で一致」
「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
「先行きの金融政策運営について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当であるとの認識で一致」
5日09:20 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレ率を2％の目標に戻すにはより緊縮的な金融政策が必要」
「インフレ率は『高すぎ』であり、『懸念すべき状態』にある」
「FRBの現在の政策スタンスは抑制的ではない」
「最近のエネルギー価格の落ち着きは一時的なものにとどまる可能性がある」
「経済全般は好調で、成長は底堅い」
「最近のインフレ指標は歓迎するが、鈍化していると判断するには時期尚早」
「PCE物価指数がインフレを測定する最善の方法である」
「供給ショックに起因するものであっても、FRBはインフレを無視すべきではない」
「労働市場は概ね均衡しているように見受けられる」
「日銀には2％の物価目標の実現に向けた政策運営を期待」
「金融政策は日銀に委ねられるべき」
5日12:17 トランプ米大統領
「イランとは非常に良い話し合いをしている」
「海峡は間もなく開放されるだろう」
「イランが再び合意から離脱なら非常に厳しい報いを受ける」
5日13:14 小林自民党政調会長
「市場の信認確保のため丁寧な対話が必要、党からも政府に要請していきたい」
「日銀の金融政策の自主性は当然尊重されるべきものと考える」
「米財務長官のタカイチノミクスを巡る発言、どのような意図か分からずコメント控える」
「為替含めマーケットは経済のファンダメンタルズを反映すべき」
5日22:29 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「様子見ではなく、今すぐ小幅な利上げに着手すべき」
「最近のインフレの大部分は供給ショックによるもので、そこに需要要因が上乗せされている」
「私の目的は経済を減速させることではなく、インフレを抑制すること」
5日23:55
「FRBは9月の会合までに多くのデータを確認することになる」
「経済を減速させることが目標ではない、目標はインフレ率2％だ」
「今は緩やかに金利の引き上げを開始すべき時」
6日00:10 イラン外務省報道官
「オマーンと航路について合意に達した」
「イランとオマーンの共同声明は特定の第三者が干渉しなければ最終段階にある」
「イラン・オマーン協定は、それ自体では海峡の安全を意味しない」
6日02:44
「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」
※時間は日本時間
2026/08/06 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏鉱工業生産
(前月比) 0.1％ ▲0.1％
7月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
49.6 49.8
7月独サービス部門PMI改定値
49.8 49.6
7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.7 51.6
7月英サービス部門PMI改定値
52.1 51.8
6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.2％
（前年比） 4.6％ 5.9％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲2.9％ ▲6.4％
7月ADP全米雇用報告
4.4万人 9.5万人・改
7月米サービス部門PMI改定値
54.6 53.6
7月米総?⑰MI改定値
54.5 53.6
7月米ISM非製造業指数
54.1 54.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/06 06:16
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:35 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、あいさつ
○10:30 ◇ 6月豪貿易収支（予想：10.80億豪ドルの赤字）
○15:00 ◎ 6月独製造業新規受注（予想：前月比0.5％／前年同月比5.9％）
○15:00 ◎ 7月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.4％／前年比0.1％）
コア指数（予想：前月比▲0.4％／前年比0.7％）
○16:00 ◇ 7月スイス失業率（季節調整前、予想：3.0％）
○17:30 ◎ 7月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：40.0）
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.1％／前年同月比1.0％）
○18:30 ◇ 7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 4－6月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比0.6％）
○21:30 ◇ 4－6月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比2.1％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／179.0万人）
○23:00 ◇ 6月米卸売売上高
○7日03:00 ◎ 7月ブラジル貿易収支（予想：85.00億ドルの黒字）
○7日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/06 08:00
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、原油先物相場の下落や7月ADP全米雇用報告や同月米ISM非製造業景況指数の下振れを受けて157.31円まで下押しした後、157.81円付近まで持ち直した。ユーロドルはWTI原油先物相場の下落を受けて1.1559ドルまで上値を伸ばした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの協議に関するヘッドラインを注視しながら、200日移動平均線（158.06円）を念頭に置き、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒する展開が予想される。
昨日、政府は食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って1％に引き下げる方針を閣議決定した。これを受け、本日の30年債入札で債券市場での消費税減税に対する審判を確認することになる。
日米協調の円買い介入を受けた後のドル円の今週の高値は、157.88円（3日）、157.96円（4日）、157.88円（5日）となっており、155円台は底堅いものの、158円台が重い状況となっている。今後は、日米協調ドル高・円安是正に関して、160円以上の円安を抑制する意図なのか、それとも155円を割り込ませて円高を誘導する意図なのか、当局の意図を探っていくことになる。
先週までのドル高・円安要因は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ観測、中東有事のドル買い、そして高市政権の責任ある積極財政による財政悪化懸念が挙げられる。
9月のFOMCでの利上げ観測は、明日発表される米7月雇用統計で左右されることになる。イラン情勢に関しては、トランプ米大統領が6日までの48時間以内に合意が発表できる見込みと述べ、イラン外務省も、ホルムズ海峡の運用を巡りオマーンが実施している協議について「航路設定に関する座標について合意し、共同声明の策定作業が最終段階に入る」と述べていることで、関連ヘッドラインを注視することになる。
また、ベッセント米財務長官は、円安を抑制するため、1月23日には日米協調のレートチェック、7月31日には日米協調の円買い介入を主導してきた。同財務長官の最重要使命は、長期金利の上昇を抑えることであり、そのためには、世界の債券市場のアンカーである日本の国債市場の下落には目を光らせてきた。
1月23日は、高市首相が「食料品への消費税一時免除」などの減税策を表明したことで、財政悪化懸念から、円が売られ、日本国債が売られ、米国債売りに波及していた。7月30日は、高市首相が「食料品消費税減税」を表明したことで、円が売られ、日本国債が売られた。
ベッセント米財務長官は、日本の財政悪化懸念を背景にした日本国債売り、円売りを阻止するため円安阻止に乗り出しているが、日銀に対しては早期の利上げを要請している。8月31日からのG20財務相・中央銀行総裁会議で植田日銀総裁に利上げを要請して、9月17-18日の日銀金融政策決定会合での政策金利1.25％への利上げを目論んでいると思われる。そのためには、市場の動向に精通している同財務長官は、長期トレンドの攻防の分岐点である200日移動平均線（本日158.06円）を防衛ライン（※ベッセント・シーリング）に設定しているのではないだろうか。
2026/08/06 08:19
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇した一方、S&P500とナスダックは下落した。ダウ平均は263ドル高の54349ドルで取引を終えた。個別に材料のあったエヌビディアの大幅高や原油価格の一段の低下が支援材料となった。一方、エヌビディア以外のハイテク株は売られているものが多く、アルファベットや決算を発表したアドバンスト･マイクロ･デバイセズは大幅安となっている。ドル円は足元157円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて600円安の65740円、ドル建てが570円安の65770円で取引を終えた。
メモリ大手のサンディスクが決算を発表しており、時間外の株価は大きく下落している。きのうの日経平均はAI関連がけん引役となって2000円を超える上昇となっており、きょうは反動安に見舞われると予想する。引き続き決算発表銘柄を中心に個別物色の活況は期待できる。ダウ平均は上昇しており、AI関連以外へのネガティブな影響は限られるとみる。ただ、日経平均を刺激しやすい銘柄が敬遠されそうだけに、場中は下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは64900-66500円。
2026/08/06 08:07
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65780 -560 （-0.84％）
TOPIX先物 4043.5 -4.0 （-0.09％）
シカゴ日経平均先物 65740 -600
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。米国とイランがホルムズ海峡の暫定的な開放で合意する見通しと報じられた。中東情勢を巡る不安が和らぐなかで原油先物価格が下落し、投資家心理の改善につながった。予想を上回る決算を発表したアムジェン<AMGN>やウォルト・ディズニー<DIS>が買われた。決算内容が嫌気されたスペースX<SPCX>のほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やサンディスク<SNDK>の下げが目立つなかで、ナスダックとフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5日ぶりに反落。
NYダウ構成銘柄ではアムジェン、ウォルト・ディズニーのほか、エヌビディア<NVDA>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、ナイキ<NKE>が買われた。半面、アルファベット<GOOG>、シェブロン<CVX>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、マイクロソフト<MSFT>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比600円安の6万5740円だった。5日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比230円安の6万6110円で始まった。その後は6万5900円～6万6400円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に上へのバイアスが強まり、6万6810円まで上げ幅を広げた。ただ、買い一巡後はロング解消の動きにより軟化し、終盤にかけては6万5850円～6万6050円辺りでの推移が続いた。引け間際には6万5650円まで下げ幅を広げ、日中比560円安の6万5780円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は売りが先行しそうだ。ナイトセッションで6万6810円まで買われ、25日移動平均線（6万6170円）を突破してきたことで、いったんは利益確定に伴うロングの解消が入りやすいところであろう。同線と75日線（6万5360円）辺りでの底堅さを見極めつつ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
25日線で上値を抑えられる動きが続くようだと、75日線割れからボリンジャーバンドの-1σ（6万3830円）を射程に入れた短期的なショートが強まる可能性がありそうだ。もっとも、スキャルピング中心であるため、下へのバイアスが強まる局面では、その後のカバー狙いとなろう。また、75日線水準での底堅さが意識されるようだと、25日線突破から+1σ（6万8510円）とのレンジに移行することで、ショートカバーを誘う動きが強まりそうである。
週足では-1σ（6万3610円）と13週線（6万6400円）とのゾーンであるが、現在の水準では13週線突破から+1σ（6万9180円）へ移行する可能性もあるため、ロング対応に向かわせそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万8000円辺りのレンジを想定する。
5日の米VIX指数は15.81（4日は16.50）に低下した。一時18.43まで急伸し、25日線（16.98）、75日線（17.42）を突破し、200日線（18.60）に接近する場面もみられた。ただ、その後は下げに転じ、直近のボトム水準での推移となったことで、リスク選好に傾きやすいだろう。
5日のNT倍率は先物中心限月で16.39倍（4日は16.16倍）に上昇した。一時16.41倍まで上昇する場面もみられ、25日線（16.49倍）に接近してきた。指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が日経平均型を牽引するなかで、NTロングでのスプレッド狙いに振れやすいところだ。ただし、25日線水準に接近してきたことで、いったんリバランスが意識される可能性がありそうだ。
2026/08/06 11:53
日経225先物は11時30分時点、前日比940円安の6万5400円（-1.41％）前後で推移。寄り付きは6万5620円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5740円）を下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時につけた6万5750円を高値にショート優勢の流れとなり、中盤にかけて6万4980円まで下げ幅を広げた。ただ、終盤にかけてはカバーが入る形で6万5300円台での推移をみせている。
東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が利食い優勢となり、日経平均株価の重荷になっている。韓国KOSPI指数や台湾加権指数が下落していることも短期的なショートを誘ったようだ。ただ、一時6万4980円まで下げた後は75日移動平均線（6万5350円）水準での攻防をみせており、終盤にかけてショートカバーに向かわせた。
NT倍率は先物中心限月で16.19倍（5日は16.39倍）に低下した。足もとの上昇で25日線（16.43倍）に接近していたこともあり、いったんはリバランスが入りやすい水準だった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の調整も想定内であるため、ボリンジャーバンドの-1σ（15.98倍）に接近するようだと、NTショートを巻き戻す流れを意識しておきたい。
2026/08/06 12:23
「円は著しく過小評価されている」（ベッセント米財務長官）
1.2026年1月23日（ドル円：159.23円から155.63円まで下落）
・午後：高市首相が「食料品への消費税一時免除」などの減税策を表明
ドル円は159円台まで上昇し、日本国債も売られ、新発10年物国債利回りは2.26％台へ上昇した。
・夜間：日本銀行が「レートチェック」を行った
・深夜1時：ベッセント米財務長官主導でニューヨーク連銀が「レートチェック」を行った
2.2026年7月（ドル円：163.74円から157.28円まで下落）
■7月30日（ドル円：163.74円から157.98円まで下落）
・午後：高市首相が「食料品消費税減税」を表明
ドル円は163.74円まで上昇し、新発10年物国債利回りは2.81％台へ上昇
・夜：
本邦通貨当局がドル売り・円買い介入を行った
ニューヨーク連邦準備銀行が「レートチェック」を行った
■7月31日（ドル円：160.88円から157.28円まで下落）
・ベッセント米財務長官「円は著しく過小評価されている」
・本邦通貨当局がドル売り・円買い介入を行った
・ニューヨーク連邦準備銀行が「レートチェック」を行った
・米財務省が複数の銀行に対し、「今日にも市場に介入する可能性がある。各行は今後の措置に備えるべきだと通知した」後、ユーロ売り・円買い介入を行った
3.日米財務相共同声明（2025年9月11日）
・米国財務省と日本財務省は、マクロ経済及び為替に関する事項について、緊密な協議を継続することに合意した。
・両者は、為替レートは市場において決定されるべきこと、及び為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認した。
・両者はまた、IMF 協定の下、国際収支の実効的な調整を妨げたり不公正な競争上の優位性を得るために為替レートや国際通貨システムを操作することを、両者が避けてきたことを再確認した。
・両者は、財政・金融政策は、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない、との G7のコミッ
トメントについての認識を再確認した。
・両者は、いかなるマクロプルーデンス措置又は資本フロー措置も、競争上の目的の
ために為替レートを目標とはしないことに合意した。
・両者は、年金基金等その他の政府の投資主体による海外への投資は、引き続きリス
ク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを
目標とはしないことに合意した。
・両者は、為替市場における介入が検討されるような場合、介入は、過度な変動を伴う、
又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替
レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきことで
一致した。
4.外国為替報告書（2026年7月）
・日米間の金利差が縮小しているにも関わらず円安が継続しており、円相場の過度な変動は望ましくない
・名目賃金は顕著に上昇したものの、インフレが家計の購買力を圧迫しているとして、日銀に追加利上げを求めた
・金融政策の正常化は、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を抑制するのに役立つ
