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日経225先物オプション実況スレ7
https://talk.jp/boards/market/1764631796
日経225先物は11時30分時点、前日比330円安の5万2980円（-0.1％）前後で推移。寄り付きは5万3150円と、シカゴ日経平均先物（5万3310円）を下回る形で、売りが先行して始まった。その後は押し目待ち狙いのロングが入りプラス圏を回復すると、中盤にかけて5万3610円まで買われた。ただし、買い一巡後は再び下落に転じると、終盤にかけて下へのバイアス強まり、前引け間際には5万3000円台を割り込んだ。ランチタイムでは5万2920円まで下げ幅を広げる場面もみられている。
寄り付き後に5万3610円まで買われたが、前日に日経平均株価を下支えしたアドバンテスト<6857.T>［東証P］が1社で日経平均株価を400円超押し下げたほか、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やレーザーテック<6920.T>［東証P］など半導体株の下げが重荷になっている。コナミグループ<9766.T>［東証P］など決算を評価した動きもみられているが、指数へのインパクトは限定的だった。
日経225先物は5万3000円を割り込む場面もみられているが、25日移動平均線（5万2480円）が支持線として機能するなかでは、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.95倍に低下した。75日線（14.95倍）水準での攻防をみせており、同線を明確に割り込んでくるようだと、NTロングを巻き戻すリバランスの動きが強まる可能性はあるだろう。
昨日の海外市場では、アジア時間早朝に暴騰した金先物がNY時間に入って一転して急落。全般ドル買い戻しとなるなか、ユーロ円などクロス円の下落につれて152.68円まで値を下げる場面もみられましたが、引けにかけては153.21円まで買い戻されて29日の取引を終えました。アジア時間に入ってからは、152.87円まで下押ししたものの、1月東京都区部CPIが予想を大幅に下回る弱い数字となると次第に下値を切り上げる展開に。月末のゴトー日とあって仲値に向けては本邦実需の買いが断続的に観測されたほか、次期FRB議長にケビンウォーシュ元FRB理事が指名される可能性が報じられると米長期金利の上昇につれて153.98円まで値を上げているといったところです。
市場では「ハセットNEC委員長など、極端なエクストリーミストではなく、候補者の中では最もリーゾナブルな人選だった」との声も聞かれてはいますが、そもそも、2024年11月にトランプ米政権への政権移行チームが、財務長官に内定していたケビンウォーシュを次期FRB議長含みで説得。ベッセント米財務長官にそのポストを譲ったことは周知の事実。実質的な選考をベッセント米財務長官自身が行っていたことを考えれば、1年前からの予定通りの人選だったことがわかります。
いずれにしても、市場では先週末から、トランプ信用リスクのもとでのドル売りが続いていたわけですが、不透明だったリスクの一つがなくなったことから、ポジション調整の動きを強めているといったところ。ドル円は目先、一目雲下限の153.64円を意識しつつ、総選挙公示前に空けた155.35円から155.63円に存在している窓埋めの動きへとつながっていくのかもしれません。
本日の欧州時間では、通常であれば市場を大きく動意づける複数の経済指標が発表される。ただ、米国から大きなイベントを控えていることもあり、米国勢参入後から相場展開が荒くなることが予想される。
欧州の経済指標では、独・仏・ユーロ圏から10－12月期国内総生産（GDP）速報値や1月の独雇用統計などが発表される。GDPはそれぞれ季節調整済みの予想では下記のようになっている。
・フランス・・・+1.2％（前期+0.9％）
・ドイツ・・・+0.3％（前期+0.3％）
・ユーロ圏・・・+1.3％（前期+1.4％）
ここ最近の欧州圏の経済指標での、市場の反応は限定的だが、予想よりも大きくかい離した結果となった場合は市場が動意づくだろう。
ただ、本日も米国の大きなイベントが、より市場には注目されていることで、NY勢が本格参入して以後に相場展開が荒くなるだろう。
欧州勢が参入している時間帯でもある米東部時間午前に、トランプ大統領が「次期米連邦準備理事会（FRB）議長を発表する」と発言した。本日のアジア時間では、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が優勢になったとの予測に基づきドル買いが進んだ。さらに政権関係者筋もウォーシュ氏が指名されると発言したと報じられていることで、確実視されている。ウォーシュ氏は、昨年はハト派の見解をウォールストリートジャーナルに寄稿したが、FRB理事時代はタカ派だったこともあり、市場はドル買いに傾いた。市場の予想通りウォーシュ氏が指名された場合でも、ドルは堅調な動きを見せるだろう。
一方で、ここまで織り込まれていた資産運用大手ブラックロック幹部リック・リーダー氏や、現FRB理事のウォラー氏が指名された場合は、相場が急反転するリスクには注意したい。なお、米国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏は、トランプ大統領が「現在の職務を継続することを望む」と述べていることで有力候補からは外れている。なお、ウォーシュ氏が指名された場合でも、金融政策に対してハト派となる発言をした場合にも要警戒となる。
また、おそらく欧州引け後までは結果が出ないだろうが、米予算案の協議の結果も注目される。土曜日の東部時間午前0時1分で、下院で通過された予算案の期限が切れるため、同時刻まで共和・民主両党の協議が続きそうだ。移民税関捜査局（ICE）を管轄する国土安全保障省（DHS）の予算だけ切り離して予算を通過させる可能性がある。その場合は、労働省や財務省や他の省庁の予算が通過することで、一定の安心感からドル買いに動きやすそうだ。
なお、本日は週末・月末ということもあり、ロンドンフィキシングを中心に、特殊玉が出てくる可能性が高い。ニュース等がない場合でも市場が急変するリスクもあるだろう。また、訪中しているスターマー英首相が、中国の習近平・中国国家主席と昨日会談し、中国は英国産ウイスキーの輸入関税の引き下げ、中国への渡航規制の緩和を決定。一方で、英アストラゼネカ社の大規模中国投資などが決定している。トランプ大統領がこれに反発し、英国に対して課税強化などを発表することもあり得そうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：昨日高値1.1998ドル。その上は27日高値1.2081ドル。
ポンドドル：27日高値1.3868ドル。その上は2021年9月14日高値1.3913ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.1857ドルから27日安値1.1850ドル。
ポンドドル：ピボット・サポート2の1.3695ドル。その下は27日安値1.3664ドル。
ドル円：1ドル＝153.92円（前営業日NY終値比△0.81円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.54円（△0.25円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1924ドル（▲0.0047ドル）
日経平均株価：53322.85円（前営業日比▲52.75円）
東証株価指数（TOPIX）：3566.32（△21.02）
債券先物3月物：131.61円（△0.09円）
新発10年物国債利回り：2.240％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月完全失業率
2.6％ 2.6％
12月有効求人倍率
1.19倍 1.18倍
