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19日22:19 欧州中央銀行（ECB）声明
「ECBは中期的にインフレ率を目標の2％に安定させることをコミット」
「中東情勢の悪化により、経済見通しは著しく不確実性を増し、インフレ率の上振れリスクと経済成長の下振れリスクが生じている」
「この情勢は、エネルギー価格の上昇を通じて短期的なインフレ率に大きな影響を与える見通し」
「中期的な影響は、紛争の激しさと期間、そしてエネルギー価格が消費者物価と経済に及ぼす影響によって左右される」
「インフレ率は目標の2％前後で推移しており、長期的なインフレ期待は安定、経済はここ数四半期にわたり回復力を見せている」
「ECBは状況を綿密に監視し、データに基づいたアプローチによって、適切な金融政策を策定していく」
「ECBスタッフによる新たな予測では、総合インフレ率は2026年に平均2.6％、2027年に2.0％、2028年に2.1％と見込む」
「インフレ率は、特に2026年について、12月の予測と比較して上方修正されている」
「これは、中東での戦争によりエネルギー価格が上昇するため」
「エネルギーと食料を除いたインフレ率については、2026年に平均2.3％、2027年に2.2％、2028年に2.1％と予測」
「2026年の経済成長率は平均0.9％、2027年を1.3％、2028年を1.4％と予測」
「特に2026年の予測値は下方修正され、戦争が商品市場、実質所得、そして信頼感に及ぼす世界的な影響を反映」
「適切な金融政策スタンスを決定するにあたっては、データに基づき、会合ごとに適切なアプローチを採用する」
「理事会の金利決定は、今後発表される経済・金融データ、基調的なインフレ動向、そして金融政策の波及効果の強さを踏まえ、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は、特定の金利経路を事前にコミットすることはしない」
19日22:57 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「中東紛争により見通しは著しく不確実になった」
「エネルギーショックに対する財政対応は、一時的かつ的を絞った、状況に合わせたものでなければならない」
「基調インフレ指標は2％目標と整合的」
「賃金指標は労働コストのさらなる緩和を示唆」
「エネルギー価格の上昇が短期的にインフレ率を2％以上に押し上げる」
「長期的なインフレ期待は2％前後」
「成長見通しに対するリスクは下振れ方向」
「経済リスクは特に短期的に下振れリスクが高い」
「中東戦争は経済にとって下振れリスク」
「インフレリスクは上昇傾向にある」
「戦争の長期化は、より大きく、より長期的なエネルギー価格の変動を引き起こす可能性」
「中東情勢は金融市場に顕著な影響を与えた」
「前回会合以降、金融環境は引き締まっている」
「ECBは不利なシナリオと深刻なシナリオを作成した」
「ECBは戦略を実行し、機敏に対応できる体制が整っている」
「ECBは現在、経済見通しを取り巻くリスクにより注意を払っている」
「欧州におけるプライベート・マーケットへのエクスポージャーは、米国よりも限定的」
「継続基金の存在は、流動性やバリュエーションに問題があったことを示唆」
「我々は米国の問題を注視しており、それが先行指標となる可能性がある」
「銀行とのつながりについても慎重に注視している」
20日00:54 高市早苗首相
「中東情勢により世界経済は厳しい影響を受けている」
「世界に平和をもたらすことができるのはドナルド」
「イランの核開発は許されない、日本も働きかける」
20日00:58 トランプ米大統領
「イランを巡る日本の支援はNATOとは異なる」
「日本がイランへの圧力を強めると確信」
「イランの影響はもっとひどいと思っていたが、間もなく終結するだろう」
「イランの指導部は消滅した」
「彼らは再び新たな指導者を探しているところだ」
「日本と防衛装備品について協議する予定」
「ネタニヤフ首相にエネルギー施設への攻撃をやめるよう伝えた」
「日本からは非常に力強いメッセージを得ていると思う」
「イランではあらゆるレベルで離反が見られる」
「パウエルFRB議長は『直ちに』金利を引き下げるべき」
「日本がもっと積極的に行動してくることを期待」
「我々は他国のためにホルムズ海峡を守っている」
20日04:01 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランには現在、ウラン濃縮や弾道ミサイル製造の能力はない」
「イランに残っている弾道ミサイルはごくわずかだ」
「この作戦は必要な限り続く」
「戦争は人々が考えているよりもずっと早く終わるだろう」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBAは僅差の決定も予想通りの金利引き上げ
◆豪ドル、RBAはインフレ警戒姿勢を強調
◆ZAR、SARBの金融政策に注目
予想レンジ
豪ドル円 111.00-114.50円
南ア・ランド円 9.20-9.70円
3月23日週の展望
豪ドルは神経質な展開が継続するだろう。中東情勢を巡って原油相場などのパニック的な動きこそ落ち着きつつあるものの、依然として為替市場は原油相場の動向をにらみながらの神経質な動きが続いている。豪ドルも他の通貨と同様に原油相場やドル相場などの影響を受ける見込み。また、来週は日米欧など主要な中央銀行の金融政策を通過して、市場全般の方向性を改めて確認する必要がありそうだ。
今週は、豪準備銀行（中央銀行、RBA）が政策金利を発表。市場予想通りに3.85％から4.10％への利上げが決定された。声明文では「利上げ賛成は5名、4名が据え置き主張」と今回の決定が僅差であったことも明らかになったが、ブロックRBA総裁は「利上げのタイミングに関して票決が割れたが、追加引き締めが必要であるという点では全てメンバーが一致」と強調。声明文でも「インフレはしばらくの間目標を上回って推移する可能性が高い」「中東情勢の展開は依然として非常に不確実だが、世界および国内のインフレ率を押し上げる可能性」などと、強いインフレ警戒姿勢が示されており、総じてタカ派的な結果だったと受け止められている。
こうした見方を反映して、金利先物市場では次回（5月4-5日）RBA理事会での利上げを6割程度織り込んだ状況にある。豪州の金利先高観は豪ドル相場の支えとなる見込みで、他の通貨と比較して相対的な豪ドルの底堅さにつながるだろう。なお、来週は25日に2月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されているが、RBAが月次データよりも四半期データを重視していることに加え、今回のデータが中東戦争以前の対象期間であることを考慮すると相場への影響は限られそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は不安定な値動きが予想される。来週は26日に南アフリカ準備銀行（中央銀行、SARB）の金融政策が発表予定。政策金利に関しては6.75％での据え置き予想となっており、中銀が原油価格の急騰を受けてどのような見解を示すかがポイントになるだろう。ただ、市場はSARBに対して厳しい視線を向けており、インフレ目標である3％の達成は少なくとも年内は困難との懸念が高まっている。また、同時に南アフリカの債券市場からは過去数年来で最大規模の資金が引き揚げられている。政府の財政見通し改善などを背景に資金流入が続いていた先月から状況は一変した。ZAR相場にとってもネガティブな材料であり、当面はZARの買い戻しも仕掛けにくくなりそうだ。
3月16日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円で強含み。RBAの金融政策発表後は神経質に上下したものの、前週末まで売りに押された反動から総じて買い戻しが優勢の展開となった。ZARは弱含み。対ドルでは中東での戦禍拡大での原油先物価格の上昇を嫌気し19日には17ZAR台までZAR安が進み、ZARの年初来安値を更新した。対円でも週初は底堅く推移したものの、週末にかけては再び戻り売りに押されている。
◆ポンド、英中銀がインフレ警戒感をどこまで強めるかが焦点
◆ポンド、複数の英経済指標が発表も3月製造業PMI速報値に注目
◆加ドル、経済減速感の強まりが上値の重しに
予想レンジ
ポンド円 210.00-215.00円
加ドル円 114.50-118.00円
3月23日週の展望
ポンドは、イングランド銀行（英中銀、BOE）がイラン戦争による中東情勢の悪化を背景とした原油や天然ガス価格の高騰を受け、再インフレ警戒をどこまで強めるのか、または年内利下げの余地をどれだけ残すかが焦点となる。もともと市場は英中銀の緩和サイクルをかなり意識していたが、その思惑は3月のエネルギー高で一気に後退した。市場動向を後追いしやすいアナリスト調査では、上半期の英利下げが依然として予想されているものの、市場の見方は、利下げの是非から高金利の長期化へと移っている。短期金融市場では、「年内は利下げせず」との見方が優勢だ。ただし、短期金利の上昇はポンドの支えとなる一方、財政悪化懸念の拡大に繋がる長期金利の上昇は、必ずしもポンド高材料とは言えない。金利見通しの不透明感が強まれば、ポンド相場も不安定な動きを強いられそうだ。
来週は、英国から複数の重要な経済指標が発表予定。通常であれば2月消費者物価指数（CPI）がもっとも注目されるものの、中東混乱による物価高懸念が強まる前のデータであり、解釈には割引きが必要だ。ヘッドラインCPIが前年比で昨年3月以来の2％台まで低下したとしても、サプライズはないだろう。インフレよりも、週前半に発表される3月製造業／サービス部門の購買担当者景気指数（PMI）速報値で、足元の景気動向を掴むほうが重要視されそうだ。特に、製造業PMIが5カ月連続で景況判断の境目50を上回れるかがポイントとなる。
加ドルは、カナダ経済に減速感が強まっている中で上値の重さが意識される場面がありそうだ。先月末に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は前期比年率で-0.6％と予想の-0.2％を下回った。この結果、2025年の通年成長率は+1.7％となり、マイナス成長だった2020年以来の低さを記録。先週発表の2月雇用統計は、新規雇用者数変化が8.39万人減と予想の1万人増から大きく下振れしたほか、正規雇用者数の大幅減で失業率も6.7％と前回値や予想より悪化した。その中でも目立ったのは、若年層の失業率が14％を超えたことだ。ほか、1月貿易収支が36.5億加ドルの赤字と予想以上に赤字が拡大していたことも、加ドルの買いづらさに繋がりそうだ。
カナダ中銀は18日、政策金利を市場予想通りに2.25％で据え置いた。声明では「成長リスクは下振れ方向」に言及。また、インフレについては、「エネルギー価格の上昇が押し上げ要因になる可能性」を指摘した。マックレムBOC総裁も、「中東紛争の影響評価は時期尚早」としながらも、「持続的なインフレにつながるのを防ぐため、利上げの用意がある」と述べている。
3月16日週の回顧
ポンド円は週所の下押し水準を210円後半に留め、一時212円後半まで切り返した。ポンドドルは「有事のドル買い」により1.33ドル後半で頭を抑えられ、1.32ドル半ばまで押し戻された。
加ドルは対円では115円後半で支えられ、116円半ばまで持ち直し。対ドルでは週初の1.36加ドル半ばから1.37加ドル前半まで加ドル安に傾いた。BOC結果への反応は限られた。
◆ドル円、依然解決の糸口が見られない中東情勢をにらむ展開
◆ドル円、ドル先高観と円買い介入への警戒感に挟まれる
◆ユーロドル、FOMCのタカ派姿勢で上値重い
予想レンジ
ドル円 157.50-162.00円
ユーロドル 1.1150-1.1650ドル
3月23日週の展望
ドル円は、混迷を極める中東情勢とそれに伴う原油先物価格の動向に依然として一喜一憂する展開となるだろう。
米イランの抗争はすでに3週目に入っているが、何ら解決の糸口は見えず長期化が想定されるなか、引き続きヘッドラインニュースに振らされることになりそうだ。ホルムズ海峡では一部タンカーが航行を再開しているものの、供給不安は解消されていない。一部報道では22日に千葉へ入港予定のタンカーを最後に、依存度9割を超える中東からの供給は当面ストップするとのこと。これにより、政府は既に民間備蓄の放出を開始しており、月末には国家備蓄の取り崩しも控えるなど在庫で急場をしのぐ状況を余儀なくされる。国内の物価高への懸念も高まりそうだ。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は17-18日の会合で政策金利を据え置いたものの、中立金利とされる長期見通しを上方修正した。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で「短期的なインフレ期待はここ数週間で上昇」「次回政策変更が利上げになる可能性の議論もあった」と発言。全般的には「タカ派な内容だった」との見方が広がっている。
