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日経225先物オプション実況スレ6
https://talk.jp/boards/market/1760140948
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49450 +150 （+0.30％）
TOPIX先物 3343.5 +10.5 （+0.31％）
シカゴ日経平均先物 49475 +175
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決めるとの観測から、主要な株価指数は前週末まで5日続伸していたこともあり、利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。11月の米ISM製造業景況感指数は前月から悪化し、市場予想を下回ったことが景気減速への懸念につながったほか、暗号資産（ビットコイン）が急落したことも投資家心理を冷ます形となった。
NYダウ構成銘柄では、ウォルト・ディズニー<DIS>、ナイキ<NKE>、エヌビディア<NVDA>、アップル<AAPL>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、メルク<MRK>、アムジェン<AMGN>、マクドナルド<MCD>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比175円高の4万9475円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比50円安の4万9250円で始まった。その後はショート優勢のなかで下げ幅を広げ、4万9060円まで売られた。ただし、米国市場の取引開始後のリバウンドでプラス圏を回復し、終盤にかけてロング優勢の流れが続き4万9650円まで買われた。引け間際に上げ幅を縮めたが、4万9450円とプラス圏でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、前日の大幅な下げに対する自律反発が意識されそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9060円まで売られる場面もみられたが、その後の切り返しでボリンジャーバンドの-1σ（4万9310円）を上回って終えており、同バンドを支持線とした底堅さを見極めることになろう。-1σと25日移動平均線（5万0320円）とのレンジを維持できれば、前日の下げに対するショートカバーを誘う可能性もあるだろう。
米国市場は主要な株価指数が6日ぶりに反落したが、NYダウは前週末までの5日間で2000ドルあまり上昇していたこともあり、利食いが入りやすいところである。また、売り先行で始まったエヌビディアが上昇に転じたほか、同社との提携を発表した半導体設計のシノプシス<SNPS>は4.8％超の上昇となった。半導体のマーベル・テクノロジー<MRVL>が1.9％高、オープンAIと提携すると発表したアクセンチュア<ACN>は2.9％上昇した。半導体・AI（人工知能）関連株への手掛かり材料になるとみられ、日経平均型を支えそうだ。
日銀の利上げ観測から金利や為替動向を意識しながらの相場展開になりそうだが、日経225先物は25日線水準から一気に-1σまで下げた。底堅さを見極めることになるが、-1σを割り込んできたとしても節目の4万9000円接近では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
そのため、-1σ水準での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の4万9000円から5万円のレンジを想定する。市場参加者が限られるなかで先物主導の展開になりやすく、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などの動向を手掛かりとした仕掛け的な動きも、下へのバイアスが強まる局面ではその後のカバー狙いとみておきたい。
1日の米VIX指数は17.24（11月28日は16.35）に上昇した。一時18.33まで切り上がり、75日線（17.49）を上抜ける場面もみられた。ただ、その後は上げ幅を縮め、同線を下回っており、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.79倍に低下した。一時14.91倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.87倍）をキープできなかった。-2σと75日線が位置する14.58倍が射程に入ってくることで、NTショートに振れやすくなった。しかし、エヌビディアの反発を受けて半導体・AI関連株への資金流入がみられるようだと、NTロングから-1σ突破を試す展開も想定しておきたい。
東京市場は不安定か。米国株は下落。ダウ平均は427ドル安の47289ドルで取引を終えた。10年債利回りの上昇や暗号資産の下落などを嫌気して、全般売りが優勢となった。ドル円は足元155円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが175円高の49475円、ドル建てが200円高の49500円で取引を終えた。
米国株は下落したが、CME225先物は安寄りを示唆していない。きのうの日経平均は900円を超える下落となっており、下に値幅が出る中で米国株の下落はある程度織り込んでいたと考えられる。ただ、きのう月初から大きく崩れているだけに、反動で強く買われるようなら上では戻り売りが出てくる可能性が高い。1日の中でも相場の雰囲気がガラッと変わる場面がありそうで、ドル円やAI関連銘柄の動向をにらみながら荒い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは49000-50000円。
日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の4万9530円（+0.46％）前後で推移。寄り付きは4万9570円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9475円）を上回る形で、買いが先行して始まった。買い一巡後は4万9410円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9320円）接近では底堅さが意識された。ただ、中盤にかけてロングが強まり、ナイトセッションでつけた高値（4万9650円）まで買われたものの、上値追いの流れにはならず、終盤にかけては4万9530円から4万9630円辺りでの狭いレンジでの推移となった。
エヌビディア<NVDA>との提携を発表したファナック<6954.T>[東証P]が買われたほか、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、レーザーテック<6920.T>[東証P]などが日経平均株価を牽引している。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが重荷になっているため、積極的なロングを手控えさせているようだ。-1σ近辺での押し目待ち狙いのロング対応から、ナイトセッションの高値を再び捉えてくる局面においては、短期的にショートカバーを誘う動きに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.80倍に上昇した。一時14.85倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.85倍）が抵抗線として機能する形になった。半導体・AI関連株の一角が買われているものの、下向きで推移する-1σを明確に上抜けないと、NTロングにはシフトしにくいとみられる。
昨日のドル円は、植田日銀総裁の事実上の利上げ宣言を受けて、12月の利上げを欧州時間までに完全に消化。NY時間に入ってからは、むしろ、米10年債利回りが4.0962％まで大幅な上昇となったことに反応して買戻しの動きとなりました。
チャート的にみても、こちらも奇しくも10月17日に内田日銀副総裁が全国信用組合大会での挨拶で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています」と発言して売り込まれた時と同様に、昨日も一目基準線の154.72円付近でぴたりと下げ止まるといったきれいな下押し。結果的には長い下ひげを伸ばすかたちで感謝祭休暇明けの取引を終えることになりました。
本日の東京市場では、すでに日銀云々というネタは存在しておらず、仲値に向けての本邦実需の買いなどが目立つ展開となっています。いずれにしても、市場は日銀の利上げをほぼほぼ完全に織り込んだ中で、大きな円高への材料をひとつ、自動的に失ったといったところ。目先は一目転換線を戻りの目処として意識する動きとなっていきそうです。
大和証券では、8日に発表予定の7-9月期GDP確報値に関して、前期比-0.5％、同年率-1.9％になると予想している。速報値の前期比-0.4％、同年率-1.8％から小幅な下方修正を見込んでいる。法人企業統計の結果などから、民間企業設備は下方修正されると予想。一方、民間在庫変動は上方修正されると見込んでいる。ただし、今回は20年基準改定に対応した年次推計の結果が反映され、過去分の数字の並びが変わる可能性が高いとのこと。そのため、過去分の推移と合わせて評価すべきと大和ではコメントしている。
植田日銀総裁は、毎年年末になると、タカ派的な見解を示唆するが、2023年から2024年、そして2025年の発言を確認しておきたい。
■2023年：チャレンジ
2023年12月7日、植田日銀総裁は、参院財政金融委員会での答弁で、年末から来年にかけて一段と慎重な金融政策運営が求められるとの認識を示した。植田総裁は４月の就任以降の金融政策運営は、さまざまな不確実性が高い状況の下で「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる。丁寧な説明、適切な政策に努めていきたい」と語った。
植田日銀総裁のチャレンジング発言を受けて、12月18-19日の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測が高まっていたが、結局大規模金融緩和政策の現状維持が決定された。
12月19日、植田日銀総裁は日銀金融政策決定会合の後の記者会見で、チャレンジング発言について、「国会で仕事への取り組み姿勢を問われ、一段と気を引き締めてというつもりだった」と説明した。
■2024年：利上げのタイミング
2024年11月30日、植田日銀総裁は、「利上げのタイミングについては、経済データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」「インフレ率が2％を超え始めている時に一段の円安になればリスクが大きいため、場合によっては対応しないといけなくなる」と述べた。
しかし、12月会合では金融政策の現状維持が決定された。
■2025年：利上げの是非
2025年12月1日、植田日銀総裁は、12月18、19日に開催予定の金融政策決定会合に向けて、企業の賃上げ姿勢に関して精力的に情報収集していると説明した。その上で、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、さまざまなデータや情報を基に点検・議論し、同会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と語った。
円安が進んでいる為替動向については、「企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘した。こうした動きが、基調的な物価上昇率に影響する可能性に留意が必要との認識を示した。
植田日銀総裁は、11月21日の衆院・財務金融委員会で、為替円安に端を発した物価上昇が予想物価上昇率への影響を通じて「基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかないといけない」と述べ、為替円安に警戒感を示した。
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは11月消費者物価指数（HICP）速報値に注目が集まりそうだ。市場予想は前年比2.1％と前月並みの伸びが見込まれている。
先月27日に公表された欧州中銀（ECB）理事会議事要旨（10/29-30分）では、上振れと下振れの双方向のリスクがあることを考慮し、「現行の政策金利水準は、ショックに対応する上で十分に強固と見なされるべきだ」と指摘したほか、一部当局者が「リスクが顕在化しない限り、現在の良好な見通しは維持される可能性が高いため、利下げサイクルは終了した」と主張したことなどが明らかとなった。これらを受け、市場では利下げサイクルが休止したとの見方が浮上している。
もし本日のHICPが予想を上回る伸びとなれば、利下げ休止の見方を後押ししてユーロが買われることも考えられる。とはいえ、9月の2.2％を上回れないとインフレの伸び加速とはいいがたく、ユーロ買いの動きが出ても緩やかになるかもしれない。
他方、南アフリカでは7-9月期国内総生産（GDP）の発表が予定されており、市場予想は前期比が+0.5％、前年比は+1.8％となっている。貴金属市場が上昇するなどランドは対円、対ドルで堅調に推移する中、予想を上回る伸びとなればランドにとって追い風となるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の下限1.1667ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：11月26日安値1.1547ドル
ドル円：1ドル＝155.65円（前営業日NY終値比△0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.71円（△0.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1610ドル（横ばい）
日経平均株価：49303.45円（前営業日比△0.17円）
東証株価指数（TOPIX）：3341.06（△2.73）
債券先物12月物：134.70円（△0.27円）
新発10年物国債利回り：1.855％（▲0.020%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月マネタリーベース
前年同月比 ▲8.5％ ▲7.8％
11月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
37.5 35.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。前日NY市場午後からのドル買いの流れを引き継いで始まると、仲値の値決めにかけたドル買いも入り、10時過ぎに155.77円まで上昇。その後は手掛かり材料に乏しい中で155円台後半でのもみ合いが続いたが、15時半前後に155.81円までわずかに本日高値を更新した。
・ユーロ円は小高い。ドル円の上昇に連れて180.78円まで値を上げた後は、ドル円、ユーロドル共に小動きとなった事もありもみ合いが続くも、その後のドル円の小幅高に連れて180.82円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは動意薄。手掛かり材料に乏しい中で値幅はわずか10pips程度に留まり、欧州勢参入待ちのムードとなった。
・日経平均株価はほぼ横ばい。前日に大きく下落した反動から買いが先行してスタートするも、買いの勢いは続かず。午後に入り下げに転じる場面も見られたが、引けにかけて前日大引け水準に戻して取引を終えた。
・債券先物相場は3営業日ぶり反発。前日に大きく下落した反動から買いが入るも、その後は10年債入札を前に動きが鈍った。午後に入り10年債入札が強めの結果となったことも債券買いを誘い、134.72円まで一段高となった。
大阪12月限
日経225先物 49270 -30 （-0.06％）
TOPIX先物 3335.0 +2.0 （+0.06％）
日経225先物（12月限）は前日比30円安の4万9270円で取引を終了。寄り付きは4万9570円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9475円）を上回る形で、買いが先行した。買い一巡後は4万9410円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9290円）接近では底堅さが意識された。ただ、前場中盤にかけてロングが強まり、ナイトセッションでつけた高値（4万9650円）まで買われたものの、同水準を上抜くことはできなかった。
積極的なロングが手控えられるなかで、後場の取引開始時には4万9310円まで上げ幅を縮めた。その後4万9550円辺りまで切り返したものの、終盤にかけて再び不安定な値動きから軟化すると、引け間際には4万9250円まで売られた。
エヌビディア<NVDA>との提携を発表したファナック<6954.T>[東証P]が買われたほか、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]などが日経平均株価を支えた。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が下げ幅を広げ、買い先行で始まった東京エレクトロン<8035.T>[東証P]も軟化したことで、方向感をつかみにくくさせていた。
日経225先物は後場中盤までは-1σ水準での底堅さがみられていたが、後場終盤にかけて同バンドを割り込む形になった。下へのバイアスは強まらなかったものの、引き続き-1σ水準での攻防が意識されそうである。週間形状では上向きで推移する13週移動平均線（4万8170円）が支持線として機能していることで、押し目狙いのロング対応になるが、+1σ（5万0590円）が抵抗線となる。
日足では-1σと25日線（5万0260円）とのレンジだが、-1σを明確に割り込んでくると、13週線が位置する-2σ（4万8200円）水準が射程に入ってくるだろう。-1σ水準での攻防から-2σまでの調整を想定しておく必要はありそうで、同時に13週線到達でリバウンド狙いのタイミングになりそうだ。そのため、-1σ水準での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の4万8000円から5万円のレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。一時14.85倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.85倍）が抵抗線として機能する形になった。半導体・AI（人工知能）関連株の一角が買われているものの、下向きで推移する-1σに上値を抑えられる形状を続けており、-2σ（14.56倍）が意識されそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2217枚、ソシエテジェネラル証券が5762枚、モルガンMUFG証券が1585枚、JPモルガン証券が1253枚、みずほ証券が1145枚、松井証券が982枚、バークレイズ証券が812枚、日産証券が723枚、SBI証券が720枚、ゴールドマン証券が714枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5510枚、ABNクリアリン証券が1万5279枚、バークレイズ証券が6380枚、ゴールドマン証券が5225枚、モルガンMUFG証券が4475枚、JPモルガン証券が4386枚、みずほ証券が2679枚、シティグループ証券が2293枚、野村証券が1717枚、ビーオブエー証券が1135枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、重要な経済指標や要人発言の予定がないことで、次期FRB議長候補やパウエルFRB議長の去就に関するヘッドラインに警戒していくことになる。
また、今月から米連邦準備理事会（FRB）は量的金融引締政策（QT）を終了しており、流動性の変化を受けた市場の動向にも警戒していきたい。
本日は次期FRB議長候補の一人であるボウマンFRB副議長の議会証言が予定されているが、ブラックアウト期間のため金融政策への言及は期待できない。
来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられることはほぼ織り込み済みとなっている。
昨日発表された11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数は48.2で、10月の48.7から悪化、雇用指数は44.0で10月の46.0から悪化、価格指数は58.5で10月は58.0からは上昇していた。
米連邦準備理事会（FRB）に関する注目ポイントとしては、11月30日にトランプ米大統領が次期FRB議長を決定したとの発言を受けて、最有力候補と報じられているハセット米国家経済会議（NEC）委員長なのか、そして、辞任の噂が流れているパウエルFRB議長の去就などが挙げられる。
米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しているが、6月に公表された「外国為替報告書」では、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことが期待されていた。
昨日は、植田日銀総裁が利上げの可能性に言及したことで、今後発表される「外国為替報告書」への注目度合いは後退した。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.19円（11/24高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.67円（12/1安値）
今晩は底堅い展開か。12月入りとなった昨日は先週まで主要3指数が5営業日続伸したことや、AI関連投資のリターンへの懸念、ビットコイン価格が大幅に下落したことなどセンチメントが悪化し、リスク回避の流れが優勢だった。ダウ平均が427.09ドル安（-0.90％）、ハイテク株主体のナスダック総合も0.38％安と、ともに6営業日ぶりに反落した。S&P500採用銘柄は363銘柄が下落し、上昇は140銘柄にとどまった。
今晩の取引ではAI株のバリュエーション面の懸念やビットコイン価格の下落を受けたリスクセンチメントの悪化が引き続き相場の重しとなることが予想されるものの、12月9-10日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しや年末株高アノマリー期待などを背景に底堅い展開か。12月はダウ平均とS&P500が1950年以降で3番目に好調な月で、ナスダック総合も1971年以降で3番目の好調月となっている。FOMCではCMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率が87％と利下げかほぼ確実視されているほか、ブラックフライデーの消費額が前年比9.1％増と、感謝祭ホリデーの消費堅調も伝えられており、利下げ期待や年末ラリーへの期待が相場の支えとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは9月建設支出、9月乗用車・トラック総販売台数、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長議会証言など。企業決算は引け後にクラウドストライクが発表予定。
日経平均株価は小反発。戻りを試す場面があったが、5日移動平均線（49717円 12/2）付近を上値で意識して伸び悩む展開となった。
RSI（9日）は前日42.5％→55.7％（12/2）へ上昇。あすも上昇しやすいタイミングが続く。5日移動平均線の上昇は続いたが、下向きの10日移動平均線（49293円 同）が足を引っ張る格好となった。
短期的な見方に大きな変化はなく、転換線（49405円 同）などを支持にして、11/20高値（50574円）を超え、目先波動の上げ転換を確認できるかが重要なポイントとなる。
上値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線（50255円 同）、11/20高値（50574円）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円や47000円、10/14安値（46544円）などがある。
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.94円（2日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.00円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1607ドル（▲0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：9701.80（前営業日比▲0.73）
ドイツ株式指数（DAX）：23710.86（△121.42）
10年物英国債利回り：4.469％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.749％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
7－9月期南アフリカ国内総生産（GDP）
（前期比） 0.5％ 0.9％・改
（前年比） 2.1％ 0.9％・改
10月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.4％・改
11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.2％ 2.1％
11月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。アジア時間からの流れを引き継いで買いが先行した。手掛かり材料に乏しい中ではあったが、日米株価指数の上昇などを支えに、24時過ぎには156.18円まで本日高値を更新した。もっとも、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服し、155.70円台まで押し戻される場面もあった。
・ユーロドルは神経質な値動き。欧州勢の参入後もしばらくは1.1610ドル前後でのもみ合いとなっていたが、23時過ぎに1.1623ドルまで上値を伸ばした。ただ、プーチン露大統領が「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」などと発言し、欧州を巡る地政学リスクが意識されると1.1591ドルまで失速。一方で、前日安値の1.1590ドル手前では下げ渋るなど、売りの反応も長続きしなかった。
・ユーロ円は小高い。ドル円やユーロドルの上昇につれて181.36円まで買いが入る場面もあったが、露大統領の発言後には180.70円台まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は小幅続落。前日終値を挟んで神経質に上下し、相場は方向感を欠いた。イングランド銀行（英中銀）のストレステストで主要銀行がいずれも資本要件を満たしたことを受け、銀行株が軒並み高に。一方で、前日上昇していた素材株は売りに押された。
・フランクフルト株式相場は反発。米国株高などにつれて、取引時間の終盤に上値を伸ばした。個別ではバイエルが12.08％高と急伸。除草剤の発がん性を巡る米国での訴訟で、米政府がバイエルの主張を支持する方針を示したことが好感された。
・欧州債券相場は上昇。
2日の日経平均は小幅反発。終値は0円17銭高の49303円45銭。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり471/値下がり1080。日銀の利上げに対する期待から、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧの3メガバンクがそろって大幅上昇。エヌビディアとの協業が伝わったファナックが急伸し、安川電機やハーモニックなど産業用ロボット関連に買いが波及した。証券会社が投資判断を引き上げたダスキンが上場来高値を更新。新興銘柄が敬遠される中、直近上場銘柄には一転突破を期待した買いが入り、ＢＲＡＮＵが16.4％高と急騰した。
一方、東電ＨＤが6％を超える下落。円安に対する期待が後退する中、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み安となった。上期が営業減益となった伊藤園が大幅安。月次が失望を誘った三越伊勢丹が6％を超える下落となった。グロース市場では、サンバイオ、プリズムバイオラボ、オンコリスなどバイオ関連の多くが値幅を伴った下げとなった。
日経平均は買い先行も失速。大幅安となった翌日だけに、切り返すのであれば上に値幅が出てほしかった。下げ止まりに対する期待は高まらず、しばらくは気迷いムードの強い地合いが続くだろう。きょうは米国株安を跳ね返してプラスで終えたが、あすは手がかり難が予想されるだけに、本日の米国株の影響を大きく受けることになると思われる。下に振れた場合、節目の49000円を割り込んでしまうと12月の上昇に対する期待が大きく後退する。同水準より上で踏みとどまることができるかに注目したい。
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.88円（前営業日比△0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.16円（△0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1625ドル（△0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：47474.46ドル（△185.13ドル）
ナスダック総合株価指数：23413.68（△137.76）
10年物米国債利回り：4.08％（横ばい）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.64ドル（▲0.68ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4220.8ドル（▲54.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4営業日ぶりに反発。手掛かり材料に乏しいなか、アジア時間からの買いの流れはNY時間に入ると一巡し、156.00円を挟んだもみ合いに転じた。24時過ぎには一時156.18円まで上昇する場面もあったが、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服。その後は米10年債利回りが低下に転じた影響もあり、やや上値が重くなった。
・ユーロドルは7日続伸。1.1610ドルを挟んで神経質に上下した。プーチン露大統領が「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」などと発言し、欧州を巡る地政学リスクが意識されると一時1.1591ドルまで下押し。もっとも、前日安値の1.1590ドルで下げ止まると買い戻しが入り、5時過ぎには1.1626ドルまで切り返した。
・ユーロ円は4営業日ぶりに反発。23時過ぎに181.36円の高値をつけた後、いったんは露大統領の発言を受けて180.70円台まで失速したものの、一巡後は181.20円台まで再び下値を切り上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国の利下げ観測が相場を支えたほか、代表的な暗号資産であるビットコインが上昇したことも投資家心理の改善に寄与した。また、ハイテク株の一角が買われ、指数を押し上げた面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。明日に11月ADP全米雇用報告などの発表を控えるなか、積極的に持ち高を傾けにくかった。
・原油先物相場は反落。ロシアの石油インフラに対する攻撃や米国とベネズエラの緊張の高まりも、原油相場の支えとはならず。供給過剰への懸念が拭えない中、時間外から上値の重い展開が続いた。58ドル前半で下落は一服したものの、買い戻しの動きは続かなかった。
・金先物相場は7営業日ぶりに反落。リスク回避ムードが後退したことで、安全資産とされる金は時間外から持ち高調整の売りが優勢に。ニューヨーク勢の入り際に持ち直す場面もあったが、反発した米株主要指数が重しとなって戻りは限られた。一時4200ドルを割り込む場面もあった。
2日06:42 ブレマン・NZ準備銀行（RBNZ）総裁
「低インフレと強い経済の達成を目指す」
2日09:14 城内成長戦略（経済財政）相
「日銀・政府と緊密に連携し2％目標の持続的達成に向け適切な運営期待」
「具体的な金融政策の手法は日銀に委ねるべきだ」
2日09:26 片山財務相
「植田日銀総裁の発言に対するコメントは控える」
「政府と日銀で景気認識の齟齬はない」
2日16:32 赤沢経産相
「今後も日米合意の実施を促進していく」
「総理が言った通り日米同盟は世界で最も偉大な同盟」
2日19:05 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「金融安定へのリスクは高まった」
2日22:02 コッハー・オーストリア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は小幅なCPIの変動に反応する必要はない」
3日00:09 プーチン露大統領
「欧州は、トランプ政権との交渉による和平実現を妨害している」
「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」
「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」
3日01:58 トランプ米大統領
「次期FRB議長は来年の早いうちに発表する」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○09:30 ☆ 7－9月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.7％／前年比2.2％）
○10:45 ◎ 11月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.1）
○16:00 ◎ 11月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比1.25％／前年比31.60％）
○16:30 ◎ 11月スイスCPI（予想：前月比▲0.2％）
○17:50 ◎ 11月仏サービス部門PMI改定値（予想：50.8）
○17:55 ◎ 11月独サービス部門PMI改定値（予想：52.7）
○18:00 ◎ 11月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：53.1）
○18:30 ◎ 11月英サービス部門PMI改定値（予想：50.5）
○未定 ◇ 10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比▲0.4％）
○19:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：4.00％に引き下げ）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:00 ◇ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○22:15 ☆ 11月ADP全米雇用報告（予想：1.0万人）
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.5％）
○22:30 ◇ 9月米輸入物価指数（予想：前月比0.1％）
○22:30 ◎ ラガルドECB総裁、議会証言
○23:15 ◎ 9月米鉱工業生産（予想：前月比横ばい）
◇ 設備稼働率（予想：77.3％）
○23:45 ◎ 11月米サービス部門PMI改定値（予想：55.0）
○23:45 ◎ 11月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 11月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.1）
○4日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 10月ロシア失業率（予想：2.3％）
○4日02:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、一時156.18円まで上昇する場面もあったが、手掛かり材料に乏しいなか156.00円を挟んだもみ合いになった。ユーロドルは欧州を巡る地政学リスクが意識されると一時1.1591ドルまで下押したが、前日安値の1.1590ドル前で下げ止まると買い戻しが入り1.1626ドルまで切り返した。
本日の東京時間でのドル円は、156円を挟んで神経質な動きになるか。日米金利差縮小が上値の重しとなるが、米株が反発したことや高市政権の国債増発を嫌気した円売りが下値を支えることになるだろう。
来週に行われる米連邦公開市場委員（FOMC）、その翌週の日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標の発表を前に、市場は方向感がなくなってきている。
FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇していることや、日銀の利上げも概ね市場が織り込んではいる。しかしながら、今後の金融政策は不透明なままだ。米国は16日発表予定の雇用統計や、18日発表予定の消費者物価指数（CPI）の結果を見るまでは、利下げが継続されるのかを判断するのが難しい。一方日銀もこれまでは12月の利上げ以後は据え置かれると予想されていたが、植田日銀総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べていることを考えると、来年再び利上げをする可能性もあり、政策決定会合後の総裁の会見が終わるまでは予断を許さない。ただ、日米金利差が縮小傾向にあることは、ドル円にとって上値の重しにはなる。
一方で、プライマリーバランスを無視した放漫財政の高市政権に対して、市場がネガティブに考えていることもあり、円売りの流れも止めにくい。これまでも日本の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準だったが、国債増発を繰り返すことで財政悪化は拡大し、国際的な評価を損なっている。英国のトラス政権の財政発表時に起こった英国売りのようにはなっていないが、日本売り＝円売りが再開される可能性は拭えないままだ。
ドル円は動きにくい展開になるだろうが、本日は豪ドルが大きく動く可能性がある。本日は豪州から7－9月期に国内総生産（GDP）が発表される。市場では前年比で2023年1－3月期以来の高水準となる+2.2％予想となっている。7－9月期の消費者物価指数（CPI）も前年比で+3.2％と予想を上回り、豪準備銀行（RBA）のインフレ目標レンジを上回った。GDPが市場予想通りかそれを上回る結果になった場合は、景気回復、労働市場の逼迫、そして物価上昇圧力の持続によりRBAの次の動きは利上げになる可能性も高い。GDP次第で動意づく豪ドルが本日のアジア時間の主役になるかもしれない。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49580 +310 （+0.62％）
TOPIX先物 3343.5 +8.5 （+0.25％）
シカゴ日経平均先物 49555 +285
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決めるとの観測が、引き続き相場を支えた。トランプ米大統領は米連邦準備理事会（FRB）の次期議長を来年早々に発表すると述べており、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長を選ぶ可能性が高いと伝わるなかで、来年も利下げ基調が続くとの見方もある。そのほか、前日に急落した暗号資産（ビットコイン）が上昇し投資家心理の改善につながっており、ハイテク株の一角を買い戻す動きを誘った。
NYダウ構成銘柄では、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シスコシステムズ<CSCO>、アップル<AAPL>が買われた。半面、ウォルト・ディズニー<DIS>、コカ・コーラ<KO>、シェブロン<CVX>、IBM<IBM>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比285円高の4万9555円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比70円高の4万9340円で始まった。その後はロング優勢のなかで上げ幅を広げ、米国市場の取引開始直後には4万9740円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は下へのバイアスが強まり、4万9280円まで上げ幅を縮めたが、中盤以降はショートカバーを誘う形となり、4万9580円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9280円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9240円）が支持線として機能する形で切り返しており、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。同バンドと25日移動平均線（5万0270円）とのレンジを維持しているため、押し目待ち狙いのロングを誘う可能性もあるだろう。
買い一巡後は膠着感が強まると考えられるが、オプション権利行使価格の4万9750円を中心とした上下の権利行使価格となる、4万9250円から5万0250円のレンジを想定しておきたい。まずは、4万9250円から4万9750円辺りのレンジ推移のなかで、4万9500円を下回る局面では押し目狙いのロングでの対応に向かわせそうであり、4万9500円辺りでの底堅さを確認しつつ、4万9750円を捉えてくるかを見極めたい。4万9750円を突破できればショートカバーを交えてのロングが入りやすくなりそうだ。
ただ、日銀の利上げ観測から金利や為替動向を意識しながらの相場展開になりやすい面もあるため、短期的に仕掛けてくる動きには注意が必要だ。もっとも、スキャルピング中心の商いのため、下へのバイアスが強まる局面では、その後のショートカバーを狙ったスタンスになろう。