1月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.0％ 2.3％
12月鉱工業生産・速報値
前月比 ▲0.1％ ▲2.7％
前年同月比 2.6％ ▲2.2％
12月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 ▲0.9％ 1.1％・改
11月新設住宅着工戸数
前年同月比 ▲1.3％ ▲8.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。1月東京都区部消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想比で下振れたことを受けて買いが先行した。次期米連邦準備理事会（FRB）議長に元FRB理事のウォーシュ氏が指名されるとの報道も思惑的な買いを後押し。日経平均株価の買い戻しなども支えに一時154.14円まで値を上げた。
・ユーロドルは弱含み。時間外の米10年債利回りが4.27％台まで上昇するなか、対円などでドル高が進んだ流れに沿って1.1895ドルまで下押しした。
・ユーロ円は小高い。ユーロドルが下落した影響を受けたものの、ドル円の上昇や日本株の買い戻しにつれて一時183.71円まで値を上げた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに小反落。昨日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、この日の東京市場でも半導体関連株などが売りに押されて指数は一時450円超下落した。もっとも、後場に入ると徐々に下げ幅を縮小。外国為替市場で円安が進んだことが手掛かりとなり、株価指数先物主導でプラス圏に浮上する場面も見られた。
・債券先物相場は反発。月末に向けた持ち高調整目的に買いが散見されたほか、この日実施された2年物国債入札が「強めの結果だった」と受け止められたことも買いを誘った。
「現時点で、次の政策変更が利上げになるというのは基本シナリオではない」
（パウエルFRB議長）
2026年1月27-28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標を3.50-3.75％に据え置くことを、賛成10対反対2で決定した。
ウォラーFRB理事とミランFRB理事が0.25％の利下げを主張した。
パウエルFRB議長は、9月FOMCの後に「リスク管理の一環（risk management cut）としての利下げである」、10月FOMCの後に「12月会合での追加利下げは既定路線（foregone conclusion）ではない」、12月FOMCの後に「経済の動向を見守るのに適した状態にある」と述べていたが、今回も追加利下げに慎重な姿勢を示した。
1. FOMCの金融緩和（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年3月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年5月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年6月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
・2026年1月：3.50％～3.75%（据え置き）
2. FOMC声明：必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意
■金融政策スタンス
「今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
■経済活動「経済活動は堅調なペースで拡大している」
※昨年10月以降：「緩やかなペース」
■雇用「雇用の伸びは低いままで、失業率は安定化の兆しをいくらか示している」
※削除「雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断する」
■物価「インフレ率は依然やや高止まりしている」
3.パウエルFRB議長：インフレと雇用の両方に対するリスクが低下
「現時点で、次の政策変更が利上げになるというのは誰の基本シナリオでもない」
「今後1年の米経済見通しに、明確な改善が見られる」
「経済活動の見通しは前回の会合後に明らかに改善しており、これは時間の経過とともに労働需要や雇用に影響を与えるはずだ」
「労働市場は安定化の兆しが見られるが、過度に踏み込むべきではない」
「次の利下げがいつになるのか、あるいは次回の会合で金利を引き下げるのかについて、明確な判断基準を示そうとしてはいない」
「入手するデータや変化する見通しなどを考慮しながら会合ごとに判断していく上で、われわれは良い位置にあるというのがわれわれの言いたいことだ」
大阪3月限
日経225先物 53390 +80 （+0.15％）
TOPIX先物 3577.0 +33.5 （+0.94％）
日経225先物（3月限）は、前日比80円高の5万3390円で取引を終了。寄り付きは5万3150円と、シカゴ日経平均先物（5万3310円）を下回る形で売りが先行した。その後は押し目待ち狙いのロングが入りプラス圏を回復すると、前場中盤にかけて5万3610円まで買われた。ただし、買い一巡後は再び下落に転じ、前場終盤にかけて下へのバイアスが強まり、ランチタイムで5万2920円まで下げ幅を広げる場面もみられた。後場中盤に5万3500円台を回復したもののロングは強まらず、終盤にかけては5万3300円～5万3400円辺りで保ち合いが続いた。
寄り付き後に5万3610円まで買われたが、前日に日経平均株価を下支えしたアドバンテスト<6857.T>［東証P］が1社で指数を360円あまり押し下げたほか、野村総合研究所<4307.T>［東証P］やネクソン<3659.T>［東証P］の弱さが目立った。一方で、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］やコナミグループ<9766.T>［東証P］の上げが下支えした。
日経225先物は5万3000円を割り込む場面もみられているが、その後は25日移動平均線（5万2500円）が支持線として機能する一方、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3840円）に上値を抑えられる形でのレンジ推移が続いている。日米の主要企業の決算発表が本格化するなかで、積極的にポジションを傾ける動きは限られている。
また、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長にタカ派寄りであるとみられているウォーシュ元FRB理事が指名されるとの見方が強まったと報じられた。これを受けて為替市場ではドル・円が1ドル＝154円と円安に振れる場面もみられ、自動車株が買い戻されるなかでTOPIX型にシフトしたことも、日経225先物への手掛けにくさにつながったようである。
週足のボリンジャーバンドでは+1σ（5万3010円）と+2σ（5万4650円）とのレンジ内で推移しているが、ナイトセッションでは5万3080円まで下げる場面もみられ、+1σに接近している。5万3000円固めの動きを意識しつつ押し目狙いのロング対応ながら、+1σを割り込んでくるようだと短期的にショートを誘う可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に低下した。75日線（14.95倍）水準での攻防をみせており、同線を割り込んで終えている。75日線が抵抗線として機能するようだとNTロングを巻き戻すリバランスの動きが強まる可能性があり、25日線（14.81倍）辺りが射程に入ってきそうである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6127枚、ソシエテジェネラル証券が9517枚、バークレイズ証券が5019枚、サスケハナ・ホンコンが4152枚、ゴールドマン証券が2470枚、JPモルガン証券が1849枚、モルガンMUFG証券が1357枚、SBI証券が1297枚、日産証券が1282枚、BNPパリバ証券が806枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万7480枚、ソシエテジェネラル証券が2万6448枚、バークレイズ証券が1万5797枚、JPモルガン証券が1万0522枚、モルガンMUFG証券が5590枚、ゴールドマン証券が4826枚、ビーオブエー証券が2753枚、サスケハナ・ホンコンが2662枚、BNPパリバ証券が1624枚、野村証券が1406枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米国の経済指標やつなぎ予算を巡る協議、次期FRB議長の人選を見極めながら、23日の日米通貨当局による「レートチェック」という奇襲に続く、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒していくことになる。
トランプ米大統領は、本日次期FRB議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると報じられている。ウォーシュ氏は、FRB理事時代は、バーナンキ第14代FRB議長の量的・質的金融緩和（QQE）に反対するなどタカ派だったが、昨年、次期FRB議長候補になった頃から、利下げに前向きなハト派に転向していた。
米連邦政府の「つなぎ予算」の期限が明日31日に迫る中、昨年秋に続いて再び、予算切れにより政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まっていることで、上院民主党指導部とトランプ政権の協議に警戒しておきたい。政府機関の閉鎖回避に向けた合意に近づきつつあるとの報道があるものの、期限切れとなれば、昨年秋のような米政府機関閉鎖となるため、ドル売り材料となる。
米国の経済指標に関しては、現状のドル軟調地合いの中では、予想を下回る低調な数字には警戒しておきたい。
22時30分に発表される12月米卸売物価指数（PPI）は前月比+0.2％（前月+0.2％）、前年比+2.8％（前月+3.0％）と予想されている。
23時45分に発表される1月米シカゴ購買部協会景気指数は昨年12月と変わらずの43.5と予想されている。
ドル円は、日米通貨当局による「レートチェック」の観測報道を受けて、159円台から153円台に下落した後、トランプ米大統領のドル安を懸念しないとの発言で152円台へ続落し、ベッセント米財務長官による「強いドル政策」の再確認を受けて154円台に戻すなど、乱高下が続いている。
日米通貨当局が協調してドル高・円安是正に乗り出しているのではないかとの思惑が乱高下の背景にあるため、本日も日米通貨当局者やトランプ米大統領のドル円相場への発言には警戒しておきたい。
リスクシナリオとして、かつて神田前財務官がニューヨーク市場で行ったような円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
先日、ベッセント米財務長官は、過度な為替変動、すなわち円安やウォン安への警戒感を示していた。
昨日公表された半期に一度の外国為替報告書では、日本円に関しては、これまでの日銀について金融引き締め策を継続すべきだとの記述が削除された。ベッセント米財務長官は円安是正に向けて日銀の利上げを求めてきたが、日銀の利上げにより状況は変化しつつある。
一方で、韓国ウォンの下落は韓国経済の堅調なファンダメンタルズ（基礎的条件）と合致しないとの見解が示されていた。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.88円（1/27高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.68円（1/29安値）
今晩は次期FRB議長人事に注目。昨日はダウ平均が55.96ドル高（+0.11％）と小幅に2日続伸した一方、ハイテク株主体のナスダック総合が0.72％安と7営業日ぶりに反落した。好決算や強い見通しを発表したメタ・プラットフォームズが10.40％高と急伸したものの、クラウドの成長鈍化や弱い1-3月期見通し嫌気されたマイクロソフトが9.99％安と急落し、オラクル、セールスフォースなどのソフトウェア株が軒並み下落した。引け後の動きでは、アップルが予想を上回る決算を発表したものの、株価は時間外で0.54％高にとどまった。
今晩の取引では5月に任期を迎えるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の後任人事が焦点となりそうだ。トランプ米大統領は「金曜日朝に次期FRB議長を発表する」と発言し、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏が優勢になったと一部メディアが報道した。ウォーシュ氏は、FRB理事時代は利下げに消極的なタカ派だったこともあり、ウォーシュ氏が次期FRB議長に指名された場合は、利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。利下げ見通しを巡っては、寄り前に発表される12月生産者物価指数（PPI）などの経済指標にも要注目となる。
今晩は米経済指標・イベントは12月生産者物価指数（PPI）、1月シカゴ地区購買部協会景気指数などなど。企業決算は寄り前にKLA、アメリカン･エキスプレス、シェブロン、エクソン・モービルなどが発表予定。
日経平均株価は反落。寄り付きから下げ幅を拡大する場面があったが、前日の安値付近が意識されて下げ幅を縮小。4日ぶりの陰線となったものの、5日移動平均線（53255円 1/30）や10日移動平均線（53316円 同）を上回って終えた。
RSI（9日）は前日42.4％→46.1％（1/30）に上昇。5日移動平均線と10日移動平均線に加え、転換線（53122円 同）上も保っており、前日からの見方に大きな変化はない。1/14の史上最高値からの調整はもみ合いの範ちゅうであり、上値目線は継続の判断となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、転換線、心理的節目の53000円、25日移動平均線（52449円 同）、1/21安値（52194円）1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51133円 同）、75日移動平均線（50701円 同）などがある。
（30日終値：31日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.45円（30日15時時点比△0.53円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.36円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1872ドル（▲0.0052ドル）
FTSE100種総合株価指数：10223.54（前営業日比△51.78）
ドイツ株式指数（DAX）：24538.81（△229.35）
10年物英国債利回り：4.522％（△0.011％）
10年物独国債利回り：2.843％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期仏国内総生産（GDP）速報値
（前期比） 0.2％ 0.5％
10－12月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整済）
（前期比） 0.3％ 0.0％
（前年同期比） 0.4％ 0.3％
10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値
（前期比） 0.3％ 0.3％
（前年同期比） 1.3％ 1.4％
12月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.3％