FOMCのタカ派姿勢および中東情勢の長期化によるドル先高観により、ドル円は上値余地が広がったといえるが、同時に政府・日銀による円買い介入への警戒感も高まっている。来週はドル買いと円買いのせめぎ合いとなり、神経質な動きにならざるを得ないだろう。片山財務相をはじめ、政府要人による介入に関するトーンの変化に注目したい。
なお、18日には国内主要企業の集中回答日を迎え、トヨタ自動車や日立製作所、NECなどが相次いで労働組合のベア要求に満額回答した。来週予定されている中小企業による回答に波及するかどうかを見極めたいところだ。
ユーロドルは、ドルの動向に引き続き左右されるだろう。ただ、FOMCのタカ派姿勢によるドル買い期待が高まると想定するならば、来週は上値の重い動きとなりそうだ。来週は、ユーロ圏では24日に各国のPMI速報値、25日に3月IFO企業景況感指数の発表が予定されている。また、来週末で冬時間から夏時間に移行することにも留意しておきたい。
3月16日週の回顧
ドル円は下値が堅い。週明けから有事のドル買いの巻き戻しが全般広がり、原油安とともに一時158.57円まで下落する場面があった。ただ、中東情勢が再び緊迫化し、ドルが買い戻されたうえ、FRB議長のタカ派的な発言を受けて159.90円まで切り返した。
ユーロドルはもみ合い。原油安・ドル安が進んだ流れに沿って強い地合いを維持し、一時1.1555ドルまで値を上げたものの、タカ派的なFOMCの見解で上値は限られるなど方向感が出ていない。
19日の日経平均は大幅反落。終値は1866円安の53372円。FOMCを消化した18日の米国株は、パウエルＦＲＢ議長の会見がタカ派的と受け止められたことなどから、終盤に売り込まれて大幅安。これを受けて、寄り付きから900円を超える下落となった。全面高となった前日からは一転して全面安の展開となり、開始早々に下げ幅を4桁に拡大。前場では1600円超下落して前日の上げ分（1539円高）を消失したところでいったん売り圧力が和らいだ。
昼休みには日銀金融政策決定会合の結果が出てきたが、大方の予想通り利上げは見送り。反転材料に乏しい中、後場は下値を模索する流れとなった。三連休前かつ、引け後には植田総裁会見、米国では日米首脳会談が控える中、派手な下げとなったことで買い手不在の様相が強まった。2000円を超える下落となって53100円台に突入したところでようやく下げ止まったものの、戻りは限られ安値圏で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で8兆5300億円。業種別では全業種が下落しており、鉱業、海運、精密機器などの下げが限定的。一方、パルプ・紙、卸売、石油・石炭などが大きな下げとなった。一部メディアで外部資本の受け入れに向けて協議しているとの観測が報じられた松井証券<8628.T>が、取引終盤に買われて大幅上昇。半面、ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンクグループ<9984.T>など、指数寄与度の大きい銘柄が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり40/値下がり1541。多くの銘柄が売られる中、電線大手の古河電工が2％を超える上昇。原油高が続くとの見方が強まる中、ＩＮＰＥＸが逆行高となった。自己株取得・消却を発表したベイカレントや、上方修正・増配を発表したＴＯＡに資金が向かった。
一方、アドバンテストやレーザーテックなど半導体株が大幅安。原油高のデメリットが大きいとみられる銘柄が弱く、ＪＡＬ、ＡＮＡなど空運株や、日本製紙、王子ＨＤなど製紙株が大幅安となった。原油高が意識される局面で買われることもある三井物産や三菱商事など商社株もきょうは大幅安。金価格の下落を嫌気して住友鉱山が8％を超える下落となった。
日経平均は大幅安。きのうが上げ過ぎたのかもしれないが、大方の予想通りであったFOMCと日銀会合を消化して4桁の下落というのは残念な動き。三連休という市場の空白がリスクとして強く意識されたようにも見える。終値（53372円）が75日線（53265円、19日時点）に近く、下げ止まってほしいところで売りが一巡しているだけに、来週はこの75日線を意識した動きが見られるかが焦点となる。明確に割り込んでしまうと3月9日の安値51407円がボトムではなかったとの見方が台頭して、指数の日々の値動きがかなり荒くなる可能性がある。
【来週の見通し】
上値が重いか。中東関連のニュースに翻弄される状況が続くと思われる。好材料が出てくれば、強く反応する場面もあるとみる。ただ、東京市場は金曜27日が3月の権利付き最終売買日。3月は配当落ちの影響が大きいだけに、短期志向の投資家は30日の落ち日に指数や個別の見た目の水準が切り下がることを嫌って、売買を手控える動きが出てきそう。直近で4桁高となった翌日に4桁安になるといった動きが出てきたこともあり、高くなる場面があれば戻り売りが上値を抑えるだろう。
＜国内＞
○春分の日の祝日で休場
＜海外＞
○06:45 ◎ 2月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○16:00 ◇ 2月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.3％）
○17:30 ◎ 2月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.5％）
○18:00 ◇ 1月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00 ◇ 1月ユーロ圏貿易収支（季節調整前／季節調整済）
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：15.00％に引き下げ）
○21:30 ◎ 1月カナダ小売売上高（予想：前月比1.5％／自動車を除く前月比1.2％）
○21:30 ◇ 2月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.1％）
○21:30 ◇ 2月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.4％）
○21日02:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
○トルコ（砂糖祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、NY序盤に英欧で利上げ観測が浮上したことを背景にして、対欧州通貨中心にドル売りが進んだ。その影響を受けてドル円は、円高・ドル安の様相が強まった。その後も原油先物相場が急失速し、米国株が下げ渋ると一時157.51円まで弱含んだ。ユーロドルは一時1.1616ドルまで上昇した。
本日は春分の日で本邦市場が休場となるほか、日本、米国、英国、豪州、カナダ、スイスなど主要国の金融政策イベントも一巡しており、本来であれば市場は落ち着きを取り戻しやすい局面にある。しかしながら、週末を控える中で原油先物価格の乱高下が引き続き想定されることから、相場は依然として神経質な展開を余儀なくされそうだ。加えて、昨日の日米首脳会談を巡り、日米間での新たな合意事項が後出しで明らかとなる可能性もあり、ヘッドラインリスクへの警戒は継続したい。
原油先物は一時101ドル台に乗せた後、92ドル台まで急反落。米国がイスラエルに対し、イランのエネルギー関連施設への攻撃自制を促しているとの見方が上昇圧力を一時的に緩和させた格好だ。ただし、イランが停戦に応じる見込みは依然として低く、ホルムズ海峡を巡る緊張は継続する見通しで、供給不安は払拭されていない。
とりわけ、足元の動向で注意されるのは週末リスクだ。特に今年に入りトランプ政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領拉致、イランへの攻撃などはいずれも週末に行われたことで、今週末もイランへの攻撃規模拡大などのリスクの広がりが懸念されそうだ。数時間前にイスラエルのネタニヤフ首相がイランは「壊滅状態」にあるが、革命には「地上部隊」が必要だと述べているように、好戦的な態度を保っている。一方、米国はエネルギー価格の上昇や支持率低下を背景に、これ以上の関与拡大には慎重な姿勢を示している。ただし、これまで同様に米国がイスラエルの意向に沿う形で動くリスクは残存しており、予断を許さない状況が続く。
日米首脳会談については、冒頭の質疑応答では市場を動かす明確なシグナルは示されなかったものの、北大西洋条約機構（NATO）とは異なる日本の関与のあり方に言及するなど、今後の中東情勢への関与を巡る議論が水面下で進んでいる可能性は否定できない。今後、これまで公表されていない合意事項や認識が関係者（特に米国側からの）発言などを通じて明らかとなった場合、外交リスクの高まりを通じて市場センチメントに影響が波及する公算が大きい。
主要イベント通過後も、相場の主導権は依然として地政学と原油市場が握る構図。流動性が低下しやすい休場局面においては、突発的なニュースフローに対する価格反応が増幅されやすく、ボラティリティの上振れには引き続き警戒が必要だ。
昨日は、FOMCが政策金利を据え置いた後、日銀、BOE、ECBと主要国の政策金利決定会合が行われることになりました。今週はいわゆる中銀ウィーク。RBAが僅差だったとはいえ、連続利上げを決定。その後の日米も英欧もイラン戦争による不確実性を憂慮しつつ、インフレ率の上昇リスクと成長の下方リスクを認識。それぞれに利上げを意識せざるを得ない、または、利下げを躊躇せざるを得ない状況に立たされたといえます。
昨日は、これまでハト派的会見が続いていた植田日銀総裁の定例記者会見も、「景気が下がっても一時的で基調物価の経路に影響しないなら利上げは可能」などと全般タカ派的な内容。ECBも関係者が4月利上げの用意があることに言及するなど、為替市場では全般ドル売りが強まる展開。NY時間午後に入ってからは、トランプ米大統領がイスラエルのこれ以上の石油、ガス施設への攻撃を認めない姿勢を表明したほか、イスラエルのネタニヤフ首相もイランのウラン濃縮能力の無力化などを表明。有事のドル買いの巻き戻しの動きが加速することになりました。
いずれにしても、ドル円は今回の有事のドル買いが始まってからずっと下値をサポートしていた一目転換線を完全に下抜けて一時157.51円まで急落。短期的なポジション調整を余儀なくされることになったわけですが、チャート上では、ダブルボトムのネックラインとなっていた2月9日の高値157.76円付近がサポートレベルとして意識されているといったところ。
イスラエルが一線を越えてしまったことが、逆に戦争終結に向けた動きを加速させることに繋がっているなか、日経平均先物の急落後の急騰にもあるように、それぞれに落ち着きどころを探る動きとなっていきそうです。
本日のロンドン為替市場では、英欧中銀のタカ派転換を受けた欧州通貨買い・ドル売りの流れが続くか試される展開を想定。昨日の金融イベントを経て、短期金融市場は一気に金利先高観を織り込み始めた。アジア時間ではポンド、ユーロともに対ドルで昨日の上昇分を削ってきており、欧州勢参入後に買いが戻るかどうかが最初の焦点となる。
イングランド銀行（英中銀、BOE）は昨日、政策金利を3.75％で据え置いたが、内容はタカ派色の強いものだった。利下げ支持と見られていた2人を含むMPC全9人が据え置きに賛成し、議事要旨ではエネルギー高によるインフレ上振れへの強い警戒感が示された。それまで利下げ時期を探っていた短期金融市場は一転して利上げを織り込み始め、6月会合での25bp以上の引き上げもあり得るとの見立てが広がっている。
もっとも、金利先高観がそのままポンド高に直結するかは慎重にみる必要がある。長期金利の上昇はリーブス財務相の財政運営の余地を狭めるためだ。財政悪化懸念が意識されれば上値は追いづらくなり、金利見通しをめぐってポンドはしばらく不安定な動きを強いられるだろう。
ECBも昨日の理事会で政策金利の据え置きを決定した。BOE同様、中東情勢による先行き不透明感を懸念材料として挙げ、ラガルド総裁は会見でインフレリスクの上振れに言及した。市場では早ければ6月の利上げ、その後も年内に追加引き上げとの見方が浮上している。ユーロも金利先高観を背景に下値は支えられやすいが、イラン情勢次第でリスク回避のドル買いが再燃すれば上値を抑えられる展開も想定される。