2日の米VIX指数は16.59（1日は17.24）に低下した。17.28と75日線（17.50）を下抜けて始まり、一時16.39まで下げる場面もみられた。ボトム圏での保ち合いを継続しており、リスク選好に傾きそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。一時14.85倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.85倍）が抵抗線として機能する形になった。米国市場の流れを受けて半導体・AI関連株の一角が買われる可能性はあるものの、下向きで推移する-1σに上値を抑えられる形状を続けているため、同バンドを明確に上抜けてくるまではNTロングに振れにくいだろう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は185ドル高の47474ドルで取引を終えた。足元で軟調に推移していた暗号資産が切り返したことなどからセンチメントが改善。場中は値動きがやや不安定となったものの、3指数がそろってプラスで終えた。ドル円は足元155円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが285円高の49555円、ドル建てが295円高の49565円で取引を終えた。
米国株高を受けて買いが優勢になると予想する。日経平均は月初から大きく下落しただけにスカッとした上昇にはなりづらいとみるが、下振れへの警戒はいったん和らぐ公算が大きい。米3指数の中ではナスダックのパフォーマンスが最も良く、直近で売られたハイテク株への見直し買いが期待できる。とはいえ、心理的節目の49500円や5日線（49717円、2日時点）より上では戻り売りも出やすいと思われるだけに、米国同様に場中の値動きは不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは49300-49800円。
日経225先物は11時30分時点、前日比590円高の4万9860円（+1.19％）前後で推移。寄り付きは4万9600円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9555円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた4万9530円を安値にロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き時には4万9810円まで買われた。買い一巡後は中盤にかけて4万9650円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、終盤はショートカバーを交えて上へのバイアスが強まり、4万9890円まで買われている。
アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、レーザーテック<6920.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体・AI関連株が買われており、日経平均型を牽引する形となった。一方で、このところ上昇を強めていたメガバンクが利益確定の売りに押されており、TOPIXはマイナス圏で推移している。リバランスの動きが強まってくるようだと、より半導体・AI関連株に資金が集中しやすくなり、日経平均型優位の展開になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.93倍に上昇した。ボリンジャーバンドの-1σ（14.83倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせているようである。-1σを上回っての推移が続くようだと、25日移動平均線（15.13倍）水準が射程に入ってくるため、NTロングにシフトすることになろう。
欧州連合（EU）は2027年までにロシア産ガス輸入を段階的に廃止することで合意した。
昨日のドル円は、前日の植田日銀総裁による事実上の利上げ宣言をきっかけに売り込んだ向きの踏み上げが中心となると、一時156.18円まで上昇。前日1日の高値156.24円や一目転換線の位置する156.28円が戻りの目処として意識されたこともあり、その後はプーチン露大統領の和平交渉に対する好戦的な発言などを受けたユーロ円の売りなども重なって155.76円まで下押す場面もみられましたが、引けにかけては再び156.09円まで買い戻されるなど、神経質な動きとなってNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、一時155.61円まで下押す場面もみられましたが、プーチン露大統領が米国との交渉を終えて前向きな見解を示したこともあってか、昨日売られたユーロ円が底堅い動きに。仲値にかけての本邦実需の買いなども観測されると、株価の上昇とともに155.81円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、日銀の利上げに対する織り込みはもちろんのこと、12月FOMCでの米利下げに対する市場の織り込み具合もかなりのもの。FedWatchでは利下げ確率がすでに89.2％まで上昇してきているわけで、日米の金融政策に対するネタとしては、すでに消化済みとなっている状況。そんな中にあって、市場が抱えるリスクといえば、まさに、そうならなかった場合の極端な反応ということになります。
日銀の利上げは宣言済みということもあり、そういったリスクは低下していますが、ことFOMCについては、現実はまだまだ市場が織り込んでいるほどの確実性はないはず。FOMC内部の認識が据え置きと利下げで真っ二つに分かれているなかにあって、最後はパウエルFRB議長の決断にゆだねられている状況であることは確か。ブラックアウト期間である今、確認することが出来るのは、恐らく、今週末のニックティミラオス記者のSNS上での発言やWSJでの投稿記事に限られているといったところ。兎にも角にも、リスクの方向性は明らかです。
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは足もとでの堅調地合いが続く中、経済イベントや要人発言を確認しつつ、NY市場を待つ展開が見込まれる。
経済イベントは、仏・独・ユーロ圏で11月サービス部門購買担当者景気指数の発表が予定されているが、今回は改定値。市場予想（50.8、52.7、53.1）から大きく乖離しない限り市場への影響は限られるかもしれない。また、10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）は前年比で3カ月連続マイナスが見込まれている。こちらも気に留めておきたい。
要人発言では、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されている。理事会内でも影響力が強い同氏は10月に「インフレ率が目標を下回る懸念が強まれば、追加緩和の正当性が高まる」との見解を示していた。先月27日に公表されたECB理事会議事要旨（10/29-30分）では一部委員からは利下げサイクルが終了したとの見方が明らかとなった。ECBの年内利下げ観測が後退しているなか、専務理事の政策スタンスに変化がないか確認しておきたい。
テクニカル面では、昨日終了時点で7連騰と堅調な動きとなる中、本日は1.1667ドルにある日足一目均衡表・雲の下限が射程に入ってきた。先月中旬と今月1日の上伸はいずれも雲の下限に阻まれており、突破できれば雲の上限1.1731ドルが視野に入りそうだ。
もっともNY時間に入ると、11月ADP全米雇用報告やラガルドECB総裁の議会証言、11月米ISM非製造業指数と注目材料が目白押しとなっている。これらを見極めたいとして手控えムードが広がる事も考えられる。
他方、トルコでは11月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前年比31.60％と、4年ぶりの低い伸びが見込まれている。ディスインフレのペースが鈍ってきている中、結果に注目したい。もし予想を下回る伸びとなった場合、11日のトルコ中銀理事会（現時点で、市場では1.00％の利下げが見込まれている）での大幅利下げ観測が強まるかも気にかけておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1731ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：11月26日安値1.1547ドル
ドル円：1ドル＝155.69円（前営業日NY終値比▲0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.26円（△0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1643ドル（△0.0018ドル）
日経平均株価：49864.68円（前営業日比△561.23円）
東証株価指数（TOPIX）：3334.32（▲6.74）
債券先物12月物：134.45円（▲0.25円）
新発10年物国債利回り：1.890％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦長期金利が上昇したことを背景に序盤から売りが散見された。時間外の米10年債利回りが小幅ながら低下したことも重しとなり、一時155.61円まで値を下げた。昨日安値の155.43円が目先のサポートとして意識されると155.80円付近まで下げ渋ったが戻りは限られ、15時過ぎに再び155.51円まで下げた。
・ユーロ円は下値が堅い。本邦金利上昇に伴って181.04円まで下げたが、日経平均株価が堅調に推移したため下押しも限定的。その後は一時181.29円まで切り上がった。
・ユーロドルはじり高。昨日のNY終盤からの強い地合いが東京市場でも継続。一時1.1648ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は続伸。米早期利下げ観測を背景に昨日の米株式相場が上昇した影響を受けて序盤から買いが強まった。人工知能や半導体関連株が相場を主導する形で一時800円超高まで上げ幅を広げた。
・債券先物相場は反落。高市政権の財政拡張政策による国債増発への警戒感から売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時1.890％と2008年6月以来の高水準を付けた。
ＳＭＢＣ日興証券では、日銀が15日に公表する2025年12月調査の「短観」に関して、最も注目される大企業の業況判断DIでは、製造業が9月調査から1ポイント改善の+15、非製造業が変わらずの+34と予想している。関税政策の不透明感が薄れ、製造業の業況判断を押し上げるとみている一方、日中関係の悪化は個別業種の判断悪化や先行きに対する慎重姿勢として表れると予想している。
中国のレアアース（希土類）磁石メーカー少なくとも3社が輸出許可証を取得し、一部顧客向けの出荷を加速できるようになったようだ。中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領による首脳会談の重要な成果を実現するものとなる。『信報』が外電を引用して2日伝えた。
報道によると、江西金力永磁科技（300748）はほぼすべての顧客に向けた出荷許可を取得した。一方、寧波韵昇（600366）と北京中科三環高技術（000970）一部の顧客への輸出許可を取得したという。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
RBNZブレマン新総裁就任、経済の立て直しと信頼回復が急務
物価安定と情報開示を重視する姿勢の一方、当面のNZドル相場の方向感には不透明感
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）では1日、ブレマン氏が新総裁に就任した。オア前総裁の突然の辞任を受けたラクソン政権による公募の結果、スウェーデン国立銀行(リクスバンク)の第1副総裁であった同氏が指名された。政権はRBNZの権限縮小や予算削減を進めており、金融政策委員の顔ぶれも大きく変わる見通しで、同行には独立性維持と信頼回復が求められる。なお、RBNZは先月に追加利下げを実施し、金融緩和局面が終盤にあるとの認識を示した。ブレマン氏は物価安定と透明性の確保を重視する姿勢を示し、情報開示拡大にも前向きの考えをみせる。一方、失業率悪化など景気は弱く、国民のみならず政権内にも政策への不満がくすぶるなか、早期の景気回復が課題である。為替はNZドルが米ドルに対して底入れの動きをみせるが、先行きには不透明感が残る。日本円に対しては日銀の政策の動向に注意する必要がある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
豪州景気、一見鈍化も内需がけん引役に、豪ドルは堅調さが続くか
RBAは長期間金利を据え置く可能性、豪ドル相場は堅調さが見込まれるが、日銀の動きには要注意
オーストラリアでは、長引くインフレと金融引き締めが景気の重しとなっていたが、昨年後半には物価が落ち着き、RBA（オーストラリア準備銀行）は利下げに転じた。しかし、物価抑制策の効果が薄れ、雇用の強さもあり足元ではインフレが再加速している。インフレの長期化が懸念されるなか、RBAは先月の定例会合でも金利を据え置いている。
インフレが再燃するなか、7-9月のGDP成長率は前期比年率＋1.58％と鈍化した。ただし、個人消費や設備･住宅投資、公共投資など内需の堅調さが景気を支える一方、在庫調整の動きが大幅に成長率を押し下げた。生産活動もサービス業や建設業、製造業など幅広い分野で改善の動きが広がる様子がうかがえる。
内需が景気を支えるなか、民間投資の底入れは将来的な供給力･潜在成長率向上に寄与する可能性がある。ただし、足元では需給ひっ迫が続いてインフレ圧力が続く見通しで、RBAは政策金利を長期間にわたって据え置くとみられる。市場では来年末にかけて再利上げに動く可能性も意識されている。為替は米ドル安も追い風となって豪ドルが底堅く、対円でも堅調が見込まれるが、日銀の政策は短期的な変動要因となる。
「（自身が議長であれば）今すぐ利下げするだろう」
（ハセット米国家経済会議（NEC）委員長：2025年11月20日）
トランプ米大統領は11月30日、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に誰を指名するか決めたと語った。そして、12月2日には、次期FRB議長の候補を「来年早々に」発表すると述べた。国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏を有力候補として示唆し、「尊敬される人物」と称賛した。
後任の人事選定を主導しているベッセント米財務長官は、「大統領はクリスマス前に発表する可能性が非常に高い。年明けになるかどうかは大統領の裁量だが、物事は順調に進んでいる」と述べ、人選が最終局面にあることを明らかにした。
最終的な候補者は5名、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏、ハセットNEC委員長、ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長となっている。
ハセットNEC委員長は、指名されれば就任を受け入れるとトランプ大統領に伝えたこと、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でのより大幅な利下げが望ましい、と述べている。
1.第17代FRB議長のリスクシナリオ
トランプ米大統領は、第1次政権（2017～20年）の時も、現在の第2次政権（2025～28年）においても、米連邦準備理事会（FRB）に利下げ圧力をかけ続けてきた。
パウエル第16代FRB議長は、トランプ関税の不確実性（uncertainty）を理由に、FF金利誘導目標の引き下げを3.75～4.00％までの緩慢なペースで行ってきており、トランプ米大統領は「パウエルFRB議長はいつも遅く間違っている。遅すぎる男」などと繰り返し批判し続けている。
年内に次期FRB議長の人選発表があれば、通常の3-4カ月の移行期間に比べて異例の早期選任となり、おそらく、次期FRB議長は、トランプ米大統領に忖度して、就任後の利下げを表明すると思われる。すなわち、市場は、レームダック化したパウエルFRB議長の金利据え置き路線よりも、影の次期FRB議長の利下げ路線を織り込み始めるのではないだろうか。
2. ハセット第17代FRB議長候補（1962年3月20日生まれの63歳）
・1992年～1997年：連邦準備制度理事会の研究・統計部門のエコノミスト
・ブッシュ第41代米大統領＆クリントン第42代米大統領：財務省の政策コンサルタント
・第1次トランプ米政権：大統領経済諮問委員会（CEA）委員長として「減税・雇用法」の策定と成立に中心的な役割を果たした。
・第2次トランプ米政権：国家経済会議（NEC）委員長として、「税制・歳出法案」の成立に尽力した。
■ラッファー理論「ブードゥー経済学：減税すれば、税収が増える」
ハセット氏は、法人税率を引き下げて国内投資を刺激し、経済成長率を高めて税収確保も実現できるとする「ラッファー理論」を支持してきた。
■「Dow36,000」
1999年10月1日、ダウが10,273ドルで引けた時に、3年～5年後に36000ドルになるとの予言書を発行した。そして、22年後の2021年、ダウ平均は36000ドルに到達した。
ちなみに、ウォーレン・バフェット氏は、2017年の9月に「NYダウ平均が100年後には100万ドルを超える」と発言していた。
大阪12月限
日経225先物 49830 +560 （+1.13％）
TOPIX先物 3328.0 -7.0 （-0.20％）
日経225先物（12月限）は前日比560円高の4万9830円で取引を終了。寄り付きは4万9600円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9555円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた4万9530円を安値にロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き時には4万9810円まで買われた。買い一巡後は前場中盤にかけて4万9650円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、前場終盤はショートカバーを交えて上へのバイアスが強まった。
ランチタイムで4万9900円に乗せると、後場の取引開始直後には5万0160円まで買われた。その後は5万0030円～5万0160円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけては持ち高調整とみられる動きにより、上げ幅を縮めている。
アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体・AI関連株が買われており、日経平均型を牽引する形となった。一方で、このところ上昇を強めていたメガバンクが利益確定の売りに押されており、TOPIXはマイナスとなった。
米国ではCMEのフェドウォッチによると、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が8割を超えているほか、国内では12月の金融政策決定会合での利上げ観測が高まっている。これを受けて、足もとでメガバンクなどへの物色が目立っていたが、日米金融政策について市場は相当織り込んだとみられ、日米金融会合の結果を前に、ニュートラルにする形でリバランスの動きが入った面があると考えられる。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（4万9260万）からのリバウンドにより、25日移動平均線（5万0280円）に接近する形になった。足もとのレンジ内での推移ではあるが、半導体・AI関連株へのリバランスの動きが継続するようだと、25日線突破からショートカバーを交えての上昇が意識されてくるだろう。
目先的には5万円処で強弱感が対立すると考えられるものの、オプション権利行使価格の5万円を中心とした上下の権利行使価格となる、4万9750円から5万0250円でのレンジを想定。
5万円での底堅さがみられる局面においては、25日線突破から+1σ（5万1270円）が射程に入ってくる可能性はありそうだ。日米金融会合の結果待ちのなかで商いは膨らみにくいものの、本日のようなリバランスの動きが継続するようだと、トレンドが出やすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.97倍に上昇した。ボリンジャーバンドの-1σ（14.84倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせているようである。一時14.99倍をつけており、25日線（15.13倍）水準が射程に入ってきたため、NTロングにシフトする形でのリバランスが意識されそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4183枚、ソシエテジェネラル証券が8412枚、サスケハナ・ホンコンが2852枚、JPモルガン証券が2045枚、SBI証券が1708枚、バークレイズ証券が1514枚、ゴールドマン証券が1292枚、ビーオブエー証券が1155枚、野村証券が1097枚、松井証券が1039枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万3472枚、ソシエテジェネラル証券が2万1730枚、バークレイズ証券が9704枚、JPモルガン証券が7511枚、ゴールドマン証券が5518枚、モルガンMUFG証券が4767枚、ビーオブエー証券が3033枚、シティグループ証券が2678枚、みずほ証券が2361枚、野村証券が1776枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて11月ADP全米雇用報告や11月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数などを見極めていくことになる。
来週のFOMCでは、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられる確率は90％前後となっているが、1月FOMCでは据え置かれることが見込まれている。
11月ADP全米雇用報告は前月比+1.0万人と予想されており、10月の同比+4.2万人からの増加幅の減少が見込まれている。予想を下回った場合、さらにマイナスに落ち込んでいた場合は、来週の利下げがほぼ確実となり、来年1月のFOMCでも利下げ観測が高まる可能性に警戒しておきたい。
11月米ISM非製造業指数は52.1と予想されており、10月の52.4からの悪化が見込まれている。発表が先送りされている11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の参照値として、雇用指数（10月は48.2）、価格指数（10月は70.0）にも注目しておきたい。
先日発表された11月米ISM製造業景気指数は48.2で、10月の48.7から悪化、雇用指数は44.0で10月の46.0から悪化、価格指数は58.5で10月の58.0からは上昇していた。
トランプ米大統領は、11月30日に「次期FRB議長を決定した」と述べ、昨日は次期FRB議長の候補を「来年早々に発表する」と述べた。そして、国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏を有力候補として示唆し、「尊敬される人物」と称賛したことで、ハセット第17代FRB議長の可能性が高まっている。
辞任の噂が流れているパウエルFRB議長の去就などにも注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.58円（11/28高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.67円（12/1安値）
今晩は引き続き堅調か。昨日はビットコインが大幅反発したことや、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待、年末ラリーへの期待などで主要3指数がそろって反発。12月1日に427ドル安と6日ぶりに反落したダウ平均は307ドル高まで上昇し、185.13ドル高（+0.39％）で終了。ハイテク株主体のナスダック総合も1.08％高まで上昇後、0.59％高で終了した。引け後の動きでは、データセンター向け半導体製造の米マーベル・テクノロジーが予想を上回る決算を発表し、株価は時間外で9％近く上昇した。カジュアル衣料の米アメリカン・イーグル・アウトフィッターズもホリデーシーズンの好調や既存店売上高見通しの上方修正が好感され時間外で10％近く上昇した。
今晩の取引では来週のFOMCでの利下げ期待や、ビットコイン価格の反発によるセンチメントの改善、総じて良好な企業決算などを背景に引き続き堅調か。10日に結果が公表されるFOMCでは0.25％の利下げがほぼ確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月利下げ確率は89％と11月中旬の40％割れから大きく上昇した。今晩は11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM非製造業PMIなどが発表される。ADP民間部門雇用者数は10月分の4.2万人増から11月は1.0万人増に減少する見通しで、予想通りとなれば利下げ期待が一段と強まることになる。
今晩の米経済指標・イベントは11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM非製造業PMIのほか、MBA住宅ローン申請指数、9月鉱工業生産、11月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。企業決算は寄り前にダラー・ツリー、引け後にセールスフォースが発表予定。
日経平均株価は続伸。力強さに欠ける展開だったが、3日ぶりの陽線を形成して5日移動平均線（49778円 12/3）上を回復した。
RSI（9日）は前日55.7％→61.8％（12/3）へ上昇。短期的な見方に大きな変化はなく、25日移動平均線（50229円 同）や11/20高値（50574円）を超え、目先波動の上げ転換を確認できるかが重要なポイントとなる。
一方、25日移動平均線が下向き始めている点には留意が必要である。あすにでも早々に25日移動平均線上を回復するような勢いでもない限り、11月後半からのもみ合いを下放れる可能性が次第に高まりつつある。
上値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、11/20高値（50574円）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、50日移動平均線（48612円 同）、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円や47000円などがある。
3日の日経平均は大幅続伸。終値は561円高の49864円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり432/値下がり1120。アドバンテストが5.3％高、レーザーテックが7.3％高、ＳＣＲＥＥＮが7.9％高と、半導体株の多くが大幅上昇。住友電工や古河電工など電線株にも強い買いが入った。日銀の12月利上げが意識されて直近で売られていた三井不動産や三菱地所など不動産株が軒並み高。月次を材料にＴＯＫＹＯＢＡＳＥやＦ＆ＬＣが急伸した。
一方、直近で日銀の利上げ期待を背景に買われていた三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。半導体株は買われるものが多かった中、キオクシアは高く始まったものの下落で終えた。システム障害の影響もあって月次がさえなかった良品計画が2％を超える下落。ツルハＨＤに対するTOB価格を引き上げたイオンが6％を超える下落となった。
日経平均は大幅続伸。きのう米国株安を跳ね返してプラスで終え、きょう上に値幅が出たことで、日本株に対する過度な警戒はいったん後退すると見込まれる。12月1日の950円安は相場の変調ではなく、需給要因にすぎなかったとの見方が強まるだろう。
本日の米国では、11月ISM非製造業景況指数や11月ADP雇用統計など注目度の高い指標の発表がいくつか予定されている。市場は来週9～10日のFOMCで利下げが実施されることを織り込んでいるが、それをサポートするような結果が出てくるかどうかが注目される。指標がやや弱めで米国の長期金利が低下すれば、今晩の米国株やあすの日本株にプラスの影響が及ぶ公算が大きい。日経平均はきょうの上昇（終値：49864円）で5日線（49778円、3日時点、以下同じ）は上回った。間を置かず25日線（50229円）を上回ることができるかに注目したい。
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.12円（3日15時時点比▲0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.01円（▲0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1668ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：9692.07（前営業日比▲9.73）
ドイツ株式指数（DAX）：23693.71（▲17.15）
10年物英国債利回り：4.447％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.747％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月スイス消費者物価指数（CPI）
(前月比) ▲0.2％ ▲0.3％
11月仏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.4 50.8
11月独サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
53.1 52.7
11月ユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
53.6 53.1
11月英サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.3 50.5
10-12月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
44 39
10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
(前月比) 0.1％ ▲0.1％
(前年比) ▲0.5％ ▲0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はさえない。次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、同氏がトランプ米大統領の意向に沿って利下げを進めるとの思惑から、米長期金利の低下とともに全般にドル売りが進んだ。米10年債利回りは4.04％台まで低下した後に4.08％台まで切り返す場面があったものの、ドル売りの流れは変わらず一時155.01円まで下押しした。
なお、この日発表された米経済指標では11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となった一方、11月米ISM非製造業景況指数は予想を上回った。指標発表後にはそれぞれドル売り、ドル買いの反応が見られたが、相場への影響は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは強含み。欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。ADP全米雇用報告後には一時1.1675ドルと10月20日以来の高値を更新。その後も高値圏で底堅く推移した。
・ユーロ円は上値が重い。欧州勢の参入後はしばらく底堅く推移し、22時30分過ぎに181.46円の高値をつけた。もっとも、一巡後はドル円の下げにつれて180.80円まで売りに押された。
・ロンドン株式相場は小幅に3日続落。前日終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。今週はここまで穏やかに上値を切り下げているが、総じて方向感は乏しい。この日は素材株が全般に堅調推移となった一方、金融株が下落して相場を押し下げた。
・フランクフルト株式相場は小反落。小高く始まったものの、徐々に上値が重くなった。もっとも、積極的に売りを進める展開にもなっておらず、前日終値を挟んだ水準でのもみ合いが中心だった。個別ではコメルツ銀行（2.89％安）やメルセデス・ベンツグループ（2.67％安）、BASF（2.08％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債券高につれた
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.25円（前営業日比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.21円（△0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1671ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：47882.90ドル（△408.44ドル）
ナスダック総合株価指数：23454.09（△40.42）
10年物米国債利回り：4.06％（▲0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.95ドル（△0.31ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4232.5ドル（△11.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲1.4％ 0.2％
11月ADP全米雇用報告
(前月比) ▲3.2万人 4.7万人・改
9月米輸入物価指数
(前月比) 0.0％ 0.1％・改
9月米鉱工業生産
（前月比） 0.1％ ▲0.3％・改
9月米設備稼働率
75.9％ 75.9％・改
11月米サービス部門PMI改定値
54.1 55.0
11月米総?⑰MI改定値
54.2 54.8
11月米ISM非製造業指数
52.6 52.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、同氏がトランプ米大統領の意向に沿って利下げを進めるとの思惑から全般にドル売りが進んだ。強弱まちまちな内容となった米経済指標後には155.40円を挟んで上下に振れたものの、次第に上値の重さが意識されると一時155.01円まで下押し。もっとも、節目の155.00円手前では下げ渋り、引けにかけては155.30円台まで下値を切り上げた。
なお、この日発表された米経済指標では11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となった一方、11月米ISM非製造業景況指数は予想を上回った。指標発表後にはそれぞれドル売り、ドル買いの反応が見られたが、相場への影響は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは8日続伸。欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。1.16ドル台半ばで下値の堅さを確認すると、1.1678ドルと10月17日以来の高値を更新した。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。22時30分過ぎに181.46円の高値をつけたものの、その後はドル円の下げにつれて180.80円まで反落した。もっとも、売りが一巡するとユーロドルの上昇やドル円の下げ渋りなどに伴い、181.20円前後まで買い戻しが入った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。11月ADP全米雇用報告が市場予想より弱い結果となり、米利下げ観測が改めて意識された。マイクロソフトが人工知能（AI）関連のソフトウェア販売目標を引き下げたとの報道を受けて下落し、寄り付き直後にはマイナス圏に沈む場面があったものの、その後は次第に下値を切り上げる展開に。取引時間の終盤には490ドル超高まで値を上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となったことを受け、来週の米利下げ観測が改めて意識された。
・原油先物相場は反発。ウクライナ和平を巡る米露協議が2日に行われたものの、目立った進展はなかった。ロシアに対する制裁解除への期待が後退し、ロシア産原油の供給懸念が強まるなか、原油先物は一時59ドル後半まで上昇する場面があった。
・金先物相場は反発。序盤に発表された11月ADP全米雇用報告が予想に反して減少していたことが分かると、安全資産の金に資金が向かった。その後、同月ISM非製造業景況指数が予想より強かったことで上げ幅を縮めたものの、為替でドル安が進んだことがドル建て金の支えとなった。
3日14:59 城内成長戦略（経済財政）相
「円安、家計・企業の購買力下押しする可能性に留意必要」
「為替相場、ファンダメンタルズ反映し安定的に推移することが重要」
「円安、輸出企業の収益にプラスの面ある」
「円安、海外進出企業の国内回帰で産業の空洞化解消にプラス」
「ばらまきや放漫財政ではなく、経済指標など踏まえた戦略的財政出動が大事」
3日19:37 ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁
「現在の金利水準は適切」
3日19:43 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「ECBはインフレの一時的な振れに反応すべきではない」
3日21:24
「ユーロ高がユーロ圏のインフレを抑制してきた」
3日22:42 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ率は2％付近にあり、コア指数はECBの中期的な目標と一致」
「ECBは今後数カ月間、インフレ率が目標の2％付近で推移すると予想」
「見通しに対するリスクは引き続き両サイドにある」
3日23:33 ベッセント米財務長官
「トランプ大統領は15-20％の関税を常態化させた」
「関税はインフレ心理を引き起こしていない」
「最高裁は大統領の関税撤回について慎重になる必要がある」
「大統領は最高裁の関税決定に対して楽観的」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:30 ◇ 10月豪貿易収支（予想：42.19億豪ドルの黒字）
○16:00 ◎ 11月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.2％／前年比0.5％）
コア指数（予想：前月比横ばい／前年比2.5％）
○17:00 ◇ 11月スイス失業率（季節調整前、予想：3.0％）
○17:30 ◇ 11月スイス製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：48.5）
○18:00 ◎ 7－9月期南アフリカ経常収支
○18:30 ◎ 11月英建設業PMI（予想：44.1）
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比横ばい／前年比1.3％）
○19:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00 ☆ 7－9月期ブラジル国内総生産（GDP、予想：前期比0.2％／前年同期比1.7％）
○21:30 ◇ 11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:45 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／196.1万人）
○24:00 ◇ 11月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○5日02:30 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○5日03:00 ◎ 11月ブラジル貿易収支（予想：57.00億ドルの黒字）
○5日03:00 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、強弱まちまちな内容となった米経済指標後には155.40円を挟んで上下に振れたものの、次第に上値の重さが意識されると一時155.01円まで下押した。ユーロドルは、欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。1.16ドル台半ばで下値の堅さを確認すると、1.1678ドルと10月17日以来の高値を更新した。
本日の東京時間でのドル円は、市場を動意づけるようなイベントが少ないことで、本邦や時間外の米債券市場の動きを睨みながら神経質な値動きになりそうだ。
来週には米連邦公開市場委員（FOMC）が行われ、その翌週は日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標が発表される。今年最後のイベントを前に、市場は思惑的な動きで上下を繰り返している。本日は本邦の対外対内証券売買契約等の状況と豪州から貿易収支が発表される以外は市場が注目するイベントがなく、ここ最近は神経質な動きを見せている日米の債券市場や株式市場に連れて、ドル円は動くことになりそうだ。
ドル円を支えるのは、引き続き日米金利差縮小期待が高まっていること。FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇し、日銀の利上げも概ね市場が織り込んではいる。ただ、市場が注目するのは12月の結果だけではなく、来年初旬に米連邦準備理事会（FRB）が利下げを継続するのか、日銀の追加利上げが行われるかに焦点は移りつつある。
昨日、ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙のティミラオス氏が、昨日予定されていたヴァンス副大統領とFRB議長候補のインタビューが中止されたのは、トランプ大統領がすでに議長を決め、それがハセット米国家経済会議（NEC）委員長なのではないかとの憶測が広がった。ハセット氏がFRB議長に就任すれば、トランプ大統領の意向を組み、来年も利下げを継続するとの予想が高まっている。一方、国内では植田日銀総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べるなど、12月以後も金融引き締めが継続されるとの予想もある。これらの動きが進めば、米財務省が公表した「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と米国側の要望通りの結果になるだろう。