・円が2011年末から26年4月末までの間に実質実効ベースおよび対ドルの両方で51％下落し、「大幅に過小評価」された状態になっている
・日米金利差の縮小にもかかわらず円安が継続している。金融市場のボラティリティーや原油価格などの世界的な要因も円に影響を与えている可能性が高いが、円の過度な変動は望ましくない
・米財務省はマクロ経済・為替問題について日本の財務省と緊密な協議を継続する
2026/08/06 12:51
昨日の海外市場では、ドル円は欧州時間に早朝の高値157.81円を上抜けて一時157.88円まで値を上げる場面もみられましたが、4日の高値157.96円が意識されたほか、イランとオマーンのホルムズ海峡再開に向けた航路で合意に達したことを受けてWTIが下落すると157.31円とアジア時間の安値に面合わせ。ただ、引けにかけては再び157.81円まで買い戻されるなど、方向感のない動きに終わりました。
週末には月一のビッグイベントである米雇用統計を控えているものの、市場にとっては、何も語らないウォーシュFRB議長率いるFOMCでの金融政策決定に与える影響力の低下は著しく、たとえ何も語らなかったとしても、唯一わかっていることが「インフレ目標を達成することが責務」である現在の米金融当局にとっては、リスクバランスが極めてインフレに対して傾いているわけで、殊更、介入の第2ラウンドが終わったばかりのドル円にとっては、レンジ相場を神経質に繰り返しているだけといったところ。アジア市場に入ってからのレンジが157.56円から157.76円と、たったの20銭にとどまっていることがそれを如実に表しています。
いずれにしても、ドル円は目先、介入最終日から3日間、上値を抑えている200日移動平均線の位置する158.06円がポイントとなっていることは明らか。チャート上での重要ポイントを前にした調整が中心となっています。
2026/08/06 13:20
【衝撃をもたらした世論調査と、その後の乱高下】
オーストラリアの政治情勢を巡り、7月20日公表のNewspoll調査で、右派小政党「ワンネーション」の支持率が30％に達し、与党・労働党の30％と肩を並べる異例の結果が示された。
高止まりする生活費や住宅価格、急増する移民への国民的嫌気が背景とされたが、この支持率は単純な右肩上がりではない。ユーガブ調査では26％、ロイ・モーガン調査では22.5％へ一旦低下したのち、25.5％まで反発。6月には一時31.5％に達した局面もあり、調査会社によっては労働党を上回る結果も出るなど、急騰と反落を繰り返す展開が続く。
背景にはハンソン党首の言動そのものがある。6月の全国記者クラブ演説での「単一文化主義」発言が拡散したほか、7月の欧州渡航における海外右派活動家との会談も批判を招いた。発言のたびに支持率が上下しており、党首個人への依存度は高い。
【二大政党制の揺らぎと「少数与党」リスク】
為替市場は、この乱高下自体に直接反応してはいない。しかし中長期的には、数字の上下よりもその背景にある政治の構造変化が意識されている。労働党と保守連合による二大政党制のもと、インフレや生活費高騰への不満は根強く、ワンネーションが乱高下しながらも高水準を維持している事実は、既存政党への不満が小政党支持へ流れやすくなっていることを示す。
次期総選挙でどの政党も単独過半数を得られない「ハング・パーラメント」も市場では論点となる。オーストラリアは特に上院で過半数確保が構造的に難しく、緑の党や無所属との協議を経て法案を通す局面が繰り返されてきた。小政党の存在感がさらに増せば協議コストが高まり、予算や重要法案の成立が遅れる。政策の先行き不透明感が強まれば、豪ドルは下押し圧力を受けやすくなる。
支持率の急騰自体は一服したが、党首個人の言動に左右される不安定さと既存政党への不満は当面解消されそうにない。次期総選挙が近づくほど、この政治リスクは豪ドル相場でも意識されやすくなるだろう。
2026/08/06 13:44
本日のロンドン為替市場は、政府・日銀による円買い介入に警戒しつつ、中東情勢が緊張緩和に向けてどこまで進むかを見極める展開となりそうだ。また英国では、バーナム政権が財政規律を守り抜けるかに注目が集まる。
イラン情勢では、ホルムズ海峡再開に向けた協議が前進している。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、イランとオマーンは海峡付近にイラン側の入域航路、オマーン側の出域航路をそれぞれ設ける草案で大筋合意。米国や周辺国とも共有した段階にあるようだ。イラン外務省も、オマーンとの間で安全な航路の確保について合意したと認めた。
もっとも、通行料の徴収は認めない内容とされ、イラン最高指導部の最終承認や、革命防衛隊など強硬派の反応次第では合意が崩れる可能性も残る。それでも原油価格は上値の重い展開が続いており、WTI原油先物の先週末からの下落率は12％前後まで広がった。原油相場を見る限り、全般的な地政学リスクはひとまず和らいでいるとみてよさそうだ。
一方、欧州では熱波による経済的な負担が意識され始めている。オーストリアでは5日、史上最高となる41.2度を記録し、ハンガリーでは干ばつを受けた節電要請、イタリアでも主要都市への高温警報が発令された。7月下旬には、仏・スペインで山火事が相次ぎ、両国合わせて30万人超が避難する事態となっていた。農作物や電力需給への影響は夏場を通じて尾を引きやすく、インフレや成長率を巡る不透明感としてユーロの重しとなる可能性はある。
英国では、バーナム政権の財政運営が引き続き焦点となる。英財務省は財政ルール自体は維持しつつ、政府系金融機関を活用した会計上の工夫で年間90億ポンド規模の追加投資余地を検討していると報じられた。ヒーリー財務相も財政規律を守る姿勢を繰り返し強調しており、詳細は10月末の予算案まで持ち越す構えだ。
現政権はトラス政権時の急激な財政拡張が招いた市場の混乱を教訓としているとみられ、規律と成長投資の両立を慎重に探る姿勢がうかがえる。もっとも、実際にその舵取りに市場が納得するかは、予算案の中身を見るまで判断がつきにくい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、200日移動平均線1.1630ドル
・ポンドドル、7月15日高値1.3558ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、3日安値1.1500ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3390ドル
2026/08/06 15:22
東海東京インテリジェンス・ラボでは原油価格に関して、米国とイランが交渉合意に達してホルムズ海峡が開放された場合、石油の需給ひっ迫や石油在庫の減少懸念が後退することで、短期的に原油価格は70ドル近くまで下落すると考えている。その後も最終合意に向けた交渉の成立には時間を要するとみているが、ホルムズ海峡の開放が続けば、年内60ドル台半ばまで価格が低下する可能性があると考えている。
2026/08/06 15:37
ドル円：1ドル＝157.75円（前営業日NY終値比横ばい）
ユーロ円：1ユーロ＝182.19円（▲0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1549ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：65683.26円（前営業日比▲617.18円）
東証株価指数（TOPIX）：4055.85（△9.68）
債券先物9月物：127.35円（△0.30円）
新発10年物国債利回り：2.760％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
4779億円の取得超 8101億円の処分超・改
対内株式
3925億円の処分超 9124億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。日経平均先物の下落を背景に9時前には一時157.56円まで小幅に下押ししたものの、下値は限られた。東京仲値にかけて買いが観測されたほか、後場の日経平均株価が下げ幅を縮める動きとなったことも支えに一時157.85円まで持ち直した。
・ユーロドルは小安い。1.1555ドル前後での推移での推移が続いていたが、次第に対円でのドル買いに押される形で一時1.1545ドルまでやや値を下げた。ただ、東京市場でのフローは限られ、値動きは総じて鈍かった。
・ユーロ円は小動き。182円台前半での狭いレンジを上下する程度で大きな方向感は見出せなかった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。昨日の米ハイテク株安を受けて半導体関連株を中心に売りが強まり、指数は一時1300円超下落した。もっとも、好決算を発表した内需株が買われたため下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は続伸。原油価格の上昇一服を背景に、インフレ懸念が和らぎ買いが優勢となった。30年債入札が波乱なく通過したことも買い安心につながった。
2026/08/06 16:33
中国財政部は香港で150億元の人民元建て国債を機関投資家向けに発行し、応札倍率は4.67倍となった。国際投資家の人民元資産に対する旺盛な需要を示す結果となり、人民元の国際化やオフショア人民元市場における指標金利の整備を後押しする動きとして伝えた。また、2026年上半期のサービス輸出額は前年同期比17.6％増となり、サービス貿易が堅調な伸びを維持したと報じた。
2026/08/06 16:48
ＳＭＢＣ日興証券では、株式やドル円が調整局面へ移行する中、テクニカル面からは東証REIT指数、金、豪ドルなどが当面のシフト先になると考えている。REIT指数は値固めが進んでボトムアウトの可能性を示すシグナルが点灯しており、今後は日経平均に先行して上昇基調に転換する可能性があると考えている。金はドル軟化を受けてコモディティの上昇基調が再び強まる可能性があるとの見方から、調整が進んだ資産として注目している。豪ドル/ドルは10年サイクルで上昇、下降を交互に繰り返す傾向があると指摘。2025年で二番底固めが終わったとの見方から、今後は持続的な上昇に向かう可能性があると考えている。
2026/08/06 17:08
英政府は、ロシアに対する追加の制裁措置を発表した。今回の最新の制裁対象には、ロシア関連の船舶に加え、複数の企業が新たに追加されている。
具体的には、ロシア経済の基盤や戦争遂行能力を直接的に支えている主要な銀行、および大規模な産業グループが標的となっている。これにより、国際的な金融システムからの締め出しを一段と強化するとともに、重要産業における供給網に打撃を与える狙いがある。
2026/08/06 18:46
大阪9月限
日経225先物 65550 -790 （+1.19％）
TOPIX先物 4055.5 +8.0 （+0.19％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比790円安の6万5550円で取引を終了。寄り付きは6万5620円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5740円）を下回る形で売りが先行した。現物の寄り付き時につけた6万5750円を高値にショートが優勢となり、前場中盤にかけて6万4980円まで下げ幅を広げた。ただ、前場終盤にかけてカバーが入る形で下げ幅を縮めると、ランチタイムで6万5750円まで戻している。さらに後場は開始直後につけた6万5390円からカバーを誘う流れとなり、中盤にかけて6万5880円まで下げ幅を縮めていた。
米国市場でAI（人工知能）・半導体関連株が弱い値動きだった流れを受けて、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい関連株が利食い優勢となり、日経平均株価の重荷になっていた。韓国KOSPI指数や台湾加権指数が下落していることも短期的なショートを誘ったようだ。ただ、前場中盤にかけて6万4980円まで売られたが、ランチタイムにかけて朝方からの下落分を吸収している。
さらに後場は中盤にかけて6万5880円まで切り返すなど、底堅さが意識されていた。25日移動平均線（6万6160円）に上値を抑えられる一方で、75日線（6万5350円）水準での底堅さがみられた。いったんは利益確定の売りが入りやすい水準ながら、下値の堅さも意識されていたため、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
週足ではボリンジャーバンドの-1σ（6万3590円）と13週線（6万6380円）とのゾーンとなる。13週線接近では戻り待ち狙いのショートも入りやすいとみられ、強弱感が対立しそうだ。週末の米国市場では雇用統計の発表を控えているほか、東京市場は来週11日に祝日を挟むため、積極的にポジションを傾ける動きは手控えられて、スキャルピング中心のトレードが続きそうである。
NT倍率は先物中心限月で16.16倍（5日は16.39倍）に低下した。足もとの上昇で25日線（16.43倍）に接近していたこともあり、いったんはリバランスが入りやすい水準だった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が売られる一方で、東証プライムの値上がり銘柄は7割を超えており、相対的にTOPIX型優位となった。ただ、半導体株などの調整は想定内であり、-1σ（15.98倍）に接近するようだと、NTショートを巻き戻す流れを意識しておきたい。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8984枚、ソシエテジェネラル証券が7781枚、バークレイズ証券が5354枚、サスケハナ・ホンコンが1654枚、野村証券が1528枚、モルガンMUFG証券が1312枚、ゴールドマン証券が1258枚、JPモルガン証券が1252枚、SBI証券が1245枚、UBS証券が1189枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6890枚、バークレイズ証券が1万1818枚、ABNクリアリン証券が1万1431枚、JPモルガン証券が5933枚、ゴールドマン証券が4247枚、モルガンMUFG証券が3179枚、野村証券が1642枚、サスケハナ・ホンコンが1490枚、ビーオブエー証券が1100枚、シティグループ証券が743枚だった。
2026/08/06 19:34
本日のNY市場のドル円は、週末に発表される米7月雇用統計を控えて様子見姿勢が強まるなか、米新規失業保険申請件数やFRB高官の発言を手掛かりとした神経質な展開が予想される。
前日のNY市場では7月ADP雇用統計が市場予想を下回った一方、ISM非製造業景況指数は底堅い内容となり、米景気減速への過度な懸念はやや後退した。ただ、雇用関連指標には強弱が入り混じる結果となったことで、市場の関心は週末の米雇用統計へ一段と集中している。本日の米新規失業保険申請件数が低水準を維持すれば労働市場の底堅さが再確認され、米長期金利の上昇を通じてドル買いが入りやすい。一方、予想を上回る増加となれば、雇用市場の減速懸念が強まり、ドル売り・円買いにつながる可能性がある。
金融政策を巡ってはFRBがデータ次第の姿勢を維持するなか、市場では年内追加利下げ観測も残るが、日銀については早期の追加利上げ思惑も出ている。しかし、高市首相が日銀に国債買い入れの拡大を要請したこともあり、市場では日銀の政策運営に対する見方が交錯している。日米の円安けん制姿勢や、最近実施された円買い介入への警戒感は依然としてドル円の上値を抑える要因となる。
また、中東情勢では米国とイランの協議継続への期待がリスク回避姿勢をやや和らげているが、交渉の先行きには依然として不透明感が残り、関連報道には注意が必要。
もっとも、本日のNY市場では、週末の米雇用統計を前に積極的なポジション構築は限られやすく、米金利の動向や雇用関連指標に反応しながらも、一方向へ大きく動く展開にはなりにくい。ドル円は米経済指標が強ければ買い戻しが入る一方、弱い結果となれば介入警戒感も相まって円買いが優勢となるなど、雇用統計を控えた神経質な相場展開が続くと予想される。
・想定レンジ上限
ドル円、200日移動平均線158.06円近辺や日足一目均衡表・雲の下限158.94円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、4日安値157.18円や節目の155.00円が下値めど。
2026/08/06 19:42
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、今回の日米協調為替介入が示唆することの一つとして、従来よりも日銀の追加利上げを受け入れやすい政治環境になっている可能性があることを挙げている。ＭＳＭＵＦＧでは依然として9月よりも10月利上げの可能性が高いとみているが、円安抑制に向けた国際的協調という文脈からの9月利上げのリスクを排除することはできないとコメント。一方で、日銀は9月は利上げを見送り、10月利上げの可能性が高いことを9月会合でより明確に示唆する可能性もあると指摘している。
2026/08/06 20:57
今晩は堅調な展開か。前日のNY株式市場は高安まちまちとなった。ダウ平均は263.24ドル高（+0.49％）と5日続伸し、3日連続で最高値を更新した。良好な企業決算に加え、イーロン・マスク氏の発言を受けたエヌビディアの上昇や中東ホルムズ海峡の再開期待が支えとなった。一方、ナスダック総合指数は0.83％安と5日ぶりに反落。巨額のAI投資を発表したスペースXの急落や、決算が嫌気されたAMD、AI部門の再編と幹部退任が発表されたアルファベットなどの下落が重荷となり、ハイテク比率の高い指数を押し下げた。
今晩のNY株式市場は、相次ぐ好決算を支えに底堅い展開が見込まれる。企業の収益拡大の広がりやAI関連の需要が確認されており、相場の押し上げ要因となっている。もっとも、翌日に7月米雇用統計の発表を控えているため、結果を見極めたいとの思惑から上値が重くなる場面もありそうだ。また、前日にクックFRB理事がインフレ定着への警戒感から利上げの可能性に言及しており、金利動向やFRB高官の発言にも注意が必要である。発表される前週分の新規失業保険申請件数などの指標から、労働市場の減速ペースを探る展開となる。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、4-6月期単位労働コスト速報値、6月卸売在庫など。企業決算は寄り前にラルフ・ローレン、ワーナー・ブロス・ディスカバリ、引け後にエアビーアンドビー、アフラック、アカマイ・テクノロジーズなどが発表予定。
2026/08/07 00:47
日経平均株価は反落。軟調なスタートから下値を探る場面があったが、5日移動平均線（64811円 8/6）を下値で意識して下げ幅を縮小する展開となった。前日の陽線のレンジ内で下ヒゲのある陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日49.4％→55.1％（8/6）に上昇。基準線（66205円 同）や25日移動平均線（66093円 同）付近が上値の節目として意識されたが、下値も底堅く推移した。あすは基準線が下向きに変化することで下押し圧力が強くなる可能性はあるが、きょう時点では前日からの見方に大きな変化はない。
上値メドは、心理的節目の67000円、7/22高値（67592円）、心理的節目の68000円や69000円、70000円、7/1高値（71962円）など。下値メドは、75日移動平均線（65214円 同）、10日移動平均線（63926円 同）、心理的節目の63000円、100日移動平均線（62501円）、心理的節目の61000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/07 03:25
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.40円（6日15時時点比△0.65円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.52円（△0.33円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1523ドル（▲0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10867.89（前営業日比▲20.41）