1月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.1％ 0.0％
（前年比） 2.1％ 1.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。トランプ米大統領はこの日、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると正式に発表した。複数のメディアが事前に「FRB議長候補の中でも相対的にタカ派とされるウォーシュ氏が指名される」と報じていたこともあり、FRBが今後利下げに動きにくくなるとの観測が高まる中、トランプ大統領の正式発表前からドル買いが先行していた。
また、財務省は昨年12月29日－1月28日に外国為替市場で為替介入を実施しなかったことを公表。今回発表された介入実績で実弾が投入されていなかったことが判明したことで、円売りも出やすい地合いとなった。外国為替平衡操作の実施状況公表後には一時154.39円まで値を上げた。
NYの取引時間帯に入ると、153.80円付近まで下押しする場面もあったが、売り一巡後は再び強含んだ。12月米卸売物価指数（PPI）や1月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったことで全般ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時154.76円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは頭が重かった。21時過ぎに一時1.1955ドル付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値1.1975ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。NY時間発表の米経済指標の上振れを受けて、3時過ぎに一時1.1867ドルと日通し安値を更新した。
次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏が「タカ派」色との評価から、金融市場で米株安とドル高、直近で急騰していた金（ゴールド）や銀（シルバー）など金属相場の下落が進んだ。ダウ平均は一時550ドル超下落したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは96.99まで上昇。また、金先物は10％近く急落し、銀先物は25％超暴落した。
・ユーロ円は上値が重かった。ドル円の上昇や直近1カ月の為替介入がゼロとの財務省発表を受けて買いが優勢になると一時184.07円と日通し高値を付けた。ただ、ユーロドルの下落につれた売りが出ると183.24円付近まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は続伸。貴金属相場の不安定な動きを背景に投資家が慎重姿勢を強めると売りが先行したものの、下値は限定的だった。決算など個別の材料を踏まえた買いが入ると持ち直した。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。10－12月期独国内総生産（GDP）速報値が予想よりも強い内容となったことを受けて、買いが広がった。前日に大幅安となった反動も出たようだ。決算の内容や見通しが嫌気されて前日に急落したSAPが3.6％反発したほか、アディダス（3.94％高）やブレンターク（2.68％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。10－12月期独GDP速報値が予想を上回ったことで独国債に売りが出た。
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.78円（前営業日比△1.67円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.43円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1851ドル（▲0.0120ドル）
ダウ工業株30種平均：48892.47ドル（▲179.09ドル）
ナスダック総合株価指数：23461.82（▲223.30）
10年物米国債利回り：4.24％（△0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝65.21ドル（▲0.21ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4745.1ドル（▲609.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.5％ 0.2％
（前年比） 3.0％ 3.0％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.7％ 0.0％
（前年比） 3.3％ 3.1％・改
（各市場の動き）
・ドル円は反発。トランプ米大統領は米連邦準備理事会（FRB）の次期議長に、議長候補の中でも相対的にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名すると正式に発表。市場の想定ほど利下げが進まないとの見方から、全般ドル買いが進んだ。
また、財務省はこの日、昨年12月29日－1月28日に外国為替市場で為替介入を実施しなかったことを明らかにした。今回発表された介入実績で実弾が投入されていなかったことが判明したことで、円売りも出やすい地合いとなった。
NY時間発表の12月米卸売物価指数（PPI）や1月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったことで全般ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに154.76円まで上げた。その後の下押しも154.17円付近にとどまり、取引終盤には154.79円と日通し高値を更新した。
なお、トランプ米大統領はケビン・ウォーシュ氏について「間違いなく利下げをしたがっている」などと語った。
・ユーロドルは反落。21時過ぎに一時1.1955ドル付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値1.1975ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米利下げ期待が薄れたことやこの日発表の米経済指標の上振れを受けて全般ドル買いが進むと、6時過ぎに一時1.1850ドルと日通し安値を更新した。
次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏が「タカ派」色との評価から、金融市場では米株安とドル高、直近で急騰していた金（ゴールド）や銀（シルバー）など金属相場の下落が進んだ。ダウ平均は一時610ドル超下落したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは97.15まで上昇。NY商品取引所（COMEX）で金先物は一時12％超急落、銀先物は35％超暴落する場面があった。
・ユーロ円は小反発。ドル円の上昇や為替介入がゼロとの財務省発表を受けて買いが優勢になると一時184.07円と日通し高値を付けたものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると183.24円付近まで上値を切り下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。トランプ米大統領はFRBの次期議長に、議長候補の中でも相対的にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名すると正式に発表。市場の想定ほど利下げが進まないとの見方から、株売りが広がった。金や銀など貴金属相場の急落も投資家心理を冷やし、指数は一時610ドル超下げる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反落。トランプ米大統領はFRBの次期議長に、議長候補の中でも相対的にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名すると正式に発表。米利下げ期待が薄れたことで売りが出た。半面、月末の機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いも入ったため、下値は限定的だった。