一方、高市政権のプライマリーバランスを無視した財政政策に対する懸念は強く、引き続き長期的には円安トレンドが続くとの予想も多い。本邦の2・10年債利回りが17年ぶりの水準まで上昇しているのは、日銀の利上げ期待だけではなく、放漫財政による債券売りという側面もある。堅調な株式市場とは異なり、債券市場では日本売りとなっている。昨日は豪ドル円やポンド円が年初来高値を更新したが、株高でのリスク選好という正の側面だけではなく、日本売りによる負の側面もあることが円安の流れを止めにくそうだ。
なお、本日も豪ドルの動きにも注目したい。昨日発表された7－9月期国内総生産（GDP）は予想を僅かに下振れたが、4－6月期分は前期比、前年比ともに上方修正された。株高もあり豪ドルは対円で年初来高値を更新したほか、対ドルでも10月下旬以来の0.66ドル台まで上昇。来週8－9日に豪準備銀行（RBA）理事会が開かれ、RBAが更にタカ派に転じる可能性がある。また、11日には豪雇用統計も発表されることで、豪州のイベントを前に豪ドルが上値を狙いに行く可能性もありそうだ。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49910 +80 （+0.16％）
TOPIX先物 3334.0 +6.0 （+0.18％）
シカゴ日経平均先物 49870 +40
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。11月のADP雇用統計が増加を見込んでいた市場予想に反して減少したことで、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めるとの見方が強まった。11月のISM非製造業景況指数は予想を上回ったが、個別項目で「雇用」は判断の分かれ目となる50割れが続いたことも、利下げ期待を高める内容として受け止められた。
NYダウ構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、マクドナルド<MCD>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、アムジェン<AMGN>が買われた。半面、AIソフトウエアの販売目標を引き下げたとの観測によりマイクロソフト<MSFT>の下げが目立ったほか、ボーイング<BA>、トラベラーズ<TRV>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比40円高の4万9870円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比40円高の4万9870円で始まった。その後はショート優勢のなかで4万9600円～4万9700円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後には下へのバイアスが強まり、4万9290円まで売られる場面もみられた。ただ、売り一巡後は再び4万9600円水準まで下げ幅を縮めると、終盤にかけてはショートカバーを交えて切り返し、4万9910円とプラス圏を回復してナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9290円まで売られる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9240円）が支持線として機能する形で切り返しており、25日移動平均線（5万0260円）とのレンジを維持している。5万円近辺では強弱感が対立しやすいものの、-1σ接近では押し目待ち狙いのロングを誘う可能性はあるだろう。
-1σと25日線とのレンジにより、オプション権利行使価格の4万9250円から5万0250円のレンジを想定する。ナイトセッションではマイクロソフトの下げが嫌気される場面もあったが、マイクロチップテクノロジー<MCHP>、オンセミコンダクター<ON>、マーベル・テクノロジー<MRVL>など半導体株の一角が買われており、半導体・AI関連株への関心は依然として強そうだ。フィラデルフィア半導体（SOX）は1.8％の上昇となっている。
日経225先物は前日の-1σ水準から25日線までの上昇による反動安が意識されそうだが、積極的にショートを仕掛けてくる動きは限られそうで、下へのバイアスが強まる局面ではその後のカバー狙いのスタンスに向かわせそうだ。5万円近辺での底堅さがみられるようだと、25日線突破を狙ったロングが入りやすいだろう。
3日の米VIX指数は16.08（2日は16.59）に低下した。17.28まで上昇する場面もみられたが、75日線（17.51）が抵抗線として意識される形だった。一時15.93まで下げる場面もみられており、リスク選好に向かわせそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.97倍に上昇した。-1σ（14.84倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートの巻き戻しを誘ったようである。前日の反動をみせてくる可能性はあるが、25日線（15.13倍）水準が射程に入ってきたため、引き続きNTロングにシフトする形でのリバランスが入りやすいだろう。
東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は408ドル高の47882ドルで取引を終えた。11月ADP雇用統計が雇用の減速を示唆する結果となったことで利下げに対する期待が高まり、株式に資金が向かった。ドル円は足元155円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが40円高の49870円、ドル建てが50円高の49880円で取引を終えた。
米国株は上昇したが、マイクロソフト、エヌビディア、アップルなどハイテク大手の一角が下落しており、ナスダックは小幅な上昇にとどまった。弱めの雇用指標を受けて米国の長期金利は低下しており、ドル円は円高（ドル安）に振れている。CME225先物からは横ばい圏からのスタートが想定される。これらの点から、日本株は米国株高を素直に好感しづらい1日になると予想する。下げるようなら下値では買いが入るとみるが、買いが入っても節目の5万円より上は重いだろう。大型ハイテク株の強い上昇を期待しづらい中、場中は方向感に欠ける地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは49500-50200円。
昨日の海外市場では、米長期金利が低下。つれるかたちでドル全般に戻り売りとなりました。ユーロドルやポンドドルの上昇が目立ったわけですが、ユーロドルについては、11月13日の高値1.1656ドルや10月28日の高値1.1669ドルを上抜けたことから、11月5日の安値1.1469ドルと11月21日の安値1.1491ドルを底としたダブルボトムを形成。加えて、一目雲の中に入りこんでくるなど、チャート的な妙味も出た動きとなっています。
ドル円は、それらについて回っただけといったところ。強弱両サイドの米指標に上下させられながらも、米10年債利回りの4.0421％までの低下につれて一時155.01円まで値を下げることになりました。
ただ、こちらもチャート的にいえば、1日同様に一目基準線手前でしっかりとサポートされたわけで、アジア時間の買い戻しにもつながっているといったところ。その他の通貨ペアをみても明らかなように、全般ドルの買戻しの動き。目先は本日両サイドに縮まってきている一目基準線の155.03円と一目転換線の155.93円が意識されています。東京勢のフローからは、連日観測されている実需の買いが朝方から観測されていますが、それ以外は様子見気分からは抜け出せないままでいます。
いずれにしても、日米の金融政策調整が12月に決定される可能性がかなり高まってきているなかにあって、昨日もお伝えしている通り、市場はすでにかかる決定について織り込み済みとなっている状況。改めて、市場に蔓延るリスクの方向性を認識しておきたいところです。
日経225先物は11時30分時点、前日比710円高の5万0540円（+1.42％）前後で推移。寄り付きは4万9820円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9870円）には届かず、小幅に下落して始まった。ただし、寄り付きでつけた4万9820円を安値にロングの動きが強まり、現物の寄り付き時には5万円の大台を回復。中盤にかけては25日移動平均線水準で強弱感が対立する形で、5万0200円～5万0300円辺りでもみ合う場面もみられた。その後は25日線を明確に上抜けると上へのバイアスが強まり、終盤にかけて5万0600円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万円の大台を回復し、抵抗線として意識されていた25日線での攻防を経て、ショートカバーを誘う形になった。これにより、25日線とボリンジャーバンドの+1σとのレンジに移行するため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円とのレンジが意識される。まずは25日線を固めてくる動きになると考えられ、同線水準での押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に低下した。一時14.99倍をつけているが、節目の15.00倍に乗せなかったこともあり、その後は前日の大幅上昇に対するリバランスが入っているようだ。ただ、前日に突破した-1σ（14.82倍）を上回って推移しているため、押し目ではNTロングでのスプレッド狙いのポジションを組成する動きが意識されそうだ。
本日のロンドン為替市場では、ポンドドルは経済イベントを確認後、NY勢の参入待ちの展開となるか。
経済指標は、11月建設業購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されており、市場予想は前月並みの44.1となっている。昨日のポンドドルは11月英サービス業PMI・確定値が予想を上回ったことをきっかけにポンド買いが強まると、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げ志向になるとの思惑から米長期金利が低下して全般ドル売りが進んだことも追い風となり、10月28日以来となる1.3354ドルまで上昇した。テクニカル面でも、昨日の上昇で日足・一目均衡表の雲の中に入っており、目先は雲の上限1.3422ドルが視野に入っている状況である。そうした中で予想を上回る結果となればポンド上昇を後押しする可能性がある。
要人発言では、マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員の講演が予定されている。18日の英中銀（BOE）のMPCについて、金利先物市場では0.25％の利下げがほぼ織り込まれている状況である。前回11月のMPCでは5対4の僅差で金利据え置きが決定し、同委員は据え置きを主張していた。金融スタンスに変化が見られれば利下げ観測が高まってポンド売り戻しが優勢となるかもしれない。発言内容に注意したい。
そのほか、ユーロ圏ではコッハー・オーストリア中銀総裁やチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の発言機会も予定されている。
ただ、本日のNY市場では、11月チャレンジャー人員削減数や新規失業保険申請件数といった雇用関連の指標発表が控えており、これらを見極めたいとのムードが漂うと売買が手控えらえることも考えらえる。引き続き、次期米FRB議長人事に関する報道にも気を付けたい。
他方、スウェーデンでは11月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前年比が+0.5％、コア・前年比は+2.5％と、いずれも前回（+0.9％、+3.1％）からの伸び鈍化が見込まれている。スウェーデン中銀は先月の理事会で政策金利を据え置いたほか、当面はこの水準を維持するとしている。市場では次の一手は利上げと見られているが、結果を受けて市場の見立てに変化がないか気にしておきたい。
想定レンジ上限
・ポンドドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.3422ドル
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1731ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル：日足・一目均衡表の転換線1.3218ドル
・ユーロドル：1日安値1.1590ドル
ドル円：1ドル＝155.22円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.98円（▲0.23円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1660ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：51028.42円（前営業日比△1163.74円）
東証株価指数（TOPIX）：3398.21（△63.89）
債券先物12月物：134.11円（▲0.34円）
新発10年物国債利回り：1.935％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7713億円の処分超 5773億円の取得超・改
対内株式
6556億円の取得超 3515億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。本邦長期金利の上昇が嫌気され、東京序盤には一時155.02円まで下落したが、昨日安値の155.01円がサポートとして意識されるなど、節目の155円を割り込めず反発。中国人民銀行が設定したドル人民元の中間値が市場予想よりもドル高・元安だったことを受けてドル人民元が上昇したことにつれた面もあり、一時155.54円まで切り返した。
一方で、「日銀が12月の会合で利上げの可能性が強まる」「高市政権も容認する構え」などの一部報道が伝わると155.19円前後まで失速する場面も見られた。
・ユーロ円も下値が堅い。本邦金利の上昇に伴って一時180.83円まで下げたが、昨日安値の180.80円を前に下げ渋ると、ドル円の買い戻しにつれて181.29円まで持ち直した。一方、日銀絡みの報道により181円を割り込むタイミングもあった。
・ユーロドルは頭が重い。昨日に上昇した反動が出たほか、対人民元でのドル買い圧力が影響した面もあり、一時1.1653ドルまで値を下げた。
・日経平均株価は続伸。昨日の米国株高が相場を支えた。この日もロボット関連株を中心に買いが強まり、指数は1100円超高の高値引けとなった。
・債券先物相場は続落。国債増発への懸念から引き続き足元の弱い地合いが継続した。10年債利回りは一時1.935％と2007年7月以来の水準を付けた。
モルガン・スタンレーは、低迷が続く中国の不動産市場をてこ入れするため、中国当局が住宅ローンの利子補給にかじを切る可能性があるとの見方を示した。年間で約4000億元の支出が必要になると試算している。『信報』が3日伝えた。
モルスタの中国チーフエコノミスト、ケイ自強氏は、政府が2026年に漸進的かつ柔軟な方法で財政刺激策を実施する可能性があると予想。今年に入り、不動産市場の縮小が一段と進むなか、政策議論を経て住宅ローンの利子補給が選択肢の一つになる可能性があると指摘した。
ケイ氏は、市場心理を安定させるには大規模な利子補給が必要であり、新規だけでなく既存の住宅ローンも対象にすべきだと主張した。新たな支援策がなければ、不動産市場の底入れは27年かそれ以降になるとの見通しを示した。
海外メディアは先月、中国当局が低迷する市場心理の改善に向け、新規の個人向け住宅ローンに対する利子補給を初めて全国規模で実施するなどの複数政策案を検討中と報じた。関係者によると、少なくとも今年7－9月期から議論が始まっているが、実施時期や詳細は不透明だという。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米長期金利（10年国債利回り）についてリポートしている。米長期金利は4％をやや上回る水準で小幅な動きが続いている。12月FOMCでの利下げ観測が強まる中、米長期金利には当面、低下圧力がかかりやすい状況が続くとみられる。ただし東海東京では、トランプ関税や拡張的な財政政策はインフレ再燃リスクをはらんでいると指摘。これに加えて財政赤字の拡大や米国経済の底堅さを背景に、4％を大きく下回る水準で定着する公算は小さいとみている。当面の米長期金利は、4％を挟んで上下0.2％程度が基本レンジになると予想している。
ベッセント米財務長官はイベントで、中国が米中貿易協議で約束した内容を履行していると述べた。米国産大豆1200万トンの購入を含め、中国は計画通りに合意の全内容を実行しているという。『信報』が4日伝えた。
ベッセント氏は、取引が2026年2月末に完了するとの見通しを示した。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
ドイツ連立政権に分裂の火種 改革遂行能力が試される年金法案採決
年金改革を巡って、ドイツの連立政権内の緊張が高まっている。５日に予定される法案採決では、一部の与党議員が造反の意向を示唆。連立パートナーからは、年金改革が頓挫した場合、連立政権の存続にとって重要な意味を持つとの発言も聞かれる。法案採決の行方は予断を許さない。
もっとも、この段階で連立政権が崩壊するリスクは低い。連立政権にとっては、構造不況に陥ったドイツ経済の再生や産業競争力の回復が急務だ。春の連邦議会選挙後、連立を組む二会派・三政党の支持率が低下し、一部の調査で極右政党が最多の支持を集める。与党勢力は、改革の頓挫や、連邦議会の解散・総選挙につながる恐れがある連立解消を望んでいない。
現在の連立政権は第二次世界大戦後の歴代政権の中で最も議席の占有率が低く、議会基盤は極めて脆弱だ。今後も重要法案審議で連立内の不況和音が高まる恐れがあり、中長期的には構造問題の解決に向けた改革遂行能力と政治安定が不安視される。
2025年のクリスマスは、支持率が最低の36％程度まで落ち込んでいるトランプ米大統領にとって憂鬱な季節になりつつある。年内にエプスタイン文書が公開され、最高裁がトランプ関税に関する違憲判決を出す可能性がある。
1.エプスタイン文書の公開：MAGA（米国を再び偉大に）の反旗
2025年11月18日、米国議会は司法省に対して「エプスタインに関連する公的ファイルの全面開示」を義務づける法案を可決し、19日にトランプ米大統領が署名したことで、司法省は30日以内（※12月19日）に公開を行う方針を示している。
トランプ米大統領は、これまでエプスタイン文書の開示を拒んでいたが、1人の共和党議員が開示に向けた採決を求める請願を準備し、3人の共和党女性議員が賛同し、民主党議員も加わって開示要求法案が可決された。
グリーン議員は、トランプ米大統領の「アメリカを再び偉大に（MAGA）」の運動を支持し、民主党のバイデン氏が当選した2020年大統領選でトランプ氏の勝利を主張し続けるなど、MAGAの代表格だったが、2026年1月で議員辞職すると表明した。
2. 米国連邦最高裁判所の反旗
トランプ第2次政権は、財政赤字と貿易赤字の削減を目論んでおり、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に「貿易赤字が国家安全保障を脅かしている」として非常事態を宣布して国別相互関税を課した。すなわち、トランプ関税を導入することで、税収増による財政赤字の削減、関税による貿易赤字の削減が意図されていた。
しかし、5月の連邦国際通商裁判所での1審と8月の連邦抗訴裁判所での2審では、「IEEPAは大統領に輸入規制の権限を付与するが、関税賦課権限は与えていない」「貿易赤字は国家非常事態とは認められない」と判断した。
そして、11月から始まった連邦最高裁の口頭弁論でも、保守派を含む複数の判事がIEEPAに基づくトランプ関税政策に厳しい態度を示した
最高裁の判事は、リベラル派3人、保守派6人で構成されている。このうち、保守派のエイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事、ニール・ゴーサッチ判事はいずれも、トランプ氏が政権1期目で任命している。
ロバーツ最高裁長官は、大統領に与えられている外交権限が議会の課税権限に優先するのであれば、「行政権と立法権という2つの権力のバランスを無効にするようなものだ」と指摘した。ソトマイヨール判事は「関税は税金ではないと主張したいのだろうが、税金そのものだ」と指摘した。トーマス判事は、IEEPAに基づく関税を違憲とするように大統領の権限を狭義に解釈すると、将来の緊急事態に大統領が適切に対応できる能力が制限されるのではないかとの懸念を表明していた。
大阪12月限
日経225先物 51000 +1170 （+2.34％）
TOPIX先物 3394.0 +66.0 （+1.98％）
日経225先物（12月限）は前日比1170円高の5万1000円で取引を終了。寄り付きは4万9820円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9870円）に届かず、小幅に下落して始まった。ただし、寄り付きでつけた4万9820円を安値にロングが強まり、現物の寄り付き時には5万円の大台を回復。
前場中盤にかけては25日移動平均線水準で強弱感が対立する形で、5万0200円～5万0300円辺りでもみ合う場面もみられた。その後は25日線を明確に上抜くと、上へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて5万0600円まで上げ幅を広げた。ランチタイムでは5万0500円～5万0600円水準で保ち合い、後場の取引開始時にレンジを上抜くと、ショートカバーを誘って一段とロングの勢いが強まり、終盤にかけて5万1060円まで買われる場面もみられた。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万円の大台を回復し、抵抗線として意識されていた25日線での攻防を経て、同線とボリンジャーバンド+1σ（5万1330円）とのレンジに移行してきた。後場一段高で+1σを射程に入れたトレンドが強まったことで、レバレッジ型ETFのヘッジ対応の動きも意識された形である。
日経225先物は11月上旬から中旬にかけての抵抗線だった+1σに接近してきたことにより、同バンドを捉える局面では戻り待ち狙いのショートから強弱感が対立しやすい。一方で、+1σを明確に上抜いてくると、11月4日につけた5万2700円を射程に入れた、ショートカバーを交えたロングが強まりやすいとみておきたい。
TOPIX先物は3401.5まで上昇する場面もみられ、11月13日につけた3392.5を突破した。相対的に日経225先物の出遅れ感が意識される可能性もあるため、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。いったんは25日線と+1σのレンジであるオプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円での推移になりそうだが、+1σ突破からの一段高を想定した押し目狙いのロング対応となろう。
NT倍率は先物中心限月で15.02倍に上昇した。前場は節目の15.00倍に乗せることができず、前日の大幅な上昇に対するリバランスが入る形で14.91倍まで低下した。ただし、後場に入りソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]といった指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが日経平均型を牽引し、NTロングに振れる形になった。目先的には25日線が位置する15.12倍が射程に入り、これを突破してくるようだと11月4日の15.79倍を意識したNTロングでのスプレッド狙いの流れが強まりそうである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8230枚、ソシエテジェネラル証券が1万1612枚、サスケハナ・ホンコンが3604枚、日産証券が2869枚、JPモルガン証券が2463枚、野村証券が2263枚、SBI証券が2146枚、バークレイズ証券が2051枚、ゴールドマン証券が1748枚、モルガンMUFG証券が1058枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万5651枚、ソシエテジェネラル証券が2万3167枚、バークレイズ証券が9520枚、JPモルガン証券が7490枚、ゴールドマン証券が6796枚、モルガンMUFG証券が4396枚、BNPパリバ証券が3884枚、みずほ証券が3754枚、野村証券が3282枚、サスケハナ・ホンコンが2268枚だった。
NYタイムは、昨日の弱い11月ADP全米雇用報告を受けてドルが下押し場面もあった後を受け、米雇用関連指標の強弱に注目したい。序盤に11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ、前回 前年比+175.3％）、続いて失業保険関連の数字が発表予定となっている。
11月米企業の人員削減数は前回との強弱の振れ、前週分の米新規失業保険申請件数については市場予想の22.0万件との比較をにらんで上下することになるか。雇用指標の弱さは、次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハト派のハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、トランプ米大統領の意向に沿った利下げを進めやすくする材料とみなされやすい。昨日のADP発表後のようなドル弱含みを誘うか、足もとの米利下げ観測を多少なりとも後退させる要因となるか見定めることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・転換線155.93円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、11月14日安値153.62円
今晩は経済指標に注目。昨日はマイクロソフトなどAI株の一角が下落したものの、11月ADP民間部門雇用者数が増加予想に反して減少し、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が一段と高まったことが支援となった。ビットコイン価格が続伸し、9万3000ドル台を回復したこともセンチメントの改善につながった。ダウ平均は408.44ドル高（+0.86％）、ナスダック総合も0.17％高とともに2日続伸した。引け後の動きでは強い売上高見通しを発表したセールスフォースが時間外で2％弱上昇し、決算が予想を上回ったファイブ・ビローも時間外で約2％上昇した。
今晩の取引では来週のFOMCでの利下げ期待やセールスフォースの上昇見込みなどが支援となることが期待される一方、前日まで2日続伸したことが上値圧迫要因となりそうだ。来週のFOMCでは利下げかほぼ確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月利下げ確率は89％に上昇した。今晩は新規失業保険申請件数が発表予定で、市場予想は22.0万件と、前週発表分の21.6万件からやや悪化が見込まれており、予想通りとなれば利下げ期待の高まりが引き続き相場の支援となりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、11月チャレンジャー企業人員削減数、9月貿易収支など。企業決算は寄り前にブラウン･フォーマン、クローガー、ダラー・ゼネラル、引け後にヒューレットパッカード・エンタープライズなどが発表予定。
日経平均株価は大幅続伸。5日移動平均線（49950円 12/4）付近からのスタートとなり、上値を伸ばす展開となった。高値引けとなり、10/6以来の長い陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日61.8％→60.9％（12/4）へ低下。あすは上昇しやすいタイミングとなる。25日移動平均線（50261円 同）や11/20高値（50574円）を想定通り上回り、目先波動の上げ転換を確認した可能性が高い。一方、25日移動平均線が再び下向きになる可能性があり、あす以降で目先的には上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、25日移動平均線、心理的節目の50000円、10日移動平均線（49658円 同）、心理的節目の49000円、50日移動平均線（48823円 同）、11/21安値（48490円）などがある。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.94円（4日15時時点比▲0.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.60円（▲0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1656ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：9710.87（前営業日比△18.80）
ドイツ株式指数（DAX）：23882.03（△188.32）
10年物英国債利回り：4.435％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.771％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
(前月比) ▲0.4％ 0.3％
(前年比) 0.3％ 0.9％
11月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
(前月比) ▲0.2％ 0.4％
(前年比) 2.3％ 3.1％
11月スイス失業率
2.9％ 2.9％
11月スイス製造業購買担当者景気指数（PMI）
49.7 48.2
7-9月期南アフリカ経常収支
570億ランドの赤字 722億ランドの赤字・改
11月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
39.4 44.1
10月ユーロ圏小売売上高
(前月比) 0.0％ ▲0.1％
(前年比) 1.5％ 1.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決定されるとの思惑からドル売りが広がるなか、アジア時間に「日銀が12月会合で金利を引き上げる可能性が強まった」「高市政権も日銀の利上げ判断を容認する構え」などの報道が伝わり、日銀の追加利上げ観測を手掛かりにした円買いも入った。昨日安値の155.01円を下抜けて、21時過ぎには11月17日以来の安値となる154.51円まで下押し。ただ、NY時間に入ると米10年債利回りが上昇幅を拡大した影響もあって下値を探りにくくなり、その後は154円台後半でのもみ合いに転じた。
なお、この日発表された米新規失業保険申請件数は19.1万件と市場予想の22.0万件を大きく下回る強い結果となったが、ドル買いの反応は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは上値が重い。欧州勢参入後にドル売りの流れに沿って一時1.1682ドルまで上昇したが、その後は1.1670ドル前後での上下を繰り返しつつも徐々に上値が重くなった。本日ここまでの値幅は0.0030ドル程度と狭く、相場は方向感が出ていない。
・ユーロ円はさえない。ドル円の下落につれて180.40円まで円売り・ユーロ買いが進み、その後も180円台半ばでのもみ合いにとなった。
・ロンドン株式相場は4営業日ぶりに反発。米国での利下げ期待の高まりが投資家心理の改善に寄与した。ロールス・ロイス・ホールディングスなどの資本財株が買われた一方、ヘルスケア株は下落した。
・フランクフルト株式相場は反発。他の欧州株と同様に底堅く推移した。トランプ米大統領が前日に新車の燃料規制緩和を発表したことが好感され、個別ではポルシェ・オートモービル・ホールディング（6.13％高）など自動車株の上げが目立った。
・欧州債券相場はまちまち。
4日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は1163円高の51028円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1273/値下がり286。ソフトバンクＧが連日で強く9.2％高。ロボット関連が人気化し、ファナックと安川電機が2桁の上昇率となった。三井物産や三菱商事など商社株が軒並み大幅高。米長期金利の低下で円高（ドル安）が意識される中でもトヨタや日産自動車など自動車株の動きが良かった。株高基調が強まる中、野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株に資金が向かった。
一方、古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって下落。半導体株には強く買われるものも多かったが、アドバンテストは下落した。中部電力や北陸電力など電力株が軒並み安。決算を材料に内田洋行が急落した。
日経平均は4桁の上昇。寄り付き直後の9時01分に安値をつけて高値引けとなっており、場中の動きも非常に強かった。プライムでは1000を超える銘柄が上昇し、TOPIXは史上最高値を更新。グロース250指数の0.7％高はきょうの地合いでは物足りないが、全方位的に買いが入っている。きょうはファナックや安川電機などロボット関連が強く、機械株にも資金が向かった。機械株の動きが良くなるようなら、日本株の裾野は広がる。日経平均は節目の5万円を上回り、終値（51028円）では51000円を超えてきた。意外高の感が強いが、それだけにあす大きな反動が出てこなければ、売りづらさが意識されて踏み上げ的な上昇が続く展開も期待できる。
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.10円（前営業日比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.61円（▲0.60円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1644ドル（▲0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：47850.94ドル（▲31.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23505.14（△51.05）
10年物米国債利回り：4.10％（△0.04％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝59.67ドル（△0.72ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4243.0ドル（△10.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
(前年比) 23.5％ 175.3％
前週分の米新規失業保険申請件数
19.1万件 21.8万件・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。欧州時間からの流れを引き継いで、NY勢の参入後も序盤は円買い・ドル売りが先行。21時過ぎに11月17日以来の安値となる154.51円まで値を下げたが、その後は次第に下値が堅くなった。米10年債利回りが4.11％前後まで上昇幅を拡大したことに伴い、154円台後半でのもみ合いから155.10円台まで下値を切り上げた。
なお、この日発表された米新規失業保険申請件数は19.1万件と市場予想の22.0万件を大きく下回る強い結果となったが、ドル買いの反応は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは9営業日ぶりに反落。しばらくは1.1670ドル前後で一進一退の動きを続けていたものの、米長期金利の上昇が手掛かりとなり、徐々に上値が重くなった。6時前には1.1641ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は3営業日ぶりに反落。欧州時間までの円買いが一巡し、NY時間に限ると180円台半ばでの小動きに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反落。米利下げ観測が投資家心理の支えとなった一方、先月につけた史上最高値が視野に入る中で短期的な過熱感から利益確定目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となり、債券には売りが出た。
・原油先物相場は続伸。ロシア産原油をハンガリーなどに供給するパイプラインをウクライナが再び攻撃したと報じられた。ウクライナ和平協議に対する進展期待が後退する中、ロシア産原油の供給混乱懸念が高まり、一時60ドル台に乗せる場面もあった。
・金先物相場は続伸。この日発表された前週分の新規失業保険申請件数が市場予想より強い結果となり、安全資産の金に売りが入るも下値の固さを確認するに留まった。午後には為替のドル安一服でドル建ての金も上値を切り下げたが、プラス圏を維持して終えた。
4日11:16 木原官房長官
「足元の為替市場は一方的または急激的な動きがみられ憂慮している」
「為替の過度な変動や無秩序な動きには適切に対応」
「長期金利を含む金融市場の動向を注視」
4日11:33 植田日銀総裁
「中立金利は幅をもってしか推計できない」
「金融政策的には緩和的な状態が続いていると判断している」
4日11:36 片山財務相
「成長の範囲内に債務残高の伸びを抑え、マーケットからの信認を確保したい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 10月家計調査（消費支出、予想：前年比1.0％）
○08:50 ◇ 11月外貨準備高
○14:00 ◇ 10月景気動向指数速報値（予想：先行109.3／一致115.0）
＜海外＞
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合（予想：5.25％に引き下げ）
○16:00 ◎ 10月独製造業新規受注（予想：前月比0.4％／前年同月比▲2.4％）
○16:45 ◇ 10月仏鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％）
○16:45 ◇ 10月仏貿易収支
○16:45 ◇ 10月仏経常収支
○19:00 ☆ 7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.2％／前年比1.4％）
○22:30 ☆ 11月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化▲0.50万人／失業率7.0％）
○23:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○24:00 ◎ 9月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
◎ 9月米個人所得（予想：前月比0.3％）
☆ 9月米PCEデフレーター（予想：前年比2.8％）
☆ 9月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比2.9％）
○24:00 ◎ 12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：52.0）
○6日00:10 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○6日05:00 ◇ 10月米消費者信用残高（予想：105.0億ドル）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、11月17日以来の安値となる154.51円まで値を下げたが、その後は、米10年債利回りが4.11％前後まで上昇幅を拡大したことに伴い、155.10円台まで下値を切り上げた。ユーロドルは、米長期金利の上昇が手掛かりとなり、徐々に上値が重くなり1.1641ドルまで値を下げた。
本日の東京時間でのドル円は、引き続き本邦債券市場の動きが相場を左右することになるだろう。ただ、来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われ、その翌週は日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標が発表されることで、大きなトレンドを作るのは難しそうだ。
円買いを促すのは本邦の長期金利の上昇。昨日は新発10年物国債が18年ぶりの高水準を記録し、長期債利回りが2％台に乗せるのは時間の問題との声も出ている。日銀の利上げ期待と高市政権の財政拡張懸念が金利の上昇を導いている。一部では日銀の利上げは12月のみで終わると予想し、すでに利上げは織り込んでいることで円安の流れが再開することを期待している。しかしながら、これまでは2％を超えるインフレ率が継続されていたのにもかかわらず、政府の圧力で利上げに動けなかった日銀が、政府が逆に米国から利上げ圧力をかけられたことで、利上げが一度で終わらない可能性もある。日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の会見で、来年以降も金融引き締め路線が確認された場合には、米財務省が日本に強調した「インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割」とも合致することになる。
また、米国の利下げ継続圧力もドル円の重し。昨日の米新規失業保険申請件数は予想よりも好結果にはなったが、一昨日に発表された11月ADP全米雇用報告は市場予想よりも悪化した。まちまちな経済指標ということで、12月中旬から発表される経済指標次第で、来年以降の金融政策を占うことにはなる。ただし、次期米連邦準備理事会（FRB）議長には、トランプ米大統領の方針を素直に従うことが予想されるハセット米国家経済会議（NEC）委員長の就任が濃厚なことで、金融緩和路線が継続される可能性が高い。
ただ、円買い一辺倒にならないのは、債券市場での債券売りが日銀の利上げ圧力だけではなく、高市政権の財政の持続可能性への懸念であることがあげられる。国内での高支持率に支えられてはいるものの、中国との関係悪化を含め国際的な評価は現政権に対して厳しくなっている。
なお、本日は本邦の10月家計調査、10月景気動向指数速報値などが発表される。これらの経済指標での市場の反応は通常は限定的だが、ここ最近は債券市場が神経質な動きを見せていることで、指標に対しても敏感に反応する局面があるかもしれないので警戒はしておきたい。また、週末を含め日銀の動向について思惑的な記事が配信されるリスクもあることにも注意しておきたい。
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は31ドル安の47850ドルで取引を終えた。プラス圏とマイナス圏を行き来して方向感が定まらなかったが、10年債利回りが上昇したこともあって上値が重く下落で終えた。ドル円は足元155円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが430円安の50570円、ドル建てが415円安の50585円で取引を終えた。