ドイツ株式指数（DAX）：26140.13（△13.83）
10年物英国債利回り：4.938％（△0.048％）
10年物独国債利回り：3.140％（△0.029％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独製造業新規受注
（前月比） 3.1％ 0.3％・改
（前年比） 6.5％ 4.5％・改
7月スイス失業率
3.0％ 2.9％
7月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
44.7 38.4
6月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.3％ 0.4％・改
（前年比） 0.7％ 1.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。新規材料に乏しい中、しばらくは157円台後半での小動きが続いていたが、7月30日から3営業日連続で実施された為替介入後の戻り高値である4日高値の157.96円や節目の158.00円、200日移動平均線が位置する158.06円など、重要なポイントを上抜けると断続的にストップロスを誘発し、上値を試す展開となった。
「イランはホルムズ海峡の入口を管理し、イラン・オマーンが共同で出口を管理」「イランとオマーンのホルムズ海峡の運用を巡る合意では、米国とイスラエルの船舶通過は禁止」との一部報道が伝わると、ホルムズ海峡の航行正常化期待が後退。エネルギー供給懸念からWTI原油先物価格が一時1バレル＝78.15ドル前後まで上昇した。米長期金利の上昇とともに為替市場ではドル買いが優勢となり、1時過ぎに一時158.55円まで値を上げた。
・ユーロドルはじり安。イランとオマーンが協議している合意案の内容が伝わると、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の先行き不透明感が強まった。原油先物相場が上昇し、米国株相場は軟調に推移。為替市場ではドル買いが優勢となった。1時30分前には一時1.1515ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.02まで上昇した。
・ユーロ円は強含み。欧州の取引時間帯では182円台前半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると上昇した。ドル円や日経平均先物の上昇などを手掛かりにした円売りが優勢になると、一時182.64円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。中東情勢が改善に向かうとの期待感から続伸して始まったものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、利益確定目的の売りも出た。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は小反発。中東情勢を巡る不安が薄れていることが買い材料となったものの、積極的に上値を追う展開にはならなかった。個別ではドイツテレコム（6.31％高）やヘンケル（3.92％高）、ザランド（2.78％高）などが買われた。半面、スカウト24（6.02％安）やシーメンス（4.49％安）などが売られた。
・欧州債券相場は下落した。原油高を受けた。
2026/08/07 03:53
6日の日経平均は3日ぶり反落。終値は617円安の65683円。米国株はまちまちも、ハイテク株が弱くナスダックが下落した上に、メモリ大手のサンディスクが決算を受けて時間外で大幅安となったことから、これらを嫌気して400円超下げて始まった。半導体株や電子部品株などAI関連が軒並み大幅安となり、すぐに下げ幅を4桁に拡大。一方、プライムでは値上がり銘柄が多く、1300円超下げて65000円を割り込んだところで売りは一巡した。
前場は4桁の下落で終えたが、後場は下げ幅を縮小。ただ、AI関連の手がけづらさが意識される中、戻りは緩慢となった。前場の高値に接近したところでは押し戻されており、600円を超える下落で取引を終了。前引けでは下落していたTOPIXは、大引けではプラスを確保した。
東証プライムの売買代金は概算で9兆6800億円。業種別では繊維、医薬品、その他製品などが上昇した一方、非鉄金属、ガラス・土石、電気機器などが下落した。上方修正を発表した東レ<3402.T>が後場急騰。半面、太陽誘電<6976.T>は上方修正を発表したものの、AI関連に流れが向かない地合いの中で2桁の下落率となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1130/値下がり401。上方修正や株主優待の新設を発表した花王が12.8％高。オムロン、バンナムＨＤ、メルカリなどが決算を材料に急騰した。決算発表銘柄では明治ＨＤやキッコーマンなど食品株の動きの良さも目立った。ファーストリテイリング、ニトリＨＤ、良品計画、セブン＆アイなど、小売株に強く買われるものが多かった。
一方、米サンディスクの時間外の下落が嫌気されたキオクシアＨＤが10.2％安。東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株の多くが大幅安となった。電線大手のフジクラと住友電工が急落。古河電工は自身の決算で後場に大きく値を戻したが、同業への好影響は限られた。ステラケミファやミネベアミツミが決算を受けて急落。1Qが減収減益となったＢＩＰＲＯＧＹはストップ安まで売られる場面があった。
AI関連が総じて弱く、日経平均は下落。一方、値上がり銘柄は多く、TOPIXは上昇した。日経平均もAI関連の売られ度合いを見れば、617円安というのは健闘している。きょうのAI関連の下げは結構きつかった。本日の米国でサンディスクが下げるであろうことは織り込んでいるが、米国のハイテク株の反応次第では、あすもAI関連は敬遠されるかもしれない。ただ、AI関連が弱かったとしても、きょうのようにそれ以外の銘柄には資金が向かうだろう。日経平均の終値は65683円。先週末7月31日の終値は64362円で、現時点で週間では大きく上昇している。75日線（65214円、6日時点、以下同じ）や5日線（64811円）も上回っているだけに、値を保って8月第1週をプラスで終える展開に期待したい。
2026/08/07 06:20
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.43円（前営業日比△0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.60円（△0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1525ドル（▲0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：53885.10ドル（▲464.02ドル）
ナスダック総合株価指数：26348.35（▲15.09）
10年物米国債利回り：4.68％（△0.07％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝77.29ドル（△2.07ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4299.6ドル（▲5.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） ▲46.1％ ▲4.5％
4－6月期米非農業部門労働生産性・速報値
（前期比） 1.4％ 0.8％・改
4－6月期米単位労働コスト・速報値
（前期比年率） 1.3％ 1.3％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
19.9万件 19.8万件・改
6月米卸売売上高
（前月比） ▲3.0％ 3.5％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の管理を巡る協議がどう進展するかを見極めたいとして、しばらくは157円台後半での小動きが続いた。明日7日の7月米雇用統計の結果を見定めたいとの雰囲気もあった。
ただ、7月30日から3営業日連続で実施された為替介入後の戻り高値である4日高値の157.96円や節目の158.00円、200日移動平均線が位置する158.06円など、重要なポイントを上抜けると断続的にストップロスを誘発し、上値を試す展開に。
「イランはホルムズ海峡の共同管理を巡るオマーンとの合意案で、米国およびイスラエル船舶の通航を禁止するとともに、敵対国に対して同海峡の利用を認める前に補償を求める構え」との一部報道が伝わると、ホルムズ海峡の航行正常化期待が後退。エネルギー供給懸念からWTI原油先物価格が一時1バレル＝78.33ドル前後まで上昇した。米長期金利の上昇とともに為替市場ではドル買いが優勢となり、1時過ぎに一時158.55円まで値を上げた。その後の下押しも158.23円付近にとどまった。
なお、米政府当局者はイラン・オマーンの合意案に関する報道について、「海峡の暫定航路はいかなる承認や許可、通行料、手数料の対象にもならない」との見解を示した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。イランとオマーンが協議している合意案の内容が伝わると、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の先行き不透明感が強まった。原油先物相場が上昇し、米国株相場は軟調に推移。為替市場ではドル買いが優勢となり、1時30分前に一時1.1515ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.02まで上昇した。
・ユーロ円は3日続伸。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時182.64円と日通し高値を付けた。
2026/08/07 06:21
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに反落。「イランはホルムズ海峡の共同管理を巡るオマーンとの合意案で、米国およびイスラエル船舶の通航を禁止するとともに、敵対国に対して同海峡の利用を認める前に補償を求める構え」との報道が伝わると、WTI原油先物相場が上昇し、投資家心理が悪化した。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。中東情勢への不透明感がくすぶる中、WTI原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券売りが出た。4－6月期米非農業部門労働生産性速報値や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったことも相場の重し。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。「イランとオマーンのホルムズ海峡の運用を巡る合意では、米国とイスラエルの船舶通過は禁止」「イラン議会で米国やイスラエルを含めて敵対的とされる船舶のホルムズ海峡航行を禁止する法案が審議されている」などの報道が伝わり、ホルムズ海峡の航行正常化期待が後退。エネルギー供給懸念から買いが強まり、一時78.33ドルまで上昇する場面も見られた。
・金先物相場は3日ぶりに小反落。イラン議会が米国やイスラエルなど敵対的とされる船舶のホルムズ海峡の通過を禁止する法案を検討と伝わり、原油先物価格や米長期金利が上昇すると、金利を生まない資産である金は売りに押された。もっとも、明日に7月米雇用統計の発表を控えて様子見ムードも強く、積極的に下値を探る動きにはならなかった。
2026/08/06 23:37
イエメンの親イラン武装組織フーシ派の軍事報道官は6日、「サウジアラビアに対し、わが国や国民に対して取り得るあらゆる行動について警告する」「大規模な作戦を展開し、イエメン国内のサウジアラビア側勢力を標的にする」「我が国に対する包囲網が完全に解除されるまで、『包囲と反包囲』の連鎖を継続する」との声明を発表した。
2026/08/07 00:57
一部通信社が報じたところによると、「イランとオマーンのホルムズ海峡の運用を巡る合意では、米国とイスラエルの船舶通過は禁止」となるようだ。
2026/08/07 05:10
6日05:44 クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「米国経済は依然として回復力を持ち、堅調なペースで成長している」
「インフレ率は依然として高水準にあり、FOMCの目標を5年以上上回っている」
「インフレは高すぎる」
「必要に応じて金利を引き上げて行動する用意がある」
「インフレを抑える必要が生じた場合には、利上げを支持する」
「利上げなしにインフレ目標を達成する可能性もある」
6日09:48 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「関税はインフレに明確な影響を与えた」
「関税がインフレに与える影響は和らぎ始めているとの兆候が見られる」
「中東での戦争が終われば、インフレ抑制に役立つはず」
「テクノロジー投資がインフレ率上昇の一因となっている」
「供給ショックが一時的なインフレ急上昇を引き起こすと考えている」
「長期的なインフレ予想は十分に安定している」
「FRBは金利政策の設定において様々な種類のリスクに直面している」
「7月の金利据え置きを完全に支持」
「インフレ状況が手に負えなくなった場合、FRBは行動を起こす準備をしておくべき」
7日04:09 メキシコ中銀声明
「インフレ見通しに関しては、以前の予想よりも緩やかではあるものの、総合インフレ率とコアインフレ率の双方が予測期間を通じて低下すると引き続き予想」
「総合インフレ率は、2027年第4四半期に目標へ収束すると予想」
「予測期間におけるインフレ軌道のリスクバランスは、依然として上方向に傾いている」
「委員会は全会一致で6.50％に維持することを決定した」
「先行きについて、委員会は政策金利を現在の水準に維持することが適切であると想定」
「委員会は、現在の金融政策スタンスが、国際環境に関連するものを含むマクロ経済環境によって提示された課題に対処するのに適していると判断」
※時間は日本時間
2026/08/07 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独製造業新規受注
（前月比） 3.1％ 0.3％・改
（前年比） 6.5％ 4.5％・改
7月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.4％
（前年同月比） 0.2％ 0.7％
CPIコア指数
（前月比） ▲0.3％ 0.3％
（前年同月比） 0.7％ 1.3％
7月スイス失業率
3.0％ 2.9％
7月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
44.7 38.4
6月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.3％ 0.4％・改
（前年比） 0.7％ 1.9％・改
7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） ▲46.1％ ▲4.5％
4－6月期米非農業部門労働生産性・速報値
（前期比） 1.4％ 0.8％・改
4－6月期米単位労働コスト・速報値
（前期比年率） 1.3％ 1.3％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
19.9万件 19.8万件・改
6月米卸売売上高
（前月比） ▲3.0％ 3.5％・改
7月ブラジル貿易収支
70.67億ドルの黒字 93.95億ドルの黒字・改
メキシコ中銀、政策金利発表
6.50％で据え置き 6.50％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/07 06:15
＜国内＞
○08:30 ◇ 6月家計支出（予想：前年同月比0.9％）
○08:50 ◇ 7月外貨準備高
○14:00 ◇ 6月景気動向指数速報値（予想：先行116.5／一致118.1）
＜海外＞
○06:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○未定 ◎ 7月中国貿易収支（予想：1070.0億ドルの黒字）
○15:00 ◎ 6月独鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年同月比0.1％）
○15:00 ◇ 6月独貿易収支（予想：172億ユーロの黒字）
○15:45 ◇ 6月仏貿易収支
○15:45 ◇ 6月仏経常収支
○16:00 ◇ 7月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲34.0）
○21:00 ◎ 7月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.12％）
○21:30 ☆ 7月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.00万人／失業率6.5％）
○21:30 ☆ 7月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化8.0万人／失業率4.2％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.5％）
○23:00 ◇ 7月カナダIvey購買部協会景気指数
○23:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○8日04:00 ◇ 6月米消費者信用残高（予想：120.0億ドル）
○9日10:30 ◎ 7月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.8％）
○9日10:30 ◎ 7月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比3.8％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/07 08:00
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物価格がホルムズ海峡の航行正常化期待が後退して1バレル＝78.33ドル前後まで上昇し、米長期金利もつれ高となったこと、ウォーシュFRB議長のタカ派発言で158.55円まで上値を広げた。ユーロドルは原油先物相場の上昇を受けて1.1515ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、攻防の分岐点である200日移動平均線を超えてきていることで、「日米通貨同盟」の防衛ラインを探りつつ、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
ドル円は、不透明なイラン情勢やFT紙が報じたウォーシュFRB議長発言「今後数週間に公表されるインフレ指標が強い内容となり、市場で利上げ観測が強まれば、政策金利を引き上げる用意がある」を受けて200日移動平均線（158.08円）を超えてきている。
今回の日米協調円買い介入を主導してきたベッセント米財務長官は、ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントで、スタンレー・ドラッケンミラー氏の指揮の下、1992年9月のポンド危機で、イングランド銀行に勝った人物である。おそらく、歴代の米財務長官の中で、最も為替相場に精通していると思われ、200日移動平均線の重要性を熟知しているはずであり、円買い介入の可能性は高いと思われるため警戒しておきたい。
今夜発表される米7月雇用統計の予想は、失業率は4.2％で6月と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+8.0万人で、6月の前月比+5.7万人からの増加が見込まれている。