金融政策への思惑が積み上がったとはいえ、それだけで相場の方向感が定まるわけではない。イラン情勢次第でリスク回避のドル買いが強まれば、金利サポートも色あせかねない。中東関連のヘッドラインをにらみながら一喜一憂する展開は今後も続き、欧州通貨の底堅さが本物かどうかはもう少し時間をかけて見極める必要がありそうだ。
想定レンジ上限
・ポンドドル、2月27日高値1.3508ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1648ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、13日安値1.3219ドル
・ユーロドル、ピボット・サポート1の1.1483ドル
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
NZ景気回復の足場は乏しく、早期利上げの可能性は一層低下
オセアニア通貨は｢オージー（豪ドル）｣＞｢キウィ（ＮＺドル）｣の様相を強める展開が続くか
ニュージーランドでは、2022年に30年ぶりの高インフレを記録したものの、その後はインフレが鈍化し2024年後半にはRBNZの目標圏内（2?3％）に収束した。しかし2025年にインフレは再び加速しており、10-12月期には前年比＋3.1％と目標上限を上回る伸びとなっている。これを受けて、RBNZは2025年2月の会合で政策金利を据え置くとともに、将来的な利上げに含みを持たせるなど、利下げ局面の終了を示唆した。
金融引き締めや中国の景気減速を背景に2024年半ばにはテクニカル・リセッションに陥ったが、その後の景気は回復の兆しがみられた。2025年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.0％と2四半期連続のプラス成長を維持した。しかし、個人消費・設備投資・不動産投資はいずれも弱く、成長は公的需要と在庫積み増しに支えられた部分が大きい。したがって、景気の実態は数字以上に厳しい状況にある。
中東情勢を巡る不透明感を背景にした原油価格の上昇は、ニュージーランドにとっては、貿易収支の悪化とインフレ再加速のリスクとなる。RBNZの利上げ観測後退と「有事のドル買い」が重なり、NZドルは対米ドルで軟調推移が続く見通し。一方、隣国オーストラリアではRBAがタカ派姿勢を強めており、足元の豪ドル/NZドル相場は13年ぶりの高水準となった。この傾向は今後も続く可能性が高まっている。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ブラジル中銀が2024年５月以来の利下げ、慎重な金融緩和に舵
インフレ見通しの上方修正も利下げ実施、レアル相場と株式相場は中東情勢次第の展開が続くか
ブラジル中銀は、3月17～18日に開催した定例会合でSelicレートを25bp引き下げ14.75％とした。中銀は2021年以降、コロナ禍後のインフレ対応として累計1175bpの大幅利上げを実施した。その後はインフレ鈍化と景気悪化を受けて2023年から利下げに転じたものの、インフレ再加速とレアル安を受けて2024年9月から再利上げに動いた。よって、2025年6月からSelicレートは15.00％と高水準で推移してきた。
2025年後半からインフレが鈍化するとともに、目標域内に収束したことで、中銀は1月会合で将来的な利下げへの地ならしを進めた。足元のインフレ率も低下して利下げに向けた環境が整う一方、中東情勢の緊迫化による原油高がインフレ懸念を招くとともに、ドル高はレアル相場を圧迫し、不透明感が強まった。事前の市場では50bpの利下げ予想が大勢だったものの、25bpにとどめるなど中銀は慎重姿勢をみせた。
声明では、中東リスクを踏まえた慎重姿勢を強調しつつ、長期にわたる金融引き締めが景気減速を促したとして、政策転換に向けた条件が整ったと説明した。2026年のインフレ見通しを上方修正したにもかかわらず利下げを決定したことは、中銀のハト派傾斜を示唆しており、市場は追加利下げを織り込むであろう。
原油高はエネルギー純輸出国のブラジルにとってマクロ的にプラスに寄与すると期待される。また、ブラジルは再生可能エネルギー比率が高く、原油や天然ガスの価格上昇に伴うエネルギーコストへの影響も限定的で、輸入インフレの波及も小幅にとどまると見込まれる。金融市場が落ち着きを取り戻せば、レアル相場・株式市場ともに好転しやすいが、当面は中東情勢次第の不安定な展開が続くと予想される。
「インフレ進展なければ利下げはない」（パウエルFRB議長）
2026年3月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標を3.50-3.75％に据え置くことを、賛成11対反対1で決定した。
ミランFRB理事が0.25％の利下げを主張した。
パウエルFRB議長は、9月FOMCの後に「リスク管理の一環（risk management cut）としての利下げである」、10月FOMCの後に「12月会合での追加利下げは既定路線（foregone conclusion）ではない」、12月FOMCの後に「経済の動向を見守るのに適した状態にある」と述べていたが、今回も追加利下げに慎重な姿勢を示した。
1. FOMCの金融緩和（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年3月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年5月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年6月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
・2026年1月：3.50％～3.75%（据え置き）
・2026年3月：3.50％～3.75%（据え置き）
2. FOMC声明：中東情勢が米経済に及ぼす影響は不確実
■金融政策スタンス
「今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視」
■経済活動
「複数の指標は経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆」
■雇用「ここ数カ月、ほぼ変わらずで推移している」
※削除「失業率は安定化の兆しをいくらか示している」
■物価「インフレは幾分高止まりしている」
■ドット・プロット（金利予測分布図）
「26年と27年に0.25ポイントの利下げを1回ずつ実施するとの見方が維持」
「今年の利上げを支持する意向を示した当局者はなし」
■経済予測（2026年）
・成長率見通し：2.4%（12月時点2.3%）
・失業率見通し：4.4%（12月時点4.4%）。
・インフレ率：2.7%（12月時点2.4%）
3.パウエルFRB議長：インフレの進展が見られなければ、利下げはない
「利下げを再開するにはインフレ鈍化の進展を確認する必要がある。特に、関税によって押し上げられてきた財のインフレ減速が重要」
「その進展が見られなければ、利下げはないだろう」
「FOMCの次の政策変更が利上げとなる可能性について、今回の会合でも議論があった」
【進退】
・FRB議長（任期：2026年5月15日）
「5月に議長としての任期が満了する前に後任が承認されない場合、自身が臨時議長を務める」
・FRB理事（任期：2028年1月31日）
「FRB本部の改修工事を巡る司法省の調査が完全に終結するまで、理事として辞任するつもりはない」
本日のNY為替市場のドル円は、イラン戦争や原油価格の動向を注視しながら、日米首脳会談後のトランプ米大統領の発言などに警戒していく展開となる。
ドル円は、160円という心理的な節目を前に、159.90円までの高値を付けたものの、「抱き線（アウトサイド・デイ）」により反落して、日足一目均衡表・転換線158.59円を下回って、157.51円まで下値を広げた。
しかしながら、日足一目均衡表・基準線の156.25円が支持となり、依然として「三役好転」の買い時代は続いており、中東有事のドル買いは終息していないことで、引き続き予断を許さない状況が続くことになる。
昨日開催された日米首脳会談では、市場に影響のある発言は聞かれなかったものの、引き続き、トランプ米大統領による突発的な発言やドル高・円安への言及には警戒しておきたい。
WTI原油先物価格は、イスラエルのネタニヤフ首相がイラン戦争の早期終結見通しに言及したこと、欧米諸国によるホルムズ海峡運航再開への協力姿勢などからタンカー運航が再開しつつあるとの報道などで、95ドル±2ドル前後での値動きとなっているが、引き続き関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
また、トランプ米政権は、1月3日（土曜日）のベネズエラのマドゥロ大統領急襲、2月28日（土曜日）のイラン空爆など、週末の土曜日に突発的に地政学リスクを高めてきたことで、今週末にかけてのリスクには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.90円（3/18高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.28円（3/10安値）
今晩は神経質な展開か。昨日はダウ平均が203.72ドル安（-0.44％）、ナスダック総合が0.28％安とそろって2日続落した。ダウ平均は朝方に500ドル近く下落したが、NY原油先物が一時101ドル台まで上昇後、96ドル台に反落したことで、ダウ平均も下落幅を縮小した。週初来ではダウ平均が1.15％安、ナスダック総合が0.07％安とともに4週続落ペースとなった。ダウ平均は終値ベースで2月に付けた過去最高値から8.30％安、ナスダック総合は昨年10月の最高値から7.80％安となり、10％超の下落となれば、ともに調整相場入りとなる。
今晩は週末の取引となるが、引き続き原油相場を睨んだ神経質な展開か。前日にイスラエルのネタニヤフ首相がイラン戦争の早期終結見通しに言及したことで原油相場がやや落ち着いた動きとなっているが、原油相場が再び上昇すれば再度リスク回避の動きが強まりそうだ。
今晩は主要な米経済指標・イベントや決算発表はなし
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.21円（20日15時時点比△0.78円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.03円（△1.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1559ドル（△0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：9918.33（前営業日比▲145.17）
ドイツ株式指数（DAX）：22380.19（▲459.37）
10年物英国債利回り：4.994％（△0.151％）
10年物独国債利回り：3.043％（△0.081％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.5％ ▲0.6％
1月ユーロ圏経常収支（季調済）
379億ユーロの黒字 146億ユーロの黒字
1月ユーロ圏貿易収支
（季調済）121億ユーロの黒字 116億ユーロの黒字
（季調前）19億ユーロの赤字 126億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。「米国は中東に追加で数千人の海兵隊と3隻の軍艦を派遣」との報道が伝わると、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が再び上昇傾向を強め、欧米株相場が軟調に推移。為替市場では「有事のドル買い」が目立つ展開となった。また、17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）の会見を受けて、米利下げ観測が後退していることもドル買いを促した。2時過ぎには一時159.36円まで値を上げた。市場ではFRBによる年内利上げ観測も浮上しており、ドル買いを後押しした面があった。短期金融市場ではFRBが10月までに利上げを実施する確率が50％に跳ね上がった。