米3指数はそろって小動き。ただ、CME225先物は大幅安スタートを示唆している。きのうの日経平均は1163円高（51028円）と4桁の上昇となっており、きょうは新たな買い手掛かりに乏しい中、反動売りに押されることになるだろう。今週は週初から950円安となるなど値幅が出やすくなっており、前日は全面高であったことから、きょうは幅広い銘柄が売りに押される展開も想定される。翌週にFOMCを控えて様子見姿勢が強まりやすいタイミングでもあり、安く始まった後の戻りは限られると予想する。日経平均の予想レンジは50300-50800円。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50590 -410 （-0.80％）
TOPIX先物 3368.0 -26.0 （-0.76％）
シカゴ日経平均先物 50570 -430
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。米連邦準備理事会（FRB）が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めるとの見方が支えとなったが、NYダウは史上最高値が射程に入るなかで、利益確定の売りが出やすかった。決算とあわせて通期見通しを上方修正したセールスフォース<CRM>が3.6％超の上昇となり、NYダウを下支えした。
NYダウ構成銘柄では、セールスフォースのほか、エヌビディア<NVDA>、IBM<IBM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、スリーエム<MMM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アムジェン<AMGN>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比430円安の5万0570円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比80円安の5万0920円で始まった。5万0990円まで買い戻された後はショート優勢のなかで下げ幅を広げ、終盤にかけて5万0390円まで売られる場面もみられた。引け間際にやや買い戻されており、5万0590円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。もっとも、前日に1170円と大幅に上昇した反動であり、25日移動平均線（5万0270円）が支持線として意識されやすいだろう。同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万1280円）とのレンジでの推移が期待されるなか、まずは売り一巡後の底堅さを見極めたいところだろう。
25日線を上回っての推移が目立つようだと、押し目待ち狙いのロングの動きが強まる可能性はありそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円でのレンジを想定。+1σに接近する局面では強弱感が対立するとみられるものの、同バンドを捉えてくるようだと+2σ（5万2290円）とのレンジに移行するとともに、11月4日につけた5万2700円が射程に入ってくるとみられる。
前日のTOPIX先物は3401.5まで上昇する場面もみられ、11月13日につけた3392.5を突破した。相対的に日経225先物の出遅れ感が意識されることでショートを仕掛けにくくさせそうだ。25日線での底堅さを見極めつつ、+1σ突破からの一段高を想定した押し目狙いのロング対応になろう。
週間形状では13週線（4万8260円）と+1σ（5万0750円）とのレンジで推移しており、+1σを捉えてきている。終値で同バンドを明確に上回ってくるようだと、先高期待が高まるとみられ、ショートカバーを交えての上昇が意識されそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万0750円でのレンジを意識しつつ、これを上抜けてくる局面においては、日足の+1σ突破を狙ったロングに向かわせそうだ。
4日の米VIX指数は15.78（3日は16.08）に低下した。10月27日以来の16.00割れとなるなかで、リスク選好に向かわせそうである。10月27日の安値15.62を割り込んでくるようだと、9月18日につけた14.33が意識されやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.02倍に上昇した。14.91倍まで低下する場面もみられたが、後場に入りソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引し、NTロングに振れる形になった。本日は前日の上昇に対するリバランスが入るものの、方向性としては25日線が位置する15.12倍が射程に入る。同線突破となればNTショートを巻き戻す動きが強まる可能性はあると考えられ、押し目ではNTロングを組成する動きに向かわせそうである。
日経225先物は11時30分時点、前日比570円安の5万0430円（-1.11％）前後で推移。寄り付きは5万0630円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0570円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。開始直後につけた5万0640円を高値に下へのバイアスが強まり、終盤にかけて5万0230円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただし、前日に突破した25日移動平均線（5万0270円）水準では押し目待ち狙いのロングが入りやすく、売り一巡後はやや下げ幅を縮めている。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]がリバウンドをみせて日経平均型を支えている。一方で、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが重荷になった。米上院議員が超党派で提出した法案によって、エヌビディア<NVDA>が最先端のAI半導体の対中輸出を阻止される見通しと報じられ、嫌気売りにつながったようである。ただ、日経225先物は25日線での底堅さがみられており、ショートを仕掛けにくい状況であろう。そのため、同水準では押し目狙いのロング対応とみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.02倍と横ばいで推移している。14.96倍に低下する場面もみられたが、終盤にかけて切り返している。アドバンテストなどが売られるなかで大きなトレンドは出にくいと考えられるが、押し目ではNTロングでのスプレッド狙いのポジションを組成する動きが意識されそうだ。
中国の地方政府融資車両（LGFV）に対する債務取り締まりが、富裕省でも影の融資市場への回帰を促し、高コスト借入を増やしている。9月以降、地方政府投資部門が信託会社やリース企業から年利8％超の巨額資金を調達、債券市場の3倍以上のコスト。北京の銀行融資・債券発行規制強化でインフラ投資が低迷、Q4の利払い・プロジェクト費用負担増で企業は高金利再融資に頼っている。
米格付け会社フィッチの推計でLGFV債務は60兆元超、非標準チャネルが10％を占め、影の銀行活動が再燃。2023年初以降、融資プラットフォーム数と運用債務は減少したものの、隠れ債務解消キャンペーンに逆行し、規制当局の「鉄の規律」公約に影を落とす。この傾向は地方政府財政圧力とインフラ支出低迷を強調、中国信用・建設サプライチェーン・商品需要に中期的悪影響だ
昨日のドル円は、欧州時間に入ってから、一部で日銀利上げの可能性と高市政権が利上げを容認する構えを見せているとの報道をきっかけに下落。1日の安値154.67円を下抜けて一時154.51円まで売り込まれる場面もみられましたが、米新規失業保険申請件数が相当強い数字となったことから155.05円まで買い戻し。その後は再び下値を試す動きとなるも、154.65円で目先のダブルボトムを確認した市場は短期勢を中心にショートカバーの動きとなりました。米長期金利が上昇幅をひろげるなか、引けにかけては155.14円までNY時間高値を更新して週末のアジア市場を迎えています。
東京市場では、ゴトー日とあって本邦実需の買いが早朝から観測されると155.23円まで買い戻し。仲値直前になって輸出の売りが持ち込まれたことから154.92円まで下押す場面もみられましたが、再び155円台を回復するなど、方向感のない週末相場を展開しているといったところです。
いずれにしても、昨日の日銀ネタは、すでに利上げを織り込んでいる状況での売り仕掛け。ただ、これまでと少し違ったのは、市場で台頭する「連続利上げへの思惑」もあった模様。市場ではこれだけ12月利上げが織り込まれているなかにあって、このままでは円安の流れが逆に更に強まるといった逆説的な整合性ある動きとなっているわけですが、合わせて一部で報じられているように「日銀内で中立金利をもっと狭めたうえで表明する動きもある」ことに連続利上げへの思惑が台頭した模様。実際には、今日明日の話ではなく、非常に難しい判断となるのは明らかですが、短期筋が先走った動きを見せることになりました。
日銀利上げネタについては、10月の内田日銀副総裁の発言に始まり、先週の植田日銀総裁の利上げ宣言。そして、昨日は、利上げのその後の思惑と、市場は同じことを繰り返しているといったところ。昨日も154円台で売っても売っても結果的にはトリプルボトムを形成する羽目になった米系短期勢。2週間後に日銀金融政策決定会合を迎える市場にとっては、そろそろ賞味期限が切れてくる時期となっています。
本日のロンドン為替市場では目玉となりそうな経済イベントが見当たらないことや、NY市場で複数のの米経済指標の発表が予定されていることなどから、ユーロドルは動きづらい展開となるかもしれない。
経済イベントでは、ユーロ圏の7-9月期域内総生産（GDP）が発表されるも、今回は確定値。改定値（前期比+0.2％/前年比+1.4％）から変化がないか確認しておきたい。そのほか、10月製造業新規受注、仏で10月の貿易収支や経常収支、鉱工業生産などが予定されているが、通常これらの指標での反応は限られることが多い上、現在の市場の関心が日米の金融政策に集まっていることを踏まえると、手掛かり材料にはなりにくいと見る。
また、欧州時間には主だった要人発言が予定されていないことも、様子見ムードに拍車をかけるかもしれない。ちなみに、NY時間にはビルロワドガロー仏中銀総裁やレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されている。
一方、テクニカル面ではユーロドルに注意深いサインが出ていた。昨日の陰線引けにより連騰は8でストップしたが、引値では10月後半より上値抵抗となっていた雲の下限を上抜けた。強弱材料が入り混じる中、本日1.1623ドルに位置する雲の下限付近での底堅さが確認されれば、1.1721ドルに位置する雲の上限を見据えて上値を伸ばすことも考えられる。
なお、NY市場に入ると米政府機関の閉鎖の影響で発表が遅れていた9月のPCEデフレーターが発表される。本来ならば10月に発表される指標であったことを考えると、同時刻に発表される12月ミシガン大学消費者態度指数・速報値のほうが注目度は高いかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1721ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：21日移動平均線1.1589ドル
ドル円：1ドル＝154.59円（前営業日NY終値比▲0.51円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.24円（▲0.37円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1659ドル（△0.0015ドル）
日経平均株価：50491.87円（前営業日比▲536.55円）
東証株価指数（TOPIX）：3362.56（▲35.65）
債券先物12月物：133.94円（▲0.17円）
新発10年物国債利回り：1.950％（△0.015%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲3.0％ 1.8％
11月外貨準備高
1兆3594億ドル 1兆3474億ドル
10月景気動向指数速報値
先行指数 110.0 108.6
一致指数 115.4 114.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。本邦債券市場が小幅ながらも反発（利回りは低下）して始まったこともあり、前日のNY時間からの買い戻しの流れが継続し155.23円までじり高となるも、週末ゴトー（5・10）日の仲値通過後に154.94円付近まで下押し。その後の戻りも155.10円台に留まると、一部報道で「日銀が今月会合で政策金利引き上げへ、利上げ継続姿勢を維持へ」と伝わったことで円買いの流れとなり154.55円まで下落。ただ、前日安値154.51円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロ円も軟調。ドル円に連れた動きとなり、180.77円まで値を上げた後に180.17円まで下押した。
・ユーロドルは小高い。一部報道を受けてドル円でドル売りとなった影響を受け、1.1659ドルまで小幅に値を上げた。
・日経平均株価は4営業日ぶり反落。前日に急騰した反動などから利益確定の売りが先行すると、下げ幅は一時810円超に達した。その後下げ幅を縮小する場面も見られたが上値は重かった。ただ、下押す場面では押し目買いなどが入り下げ渋った。
・債券先物相場は3営業日続落。日銀の12月利上げが意識されると売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時1.950％と2007年7月以来の高水準を付けた。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ブラジル、トランプ関税を巡る「実質勝利」は経済の追い風となるか
景気は一段と鈍化も、金融市場は外部環境の改善や早期利下げ期待を受けて活況を呈する
ブラジル中銀は、高インフレに対応して利上げを継続するとともに、引き締め姿勢を維持している。しかし、物価高と金利高の共存は内需の重荷となっている。さらに、トランプ米政権による関税の大幅引き上げは輸出産業に悪影響を及ぼす動きが確認されるなど、景気の下振れ懸念が高まっている。
7-9月の実質GDP成長率は前期比年率＋0.43％とプラス成長を維持したものの鈍化している。個人消費が弱い一方、中国向け輸出や設備投資、政府消費が景気を下支えしている。一方、在庫調整の進展が景気の足を引っ張る動きも確認された。第2次産業は堅調だが、サービス業や農業は弱含む動きをみせた。
米国は物価への影響を懸念して一部品目の関税を除外した。さらに、先月にはブラジル産食品に対する追加関税も撤回しており、ブラジルはトランプ関税に対して｢実質的な勝利｣を収めたと捉えられる。こうしたことに加え、外部環境の改善を背景に株式市場は最高値を更新するなど活況を呈している。
インフレにさらなる鈍化の兆しがみられ、市場では早期利下げ観測が強まっている。中銀は慎重姿勢を維持しており、利下げが行われても緩やかなペースに留まると見込まれる。よって、実質金利の高水準は続くと予想される。こうした見方を反映してレアルは堅調だが、中国の動向など外部リスクには要注意である。
記者「アメリカは中国が台湾を武力制圧するのを許すのか？」
トランプ米大統領「私はそれに対して決してコメントしない。その立場に自分を置くことをしたくない」
1.日米中首脳の電話会談
11月7日の高市首相の「台湾有事」発言を巡って、日米中首脳の電話会談が行われた。
11月24日に習・中国国家主席がトランプ米大統領に電話をかけて、台湾問題の「原則的立場」を主張し、台湾の中国への復帰が戦後国際秩序の重要な構成部分という中国の立場を明確にした。トランプ米大統領は「台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」と述べたらしい。
11月25日、トランプ米大統領は高市首相に電話して、台湾の主権問題について中国を挑発しないように「発言を抑制するよう（Lower the Volume）助言した」、とWSJ紙が報じた。
2.日米政権の「戦略的曖昧性（strategic ambiguity）」
■存立危機事態
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態が生起した場合」
「存立危機事態になりうる」とは、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味している。
米国は中国との米中国交正常化、日本は中国との日中国交正常化により、台湾に関しては「曖昧路線」をとってきており、直接的な言及は避けてきた。
3.2021年12月13日（岸田政権下の衆院予算委員会）
■質問者：高市氏
「台湾有事は日本有事という、安倍元総理の見解について、安全保障の観点から正しい認識と考えるか」
「日本の閣僚を含む政治家が、台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすること、日本政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉と考えるか」
■回答
・岸防衛大臣「中国は台湾周辺における動きを活発化させている。我が国として、防衛相として、引き続き関連動向に注視する」
・林外務大臣「日本を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態にも対応できるよう体制を整備することは当然」
4.2025年11月7日（高市政権下の衆院予算委員会）
■質問者：立憲民主党の岡田議員
「台湾有事においてどのような場合に存立危機事態となるのか？」
■回答者：高市首相
「台湾を（※中国の）戦艦が海上を封鎖する。それを解くべく米軍が支援する。それを防ぐため、米軍への武力行使が起こる。
戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
インド準備銀はルピー安容認か、景気下支えへ利下げと流動性拡大
総裁は足元の経済を｢ゴルディロックス｣と好感、米国の動きと外部環境が今後の政策を左右か
インド準備銀行(RBI)は、3～5日の日程で開催した定例会合でレポ金利を25bp引き下げ5.25％とした。今年2月以降に金融緩和を進めてきたが、すべての金融緩和の効果は現れていない。一方、GST引き下げによるインフレ鈍化を受け、金融市場では追加緩和期待が高まり、株式市場は過去最高値を更新していた。
7-9月の実質GDP成長率は＋8.2％と加速し、個人消費や投資が内需を押し上げた。しかし、今後は内需喚起が輸入増を招いて経常赤字の拡大や、GST減税による財政悪化が懸念される。株式市場は上昇する一方、財政赤字懸念で債券市場では長期金利が高止まりしており、ルピーは最安値を更新している。ルピー安はインフレ再燃リスクも伴うためRBIは一時介入したが、最近は容認姿勢に転じている様子がうかがえる。
声明文では、世界経済は不確実性が残るも底堅いと評価。インド経済は内需が支えているが、一部先行指標に弱さもあると指摘した。しかし、今年度の経済成長率見通しを＋7.0％に上方修正し、インフレ見通しは＋2.0％に下方修正している。政策金利引き下げは全会一致で行われる一方、政策スタンスの維持には1名が反対したが、10月会合時点に比べて反対票が減少しており、今後は様子見姿勢が想定される。
マルホトラ総裁は、市場流動性の拡大を目的に大規模な公開市場操作と為替スワップを実施すると発表し、インド経済は「適温」状態にあると評価した。追加利下げの背景には、印ロ協議が米国の態度硬化を招く可能性に対して先回りした対応とも考えられる。よって、今後の政策は外部環境如何の展開が続くであろう。
大阪12月限
日経225先物 50480 -520 （-1.01％）
TOPIX先物 3358.0 -36.0 （-1.06％）
日経225先物（12月限）は前日比520円安の5万0480円で取引を終了。寄り付きは5万0630円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0570円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。開始直後につけた5万0640円を高値に下へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて5万0230円まで下げ幅を広げる場面もみられた。
ただし、前日に突破した25日移動平均線（5万0270円）水準では押し目待ち狙いのロングが入り、売り一巡後は5万0480円まで下げ幅を縮めた。ランチライムで再び下へのバイアスが強まったものの、25日線が支持線として機能しており、後場はじりじりと下げ幅を縮める動きのなかで5万0500円台を回復する場面もみられた。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買われ、日経平均型を支えた。「孫正義氏がホワイトハウスとハイテク工場建設計画で協議」と報じられたことを手掛かりに、同社は終日堅調な値動きだった。一方で、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが重荷になった。米上院議員が超党派で提出した法案によって、エヌビディア<NVDA>が最先端のAI半導体の対中輸出を阻止される見通しと報じられ、嫌気売りにつながったようである。
日経225先物はリバウンド基調こそ強まらなかったが、25日線が支持線として機能していたことで、同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万1270円）とのレンジをキープした。また、週足では終値で+1σ（5万0730円）を捉えることができなかったため、13週線（4万8250円）とのレンジが続くことになる。25日線水準での押し目狙いのロング対応から、まずは週足の+1σ水準の突破を狙ったロングを意識しておきたい。
今後はエヌビディアの動向が市場を神経質にさせる可能性はあるが、今週はフィジカルAI関連として産業用ロボットを手掛けている企業に関心が集まるなど、AI関連への物色に広がりがみられた。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げが織り込まれるなかで結果判明後は材料出尽くしとなりそうだが、AI関連への物色が継続するようだと、日経平均型優位の展開になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.03倍に上昇した。14.96倍に低下する場面もみられたが、後場終盤にかけて切り返している。アドバンテストなどが売られるなかで大きなトレンドは出にくいと考えられるが、25日線（15.10倍）が射程に入るなかで、トレンドが強まる可能性はあるだろう。押し目ではNTロングでのスプレッド狙いのポジションを組成する動きが意識されやすいとみておきたい。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4060枚、ソシエテジェネラル証券が8010枚、JPモルガン証券が4677枚、サスケハナ・ホンコンが3103枚、バークレイズ証券が1876枚、野村証券が1865枚、日産証券が1513枚、ゴールドマン証券が1330枚、モルガンMUFG証券が1247枚、SBI証券が990枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万2908枚、ABNクリアリン証券が2万1652枚、みずほ証券が1万0531枚、バークレイズ証券が9458枚、JPモルガン証券が6915枚、モルガンMUFG証券が6135枚、ゴールドマン証券が5982枚、BNPパリバ証券が2659枚、UBS証券が2413枚、HSBC証券が2027枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、9月の米PCEデフレーターや12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）での1年先期待インフレ率などを見極めていくことになる。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターだが、9月分の数字であるためFOMCでの注目度合いは低いと思われるが、インフレの水準や傾向を見極める意味で注目しておきたい。
9月米PCEデフレーターは前年比+2.8％と予想されており、8月の同比+2.7％からの伸び率上昇が見込まれている。
12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：52.0）では、1年期待インフレ率が11月の4.5％からの上下の振れに注目しておきたい。
来週のFOMCでは、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言や11月のADP全国雇用者数などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられる確率は87％前後となっているが、1月FOMCでは据え置かれることが見込まれている。
今後の注目ポイントは、米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」、中旬までに公表されるエプスタイン文書、そして、辞任が噂されているパウエルFRB議長の去就などがあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.75円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、153.62円（11/14安値）
今晩はインフレ指標に注目。昨日はダウ平均が31.96ドル安（-0.07％）と小幅ながら3日ぶりに反落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.22％高と3日続伸した。新規失業保険申請件数が予想より強い結果となり米10年債利回りが上昇したものの、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しが維持されたほか、強い売上高見通しを発表したセールスフォースが大幅に上昇し、エヌビディアとオラクルも上昇した。週初来ではダウ平均が134.52ドル高（+0.28％）、ナスダック総合が0.60％高とともに2週続伸ペースとなった。
今晩は週末の取引となるが、来週のFOMCでの利下げ見通しを巡り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する9月個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。9月PCE価格指数の市場予想は変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数が前月比+0.2％、前年比+2.9％とともに8月分から横ばいが見込まれているが、予想比上振れとなれば利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。利下げ見通しを巡ってはミシガン大が発表する1年先・5年先期待インフレ率速報値にも要注目か。
今晩の米経済指標は9月個人所得、同個人消費支出、同個人消費支出(PCE)価格指数、9月製造業新規受注、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、10月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は大幅反落。25日移動平均線（50229円 12/5）付近で下げ止まる格好となったが、戻りが鈍い時間帯が続いた。日足では前日の長い陽線の中心水準で小さな陰線を形成する「はらみ足」で終えた。
RSI（9日）は前日60.9％→69.2％（12/5）へ上昇。25日移動平均線や11/20高値（50574円）を上回ったあと揺り戻しの下げの割には値幅が大きく生じた印象である。週明けはきょうのはらみ足から上か下かのどちらに放れるか。5日移動平均線（49998円 同）の上昇にポジティブに反応できるかが焦点となる。一方、25日移動平均線が下向きになっており、目先的には上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、10日移動平均線（49725円 同）、心理的節目の49000円～50日移動平均線（48923円 同）、11/21安値（48490円）などがある。
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.28円（5日15時時点比△0.69円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.81円（△0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1644ドル（▲0.0015ドル）
FTSE100種総合株価指数：9667.01（前営業日比▲43.86）
ドイツ株式指数（DAX）：24028.14（△146.11）
10年物英国債利回り：4.476％（△0.041％）
10年物独国債利回り：2.798％（△0.027％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月独製造業新規受注
(前月比) 1.5％ 2.0％・改
(前年比) ▲0.7％ ▲3.4％・改
10月仏貿易収支
39.18億ユーロの赤字 63.47億ユーロの赤字・改
10月仏経常収支
11億ユーロの黒字 16億ユーロの赤字
10月仏鉱工業生産
(前月比) 0.2％ 0.7％・改
7-9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
(前期比) 0.3％ 0.2％
(前年比) 1.4％ 1.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。日本時間の夕刻に154.35円まで下押す場面があったが、その後は米長期金利の上昇とともに下値を切り上げた。12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が53.3と市場予想の52.0を上回る強い結果となり、米景気の底堅さが確認されると、米10年債利回りは4.14％台まで上昇。週末を前に持ち高調整目的のドル買い戻しも入るなか、一時155.49円まで値を上げた。
なお、発表が延期されていた米PCEデフレーターなどの9月分の指標は総じて市場予想に沿った内容だった。
・ユーロドルは上値が重い。欧州勢参入後に一時ドル売りが進んだ場面では1.1672ドルまで上昇したが、その後は米長期金利の上昇を背景にしたユーロ売り・ドル買いに押された。昨日安値の1.1641ドルを下抜けて、1.1628ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は下値が堅い。日本時間の夕刻に180.10円まで値を下げたものの、その後はドル円と同様に買い戻しが入り、180.93円まで反発した。
・ロンドン株式相場は反落。一部の金融機関が投資判断を引き下げたシェルなどのエネルギー株が下落し、指数を押し下げた。引けにかけては米国株式相場の失速につれて下げ幅を拡大し、この日の安値で取引を終えた。
・フランクフルト株式相場は続伸。自動車株への買いが続き、しばらくは堅調推移となっていたが、取引時間の終盤はやや上値が重くなった。個別ではBMW（3.52％高）やインフィニオンテクノロジーズ（2.75％高）、BASF（2.24％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債券安につれた。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.33円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.82円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：47954.99ドル（△104.05ドル）
ナスダック総合株価指数：23578.13（△72.99）
10年物米国債利回り：4.13％（△0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝60.08ドル（△0.41ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4243.0ドル（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米個人所得
(前期比) 0.4％ 0.4％
9月米個人消費支出（PCE）
(前月比) 0.3％ 0.5％・改
9月米PCEデフレーター
(前年比) 2.8％ 2.7％
9月米PCEコア・デフレーター
(前期比) 0.2％ 0.2％
(前年比) 2.8％ 2.9％
12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値
53.3 51.0
10月米消費者信用残高
91.8億ドル 110.1億ドル・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は3営業日ぶりに反発。12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が53.3と市場予想の52.0を上回る強い結果となり、米景気の底堅さが確認されると、米長期金利の上昇とともに一時155.49円まで値を上げた。もっとも、前日高値の155.54円が目先のレジスタンスとして意識されたため、155円台半ばでは買いも一服。NY時間に限ると155円台前半でのもみ合いとなった。
なお、発表が延期されていた米PCEデフレーターなどの9月分の指標は総じて市場予想に沿った内容だった。
・カナダドルは買い優位。11月カナダ雇用統計は新規雇用者数変化が5.36万人増と市場予想の0.50万人減に反して増加したほか、失業率も6.5％と予想の7.0％を大きく下回って2024年7月以来の水準まで低下した。指標発表後は断続的にカナダドル買いが入り、カナダドル円は112.46円と昨年7月以来の高値を更新。対ドルでは9月23日以来の安値となる1.3816カナダドルまでドル安・カナダドル高が進んだ。
・ユーロドルはほぼ横ばい。米長期金利の上昇を背景にしたユーロ売り・ドル買いに押されて1.1628ドルまで下押ししたが、NY午後に入ると1.1640ドル前後でやや方向感が乏しくなった。
・ユーロ円は反発。ドル円の上昇につれて一時180.93円まで値を上げたものの、総じて180.80円を挟んだ水準でのもみ合いとなり、積極的に上値を試しにいく展開とはならなかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。この日発表された米経済指標が米国の追加利下げを妨げるような内容ではなかったとの見方から、利下げ期待を手掛かりにした買いが入った。一方で、先月につけた史上最高値が引き続き意識されており、高値警戒感から上値も伸ばしにくかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。この日発表の12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が景況感の改善を示し、債券には売りが出た。
・原油先物相場は3日続伸。ウクライナ和平案を巡る米国とロシアの協議は進展せず、対ロ制裁解除への期待が後退。ロシア産原油の供給不安が相場の下支えとなる中、60ドル台に乗せるとショートカバーの動きが進み、一時60ドル半ばまで上昇した。
・金先物相場は横ばい。4290ドル前後まで買い先行も、米10年債利回りが上昇すると金利が付かない金の投資魅力が相対的に低下し、4230ドル割れまで失速した。売りが一巡後は持ち高調整の売買が中心となった。
中国人民銀行（人民銀行）は4日、5日の公開市場操作でアウトライト・リバースレポ（買い切り式リバースレポ）により1兆元を供給すると発表した。償還期間は3カ月。
『経済通』によると、12月に吸収されるアウトライト・リバースレポ資金は計1兆4000億元に上る。うち1兆元は5日、4000億元は15日に償還期限を迎える。
ＳＭＢＣ日興証券では、2026年度前半はインフレ率の鈍化を見込んでいるものの、政府の経済対策を通じた需要喚起と日銀による緩和的な金融環境により、年度後半からは再びインフレ率が上向いていくと予想している。また、インフレの定着は企業にとって強い追い風と捉えている。法人企業統計に基づけば、2025年7-9月期の全産業（除く金融保険業）の経常利益は、2022年平均と比較すると35％の増益となっているが、そのほとんどが販売価格の引き上げと変動費率の低下によるものと推計されるとのこと。政府や日銀の緩和的な姿勢はより一層のインフレマインド定着に寄与すると考えられ、値上げによる企業収益の拡大が今後も続くとＳＭＢＣ日興では予想している。
米国通商代表部（USTR）のグリア代表は4日、米国の対中貿易を均衡させる必要があり、おそらく規模を縮小する必要があるとの認識を明らかにした。また、トランプ大統領が就任して以来、中国に対する貿易赤字が約25％減ったとして、「正しい方向に向かっている」と述べた。ロイター通信が同日伝えた。
グリア氏はワシントンで開かれた政策会議「アメリカン・グロース・サミット」で、「中国との間で目指すべき着地点は、貿易がより均衡したものになることだ。たぶん、規模も小さくする必要があるだろう。互いに依存度を下げ、重要ではない品目に絞るべきだ」と語った。
同氏は、トランプ氏の政策が中国との貿易の均衡改善に寄与しており、状況は2期目のトランプ政権が発足した当初よりも全体として改善していると強調。「誰も中国との全面的な経済対立を望んでいないし、現状はそうなってはいない」と語った。
また米国は中国との関係で、ソフトウエアから半導体に至るまで多様な手段を持っており、多くの同盟国が協調行動に関心を示していると指摘した。その上で「現時点での判断としては、この関係に安定性を持たせたい」と述べ、米国は重要鉱物を含む戦略物資の国内生産を強化する必要があると付け加えた。
5日09:31 片山財務相
「植田日銀総裁と私とのコミュニケーションは非常に良い」
「具体的な金融政策の方法は日銀に任せている」
5日16:26 木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「為替相場は安定的な推移が重要」
「財政持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく」
「為替市場の過度な変動や無秩序な動きには適切に対応」
5日20:09 城内成長戦略（経済財政）相
「株価、為替、金利は経済のファンダメンタルズ反映して安定的に推移するのが重要」
「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられている」
「日銀法4条、アコードに沿って政府と緊密に連携し適切な金融政策運営を期待」
5日23:33 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「2％目標からの乖離はそれが続く場合、プラスでもマイナスでもどちらも望ましくない」
「インフレの下振れリスクは少なくとも上振れリスクと同程度に大きい」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBA理事会声明文が利上げを示唆するかに注目
◆豪ドル、雇用統計や米国のFOMCなどにも注目
◆ZAR、良好なGDPや鉱業需要強く堅調地合い維持
予想レンジ
豪ドル円 100.00-105.00円
南ア・ランド円 9.00-9.40円
12月8日週の展望
豪ドルは底堅い展開となりそうだ。来週は8－9日に今年最後になる豪準備銀行（RBA）理事会が開かれる。また、雇用統計の発表も予定されており、これらのイベントが豪ドルを大きく動意づけるだろう。市場では、利上げを期待する声も高まりつつあり、RBAの声明文がよりタカ派になった場合や、雇用統計が好結果だった場合の反応が敏感になりそうだ。
RBA理事会では政策金利の据え置きが予想されているが、今回は声明文に注目が集まる。7－9月期の消費者物価指数（CPI）は前年比でRBAのインフレ目標とする2－3％を上回った。また、今週発表された国内総生産（GDP）は2.1％となり2023年以来の高水準を記録した。豪州の金融政策に敏感な3年債利回りは1月以来となる4％台を記録。RBAが声明文で利上げを示唆するかどうかに注目したい。
11日には11月の雇用統計が発表される。ブロックRBA総裁が「労働市場は崖から落ちることはない」と述べていたが、9月には4.5％まで上昇していた失業率が10月は4.3％へ低下し、RBA総裁の見通し通りになっている。景気回復、物価上昇圧力の持続が進み、更に11月の雇用統計が更に改善傾向を辿れば、利上げ期待の高まりから豪ドル買いを促すことになるだろう。
また、来週は豪州以外でも、米連邦公開市場委員（FOMC）が9－10日に行われ、その翌週から米政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた米国の経済指標が続々と発表されていく。本来であれば12月相場は中旬以降、年末を控えて凪相場になるが、今年は年末まで予断を許さない相場展開になりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調な展開を予想している。市場では、8月からの米国による高関税賦課の影響で、南アの下半期は景気停滞予想となっていたが、今週発表された7－9月期のGDPは市場予想を上回ったほか、4－6月期も上方修正され、南アの経済活動が好転していることを示した。特に白金族金属（プラチナ、パラジウムなど）をはじめとした鉱業生産が好調で、経済の生産（供給）側10産業のうち9産業が好結果となった。堅調な南ア経済は財政再建にも好影響を与え、ZARの買いトレンドは継続しそうだ。なお、来週は南アからは9日に10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数、10日に10月小売売上高が発表される。またFOMCでは利下げが予想されているが、声明やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見がハト派となった場合は、更にコモディティ価格の上昇が予想されZARの支えになるだろう。
12月1日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円でいずれも堅調。豪州のGDPの結果を受けて徐々に上値を広げる展開。対ドルでは10月後半以来の0.66ドル台、対円では102円後半まで買われ年初来高値を更新した。ZARもしっかり。南アのGDPが好結果となり、対ドルでは17ZARを割り込み年初来高値を更新。対円でも年初来高値をうかがう動きとなっている。