もし、良好な雇用情勢が発表され、ドル円が日足一目均衡表・雲の下限158.94円を上抜けていく局面があれば、単独、あるいは日米協調による円買い介入が行われる可能性が高まると思われる。
一方、7月中旬に終了したワールドカップの影響などで非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回った場合は、ゴールデンウィークの単独ドル売り・円買い介入と今回の日米協調の円買い介入でも割れなかった155円を試す可能性が高まることになる。
なお、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入は4月30日、5月1日、6日の3営業日、直近の7月30日、31日、そして8月3日の3営業日に行われたと思われる。すなわち両期間ともに国際通貨基金（IMF）の「3営業日ルール」を順守したものだと想定されている。三村財務官はかつて「IMFの介入ルールは、回数を制限するものではない」と述べていいたが、IMFのルールを順守する意向ならば、円買い介入は、6カ月以内の10月までにあと1回しか行えないことになる。
IMFは、2009年に為替制度を分類するための基準を示し、「自由変動相場制（Free Floating）」（6カ月以内に最大3回までの介入、3営業日連続で介入が実施された場合1回の介入）と「変動相場制（Floating）」を定義している。IMF が当該国の通貨制度を「自由変動相場制」と定義するための基準であり、この基準を逸脱すると「変動相場制」とされるにすぎず、罰則規定などはない。
2026/08/07 08:18
東京市場はしっかりか。米国株は下落。ダウ平均は464ドル安の53885ドルで取引を終えた。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したことなどが嫌気された。ドル円は足元158円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて70円高の65620円、ドル建てが110円高の65660円で取引を終えた。
日本株はサンディスクの時間外の大幅安を受けて、きのう先んじてAI関連の多くが売り込まれており、米国株の下落はある程度織り込んでいると考えられる。6日の米国ではハイテク株は強弱まちまちで、ナスダックは下げたものの横ばい程度の動きであった。日経平均は米国株安に対するネガティブな影響が限定的になると予想する。本日は米雇用統計の発表日だけに、買いが優勢になったとしても上値追いには慎重になるとみるが、場中は底堅く推移するだろう。日経平均の予想レンジは65400-66100円。
2026/08/07 07:46
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65530 -20 （-0.03％）
TOPIX先物 4060.0 +4.5 （+0.11％）
シカゴ日経平均先物 65620 +70
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イランとオマーンによるホルムズ海峡の開放に向けた合意案には、米国およびイスラエル船舶の通航を禁止するほか、敵対国に対して同海峡の利用を認める前に補償を求める内容が盛り込まれていると、イランメディアが伝えた。米国が拒否したとの報道もあり、合意が見通せない状況だとして、WTI原油先物価格は1バレル＝77ドル台に上昇したことが重荷になった。原油高を受けて米長期金利が上昇したことも利益確定の売りに向かわせたようだ。
NYダウ構成銘柄では、ウォルト・ディズニー<DIS>、マイクロソフト<MSFT>、シェブロン<CVX>、トラベラーズ<TRV>、マクドナルド<MCD>が買われた。半面、ボーイング<BA>、セールスフォース<CRM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。一方で、NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やブロードコム<AVGO>など半導体株の一角が買われ、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は小幅に上昇している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比70円高の6万5620円だった。6日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比変わらずの6万5550円で始まった。ショート優勢の流れが続き、米国市場の取引開始時には6万4940円まで下落幅を広げたが、その後は急速に切り返してプラス圏を回復すると、6万6370円まで買われる場面もみられた。ただ、終盤にかけて再びショートが入る形で上げ幅を縮めており、日中比20円安の6万5530円と、小幅に下落してナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はナイトセッションで6万4940円まで下げて75日移動平均線（6万5440円）を割り込む場面もみられたが、その後の切り返しで一時25日線（6万6020円）を上回っており、両線での攻防が続きそうである。ボリンジャーバンドの-1σ（6万3750円）と中心値となる25日線とのレンジが意識されるが、レンジ上限での推移をみせていることで75日線辺りでの底堅さを見極めつつ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせることになろう。
中東情勢を巡る不透明感から原油価格の上昇が重荷になるものの、トランプ米大統領は近日中にホルムズ海峡が開放されるとの認識を示したと報じられており、ショートを仕掛けにくくさせそうである。また、前日は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが日経平均型の重荷になっていたが、SOX指数は小幅ながら反発となったことで買い戻しを誘う可能性がありそうだ。
前日の取引終了後に決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は、PTS（私設取引）で一時4％あまり下落する場面もみられたが、ADR（米預託証券）では1％程度の下落となった。決算を控えた日中取引で4％を超える下落だったこともあり、アク抜けの動きをみせてくるようだと、先物市場ではロングに向かわせやすいだろう。
週足では26週線（6万1650円）と13週線（6万6380円）とのゾーンが意識され、足もとで-1σ（6万3590円）水準での底堅さがみられる一方で13週線を捉えてきている。-1σと+1σ（6万9170円）とのゾーンに切り上がる可能性も出てきた。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万8000円辺りのレンジを想定する。
6日の米VIX指数は15.15（5日は15.81）に低下した。一時16.03まで上昇する場面もみられたが、前日の安値水準での攻防が続いており、その後は下げに転じて直近のボトム水準での推移となった。足もとのレンジ下限レベルに位置しており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
6日のNT倍率は先物中心限月で16.16倍（5日は16.39倍）に低下した。足もとの上昇で25日線（16.43倍）に接近していたこともあり、いったんはリバランスが入りやすい水準だった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が売られる一方で、東証プライムの値上がり銘柄は7割を超えており、相対的にTOPIX型優位となった。ただ、-1σ（15.98倍）に接近するようだと、NTショートを巻き戻す流れを意識しておきたい。
2026/08/07 11:51
日経225先物は11時30分時点、前日比530円安の6万5020円（-0.80％）前後で推移。寄り付きは6万5840円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5620円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ただし、現物の寄り付き時につけた6万5950円を高値にショート優勢の流れとなり、中盤にかけて6万5000円を割り込み、6万4680円まで下げ幅を広げた。終盤にかけてはショートカバーが入り、6万5000円を挟んでの推移をみせている。
東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が買い先行で始まったこともあり、朝方は先回り的にロングを誘う形になった。ただし、買い一巡後に半導体株は軟化したほか、上昇して始まった韓国KOSPI指数が下落に転じるなかで、ロング解消からショートを仕掛ける流れになった。
また、日経225先物は下向きで推移する25日移動平均線（6万6010円）を捉えることができず、上値の重さが嫌気された。さらに支持線として意識されていた75日線（6万5440円）を割り込んできたこともショートに向かわせたようである。ただ、6万4680円まで売られた後は、6万5000円台を回復しており、スキャルピング中心のトレードのなかではカバーが意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で16.02倍（6日は16.16倍）に低下した。朝方は16.20倍まで上昇する場面もみられたが、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が下げるなかでNTショートに振れた。一時15.95倍とボリンジャーバンドの-1σ（15.95倍）まで下げたことで、後場はリバランスが入りそうだ。
2026/08/07 11:08
ピエラカキスユーログループ議長には、当然のことながらユーロ円介入の実施を、外貨準備の微調整として伝えていたものの、ラガルドECB総裁という最も恐れられているキーパーソンには事後報告だったことをFTにすっぱ抜かれたベッセント米財務長官が、5日の海外市場にX上でWSJのニックティミラオス記者を「ジャーナリストを装った速記者たち」とディスり、「彼らは、手取り足取り情報を与えられなければまともな経済・金融政策の分析すらできないため、結局はFRB内部の噂話やゴシップを報じることしかできなくなっている」と暴言を吐いたことが話題となっています。
ウォーシュFRB議長が何も語らないことに苦言を呈していることや、トランプ米大統領と異例にも頻繁に電話で話をしていると指摘されたことが、市場では米国債売りに繋がっているわけで、普段は極めて温厚な米財務長官が珍しく逆ギレ。
協調介入にしても、米ドル売りを回避するなど、あからさまな姿勢が市場には足元をみられているほか、米長期債利回りの急騰を高市政権の責任ある積極財政政策を受けた日本国債の急落や円安進行に起因させるなど、介入を正当化させてはいるものの、昨日のドル円の200日MA上抜けも、日本とは全く関係のないところでの米長期金利上昇に起因した、介入後のチャート上での当然の上抜け。
いずれにしても、市場には何も語らない一方でトランプ米大統領には必要以上に語っているウォーシュFRB議長率いるFOMCでは、語らなければ語らないほど、そして、利上げを遅らせてビハインドザカーブの政策になればなるほど、米長期金利は上がっていくというもの。ドル円は200日MAという極めて重要な分岐点を上抜けて次の方向性を探り始めているところです。
2026/08/07 12:54
「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む」（マーク・トウェイン）
ドル円の2026年テクニカル分析の1月時点の見通しでは、エリオット波動の上昇第3波動が2024年の高値161.95円で終了し、2032年の上昇第5波動目標値175.50円に向けた調整第4波動を予想していたが、7月に1986年以来の高値163.99円までエクステンションしたことで、修正しておきたい。
1.ドル円高値8年サイクル
ドル・円相場は、8年サイクルで高値をつけている。
2026年は、2024年7月の高値161.95円から2032年の高値175円に向けた調整局面を予想する。
・1974年：306.90円
・1982年：278.50円
・1990年：160.35円 (※消費税3.0％ 1989年)
・1998年：147.64円 (※消費税5.0％ 1997年)
・2007年：124.14円 (2006年から1年ずれ)
・2015年：125.86円 (※消費税8.0％ 2014年)
・2024年：161.95円 (※消費税10.0％ 2019年)
・2032年：175.50円
2.エリオット波動
第4波動の「三角保ち合い」を形成すると予想していたが、第3波動が163.99円まで延長したことで波動カウントを修正しておきたい。
・第1波動：75.32円-125.86円（+50.54円）
・第2波動：125.86円-101.19円（▲24.67円）※第1次トランプ米政権（2017年～20年）
・第3波動：101.19円～163.99円（+62.80円）
・第4波動：163.99円～126円 ※第2次トランプ米政権（2025年～28年）
・第5波動：126円～175.50円
3.太陽黒点とドル円相場
太陽黒点は、約11年周期で極大期・極小期を繰り返しているが、ドル円の8年サイクルに対応している。
第25太陽活動周期の極大期が2024年10月だったが、2026年7月の高値163.99円が当面の高値だったと修正しておきたい。
【太陽活動周期】 【極大期】⇒ピークアウト 【極小期】⇒ボトムアウト
・20期（1964-76）1968年+3年＝1971年 360.00円 1976年+2年＝78年 175.50円
・21期（1976-86）1979年+3年＝1982年 278.50円 1986年+2年＝88年 120.25円
・22期（1986-96）1989年+1年＝1990年 160.35円 1996年-1年＝95年 79.75円
・23期（1996-08）2000年-2年＝1998年 147.64円 2008年+3年＝11年 75.32円
・24期（2008-19）2014年+1年＝2015年 125.86円 2019年+1年＝20年 101.19円
※第1次トランプ米政権（2017年～20年）
・25期（2020-31）2024年＋2年＝2026年 163.99円
※第2次トランプ米政権（2025年～28年）
2026/08/07 13:37
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、中東情勢の緊張や欧州のエネルギー逼迫を巡る材料をこなしつつ、NY勢が参入する欧州午後に発表される米雇用統計待ちの様相が強まりそうだ。
中東情勢では、ホルムズ海峡の管理を巡ってイランがオマーンと連携し、米国やイスラエル船籍など「敵対的」とみなす船舶の通航禁止を打ち出していることが警戒されている。イラン議会の委員会では、違反した船舶に積み荷価値の最大20％の罰金を科す法案の草案も審議中のようだ。
加えて、親イラン武装組織フーシ派も6日、イエメン国内のサウジ軍拠点へミサイル攻撃を実施したと発表しており、緊張緩和への期待は後退気味だ。原油先物は7日のアジア時間も続伸しており、ユーロにとっては買われづらい状況が続く。
欧州では熱波の影響が一段と深刻化している。イタリアは6日、全主要都市に最高レベルの健康警報を発令する異例の措置を取り、一部地域では42.8度を記録した。ハンガリーはドナウ川の水位低下で唯一の原発をほぼ停止せざるを得なくなり、国家施設の夜間照明を消灯。モルドバでも節電要請が出たことが報じられた。
欧州連合（EU）は加盟国に山火事対策への支出拡大を促す方針だ。今夏の経済的損失はすでに150億ユーロを超えた、との一部試算も見受けられた。ブルガリアでも山火事で幹線道路が通行止めになるなど、被害は東欧にも広がっている。熱波の出口が見えない中、ユーロ圏のインフレ圧力にも波及しかねない。
中東・欧州の緊張とは別に、ウクライナ侵攻でも動きがあった。ウクライナ国防省の分析では、ロシアは北朝鮮から弾道ミサイル120発と部隊約90人を受け入れる見通しという。自国の戦力低下を補う狙いとみられ、東アジアの安全保障にも影響しかねない。地政学リスクの火種は一つに留まらず、有事のドル買いが再燃する余地は残る。
想定レンジ上限
・ユーロドル、90日移動平均線1.1571ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の下限1.1452ドル
2026/08/07 15:38
ドル円：1ドル＝158.33円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.42円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1522ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：65606.71円（前営業日比▲76.55円）
東証株価指数（TOPIX）：4074.93（△19.08）
債券先物9月物：126.98円（▲0.37円）
新発10年物国債利回り：2.795％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲3.3％ ▲0.4％
7月外貨準備高
1兆2871億ドル 1兆2875億ドル
6月景気動向指数速報値
先行指数 116.4 116.4・改
一致指数 118.2 117.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。東京仲値にかけて買いが観測されると、昨日高値の158.55円を上抜けて158.57円まで値を上げた。もっとも、買いは続かず158.22円まで戻り売りに押された。その後は7月米雇用統計を今晩に控えていることもあり158.40円挟みで推移した。
・ユーロ円も方向感が定まらない。総じてドル円につれる展開となった。仲値にかけて182.69円まで上昇した後は182.33円まで失速するも下値も限定的だった。
・ユーロドルは小動き。米雇用統計の発表を前に様子見ムードが広がり、1.1518-26ドルと非常に狭いレンジ相場となった。
・日経平均株価は続落。ソフトバンクの下落が指数を押し下げ一時1000円超下落する場面があった。もっとも、業績予想を上方終始した銘柄に買いが入り一巡後は下げ幅をほぼ消した。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。原油先物の上昇でインフレ懸念が再燃し、債券には下押し圧力が強まった。
2026/08/07 16:20
■各社予想 7月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +7.5万人
ドイツ証券 +6.5万人
バークレイズ・キャピタル +10.0万人
BNPパリバ +7.5万人
HSBC +7.0万人
モルガン・スタンレー +7.0万人
市場コンセンサス +8.0万人
前回 +5.7万人
2026/08/07 16:23
■各社予想 7月米失業率
JPモルガン 4.3％
ドイツ証券 4.2％
バークレイズ・キャピタル 4.2％
BNPパリバ 4.2％
HSBC 4.2％
モルガン・スタンレー 4.3％
市場コンセンサス 4.2％
前回 4.2％
2026/08/07 16:26
■各社予想 7月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.2％
ドイツ証券 +0.3％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.3％
HSBC +0.3％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.3％
2026/08/07 16:29
■各社予想 7月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.5％
バークレイズ・キャピタル +3.5％
BNPパリバ +3.6％