・原油先物相場は5日ぶり反落。トランプ米大統領が次期FRB議長にウォーシュ氏を指名すると発表すると、市場では「タカ派」との見方からドル買いが活発化。ドル建てで取引される原油の割高感が意識されて下落。ただ、売りの勢いが一服すると下げ幅を縮小した。
・金先物相場は大幅反落。トランプ米大統領が次期FRB議長にウォーシュ氏を指名すると発表すると、市場では「タカ派」との見方からドル買いが活発化。ドル建てで取引される金の割高感が意識されると、売りが優勢となった。前日まで8営業日連続で史上最高値を更新していたこともあり、利益確定の売りも下落に拍車をかけると、下げ幅は一時12％を超えて4600ドル台に迫る場面も見られた。
30日08:43 トランプ米大統領
「カナダがガルフストリームジェット機の認証を不当に阻止している」
「問題が解決されなければ、カナダから米国に販売されるすべての航空機に50％の関税を課す」
「米国はボンバルディア社製を含むカナダ製航空機の認証を取り消す」
「次期FRB議長を明日午前に発表する」
「英国が中国と取引するのは危険だ」
「カナダが中国と取引するのはより危険だ」
「イランには核禁止とデモ参加者の殺害停止を要求した」
30日20:51
「ウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名する」
「ハセットNEC委員長は優れた業績を残しており、現職に留まってほしい」
31日02:25
「おそらくウォーシュ氏とは、利下げについて話し合うことになるだろう」
「ウォーシュ氏に利下げについて直接求めるのは不適切」
「ウォーシュ氏の承認を心配していない」
「ベネズエラよりも大きな艦隊がイランに向かっている」
「イランは間違いなく取引を望んでいる」
30日22:51 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「インフレ率は高すぎ、低下させる必要がある」
「今年の大半において、インフレは『足踏み』状態が続くと予想」
「FRBはインフレに引き続き警戒する必要がある」
「FRBは今のところもっと忍耐強くなるべき」
「インフレと雇用リスクは現在バランスが取れていると言える」
「FRBは今すぐに利下げする必要はない」
「労働市場の下振れリスクは以前より『はるかに遠のいた』」
「インフレ上昇は期待していないが、持続する可能性はあると感じている」
「危機への対応としてバランスシートは拡大したが、住宅ローン担保証券（MBS）からは撤退すべき」
「FRBの独立性は常に懸念事項」
「ウォーシュ氏についてはよく知らないが、非常に思慮深い人物だと聞いている」
30日23:56 ウォラーFRB理事
「今週のFOMCで0.25％利下げを主張したのは、既に脆弱となっている労働市場がより急激な落ち込みに向かう『著しいリスク』が存在するため」
31日01:50 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「ウォーシュ氏がFRBで素晴らしい仕事をしてくれることを本当に楽しみにしている」
「バランスシートをもっと縮小したい。バランスシートを小さくするのが正しい道」
「規制の問題が、FRBのバランスシート規模にとって大きな課題」
「今週のFOMCで反対票を投じることは、難しい決断ではなかった」
「現時点ではインフレの問題は存在しない」
「強い内容だったPPIの報告も、広範なインフレの実態を動かす可能性は低い」
「関税はインフレの大きな要因ではない」
「債券市場は心配していない。レンジ内で推移している」
31日05:08
「中立金利が近づいた今、政策はより緩やかなペースで進められる」
「金利は依然として制限的すぎると思う」
31日03:32 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「政策はFRBの目標に対応できる態勢にある」
「雇用市場の弱さを示す新たな証拠があれば、利下げを支持する可能性」
「雇用市場の大幅な悪化リスクは低下」
「現時点で金利を引き下げるのは賢明ではない」
「2026年には米国経済がトレンド並みかそれ以上に成長すると予想」
「短期的にインフレが加速する可能性は低い」
※時間は日本時間
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は30日、イタリアの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げると発表した。
◆豪ドル、RBAの金融政策に注目
◆豪ドル、ドル相場や円相場を巡る不安定化がリスク要因に
◆ZAR、SARBは金利据え置きを決定
予想レンジ
豪ドル円 106.00-110.00円
南ア・ランド円 9.50-9.90円
2月2日週の展望
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。来週は2月2-3日に予定されている豪準備銀行（RBA）の金融政策決定理事会に注目。RBAは昨年12月に開催された前回の理事会で「来年のある時点で政策金利の引き上げを検討する必要がある状況について議論した」ことが明らかになっており、今回も含め、今後は金融引き締めへの転換時期とその後の利上げペースが焦点になってくる。
RBAは前回の声明で「インフレが11月に想定したよりも持続的であるかどうかを判断するのは時期尚早」としたが、今週発表された10-12月期消費者物価指数（CPI）は前年比3.6％となり、前期からさらにインフレが加速していたことが明らかになった。RBAが直近の四半期報告で公表した予測（12月時点で3.3％）を上回っており、豪政府の電力料金補助金制度が昨年末で終了したことを考慮すると、今後もインフレ率はRBAの予測（26年6月時点で3.7％、12月時点で3.2％）を上回る可能性がでてきた。今回の理事会でRBAが金利引き上げを決断、もしくはインフレ警戒姿勢を強めた場合、豪州の金利先高観が相場の支えとなるだろう。なお、金利先物市場では現時点で来週の理事会での利上げを7割程度織り込んだ状況にある。
一方で、為替市場ではドル相場や円相場を取り巻く環境が引き続き不安定になっており、こちらにも注意が必要となるだろう。日本では2月8日に投開票される衆院選を控えて、高市政権の存続や積極財政および消費減税の行方を市場は注視しており、来週末を挟んで円相場が上下に振らされるリスクがある。また、米国に関してはトランプ米大統領によるドル安容認発言や日米協調介入への警戒感が意識されているほか、ここにきて米政府機関の一部が再び閉鎖されるリスクも浮上している。いずれもドル相場を不安定化させる要因であり、豪ドルなどに与える影響にも留意しておきたい。
南アフリカ・ランド（ZAR）も神経質な展開が予想される。南アフリカ準備銀行（SARB）は今週、政策金利を6.75％で据え置くことを決定。声明文では「2名の委員が利下げを支持し、4名は据え置きを主張」「12月の3.6％がインフレのピークであり、今後は鈍化すると予想」「インフレ見通しに対するリスクは均衡」などの見解が示された。来週は南アフリカから主要な経済イベントなどの予定もないため、ZAR相場は外部要因をにらんだ展開となりそうだ。前述したドル相場や円相場などに振らされるリスクにも警戒が必要となるだろう。
1月26日週の回顧