なお、ウォラーFRB理事はこの日、「今週のFOMCでは当初、利下げを主張するつもりだったが、イラン戦争による原油価格の高騰などを背景に金利据え置きに転じた」と述べたほか、「この紛争は長期化する可能性が高まっており、原油価格もより長く高止まりするだろう。インフレはより大きな懸念材料となる」などと発言。利上げの可能性を排除しつつ、現時点では物価動向を見極めるために慎重になる必要があるとの認識を示した。
また、ボウマンFRB副議長は「年内に3回の利下げを見込んでいる」と話し、他の当局者と比べて利下げに積極的な姿勢を示した。
・ユーロドルは下値が堅かった。中東情勢の悪化が長期化するとの観測が高まる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まると、23時30分前に一時1.1525ドルと日通し安値を更新した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出た。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.79まで上昇した。
ただ、下値は限定的だった。今週の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果を踏まえて、ECBの早期利上げ観測も高まっており、ユーロ買い・ドル売りも入りやすい地合いとなった。短期金融市場では、ECBによる年内3回の利上げが織り込まれている。
なお、独10年債利回りは一時3.049％前後と2011年7月以来の高水準を記録した。
・ユーロ円はしっかり。2時過ぎに一時184.16円と本日高値を更新した。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、ユーロドルの持ち直しに伴う買いが入った。
・ロンドン株式相場は3日続落し、昨年12月29日以来の安値で取引を終えた。前日に急落した反動で買い戻しが先行したものの、戻りは鈍かった。原油先物相場が高値圏で推移する中、エネルギー価格の上昇が英景気に悪影響を与えるとの懸念が株売りを誘った。英中銀（BOE）の年内利上げ観測の高まりも相場の重し。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に3日続落し、昨年4月28日以来の安値となった。前日に急落した反動で反発して始まったものの、買い戻しが一巡すると一転下落した。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念が高まる中、投資家がリスク回避姿勢を強めた。ECBによる利上げ観測の高まりも相場の重しとなり、終盤下げ幅を広げた。
・欧州債券相場は大幅下落。英欧中銀は今週、政策金利を据え置いたものの、利上げ観測が強まったことからこの日も債券売りが続いた。英10年債利回りは一時5.022％前後と2008年7月以来の5％台に乗せたほか、独10年債利回りは3.049％前後と11年7月以来の高水準を記録した。
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.23円（前営業日比△1.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.23円（△1.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1572ドル（▲0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：45577.47ドル（▲443.96ドル）
ナスダック総合株価指数：21647.61（▲443.08）
10年物米国債利回り：4.38％（△0.13％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝98.32ドル（△2.18ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4574.9ドル（▲30.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反発。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が再び上昇傾向を強めると、世界的に株価が軟調に推移。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。また、17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）の会見を受けて、米利下げ観測が後退していることもドル買いを促した。4時前には一時159.39円まで値を上げた。
市場ではFRBによる年内利上げ観測も浮上しており、ドル買いを後押しした面があった。短期金融市場ではFRBが10月までに利上げを実施する確率が50％に跳ね上がった。米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.3915％前後と昨年8月1日以来約8カ月ぶりの高水準を付けた。
WTI原油先物価格は一時1バレル＝99.67ドル前後まで上昇した。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、この日は「イランがクウェートの製油所を攻撃した」「イラクは供給責任を免れる不可抗力宣言（フォースマジュール）を外国企業が運営する全ての油田に対して出した」「米国は中東に追加で数千人の海兵隊と3隻の軍艦を派遣」「米国はイランへの地上部隊展開の準備を進めている」との報道が相次いで伝わった。
・ユーロドルは反落。中東情勢の悪化が長期化するとの観測が高まる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まると、23時30分前に一時1.1525ドルと日通し安値を更新した。
ただ、下値は限定的だった。今週の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果を踏まえて、ECBの早期利上げ観測が高まっており、ユーロ買い・ドル売りも入りやすい地合いとなった。独10年債利回りは一時3.049％前後と2011年7月以来の高水準を記録した。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた買いが入ると、取引終了間際に一時184.26円と本日高値を更新した。ECBによる利上げ観測の高まりも相場の押し上げ要因。
ナーゲル独連銀総裁は講演で「中東紛争に伴うエネルギーコストの急激な上昇が欧州における広範なインフレを加速させる可能性」「インフレへの二次的波及効果が顕著になった場合、ECBは行動を起こさなければならない」と述べ、利上げの可能性を示唆した。短期金融市場では、ECBによる年内3回の利上げが織り込まれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。「中東のエネルギー生産やホルムズ海峡の航行が正常化するには時間がかかる」との見方が広がる中、投資家がリスク回避姿勢を強めた。米早期利下げ観測が後退する中、米長期金利が約8カ月ぶりの高水準を付けたことも投資家心理を冷やし、指数は一時650ドル超下げた。
この日は先物やオプションなどの4つの満期が重なる「クアドルプル・ウィッチング」に当たり、ボラティリティが大きくなった面もある。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅反落。英欧利上げ観測を背景に欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及。米利下げ観測の後退も相場の重しとなり、利回りは一時4.3915％前後と昨年8月1日以来の高水準を付けた。市場ではFRBによる年内利上げ観測も浮上し、債券売りを誘った。
・原油先物相場は反発。米・イスラエルとイランとの対立激化懸念よる供給不安から買いが強まると、99ドル台後半まで上昇する場面が見られた。
・金先物相場は3日続落。中東情勢の長期化懸念からインフレ懸念が強まる中、市場では欧米の中銀が年内にも利上げに踏み切るとの観測が浮上。米長期金利が大幅に上昇すると、金利のつかない金の投資妙味が薄れて売りが優勢となった。
ウォールストリートジャーナル紙（WSJ）が報じたところによると、「米国防総省は中東に追加で数千人の海兵隊を派遣する」ようだ。
米国債相場は大きく下落し、米短期金融市場では米連邦準備理事会（FRB）が10月までに利上げを実施する確率が50％に上昇した。なお、米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.3895％前後と昨年8月1日以来の高水準を更新した。
一部通信社が報じたところによると、「イラクは外国企業が運営する油田に関して不可抗力条項を宣言をする」ようだ。
米テレビ局CBSが報じたところによると、「米国はイランへの地上部隊展開の準備を進めている」ようだ。
FOXニュースが報じたところによると、「トランプ米大統領はイランの原油輸出の約9割を担うカーグ島計画に関する報道についてコメントを拒否した」ようだ。
20日08:21 フォンデアライエン欧州委員長
「中東情勢によりリスクが高まっている」
「カタール産ガスへの攻撃が将来の供給リスクを高めている」
20日15:26 カザークス・ラトビア中銀総裁
「ユーロ圏のインフレ率は上昇し、景気は悪化している」
「4月の欧州中央銀行（ECB）理事会では、精査する」
「エネルギー危機は、2022年のような危機的な状況ではない」
20日15:50 ナーゲル独連銀総裁
「物価見通しが悪化した場合、4月欧州中央銀行（ECB）理事会では利上げが必要となる可能性」
21日03:32
「インフレへの二次的波及効果が顕著になった場合、ECBは行動を起こさなければならない」
「インフレ率が上昇し、期待インフレ率が目標を上回る期間が長くなるほど、二次的波及のリスクは大きくなる」
20日15:53 ミュラー・エストニア中銀総裁
「原油価格の高止まりがいつまで続くのかが懸念材料」
「現状のようなエネルギー価格の高騰は、これまでも経験済み」
「2022年のエネルギー危機よりは、まだましな状況」
「4月の欧州中央銀行（ECB）理事会では、より多くの情報が得られる」
「インフレ率はさらに上昇する見込みだが、まだ楽観的でいられる」
20日16:58 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「中央銀行はエネルギー価格に関しては無力」
「現在のエネルギー危機は、2022年とは異なる」
「インフレ率が2％へ回帰すると確信している」
20日21:26 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「私は、依然として、雇用情勢に懸念している」
20日21:47 ウォラーFRB理事
「労働市場の低迷が続けば、年内の追加利下げを支持する」
「原油価格はいずれコアインフレ率に影響を及ぼし得る」
「イランに核兵器を持たせるつもりはない」
「イランは中東を乗っ取ろうとしていた」
「イランで話し合える指導者が残っていない」
「イランでリーダーになりたい者など、もはや誰もいない」
21日04:45
「韓国、日本、中国はホルムズ海峡に関与すべき」
「NATOはイラン問題で我々を支援する勇気がなかった」
「米国が戦争を終わらせれば、イスラエルも戦争を終わらせる準備ができている」
「軍事的観点から言えば、イランは終わった」
「カーグ島巡る計画、あるかもしれないしないかもしれない」
「イランとの停戦は望んでいない」
「（ホルムズ海峡の開放について）大量の支援が必要だ」
21日02:08 イラン当局者
「攻撃を受けている間はホルムズ海峡を巡る議論の余地なし」
※時間は日本時間
23日
○春闘第1回回答集計結果（連合）
24日
○08:30 ☆ 2月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 2月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
25日
○08:50 ☆ 1月22－23日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 1月景気動向指数改定値
26日
○08:50 ◇ 2月企業向けサービス価格指数
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日
○14:00 ◎ 2月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○17:45 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○23:00 ◇ 1月米建設支出