◆ポンド、対ドルではFOMCの結果を受けたドルの動きに左右されやすい
◆ポンド、対円では日銀の利上げはほぼ織り込み済みで底堅さを維持するかに注目
◆加ドル、BOCの金利据え置きは織り込み済み
予想レンジ
ポンド円 204.50-208.50円
加ドル円 109.50-112.50円
12月8日週の展望
ポンドは大注目の英予算案の発表も終わり、下方向への警戒感はいったん後退した。予算案の266 億ポンド増税により、財政余地を90億ポンドから約220億ポンドに拡大したことで投資家の懸念は和らぎ、ポンドに買戻しが入った。ただ、多くの措置が後ろ倒しになっているとの懸念もある。また、財政健全化のための増税が重しとなり、実質GDPの伸びは減速することが見込まれている。予算責任局（OBR）は、実質賃金の伸び鈍化と税負担の増加などで、家計の実質可処分所得の伸びは鈍化するとの見通しを示している。
来週、英国内では10月GDP、10月鉱工業生産・製造業生産指数などの発表が予定されているが、対ドルでは米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を受けたドルの動きに左右されやすい。対円では、翌週の日銀金融政策決定会合での利上げがほぼ織り込まれており、底堅さを維持しそうだ。また、翌週の18日にはイングランド銀行（英中銀、BOE）の政策金利の発表も予定されているが、0.25％の利下げがコンセンサスとなっている。なお、今週に発表された、11月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値は51.3と速報値から上方修正されたものの、前月からは低下。11月建設業PMIは39.4と2020年5月以来の低水準となった。
加ドルは10日に予定されているカナダ中銀（BOC）の金融政策会合に注目。BOCは10月会合で経済の低迷とインフレの抑制が続いていることを手掛かりに2会合連続の利下げに踏み切り、政策金利を2.25％にした。ただ、これまでの利下げによって景気を下支えできるとの観測が高まっている。また、インフレ率が着実に2％へ向かっており、現在の特殊な経済環境では金融政策の効果は限定的との声も少なくなく、市場では利下げがいったん打ち止めとなる可能性が高いとの予想。来週の今年最後となる会合では金利据え置きが織り込まれている。11月28日に発表された7-9月期GDPが前期比2.6％と予想を大きく上回ったことも追加利下げ見送りとの見方を後押しているようだ。なお、来年のBOC政策見通しについては引き続き「米国との貿易摩擦がカギ」とみる向きが多く、不確実性が高い。
来年、当面は2.25％水準での据え置きが続くとの見方や、消費の低迷・労働市場の停滞への懸念が高まれば2.00％に引き下げるとの見方がある一方で、年後半は経済安定の取戻しやインフレ圧力の再浮上への警戒などで利上げに転じるとの見方が出るなど、複数のシナリオが混在している。足元では、米加の貿易摩擦を材料視した動きが一巡しており、加ドルは対ドルで買戻しを試す動きも念頭に入れておきたいところだ。
12月1日週の回顧
今週は日銀の利上げやFRBの利下げ観測の高まりにドル安・円高に傾くも、値幅は限られた。ポンドは英財政懸念が和らいだことも支えに対ドルでは1.33ドル後半まで上昇したが、対円では207円前半で上値が抑えられた。加ドルは対ドル・対円で小動きが継続。ドル／加ドルは1.39加ドル台を中心に加ドルの底堅さが示されたが、加ドル円は111円台で伸び悩んだ。
◆ドル円、FOMCでの利下げはほぼ確実、ドット・プロットに注目
◆高市政権の積極財政政策による財政悪化懸念や中国の対日制裁懸念などにも注意
◆ユーロドル、欧米金融政策の方向性の違いから底堅い展開
予想レンジ
ドル円 153.00-157.00円
ユーロドル 1.1500-1.1800ドル
12月8日週の展望
ドル円は、9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まるが、市場ではすでにFF金利誘導目標の3.50-75％への利下げはほぼ確実視されており、「経済・金利見通し」でのドット・プロット（金利予測分布図）や来年1月FOMCに向けた見通しなどを見極めることになるだろう。
FOMCでは、タカ派的なシナリオとしては、予想に反して据え置きが決定された場合だが、一方で、ハト派的なシナリオとなるのは、追加利下げが何らかの形で示された場合となる。9月FOMCでのドット・プロットでは、19人が示した中立金利は2.60％から3.90％まで11通りと多岐にわたり、最大限の雇用と物価安定の二大責務のどちらを優先するかについて、FOMC内で意見が全くまとまっていないことが示された。来年のドットがタカ派とハト派のどちらに偏っているかを見極めるほか、中立金利の中央値の変化などを確かめたいところだ。
また、今週はトランプ米大統領が来年初に発表すると述べた次期FRB議長の最有力候補が利下げに積極的なハセット国家経済会議（NEC）委員長であることが判明している。18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まっていることも考慮すると、ドル円の上値は抑えられるとみている。一方で、高市政権の責任ある積極財政政策を受けた財政悪化懸念からの円売り・債券売りが出ることにも注意。更には、中国による対日制裁措置としてレアアース（希土類）の禁輸が発動される場合などの日本売りの可能性なども留意しておきたい。
なお、来週中とは限らないが、今月の警戒材料としては、米財務省が「外国為替報告書」を公表した場合の為替への言及や、連邦最高裁がトランプ関税に対する違憲判断を下した場合、そして、今月中旬までに公開される予定のエプスタイン文書の内容などが挙げられる。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）の利下げ打ち止め観測やFOMCの追加利下げ観測など、欧米金融政策の方向性の違いから底堅い展開が予想される。ウクライナ戦争の停戦協議の行方やフランス議会で年内成立を目指している2026年予算案の行方などにも注目。
12月1日週の回顧
ドル円は、12月FOMCでの利下げ観測が高まるなか、植田日銀総裁が講演で12月会合に前向きな姿勢を示したことから一時154.67円まで下落。その後は米金利上昇につれて156.18円まで買い戻されたものの、日銀利上げ観測が更に高まるなか再び154.51円まで値を下げるなど戻りの鈍い動きとなった。新発10年物国債の利回りは、2007年7月以来の高水準となる1.935%まで上昇している。ユーロドルは、FOMCでの利下げ観測などから一時1.1682ドルまで買い戻された。ユーロ円は180.14円まで下落後、一時181.46円まで反発したものの、再び上値を切り下げている。
5日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は536円安の50491円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり312/値下がり1245。ソフトバンクＧ、キオクシア、フジクラなど、グロース系の主力銘柄が地合いの悪い中でも大きく上昇。ＩＨＩや三菱重工など防衛関連の一角に資金が向かった。大量保有報告書を材料にイビデンが急伸。証券会社の新規カバレッジを材料に、後発医薬品を手がけるサワイＧＨＤと東和薬品が連日で買いを集めた。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株の一角が大きめの下落。ソニーＧ、富士通、日立など電機株が弱かった。任天堂、バンナム、コーエーテクモなどゲーム株が全般軟調。証券会社が投資判断を引き下げたブリヂストンが大幅安となった。
日経平均は大幅安。きのうの動きが良かっただけに、反動が小さければ日本株に買い安心感が出てくる展開が期待できたが、大きめの下げとなった。ただ、後場の一段安を回避したことで、週間ではプラスを確保している。今週は週初から5万円を割り込んだものの、週末値ではこれを上回った。5日線（49998円、5日時点）が5万円近辺に位置しており、来週は5万円より上をキープできるかどうかが全体のセンチメントを大きく左右することになるだろう。
【来週の見通し】
不安定か。9～10日のFOMCが大きな注目を集める。ただ、今回は0.25％の利下げを市場が織り込み切っている。11月後半辺りから米国株の動きも良くなっているだけに、結果に対する好反応が限定的となる可能性がある。FOMCが終われば18～19日の日銀金融政策決定会合がクローズアップされるが、こちらは利上げが実施されるとの見方が強まっている。そのため、FOMCの反応が案外であった場合、利益確定やリスク回避目的の売りが出やすくなると思われる。FOMCを通過した後は市場参加者の減少も予想される。週後半は買いづらさが意識されるだろう。
【今週を振り返る】
荒い動きが続いた。12月相場に入ったが、1日の日経平均はAI関連の多くが大幅安となって900円を超える下落。2日は反動で買いが入ったものの、上値は重く横ばい程度にとどまった。3日は米国株高を素直に好感して500円を超える上昇。4日はソフトバンクグループが連日で大幅高となったほか、FA・ロボット関連に強い買いが入り、4桁の上昇となって51000円台に乗せた。一方、5日は前日の大幅高の反動で500円を超える下落。下げて上げてまた下げてと方向感が定まらなかったが、週間では小幅に上昇した。日経平均は週間では約237円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。
8日
○08:30 ◇ 10月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ☆ 7－9月期実質国内総生産（GDP）改定値
○08:50 ◎ 10月国際収支速報
○14:00 ◇ 11月景気ウオッチャー調査
9日
○08:50 ◇ 11月マネーストックM2
10日
○08:50 ◇ 11月企業物価指数
11日
○08:50 ◇ 10－12月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
12日
○13:30 ◇ 10月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 10月設備稼働率
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
8日
○未定 ◎ 11月中国貿易収支
○16:00 ◎ 10月独鉱工業生産
○17:00 ◇ 11月スイスSECO消費者信頼感指数
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○9日02:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○9日02:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日03:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○9日03:30 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、講演
9日
○09:01 ◇ 11月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 11月豪NAB企業景況感指数
○12:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
○16:00 ◇ 10月独貿易収支
○未定 ◇ 10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:00 ◎ 11月メキシコ消費者物価指数（CPI）
○24:00 ◎ 10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○10日03:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
10日
○10:30 ◎ 11月中国CPI
○10:30 ◎ 11月中国PPI
○16:00 ◎ 11月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 10月トルコ鉱工業生産
○19:55 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○20:00 ◇ 10月南アフリカ小売売上高
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 11月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○22:30 ☆ 7－9月期米雇用コスト指数
○23:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○11日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日01:00 ◎ 11月ロシアCPI
○11日04:00 ◎ 11月米月次財政収支
○11日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○11日04:00 ◎ FOMC、経済・金利見通し発表
○11日04:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○11日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○06:45 ◇ 7－9月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○09:01 ◇ 11月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○09:30 ◎ 11月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○17:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表
○18:50 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:00 ◎ 10月ブラジル小売売上高
○22:30 ◇ 9月カナダ貿易収支
○22:30 ◎ 9月米貿易収支
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○24:00 ◇ 9月米卸売売上高
○12日03:00 ◎ 米財務省、30年債入札
12日
○16:00 ◎ 11月独CPI改定値
○16:00 ◇ 10月トルコ経常収支
○16:00 ☆ 10月英国内総生産（GDP）
○16:00 ◎ 10月英鉱工業生産／製造業生産高
○16:00 ◇ 10月英商品貿易収支／英貿易収支
○16:45 ◇ 11月仏CPI改定値
○19:30 ◎ 11月インドCPI
○21:00 ◇ 10月メキシコ鉱工業生産
○22:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:30 ◇ 10月カナダ卸売売上高
○22:30 ◇ 10月カナダ住宅建設許可件数
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ設備稼働率
○22:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○13日01:00 ☆ 7－9月期ロシアGDP改定値
○メキシコ（グアダルーペの聖母の日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、9～10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まることになる。ただし、0.25％の利下げを織り込んでいるため、利下げ決定後の市場の反応は限られそうだ。FOMC通過後は18～19日の日銀の金融政策決定会合に市場の関心が移ることで、長期金利や為替市場を睨んでの展開になりそうだ。ただ、先週は植田和男総裁の講演での発言を受けて12月の金融会合での利上げ観測が強まり、12月1日の日経225先物は前日比950円安の4万9300円と波乱の展開になり、2日には一時4万9060円まで売られる場面もあった。
その後は利上げを織り込む流れからリバランスの動きをみせており、半導体・AI（人工知能）関連株への物色が強まる中、4日には5万1060円まで買われた。これにより11月半ば以降、上値を抑えられていた25日移動平均線（4日時点5万0300円）を突破。同線とボリンジャーバンドの-1σによるレンジを上抜け、11月前半から中盤にかけて続いていた25日線と+1σ（5万1210円）とのレンジに移行した。5日のナイトセッションではこれをキープしているため、まずはこのレンジ内での動きから、オプション権利行使価格の5万0230円から5万1220円での推移が意識される。
日銀金融会合での利上げは、政府の容認姿勢によって織り込みが進んでおり、イベントの結果待ちながらもショートは仕掛けにくくさせるだろう。そのため、25日線と+1σを意識しつつも、+1σ突破への期待が高まりそうだ。+1σを上抜けてくると、+2σ（5万2200円）とのレンジに移行するほか、11月4日につけた5万2700円が射程に入ってくるだろう。
先週の日経225先物は4日に-1σでの攻防から5万0300円辺りに位置していた25日線を突破し、一気に5万1000円台まで上げ幅を広げた。ショートカバーを交えて上へのバイアスが強まった形だが、+1σを上抜けてくる局面では一段とショートカバーが強まりやすいとみられる。一方、25日線を割り込んでくる局面では、短期的にショートを誘う可能性はあるものの、同線接近では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
また、先週半ば以降は、半導体・AI関連株を買い戻す動きが目立っていた。週末こそアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が売られたことが重荷となったが、一方でソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]がリバウンドをみせてきている。
ソフトバンクグループは10月29日につけた2万7695円をピークに調整が強まり、11月25日には1万5180円まで売られた。しかし、前週のリバウンドで1万9285円まで戻しており、週末には心理的な抵抗線となる75日線（1万9400円）に接近している。同線や25日線（1万9990円）をクリアしてくるようだと、日経平均型でのリバウンドを強めてくる可能性があるだろう。
東証プライムの売買高は足もとで21億株台が続いており、週末は20億株だった。米国では感謝祭明け後はクリスマス休暇に入っている投資が多いとみられ、FOMC通過後は一段と海外勢のフローは細ることが考えられる。そのため、先物主導でのインデックス売買に振らされやすく、ソフトバンクグループなど指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。
そのため、日経225先物は+1σ突破を想定した押し目狙いのロング対応としつつ、ソフトバンクグループ次第では+1σ突破からの+2σ水準を射程に入れた値動きを想定する。
5日の米VIX指数は15.41（4日は15.78）に低下した。週間（11月28日は16.35）でも下落している。日銀の利上げ観測から1日には18.33まで上昇し、抵抗線となる75日線（17.49）を一時上回る場面もあった。ただ、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が高まるなかで低下傾向が続き、週末には9月半ば以来の水準まで下げている。ボトム圏まで低下してきたことで、リスク選好に向かわせやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.03倍（4日は15.02倍）に上昇した。週間（11月28日は14.86倍）でも上昇している。日銀の利上げ観測を織り込む流れから半導体・AI関連株を買い戻す動きが強まった。-1σ（14.82倍）水準から上放れるトレンドを形成しており、25日線（15.10倍）が射程に入った。同線を明確に上抜けてくる局面では、+2σ（15.64倍）を射程に入れたNTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうである。今週末12日は先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となるため、SQを前に日経225先物が+1σを上抜けてくる動きをみせるようだと、NTロングが入りやすいだろう。
11月第4週（11月25日-28日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の買い越しであり、買い越し額は1532億円（11月第3週は7408億円の買い越し）だった。なお、現物は1162億円の売り越し（同3836億円の売り越し）と2週連続の売り越し。先物は2694億円の買い越し（同1兆1245億円の買い越し）と2週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で4658億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で367億円の買い越しとなり、4週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、8日に7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査、中国11月貿易収支、9日に植田日銀総裁講演、米国10月JOLTS求人件数、10日に11月国内企業物価、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数、FOMC政策金利、パウエルFRB議長記者会見、11日に10-12月期法人企業景気予測調査、米国9月貿易収支、12日にメジャーSQなどが予定されている。
＜国内＞
○08:30 ◇ 10月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.2％）
○08:50 ☆ 7－9月期実質国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比▲0.5％／前期比年率▲2.0％）
○08:50 ◎ 10月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆1095億円の黒字／季節調整済2兆9932億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：2005億円の黒字）
○14:00 ◇ 11月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数49.5／先行き判断指数52.6）
＜海外＞
○未定 ◎ 11月中国貿易収支（予想：1001.5億ドルの黒字）
○16:00 ◎ 10月独鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年同月比▲0.5％）
○17:00 ◇ 11月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲34.0）
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○9日02:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○9日02:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日03:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○9日03:30 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
ベッセント米財務長官は7日、長期化した政府閉鎖にもかかわらず、米経済は2025年通年で実質GDP成長率が3％に達するとの見通しを示した。インフレは来年にかけて「力強く低下していく」と述べ、債券市場については「2020年以来最高の年だった」と評価した。
レーン・フィンランド中銀総裁は6日、ユーロ圏の中期的なインフレリスクはやや下振れ方向に傾いているとの見方を示した。要因として、比較的低いエネルギー価格、ユーロ高、サービス・賃金インフレの減速観測を挙げている。一方で、地政学的分断によるサプライチェーンへの影響や想定以上の景気持ち直しによる貯蓄率低下はインフレ押し上げ要因だと指摘した。
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が予想を上回り、米長期金利の上昇とともに155.49円まで値を上げた。ユーロドルは米金利高を背景にしたユーロ売り・ドル買いで1.1628ドルまで下押しした後、1.1640ドル前後での小動きに終始した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測や18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測などから上値が重い展開が予想される。
ドル円は、日米の金融政策決定会合への思惑から157円台から154円台まで下落した後、過去26日間の中間水準（※日足一目均衡表・基準線）である155.36円付近で推移しており、日米の金融政策の変更をほぼ織り込んでいる。
今後の方向感は、来年の金融政策決定会合に向けたターミナルレート（政策金利の最終到達水準）次第だろう。FOMCは中立金利水準の3.00％に向けて利下げを継続するのか、日銀は中立金利水準下限の1.00％に向けて利上げを継続するのかが焦点となる。
8時30分発表の10月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比+2.2％）では、実質賃金の動向を見極めて、日銀が利上げの目安としている「賃金と物価の緩やかな上昇の継続」を要確認。9月の実質賃金は前年比-1.4％と9ヵ月連続で減少していた。なお植田日銀総裁は、明日FT「The Global Boardroom」に出席し、インフレ、金利、円の価値などについて講演する予定。こちらでも、実質賃金への言及が注目される。
ほか、本日8時50分発表の7-9月期実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比-0.5％／前期比年率-2.0％と予想され、速報値（前期比-0.4％、前期比年率-1.8％）からの下方修正が見込まれている。
今後は、中国が高市首相の台湾有事と存立危機事態に関する発言に対して、日本産水産物の輸入停止や日本向け渡航への注意喚起などの制裁措置を発動したことで、日本のマイナス成長が続く可能性が警戒されている。ただし現時点では、金融制裁や資本市場への制限、レアアース（希土類）の禁輸措置、半導体製造装置への規制など日本経済全体に影響を与える強い制裁措置には踏み込んでいない。首相が発言を撤回すれば沈静化する可能性も残されているかもしれない。
一方で中国は今週末12月13日が「南京事件」の追悼日であり、高市政権の出方次第では、対日制裁が強まる可能性もある。日本の景況感悪化懸念から、18-19日の日銀金融政策決定会合に影響を及ぼす懸念には留意しておきたい。日本の2025年の中国からの輸入比率は1位、中国への輸出比率は2位となっており、中国への貿易依存度が大きい。そのため中国の対日制裁が強化された場合、日銀の利上げを先送りさせるリスクに要警戒か。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50650 +170 （+0.33％）
TOPIX先物 3374.0 +16.0 （+0.47％）
シカゴ日経平均先物 50680 +200
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。12月の米ミシガン大消費者態度指数が市場予想を上回ったほか、9月の米個人消費支出（PCE）物価指数は予想と一致した。コアPCE指数も予想通りだったことで、物価の安定が示された。これら経済指標は米連邦準備理事会（FRB）の利下げを妨げる内容ではないと受け止められ、買い優勢の相場展開になった。ただ、9～10日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利下げを決めるとの予想が多いものの、パウエルFRB議長の会見や政策金利の見通しを確認したいとして上値は重かった。
S＆P500業種別指数はメディア、ソフトウエア・サービス、消費者サービス、半導体・同製造装置が上昇した。一方で公益事業、保険、家庭用品・パーソナル用品、医薬品・バイオテクノロジーが下落。NYダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、セールスフォース<CRM>、ビザ<V>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、アムジェン<AMGN>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シェブロン<CVX>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比200円高の5万0680円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比変わらずの5万0480円で始まった。直後につけた5万0440円を安値にロング優勢の流れが続き、米国市場の取引開始後には5万0840円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は中盤にかけて5万0530円まで上げ幅を縮めたが、終盤にかけては5万0650円～5万0700円辺りで推移し、5万0650円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。FOMCの結果を見極めたいとして、様子見姿勢が強まる可能性はあるだろう。ただし、日経225先物はナイトセッションで25日移動平均線（5万0230円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万1210円）とのレンジをキープしている。そのためオプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円でのレンジを想定する。
FOMCでの0.25％の利下げは織り込まれているほか、来週の日銀の金融政策決定会合での利上げも織り込んでいるだろう。25日線接近では押し目狙いのロング対応としつつ、+1σ突破を意識したセンチメントに向かわせやすいとみておきたい。また、FOMC通過後は週末に控えている先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に関心が集まるだろう。
+1σを突破してくるようだと+2σ（5万2200円）とのレンジに移行する可能性があるため、ショートカバーが一段と強まる展開が意識されそうだ。5万円を上回っての推移が続くことで、SQに向けて上へのバイアスを強めてくる動きも想定しておきたいところである。
東証プライムの売買高は足もとで21億株台が続いており、週末は20億株だった。米国では感謝祭明け後はクリスマス休暇に入っている投資家が多いとみられ、FOMC通過後は一段と海外勢のフローが細ることが考えられる。そのため、先物主導でのインデックス売買に振らされやすく、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。
5日の米VIX指数は15.41（4日は15.78）に低下した。FRBによる利下げ期待が高まるなかで低下傾向が続き、9月半ば以来の水準まで下げている。ボトム圏まで低下してきたことで、リスク選好に向かわせやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.03倍（4日は15.02倍）に上昇した。日銀の利上げ観測を織り込む流れから半導体・AI関連株を買い戻す動きが強まった。25日線（15.10倍）が射程に入ってきており、同線を明確に上抜けてくる局面では、+2σ（15.64倍）を射程に入れたNTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうである。
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は104ドル高の47954ドルで取引を終えた。9月個人消費支出や12月ミシガン大学消費者態度指数など注目の経済指標が概ね市場予想並みの結果となったことで、12月の利下げを期待した買いが入った。ドル円は足元155円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが200円高の50680円、ドル建てが210円高の50690円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ただ、市場は米国の12月の利下げを織り込み切っており、米3指数とも買い一巡後の上値は重かった。日経平均は先週末の5日に536円安と大きめの下げとなっている分、プラスの影響が期待できるが、FOMC（9～10日）を前に売買は手控えられやすい。寄った後は積極的に上値を追うような流れにはならず、様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは50500-50900円。
日経225先物は11時30分時点、前日比変わらずの5万0480円前後で推移。寄り付きは5万0650円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0680円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただし、開始直後につけた5万0740円を高値に軟化し、現物の寄り付き直後には5万0210円まで売られた。売り一巡後は下げ幅を縮め、5万0300円～5万0500円辺りでのレンジ推移が続いている。
買いが先行したソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が寄り付き直後に下落に転じたことで、先物市場でショートを誘う形になった。アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げも重荷になっており、3社で日経平均株価を176円あまり押し下げている。ただ、ショートを仕掛けてくる動きは限られ、日経225先物は一時5万0210円まで売られたものの、25日移動平均線（5万0220円）が支持線として意識されており、押し目待ち狙いのロングが入りやすいようだ。
NT倍率は先物中心限月で14.94倍に低下した。15.02倍で寄り付き、直後に15.04倍に上昇する場面もみられたが、その後は軟化する形である。短期的なトレードが中心のなかで、ソフトバンクグループやアドバンテストの動きを見極めながらのスタンスであり、底堅さがみられるようだとNTショートを巻き戻す動きに向かわせる可能性はあるだろう。
マクロン仏大統領は米国に倣い「数カ月以内に中国製品への関税を課す強硬策を取る可能性がある」と明言した。中国との貿易黒字が持続不可能であり、特に欧州からの輸入が減少しているため、中国側に警告を発したと述べている。欧州連合（EU）の対中貿易赤字は2019年以降約60％拡大し、中国は欧州の自動車市場を狙っている。しかし、EUは米国の対中関税に追随した歴史があり、ユーロ圏の分裂もあって結束した対応が難しい状況。国際貿易における大国同士の圧力と摩擦が今後さらに顕著になる可能性がある。
ドル円は先週末から方向感のない動き。アジアでは日銀利上げの憶測から154.35円まで売り込まれたものの、その後は米長期金利の上昇につれて次第に下値を切り上げる展開に。NY時間に入って12月米ミシガン大消費者態度指数速報値が予想を上回る強い数字となると米10年債利回りが12月に入ってからの高値を上抜けて一時4.1429％まで上昇したこともあり155.49円まで買い戻されることになりました。前日4日の高値155.54円が目先の目処として意識されてか、その後は155円台前半での様子見となって週末の取引を終えています。アジア時間に入ってからは日経平均が先物から買われたものの、現物の株価が一転下落に転じるなど不安定な動きとなるなか、154.95円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、日米の12月の金融調節、つまり、利上げと利下げの決定がほぼほぼ確実視されるなかで、米10年債利回りは11月5日のレジスタンスとなっている4.1610％が意識される展開。このレベルを上抜けてくるようだと、FOMCの利下げが逆に将来のインフレ期待を高めるような状況となる可能性もあって、一部からは「先週末の11月カナダ雇用統計がかなりのポジティブサプライズとなったことも影響しているかもしれない」との声も聞かれるなか、FOMCを直前に控えて、米長期金利の動向をしっかりと見極めていく必要性が出てきています。
『あれからぼくたちは日銀を信じてこれたかなぁ
「壁」のむこうには、どんな日本が待っているのかなぁ』
「高圧経済」を標榜している高市政権の大規模経済対策、補正予算案によって、責任ある積極財政姿勢が改めて明らかになり、国債増発懸念、財政リスク上昇への懸念から、長期国債利回りの上昇圧力が高まっている。
植田日銀総裁は、日本のインフレ率が43カ月の間、インフレ目標2％を上回っていることで、12月18、19日の金融政策決定会合に向けて、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、さまざまなデータや情報を基に点検・議論し、「利上げの是非について適切に判断したい」と利上げ宣言をした。
日銀の政策金利には、1995年以来、約30年間に及ぶ「0.5％」という壁がある。
日本の10年債金利にも、2000年以来、約25年間に及ぶ「2.0％」という壁がある。
2025年1月、日銀が政策金利を0.5％に引き上げて0.50％の「壁」に到達したが、12月には0.75％への引き上げが見込まれており、ターミナルレート（利上げの最終到達点）は1.25％程度付近と見なされている。
新発10年物国債利回りも1.95％まで上昇してきており、最終的には「壁」である2.0％を超えるのではないか、と見込まれている。
1.政策金利
日本銀行の政策金利は、1995年8月に1.0%から0.5%に引き下げられて以来、0.5%を超えたことはない。
日本銀行は、ゼロ金利を導入した以降の25年間で3回利上げしたが、2回は世界景気が後退し、時期尚早の利上げとの批判を浴びた。
2000年8月の利上げ（ゼロ⇒0.25％）の後は、米国発のITバブルが崩壊した。
2006年7月の利上げ（ゼロ⇒0.25％⇒0.50％）の後は、米国発の住宅バブルが崩壊した。
2024年3月に開始された3回目の利上げ（ゼロ⇒0.25％⇒0.50％）の後は、トランプ関税や日中対立激化によるリセッション（景気後退）への警戒感が高まりつつある。
2. 長期金利
日本の長期金利は、1999年2月に2.440％をつけて以来、2％が壁となっている。
・1999年2月：2.44％・・・資金運用部ショック
・2000年9月：1.99％・・・8月の日銀によるゼロ金利政策解除
・2004年6月：1.94％・・・景気の回復
・2006年4月：2.00％・・・3月の日銀による量的緩和政策解除
・2006年5月：2.00％・・・日銀によるゼロ金利解除観測（※7月解除）
・2007年6月：1.985％・・・米10年債利回りが5%台に乗せた
本日のロンドンタイムでは重要指標が少なく、金融当局者の講演予定もロンドン16時のフィキシング前後と遅い。そのため週明けの欧州為替市場でユーロドルは、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた米金利動向を眺めながらの値動きか。指標は10月独鉱工業生産、当局者講演はチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事やビルロワドガロー仏中銀総裁が予定されている。
明日から2日間開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利0.25％引き下げを市場はほぼ織り込んでいる。注目ポイントの1つは、四半期に一度の金利見通し（ドットチャート）で来年以降の利下げペースをFOMC委員がどのように見ているか。今のところ短期金融市場は、26年上半期にある4回の会合で、1度の利下げは確実とし、2度目も視野に入れつつある（つまり、現行水準からだと0.75％引き下げ）。
来週には、欧州中央銀行（ECB）理事会も開かれ、こちらは4会合連続の政策金利据え置きが大方の予想。ユーロ圏のインフレ率がECB目標値2％の辺りで推移し、落ち着きを見せているため、利下げ打ち止め感も高まっている。欧米金融政策の差を鑑みると、ユーロドルの下値は限定的と言えそうだ。
なお今週は11日にスイス国立銀行（中央銀行、SNB）が政策金利を発表する。市場予想は9月会合に続いて0.00％で据え置き。足もとのインフレ動向を見る限り、SNBは超金融緩和を暫く継続せざるを得ないだろう。11月スイス消費者物価指数（CPI）は前月比0.2％減、前年比では横ばいだった。声明や中銀総裁の会見でマイナス金利突入に言及されるかが注目される。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1712ドル
・ドルスイスフラン、11月24・25日高値0.8102フラン
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1576ドル
・ドルスイスフラン、3日安値0.7992フラン
ドル円：1ドル＝155.20円（前営業日NY終値比▲0.13円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.90円（△0.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1656ドル（△0.0014ドル）
日経平均株価：50581.94円（前営業日比△90.07円）
東証株価指数（TOPIX）：3384.31（△21.75）
債券先物12月物：133.84円（▲0.10円）
新発10年物国債利回り：1.965％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 2.6％ 2.1％・改
7-9月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比 ▲0.6％ ▲0.4％
前期比年率 ▲2.3％ ▲1.8％
10月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
2兆8335億円の黒字 4兆4833億円の黒字
経常収支（季節調整済）
2兆4764億円の黒字 4兆3476億円の黒字