豪ドルは全般にドル売りが強まった流れに沿って、対ドルで2023年2月以来の高値となる0.7100ドル手前まで上昇する場面があったが、週末にかけては伸び悩んだ。対円でも値幅を伴って上下する荒い値動きとなった。ZARも対ドルでは2022年6月以来のZAR高水準を更新した後に買いが一服。対円では週初につけた9.5円台半ばから9.80円手前まで下値を切り上げたものの、その後は上値も重くなった。
◆ポンド、BOEは金利据え置き見込みでインフレ見通しの変化に注目
◆ポンド、中国との関係正常化に向けた動きにも注目
◆加ドル、米加関係の行方、原油相場を注視
予想レンジ
ポンド円 208.50-213.50円
加ドル円 111.50-114.50円
2月2日週の展望
英国では2月5日、イングランド銀行（BOE）が政策金利と金融政策委員会（MPC）議事要旨、加えて金融政策報告書を発表する。前回は0.25％引き下げられた政策金利だが、今回は現行3.75％で据え置きが市場予想。金融イベントの注目ポイントは、BOEのインフレ見通しに変化があるかだろう。従来の予測では、春にはインフレ率が目標の2％に接近するとの見立てだ。政府の秋季予算案には、家庭用エネルギー料金の引き下げや鉄道運賃・燃料税の値上げ凍結が盛り込まれており、これらもインフレの押し下げ要因となる。欧州大手銀行の一部には、「英国は今年、G7諸国の中ではインフレ率低下幅が最も大きくなる」との予測が出ている。
ただ、21日発表の12月英消費者物価指数（CPI）は、前年比3.4％上昇と市場予想および前回値から上振れた。BOEが注視するサービス部門CPIも小幅ながら4％台で加速。これらを受けて、BOEの追加利下げが後ずれするとの見方も出てきた。いずれにせよ、MPC委員による投票行動や議事要旨の内容を見極めながら、ポンド相場は方向感を模索する展開が想定される。
また、英国が中国との関係正常化に動き始めたことも市場の関心を集めている。スターマー英首相は今週、50人以上の英国企業・機関関係者を伴って中国を訪問。英首相の訪中は8年ぶりであり、習・中国国家主席と会談したスターマー首相は「より洗練された関係構築」を提唱した。市場は今後明らかにされる具体的な成果を見極めて反応することになるだろう。
加ドルは、カナダと米国の関係が依然として材料視される。ダボス会議でのカーニー加首相の演説は「米国のリーダーシップを批判した」と受け止められ、トランプ米政権の強い反発を招いた。カナダが貿易面で中国に接近したことも米側の警戒を強め、トランプ米大統領は対米輸出の全品目に100％の関税を課す可能性に言及。現状では、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直し協議が円滑に進む状況とは言いがたく、協議の停滞となれば加ドルにとって重しとなる。
加えて、原油相場の動向も加ドルの方向性を左右する。原油は主要な輸出品目であり、価格変動の影響を受けやすい。トランプ大統領は28日、イランに核交渉への復帰を求め、拒否すれば「次の攻撃は甚大になる」と言及。中東情勢の緊張が高まり、原油先物は急騰した。イランが素直に要求に応じる可能性は低く、情勢をにらみながら原油相場は荒い値動きが見込まれている。
1月26日週の回顧
ポンド、加ドルともに売りが先行し、それぞれ209.60円台、111円後半まで下落した。前週末に、日米協調介入への思惑が高まり急落したドル円につれ安となった流れを引き継いだ。もっとも、ドル円が下げ渋るとクロス円も買い戻しが強まり、ポンド円は212円前半、加ドル円が113円半ばまで切り返す場面があった。また、全般ドル安が強まった場面では、ポンドドルは1.3860ドル台と2021年9月以来の高値圏まで上昇した。加ドルも、対ドルで1.37加ドル前半から1.35加ドル手前まで加ドル高が進んだ。
◆ドル円、衆院選を前に様子見姿勢強まる
◆ドル円、米雇用統計など米重要指標目白押しも反応は限られそう
◆ユーロドル、ドルの地合い弱く下値堅い
予想レンジ
ドル円 149.50-155.50円
ユーロドル 1.1800-1.2350ドル
2月2日週の展望
ドル円は神経質な展開が想定される。23日に付けた159.23円からわずか1週間足らずで7円超急落したため、早期の介入が実施される可能性は低下。来週末には市場が注目する衆院選があり、大きな週末リスクを控えるなかで様子見姿勢が強まりそうだ。衆院選は現状、連立する日本維新の会は議席を減らす公算が高く、自民党単独でどれだけ議席を伸ばせるかどうかが焦点となっている。与党での過半数獲得ならば、財政拡張政策が順調に進むとの見方から為替相場は改めて円売りが強まる可能性が高い。ただ、仮に過半数を取れず、高市政権が退陣となれば政情不安から日本株が急落し、リスク回避の円買いにつながるリスクも想定しておく必要があるだろう。
また、米国の信認低下は引き続き上値を重くする要因となりそうだ。トランプ米大統領の世界各国に対する傍若無人な行動に加え、ミネソタ州で市民2人が移民・税関捜査局（ICE）の捜査官に射殺される事件が発生したことで与野党の対立が激化するなど、内患外禍に苛まれている。仮に30日に期限を迎える歳出法案が上院で可決しない場合、米国の一段の信認低下からドル離れが加速しそうだ。閉鎖を免れたとしても米政局の不透明感に変わりはなく、いずれにせよドルの弱い地合いが続くだろう。また、トランプ米大統領が「ドル安を懸念していない」と発言したことも引き続きドル円の重し。ベッセント米財務長官がすかさず火消し発言をしたものの、これまでその効果は限定的となっている。なお、来週は2月2日に1月ISM製造業景気指数、2月3日に12月JOLTS求人件数、2月4日に1月ADP全米雇用報告や1月ISM非製造業指数、2月6日に1月雇用統計と米重要指標が目白押しとなっているが、市場の注目が衆院選に集まっており、市場予想との余程のかい離がない限り反応は限られそうだ。
ユーロドルは、トランプ米大統領の不安定な言動を受けてドル先安観が根強く、来週も米信認低下によるドル安から底堅い展開が想定される。来週は欧州国内のイベントとして、2月4日に1月消費者物価指数（HICP、速報値）の発表がある。前月12月には前年比で1.9％まで低下したが、足元でユーロ高が進むなかでインフレ低下への影響が懸念されており、2026年後半とされている利上げ開始時期が後ずれする可能性も出てくる。
1月26日週の回顧
ドル円は売り優勢。日米協調介入への警戒感から週明けから売りが先行。米大統領のドル安容認発言も売りを促し152.10円まで売り込まれた。その後は153円を挟んで方向感を欠いた。
ユーロドルは強含み。全般ドル売りが強まった流れに沿って節目の1.2000ドルを上抜けると目先のストップロスを断続的に誘発。一時1.2081ドルと2021年6月以来の高値を付けた。
30日の日経平均は4日ぶり反落。終値は52円安の53322円。まちまちの米国株を受けて小高く始まった後は、不安定な動きが続いた。序盤はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開。値上がり銘柄が多かった一方、前日に決算を消化したアドバンテスト<6857.T>が大きく売られており、強弱感が交錯した。
10時を過ぎた辺りからは、アドバンテストが下げ幅を広げた上に、住友金属鉱山<5713.T>など非鉄株が値を崩したことで、下方向に勢いがついた。節目の53000円を割り込むと、前場は400円を超える下落となって安値引け。後場に入るとこれらの銘柄の売り圧力が和らいだことから、切り返してプラス圏に浮上した。しかし、買いは続かず終盤にかけては失速。小幅な下落で取引を終えた。TOPIXやグロース250指数は上昇した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆8700億円。業種別では空運、石油・石炭、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、建設、金属製品などが下落した。上方修正や自己株取得を発表したマキタ<6586.T>が買いを集めてストップ高。半面、3Q決算が市場の期待に届かなかったアンリツ<6754.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1142/値下がり407。米国でサンディスクの好決算が確認できたことを手がかりに、キオクシアＨＤが11％高。上方修正を発表した日立や富士通が買いを集めた。カシオとセイコーＧの腕時計2社が急伸。カシオは上方修正や自己株取得・消却を発表しており、セイコーＧは証券会社の新規カバレッジが入ったことが買い材料となった。証券会社が高い目標株価を設定してカバレッジを開始したククレブ・アドバイザーズがストップ高となった。