○24:00 ◎ 3月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○24日01:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
24日
○10:00 ◎ ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁、講演
○未定 ◇ 1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:15 ◎ 3月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○17:15 ◎ 3月仏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 3月独製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 3月独サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏製造業PMI速報値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ 3月英製造業PMI速報値
○18:30 ◎ 3月英サービス部門PMI速報値
○19:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 10－12月期米非農業部門労働生産性・改定値
○22:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○22:45 ◎ 3月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 3月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 3月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 3月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○25日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
25日
○07:30 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○09:30 ◎ 2月豪CPI
○16:00 ◎ 2月英CPI
○16:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:45 ◎ ラガルドECB総裁、カンファレンスに参加
○18:00 ◎ 3月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 2月米輸入物価指数
○21:30 ◎ 10－12月期米経常収支
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○26日01:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○26日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○26日05:10 ◎ ミランFRB理事、講演
○16:00 ◇ 4月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:45 ◇ 3月仏企業景況感指数
○16:45 ◇ 3月仏消費者信頼感指数
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○18:00 ◎ デギンドスECB副総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○18:30 ◇ 2月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○27日01:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○27日01:30 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○27日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○27日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○27日05:00 ◎ クックFRB理事、講演
○主要7カ国（G7）外相会合（パリ近郊、27日まで）
○インド（ヒンドゥー教ラーマ神生誕祭）、休場
27日
○07:30 ◎ ミランFRB理事、講演
○08:00 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
○08:10 ◎ バーFRB理事、講演
○09:01 ◇ 3月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:00 ◎ 2月英小売売上高
○19:30 ◎ 2月インド鉱工業生産
○21:00 ◇ 2月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:00 ◇ 2月メキシコ貿易収支
○23:00 ◎ 3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○28日00:30 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○28日00:40 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
29日
○欧州・英国が夏時間に移行
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、イラン戦争を巡る不透明感を背景にボラティリティ（変動幅）の大きい相場展開が見込まれる。中東情勢を受けた米国市場の動向に一段と注意を払うことになろう。
先週の日経225先物は、週前半は膠着感の強い展開だったが、週後半は荒い値動きをみせた。18日に1490円高で一時5万5000円台に乗せる大幅反発を演じたものの、19日は一転して1920円安と前日の上昇分を打ち消し、5万2990円と5万3000円を割り込んで終えた。この時点で、足もとで支持線として機能していた75日移動平均線（5万3050円）を下回ってきている。
19日の取引終了後のナイトセッションは、日中比340円安の5万2650円と同線を明確に割り込む形で始まったが、いったん5万3450円まで切り返した。だが、20日の祝日取引のナイトセッションでは一段と下へのバイアスが強まり、一時5万0900円まで売られ、日中比1970円安の5万1020円で終えている。9日につけた直近安値（5万1160円）を割り込み、ボリンジャーバンドの-2σ（5万1400円）を下抜け、-3σ（4万9370円）が射程に入ってきた。
週足で26週線と-1σが位置する5万1640円水準を下回ってきたことで、-1σを挟んだ-2σ（4万9300円）と中心値（13週線：5万3970円）辺りのレンジが意識されてきそうだ。祝日取引での下げは20日の米国市場の下落の影響が大きいが、米国がイランへの地上部隊の大規模派遣に向けて準備を進めているとの報道が嫌気された。トランプ米大統領がイランとの交渉に消極的な姿勢を示したと伝わり、週末を前に投資家のリスク回避姿勢が強まった形である。
一方で、日経平均株価は13週線（5万4140円）が抵抗線として意識されてきたが、52週線（4万5457円）との乖離は大きい。中東情勢が落ち着きをみせてくると、相対的に底堅さがみられる日本株への資金流入が意識されてくる可能性がある。逆に中東情勢がさらに混迷を強めてくる局面では、先物主導でのショートが強まりやすく、イレギュラー的に-3σ割り込んでくる展開も想定しておきたい。
イランのアラグチ外相は日本側との協議を経て、日本関連船舶のホルムズ海峡通過を認める用意があると明らかにしたと報じられている。トランプ大統領は22日、48時間以内にホルムズ海峡の完全開放を行うよう、自身のSNSに投稿したと伝えられている。開放しなければ複数のイラン国内の発電所を攻撃すると報じられており、高水準で推移する原油価格の動向が手掛かり材料となってくるだろう。
そのため、米国市場の調整トレンド入りの可能性を考慮しつつ、オプション権利行使価格の4万8000円から5万4000円と広めのレンジを想定する。
20日の米VIX指数は26.78（19日は24.06）に上昇した。週間（13日は27.19）では下落している。週前半は低下傾向が続き、18日には一時21.47まで下げて支持線として機能していた25日線（22.33）を割り込む場面もみられた。週後半は上向きで推移する同線（25.22）にサポートされて上昇し、20日には一時29.28まで切り上がっていた。ただ、トレンドは上向きであるものの、9日につけた35.30を依然として下回っている。30.00を割り込んでいる状況下では、それほどリスク回避姿勢は強まらないとみられる。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.82倍（18日は14.89倍）に下落した。週間（13日は14.85倍）でも低下している。概ね75日線（14.85倍）と25日線（14.93倍）とのレンジ内での推移であった。週末は東証プライムの9割超の銘柄が下落するなかで、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<8035.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の下げのインパクトが大きかった。しかし、インデックスに絡んだ商いによる一方向（全面高・全面安）の動きのなかでは、スプレッド狙いの売買は入れにくい状況だろう。
3月第2週（3月9日-13日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の売り越しであり、売り越し額は3295億円の売り越し（3月第1週は7467億円の売り越し）だった。現物は4906億円の売り越し（同2377億円の買い越し）と10週ぶりの売り越し。先物は1611億円の買い越し（同9845億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で4670億円の買い越しと2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1903億円の売り越しとなり、10週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、24日に2月全国消費者物価指数、米国3月製造業PMI、25日に日銀金融政策決定会合議事要旨（1月22～23日開催分）、米国10-12月期経常収支、米国2月輸入物価指数、米国2月輸出物価指数、26日にG7外相会合（～27日）、27日に権利付き最終日、中国1-2月工業企業利益などが予定されている。
＜国内＞
○春闘第1回回答集計結果（連合）
＜海外＞
○14:00 ◎ 2月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.2％）
○17:45 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○23:00 ◇ 1月米建設支出（予想：前月比0.1％）
○24:00 ◎ 3月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲14.2）
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○24日01:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末のニューヨーク為替市場でドル円は反発した。有事のドル買いや米金利先高観の強まりに後押しされ、一時159.39円まで上げ幅を広げた。ユーロドルは1.1525ドルまで下落も、ECBの早期利上げ観測が支えとなった。ユーロ円が184.26円まで上値を伸ばした。