貿易収支
983億円の黒字 2360億円の黒字
11月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 48.7 49.1
先行き判断指数 50.3 53.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。7－9月期実質国内総生産（GDP）改定値が弱い内容だったことを受けて円売りが先行すると一時155.38円まで値を上げた。ただ、上昇スタートの日経平均株価が下落に転じると一転して154.90円まで下押しした。一方で、一巡後は本邦実需勢の買いが観測されて155.20円台まで切り返すなど下値も限られた。
・ユーロ円は底堅い。日本株の一転下落を受けて180.50円まで下げる場面があったが、下値は限定的。日本株が再び持ち直すにつれたうえ、シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「次の動きが利上げとの見方に異論はない」と発言すると181.10円まで買い上げられた。
・ユーロドルは強含み。ユーロ円の底堅さを支えにじり高の動きに。シュナーベルECB専務理事の発言が伝わると1.1672ドルまで上値を伸ばした。
・日経平均株価は小反発。先週末の米国株が上昇したことを好感して180円超上昇してスタートしたが、ソフトバンクやアドバンテストなど値嵩株が売られると一転して260円超安まで急失速した。一方で、内需株などが物色され再びプラス圏を回復した。
・債券先物相場は4日続落。前週末終値を挟んで方向感を欠いていたが、国債増発や日銀の利上げに対する警戒感から次第に売りが強まった。なお、20年債利回りは一時2.945％と1999年6月以来の高水準を付けた。
米国のベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表は5日、中国側の貿易協議責任者である何立峰副首相と電話で協議した。ベッセント氏はX（旧ツイッター）への投稿で、10月に韓国・釜山で開いた米中首脳会談での合意履行は順調に進んでおり、引き続き中国と関与し続けると表明した。
中国国営の新華社は同日、釜山での米中首脳会談と11月24日の電話会談で達成された重要な共通認識の実行に向け、実務協力を進め、経済貿易分野における双方の懸念事項を適切に解決する方策について、建設的な意見交換を行ったと報じた。
みずほ証券では、10年国債利回りが18年ぶりに1.9％台に乗せる中、2026年度の税制改正、当初予算に注目している。NISAの投資対象者・投資対象商品の拡大が評価される一方、一部メディアからは、政府・与党が防衛費増加のための所得増税を2027年度から実施する方向で調整しているとの報道も出ているとのこと。防衛費増額を賄うために、2026年度から法人増税とたばこ増税の実施は既に決定済み。高市政権の財政政策が減税・財政支出拡大だけでなく、バランスの取れた政策であることが明らかになることは、債券市場に安心感を与える一方で、株式市場には少しネガティブかもしれないとみずほではコメントしている。
ＳＭＢＣ日興証券では、12月18～19日の日銀金融政策決定会合で政策金利が25bp引き上げられたとしても、追加利上げ後の政策金利である0.75％は、日銀が過去に試算として示した中立金利レンジである1.00％～2.50％の下限に届かないことを指摘している。そのため、12月の追加利上げ実施後も、日銀の利上げ継続スタンスに変化はないとみている。ＳＭＢＣ日興では、日銀は12月会合で追加利上げを実施後、利上げ効果および影響の見極めに通常要する半年のサイクルを経て、2026年半ばに中立水準レンジの下限近傍と考えられる1.00％への引き上げを志向すると予想している。
大阪12月限
日経225先物 50590 +110 （+0.21％）
TOPIX先物 3384.5 +26.5 （+0.78％）
日経225先物（12月限）は前日比110円高の5万0590円で取引を終了。寄り付きは5万0650円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0680円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただし、開始直後につけた5万0740円を高値に軟化し、現物の寄り付き直後には5万0210円まで売られた。売り一巡後は下げ幅を縮め、5万0300円～5万0500円辺りで保ち合いを継続。後場は若干レンジが切り上がり、プラスに転じる場面が目立ち、終盤にかけて5万0600円まで買い戻された。
買いが先行したソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が寄り付き直後に下落に転じたことで、先物市場でショートを誘う形になった。日経225先物は現物の寄り付き後5分ほどで500円あまり急落する形になったが、一時5万0210円まで売られたものの、25日移動平均線（5万0220円）が支持線として意識されており、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングが入りやすかったようだ。
また、ソフトバンクグループは終日軟調だったものの、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]は小幅ながらプラスで終えた。東証プライムの売買高は11月28日以来の20億株を割り込んでおり、市場参加者は限られてきているとみられる。だが、米連邦公開市場委員会（FOMC）や週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えているため、積極的にポジションを傾けてくる動きも限られそうだ。
短期的に仕掛けてくる動きはあるだろうが、バイアスが強まる局面ではその後のカバー狙いのスタンスに向かわせよう。日経225先物の25日線はナイトセッションで5万0160円、ボリンジャーバンドの+1σは5万1030円辺りに下がってきている。バンドが収斂してきたため、5万0500円辺りでの膠着が続くなかで、次第に煮詰まり感が意識されてくる可能性はある。
25日線に接近し5万円処での攻防をみせてくる局面では、SQ値の5万円割れの可能性が警戒されてショートが入りやすいだろう。一方で、オプション権利行使価格の5万円から5万1000円のレンジで中心値の5万0500円処で底堅さがみられると、カバーを誘う形で+1σ突破が射程に入ろう。
NT倍率は先物中心限月で14.94倍に低下した。15.02倍で寄り付き、直後に15.04倍に上昇する場面もみられたが、その後は軟化する形である。短期的なトレードが中心のなかで、ソフトバンクグループの動きを見極めながらのスタンスであった。-1σ（14.81倍）と25日線（15.07倍）とのレンジが意識されているが、半導体・AI関連株へ資金の集中がみられる局面では、NTロングを組成する動きを想定しておきたい。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4343枚、ソシエテジェネラル証券が1万2326枚、JPモルガン証券が4464枚、野村証券が4245枚、モルガンMUFG証券が3801枚、みずほ証券が3565枚、ゴールドマン証券が3048枚、ビーオブエー証券が2825枚、BNPパリバ証券が2490枚、サスケハナ・ホンコンが2107枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が4万5388枚、みずほ証券が3万4070枚、シティグループ証券が3万0687枚、JPモルガン証券が2万9633枚、モルガンMUFG証券が2万0168枚、ABNクリアリン証券が1万6924枚、ゴールドマン証券が1万6477枚、BNPパリバ証券が1万6399枚、バークレイズ証券が1万3695枚、野村証券が1万1420枚だった。
本日のNYタイムでは主な経済指標の発表は予定されておらず、要人発言など注目のイベントも乏しい。ドル円は米株や米長期金利の動向を眺めながらの動きになりそうだが、新規の手がかり薄で、155円を挟んでの小動きが見込まれる。
植田日銀総裁は1日の講演で「利上げの是非について、適切に判断したい」と述べ、市場はこの発言を事実上の利上げ予告と受け止めている。また、4日には金融緩和志向とされる「高市政権も容認姿勢」と報じられ、5日に片山財務相は植田総裁との「コミュニケーションは非常に良い」と発言し、市場は日銀の12月利上げをほぼ織り込んでいる。
また、今週の9-10日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げもすでに織り込んでいる。12月の日米金融政策決定の違いが引き続きドル円の上値を圧迫するも、同材料を手掛かりとしたドル売り・円買いも一巡したとみていいだろう。
高市政権の財政拡張を懸念した国債売り、円売りが意識されるなか、足もとでは積極的に円を買い戻す地合いになるとは考えにくい。また、日銀の「ハト派的利上げ」の懸念や、今週のFOMCでの利下げの反対票にも注目が集まっており、ドル円の下押しは限られると見込んでいる。
・想定レンジ上限
ドル円、21日移動平均線155.61円や2日高値156.18円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、5日安値 154.35円が下値めど。
日経平均株価は反発。前日のレンジとほぼ同じとなり、5日移動平均線（50254円 12/8）と25日移動平均線（50199円 同）付近で下げ渋る展開となった。
RSI（9日）は前日69.2％→69.6％（12/8）へ横ばい。先週末のはらみ足から横ばいで推移しており、目先的には上か下かのどちらに放れるか。5日移動平均線の上昇継続にポジティブに反応できるかが焦点となる。一方、25日移動平均線が下向きになっており、目先的には上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線（49921円 同）、50日移動平均線（49022円 同）、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.614％、応札倍率（カバー）が2.64倍となった。
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.74円（8日15時時点比△0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.27円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1639ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：9645.09（前営業日比▲21.92）
ドイツ株式指数（DAX）：24046.01（△17.87）
10年物英国債利回り：4.528％（△0.052％）
10年物独国債利回り：2.862％（△0.064％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月独鉱工業生産
（前月比） 1.8％ 1.1％・改
（前年比） 0.8％ ▲1.4％・改
11月スイスSECO消費者信頼感指数
▲33.8 ▲36.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。9－10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げがほぼ確実視される中、市場では「FOMC声明やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見はタカ派寄りになる」との観測が浮上。円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。米長期金利の指標である10年債利回りが4.18％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時155.99円と日通し高値を更新した。
なお、青森県東方沖で震度6強の地震が発生し、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発令されるとリスク回避の円買い・ドル売りが入り、23時30分前に155.40円付近まで下押しする場面があった。
・ユーロドルは頭が重かった。シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「次の動きが利上げとの見方に異論はない」などと発言すると一時1.1672ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが強まると、前週末の安値1.1628ドルを下抜けて一時1.1617ドルまで値を下げた。
・ユーロ円はじり高の展開となり、24時前に一時181.44円と日通し高値を更新した。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出たため、上昇のスピードは緩やかだった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。小幅に反発して始まったものの、引けにかけて売りが強まると下げに転じた。本日の米国株相場が下落したことなどが相場の重し。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら3日続伸。FOMC結果公表を10日に控えて様子見ムードが強く、相場は大きな方向感が出なかった。個別ではバイエル（4.70％高）やラインメタル（3.63％高）、ドイツ銀行（1.35％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。米債高につれた。
8日の日経平均は反発。終値は90円高の50581円。米国株高を受けて3桁上昇スタートとなったものの、すぐに失速してマイナス転換。ソフトバンクグループ<9984.T>など大型グロース株の一角が弱く、一気に下げ幅を200円超に広げた。ただ、プライムでは値上がり銘柄がかなり多く、早い時間に安値をつけた後は下げ幅を縮小。小幅な下落で前場を終えると、後場は前営業日の終値を挟んでもみ合う時間が長く続いた。引けにかけては強含む動きが見られており、プラスを確保。大引けが後場の高値となった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆0100億円。業種別では非鉄金属、不動産、建設などが上昇した一方、小売、銀行、その他製品などが下落した。特許に関するリリースを材料に、フォーカスシステムズ<4662.T>が一時ストップ高となるなど急騰。半面、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたと発表したフィスコ<3807.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1267/値下がり283。証券会社が目標株価を引き上げたフジクラが7％近い上昇。米サンディスク株の大幅高を手がかりにキオクシアが買いを集めた。日中関係の緊張が高まる中、三菱重工や川崎重工など防衛関連が大幅上昇。ストップ高が2営業日続いていた日本新薬が13.9％高と急騰しており、3割近く上昇する場面もあった。
一方、ソフトバンクグループやレーザーテックが大幅安。三菱ＵＦＪや三井住友などメガバンクが弱かった。証券会社が投資判断を引き下げた大阪チタニウムが急落。11月が非常に強かった反動で12月に入って売りに押されているイオンが6％を超える下落となった。
日経平均は反発したが、値上がり銘柄がかなり多い中で一時200円超下げるなど、場中は不安定な動きが続いた。FOMCを前に早くも手がけづらさが意識されているようにも見える。米国株もFOMCの結果を消化するまでは「待ち」の姿勢が強まると思われるだけに、週前半は方向感のない地合いが続くかもしれない。それだけに、テクニカルの節目には注意を払っておきたい。きょうの安値は50224円で、5日線（50254円、8日時点、以下同じ）や25日線（50199円）の付近で切り返している。これらを明確に割り込むとそのことが売りを誘いやすくなるだけに、あすは25日線より上をキープできるかに注目したい。
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.92円（前営業日比△0.59円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.46円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1637ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：47739.32ドル（▲215.67ドル）
ナスダック総合株価指数：23545.91（▲32.22）
10年物米国債利回り：4.16％（△0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.88ドル（▲1.20ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4217.7ドル（▲25.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米長期金利の指標である10年債利回りが4.18％台まで上昇したことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。0時30分過ぎに一時155.99円と日通し高値を更新した。市場は18－19日の日銀金融政策決定会合での利上げをほぼ織り込んでおり、「日銀の利上げ観測を背景とした円買いよりも日本の財政悪化を懸念した円売りの方が優勢だった」との声が聞かれた。
なお、青森県東方沖で震度6強の地震が発生し、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発令されるとリスク回避の円買い・ドル売りが入り、23時30分前に155.40円付近まで下押ししたものの、反応は一時的だった。
・ユーロドルは小幅下落。シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「次の動きが利上げとの見方に異論はない」などと発言すると、15時過ぎに一時1.1672ドルと日通し高値を付けたものの、そのあとは徐々に上値が重くなった。NY市場に入ると、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢となり、前週末の安値1.1628ドルを下抜けて一時1.1617ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は続伸。ユーロドルの下落につれた売りが出た半面、ドル円の上昇につれた買いが入った。6時30分前には一時181.50円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的の売りが出た。市場では「FOMC声明やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見、経済・金利見通し（ドット・プロット）の内容が注視される中、持ち高調整目的の売りが優勢となった」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。9－10日のFOMCで0.25％の利下げがほぼ確実視される中、市場では「FOMC声明やパウエルFRB議長の記者会見がタカ派寄りになる」との観測が浮上し、債券売りを誘った。
・原油先物相場は4日ぶり反落。前週末に約2週間ぶり高値を付けた直後ということもあり、利益確定の売りが先行した。
・金先物相場は下落。米10年債利回りが一時4.19％目前まで上昇し、金利を生まない金の投資妙味が薄れたことから売りが優勢となった。
中国の国務院（内閣に相当）は5日の常務会議で、省エネルギー・炭素削減を一段と推し進める政策を検討した。総合的な調整を強め、全体目標を堅持しつつ各地の実情に応じて推進し、経済発展とグリーン転換の両立を目指すとした。また、政策効果を十分に発揮させ、市場の仕組みを絶えず改善し、社会全体の積極性を効果的に引き出し、グリーンな生産・生活様式の形成を加速する必要があると強調した。
光大証券国際の伍礼賢ストラテジストは最新リポートで、ハンセン指数は2026年に30000ポイントを試す展開もあるとの見方を示した。長期的な視点でみてみると、1997年以降、ハンセン指数はおおむね10年サイクルでブル相場－ベア相場－ブル相場を形成しており、現在はベア相場からブル相場へ向かうサイクルの後半にあると指摘。バリュエーション、資金流入、サイクルの3点がそろい、26年の上昇を後押しする可能性が高いとした。『香港01』が8日伝えた。
伍氏は26年の注目セクターとして、中国資本系金融、スマートテック、エネルギー・非鉄金属、香港地場銀行の4つを挙げた。中国資本系金融は相場回復との連動性が高く、スマートテックは国家政策が支援材料になると指摘。エネルギー・非鉄金属は金利低下局面で恩恵を受け、香港地場銀行は市場活性化や不動産市況の安定が追い風になるとした。
個別では、新華人寿保険（01336）、中国人寿保険（02628）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）、山東黄金鉱業（01787）、江西銅業（00358）、香港証券取引所（00388）、中銀香港（02388）の8銘柄をピックアップした。
中国の税関総署が8日発表した2025年11月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比5.9％増となり、市場予想（3.8％増）から上振れした。10月は1.1％減だった。輸入は1.9％増で、市場予想の3.0％増を下回った。10月は1.0％増だった。貿易黒字は1116億8000万米ドルと市場予想の1001億5000万米ドルを上回った。
人民元建てでは、輸出が5.7％増、輸入が1.7％増。10月実績はそれぞれ0.8％減、1.4％増だった。貿易黒字は7925億7000万元。
NHKが報じたところによると、「青森三八上北で震度6強の地震が発生した」ようだ。
海上保安庁が報じたところによると、「北海道太平洋沿岸中部に津波注意報が出された」ようだ。
8日14:56 片山財務相
「為替市場は、足元では一方的また急激な動きがみられ憂慮している」
「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
「過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応とる」
8日15:06 シュナーベルECB専務理事
「次の動きが利上げとの見方に異論はない」
9日01:10 米労働省労働統計局（BLS）
「10月米PPIは発表せず」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 11月マネーストックM2
○18:00 ◎ 植田和男日銀総裁、講演（オンライン）
＜海外＞
○09:01 ◇ 11月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比2.5％）
○09:30 ◇ 11月豪NAB企業景況感指数
○12:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表（予想：3.60％で据え置き）
○16:00 ◇ 10月独貿易収支（予想：156億ユーロの黒字）
○17:00 ◇ 10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:00 ◎ 11月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.69％）
○24:00 ◎ 9月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.3％）
○24:00 ◎ 10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：715.0万件）
○10日03:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○10日04:10 ◎ ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁、公式メディアでの質疑応答
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.18％台まで上昇したことなどで155.99円まで上昇した。ユーロドルは、欧州時間の高値1.1672ドルから米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いで1.1617ドルまで値を下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的な利下げ観測によるドル買いや、日本の財政悪化を懸念した円売りなどから堅調推移が予想される。そういった中で本日の注目は、18時予定の植田日銀総裁の講演で、来週の金融政策決定会合での利上げの可能性を探る展開となる。
FOMCでは、FF金利0.25％の利下げは織り込み済み。来年以降のFOMC委員の金利見通し（ドット・プロット）では、最近顕在化している当局内の見解の乖離が改めて示される可能性が高いとの見方からタカ派的な利下げ観測が台頭。これが米長期金利やドルの上昇要因となっている。
本日18時から植田日銀総裁は、FT「The Global Boardroom」に出席して、インフレ、金利、円の価値などについて講演する予定。植田総裁は1日の講演で、「決定会合においては、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について、適切に判断したいと考えています」と発言した。すなわち、12月の金融政策決定会合が、政策変更もあり得るライブ会合になることを明確に示唆した。
総裁発言は、今年1月の利上げの前に、氷見野副総裁が講演で「利上げをするかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」という発言を彷彿とさせるもの。緩和度合いの調整という観点では、「これまでの政府と日本銀行の取り組みを最終的に成功させることにつながる」と発言し、高市政権との間でも利上げに向けた調整が進展した可能性が示されている。
4日には、これまで日銀の利上げに難色を示していた高市政権も「容認姿勢」と報じられた。翌5日には、片山財務相が植田総裁との「コミュニケーションは非常に良い」と発言したことで、政権の利上げ受け入れが裏付けられた。
18-19日の日銀金融政策決定会合に向けたリスクシナリオとしては、中国が13日の「南京事件」の追悼日に対日制裁を強化する可能性を警戒しておきたい。植田総裁はこれまで、トランプ関税の不確実性を理由に利上げを先送りしてきた。今後は、日中の貿易戦争の不確実性が様子見姿勢を続ける理由となるかもしれない。
なお、青森県東方沖を震源とする強い地震により太平洋沿岸に津波警報が発令された。その後、津波警報・注意報は解除されたものの、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
12時30分に発表される豪準備銀行（RBA）の政策金利は、3会合連続で据え置きが予想されている。7－9月期の消費者物価指数（CPI）が前年比でRBAのインフレ目標とする2－3％を上回り、国内総生産（GDP）も+2.1％と2023年以来の高水準を記録した。これらを受け、声明文では来年以降の利上げを示唆するかどうかに注目したい。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は215ドル安の47739ドルで取引を終えた。小高く始まったもののFOMCを前に買い手控えムードが強く、寄り付きを高値にマイナス圏に沈んで下げ幅を広げた。ドル円は足元155円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが270円安の50320円、ドル建てが260円安の50330円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。ただ、半導体株の一角には買いが入っており、ナスダックは小幅な下落にとどまっている。FOMCを前にポジションを一方向に傾けづらい局面ではあり、下値も限られるとみる。5日線（50254円、8日時点、以下同じ）や25日線（50199円）はサポートになると期待でき、売り一巡後はこう着感の強い時間が続くだろう。日経平均の予想レンジは50250-50500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比70円高の5万0660円（+0.13％）前後で推移。寄り付きは売りが先行したものの、5万0480円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）を上回って始まった。直後につけた5万0390円を安値にロングが入り、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復し、5万0780円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は中盤にかけて5万0400円辺りまで軟化したものの、終盤にかけて再び5万0700円辺りまで切り返してきている。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさ株の動向にスキャルピング中心のトレードが敏感に反応する形になった。ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]の下げが重荷になったが、売り一巡後は下落幅を縮めてきており、ショートを仕掛けにくくさせよう。日経225先物は下値の堅さが意識されており、5万0500円辺りでの底堅さがみられるようだと、ボリンジャーバンドの+1σ（5万1030円）水準が射程に入ってきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。14.91倍に低下する場面もみられたが、その後は切り返す形になった。-1σ（14.82倍）と25日線（15.04倍）とのレンジでの推移だが、ファーストリテイリング辺りが切り返してくるようだと、NTショートを巻き戻す動きに向かわせる可能性はあるだろう。
「政治家に期待できる最高の美徳は、おそらく『偽善』だろう」
10月28日の日米首脳会談で、高市首相はトランプ米大統領に対して、トランプ米大統領が渇望してやまないノーベル平和賞への推薦を表明したらしい。
12月5日、国際サッカー連盟（FIFA）は、平和や団結に向けて行動した個人の功績を表彰するため今年創設した「FIFA平和賞」を、ノーベル平和賞を渇望するトランプ米大統領に授与した。パレスチナ自治区ガザの和平合意仲介などを評価したとのことである。
2020年にニューヨークタイムス紙は、過去30年間のノーベル平和賞受賞者のうち、6人の「疑わしい」受賞者として、エチオピアのアビー・モハメド首相(2019年受賞)、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（1991年受賞）、イスラエルのシモン・ペレス元首相とイツハク・ラビン元首相、パレスチナ解放機構のヤーセル・アラファト議長（1994年受賞）、金大中・元韓国大統領（2000年受賞）、オバマ前アメリカ大統領（2009年受賞）の名を挙げている。
そして、2025年には、イスラエルのネタニヤフ首相を称賛しているヴェネズエラの反体制派指導者マリア・コリナ・マチャド氏に授与された。
ちなみに、インド独立の父、マホトマ・ガンジー氏は1937年から1948年にかけて、計5回ノーベル平和賞の候補になりましたが、本人が固辞したため、受賞していない。
また、フランスの作家ジャン＝ポール・サルトルは1964年にノーベル文学賞を辞退したが、理由は「ノーベル賞が自分の名誉を絶頂に押し上げてしまうとしたら、自分の自由と力を使って『自分自身で目指すべき絶頂』に達することができなくなってしまう」。
■キッシンジャー米元国務長官（1973年）
ベトナム戦争終結への取り組みを理由に授与されたが、失敗に終わった。
■佐藤元首相（1974年）
非核三原則の制定が評価されての受賞だったが、死後に核持ち込みの密約が発覚した。
ノルウェーの歴史家オイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と批判した。
赤塚不二夫の漫画『天才バカボン』に「佐藤栄作がノーベル平和賞をとって以来、世の中全てのことが全く信じられなくなった」という台詞がある。
■ベギン元イスラエル首相（1978年）
キャンプデービッド和平合意を評価され、エジプトのサダト大統領とともに受賞したが、その４年後の1982年にレバノン侵攻を命じた。
■修道女のマザー・テレサ（1979年）
1994年、彼女の運営するコルカタのホスピスが、死期の近い患者の診察をせず、強力な鎮痛剤も与えていないとして、英国の医学専門誌「ランセット」に批判されている。
■ゴルバチョフ元露大統領（1990年）
冷戦を平和的に終結させたことに対して授与されたが、1991年にはバルト諸国の独立を阻止するために戦車部隊を派遣した。
■アウン・サン・スー・チー国家顧問（1991年）
指導者としてイスラム系少数民族のロヒンギャを虐待し、70万人もの難民が隣国のバングラディシュに逃げる事態に追いやった。
■オバマ米元大統領（2009年）
オバマ氏が授賞式のためにオスロを訪れたときには、すでにアフガニスタンの米軍駐留部隊を３倍に増強する命令を下していた。
さらに、2010年には臨界前核実験を実施し、2013年にはシリア内戦へ武力介入し、2015年には、アフガニスタンで「国境なき医師団」が運営していたクンドゥズの病院を誤爆した。
■モハメド首相(2019年)
隣国エリトリアとの領土紛争を解決したとして授与したが、モハメド首相は、少数民族ティグライ人の武装組織「ティグライ人民解放戦線（TPLF）」に対して宣戦布告した。
本日のロンドン為替市場でもユーロドルは、基本は米金利に対する思惑で上下することになりそうだ。円相場については、日本時間18時から予定されている植田日銀総裁の講演が材料視される。経済指標は10月独貿易収支、またナーゲル独連銀総裁の講演が欧州前半に行われる予定。
昨日は、米10年債利回りが9月下旬以来の高い水準4.19％手前まで上昇した。本日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％利下げを市場がほぼ織り込む中、「声明やパウエルFRB議長会見がタカ派寄りになる」との観測が高まったもよう。NY午後にかけて長期金利の上げ幅は縮小したものの、前営業日比では上昇して終えた。
先週末に強いカナダ雇用統計を受けて急騰したカナダ長期金利が、週明けも上げ幅を拡大したことに米金利もつれただけのようにも見える。ただし米国では、来週に11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の発表を控えているため、FOMC前だけでなく会合後も様々な思惑が交錯するだろう。米金利が不安定となれば、ユーロドルもなかなか方向感を定めにくい。
一方でユーロ圏に目を向けると、昨日はシュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「次の動きが利上げとの見方に異論はない」と発言。タカ派によるタカ派的な見解ではあったが、ユーロ相場は買いで反応する場面があった。本日も、同じくタカ派のナーゲル独連銀総裁が講演予定。ECB利下げの底打ちを示唆し、次の一手に言及した場合のユーロの反応が興味深い。
東京見通しでも取り上げている植田日銀総裁の講演は、英FT紙が本日から11日まで開く「The Global Boardroom」で行われる。イベントサイトによれば、植田総裁はマーティン・ウルフFTチーフ・エコノミクス・コメンテーターと対談予定。内容は、「インフレ回帰と金利上昇、家計・投資家の選好の変化、金融・財政の安定性への影響」というだけでなく、「円の対外的な価値」についても話し合われる。現状の為替水準について、植田総裁がどのような見解を示すかに注目したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1696ドル
・ユーロ円、11月20日高値（ユーロ導入以来の高値）182.01円
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1576ドル
・ユーロ円、日足一目・転換線180.81円
昨日の海外市場では、NY時間に入って米長期金利が上抜け。米10年債利回りは目先の戻り目処として意識されていた11月5日の4.1610％を一気に上抜けて上昇。一時4.1897％を付けることになりました。FedWatchでも、来年の利下げ回数が3回から2回へとメインシナリオが変更されるなど、利下げがほぼ確実視されているFOMCを前にして、米長期金利の上昇が市場の主役に躍り出たといったところです。一目雲上限が位置している4.1397％もしっかりと上抜けてきているわけで、9月25日の4.1989％も視野に入ってきています。
いずれにしても、ドル円は、目先は日銀の利上げネタをはやして154円台まで何度も下押ししたものの、5日の154.35円を底に一目転換線を完全に上抜ける動き。テクニカル的にも短期的なトレンド転換したことがわかります。本日のアジア市場でも、仲値に向けた本邦実需の買いが目立ったこともあって、昨日高値の155.99円を上抜けて一時156.04円まで上昇。その後の下押しも155.74円までとNY時間高値からの下押しレベルである155.70円にも届かないといった限定的なものにとどまると、再び下値を切り上げているわけで、すでに相場のリズムそのものが変化しているなか、堅調な動きが続いています。
それにしても、昨日の北海道・東北地方の大地震ですが、海外勢が反応したのは、相変わらず「TUNAMI」警報に対するもの。155.66円から155.40円までのヘッドラインリスクに終わりました。海外勢の地震に対する杓子定規な反応にも、そろそろ限界がみられてきています。
ドル円：1ドル＝156.01円（前営業日NY終値比△0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.73円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1648ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：50655.10円（前営業日比△73.16円）
東証株価指数（TOPIX）：3384.92（△0.61）
債券先物12月物：133.96円（△0.12円）
新発10年物国債利回り：1.960％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月マネーストックM2
前年同月比 1.8％ 1.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。本日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが強く、しばらくは155.90円前後での小動きとなっていたが、時間外の米10年債利回りが4.17％台まで上昇したことに伴い、一時156.13円と2日以来の高値をつけた。
なお、植田日銀総裁は衆院予算委員会で「経済・物価の中心的見通しが実現していけば利上げで緩和調整」「中心的見通しが実現していく確度が少しずつ高まっている」などの見解を示したが、相場への影響は限られた。
・豪ドルは下値が堅い。豪準備銀行（RBA）はこの日、政策金利を予想通り3.60％で据え置いた。声明文では「慎重姿勢を維持することが適切」「インフレは最近再び上昇している」「インフレ圧力の持続性を評価するにはもう少し時間がかかる」などの見解が示された。発表直後こそ豪ドル売りで反応する場面も見られたが、その後は徐々に下値を切り上げる展開に。ブロックRBA総裁が「さらなる利下げは必要ないだろう」「理事会は金融引き締めが必要となるシナリオを議論した」などと述べたことも材料視され、対ドルでは0.6609ドルまで下押しした後に0.6648ドルまで反発。対円でも103.00円から103.68円まで切り返した。
・ユーロ円は強含み。ドル円や豪ドル円などの上昇につれて東京午後にやや上値を伸ばし、181.79円まで値を上げた。
・ユーロドルは小高い。総じて前日終値付近でのもみ合いとなったが、一時1.1650ドルまで上昇する場面も見られた。
・日経平均株価は小幅続伸。値がさの半導体関連株に買いが入ったことで指数も押し上げられた一方、本日からのFOMCを前に持ち高調整目的の売りも出た。相場は前日終値を挟んで上下し、方向感は定まらなかった。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。持ち高調整目的の買いが先行したものの、この日実施された5年物国債入札が「やや弱めの結果だった」と受け止められると上値も重くなった。
中国バイオテクノロジー企業と米連邦政府機関との契約を制限する「バイオセキュア法」と、安全保障上の機微分野について米国から中国への投資を制限する「Foreign Investment Guardrails to Help Thwart (FIGHT) China Act」（ファイトチャイナ法）がそろって米議会を通過する見通しが強まったもようだ。両法案は7日に公表された2026年度の国防授権法案（NDAA）に盛り込まれている。香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は9日、NDAA法案の採決が早ければ今週中にも行われる見込みだと伝えた。米下院・上院が休会となるまで2週間の審議期間が残っている。
NDAAは会計年度ごとに改定される。数年前からバイオセキュア法とファイトチャイナ法の成立を目指してきた超党派の米議員らは、昨年の議会でもNDAAに含めようとしたが、果たせずにいた。
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、バイオセキュア法案がNDAAに組み入れられなかった背景には、民主党のジム・マクガバン下院議員（マサチューセッツ州）の介入があった。同議員の地元には同法の規制対象となりうる中国企業の拠点があり、地元の雇用を守る意図があったとみられる。26年度版NDAAに盛り込まれたバイオセキュア法案では、特定企業名を挙げず、行政府に対し「懸念すべきバイオテクノロジー企業」のリストを作成させ、連邦契約、補助金、融資から排除する仕組みになっている。
一方、ファイトチャイナ法案は、米財務長官に対し、機微な技術分野での米国企業による対中投資を禁じ、あるいは通知義務の対象とする権限を与える。機微な分野には、人工知能（AI）、半導体、量子技術、高性能コンピューティング、極超音速技術が含まれる。
法案は、下院および上院での採決を経て可決された後、トランプ米大統領に署名のため送付される必要がある。