HSBC +3.5％
モルガン・スタンレー +3.5％
市場コンセンサス +3.5％
前回 +3.5％
2026/08/07 16:47
ＢＮＰパリバ証券では、7月の展望リポートや日銀会合後の植田総裁の会見を受けて、金融政策見通しを変更している。政策金利の新しい予想経路は、2026年9月1.25％（従来は10月、以下同じ）、2026年12月1.5％（2027年3月）、2027年3月1.75％（7月）とし、以降は従来通り、2027年12月2.0％、2028年4月2.25％、2028年9月2.5％としている。次回利上げは9月に前倒しされ、2027年春までに政策金利は1.75％に引き上げられると予想。現在の日銀の政策運営の優先事項が、「基調物価上昇率の2％超えの回避」で、日銀が利上げペースの加速を強く意識していることが確認されたことを変更の背景に挙げている。
2026/08/07 17:42
大和証券では、米国のCPI（消費者物価指数）家賃伸び率の先行指標となるZillow家賃伸び率が、3月が前年同月比+1.71％、4月が同+1.79％、5月が同+1.94％、6月が同+2.13％と、3カ月連続で緩やかに加速していることに注目している。これまでCPI家賃伸び率の低下は米国のディスインフレの主要なドライバーであったが、今後はその役割を期待できなくなる可能性があると指摘。12日に公表される米CPIでは家賃の動きにも注意を払いたいとコメントしている。
2026/08/07 17:59
中国人民銀行（中央銀行）が香港での金の保管量を増やしていると、複数の関係者の話として海外メディアが伝えた。香港を主要な金取引拠点として育成する取り組みを後押しする狙いがあるとみられる。
関係者によると、人民銀はここ数カ月にわたり香港での金保管を増やしている。これまでロンドンで保管していた金準備の一部を国内へ移す動きを進めてきたが、香港への移管により、この流れが一段と加速する見通しという。
2026/08/07 18:24
大阪9月限
日経225先物 65660 +110 （+0.16％）
TOPIX先物 4073.0 +17.5 （+0.43％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比110円高の6万5660円で取引を終了。寄り付きは6万5840円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5620円）を上回る形で、買いが先行した。ただし、現物の寄り付き時につけた6万5950円を高値にショート優勢となり、前場中盤に6万5000円を割り込み、6万4680円まで下げ幅を広げた。
前場終盤にかけてはショートカバーが入り、6万5000円を挟んで推移。後場はこの流れが継続し、終盤にかけてプラス圏を回復すると、6万5740円辺りまで切り返す場面もみられた。
東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角が買い先行で始まったこともあり、朝方は先回り的にロングを誘う形となった。ただし、買い一巡後に半導体株が軟化したほか、上昇して始まった韓国KOSPI指数が下落に転じるなかで、ロング解消からショートを仕掛ける流れになったようだ。
日経225先物は下向きで推移する25日移動平均線（6万6030円）を捉えることができず、上値の重さが嫌気された。さらに支持線として意識されていた75日線（6万5440円）を割り込んできたこともショートに向かわせたようである。ただ、スキャルピング中心のトレードのなかでは6万4680円まで売られた後は、ショートカバーが優勢になっている。
これにより、終値では75日線を上回っており、概ね同線と25日線との狭いレンジ内での推移だった。週末要因のほか、決算発表が第一弾のピークを迎えたこと、さらに中東情勢を巡る不透明感が後退するかを見極めたいところであり、オーバーウィークのポジションは手控えられているのだろう。
結局は朝方にロングが先行し、前場終盤にかけてショートに転じ、後場はショートカバーといった、スキャルピング中心のトレードだったことがうかがえる。
週足ではボリンジャーバンドの-1σ（6万3600円）と13週線（6万6390円）とのゾーンだった。13週線に接近する形で終えたほか、バンドが収斂してきたことで、同線を捉えてくるようだと、6月下旬からの調整トレンドが転換する可能性がある。そのため、押し目待ち狙いのロング対応となろう。
NT倍率は先物中心限月で16.12倍（6日は16.16倍）に低下した。朝方は16.20倍まで上昇する場面もみられたが、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が下げるなかでNTショートに振れた。一時15.95倍とボリンジャーバンドの-1σ（15.95倍）までの調整を経て、後場はリバランスが入る形になっている。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が7951枚、ソシエテジェネラル証券が7613枚、バークレイズ証券が4699枚、サスケハナ・ホンコンが1438枚、JPモルガン証券が1217枚、SBI証券が1183枚、ゴールドマン証券が1148枚、松井証券が1062枚、楽天証券が1045枚、UBS証券が839枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6437枚、ABNクリアリン証券が1万2816枚、バークレイズ証券が1万1358枚、JPモルガン証券が6586枚、モルガンMUFG証券が4259枚、ゴールドマン証券が3834枚、サスケハナ・ホンコンが1940枚、ビーオブエー証券が1587枚、野村証券が1523枚、みずほ証券が1264枚だった。
2026/08/07 19:41
本日のNY市場のドル円は、米7月雇用統計に左右される動きとなるか。足もとでは米長期金利が底堅く推移している一方、日米当局による円買い介入への警戒感も根強く、指標発表後は値幅を伴った神経質な動きが見込まれる。
5日に公表されたADP雇用統計は市場予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数は堅調な内容となり、米景気の底堅さが示された。このため、雇用統計が市場予想を上回る結果となれば、米労働市場の強さが改めて確認されFRBによる利上げ観測が高まり、米長期金利の上昇とともにドル買いが強まる可能性がある。反対に、雇用者数の伸びが鈍化し、失業率が上昇するなど弱い内容となれば、米金利低下を背景にドル売り・円買いが優勢となるだろう。市場では雇用者数が約8万人増、失業率は4.2％程度との見方が中心となっている。
一方、日本側では政府・日銀による円安けん制姿勢が引き続き意識されている。最近実施された日米協調による円買い介入では、日本政府が過去最大規模となる円買いを実施したとの見方もあり、市場ではドル円が急速に上昇した場合には追加対応への警戒感が高まる。米雇用統計が強い結果となり、ドル円が上昇しても、上値では介入警戒を背景とした戻り売りが入りやすい地合いが続きそうだ。
また、中東情勢では米国とイランの協議を巡る報道が引き続き材料視される。交渉の進展期待が高まればリスク選好の動きから円売りが入りやすく、協議が難航するとの見方が強まれば「有事のドル買い」が進む可能性があり、ドル円にとって中東関連のニュースは上方向への動きにつながりやすい。
・想定レンジ上限
ドル円、日足一目均衡表・雲の下限158.94円や同転換線159.59円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、200日移動平均線158.08円や4日安値157.18円が下値めど。
2026/08/07 20:53
今晩は米7月雇用統計に注目。6日のNY株式相場は反落した。中東のホルムズ海峡を巡る情勢緊迫化による原油価格の上昇や、米10年債利回りの上昇が株式市場の重荷となった。また、決算発表で慎重な業績見通しを示した銘柄や高値圏にある銘柄を中心に利益確定売りが広がった。ダウ平均は前日まで3日連続で最高値を更新していたが、経営陣刷新が嫌気されたセールスフォースなどの下落が響き、464.02ドル安（-0.85％）と6日ぶりに反落。ナスダック総合もソフトウェア株の軟調などが嫌気され、15.09ポイント安（-0.06％）とわずかにマイナス圏で終了し、2日続落となった。
今晩のNY市場は、寄り前に発表される米7月雇用統計が最大の焦点となる。非農業部門雇用者数や失業率、平均賃金の動向から労働市場の状況やインフレ圧力を見極め、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策見通しを探る展開が予想される。前日の相場を押し下げた中東のホルムズ海峡情勢や原油価格の動向にも引き続き注意が必要だ。一方で、前日引け後に発表されたエアビーアンドビーやクラウドフレアの好決算を受け、先物市場は落ち着いた動きを見せている。雇用統計の結果を受けて過度な警戒感が和らげば、半導体などハイテク株を中心に買い戻しが入る可能性がある。
今晩の米経済指標・イベントは7月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）のほか、6月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にテイクツー・インタラクティブ、ビストラ・コープ、パシフィックパワー＆ライトなどが発表予定。
2026/08/07 23:50
カナダと米国が、関税の相互削減に向けた暫定協定の締結に向け集中協議を行っていると報じられています。8月19日に控えるカナダ産品への50％追加関税の適用期限を前に対立回避を目指す取り組みです。
協議案では、カナダ側が対米報復関税の撤廃、米国産アルコールの販売再開、乳製品輸入枠の米国側の解釈受け入れに加え、特定の中国製品に対する外形関税の歩調合わせなど米国側の懸念事項に対応します。これに対し、米国側はカナダ産の鉄鋼およびアルミニウムに対する関税を全廃ではなく引き下げる形で妥協を図る方針です。
この協議が妥結し貿易の先行き不透明感が和らげば、カナダ経済およびカナダドルの上昇要因になると期待されています。
2026/08/08 00:44
日経平均株価は続落。買い優勢のスタートだったが25日移動平均線（65968円 8/7）に上値を抑えられ、下げに転じた後は下げ幅を4ケタに拡大する場面があった。一方、上昇基調にある5日移動平均線（65060円 同）を割り込んだ直後に下げ幅を縮小。高値圏まで戻して終えた。
RSI（9日）は前日55.1％→53.2％（8/7）に低下。連日で5日移動平均線付近を下値で意識しており底堅い印象で終えた。前日からの見方に大きな変化はない。来週は10日移動平均線（64026円 同）が上昇に転じる可能性が高く、25日移動平均線を突破する動きにつながるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の67000円、7/22高値（67592円）、心理的節目の68000円や69000円、70000円、7/1高値（71962円）など。下値メドは、心理的節目の65000円、10日移動平均線、心理的節目の63000円、100日移動平均線（62613円）、心理的節目の61000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/08 03:25
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.48円（7日15時時点比▲0.85円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.07円（▲0.35円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1561ドル（△0.0039ドル）
FTSE100種総合株価指数：10901.09（前営業日比△33.20）
ドイツ株式指数（DAX）：26319.45（△179.32）
10年物英国債利回り：4.921％（▲0.017％）
10年物独国債利回り：3.132％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独鉱工業生産
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
（前年比） ▲0.1％ 0.0％
6月独貿易収支
154億ユーロの黒字 193億ユーロの黒字・改
6月仏貿易収支
58.47億ユーロの赤字 77.29億ユーロの赤字・改
6月仏経常収支
14億ユーロの赤字 12億ユーロの赤字・改
7月スイスSECO消費者信頼感指数
▲34.8 ▲35.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。米重要指標の発表を控えて、しばらくは158円台半ばでのもみ合いが続いていた。ただ、NYの取引時間帯に入り、米労働省が発表した7月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減と予想の8.0万人増に反して減少し、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かると全般売りが活発化。平均時給が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時156.68円まで急落した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利が低下幅を縮めたことなどが相場を下支えし、24時過ぎには157.99円付近まで持ち直した。市場では「円安の背景にあった要因に変化はなく、今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくだろう」との声が聞かれる中、押し目買いなども入ったようだ。
もっとも、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングを通過すると徐々に上値が重くなった。日米通貨当局による追加の円買い介入も警戒され、1時30分前には157.31円付近まで下押しした。
・ユーロドルは上昇。米雇用統計の発表を控える中、1.15ドル台前半でのもみ合いが続いていたが、米雇用統計の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1581ドルと6月17日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に上値を切り下げる展開に。米長期金利が低下幅を縮小したことなどが相場の重しとなった。
・ユーロ円はドル円につれた動き。米雇用発表前に一時182.69円まで買われたものの、指標発表直後に181.33円まで急落した。24時過ぎには182.50円付近まで持ち直す場面もあったが、1時30分前には181.90円付近まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は反発。米雇用統計の結果を受けて米国株相場が上昇すると、英株にも買いが波及した。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われ、相場を下支えした一方、BPやシェルなどエネルギー株が売られ、相場の上値を抑えた。
・フランクフルト株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。米雇用統計の結果を受けて米国株相場が上昇すると、独株にも買いが波及した。個別ではSAP（4.08％高）やスカウト24（3.62％高）、インフィニオンテクノロジーズ（2.92％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/08/08 06:15
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.76円（前営業日比▲0.67円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.38円（▲0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1559ドル（△0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：54036.93ドル（△151.83ドル）
ナスダック総合株価指数：26690.62（△342.27）
10年物米国債利回り：4.65％（▲0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝78.18ドル（△0.89ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4399.7ドル（△100.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米雇用統計
失業率 4.1％ 4.2％
非農業部門雇用者数変化
▲2.3万人 2.0万人・改
平均時給
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 3.2％ 3.4％・改
6月米消費者信用残高
141.7億ドル ▲10.8億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。米労働省が発表した7月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減と予想の8.0万人増に反して減少したうえ、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かると全般ドル売りが先行。平均時給が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時156.68円まで急落した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、24時過ぎには157.99円付近まで下げ幅を縮めた。米長期金利が低下幅を縮めたことなどが相場を下支えしたほか、市場では「円安の背景にあった要因に変化はなく、今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくだろう」との声が聞かれる中、押し目買いなどが入ったようだ。
もっとも、158円台を回復することは出来ず、米雇用統計後の下げ幅を取り戻すには至らなかった。日米通貨当局による追加の円買い介入も警戒され、1時30分前には157.31円付近まで下押しした。
・ユーロドルは反発。米雇用統計の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1581ドルと6月17日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。米長期金利が低下幅を縮小したことなどが相場の重しとなり、1.1550ドル付近まで下押しする場面があった。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。米雇用統計発表後に一時181.33円まで急落したあとは182.50円付近まで持ち直したが、1時30分前には181.90円付近まで押し戻された。ドル円につれた動きとなった。
・カナダドルは全面高の展開。7月カナダ雇用統計が予想より強い内容となったことを受けて、カナダドル買いが優勢となった。対米ドルでは一時1.3926カナダドル、対ユーロでは1.6097カナダドル、対円では113.33円まで値を上げた。
なお、「カナダと米国は関税の相互削減に向けた暫定協定の締結に向け集中協議を行っている」との報道が伝わった。19日に控えるカナダ産品への50％追加関税の適用期限を前に対立回避を目指す取り組みだという。市場では「協議に進展があれば、カナダドルの追い風になる」との指摘があった。
2026/08/08 06:16