23日の東京外国為替市場でドル円は、先週同様に中東情勢を注視しつつ神経質に振れる展開となりそうだ。週末にかけて中東情勢は一段と緊迫し、有事のドル買いが改めて意識されている。
トランプ米大統領の発言は相変わらず揺れている。20日に対イラン軍事行動の縮小を検討する考えを示したものの、日本時間22日には「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を爆撃する」と警告した。一方、イラン側は発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると強硬な姿勢を崩していない。
焦点は、中東リスクが原油相場と米金利にどう波及し、それがドル円にどう跳ね返るか。ドル円と原油先物の連動性は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が始まって以降、かなり強まっている。原油高を通じたインフレ再燃懸念から、先週後半は米利下げ観測が急速に後退し、年内利上げ観測まで浮上した。
そうしたなか、今週も米連邦準備理事会（FRB）高官の発言や米財務省による中期債入札への関心が高まりやすいだろう。エネルギー高と米金利上昇観測の組み合わせが続くなら、ドル円は地政学リスク（有事のドル買い）と金利の両面から支えられやすい。
ドル円が160円台を見据えるなか、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感も高まってきている。先週の日米首脳会談では高市首相がうまく立ち回ったとの評価が多く、日米関係の安定が改めて意識された。市場では、日本側が為替対応を取りやすい環境が整ったのではないかとの見方も広がりやすく、ドル円が一段と上値を伸ばす局面では介入警戒が上値抑制要因として意識されるだろう。
国内要因では、連合が公表する春闘の第1回回答集計結果が注目される。先週は大手企業を中心に高水準の回答が相次いだが、日本の雇用の大半は中小企業が担っており、ここで賃上げが広がらなければ家計全体の所得押し上げにはつながりにくい。日銀も中小や非製造業への波及を重視しているとみられ、結果次第では日銀の先行きの金融政策観測が変化し、ドル円の方向感を左右する可能性がある。
また今週は、3月末を控えた本邦企業や機関投資家のレパトリの動きにも注意が必要となる。海外で保有する外貨建て資産や収益を国内へ戻す円買い需要は、規模やタイミングこそ読みにくいが、ドル円の下押し要因になり得る。本邦通貨当局の円安阻止への動きが警戒されるなか、実需の円買いが続くようならば、短期筋の持ち高調整を誘う場面がありそうだ。
東京市場は大幅安か。米国株は19日、20日ともに下落。とくに20日の下げは大きくダウ平均は443ドル安の45577ドルで取引を終えた。米国債利回りの上昇が重しとなるなか、米国によるイランへの地上部隊派遣準備の報道や、イラクの原油供給に関する不可抗力宣言が伝わったことで原油相場が一段高。地政学リスクの上昇を受けて投資家心理が冷え込み、ナスダックが2％超の下落となるなど全面安の展開となった。ドル円は足元159円30銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比で1930円安の51060円で取引を終えた。
米国株の下落と先物の大幅な値下がりを受けて、きょうの日本株は寄り付きから極めて強い下押し圧力にさらされると予想する。CME225先物は51000円台前半でのスタートを示唆しており、まずは節目の51000円を維持できるかが焦点となるだろう。
中東情勢については、トランプ米大統領は日本時間22日8時44分にイランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を標的に攻撃を始めるとSNSで表明。これを受けてイラン革命防衛隊は22日、発電所への攻撃が実施されればホルムズ海峡を完全に封鎖するとして反発している。
予断を許さない状況が続いていることから、リスク回避を最優先とした不安定な動きが続くだろう。「WTI原油先物が再び100ドル超え」となった場合、さらに一段安となる可能性もある。場中はヘッドラインに警戒しておきたい。 日経平均の予想レンジは50500-51700円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 51020 -1970 （-3.71％）
TOPIX先物 3478.5 -95.0 （-2.65％）
シカゴ日経平均先物 51060 -1930
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国がイランへの地上部隊の大規模派遣に向けて準備を進めているとの報道が嫌気された。トランプ米大統領がイランとの交渉に消極的な姿勢を示したと伝わったことで、週末を前に投資家のリスク回避姿勢が強まった。
S＆P500業種別指数は電気通信サービス、保険、各種金融、銀行が小幅に上昇した一方で、公益事業、不動産、自動車・同部品、半導体・同製造装置の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ビザ<V>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ウォルト・ディズニー<DIS>、セールスフォース<CRM>が小じっかり。半面、IBM<IBM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>の下落率は3％を超えた。
シカゴ日経平均先物（6月限）の清算値は、大阪比1930円安の5万1060円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比340円安の5万2650円で始まった。中盤にかけて5万1680円まで売られた後は、日中比変わらずの水準まで下げ幅を縮めた。
祝日取引では5万3000円～5万3400円辺りでの保ち合いが続くなか、ナイトセッションの開始直後に5万3450円まで買われた。ただし、20日の米国市場の下落した影響で下へのバイアスが強まると、終盤にかけて5万0900円まで下落幅を広げる場面もみられ、日中比1970円安の5万1020円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップダウンで始まりそうだ。支持線として機能していた75日移動平均線（5万3070円）を明確に下抜ける形になり、9日につけた直近安値（5万1160円）を割り込み、ボリンジャーバンドの-2σ（5万1400円）を下抜けて-3σ（4万9370円）が射程に入ってきた。週足では26週線と-1σが位置する5万1640円水準を下回ってきたことで、-1σを挟んだ-2σ（4万9300円）と13週線（5万3970円）辺りのレンジが意識されてきそうである。
イラン戦争を巡る透明感が続き、原油価格が高水準で推移するなか、中東情勢をにらんでの展開となる。また、これを受けた米国市場の動向により注意を払うことになるだろう。日経225先物は-2σを早い段階で上回ってくるようだと、抵抗線に変わった75日線を試す可能性はあるだろう。しかし、同バンドを越えられないと、下向きで推移するバンドに沿った形での調整により5万円割れを狙ったショートが入りやすい。そのため、オプション権利行使価格の4万9750円から5万2750円のレンジを想定する。
20日の米VIX指数は26.78（19日は24.06）に上昇した。上向きで推移する25日線（22.71）を支持線として上昇し、一時29.28まで切り上がっていた。ただ、トレンドは上向きで推移するものの、9日につけた35.30を下回っている状況であり、リスク回避姿勢はそれほど強まらないとみられる。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.82倍（18日は14.89倍）に下落した。75日線（14.85倍）と25日線（14.93倍）とのレンジを下抜けた形になったが、インデックスに絡んだ商いによる一方向（全面高・全面安）の動きのなかでは、スプレッド狙いの動きは入れにくい状況だろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比1640円安の5万1350円（-3.09％）前後で推移。寄り付きは5万1150円と、シカゴ日経平均先物（5万1060円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして5万1410円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、中盤にかけて下へのバイアスが強まり、一時5万0430円まで売られた。ただ、終盤にかけては5万1480円まで下げ幅を縮めた。
日経225先物は5万1480円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-2σ（5万1470円）水準に上値を抑えられる形だった。バンドは下向きで推移しているため、これに沿った調整が意識されやすく、早い段階で上回っておきたいところであろう。戻りの鈍さが意識されてくる局面ではショートが入りやすい点には注意しておきたい。積極的にショートを仕掛けてくる流れにはならないだろうが、方向性としては-3σ（4万9460円）が射程に入っている。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。一時14.63倍まで下げており、3月9日につけた直近安値の14.66倍を割り込んだほか、-2σ（14.72倍）を下抜けて-3σ（14.62倍）水準まで下げた。スプレッド狙いの動きは限られるだろうが、-3σまで低下したことで、リバランスを狙った動きは意識されそうだ。
先週末のドル円は、東京勢不在のアジア時間から、前日の植田日銀総裁の利上げ示唆を受けて急落した後の買い戻しの動きが先行。FOMCとECBを受けて、欧米ではそれぞれに年内利上げ観測が高まるなか、米10年債利回りが目先のレジスタンスであった4.30％台をあっさりと上抜け。一気に4.3915％まで急騰すると159.39円まで買い上げられて週末の取引を終えました。再び終値ベースでしっかりと一目転換線を上抜けてくるといった堅調な動き。なんとも荒い値動きだったことがわかります。
週明けのアジア市場では、トランプ米大統領が日本時間22日8時44分に自身のSNS上で、「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を攻撃する。真っ先にやるのは最大の発電所から」と表明。週明けの東京市場としてはいつもの光景、いわゆる、世界中のリスクオフを全て受け止めなければならない役目を負わされているといったところです。為替市場はいたって落ち着いた動きとなっていますが、日経平均は一時2700円近い急落からの1000円の買い戻し。こちらは9日の安値とともに2番底を探る動きに移りつつあります。
いずれにしても、ドル円はFedWatchの確率分布が完全に年内据え置きをメインシナリオに、利上げの可能性を探るかたちに様変わりしてしまっていると同時に、米10年債利回りが踏み上げとなっている状況では、改めてドルの買い戻しを余儀なくされているところ。また、日経平均は明日の8時44分までの世界中のリスクオフをとりあえず目先織り込んでしまったような値動き。不確実性といった、市場が一番嫌うリスクに対して、唯一まだまだ落ち着きどころを確認出来ていない日経平均の動向を見守っていくことになりそうです。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝行長は22日、中国発展ハイレベルフォーラムで基調講演し、第15次5カ年計画（2026－30年）の初年度にあたり、経済成長の質と持続可能性を重視する方針を示した。世界経済の不確実性が高まるなか、中国が成長のけん引役としての役割を維持する姿勢も強調した。
潘氏は、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟以降、内需拡大やサプライチェーンの維持を通じ、世界経済の成長と物価安定に寄与してきたと指摘。産業競争力の源泉については、巨大市場による技術普及の迅速化とコスト優位性、整備された供給網、高度人材の蓄積、研究開発投資の拡大を挙げた。過度な価格競争（いわゆる「内巻」）の抑制に向け、地方政府の不適切な優遇措置の是正や金融面での規律強化も進めるとした。
経済運営では、成長の「量」から「質」への転換を鮮明にした。2026年の実質国内総生産（GDP）成長率目標は4.5－5％とし、構造改革の余地を確保する。内需主導型への転換を掲げ、所得分配の改善や教育・医療・介護分野への投資拡大を通じて消費を底上げする。あわせて、知的財産権保護の強化や低炭素化の推進により、生産性の向上とグリーン化を進める方針だ。