ＳＭＢＣ日興証券では、世界経済の暦年平均成長率を2024年実績の前年比+3.2％に対して、2025年を+3.3％、2026年を+2.8％、2027年と2028年を+3.0％と予想している。FOMC参加者が用いる最終四半期前年比ベースでは、世界経済の成長率を2025年は+2.9％、2026年以降を+3.0％と予想。前回提示の予想との比較では、2025年は暦年平均を+3.2％から+3.3％へ、最終四半期前年比を+2.7％から+2.9％へ上方修正している。2026年は暦年平均を+2.7％から+2.8％へ上方修正しており、最終四半期前年比は+3.0％で変わらないとしている。
大阪12月限
日経225先物 50850 +260 （+0.51％）
TOPIX先物 3394.0 +9.5 （+0.28％）
日経225先物（12月限）は前日比260円高の5万0850円で取引を終了。寄り付きは売りが先行したが、5万0480円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）を上回って始まった。直後につけた5万0390円を安値にロングが入り、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復して5万0780円まで上げ幅を広げた。
買い一巡後は前場中盤に5万0400円辺りまで軟化したものの、前場終盤にかけて再び5万0700円辺りまで切り返しており、ランチタイムで5万0650円～5万0700円処での底堅さが意識された。後場の取引開始時には5万0800円まで買われ、中盤にかけて5万0500円と下落に転じる場面もみられた。ただ、終盤にかけては再び5万0600円～5万0700円辺りのプラス圏で推移。さらに引けにインデックスに絡んだ2000枚超の商いが入り、この影響により5万0850円と本日の高値で引けている。
日経225先物は前日の終値を挟んで方向感に欠ける動きをみせていたが、引けの一段高によって25日移動平均線（5万0170円）から上放れ、レンジ上限のボリンジャーバンド+1σ（5万1040円）に接近する動きをみせてきた。5万0500円辺りでの底堅さがみられるなかで、オプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円のレンジが意識されてきそうだ。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ファナック<6954.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさ株の動向にスキャルピング中心のトレードが敏感に反応する形になった。半導体・AI（人工知能）関連株に対する物色意欲は根強く、ショートを仕掛けにくくさせていたようである。
日経225先物は+1σが射程に入るなかで、同バンドを明確に上抜けてくると、+2σ（5万1840円）とのレンジに移行する。11月前半から中旬まで上値を抑えられていた+1σを突破することで、ショートカバーが入りやすいだろう。また、週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、限月交代に伴うロールオーバーが中心ながら、レンジを変えてくることでヘッジ対応の動きが入りやすくなろう。上へのバイアスが強まることで、SQでの5万2000円乗せも意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.98倍に上昇した。14.91倍に低下する場面もみられたが、その後は切り返す形となった。-1σ（14.82倍）と25日線（15.04倍）とのレンジ推移だが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底堅さが目立つなかで、NTショートの巻き戻しに向かわせる可能性があろう。目先的には25日線の突破が意識されそうである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が1万5800枚、みずほ証券が1万4229枚、ABNクリアリン証券が1万3984枚、野村証券が9663枚、JPモルガン証券が8414枚、バークレイズ証券が8284枚、BNPパリバ証券が7331枚、モルガンMUFG証券が6547枚、ゴールドマン証券が6442枚、三菱UFJ証券が3379枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が7万6026枚、みずほ証券が4万0953枚、モルガンMUFG証券が2万7896枚、バークレイズ証券が2万5524枚、野村証券が2万0146枚、JPモルガン証券が1万8674枚、ゴールドマン証券が1万4316枚、ABNクリアリン証券が1万2280枚、ビーオブエー証券が1万1866枚、大和証券が8575枚だった。
本日のNYタイムでは9・10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や9月米景気先行指標総合指数の発表が予定されている。雇用市場や景気動向を確認することになるが、9・10月のデータであり、大きな手掛かりにはなりにくい。市場の目線は本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けられることになる。
日米の12月金融政策見通しを手掛かりとしたドル円の下押しは154円前半にとどめ、本日は156円台を回復した。本日、植田日銀総裁は足元の長期金利の動向について「やや速いスピードで上昇している」と指摘し、長期金利が例外的に急上昇する場合には、機動的に国債買い入れの増額などを行うとの見解を改めて示した。また、経済・物価の中心的な見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、「金融緩和の度合いを調整していく」と改めて説明した。市場では、植田総裁は1日の講演で12月の会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と、利上げの可能性を示唆したことを受けて利上げの織り込みが約9割に達しているが、このタイミングでの実施に慎重な意見も出ている。
昨日、米連邦準備制度理事会（FRB）の「タカ派的な利下げ」観測の高まりで米長期金利が上昇し、ドル円の下支えとなった。昨日発表された11月のNY連銀消費者調査では、1年先のインフレ期待が3.2％と前回から横ばいで推移し、インフレの根強さが示された。次期FRB議長候補のハセット氏も「金利を下げるべき」としつつもデータ重視の姿勢を強調しており、市場では利下げ実施と引き締め的なガイダンスを組み合わせた「タカ派的利下げ」観測が高まっている。
本日も米長期金利の動向を睨みながらの動きとなるが、FOMC待ちムードが広がり、ドル円の買い戻しも一巡し様子見ムードが広がると見込んでいる。ドル円が上昇基調を強めると、日本当局の円買い介入への警戒感も高まる。高市首相は本日、足もとで円安が続いている為替動向に関して、投機的な動向も含めて過度な変動や無秩序な動きには「必要に応じて適切な対応を取る」と述べた。
・想定レンジ上限
ドル円、11月25日高値156.98円や11月21日高値157.54円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線155.47円や8日安値154.90円が下値めど。
今晩はもみ合いか。昨日は水曜日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控え様子見姿勢が強まる中、米10年債利回りが上昇したことも相場の重しとなった。9月個人消費支出(PCE)価格指数が鈍化したことを好感し金曜日に上昇したダウ平均が215.67ドル安（-0.45％）と反落し、先週金曜日まで4日続伸したナスダック総合も0.14％安と小幅に反落した。引け後の動きでは、エヌビディアが時間外で2％超上昇。中国などの「承認された」顧客に機能を落としたAI半導体「H200」を販売することが可能になるとのトゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿が好感された。
今晩の取引ではエヌビディアの上昇が見込まれ、AI関連株の堅調が期待されるものの、翌日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前に積極的な取引は控えられそうだ。FOMCでは0.25％利下げが確実視されているものの、来年の利下げ見通しを巡り、FOMC声明文やメンバーのFF金利見通し（ドットプロット）、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見がタカ派的なものになることが警戒されている。AIラリーの持続性を巡っては、水曜日引け後にオラクル、木曜日引け後にブロードコムが決算発表を予定していることも様子見姿勢を強めそうだ。
今晩の米経済指標は11月NFIB中小企業楽観度指数、9月JOLTS求人件数など。企業決算は寄り前にオートゾーンが発表予定。
日経平均株価は続伸。5日移動平均線（50524円 12/9）や一目均衡表の基準線（50436 同）をサポートに小動きにとどまった。
RSI（9日）は前日69.6％→63.4％（12/9）へ低下。12/4に形成した長い陽線のレンジ内で小さな陰線が続く。短期的な見方に大きな変化はなく、目先的に上か下かのどちらに強く放れるか。5日移動平均線の上昇継続にポジティブに反応できるかが焦点となる。一方、25日移動平均線（50129円 同）の下向きが続いており、上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線（50120円 同）、心理的節目の50000円、50日移動平均線（49120円 同）、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では2026年の日本株に関して、高市内閣の経済・産業政策に対する期待は高く、メーンシナリオでは株高を想定している。年後半から年末にかけて米政治の不透明感が後退し、良好なファンダメンタルズに沿った堅調な値動きになると予想。日経平均の年末値は61000円を想定している。注目セクターには、業界環境が良好な建設・不動産や、全規模・全産業で活発なソフトウェア投資需要を取り込むITなどを挙げている。電機（半導体）・データセンター関連ビジネス、機械セクター、銀行株などにも注目している。
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.175％、応札倍率（カバー）が2.55倍となった。
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.91円（9日15時時点比△0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.39円（△0.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1624ドル（▲0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：9642.01（前営業日比▲3.08）
ドイツ株式指数（DAX）：24162.65（△116.64）
10年物英国債利回り：4.505％（▲0.023％）
10年物独国債利回り：2.850％（▲0.012％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月独貿易収支
169億ユーロの黒字 153億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。明日10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちで神経質な商いとなる中、円売り・ドル買いが優勢となった。NY市場では10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が767.0万件と予想の715.0万件を上回り、米長期金利の指標である10年債利回りが4.18％台まで上昇したことなどを手掛かりに全般ドル買いが進んだ。1時過ぎには一時156.92と日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.31まで上昇した。
なお、植田和男日銀総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のオンラインイベントで「為替はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿うべきだ」「現時点でインフレが加速する兆候はみられない」と述べたうえで、「通貨安や食品価格の上昇がインフレ期待に影響を及ぼす可能性を注視している」などと語った。
・ユーロドルは頭が重かった。欧州勢参入直後に一時1.1657ドルと日通し高値を付けたものの、すぐに失速した。NY勢が本格参入すると全般ドル買いが活発化し一時1.1615ドルと日通し安値を更新した。良好な米雇用関連指標も相場の重し。
もっとも、今日これまでの値幅は0.0042ドル程度。明日のFOMCの結果に市場参加者の関心が向かう中、様子見ムードも強かった。
・ユーロ円はしっかり。ドル円の上昇や米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが優勢になった。1時30分過ぎには一時182.64円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。明日10日にFOMCの結果が公表されるのを前に、積極的な売買は手控えられた。BPやシェルなどエネルギー株が売られた半面、ユニリーバなど生活必需品株が買われた。
・フランクフルト株式相場は4日続伸。買いが先行したあとは、明日10日に発表されるFOMCの結果に市場参加者の関心が向かい、様子見ムードが強まった。個別ではバイエル（4.13％高）やバイヤスドルフ（3.88％高）、ラインメタル（3.56％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
9日の日経平均は続伸。終値は73円高の50655円。米国株安を跳ね返して上昇して始まったが、場中はプラス圏とマイナス圏を行き来して方向感が定まらなかった。開始直後や後場のスタート直後は強く、後場のスタート直後には上げ幅を200円超に広げた。ただ、動きが良くなってくると戻り売りが上値を抑えた。一方、マイナス圏に沈んでも下げ幅を3桁に広げると押し目買いが入った。後場に200円超上昇した後にも一時下げに転じるなど不安定な地合いが続いたが、終値ではプラスを確保した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8900億円。業種別ではゴム製品、海運、医薬品などが上昇した一方、その他製品、不動産、パルプ・紙などが下落した。今期の大幅営業増益計画を提示した萩原工業<7856.T>が急伸。半面、グッドコムアセット<3475.T>は上場10周年の記念株主優待を発表して大幅高スタートとなったものの、併せて下方修正を発表していただけに買いが続かず、5％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり567/値下がり971。レーザーテックやディスコなど半導体株の一角が大幅上昇。ファナックや安川電機など先週人気化したFA・ロボット関連が賑わっており、菊池製作所やヒーハイストはストップ高まで買い進まれた。決算が好感された学情が急騰。証券会社のリポートを手がかりに、住友ゴム、ＴＯＹＯＴＩＲＥ、横浜ゴムなどタイヤ株に資金が向かった。
一方、キャラクタービジネスに強みを持つサンリオや任天堂が大幅安。売買代金上位ではキオクシアや三井海洋開発が弱かった。三井不動産や三菱地所など不動産株が全般軟調。証券会社が投資判断を引き下げた日本空港ビルデングが大幅安となり、前期が大幅な最終赤字見通しとなったミロクが急落した。
日経平均は続伸。ただ、プライムでは値下がり銘柄の方が多く、指数の上昇は個別の買い意欲をそれほど刺激しなかった。東京市場でFOMCの結果を消化するのは木曜11日だけに、あすも方向感は出づらいだろう。5日線（50524円、9日時点、以下同じ）や25日線（50129円）より上で推移できるかどうかが引き続き注目される。12月4日に1163円高と4桁の上昇となった後は、5日の安値が50215円、8日の安値が50224円、きょうの安値が50417円と、下値は着実に切り上げている。あすは50417円を下回ることなく推移できるかにも注意を払っておきたい。
フィナンシャルタイムズ紙（FT）によると、トランプ米大統領は今週、次期米連邦準備理事会（FRB）議長人事の最終面接を開始し、有力候補としてケビン・ハセット氏が依然「本命」と見られているという。情報筋の高官らは、ハセット氏が最有力だとし、市場ではハト派議長誕生観測が強まり金・銀相場の上昇を後押しした。ハセット氏はこれまでの発言で「0.25％の利下げでは不十分」であり、FRBにはさらなる利下げ余地が大きいと主張しており、このスタンスが金融市場の期待を高めている。
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.88円（前営業日比△0.96円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.40円（△0.94円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1627ドル（▲0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：47560.29ドル（▲179.03ドル）
ナスダック総合株価指数：23576.49（△30.59）
10年物米国債利回り：4.18％（△0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.25ドル（▲0.63ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4236.2ドル（△18.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.3％ ▲0.3％・改
10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
767.0万件 765.8万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。明日10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちで神経質な商いとなる中、円売り・ドル買いが優勢となった。10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が767.0万件と予想の715.0万件を上回り、米長期金利の指標である10年債利回りが4.18％台まで上昇したことなども相場の支援材料。4時過ぎには一時156.95円と日通し高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.31まで上昇した。
・ユーロドルは小幅ながら続落。欧州市場では一時1.1657ドルまで値を上げたものの、NY市場では上値の重さが目立った。良好な米雇用関連指標や米長期金利の上昇を手掛かりに全般ドル買いが優勢になると、一時1.1615ドルと日通し安値を付けた。
もっとも、今日一日の値幅は0.0042ドル程度だった。明日のFOMCの結果に市場参加者の関心が向かう中、様子見ムードも強かった。
・ユーロ円は3日続伸。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが優勢になると、1時30分過ぎに一時182.64円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは堅調だった。対ドルでは一時9万4605ドル前後まで上昇したほか、対円では1483万円台まで買われる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。反発して始まったものの、主力株への買いが一巡したあとは売りが優勢となり下げに転じた。FOMCの結果公表を明日10日に控えて、持ち高調整目的の売りも出やすかった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反発。テスラやアルファベットなどが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。10月米JOLTS求人件数が予想を上回ると、債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は続落。強めの米雇用関連指標を受けてドルが上昇すると、ドル建てで取引される原油の割高感が意識されて売りが優勢となった。ただ、その後はウクライナ和平協議の行方などを見極めたいとしてもみ合いとなった。
・金先物相場は反発。明日のFOMCでの利下げ観測を背景に金に買いが入るも、結果を見極めたいとして全般様子見ムードが漂っていたこともあり、上値は重かった。
9日05:24 トランプ米大統領
「必要ならカナダ産の肥料に関税をかける」
「米国はエヌビディアのH200出荷を認めると習・中国国家主席に伝えた」
「中国向けH200について、25％は米国に支払われる」
9日12:32 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「データと見通しおよびリスクの進化する評価に注意を払い決定する」
「物価安定と完全雇用という責務に集中し、その結果を達成するために必要なことを行う」
「本日の政策決定は全会一致」
「インフレは最近再び上昇している」
「データはインフレのより広範な上昇の兆候を示しており、その一部は持続的で、密接な監視が必要」
「労働市場は依然としてやや逼迫している」
「賃金成長はピークから緩和」
「国内経済活動とインフレの見通し、および金融政策の抑制度合いには不確実性」
「インフレ圧力の持続性を評価するにはもう少し時間がかかる」
「データが進化する中で見通しを更新しつつ、慎重姿勢を維持することが適切」
9日13:37 ブロックRBA（豪準備銀行）総裁
「理事会は金融引き締めが必要となるシナリオを議論した」
「今回の会合では利上げを明示的に検討しなかった」
「今後のインフレ・労働市場データが次回2月の政策会合で重要な役割を果たす」
「月次CPI数字は慎重に扱うべきと強調」
「下振れリスクが緩和し、上振れリスクが増大したと判断」
「経済は強い基調的な勢いを示している」
「さらなる利下げは必要ないだろう」
「将来の対応にタイミングは設定せず、会合ごとの判断で決定」
「投機的動向含め過度な変動や無秩序な動きに必要応じ対応」
「日々の金利や為替の動き注視している」
「為替はファンダメンタルズに沿って安定的推移が重要」
9日14:51 植田日銀総裁
「経済・物価の中心的見通しが実現していけば利上げで緩和調整」
「中心的見通しが実現していく確度が少しずつ高まっている」
「長期金利はやや速いスピードで上昇している」
「長期金利は市場で決定されることが基本」
「例外的な長期金利上昇に対しては機動的な国債買い入れなどで対応」
「市場の動向についてはしっかりと見てまいりたい」
9日18:06
「10-12月期に経済は経済は成長に戻ると予想」
「依然として緩和的な政策を維持しており、緩和の程度を穏やかに調整している」
「財政刺激策を受け、現時点で特に基調インフレが加速するリスクはそれほど高くないとみている」
「食品インフレと円安がインフレ期待を変える可能性を注視」
「財政刺激策を受け、現時点で特に基調インフレが加速するリスクはそれほど高くないとみている」
「食品インフレと円安がインフレ期待を変える可能性を注視」
9日23:29 マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「今後、予算の変更がインフレ率の低下につながると見ている」
「公共部門の雇用のおかげで、労働市場全体の状況は英中銀の調査が示すほど深刻ではない」
9日23:33 ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「英国のインフレ率がユーロ圏より高いのは、持続性によるものではなく、一時的な管理価格によるもの」
「食品価格については依然として非常に懸念しているが、全体的なディスインフレは順調に進んでいる」
9日23:48 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「米連邦準備理事会（FRB）には利下げの余地が大いにある」
10日04:31 ブレマン・NZ準備銀行（RBNZ）総裁
「インフレ見通しに変化があれば調整する」
「RBNZはその責務として課された機能の達成に向けて、多大な成果を上げてきた」
「インフレやGDPなどのデータを注視」
「金融政策にあらかじめ決められた道筋はない」
「次回の金融政策会合に向けて、すべてのデータを確認することが重要」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 11月企業物価指数（予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
＜海外＞
○10:30 ◎ 11月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.7％）
○10:30 ◎ 11月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比▲2.0％）
○16:00 ◇ 10月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◎ 11月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％／前年比2.7％）
○19:55 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○20:00 ◇ 10月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比2.3％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 11月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.49％）
○22:30 ☆ 7－9月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.9％）
○23:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○11日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日01:00 ◎ 11月ロシアCPI（予想：前月比0.5％）
○11日04:00 ◎ 11月米月次財政収支（予想：2050億ドルの赤字）
○11日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50－3.75％に引き下げ）
○11日04:00 ◎ FOMC、経済・金利見通し発表
○11日04:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○11日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：15.00％で据え置き）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は156.95円まで上昇した。10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回り、米10年債利回りが4.18％台まで上昇した影響を受けた。ユーロドルは、欧州市場の高値から1.1615ドルまで下落した。ユーロ円は1999年のユーロ導入以来の高値を更新し、182.64円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明でのタカ派的利下げ観測から堅調推移が予想される中、11月輸入物価指数や植田日銀総裁の衆院予算委員会での見解を見極めていく展開となる。
高市首相は昨日、「為替市場の過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて『適切』な対応を取る」と述べた。片山財務相と同様に「適切」の段階であり、ドル売り・円買い介入の予告となる「断固たる措置」の前段階だと考えられる。しかしながら、ドル円が年初来高値に接近しつつあるため本邦通貨当局の円安阻止には警戒しておきたい。
8時50分に発表される11月企業物価指数は前年比+2.7％予想と、57カ月連続でのプラス見込み。高市政権が物価高抑制を掲げていることで、円安による輸入物価上昇が反映される輸入物価指数が注目される。10月分は、前年比-1.5％／前月比+2.5％だった。植田日銀総裁は、「円安で輸入物価が押し上げられて物価上昇（インフレ）が進む可能性が高まった場合は、政策調整する必要がある」と述べており、利上げの理由としている。
昨日の植田日銀総裁の発言は、これまで通りに18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げを示唆するものだった。利上げを実施してもそれが最終ではなく、中立金利水準に戻るまで利上げを続けると示唆。植田総裁は、これまで、中立金利が「1.00-2.50％位の間に分布している」と述べている。
植田日銀総裁は先日の講演で、実質金利の算出でのインフレ率の基準を、従来使用してきた日銀推計の予想物価（※2.0％）から消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）に置き換えていた。この新方式では政策金利を0.75％に引き上げても、現状の11月コアCPI+3.0％を引いた実質金利は-2.25％となる。今後インフレが減速するとしても、実質金利をプラス達成には中立金利の上限とされる2.50％付近がターミナルレート（政策金利の最終到達水準）と見込まれる。
本日13時52分から植田日銀総裁は衆院予算委員会に出席して質疑応答に臨む。これまで同様の意見が見込まれているが、来年以降のスケジュール感やターミナルレートなど対する考えに注目しておきたい。
明朝発表されるFOMC声明では、FF金利誘導目標が3.50-3.75％へ引き下げが大方の予想。しかし、FOMCの投票権を持つ12人のメンバーの内、5人が追加緩和に反対または懐疑的な意見を表明している。2019年以来となる3人以上の反対が出る可能性が警戒されている。さらに、来年以降のFOMC委員の金利見通し（ドット・プロット）では当局内の見解の乖離が示される可能性が高いとされ、タカ派的な利下げ観測が台頭。9月のドット・プロットでは、当局者19人が示した中立金利は2.6％から3.9％まで11通りだった。
なお、トランプ米大統領は来年初に次期FRB議長を発表すると述べていた。議長選出の条件として、「即座の利下げ支持」を挙げている。
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落した一方、ナスダックは上昇した。ダウ平均は179ドル安の47560ドルで取引を終えた。FOMCの結果発表を前に様子見姿勢が強かったが、中盤以降の動きがさえなかった。一方、ナスダックは序盤は弱かったものの、中盤以降はプラス圏で推移した。ドル円は足元156円90銭近辺で推移。10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が市場予想を上回ったことで米10年債利回りが上昇しており、円安（ドル高）に振れている。CME225先物は円建てが変わらずの50850円、ドル建てが10円高の50860円で取引を終えた。
米国株は3指数とも小動きであったが、ナスダックの上昇や円安進行は外需株に追い風となる。きのうの日経平均は米国株安を跳ね返してプラスで終えており、きょうは気持ち強めで推移すると予想する。FOMCの結果発表を前に上値追いには慎重となりそうだが、今回は利下げが確実とみられている。売り急ぎが抑制されることで、場中はしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは50550-50950円。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50830 -20 （-0.03％）
TOPIX先物 3395.5 +1.5 （+0.04％）
シカゴ日経平均先物 50850 ±0
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。NYダウは反発して始まり、上げ幅が200ドルを超える場面もみられたが、買い一巡後は主力株を中心に売りに転じた。米連邦準備理事会（FRB）は9～10日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の追加利下げを決める公算が大きい。ただ、結果公表を明日10日に控え、パウエルFRB議長の会見やFOMC参加者の政策金利見通しを見極めたいとする投資家は多く、持ち高調整の売りが出やすかった。
NYダウ構成銘柄では、ウォルマート<WMT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、シスコシステムズ<CSCO>、スリーエム<MMM>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、JPモルガン・チェース<JPM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ボーイング<BA>、アムジェン<AMGN>、メルク<MRK>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比変わらずの5万0850円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比40円高の5万0890円で始まった。直後に5万0960円まで買われた後は軟化し、5万0690円まで売られる場面もあった。ただ、下へのバイアスは強まらず、5万0750円～5万0900円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にロングが強まり、中盤にかけて5万1030円まで買われた。終盤にかけては米国同様、持ち高調整の売りが優勢となり、5万0830円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、小動きで始まりそうだ。FOMC結果待ちのなかで積極的な売買は手控えられやすく、方向感に欠ける展開になろう。ただ、日経225先物はナイトセッションで一時5万1030円まで買われており、下向きで推移しているボリンジャーバンドの+1σ（5万0990円）を捉える場面もみられた。同バンド水準では強弱感が対立しやすいものの、明確に上回ってくるとショートカバーを強めてくる可能性はありそうだ。
+1σを上回ってくるようだと、+2σ（5万1830円）とのレンジに移行する可能性が高まる。週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていることもあり、基本的には限月交代に伴うロールオーバーが中心だが、レンジが上に移行することでヘッジ対応の動きが強まる展開も想定しておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の5万1000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万0500円から5万1500円のレンジを想定する。FOMC結果を控えてスキャルピング中心のトレードになりそうだが、FOMC通過後のアク抜けも意識されやすく、レンジ下限への接近には押し目待ち狙いのロング対応とみておきたい。
9日の米VIX指数は16.93（8日は16.66）に上昇した。一時17.20まで上昇する場面もみられたが、75日移動平均線（17.57）が抵抗線として意識されており、ボトム圏での推移を続けている。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.98倍に上昇した。14.91倍に低下する場面もみられたが、その後は切り返す形になった。-1σ（14.82倍）と25日線（15.04倍）とのレンジでの推移だが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底堅さが目立つなかで、NTショートの巻き戻しに向かわせる可能性はありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比340円安の5万0510円（-0.66％）前後で推移。寄り付きは5万0890円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0850円）を上回り、小幅ながら買い先行で始まった。ロング優勢のなかで現物の寄り付き直後には5万1120円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、買い一巡後は急速に軟化する形になり、終盤にかけて5万0330円まで売られた。
日経225先物はナイトセッションで5万1030円まで買われた流れもあり、朝方はボリンジャーバンドの+1σ（5万0960円）を上回る場面もあった。ただ、スキャルピング中心のトレードのなかで同バンドをキープできなかったこともあり、その後はロング解消の動きに短期的なショートが加わる形で下へのバイアスが強まったようだ。
トランプ米大統領は、エヌビディア<NVDA>のAI向け半導体「H200」の中国への輸出を容認すると表明した。これに対し中国政府が中国本土での「H200」の入手と利用を制限する方針だと一部メディアが報じたことが、トリガーになったようだ。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い一巡後に軟化したことで、先物市場でショートが入りやすくなったとみられる
NT倍率は先物中心限月で14.91倍に低下した。14.99倍に上昇する場面もみられたが、その後は値がさハイテク株の下げの影響を受ける形になっている。25日移動平均線（15.02倍）を捉えることができず、NTショートに振れる形になった。
米通商代表部（USTR）のグリア代表は、上院歳出小委員会の公聴会で、1月にカナダ、メキシコと別々に「今後の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の姿」について協議する予定だと述べた。カナダ・メキシコの担当者とはほぼ毎週連絡を取っていると説明。USMCA見直しをめぐる議論がワシントンで本格化する中、トランプ政権はカナダ肥料やインド米への関税検討も浮上している。
昨日の海外市場では、ドル円は戻り高値を更新。NY市場に入って10月米JOLTS求人件数が予想を大幅に上回る強い数字となると米長期金利の上昇につれて一時156.95円まで値を上げました。前日の米10年債利回りの上抜けから、買戻しが鮮明となっていたわけですが、一目転換線をサポートとした買戻しモードが続くことになりました。
市場では、先週4日の米新規失業保険申請件数に続き、週末5日にはカナダの11月雇用統計、そして昨日の10月米JOLTS求人件数と軒並み予想をかなり上回る強い結果となっているわけで、パウエルFRB議長が利下げの理由として挙げている労働市場に対するリスクマネージメントの必要性がなくなってきている可能性もあって、当然のことながら、本日の25bpの利下げも、かかるリスクバランス調整のための最後の利下げとなるといったところ。来年以降の利下げに対する声明文やパウエルFRB議長の発言を確認することになります。
また、注目のドットチャートについては、2026年末のFF金利予想中央値が9月の年1回利下げ水準から変更があるかどうか。更には、上下に対立が激しい中立金利の中央値にも変化があるのかどうか。直近の経済データが不足しているなかでの難しい判断となりそうです。
いずれにしても、ドル円はチャート的には下押しのレベルを確認しつつ、戻りを試している状況。11月20日の高値157.89円が重要なレジスタンスレベルとして意識されています。
中国中央銀行（人民銀行）は緩和姿勢を継続し、来年預金準備率（RRR）の引き下げが濃厚だと一部通信社が伝えた。先ほど発表された11月消費者物価指数（CPI）は前年比+0.7％にとどまり、利下げ余地を示唆。8日に行われた中国共産党による中央政治局会議では、積極的な財政政策と適度に緩和した金融政策を続ける方針を示している。
「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」（クラウゼヴィッツ『戦争論』）
ユーラシア大陸の西方の島国である英国は、大陸のフランスやドイツと争いを繰り広げてきたが、大陸への侵攻はしなかった。中国に対してもアヘン戦争で勝利したものの、大陸への進出はしないで、香港の割譲に留めた。
しかし、東方の島国である日本は、大陸の中国と争いを繰り広げ、20世紀には「満蒙は日本の生命線」と標榜しつつ大陸に進出した。
1.5度の日中軍事衝突
過去1500年の間に日本と中国は5度の軍事衝突を繰り返してきた。
663年の白村江の戦いは、朝鮮半島の白村江で行われた百済復興を目指す日本・百済遺民の連合軍と唐・新羅連合軍との間の戦争である。
日本は新羅に滅ぼされた百済から救援依頼を受けて出兵したが敗北した。
1274年と1281年、モンゴル帝国（元朝）と属国の高麗は、鎌倉幕府が支配していた日本に侵攻したが、退けられた。
1592年に豊臣秀吉は朝鮮に侵攻したが、朝鮮側からの要請で明が介入したことで、明軍と日本軍との軍事衝突に発展し、敗北した。
1894-95年の日清戦争は、日本と清国が朝鮮半島の支配権を巡って軍事衝突し、日本が勝利したことで、台湾と朝鮮半島を割譲した。
1937-45年の日中戦争は、日本による満州の権益の確保、朝鮮半島支配の安定化を目指して軍事衝突に発展したが、敗北した。
2. 抗日戦争勝利80年の年の諍い
2025年は、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利の年1945年から80周年を迎える年である。この節目は、1937年から1945年まで続いた日中戦争（「抗日戦争」）の終結を記念するもので、中国政府は「戦勝80周年」と位置づけている。
10月31日、日本側の要請で開催された日中首脳会談で、高市首相は、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題について、深刻な懸念を伝えたとのことで、習中国国家主席の逆鱗（1）に触れたらしい。
11月1日、高市首相は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した林信義・元行政院副院長（副首相）と会談し、写真を投稿したことが、逆鱗（2）に触れた。
11月7日、高市首相が国会での答弁で台湾有事が存立危機事態となると表明したことで、逆鱗（3）に触れた。
■日中の軍事力
【核弾頭】【空母】【原潜】【中距離弾道ミサイル】【人員】【戦闘機】
・中国：600発 3隻 12隻 1200発 200万人 1600機
・日本：ゼロ ゼロ ゼロ ゼロ 23万人 300機
3. 偽旗作戦（柳条湖事件と盧溝橋事件）