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。7月米雇用統計の下振れを受けて、米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退。ハイテクや半導体関連株を中心に買いが入った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％超上昇したほか、多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数は史上最高値を更新した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、6月4日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。7月米雇用統計の下振れを受けて、FRBの早期利上げ観測が後退すると買いが先行した。ただ、そのあとはWTI原油先物相場の上昇などが相場の重しとなり、上げ幅を縮めた。
・原油先物相場は続伸。イランとオマーンによるホルムズ海峡の運用を巡る協議が進む一方、イラン議会では米国やイスラエルなど敵対的とされる船舶のホルムズ海峡航行を禁止する法案が審議されているとの報道もあり、この日もホルムズ海峡の航行再開を巡る不透明感が相場の押し上げ材料となった。また、7月米雇用統計が予想比で下振れたことから外国為替市場でドル売りが進み、ドル建てで取引される原油相場の割安感が意識された面もある。
・金先物相場は大幅反発。7月米雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想（8.0万人増）に反して2.3万人の減少となった。FRBが9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの見方が後退すると、金利を生まない資産である金に買いが入り、一時4432ドル台まで上昇。終値ベースでも6月上旬以来、約2カ月ぶりの高値をつけた。
2026/08/07 16:56
中国の税関総署が7日発表した2026年7月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比23.9％増となり、市場予想（22.2％増）を上回った。6月は27.0％増だった。輸入は27.5％増で、市場予想の27.9％増を小幅に下回った。6月は36.0％増だった。貿易黒字は1125億米ドルと市場予想の1070億米ドルを上回った。
人民元建てでは、輸出が17.8％増、輸入が21.2％増。伸び率はともに前月から縮小した。貿易黒字は7670億7000万元となった。
2026/08/08 04:12
一部通信社が米政府当局者の話として報じたところによると、「ホルムズ海峡を巡るイランとオマーンの協議に進展があった」ようだ。なお、米国の今後の対応は「イランによるコミットメントの履行状況」に応じて判断されるという。
2026/08/08 05:10
7日05:29 トランプ米大統領
「イランが今の状態を長く続けられるとは思わない」
「ホルムズ海峡は現時点で一応開いている」
「イランとの戦争は早期に終わるだろう」
7日18:16
「ウォーシュ氏を批判しない」
「利上げ、少しだけウォーシュ氏次第」
7日23:35 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「雇用統計はあまり良い印象ではないが、現状はこうなっている」
「我々は雇用増加がゼロか、せいぜいわずかな状況にある」
「インフレ率を目標値に戻す必要があるというFRB議長の意見に同意」
8日02:50 ベッセント米財務長官
「本日の米雇用統計は実体経済の潜在的な強さを過小評価」
「第3四半期の強力な成長期待は、経済が加速する位置づけにあることをさらに示唆」
※時間は日本時間
2026/08/08 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独鉱工業生産
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
（前年比） ▲0.1％ 0.0％
6月独貿易収支
154億ユーロの黒字 193億ユーロの黒字・改
6月仏貿易収支
58.47億ユーロの赤字 77.29億ユーロの赤字・改
6月仏経常収支
14億ユーロの赤字 12億ユーロの赤字・改
7月スイスSECO消費者信頼感指数
▲34.8 ▲35.8
7月メキシコ消費者物価指数（CPI）
（前年比） 3.12％ 3.37％
7月カナダ雇用統計
新規雇用者数 7.51万人 1.82万人
失業率 6.4％ 6.5％
7月米雇用統計
失業率 4.1％ 4.2％
非農業部門雇用者数変化
▲2.3万人 2.0万人・改
平均時給
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 3.2％ 3.4％・改
7月カナダIvey購買部協会景気指数
55.1 56.2
6月米消費者信用残高
141.7億ドル ▲10.8億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/08 03:50
◆豪ドル、RBA理事会に注目
◆NZドル、失業率悪化の中でのインフレ予想を意識
◆ZAR、雇用統計に注目も、原油先物価格に神経質
予想レンジ
豪ドル円 109.50-112.50円
南ア・ランド円 9.50-9.80円
8月10日週の展望
豪ドル相場は、イベントリスクで動意づくことになりそうだ。豪準備銀行（RBA）は10日から11日にかけて金融政策決定理事会を開催する。市場では政策金利の据え置きが織り込まれつつあるものの、豪州のインフレ率は底堅く推移しており、声明文や会合後の記者会見でタカ派的な姿勢が維持されるかが焦点となる。
続いて12日には4－6月期賃金指数の発表が予定されており、賃金の上昇圧力が確認されれば、追加利上げ観測の支援材料となりそうだ。さらに13日のケントRBA総裁補佐による発言や、14日のブロックRBA総裁による議会証言を控え、当局者の発言から今後の金利軌道を探る展開が続くと見込まれる。主要な経済指標やイベントが目白押しとなるなか、金融引き締めの長期化観測が豪ドルの下値を支える要素として意識されやすい。
隣国のニュージーランド（NZ）では、13日にニュージーランド準備銀行（RBNZ）による2年先インフレ予想が公表される。直近発表の雇用統計において失業率が約11年ぶりの悪化を示すなど労働市場の減速感が顕著となる一方、依然として高水準なインフレを背景にRBNZは利上げ方針を維持せざるを得ない状況にある。高失業率とインフレ抑制の板挟みのなかで困難な舵取りが求められており、追加利上げへの警戒感と景気後退懸念が交錯していることが、NZドルの上値を抑える要因として意識されそうだ。なお、次回金融政策委員会（MPC）は来月2日に行われる。
南アフリカ・ランド（ZAR）を巡っては、11日に4－6月期雇用統計の発表が控えている。同国では慢性的な高失業率が内需の抑制要因となっており、雇用情勢の改善が進まなければ新興国リスクとしての懸念が再燃する余地を残す。
また、足元のランド相場は米国とイランの情勢変化に伴う原油先物価格の乱高下に直結して上下を繰り返す展開が続いている。エネルギーの輸入依存度が大きい南アにとって、中東情勢の緊張緩和や緊迫化による原油価格の振れ幅はインフレ動向を揺さぶる要因であり、原油相場に神経質に連動しながら不安定な値動きを余儀なくされそうだ。トランプ米大統領はこれまでにも約40回にわたり「合意（ディール）が近い」との趣旨の発言を繰り返してきている。和平交渉の進展を過大に期待するのは難しいだろう。
8月3日週の回顧
豪ドルは対円では一時急落。日米の協調円買い介入が行われたことで、週明けには円が急騰した。豪ドル円は3月末以来となる109円前半まで豪ドル安・円高が進んだ。ただ、週末かけては111円半ばまで買い戻された。一方、NZの雇用指標が市場予想よりも悪化したことで、対NZドルでは堅調な動きを見せた。
ZARも対円では、協調介入の影響で5月上旬以来となる9.43円までZAR売り・円買いが進行した。しかし、米国とイランの和平交渉の進展期待により、原油先物価格が続落すると、南ア経済にとっては好要因になることで週後半は買い戻しが優勢になった。
2026/08/08 03:40
◆ポンド、4-6月期GDPなど指標結果の金融政策への影響を見極め
◆ポンド、新政権の政策に対する期待と警戒が交錯
◆加ドル、底堅い国内景気と対米通商問題の綱引き
予想レンジ
ポンド円 211.00-215.00円
加ドル円 111.50-114.50円
8月10日週の展望
来週のポンドは、英国景気の実勢を確認する重要指標が相次ぐなか、英中銀（BOE）の政策運営を巡り、利上げリスクの織り込みがどう変化するかが焦点となりそうだ。4-6月期GDPをはじめ、6月GDP、鉱工業生産、製造業生産、貿易収支など景気関連指標が集中して発表される予定であり、金融政策見通しに与える影響は小さくない。
足元では、7月製造業PMI改定値が51.9と速報値から下方修正された一方、サービス業PMI改定値は52.1へ上方修正され、景況感は製造業とサービス業で明暗が分かれた。建設業PMIは44.7と前月から上昇するも低迷が続いており、英国経済が一様に回復しているとは言い難い状況である。ただ、サービス業を中心とした底堅さが確認されれば、景気悪化への過度な懸念は後退し、ポンドの下支え材料となる可能性がある。
金融政策面では、BOEが政策金利を据え置く一方、市場金利の上昇による金融環境の引き締まり効果を見極める姿勢を示している。中東情勢を背景とした原油価格の変動や長期金利の上昇はインフレ見通しにも影響を与えるため、市場では年内の利上げを織り込む動きが広がりやすい。一方、英国の新政権による経済・財政政策への期待と財政負担への警戒が交錯しており、経済指標が弱い内容となれば政策運営への不透明感が改めて意識される場面もありそうだ。
加ドルは、底堅い国内景気と対米通商問題の綱引きが続く展開となりそうだ。5月GDPは前月比0.3％増と市場予想を上回り、4月分も上方修正されたことで、4-6月期の成長率は年率3％台半ばに達する可能性が意識されている。ただ、ワールドカップ関連需要や原油高など一時的な押し上げ要因も指摘されており、市場は景気の持続性を慎重に見極める姿勢を崩していない。
来週、加国内で6月住宅建設許可指数や6月卸売売上高など内需関連指標が予定されているほか、トランプ米政権との通商交渉を巡る報道も引き続き注目される。また、資源国通貨である加ドルは原油相場の影響も受けやすく、中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動が続けば相場の振れも大きくなりやすい。堅調な景気指標が確認されれば加ドルを支える要因となる一方、米国との通商問題が再び意識される局面では上値を抑えられる展開も想定しておきたい。
8月3日週の回顧
対ドルでは週末の米雇用統計待ちムードが強く、独自の手がかりも乏しかったこともあり、ポンドドルは1.34ドル台で小幅の上下にとどまり、ドル／加ドルも1.40加ドル台を中心に値動きは限られた。
対円では前週に続き週明けは円買い介入が入ったような動きとなると、ポンド円は209円半ば、加ドル円は110円後半まで一時急落したが、介入に絡んだ動きが一服するとそれぞれ213円台、113円台まで持ち直している。
2026/08/08 04:00
◆ドル円、7月米CPIが最大の注目
◆ドル円、日銀「主な意見」を見極め
◆ユーロドル、中東情勢やユーロ売り・円買い介入の再現にも警戒
予想レンジ
ドル円 156.50-159.50円
ユーロドル 1.1350-1.1650ドル
8月10日週の展望
来週のドル円相場は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒しながら、中東情勢と米国の経済指標を見極めて行く展開となりそうだ。
イランと米国による協議が進展して合意への期待が高まれば、中東の地政学リスクが後退し、リスク回避姿勢の後退を背景にドル売り・円買いが優勢となる可能性がある。一方、協議が決裂した場合には緊張が再び高まり、有事のドル買いが強まることも考えられる。
米国の経済指標では、7月消費者物価指数（CPI）が最大の注目材料となる。インフレ率が市場予想を上回れば9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ期待が高まり、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢となる可能性がある。一方、予想を下回る結果となれば、利上げ時期が先送りされることで、ドル売りにつながる展開が見込まれる。ウォーシュFRB議長は、「今後数週間に公表されるインフレ指標が強い内容となり、市場で利上げ観測が強まれば、政策金利を引き上げる用意がある」と述べている。また、7月小売売上高や8月ミシガン大学消費者態度指数速報値も米国景気の底堅さを確認する重要な材料となる。個人消費の強弱や期待インフレ率の動向がFRBの金融政策見通しに影響を与え、ドル円の値動きを左右することになりそうだ。
ドル円はテクニカル面では200日移動平均線が中長期的な方向性を判断する重要な分岐点として意識されており、この水準を明確に上抜ければ買いが加速する可能性があるものの、同時に政府・日銀による日米協調での円買い介入の可能性が高まることにも警戒しておきたい。
国内では、日銀金融政策決定会合（7月30～31日）の「主な意見」が公表される。委員の物価や賃金に対する評価、追加利上げに対する考え方が確認される見通しであり、タカ派的な内容が示されれば追加利上げ観測が高まり、円買い材料として意識されそうだ。逆に慎重な姿勢が目立てば、円買い圧力は限定的となる可能性がある。また、米国債の入札が予定されており、応札が低調となれば米長期金利の上昇を通じてドル買い要因となる一方、旺盛な需要が確認されれば金利低下を背景にドルの上値を抑える可能性があり、債券市場の動向にも注意を払いたい。
ユーロドルは、中東有事のドル買いの強弱を念頭に置きつつ、米財務省が再びユーロ売り・円買い介入を行う可能性なども警戒しておきたい。8月という季節的な流動性低下も重なって、引き続き積極的な売り買いは限定的な範囲にとどまる可能性が予想される。
8月3日週の回顧
ドル円は、日米協調の円買い介入を受けて、週明けには一時155.23円まで続落した後は、不透明な中東情勢を受けた有事のドル買いや日本の財政悪化を懸念した円売りにより、158円台半ばまで買い戻された。ユーロ円も先週末の米財務省によるユーロ売り・円買い介入を受けて、179.37円まで急落したものの、ドル円の反発につれて182円台半ばまで買い戻された。ユーロドルは、円主導の相場展開のなか1.1500ドルから1.1560ドルまでのレンジ取引にとどまっている。
2026/08/08 04:14
7日の日経平均は続落。終値は76円安の65606円。米国株安を受けても上昇して始まり、開始直後には上げ幅を300円超に拡大。しかし、66000円の節目を前に急失速してマイナス圏に沈んだ。AI関連の多くが弱く、しばらく下げ幅を拡大。一方、4桁安となって64600円台に入ったところで売りが一巡すると、10時台後半辺りからは持ち直した。AI関連以外では買われる銘柄が多く、悲観に傾いたところでは下値が拾われた。後場には一時プラス圏に再浮上する場面もあり、2桁の下落で取引を終了。TOPIXは値上がり銘柄が多い動きを反映して上昇した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆8900億円。業種別では石油・石炭、その他製品、ゴム製品などが上昇した一方、建設、その他金融、証券・商品先物などが下落した。今期2度目の上方修正を発表したフジクラ<5803.T>が後場急騰。半面、1Qが市場の期待に届かなかったメイコー<6787.T>がストップ安となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり939/値下がり582。1Qが大幅な営業増益となった任天堂が5％を超える上昇。ゲーム株は4-6月決算が好調であった銘柄が多く、バンナムＨＤやカプコンなどにも強い動きが見られた。AI関連が嫌われた一方でＮＥＣや富士通などソフトウェア関連が大幅上昇。ほか業績関連では、ブリヂストンや岩谷産業が大幅高となり、上方修正を発表した三菱マテリアルやロート製薬がストップ高となった。
一方、前期が営業減益のレーザーテックが2桁の下落率。1Qが減益のソフトバンクＧは市場の期待は上回ったものの、株価は売りで反応した。ディスコ、ＳＣＲＥＥＮ、アドバンテストなど半導体株の多くが大幅安。フジクラは決算で急騰したが、古河電工や住友電工は下落で終えた。ほか業績関連では、富士フイルムやＴＯＹＯＴＩＲＥの弱さが目立った。
AI関連の多くがきのうに続いて売りに押された。フジクラの上方修正は反転材料になっても良さそうであったが、同業への好影響すら限られた。AI関連は週を通してみれば悪い動きではなかったが、7月までの下げに一巡感が出た後の戻りとしては物足りない。一方で、AI関連以外の銘柄の動きが良くなっている。今週の指数の週間騰落は日経平均が1.9％高、TOPIXが1.8％高と同程度だが、日経平均は今週2勝3敗でTOPIXは4勝1敗。言うまでもなく、日経平均が下落する日に関しては、AI関連が足を引っ張っている。AI関連はあまりもたつくようだと、いったんは脇役に追いやられる可能性がある。各社の決算は悪くないどころか、良好なものが多く確認できている。8月中にもう一段強く戻す動きが見られるかが注目される。
【来週の見通し】
堅調か。11日が休場で立ち合いは4日。決算発表は続くが終盤戦で、お盆のシーズンにも入るだけに、売買代金は日増しに減少していくと思われる。米国で消費者物価指数（CPI）など注目指標の発表が多くあり、米国の長期金利に注意を払う必要がある。また、AI関連については、米国で13日に発表予定のアプライド・マテリアルズの決算が大きく注目される。いろいろと気を揉む要素は多い。ただ、AI関連はある程度調整が進んでおり、足元ではAI関連が売られる局面ではそれ以外の銘柄に資金が向かっている。引き続き決算を材料に強く買われる銘柄も多くなると見込まれる。物色の裾野が広がりつつある中、米国の金利が上昇すれば金融株、円高が進めば内需株といったように、状況の変化に応じて強く買われる銘柄が出てくることで、全体としては底堅い動きが続くと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。8月相場に入ったが、AI関連は7月最終週に強烈な押し目買いが入ったことから、これまでと比べると売り圧力が和らいだ。ダウ平均やS&P500が史上最高値を更新するなど外部環境にも改善が見られる中、水曜5日にはAI関連の多くが強く買われて、日経平均は2000円を超える上昇。66000円台を一時回復した。AI関連は完全復活とはならず、週後半にかけては売り直された。しかし、AI関連以外では好業績を受けて強く買われる銘柄も多く、日本株全体としてはしっかりとした動きが続いた。日経平均は5日の大幅高の貢献度が大きく、週間では約1244円高と4桁の上昇。週足では陽線を形成した。
2026/08/08 01:05
10日
○08:50 ◎ 6月国際収支速報
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（7月30－31日分）
○14:00 ◇ 7月景気ウオッチャー調査
11日
○山の日の祝日で休場
12日
○08:50 ◇ 7月マネーストックM2
13日
○08:50 ◇ 7月企業物価指数
14日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/08 01:10
9日
○10:30 ◎ 7月中国消費者物価指数（CPI）
○10:30 ◎ 7月中国生産者物価指数（PPI）
10日
○15:00 ◎ 7月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 6月トルコ鉱工業生産
○シンガポール（独立記念日の振替休日）、南アフリカ（女性の日の振替休日）、休場
11日
○08:01 ◇ 7月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○10:30 ◇ 7月豪NAB企業景況感指数
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
○18:00 ◎ 4－6月期南アフリカ失業率