一方、アドバンテストが5％安。東邦亜鉛、住友鉱山、ＪＸ金属など非鉄株の多くが値幅を伴った下げとなった。関電工やきんでんなど電気設備工事関連が大幅安。関電工は売り出しが嫌気されており、きんでんは株価が高値圏にあった分、上方修正や増配を発表しても大きく売られた。決算を材料にＮＥＣやキーエンスが大幅安となり、野村総研が17.3％安と急落。ETFの純銀上場信託や純金上場信託が商いを伴って大きな下げとなった。
日経平均は下落で終えるも、後場は持ち直して大崩れを回避した。アドバンテストや非鉄株など前場に崩れた銘柄も、後場は売り圧力が和らいだ。プライムの値上がり銘柄は1000を超えており、TOPIXは上昇。そのTOPIXは25日線（3539p、30日時点、以下同じ）付近で下げ渋り、本日5日線（3552p）を上に抜けてきた。来週はメガバンクやトヨタなど時価総額の大きい銘柄が決算発表を予定している。このタイミングでTOPIXの基調が上向きとなってくれば、日本株の上昇継続に対する期待が高まる。今週は週間で日経平均が1.0％安、TOPIXが1.7％安とTOPIXのパフォーマンスが悪かったが、来週はTOPIXに挽回の動きが見られるかに注目したい。
【来週の見通し】
一進一退か。2月相場に入るが、日曜8日に衆議院選挙の投開票日を控えている。米国では金曜6日に1月雇用統計が発表予定で、これらを前にポジションを一方向に傾けづらいとみる。国内は決算発表ラッシュとなり、任天堂、三菱ＵＦＪ、ソニーＧ、トヨタなど、主力ど真ん中銘柄が発表を予定している。米国でもアルファベットやアマゾンなど注目度の高い銘柄が決算を発表予定。指数が個別銘柄の影響を大きく受ける場面があるかもしれない。ただ、日々の振れ幅が大きくなることはある程度許容されるだろう。安くなれば押し目買いが入り、高くなれば利益確定売りが出てくることで、週間では水準が大きく変化しないと予想する。
2月2日
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（1月22－23日分）
3日
○08:50 ◇ 1月マネタリーベース
5日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
6日
○08:30 ◇ 12月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 1月外貨準備高
○10:30 ◇ 増一行日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 12月景気動向指数速報値
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
31日
○10:30 ◎ 1月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
2月2日
○10:45 ◎ 1月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:00 ◎ 12月独小売売上高
○16:00 ◇ 1月英ネーションワイド住宅価格指数
○16:00 ◇ 1月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 12月スイス小売売上高
○17:30 ◇ 1月スイス製造業PMI
○17:50 ◎ 1月仏製造業PMI改定値
○17:55 ◎ 1月独製造業PMI改定値
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏製造業PMI改定値
○18:30 ◎ 1月英製造業PMI改定値
○23:45 ◎ 1月米製造業PMI改定値
○24:00 ☆ 1月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○3日02:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○メキシコ（憲法記念日）、休場
3日
○06:45 ◎ 12月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○09:30 ◎ 12月豪住宅建設許可件数
○12:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
○16:00 ◎ 1月トルコ消費者物価指数（CPI）
○16:45 ◇ 1月仏CPI速報値
○23:40 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○24:00 ◎ 12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○24:00 ◇ 1月メキシコ製造業PMI
○06:45 ◎ 10－12月期NZ失業率／就業者数増減
○10:45 ◎ 1月RatingDog中国サービス部門PMI
○17:50 ◎ 1月仏サービス部門PMI改定値
○17:55 ◎ 1月独サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○18:30 ◎ 1月英サービス部門PMI改定値
○19:00 ☆ 1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○19:00 ☆ 1月ユーロ圏HICPコア速報値
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ☆ 1月ADP全米雇用報告
○23:45 ◎ 1月米サービス部門PMI改定値
○23:45 ◎ 1月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 1月米ISM非製造業指数
○5日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
5日
○09:30 ◇ 12月豪貿易収支
○16:00 ◎ 12月独製造業新規受注
○16:45 ◇ 12月仏鉱工業生産
○18:30 ◎ 1月英建設業PMI
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏小売売上高
○21:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○21:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:30 ◇ 1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○6日00:50 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○6日02:40 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○6日03:00 ◎ 1月ブラジル貿易収支
○6日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
6日
○07:30 ◎ ブロックRBA総裁、議会証言
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合
○16:00 ◎ 12月独鉱工業生産
○16:00 ◇ 12月独貿易収支
○16:00 ◎ 1月スウェーデンCPI
○16:45 ◇ 12月仏貿易収支
○16:45 ◇ 12月仏経常収支