金融政策については、「適度に緩和的」なスタンスを維持し、安定成長と構造転換を下支えする。為替政策では、人民元を意図的に切り下げて競争力を高める考えを否定し、合理的で均衡の取れた水準での安定を重視する。金融市場の開放も継続し、株式・債券市場の相互接続の拡充を通じて海外投資家の参入を促す。2025年末時点で、海外投資家による人民元建て金融資産の保有残高は10兆元を超えた。
人民元の国際化も進める。外資による人民元建て債券（パンダ債）の発行拡大やオフショア市場の整備を通じ、越境決済の利便性向上を図る。
中国は、公平な競争環境の整備と金融市場の対外開放を一段と進め、各国とともにバランスの取れた経済のグローバル化を推進する方針を示した。
本日のロンドンタイムでは注目の指標発表が予定されておらず、NYタイムに入ってユーロ圏の3月消費者信頼感（速報値）の発表が予定されている。予想は-14.2と2月の-12.2から悪化が見込まれるも、金融相場全体が中東情勢に一喜一憂する展開が続いており、指標結果への反応は限られるだろう。
ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）の年内利上げ観測の高まりが支えになる一方で、「有事のドル買い」が上値圧迫要因となっているが、売買材料どちらも結局はイラン戦争次第。ユーロ円は底堅い動きが続くと見込まれるも引き続き円買い介入警戒感が重しとなり、ドル円の160円大台の攻防が注目される。足元では160円壁の厚さも意識されているが、中東の地政学リスクへの警戒感が一段と高まれば、一時的に2024年7月以来の160円突破を実現する可能性はあるが、介入に絡んだ神経質な動きがクロス円全般に波及することには警戒したい。
トランプ米大統領は「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければイランのさまざまな発電所を攻撃し壊滅させる」と自身のSNSに投稿したことを受けて、イラン革命防衛隊は「発電所を標的とした攻撃が実行されれば、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」と報復攻撃を行う構えを示している。トランプ氏のSNS投稿は日本時間22日午前8時44分であり、48時間の目安は日本時間24日午前8時44分となる。方針がコロコロ変わるトランプ米大統領のことだけにどうなるかは定かではないが、明日の午前8時過ぎまで警戒感が続くことになる。中東情勢から目が離せない相場が続く。
・想定レンジ上限
ユーロドルは19日高値1.1616ドル。
ユーロ円は2月25日高値184.77円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは3/16-19日上昇幅の61.8％押し水準となる1.1489ドル。
ユーロ円は日足一目・転換線183.07円。
ドル円：1ドル＝159.57円（前営業日NY終値比△0.34円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.05円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1534ドル（▲0.0038ドル）
日経平均株価：51515.49円（前営業日比▲1857.04円）
東証株価指数（TOPIX）：3486.44（▲122.96）
債券先物6月物：130.70円（▲0.42円）
新発10年物国債利回り：2.305％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。ホルムズ海峡の開放を巡って米国とイランの双方が強硬な姿勢を示すなか、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりから原油先物相場が上昇。「有事のドル買い」を背景に上値を試す流れが断続的に続くと、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感も根強い中で159.66円まで上昇して18日に付けた年初来高値159.90円に迫った。
・ユーロ円は伸び悩み。朝方のユーロドルの下げに連れて183.60円まで下押すも、その後はドル円が上昇した影響を受けて184.34円台まで上昇。もっとも、ユーロドルが再び下押すと183.80円台まで押し戻された。
・ユーロドルは上値が重い。早朝からドル買いが入った場面では1.1535ドルまで下落して先週末の安値1.1525ドル手前で下げ止まるも、戻りは1.1565ドルまでと限定的。その後1.1523ドルまで下押して日通し安値を更新した。
・日経平均株価は大幅続落。米国株安や中東情勢の混迷を受けて、3連休明けの日本株は全面安でスタートすると、下げ幅は一時2600円超となった。もっとも、その後は打診的な買いが入り下げ渋った。
・債券先物相場は続落。前週末の米国債券相場が下落し、連休明けの国内債にも売りが波及した。中東の情勢不安を背景にエネルギー供給への懸念が高まるなか、物価上振れへの思惑も債券売りの材料となり、一時130円62銭まで下落した。新発10年債利回りは一時2.320％と1月21日以来の高水準を付けた。
「イスラエルを地上の地図から抹殺してしまえ」
（アフマディネジャド元イラン大統領：2010年9月国連総会）
イスラエルは、イランによる核攻撃を防ぐために、アメリカを唆して、イラン空爆を断行した。しかし、想定外のイランによる反撃を受けて、核攻撃を断行する可能性が警戒されつつある。イスラエルとアメリカは、短期戦を目論んだイランへの奇襲攻撃により、戦術的に勝利したものの、イランの反体制派による早期の体制転換に失敗し、長期戦に陥る可能性が高まってきたことで、戦略的敗北に陥りつつあるため、核兵器使用の可能性が警戒されつつある。イスラエルは約100発程度の核弾頭を保有しているらしい。
1. サムソン・オプション（Samson Option）
「サムソン・オプション」とは、イスラエルを侵略または破壊した国家に対して最後の手段として核兵器を利用して大規模な報復を行う抑止戦略である。
旧約聖書の英雄サムソン（Shimshon）が、ペリシテ人の神殿の柱を押し倒して自分も敵も共に滅ぼしたエピソードに由来している。
また、「イスラエル」の呼称は、旧約聖書の創世記によると、神はヤコブに「イスラエル」という呼称を与えている。「あなたは、もはやヤコブと言わず、イスラエルと言いなさい。あなたが神と人とに、力を争って勝ったからです」（創世記32章28節）と記述されている。「イスラ」は「戦う、支配する」を、「エル」は「神」を意味する。
2. ベギン・ドクトリン
イスラエルは、自国を核攻撃から守るために敵の核武装を未然に防ぐという「先制的自衛（pre-emptive self-defence）戦略」（ベギン・ドクトリン）を打ち出しており、イランが核兵器を保有する前に核製造施設の壊滅を目論んでいた。
3.パウエル・ドクトリン
元陸軍大将にして、ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏が提唱した軍事ドクトリンでは、以下の4カ条が提唱されている。
1）Clear Objectives（明確な目的）
2）National Consensus（国民的同意）
3）Massive Forces（圧倒的な兵力）
4）Exit Policy（出口戦略）
キャスター出身のヘグセス米国防長官は「米国版十字軍」を提唱し、不動産屋＆キャスター出身のトランプ米大統領は「ハルマゲドン」を唱えており、両者には理解できないのかもしれない。
大阪6月限
日経225先物 51040 -1950 （-3.67％）
TOPIX先物 3444.0 -129.5 （-3.62％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（6月限）は前日比1950円安の5万1040円で取引を終了。寄り付きは5万1150円と、シカゴ日経平均先物（5万1060円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き後ほどなくして5万1410円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、前場中盤にかけて下へのバイアスが強まり、一時5万0430円まで売られた。ただ、前場終盤にかけて朝方の高値を突破し5万1480円まで下げ幅を縮めた。
ランチタイムで弱含み、後場の取引開始後には5万1000円台を下回る場面もあったが、前場の安値水準を仕掛けてくる動きにはならなかった。後場中盤以降は5万1000円～5万1400円辺りで保ち合い、5万1040円で取引を終えている。
日経225先物は5万1480円まで下げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-2σ（5万1410円）水準に上値を抑えられる形だった。バンドが下向きで推移しているため、これに沿った調整が意識されやすく、早い段階で上回っておきたいところであろう。
-2σはナイトセッションで5万0900円辺りに下がってきており、上値を抑えられる状況が続くようだと5万円割れが射程に入るため、方向性としては-3σ（4万8700円）へのバイアスが強まる可能性もある。
一方で、-2σを上回ってくると、75日移動平均線と-1σが位置する5万3090円処が目先的なターゲットとなろう。75日線をクリアすると、25日線（5万5260円）とのレンジ入りが期待されてくる。
また、週足では26週線と-1σが5万1650円辺りに位置している。早い段階でこれを上放れてくることができれば、13週線（5万3990円）とのレンジに移行することで、投資家心理の改善につながりそうだ。押し目待ち狙いのロングは入れにくいところだが、日足の-2σを支持線に変えてくる局面では、75日線と-1σ突破を想定したロングに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.81倍（19日は14.82倍）に低下した。前場に14.63倍まで下げており、3月9日につけた直近安値の14.66倍を割り込んだほか、-2σ（14.72倍）を下抜けて-3σ（14.62倍）水準まで下げた。スプレッド狙いの動きは限られようが、-3σまで低下したことで後場はややリバランスが意識される形になったようだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万0040枚、ソシエテジェネラル証券が1万5183枚、バークレイズ証券が1万3389枚、モルガンMUFG証券が4751枚、ゴールドマン証券が3213枚、サスケハナ・ホンコンが3175枚、野村証券が2523枚、JPモルガン証券が2021枚、ドイツ証券が1957枚、BNPパリバ証券が1539枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が4万06744枚、ABNクリアリン証券が2万3407枚、バークレイズ証券が2万0286枚、モルガンMUFG証券が9060枚、JPモルガン証券が8666枚、ゴールドマン証券が5653枚、ドイツ証券が4804枚、シティグループ証券が3566枚、ビーオブエー証券が3555枚、サスケハナ・ホンコンが2445枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、22日のトランプ米大統領の警告「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を爆撃する」を受けて、中東有事のドル買いと原油価格高騰の円売りで底堅い展開が予想される。
イラン側も発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると強硬な姿勢を崩していないことで、48時間の猶予期限（※日本時間24日午前8時44分）までは予断を許さない状況が続くことになる。
トランプ米大統領は、イラン戦争開幕時には4週間程度で終わると豪語していたが、目論見通りにイラン反体制派による体制転換が起きなかったことで、長期化も辞さないと言いつつも、今回のような48時間という時間軸に言及している。
ケイン米統合参謀本部議長は、イラン空爆を前に、「弾薬備蓄が枯渇している」と警告していたと報じられ、米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー氏は、8週間程度で米国の弾薬備蓄が枯渇すると警鐘を鳴らした。