○21:00 ◎ 7月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 6月メキシコ鉱工業生産
○23:00 ◎ 7月米中古住宅販売件数
○12日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
12日
○15:00 ◎ 7月独CPI改定値
○19:30 ◎ 7月インドCPI
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◇ 6月カナダ住宅建設許可件数
○21:30 ☆ 7月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○13日01:00 ☆ 4－6月期ロシア国内総生産（GDP）速報値
○13日01:00 ◎ 7月ロシアCPI
○13日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○13日03:00 ◎ 7月米月次財政収支
○08:01 ◇ 7月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○15:00 ☆ 6月英GDP
○15:00 ☆ 4－6月期英GDP速報値
○15:00 ◎ 6月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 6月英商品貿易収支／英貿易収支
○15:30 ◇ 7月スイス生産者輸入価格
○16:00 ◇ 6月トルコ経常収支
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏鉱工業生産
○21:00 ◎ 6月ブラジル小売売上高
○21:15 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○21:30 ◎ 7月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:40 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
14日
○08:30 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:45 ◇ 7月仏CPI改定値
○17:30 ◎ 4－6月期香港GDP確定値
○18:00 ☆ 4－6月期ユーロ圏GDP改定値
○18:00 ◇ 6月ユーロ圏貿易収支
○21:30 ◇ 6月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 6月カナダ卸売売上高
○21:30 ☆ 7月米小売売上高
○23:00 ◎ 8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○23:00 ◇ 6月米企業在庫
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/09 17:00
今週の日経225先物は、基本的には膠着感の強い相場展開になりそうだが、押し目待ち狙いのロング対応とみておきたい。前週末の日米協調介入による円買いの影響により円高が進行し、週明け8月3日は6万3000円を挟んでの推移となったが、4日につけた6万2110円を安値にリバウンド基調が強まった。4日の米国市場で中東情勢への懸念が和らぎNYダウが史上最高値を更新したことを受け、5日は指数インパクトの大きいAI（人工知能）・半導体関連株が牽引する形で2440円高となり6万6000円台を回復した。6日は5日ぶりに反落したものの一時6万6810円まで買われ、7日はスキャルピング中心のトレードとなるなかで反発した。
米国では、7日に発表された7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が、市場予想（8万人増程度）に反して2万3000人の減少となり、5月と6月分も下方修正された。米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げ観測が後退し、米長期金利の低下が好感された。NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は続伸し、上昇率は2.5％を超えている。
こうした流れを受け、7日取引終了後のナイトセッションでは小幅な値動きながらもロング優勢となり、一時6万6720円まで買われて、日中比650円高の6万6310円で終えている。日経225先物は足もとで75日移動平均線を突破し、下向きで推移する25日線との攻防が続いているが、ナイトセッションで75日線（6万5540円）、25日線（6万5880円）を上回ってきた。25日、75日線のデッドクロスが警戒されるなかで両線を突破してきたことにより、25日線水準での底堅さを見極めつつ、ボリンジャーバンドの+1σ（6万8010円）とのレンジに入る可能性がありそうだ。
週足では-1σ（6万4220円）と中心値の13週線（6万6710円）とのゾーンを上抜いてくる動きが想定される。バンドが収斂するなかで中心値を上回ってくると上へのバイアスが強まりやすく、+1σ（6万9210円）とのゾーンに移行するだろう。ただ、今週は11日が祝日で休場となる。また、週末には8月のオプション取引の特別清算指数算出（SQ）を控えている。お盆休み期間に入ることで機関投資家の動きは鈍るとみられ、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされよう。
また、一目均衡表では「雲」下限に沿った形でリバウンドを継続しており、「雲」下限の水準では強弱感が対立しやすい。遅行スパンは実線を下回って推移しており、下方シグナルを継続している。ただ、日柄としては来週以降にトレンドが出やすいとみられ、マイナーSQ通過後の上昇を想定したロング対応となりそうだ。「雲」下限が緩やかに上昇する一方で、上限は下向きで推移しているため、8月下旬には雲が「ねじれ」を起こす。また、遅行スパンが実線を上回る形となり、上方シグナルを発生させる可能性もある。日経225先物は底堅さを見極めつつ、徐々にロングのポジションを積み上げていくことになりそうだ。
足もとでリバウンドをみせていた指数インパクトの大きい半導体やAI関連株は週後半に軟化する形になったが、7日のSOX指数は2.5％を超える上昇で25日・75日線を上回ってきている。エヌビディア<NVDA>やマイクロチップ・テクノロジー<MCHP>、クアルコム<QCOM>、アプライドマテリアルズ<AMAT>、NXPセミコンダクターズ<NXPI>などが買われた。前週後半にリバウンド一服がみられたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などが再度動意をみせてくると、先回り的にロングを強める形となろう。オプション権利行使価格の6万5000円から6万9000円のレンジを想定する。
7日の米VIX指数は14.90（6日は15.15）に低下した。週間（7月31日は15.99）でも下がっている。5日には一時18.43まで急伸し、25日線（16.91）、75日線（17.42）を上抜け、200日線（18.57）に接近する場面もみられた。ただ、長い上ヒゲを残す形で下げに転じ、その後も低下傾向が続いた。7日の下げで7月10日につけた直近安値（14.96）を割り込んできている。6月以降のボトム水準に到達したことでリバウンドが意識されやすいが、昨年12月24日につけた13.38が次第に射程に入ってくることでリスク選好に向かわせやすいだろう。
7日のNT倍率は先物中心限月で16.12倍（6日は16.16倍）に低下した。週間（31日は15.98倍）では上げている。指数インパクトの大きいAI・半導体関連株の値動きに振らされる形だった。5日に一時16.41倍まで上昇し、25日線（16.49倍）に接近した。ただ、その後は指数インパクトの大きい半導体株などが利食いに押されたことでNTショートに振れており、7日には15.95倍と-1σ（15.95倍）水準まで下げる場面もあった。商いが膨らみづらいなかで大きなトレンドは出にくいが、-1σからの反転を意識したNTロングに期待したいところである。
7月第5週（7月27日-31日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週連続の買い越しであり、買い越し額は303億円（7月第4週は3561億円の買い越し）だった。現物は4921億円の売り越し（同3514億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しであり、先物は5224億円の買い越し（同47億円の買い越し）と2週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で4949億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で772億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、8月10日に日銀金融政策決定会合の主な意見（7月30日～31日開催分）、7月景気ウォッチャー調査、12日に米国7月消費者物価指数、13日に7月国内企業物価、米国7月生産者物価指数、14日にオプションSQ、米国7月小売売上高などが予定されている。
2026/08/10 06:45
＜国内＞
○08:50 ◎ 6月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前1兆5120億円の黒字／季節調整済2兆5142億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：702億円の赤字）
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（7月30－31日分）
○14:00 ◇ 7月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数44.5／先行き判断指数46.0）
＜海外＞
○15:00 ◎ 7月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比なし／前年同月比2.8％）
○16:00 ◇ 6月トルコ鉱工業生産
○シンガポール（独立記念日の振替休日）、南アフリカ（女性の日の振替休日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/10 06:00
中国国家統計局が発表した7月の物価統計によると、生産者物価指数（PPI）は前年同月比3.5％上昇と、前月の4.1％から加速が鈍化した。2月のイラン戦争勃発に伴う原油高以降、PPIの伸びが減速するのは初となる。
また、消費者物価指数（CPI）も前月の1.0％から0.5％へ上昇率が縮小した。世界的な原油相場の上昇に伴うコスト圧力が和らぎつつあることを示している。一方で、国内消費の低迷により企業が上昇した生産コストを販売価格へ転嫁しにくく、需要の弱さが浮き彫りとなっている。原油ショック通過後もデフレ圧力が長引くことへの懸念が依然としてくすぶる。
2026/08/10 08:00
先週末の海外市場でドル円は、7月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に減少したうえ、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かると一時156.68円まで急落した。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、24時過ぎには157.99円付近まで下げ幅を縮めた。米長期金利が低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。ユーロドルは、米雇用統計の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1581ドルと6月17日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。
本日の東京市場でも、本邦為替当局による円買い介入を警戒しながら、米国とイランをめぐる和平協議の有無や報道で振れる展開になるだろう。また米国入り後は米長期金利が左右する相場展開になりそうだ。
先週のドル円相場は、週初の3日に前週から続き3営業日連続となる円買い介入が行われ、ドル円は一時155.23円まで下げ幅を広げた。しかしながら、それ以後は高市政権の政策が財政悪化を避けられないとの見方に加え、米国への投資策などもあり、週末には158円半ばまで戻している。弱い米雇用統計発表後は急速に円が買い戻される場面もあったが、円売り意欲は非常に根強く、介入がなければファンダメンタルズ面で円売り意欲が根強いことを改めて示した格好となった。ゴールデンウイーク中の介入効果は実質的に数週間しか持たなかったことを踏まえると、今回も前回のように介入を手控えれば、再び円安基調に戻ることになりそうだ。
また、介入に関して市場では、IMF（国際通貨基金）が各国の通貨制度を「自由変動相場制（Free Floating）」に分類するための統計上の定義を、本邦為替当局がどこまで遵守するのかに注目が集まっている。これまでの介入は、IMFが目安としている1回（1シリーズ）の定義である「連続する3営業日以内の介入」にとどまっている。しかし、もう一つの定義である「過去6カ月間の介入頻度が3回（3シリーズ）以内」という基準を、本邦為替当局が守ろうとするのかが今後の焦点となる。
仮に早い段階で3シリーズ目の介入を行い、本邦為替当局がIMFの定義を守るのであれば、次回は4月30日から6カ月後まで介入を行えないことになる。本邦通貨当局がこの定義を超えて介入を行えば、市場は自ずと円売りを控える可能性が高い一方、IMFの定義を意識して介入を制限するのであれば、介入余力を意識した円売りが再び強まる可能性もある。今後の介入回数とタイミングが注目される。
また、再び160円台まで円安が進んだ場合は、より大規模な介入を行わない限り、円高地合いに戻りにくいことも考えられる。ゴールデンウイーク中の介入と同様に、発射地点、つまり介入を開始する水準が遅くなればなるほど、円安の流れを止めることは難しくなるだろう。
7月末からの介入は協調介入という意味を市場が大きく評価しており、加えてFIMAレポ・ファシリティを利用することで、ベッセント米財務長官が懸念している米国債売りを避けられることになった点も大きな意味を持つ。
しかしながら、これまで通り介入を小出しにしている限り、市場への明確なメッセージにはなりにくい。米国が協調した意味についても、単に自国の長期債が売られるのを防ぐためだったと市場に受け止められれば、「米国も円安を積極的には止めない」とのメッセージとして捉えられる可能性もある。協調介入を円安抑制に向けた強いシグナルとして機能させられるのか、今後の本邦為替当局の対応が重要となる。
米国債市場は、先週の弱い雇用統計発表後に買い戻される場面もあったが、引けにかけては再び売りに押された。市場ではウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長に対する不信感が根強く、米国債が売られる局面では、本邦為替当局にとっても介入を行いやすい環境となることから、本日の米国債市場の動向にも注目しておきたい。
2026/08/10 08:15
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は151ドル高の54036ドルで取引を終えた。7月雇用統計が市場予想を下回る結果となり、長期金利が低下したことが好感された。ドル円は足元157円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて655円高の66315円、ドル建てが685円高の66345円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。今週は米国で注目度の高い指標の発表が多いが、雇用統計が弱めであったことは、早期の利上げに対する警戒を後退させる。米国では3指数の中でナスダックの動きが最も良く、ハイテク主導の上昇が見込まれる。決算発表銘柄を中心に個別物色の活況が期待できる中、場中は楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは65900-66600円。
2026/08/10 08:10
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 66310 +650 （+0.98％）
TOPIX先物 4107.5 +34.5 （+0.84％）
シカゴ日経平均先物 66315 +655
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想（8万人増程度）に反して2万3000人の減少となった。これにより米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げ観測が後退し、米長期金利が低下したことが好感された。ソフトウェアのクラウドフレア<NET>やアトラシアン<TEAM>が決算を評価されて買われており、他のソフトウェア関連株に物色が広がった。
S＆P500業種別指数は、情報技術、資本財・サービス、ヘルスケアが上昇した一方で、公共事業、不動産がさえない。NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>、ホーム・デポ<HD>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>が堅調だった半面、キャタピラー<CAT>、シェブロン<CVX>、アルファベット<GOOG>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ナイキ<NKE>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比655円高の6万6315円だった。7日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比100円高の6万5760円で始まった。その後につけた6万5690円を安値にロング優勢となり、米国市場の取引開始直後には6万6720円まで上げ幅を広げた。買い一巡後はショートが入る形で6万5830円まで上げ幅を縮めたものの、終盤にかけてはショートカバーに向かわせており、日中比650円高の6万6310円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。75日移動平均線（6万5540円）、25日線（6万5880円）を上回ってきた。両線のデッドクロスが接近するなかで突破してきたことで、25日線水準での底堅さを見極めつつ、ボリンジャーバンドの+1σ（6万8010円）とのレンジに入る可能性もありそうだ。
週足ではバンドが収斂収するなか、-1σ（6万4220円）と中心値の13週線（6万6710円）とのゾーンを上抜けてくる動きが意識される。バンドが収斂するなかで中心値を上抜けてくると、上へのバイアスが強まりやすく、+1σ（6万9210円）とのゾーンに移行するだろう。
ただ、明日11日は祝日で休場になる。そのため積極的な売買は手控えられやすく、押し目待ち狙いのロング対応を意識したスキャルピング中心のトレードを余儀なくされよう。また、週末には8月のオプション取引の特別清算指数算出（マイナーSQ）を控えていることもあり、積極的にポジションを傾けてくる動きは考えにくい。そのため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万8000円のレンジを想定する。
7日の米VIX指数は14.90（6日は15.15）に低下した。7月10日につけた直近安値（14.96）を割り込んでいる。6月以降のボトム水準に到達したことでリバウンドも意識されやすいが、次第に昨年12月24日につけた13.38が射程に入ってくることでリスク選好に向かわせやすいだろう。