○17:00 ◇ 1月スイス失業率（季節調整前）
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○22:30 ☆ 1月カナダ雇用統計
○22:30 ☆ 1月米雇用統計
○24:00 ◇ 1月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◎ 2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○7日05:00 ◇ 12月米消費者信用残高
○ニュージーランド（ワイタンギ・デー）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、国内外で主力企業の決算発表が相次ぐほか、週末6日に米雇用統計発表、8日に衆院選投開票を控え、積極的にはポジションを傾けにくいだろう。先週は米連邦準備制度理事会（FRB）による「レートチェック」実施の観測が伝わり、為替市場で1ドル＝152円台前半へと円高基調が強まったことを受け、1月26日の日経225先物は840円安となった。翌27日は5万2210円まで売られた後に大きく切り返し、5万3300円台を回復。29日には5万4130円まで買われたが、その後は軟化。30日は反発し80円高で終えている。
日経225先物は、上向きで推移する25日移動平均線（5万2620円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万3900円）とのレンジ内での推移を継続。30日の取引終了後のナイトセッションでは5万3000円処での底堅さがみられ、一時5万3810円まで買われ、+1σに接近する場面もあった。週足では+1σ（5万3050円）と+2σ（5万4720円）とのレンジであり、+1σが支持線として意識されている状況である。
週足では、1月15日につけた5万4570円をピークに上値を切り下げるトレンドを続けており、+1σ割れを想定したショートは入りやすいところである。ただ、前週、前々週と同バンドを割り込む場面はみられたものの、その後の切り返しで下ヒゲを残す形となっており、結果的には支持線として機能していた。そのため、5万3000円水準での底固めを意識しつつ、同水準を割り込む場面では、その後のショートカバーを想定した押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
1月30日の米国市場は、主要な株価指数が下落した。トランプ米大統領が次期FRB議長に候補者の中で最もタカ派的とされる元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表した。これが株売りにつながり、為替市場では1ドル＝154円台後半とドルが買われた。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金価格は急落している。
ただ、それ以前をみると、先週は四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループ<UNH>やマイクロソフト<MSFT>の急落、ASMLホールディング<ASML>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、IBM<IBM>、キャタピラー<CAT>の市場予想を上回る決算などに米株式市場は振らされていた。国内でもアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]が大きく買われ、日経平均株価を下支えする場面もあった。
今週も日米の主要企業の決算発表が相次ぎ、2日にＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、村田製作所 <6981.T> [東証Ｐ]、3日にイビデン <4062.T> [東証Ｐ]、住友電気工業 <5802.T> [東証Ｐ]、任天堂 <7974.T> [東証Ｐ]、4日に三菱重工業 <7011.T> [東証Ｐ]、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> [東証Ｐ]、5日にソニーグループ <6758.T> [東証Ｐ]、三菱商事 <8058.T> [東証Ｐ]、6日に東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]などの発表が予定されている。
米国でも、2日にウォルトディズニー<DIS>、3日にアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、4日にアルファベット<GOOG>、クアルコム<QCOM>、5日にアマゾン・ドット・コム<AMZN>などの発表が予定されているため、これら主要企業の決算が投資家のセンチメントに影響を与えそうだ。
そのため、基本的には25日線と+1σによるゾーンでの値動きが続くとみられ、オプション権利行使価格の5万2625円から5万3875円のレンジを想定。5万3000円を上回って推移し+1σを明確に上抜くようだと、+2σ（5万5190円）が射程に入ってくることでショートカバーが強まりやすく、5万4000円から5万5000円辺りでの推移が意識されてきそうである。
30日の米VIX指数は17.44（29日は16.88）に上昇した。週間（23日は16.09）でも上昇している。25日線（15.87）を支持線とした推移が続くなか、29日には一時19.74まで急伸し、上値抵抗線として意識されていた75日線（17.26）、200日線（17.55）を上抜く場面もあった。30日は19.27まで上昇した後は75日・200日線水準まで上げ幅を縮めていた。両線が支持線として機能してくると、ボトム圏ながらも市場心理を神経質にさせそうだ。
先週末のNT倍率は、先物中心限月で14.92倍（29日は15.04倍）に低下した。週間（23日は14.81倍）では上昇している。米半導体株の上昇が支援材料となるなかで、日経平均型優位となり、28日に15.19倍まで上昇して上値抵抗の75日線（14.95倍）を突破すると、29日には15.31倍まで切り上がる場面があった。ただ、+3σ（15.18倍）を上回ってきたこともあり、その後はNTロングを巻き戻すリバランスが優勢になったようである。
今週は大手銀行や総合商社の決算を控えるほか、円高一服で輸出関連株の買い戻しが意識されやすく、NTショートに振れそうだ。もっとも、週末の低下で25日線（14.80倍）を割り込む場面もあったため調整一巡となり、東京エレクトロンの決算反応次第ではNTロングに振れる可能性もあろう。
1月第3週（1月19日-23日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりの売り越しであり、売り越し額は5509億円（1月第2週は8655億円の買い越し）だった。なお、現物は1921億円の買い越し（同7804億円の買い越し）と3週連続の買い越し。先物は7431億円の売り越し（同851億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で5278億円の買い越しと3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で2250億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、2月2日に日銀金融政策決定会合の主な意見（1月22日～23日開催分）、中国1月RatingDog製造業PMI、米国1月ISM製造業景気指数、3日に米国12月JOLTS求人件数、4日に中国1月RatingDogサービス業PMI、米国1月ADP雇用統計、米国1月ISM非製造業景気指数、5日にイングランド銀行（BOE）政策金利、ECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、6日に12月全世帯家計調査、12月景気動向指数、米国1月雇用統計などが予定されている。