米国の弾薬は、4年間のウクライナ戦争やイスラエルとハマスの戦いで使われてきており、トランプ米大統領にとって時間との闘いが繰り広げられていることになる。
ドル円の160円という心理的な節目には、ドル売りオーダーとストップロス、そしてバリア・オプションが控えており、攻防戦が予想される。バリア・オプションの防戦売りの他に上値を抑える要因としては、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性や、3月期末決算を控えた本邦機関投資家などのレパトリエーション（海外投資資金の本国への還流）による円買いなどが挙げられる。
また、エプスタイン文書に関して、ラトニック米商務長官やボンディ米司法長官に対して議会証言が予定されているが、次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事に対しても、議会証言が求められている。先日、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、米司法省（DOJ）が公開したエプスタイン関連文書にウォーシュ夫妻の名前が含まれていると指摘し、詳細を明らかにするまでは、上院公聴会での承認には応じないと述べていた。
そして、パウエルFRB議長は、辞任の任期が終了する5月15日までに次期FRB議長が承認されない場合は、議長職に留まると述べており、トランプ米大統領にとっての悩みの種となり得る。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.50円（ピポット・レジスタンス2）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.57円（3/18安値）
今週のNY市場は中東情勢や原油相場に注目。先週はダウ平均が2.11％安、ナスダック総合が2.07％安とそろって4週続落した。イラン情勢の悪化を受けた原油相場の乱高下を睨んでもみ合ったが、米2月生産者物価指数（PPI）の上昇や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて利下げ期待が後退し、米国債利回りが上昇したことが重しとなったほか、週末金曜日は米国がイランへの地上部隊の大規模派遣に向けた準備を進めているとの報道も嫌気された。ダウ平均、ナスダック総合はともに年初来安値を更新し、年初来ではダウ平均が5.17％安、ナスダック総合が66.86％安となった。最高値からの下落率はダウ平均が9.19％、ナスダック総合が9.65％となり、高値から10％安となる「調整相場」入りが目前に迫った。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500は木曜日に2025年5月以来、10カ月ぶりに長期トレンド・ラインの200日移動平均線を割り込んだ。
今週は引き続きイラン情勢や原油相場を睨んだ神経質な展開か。トランプ米大統領は日本時間22日午前、イランに対して「ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ発電施設を攻撃する」と警告したが、イランは「発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」としており、中東情勢の先行き不透明感は一段と強まった。ホルムズ海峡封鎖などによる原油高は、インフレ上昇懸念や景気後退懸念を強めており、中東情勢が沈静化するか否かが引き続き焦点となりそうだ。経済指標は3月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、週間新規失業保険申請件数など。また、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長のほか、バーFRB理事、クックFRB理事、ミランFRB理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁なども予定されており、利下げや景気を巡る要人発言にも要注目となる。企業決算はシンタス、ペイチェックス、カーニバルなどが発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは2月シカゴ連銀全米活動指数、1月建設支出など。主要な企業の決算発表はなし。
米格付け会社フィッチ・レーティングスは、イランとの紛争が米国の住宅市場に深刻な影を落とすと警鐘を鳴らした。紛争に伴うコスト増大と需要の減退が重石となり、市場の回復は当初の予想よりも大幅に遅れる見通しだ。
具体的には、エネルギー価格の上昇による建設コストの増大や地政学的リスクに伴うインフレ圧力が住宅供給のハードルを上げている。一方で、経済の先行き不透明感から消費者の購買意欲が低下し、住宅ローン金利の動向も需要を抑制する要因となっている。フィッチは、これらの「コストと需要の逆風」が解消されない限り、住宅市場の本格的な好転には時間がかかると分析している。
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが、数週間以内にも石油輸出・貯蔵ターミナル事業の株式売却プロセスを開始する見通しであることが報じられた。同社はインフラ資産の一部を売却することで、事業の効率化と資金調達を加速させる狙いがあるとみられる。
一方で、地政学的リスクが高まる中、サウジアラビアとクウェートは、計画中であった数十億ドル規模の巨大エネルギー関連契約を予定通り推し進める姿勢を崩していない。紛争による供給不安や市場の混乱が続く状況下でも、中東の主要産油国は長期的なエネルギーインフラの強化と供給能力の維持に向け、巨額の投資を継続する構えだ。
日経平均株価は大幅続落。マドを開ける弱いスタートから下値を模索する展開となった。一方、1/5の上昇で形成したマド埋め水準を意識して下げ止まり、下げ幅を縮小して終えた。
RSI（9日）は前日38.6％→43.1％（3/23）に上昇。3/9につけた直近安値（52728円 終値ベース）を下回ったことで、2/27の史上最高値（58850円 終値ベース）からの調整が続いていることになり、5万円割れなどにも警戒が強まる。
一方、3月最終週の直前週となり、月足ベースで下方の節目である12カ月移動平均線（46659円 3/23）も意識されそうだ。3月は長い陰線を形成する可能性が高いが、12カ月移動平均線上を維持できるかが重要なポイントになる。
上値メドは、心理的節目の52000円、100日移動平均線（52510円 同）、75日移動平均線（53283円 同）、10日移動平均線（53785円 同）、50日移動平均線（54762円 同）、3/18（55239円）などが考えられる。下値メドは、心理的節目の51000円、心理的節目の50000円、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、200日移動平均線（47257円 同）などがある。
英国のスターマー首相は、現時点でのエネルギー供給について「重大な懸念はない」との認識を示した。一方で、中東紛争が長期化する可能性を想定し、万全の準備を整える必要があると強調している。
政府の緊急事態対応会議（COBR）において、英国は幅広い経済的措置を検討する方針だ。具体的な内容は明かされていないが、政策オプションの精査を進めていると言及した。これは、紛争の長期化が世界経済や供給網に与える影響を最小限に抑えるための動きである。英国政府は、エネルギーの安定確保を維持しつつ、不測の事態に備えた機動的な政策対応を模索している。
22日に投開票されたドイツ・ラインラント＝プファルツ州議会選挙において、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が歴史的な躍進を遂げた。AfDは得票率20％に達し、前回から11ポイント以上も支持を伸ばして議席数をほぼ倍増させた。これは、フランスでのル・ペン氏の成功など、欧州全域で広がる保守・ナショナリズム運動の強靭さを裏付ける結果となった。
最大野党のキリスト教民主同盟（CDU）が30％超の得票で首位を維持した一方、ショルツ首相率いる社会民主党（SPD）など国政連立与党3党は大幅に議席を減らし、惨敗した。特に35年にわたり州政権を担ってきたSPDは、約9ポイントの下落という過去最悪級の打撃を受けている。
今回の選挙結果は、長年ドイツ国民の懸念事項である「不法移民問題」に対する不満の表れとされる。AfDは移民ゼロや国家主権の優先を掲げ、国政レベルでも第2党としての地位を固めつつある。一方、CDUはAfDとの連立を拒否する「防波堤（ファイアウォール）」を維持しているが、これに対し「既存政党は真の移民改革を望んでいない」との批判も根強い。9月の連邦議会選挙に向け、ドイツの政治地図は劇的な変化の局面を迎えている。
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.44円（23日15時時点比▲1.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.82円（▲0.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1602ドル（△0.0068ドル）
FTSE100種総合株価指数：9894.15（前営業日比▲24.18）
ドイツ株式指数（DAX）：22653.86（△273.67）
10年物英国債利回り：4.920％（▲0.074％）
10年物独国債利回り：3.005％（▲0.038％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲16.3 ▲12.3・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下落。トランプ米大統領がSNSへの投稿で「イランとこの2日間、非常に良好で生産的な対話をした」「イランの発電所とエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期する」と表明すると、中東情勢を巡る懸念が緩和。WTI原油先物価格が1バレル＝84.37ドル前後まで急落し、ダウ平均は一時1100ドル超急騰した。為替市場では足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢となり、ドル円は一時158.20円まで値を下げた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。イラン外務省報道官が「米国との会談はなかった」「ホルムズ海峡に関する立場と戦争終結の条件は変わっていない」との見解を示したほか、イランのガリバフ国会議長が「米国とは何の交渉も行っていない」と明らかにすると、原油先物が下げ渋り、米国株が上げ幅を縮小。ドル円も158.84円付近まで切り返した。
・ユーロドルは上昇。トランプ米大統領の発言を受けてイラン情勢の先行きを巡る懸念が後退すると、原油安・株高・ドル安が進行。23時30分過ぎに一時1.1640ドルと日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると原油先物が再び強含み、ダウ平均が530ドル高前後まで上げ幅を縮小。為替市場ではドル買いがじわりと強まった。
・ユーロ円は荒い値動き。20時過ぎに一時184.20円付近まで上げたものの、20時30分前には一時183.20円と日通し安値を更新。ただ、23時30分過ぎには184.24円付近まで持ち直した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら4日続落し、昨年12月29日以来の安値で取引を終えた。トランプ米大統領の発言を受けて中東情勢を巡る懸念が緩和すると買いが優勢となったものの、イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると再び下落した。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。トランプ米大統領の発言を受けて中東情勢を巡る懸念が緩和すると買い戻しが広がった。前週末までに3日続落し昨年4月28日以来の安値を付けたあとだけに、自律反発狙いの買いも入った。ただ、イラン外務省が「米国との間に対話はない」と表明し、トランプ米大統領の発言を否定すると伸び悩んだ。
・欧州債券相場は反発。トランプ米大統領の発言を受けて原油先物相場が下落すると、インフレ再燃への懸念が和らいだ。
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