7日のNT倍率は先物中心限月で16.12倍（6日は16.16倍）に低下した。15.95倍と-1σ（15.95倍）水準まで下げる場面もあったが、その後はNTショートを巻き戻す形でリバランスが入った。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の動向次第の面はあるが、米国ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が続伸し、上昇率は2.5％を超えている。この流れからNTロングに振れそうである。
2026/08/10 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比1330円高の6万6990円（+2.02％）前後で推移。寄り付きは6万6300円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6315円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万6070円まで上げ幅を縮めたものの、その後はロング優勢の流れとなった。買い一巡後は6万6500円を挟んでの保ち合いもみられたが、終盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万7060円まで買われた。
前週末の米国市場の流れを引き継ぐ格好となり、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が日経平均株価を牽引。また、リクルートホールディングス<6098.T>[東証P]やテルモ<4543.T>[東証P]など決算評価の動きもみられ、投資家心理を明るくさせている。
日経225先物は7日取引終了後のナイトセッションで、抵抗線として意識されていた25日移動平均線（6万5910円）を上抜けていた。ボリンジャーバンドの+1σ（6万8050円）とのレンジに移行したことで、ロングに振れやすくなっている。また、週足では13週線（6万6760円）を突破し、+1σ（6万9260円）とのゾーンに入ってきた。祝日を控えているため、後場は持ち高調整の動きが優勢になりそうだが、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.28倍（7日は16.12倍）に上昇した。前週末には15.95 倍と-1σ（15.95倍）まで下げる場面もみられたことで、いったんはリバランスが入りやすいタイミングであった。もっとも、本日は一時16.34倍まで上昇し、中心値となる25日線（16.35倍）を捉えている。リバランスにも一巡感が意識されそうである。
2026/08/10 09:32
英人材人材仲介コンフェデレーション（REC）とKPMGが発表した調査によると、7月の英企業による採用活動は横ばいとなり、2022年のトラス政権下での市場混乱以来、過去最長となる45カ月間続いた減少傾向に止まりが見えた。
派遣求人が2年ぶりに増加へと転じたほか、フルタイム労働者への需要減少ペースも鈍化した。優秀な人材を巡る争奪戦から賃金の伸びは6か月ぶりの高水準に加速したものの、依然として長期平均は下回っている。労働コスト増や政情不安、イラン情勢によるショックを乗り越え、市場には改善の兆しが広がりつつあるが、持続的な回復は新政権の政策運営次第とされる。
2026/08/10 11:12
先週末の海外市場では、ネガティブサプライズとなった7月米雇用統計でのNFPの2.3万人減少というヘッドラインに反応したドル円は156.68円まで急落したものの、その後は一転して4.6007％まで急低下した米10年債利回りが4.6596％まで行って来いの動きとなると157.99円まで買い戻し。NY時間午後に入って157.31円まで下押す場面もみられましたが、引けにかけては157.87円まで再び買い戻されて週末の取引を終えました。
週明け早朝のオセアニア市場では157.54円まで値を下げたものの、本邦勢参入と同時に実需勢の買いが先行。明日の休日を前に、そして、今週末にかけてのお盆休みを前にしたゴトー日とあっては、実需の買いが持ち込まれることは容易に予想出来たわけで、市場は仲値後も買いが続くとNY時間午後の戻り高値であった157.99円や200日移動平均線が位置する158.10円を上抜けて一時158.32円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、ドル円は先週末の米雇用統計のW杯終了に伴うレジャー部門での予想以上の減少や、夏休みにおける教員を中心とした予想以上の政府職員の減少という特殊要因によるサプライズであったわけで、むしろ、失業率が4.1％、細かく言えば4.09％といった極めて強い数字の方が重要との認識。だからこその米長期金利の行って来いとなった模様。
また、本来であれば、日米協調介入が行われた暁には、目先の方向性の転換のきっかけとなるのが常ではあるものの、今回の介入が「ユーログループ側には外貨準備の微調整」として通達している通り、なんとも小手先のお付き合い程度の友情の印だけだったことか。介入後の4日時点での投機筋のネットポジションも163,412枚の円ショートから一気に45,473枚に急減していますが、中身を見ると、円ショートが3分の1整理された一方で、円ロングが新たに45,957枚も積み増されていることが判明。要するに、目先はドル円を一緒に売り込んでしまっているということ。
本邦実需の休場前の執拗な買いにつれて、見せかけの協調介入に加えて、先週末のネガティブサプライズのヘッドラインで売り込んでしまっている短期筋も買戻しを余儀なくされている状況といえます。
2026/08/10 13:36
本日は欧州、米国ともに市場を大きく動意づけるような経済指標の発表は予定されていない。そのため、市場では先週の米雇用統計の余波がどの程度続くのかを見極めながら、米国とイラン間の緊張やホルムズ海峡を巡る報道などを材料にした相場展開となりそうだ。
先週発表された米雇用統計は低調な結果となり、発表後はドル売りが進行した。ただ、ホルムズ海峡を巡る混乱を背景に原油価格が上昇するなか、米長期金利も雇用統計発表前の水準まで戻しており、ドル売りの勢いは一旦止まっている。
もっとも、米債売り（利回り上昇）については、前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）後から強まっている、別の側面にも注意する必要がある。市場関係者や著名エコノミスト、FEDウォッチャーなどの間では、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のFRB運営に対する不信感が広がっており、こうしたFRBへの信頼低下が米債売り圧力を強めている面もある。
加えて、これまで市場から比較的信頼されていたベッセント米財務長官についても、ウォール・ストリート・ジャーナル紙がFRBの独立性を巡る批判記事を掲載したことをきっかけとしたのか、同紙のFEDウォッチャーとしても知られるニック・ティミラオス氏をX上で名指しで批判した。これを受け、市場では米政権による金融当局への介入を示唆する動きとの見方も出ている。
米金融当局に対する信頼性の低下が続けば、米金利上昇が必ずしもドル買いにつながらず、むしろユーロ買い・ドル売りセンチメントを支える可能性がある。ユーロドルが引き続き堅調な地合いを維持できるか、米金融当局を巡る市場の不信感がドルの上値を抑える要因として意識されるかが、本日の欧州市場でもポイントとなりそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：200日移動平均線1.1630ドル
・想定レンジ下限
ユーロドル：8月3日安値1.1500ドル
2026/08/10 15:38
ドル円：1ドル＝158.34円（前営業日NY終値比△0.58円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.96円（△0.58円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1554ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：66970.22円（前営業日比△1363.51円）
東証株価指数（TOPIX）：4100.61（△25.68）
債券先物9月物：126.90円（▲0.08円）
新発10年物国債利回り：2.805％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
923億円の赤字 3兆9683億円の黒字
経常収支（季節調整済）
1兆3969億円の黒字 3兆645億円の黒字
貿易収支
1352億円の赤字 69億円の黒字
7月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 45.7 44.0
先行き判断指数 45.8 45.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。時間外の米10年債利回りが上昇して始まったことを手掛かりに買いが先行した。米長期金利はその後に上昇幅を縮めたものの、前週末の米雇用統計を受けて下げた分を取り戻す動きが継続。朝方から徐々に下値を切り上げて、一時158.46円まで値を上げた。
・ユーロ円も強含み。ドル円の上昇につれた買いが入ると、米雇用統計後の下げ分を早々に取り戻して上げ幅を拡大する展開となった。前週末高値の182.69円を上抜けて一時183.10円まで値を上げた。
・ユーロドルは小動き。対円などでドル買いが進んだ影響から1.1548ドルまでやや値を下げる場面もあったが、ここまでは1.15ドル台半ばの狭いレンジ内にとどまっている。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発。前週末の米国株式相場でハイテク株が上昇し、週明けの国内市場でも人工知能（AI）や半導体関連株に買いが入った。指数は1400円超上昇して一時6万7000円台を回復。後場も高値圏で底堅く推移した。
・債券先物相場は続落。前週末の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行したものの、この日公表された日銀金融政策決定会合（7月30-31日開催分）の主な意見で利上げペースの加速が意識されると相場は下げに転じた。
2026/08/10 17:48
1.米7月雇用統計
2026年7月の米国の失業率は4.1％（※4.090％）となり、6月の4.2％（※4.189％）から低下した。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比-2.3万人の減少となり、6月は速報値の+5.7万人から+2.0万人へ下方修正（▲3.7万人）され、5月は改定値の+12.9万人から+6.3万人へ下方修正（▲6.6万人）されたことから、合計で10.3万人の下方修正となった。
7月の雇用統計の調査対象週（7/12-18）にFIFAワールドカップ2026（W杯）北中米大会が終了したことが影響したと思われる。
家計調査の就業者数は前月比8.7万人減となり、NFPの2.3万人減と整合的だった。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人（平均+37.7万人）、2023年は+251.5万人（+21.0万人）、2024年は+145.9万人（+12.2万人）、2025年は+11.6万人（+1.0万人）と減少傾向が続いていた。
2026年は1-7月で+42.6万人、月平均+6.1万人となっている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
7月の失業率は4.1％（※4.090％）となり、6月の4.2％（※4.189％）から低下したが、6月同様に労働参加率の低下が背景にある。労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は、26.4万人が労働市場から離脱したことで、61.4％と2021年2月以来、約5年ぶりの低水準に落ち込んだ。就業率は58.9%と、2021年9月以来の59.0％割れに落ち込んだ。
失業者数は691.6万人となり、6月の709.4万人から17.8万人減少したものの、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億6909.4万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約451万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：7.9％（6月7.9％、5月8.1％、4月8.2％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：61.4％（6月61.5％、5月61.8％、4月61.8％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：177.1万人（6月193.7万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：6.3％（6月6.6％、5月6.6％、4月7.3％、3月7.1％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12万1000の会社・政府機関：全体の1/3）
7月の非農業部門雇用者数は、前月比2.3万人の減少だった。
平均時給は前月比+0.1％で、6月の+0.3％から低下、前年同月比は+3.2％となり、6月の+3.4％（※+3.5％から下方修正）を下回った。
民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前月比+0.1％と4カ月連続でプラス。前年同月比は+4.0％と、前月の+4.2%を下回った。3カ月平均は+4.1％と、前月を小幅に下回った。
2026/08/10 18:42
大阪9月限
日経225先物 67160 +1500 （+2.28％）
TOPIX先物 4116.5 +43.5 （+1.06％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1500円高の6万7160円で取引を終了。寄り付きは6万6300円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6315円）にサヤ寄せする形で買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万6070円まで上げ幅を縮めたものの、その後はロング優勢の流れとなった。前場中盤にかけては6万6500円を挟んで保ち合いを継続。前場終盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万7060円まで買われた。
後場は中盤にかけて6万6750円まで上げ幅を縮めたが、概ね6万7000円前半での高値保ち合いが続いた。引けにかけてショートカバーとみられる動きが強まり、6万7170円まで上げ幅を広げている。
前週末の米国市場の流れを引き継ぐ格好となり、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI(人工知能）関連株が終日、日経平均株価を牽引した。また、リクルートホールディングス<6098.T>[東証P]がストップ高に張り付いたほか、テルモ<4543.T>[東証P]は年初来高値を更新するなど、決算評価の動きがみられたことも投資家心理を明るくさせたのだろう。
日経225先物は7日取引終了後のナイトセッションで、抵抗線として意識されていた25日移動平均線（6万5910円）を上抜けていた。ボリンジャーバンドの+1σ（6万8050円）とのレンジに移行したことで、ロングに振れやすくなっている。また、週足では13週線（6万67860円）を突破し、+1σ（6万9270円）とのゾーンに入ってきた。
祝日を控えているため、後場は持ち高調整の動きが優勢になるとみられていたが、後場に入っても高値圏での推移が続いたことで、引け間際にショートカバーが強まる形になり、本日の高値圏で取引を終えている。
日経225先物のバンドは収斂しており、次第に煮詰まり感が意識されてくるとみられる。足もとではオプション権利行使価格の6万6000円から6万8000円辺りのレンジになりそうだが、早い段階で+1σを捉えてくるようだと、上へのバイアスを強めてくる可能性がある。週末にオプションSQを控え、押し目ではSQ通過後をにらんだロングが入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.31倍（7日は16.12倍）に上昇した。前週末には15.95倍と-1σ（15.95倍）まで下げる場面もみられ、いったんはリバランスが入りやすいタイミングであった。もっとも、一時16.34倍まで上昇し、中心値の25日線（16.36倍）を捉えている。リバランスにも一巡感が意識されることも考えられ、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株のリバウンドが持続するかを見極めたい。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9500枚、ソシエテジェネラル証券が7157枚、バークレイズ証券が4653枚、サスケハナ・ホンコンが1692枚、JPモルガン証券が1339枚、ゴールドマン証券が1288枚、野村証券が1186枚、モルガンMUFG証券が934枚、みずほ証券が872枚、日産証券が811枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7041枚、ABNクリアリン証券が1万2470枚、バークレイズ証券が1万1437枚、JPモルガン証券が4706枚、モルガンMUFG証券が3046枚、ゴールドマン証券が2495枚、サスケハナ・ホンコンが1835枚、シティグループ証券が1436枚、野村証券が1401枚、UBS証券が1400枚だった。
2026/08/10 19:31
本日のNY為替市場のドル円は、日足一目均衡表・雲の下限（158.94円）を念頭に置き、イラン情勢や原油価格の動向を睨みながらの展開が予想される。
イラン情勢に関しては、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の通航再開にはアメリカがイランの条件を全面的に受け入れる必要があるとの考えを改めて示している。
ホルムズ海峡はイランにとって国家戦略上、重要な水路であり通航する船舶はイランが定めるルールに従わなければならないと強調しており、米国に対して賠償金を請求しており、トランプ米政権の対応に注目しておきたい。
イラン情勢が緊迫化し、中東有事のドル買いが優勢となった場合は、ベッセント米財務長官が「さらなる協調円買い介入も躊躇しない」と述べていたことで警戒しておきたい。
また先週は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が複数の関係者の話として、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、今後数週間に公表されるインフレ指標が強い内容となり、市場で利上げ観測が強まれば、政策金利を引き上げる用意がある、と報じていた。すなわち、12日に発表される米7月消費者物価指数（CPI）を見極めることになる。
現時点でのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月米連邦公開市場委員会（FOMC）の予想は、低調だった米7月非農業部門雇用者数を受けて、据え置き確率が55％程度、利上げ確率が45％程度になっている。
また、IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組のポジションは、8月3日に155.23円まで急落した後の4日時点で、ネット売り持ちポジションが45473枚（円買い持ち：147228枚、円売り持ち：192701枚）となっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.57円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.68円（8/7安値）