1931年の柳条湖事件では、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破して、中国軍の仕業として軍事行動に乗り出した。
1937年の盧溝橋事件では、北京郊外の盧溝橋付近で夜間演習中の日本軍に対し、何者かが発砲したことをきっかけに日中両軍が衝突したが、日本軍の発砲だったとの噂がある。
2025年12月6日、中国海軍の空母「遼寧」が搭載する戦闘機J-15戦闘機から日本の航空自衛隊のF-15戦闘機に対して「射撃用レーダー照射」されたと日本防衛省が発表した。
中国海軍報道官は「日本側が先に危険な行動を取った。捜索用レーダーを起動するのは、安全確保の正常な操作でもある」と主張している。
4. 対日超党派報告書（ジョセフ・ナイ著）
「対日超党派報告書」よると、中国が台湾を包囲するなどの台湾統一に踏み出した場合、米国は局地戦を展開して、日本を中国との戦闘に巻き込み、撤退するとのことである。そして、日本が中国によるミサイル攻撃などで劣勢に追い込まれた局面で、仲介に乗り出して、「一つの中国」が誕生した極東に対峙することになるらしい。
本日のロンドン為替市場では、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の講演を確認した後は、やはりNY午後に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表待ちとなってしまいそうだ。ただ、北米勢参入後となる欧州午後にはカナダでも金融イベントがあり、欧州通貨は対カナダドル（CAD）で動意づく場面はあるだろう。
ラガルドECB総裁は日本時間20時前から、英FT紙が開く「The Global Boardroom」で、マーティン・ウルフFTチーフ・エコノミクス・コメンテーターと対談予定。イベントサイトによれば、国際通貨としてのユーロとドルの将来や、デジタルユーロにはどのようなチャンスがあるかなどが話し合われるもよう。
ラガルド総裁のこれまでのスタンスを考えれば、市場を混乱に陥れるような発言はしないだろう。基軸通貨としてのドルの価値は認めながらも、ユーロの地位が向上していることを訴えるのではないか。ただ、対円ではユーロ導入以来の最高値を更新し続けており、ユーロ円に対する見解がもしかしたら述べられるかもしれない。
今回のFOMCがタカ派的な利下げに傾くとの思惑は依然として根強く、米長期金利は高止まりしている。もっとも、重要イベント前の調整は相場に付き物であり、このところの上げ幅を縮小してもおかしくはないだろう。
カナダ銀行（BOC、中央銀行）会合では、政策金利が据え置き予想。こちらはサプライズなしだが、注目は声明やBOC総裁の見解だ。先週末のカナダ雇用統計がかなり強かったことを受けてカナダ長期金利が急騰し、カナダドル買いが対主要通貨で進んだ。ユーロカナダドルの下落は一服しているものの、BOC会合後に再び動意が高まる可能性はある。
ほか、来週の英中銀金融政策委員会（MPC）で利下げ観測が高まっているポンドの動きも気にかけておきたい。昨日は、前回据え置きを支持したマンMPC委員が、インフレ率の低下に言及。依然としてMPC内での意見に相違はあるようだが、今回の会合で0.25％利下げを織り込む動きが進んでいる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1694ドル
・ユーロカナダドル、5日高値1.6014CAD
・ポンドドル、4日高値1.3385ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1576ドル
・ユーロカナダドル、9月2日安値1.6014CAD
・ポンドドル、3日安値1.3205ドル
ドル円：1ドル＝156.70円（前営業日NY終値比▲0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.24円（▲0.16円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1630ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：50602.80円（前営業日比▲52.30円）
東証株価指数（TOPIX）：3389.02（△4.10）
債券先物12月物：133.96円（横ばい）
新発10年物国債利回り：1.955％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月企業物価指数
前月比 0.3％ 0.5％・改
前年同月比 2.7％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。朝方に156.94円まで上昇する場面があったものの、昨日高値の156.95円が目先のレジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。高く始まった日経平均株価がマイナス圏に沈んだ影響もあり、一時156.56円まで下押し。ただ、東京午後に入ると156.70円台まで下げ渋るなど売りも一服となった。
・ユーロ円も上値が重い。日本株の失速に伴って朝方につけた高値182.48円から182.01円まで売りに押された。もっとも、節目の182.00円割れには至らず、その後は182円台前半で下げ渋った。
・ユーロドルは小動き。今晩の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが強く、東京時間は1.1620ドル台を中心とする狭いレンジ内推移に終始した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに小反落。株価指数先物主導で朝方に450円超高まで上昇する場面があったが、その後はFOMCの結果公表を控えて持ち高調整売りに押された。半導体関連株の一角が軟調に推移し、指数は一時320円超安まで下押し。一巡後は戻りを試したものの、プラス圏を回復できないままこの日の取引を終えた。
・債券先物相場は横ばい。米金融イベントを前に持ち高調整目的の買いが入った一方、日銀の国債買い入れオペで需給の緩みが意識されたため、買いの勢いも続かなかった。
トランプ米大統領はこのほど、米半導体大手のエヌビディアに対し、人工知能（AI）向け半導体「H200」の中国への輸出を容認すると表明した。英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は消息筋の話として、これに対し中国政府が中国本土での「H200」の入手と利用を制限する方針だと伝えた。
トランプ氏によると、米政府が売上高の25％を受け取ることを条件に、エヌビディアは「承認された顧客」に「H200」を納入できる。同様の措置はアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やインテルなど他の米企業にも適用される。トランプ氏は、中国の習近平国家主席が米側の提案に前向きな反応を示したとしている。
エヌビディアは今年初め、事実上中国への半導体販売を禁じられたが、7月以降は比較的性能の低い「H20」の販売再開を模索していた。ただ、中国政府が中国企業による「H20」の購入を禁止したとの報道もあり、同社は中国市場の売上高を業績予想に含めていない。
FTによると、輸出規制の解除後も中国が「H200」の国内利用を制限するのは、中国政府が米国技術への依存からの脱却と国産AI半導体の研究開発を推進していることが背景にある。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は5月、米ブルームバーグの取材に対し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のAI半導体の性能が「H200」に匹敵する可能性があると発言。6月にはCNBCに対し、エヌビディアが中国で製品を販売できなくても、ファーウェイが中国独自の半導体需要を満たすことができるとの見方を示した。
ファーウェイはAI向け製品「昇騰（アセンド）」シリーズの開発を加速している。アリババ集団（09988）やテンセント（00700）、百度（09888）は規制前に確保したエヌビディア製半導体と国産半導体を組み合わせ、高性能なモデルを開発している。
英資産運用会社Quilter Cheviotの幹部は9日、CNBCに対し、中国では現在半導体が不足しており、可能であれば中国の大手テック企業は依然としてエヌビディアやAMDの製品を求めていると指摘した。ただ、中国企業がエヌビディア製品の購入を始めたとしても、半導体の自給自足を達成するという中国当局の長期戦略は継続する見通しだ。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、GDPの基準改定で、これまでのGDP統計は日本の名目GDPの実態を過小評価していたことが明らかになったと指摘している。直近の2025年7-9月期の名目GDPの水準は、年率換算で665兆円と、改定前の636兆円から29兆円（+4.6％）も上方修正された。ＭＳＭＵＦＧでは、今回の名目GDP水準の上方改定により、2027年中に名目GDPが700兆円近辺に到達する可能性が出てきたとコメントしている。
大和総研では実質GDP成長率見通しに関して、メーンシナリオでは25年度+0.9％、26年度+0.9％、暦年ベースでは25年+1.2％、26年+0.8％を見込んでいる。春闘での高水準の賃上げ継続や物価上昇率の低下などにより、実質賃金の前年比はプラス圏で推移すると予想。家計の所得環境の改善や政府の経済対策、緩和的な金融環境の継続、高水準の家計貯蓄などが日本経済を下支えしたり、押し上げたりするとみている。一方で、米中を中心とした外需の下振れリスクには警戒が必要と考えている。
ＳＭＢＣ日興証券では、企業物価指数（PPI）に関するリポートの中で、PPIの前年比伸び率が2025年2～3月の+4.3％をピークとして縮小傾向にあることを指摘している。10～11月は+2.7％。補助金や原油安の効果によってエネルギー関連がこのところ前年比で下落へ転じ、PPIの伸び率を押し下げているとのこと。ＳＭＢＣ日興では、先行きはガソリン暫定税率廃止や電気代・都市ガス代の補助再開により、エネルギー関連がPPI伸び率を一段と押し下げるとみている。また、来年後半以降はコメ価格次第ではあるものの、下落へ転じる可能性があると考えている。
英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』が関係者の話として伝えたところによると、中国政府が初めて国産の人工知能（AI）向け半導体を公式の政府調達リストに加えた。
報道によると、中国工業情報化部は、華為技術（ファーウェイ）や中科寒武紀科技（688256）など中国企業のAIプロセッサーを政府認定の供給業者リストに掲載した。トランプ米大統領が8日に米半導体大手エヌビディアに対し、AI向け半導体「H200」の中国への輸出を容認すると発表する前の動きだった。新たな調達リストは公表されていないが、一部の政府機関や国有企業にはすでに通達が届いているという。
「H200」の輸出規制の解除後も、中国は同製品の国内での利用を制限するとの情報がある。中国政府が米国技術への依存からの脱却と国産AI半導体の研究開発を推進していることが背景にある。
本日のNY為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的利下げを確認した後は、ドット・プロット（金利予測分布図）でのターミナルレート（政策金利の最終到達水準）やパウエルFRB議長の記者会見を見極めて行く展開となる。
明朝発表されるFOMC声明では、FF金利誘導目標が3.50-3.75％へ引き下げられることが見込まれている。
しかし、FOMCの投票権を持つ12人のメンバーの内、5人が追加緩和に反対または懐疑的な意見を表明している一方で、理事4人は利下げに賛成していることで、2019年以来となる3人以上の反対が出る可能性が警戒されている。
また、来年以降のFOMC委員のドット・プロットでは、最近顕在化している当局内の見解の乖離が改めて示される可能性が高いとの見方からタカ派的な利下げ観測が台頭している。9月のドット・プロットでは、当局者19人が示した中立金利は2.6％から3.9％まで11通りだった。
利下げに賛成している理事は、ボウマンFRB副議長、ウォラーFRB理事、ミランFRB理事、クックFRB理事の4名。
パウエルFRB議長、ジェファーソンFRB副議長とバーFRB理事は、10月の利下げに賛成したものの、中立派に属する。
シュミッド米カンザスシティ連銀総裁は、10月の利下げに反対したタカ派である。
コリンズ米ボストン連銀総裁は、10月FOMCでは利下げに投じたものの、「積極的忍耐」を提唱し、関税政策の不確実性への対応を重視している中立派である。
ムサレム米セントルイス連銀総裁は、10月FOMCでは利下げに投じたものの、忍耐強いアプローチを支持し、関税の影響を慎重に監視しながらバランスの取れた政策運営を重視する中立派である。
ドル円が年初来高値の158.87円に向けて上昇した場合、高市首相や片山財務相が過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて『適切』な対応を取る」と円安を牽制していたことで、ドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円、11月20日高値157.89円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線155.65円が下値めど。
大阪12月限
日経225先物 50600 -250 （-0.49％）
TOPIX先物 3390.0 -4.0 （-0.11％）
日経225先物（12月限）は前日比250円安の5万0600円で取引を終了。寄り付きは5万0890円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0850円）を上回り、小幅ながら買い先行で始まった。ロング優勢のなかで現物の寄り付き直後には5万1120円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、買い一巡後は急速に軟化し、前場終盤にかけて5万0330円まで売られた。ランチタイムでは5万0450円辺りで保ち合いを継続。後場は5万0370円～5万0610円辺りでの推移が続いた。
日経225先物はナイトセッションで5万1030円まで買われた流れもあり、朝方はボリンジャーバンドの+1σ（5万0960円）を上回る場面もあった。ただ、スキャルピング中心のトレードのなかで同バンドをキープできなかったこともあり、その後はロング解消の動きに短期的なショートが加わる形で下へのバイアスが強まったようだ。
さらに、アドバンテスト<6857.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の不安定な値動きがショートを誘った。トランプ米大統領は、エヌビディア<NVDA>のAI（人工知能）向け半導体「H200」の中国への輸出を容認すると表明。これに対し中国政府が中国本土での「H200」の入手と利用を制限する方針だと一部メディアが報じたことが、トリガーになったようだ。スキャルピング中心のトレードであるだけに、一気に下へのバイアスが強まったとみられる。
ただ、前場終盤につけた5万0330円を安値に、その後はカバーが入る形で5万0610円まで回復。戻りの鈍さが嫌気されて後場中盤にかけて再びショートに向かわせたものの、5万0370円と前場の安値を割り込まなかったことで、終盤にかけてのショートカバーにより下げ幅を縮めた形だろう。
日経225先物は前場の荒い値動きはあったが、これまでの25日移動平均線（5万0130円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0970円）とのレンジ推移をみせている。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の会見、FOMCメンバーによる経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）を受けて、ナイトセッションで大きく変動することになりそうだ。
ただし、これらがネガティブ視されたとしても、市場の関心は来週の日銀の金融政策決定会合に移るため、5万円の大台を割り込んでくる動きは考えにくいだろう。一方で、予想通りの内容でアク抜け感が強まるようだと、+1σ突破から+2σ（5万1820円）とのレンジが意識されそうだ。週末の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、ヘッジ対応の動きにより上へのバイアスが強まる可能性もあり、ショートは避けておきたいところである。
もっとも、FOMC通過後も25日線と+1σとのレンジを突破できないと、オプション権利行使価格の5万0500円を挟んだ上下の権利行使価格となる、5万円から5万1000円での推移が意識され、スキャルピング中心のトレードが続きそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に低下した。14.99倍に上昇する場面もみられたが、その後は値がさハイテク株の不安定な値動きの影響を受けた。25日線（15.02倍）を捉えることができず、NTショートに振れる形になっている。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8854枚、ソシエテジェネラル証券が1万2074枚、野村証券が5851枚、モルガンMUFG証券が5008枚、ゴールドマン証券が4788枚、JPモルガン証券が2751枚、バークレイズ証券が2669枚、みずほ証券が2414枚、BNPパリバ証券が2347枚、サスケハナ・ホンコンが2005枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万2029枚、野村証券が1万1003枚、ゴールドマン証券が9557枚、ABNクリアリン証券が9505枚、モルガンMUFG証券が9503枚、バークレイズ証券が7355枚、JPモルガン証券が5665枚、みずほ証券が4469枚、UBS証券が4229枚、SMBC日興証券が2725枚だった。
今晩は金融政策に注目。昨日は翌日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えて様子見姿勢が強まった。ダウ平均は朝方に218ドル高まで上昇したものの、179.03ドル安（-0.38％）と2日続落して終了した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.13％高と小幅に反発した。
今晩は取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）とその後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見に注目が集まる。FOMCでは0.25％利下げがほぼ確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率は87.6％、据え置き確率が12.4％となっている。政策金利据え置きとなればショック安が懸念されるが、予想通り引き下げとなった場合は、2026年の利下げ見通しが焦点となる。経済見通しや金利見通し（ドットプロット）、会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見から来年の利下げ見通しを探ることになるが、先行きの利下げに消極的なタカ派的内容となることが警戒されている。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、MBA住宅ローン申請指数、第3四半期雇用コスト指数、11月財政収支など。企業決算は引け後にアドビ、オラクルなどが発表予定。（執筆：12月10日、14：00）
日経平均株価は反落。12/4高値（51028円）を上回る場面があったが、押し戻される展開となった。直近の陰線よりも実体の長い陰線となり、5日移動平均線（50672円 12/10）を若干下回って終えた。
RSI（9日）は前日63.4％→56.2％（12/10）へ低下。概ね12/4に形成した長い陽線のレンジ内で陰線が続く。短期的な見方に大きな変化はないが、あすはこれまで横ばいを続けた基準線（50436円 同）が低下する見込み。5日移動平均線の下向きへの変化も予想され、下振れには警戒したい。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線（50225円 同）、心理的節目の50000円、50日移動平均線（49225円 同）、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.31円（10日15時時点比▲0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.23円（▲0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1658ドル（△0.0028ドル）
FTSE100種総合株価指数：9655.53（前営業日比△13.52）
ドイツ株式指数（DAX）：24130.14（▲32.51）
10年物英国債利回り：4.506％（△0.001％）
10年物独国債利回り：2.851％（△0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.1％ 0.1％・改
（前年比） 3.0％ 3.1％・改
11月ロシア消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ 0.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時156.89円付近まで値を上げたものの、東京午前に付けた日通し高値156.94円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下に転じたことも円買い・ドル売りを促し、3時前には一時156.25円と日通し安値を付けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。
なお、米労働省が発表した7－9月期米雇用コスト指数は前期比0.8％上昇と予想の0.9％上昇を下回り、「米労働市場の軟化が賃金の伸びを抑制し、サービスインフレにとって好ましい兆候」が示された。
・ユーロドルは底堅い動き。欧州勢がユーロ買いで参入すると、18時前に一時1.1658ドルまで上昇。そのあとは1.1628ドル付近まで下押ししたものの、NY勢参入後は再び強含む展開に。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると、3時前に一時1.1660ドルと日通し高値を更新した。
なお、シムカス・リトアニア中銀総裁は「インフレ率が目標水準にあるため、金利変更の必要はない」と述べたほか、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「来週の欧州中央銀行（ECB）定例理事会では政策金利を据え置くことが賢明」などと発言。また、ラガルドECB総裁は「ユーロ圏の経済は潜在成長率にかなり近い」「成長率予測は上方修正されるだろう」「ECBはインフレに焦点を当て、経済を考慮する必要がある」などと語った。
・ユーロ円は上値が重かった。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時182.62円まで値を上げたものの、前日に付けたユーロ導入以来の高値182.64円がレジスタンスとして働くと失速した。NY市場に入るとドル円の下落につれた売りが出て一時182.05円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。ただ、FOMCを前に様子見ムードも強く、大きな方向感は出なかった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに小反落。前日まで4日続伸していただけに利益確定目的の売りが優勢となった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（2.12％安）やドイツ証券取引所（2.01％安）、ラインメタル（1.92％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は小動き。
10日の日経平均は3日ぶり反落。終値は52円安の50602円。米国株はまちまちも、ナスダック高や円安進行に強い反応を示して、寄り付きは200円を超える上昇。早々に51000円の節目を超えてきた。しかし、400円超上昇して51100円台に乗せたところで雰囲気が一変。半導体株など売買代金上位銘柄の多くが値を崩し、マイナス転換から下げ幅を3桁に広げた。一方、急失速してもプライムでは値上がり銘柄の方が多かったことから、300円超下げて50300円台に入ったところで売りは一巡。後場は下げ渋って終盤にかけて値を戻し、2桁の下落で取引を終えた。TOPIXは下げに転じる場面もあったがプラスを確保。史上最高値を上回る場面があった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆6700億円。業種別では証券・商品先物、電気・ガス,
ゴム製品などが上昇した一方、その他製品、電気機器、機械などが下落した。北海道電力<9509.T>が大幅上昇。北海道知事が泊原発3号機の再稼働に同意すると伝わったことが買い材料となった。半面、海外子会社で火災が発生したと発表したテラドローン<278A.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり992/値下がり562。証券会社が投資判断を引き上げたホンダが大幅上昇。円安進行を追い風に、トヨタ、ブリヂストン、デンソーなど自動車関連に幅広く資金が向かった。サンバイオがリリースを材料に急騰。ウォシュレットの累計出荷台数が7000万台を突破したと発表したＴＯＴＯが買いを集めた。
一方、半導体株が全般弱く、レーザーテック、キオクシア、ディスコなどの下げが大きかった。証券会社が目標株価を引き下げたサンリオが5％を超える下落。スクエニＨＤや任天堂などゲーム株の一角が売りに押された。三井Ｅ＆Ｓ、名村造船、内海造船など造船関連が全般軟調。下方修正を発表したポールトゥウィンが急落した。
日経平均は荒い動きとなったが、終値では52円安（50602円）と小幅な下落。プライムでは値上がり銘柄の方が多かった。主力銘柄の多くが取引時間中に値を崩してセンチメントが悪化しかけたが、他の多くの銘柄が踏ん張ったことで、日本株全体では大崩れを回避した。
FOMCに関しては0.25％の利下げが確実視されている。先行きの見通しが注目されるが、政府閉鎖が長期化した影響で、11月雇用統計（12/16）や11月消費者物価指数（12/18）など注目度の高い経済指標がFOMCよりも後に出てくるスケジュール。これらの結果次第では、見通しに修正が迫られる可能性もある。FOMCを波乱なく通過しても、米国株が来週以降に不安定となる展開も想定されるだけに、落ち着いた行動を心掛けたい。日本株を見る上では、本日史上最高値を上回る場面があったTOPIXの動向が注目される。FOMCの結果発表前に上を試しにいった動きは強いだけに、スンナリ高値を更新できれば年末株高への期待が一段高まるだろう。
米連邦公開市場委員会（FOMC)は10日公表のFF金利見通しで、2025年末時点の中央値を3.625％と前回から据え置いた。また、25年末以降は以下の通り。
26年末時点の見通しを3.375％と前回3.375％から据え置いた。
27年末時点の見通しは3.125％と前回3.125％から据え置いた。
長期金利見通しは3.000％と前回の3.000％から据え置いた。
米連邦公開市場委員会（FOMC)は10日公表の経済見通しで、2025年の実質国内総生産（GDP）を+1.7％と前回の+1.6％から上方修正した。また、2026年を+2.3％、2027年を+2.0％とそれぞれ前回の+1.8％、+1.9％から引き上げた。
一部報道によれば、米マイアミ市長選の決選投票では、民主党のヒギンズ氏が勝利したもよう。
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.02円（前営業日比▲0.86円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.44円（△0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1695ドル（△0.0068ドル）
ダウ工業株30種平均：48057.75ドル（△497.46ドル）
ナスダック総合株価指数：23654.16（△77.67）
10年物米国債利回り：4.15％（▲0.04％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.46ドル（△0.21ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4224.7ドル（▲11.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 4.8％ ▲1.4％
7－9月期米雇用コスト指数
（前期比） 0.8％ 0.9％
11月米財政収支
1733億ドルの赤字 2844億ドルの赤字
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50－3.75％に引き下げ 3.75－4.00％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通り政策金利を3.50－3.75％に引き下げることを決めたと発表。声明では「米経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆」「FF金利の目標レンジのさらなる調整の程度とタイミングを検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する」と指摘した。また、準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断し、準備金を恒常的に十分な水準に維持するため、必要に応じて短期国債の購入を開始するとした。
同時に公表されたFOMCメンバーの金利見通し（ドット・プロット）では、2026年と27年は1回の利下げ予想が維持され、長期金利（中立金利）見通しも3.0％で据え置かれた。
FOMCの結果を受けてマーケットは株高・金利低下・ドル安で反応した。ダウ平均は一時630ドル超上昇し、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.13％台まで低下。ドル円は一時155.80円と日通し安値を更新した。市場関係者からは「バランスシートの水準を維持するために短期国債を購入する方針を示したことが株高・金利低下・ドル安につながったようだ」との声が聞かれた。
なお、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「インフレ率は依然としてやや高い」「雇用の下振れリスクは最近高まっているようだ」「FRBは会合ごとに決定を下す」「FRBは経済の動向を見守る態勢にある」「1月FOMCまでに多くのデータが得られるだろう」などと述べ、今後の政策判断において経済指標を見極める姿勢を示した。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米長期金利の低下やFOMC前のポジション調整に伴うユーロ買い・ドル売りが先行。FOMC後に全般ドル売りが活発化すると、一時1.1700ドルと10月17日以来の高値を付けた。
・ユーロ円は小幅ながら4日続伸。ドル円の下落につれた売りが出ると一時182.05円付近まで下押ししたものの、そのあとはユーロドルの上昇につれた買いが入り182.55円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。FOMC声明で「準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断し、準備金を恒常的に十分な水準に維持するため、必要に応じて短期国債の購入を開始する」との見解が示されると、「金融市場に流動性を供給することで株などのリスク資産に資金が流入しやすくなる」との思惑につながり買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日ぶりに反発。FOMCで、バランスシートの水準を維持するために短期国債を購入する方針が決まると買いが優勢となった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。57ドル台まで下押す場面も見られたが一時的となり、引けにかけてプラス圏を回復した。なお、米国がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したことが伝わると、取引終了後に上げ幅を拡大している。
・金先物相場は反落。FOMCの結果を見極めたいとして小動きが続いた。FOMC後のパウエルFRB議長の会見を受け、市場はドル売り・金利低下で反応しており、時間外取引では買いが優勢となっている。
10日09:41 トランプ米大統領
「悪いFRB議長がいる。FRBの見直しを進めるつもりだ」
「最近、認知機能検査を受けた」
10日11:28 高市首相
「市場動向について、具体的にコメントするのは不測の影響及ぼす恐れあるので控える」
「市場動向、注意深く見守っている」
「金利は様々な要因を背景に市場によって決定されるもの」
「過度な変動に対し必要に応じて適切に対応する」
「為替市場の動向について具体的なコメントは控える」
「円安の経済への影響は、メリットとデメリットの両面がある」
「金利上昇続くより、日本の成長や債務残高GDP比率低下が大事」
「日本の国債市場は、圧倒的に国内保有率が高い。世界で最も安定した市場だ」
「長期金利が上昇している最近の市場動向について、注意深く見守っている」
「為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
10日14:19 植田日銀総裁（衆院予算委員会）
「日銀の9月末のETF保有残高は、簿価37兆円、時価は83兆円、評価益は46兆円」
10日16:20 シムカス・リトアニア中銀総裁
「12月の金利決定は難しいものとはならない」
「インフレ率が目標水準にあるため、金利変更の必要はない」
10日16:33 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBがすぐに利上げする理由はない」
「来週ECB政策金利を据え置くことが賢明」
10日20:09 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ユーロ圏の経済は潜在成長率にかなり近い」
「成長率予測は上方修正されるだろう」
「ECBはインフレに焦点を当て、経済を考慮する必要がある」
10日23:49 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「世界経済は米国の保護貿易主義に対して引き続き底堅い動きを見せているものの、不確実性は依然として高い」
「関税は米国のインフレ率に若干の上方圧力をかけている」
「ユーロ圏では、経済成長は予想を上回り、特にサービス部門が底堅さを示している」
「中国では、住宅市場のさらなる弱さを含む国内需要の低迷が成長の重しとなっている」
「金融環境、原油価格、カナダドルは、いずれも10月以降、ほぼ横ばいとなっている」
「カナダ経済は、国内需要が横ばいであったにもかかわらず、第3四半期に2.6％という驚くべき力強い成長を記録した」
「2026年には成長が回復すると予測されているものの、不確実性は依然として高く、貿易の大きな変動が四半期ごとの変動を引き起こす可能性がある」
「カナダの労働市場は改善の兆しを見せている」
「ガソリン価格の下落と食品価格の上昇鈍化により、10月の消費者物価指数（CPI）は2.2％に鈍化した」
「CPIの上昇率は目標の2％に近づくと予想」
「インフレと経済活動が10月の予測と概ね一致する場合、理事会は、現在の政策金利が、構造調整の時期を乗り越えつつ、インフレ率を2％前後に維持し、経済を支える上でほぼ適切な水準にあると見ている」
「不確実性は依然として高く、見通しに変化が生じた場合、我々は対応する用意がある」
「我々は物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」
11日03:09 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「中期的なインフレ率は2％になると確信している」
11日03:26 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「FRBには利下げを行う十分な余地がある」
「おそらくさらなる対策が必要だろう」
「より力強いデータがあれば、0.50％の利下げを後押しする可能性がある」
「0.25％利下げなら、正しい方向への小さな一歩に」
※時間は日本時間
11日04:02 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「入手可能な指標は、米経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆」
「雇用の伸びは今年鈍化し、失業率は9月まで小幅上昇した」
「より最近の指標もこれらの動向と一致している」
「インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断」
「FF金利の目標レンジのさらなる調整の程度とタイミングを検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「委員会は、準備金残高が十分な水準まで減少したと判断し、十分な準備金を継続的に維持するために、必要に応じて短期国債の買入れを開始する」
「今回の決定に反対票を投じたのはミランFRB理事で0.50％の利下げを主張。また、金利据え置きを主張したシュミッド米カンザスシティー連銀総裁とグールズビー米シカゴ連銀総裁」
11日04:34 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「入手可能なデータは見通しに変化がないことを示唆している」
「労働市場は徐々に冷え込んでいるようだ」
「インフレ率は依然としてやや高い」
「個人消費は依然として堅調」
「データは経済が緩やかなペースで拡大していることを示唆している」
「2026年のGDP成長率予測は上方修正された」
「労働市場のセンチメントは低下している」
「9月の雇用統計は失業率の上昇を示している」
「労働需要は明らかに弱まっている」
「雇用の下振れリスクは最近高まっているようだ」
「長期インフレ期待のほとんどは2％の目標と整合している」
「サービス部門のディスインフレは継続しているようだ」
「インフレリスクは上方向に傾いている」
「ここ数カ月でリスクバランスが変化している」
「最近の利下げは労働市場の安定化に役立つはず」
「金融政策は事前に定められた道筋ではない」
「FRBは会合ごとに決定を下す」
「委員会は準備預金残高が十分な水準まで低下したと判断した」
「国債購入額は今後数カ月間、高水準を維持する可能性」
「FRBは経済の動向を見守る態勢にある」
「調整により、目標レンジは中立範囲内に収まった」
「数カ月間はおう盛な財務省証券購入を続ける可能性」
「今から1月FOMCまでに多くのデータが得られるだろう」
「金利上昇は成長加速への期待が理由かもしれない」
「AIは雇用軟化の一因だろうが、大きな要因ではない」
「労働市場には著しい下振れリスクがあるようだ」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 10－12月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○06:45 ◇ 7－9月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○09:01 ◇ 11月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格（予想：▲21）
○09:30 ◎ 11月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数2.00万人）
○17:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表（予想：0.00％で据え置き）
○18:30 ◎ 11月南アフリカSACCI企業信頼感指数
○18:50 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：38.50％に引き下げ）
○21:00 ◎ 10月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比横ばい）
○22:30 ◇ 9月カナダ貿易収支（予想：45.0億カナダドルの赤字）
○22:30 ◎ 9月米貿易収支（予想：630億ドルの赤字）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／194.7万人）
○24:00 ◇ 9月米卸売売上高（予想：前月比0.4％）
○12日03:00 ◎ 米財務省、30年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米・中長期金利の低下を受けて一時155.80円まで下落した。米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通りに利下げが決定され、短期国債を購入する方針を示された。ユーロドルは、米金利の低下で1.1700ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、予想通りにタカ派的利下げが決定されたFOMC声明を受けて、「思惑で仕掛けて事実で手仕舞う」相場展開を予想する。そういった中で、来週の日銀金融政策決定会合の利上げ観測を斟酌していく展開か。
FOMCでは、予想通りにFF金利誘導目標が3.50-3.75％に引き下げられたが、2019年以来となる3名の反対があった。2026年と2027年の利下げ見通しが1回だったことでタカ派的利下げとなった。長期金利（中立金利）見通しは3.0％で据え置かれた。声明文では、「追加的な調整の程度とタイミングを検討するにあたり、今後の経済指標を慎重に検証していく」と述べられており、これは政策変更の一時停止を示唆する際に使用される文言だ。
パウエルFRB議長は、これまでの利下げにより「経済の動向を見守るのに適した状態にある」と言及し、今後の追加利下げに慎重な姿勢を示した。一方、次期FRB議長の最有力候補のハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、経済指標が堅調なら0.5％ポイントの利下げを支持する可能性がある、と述べている。そのため、来年以降のFRBの金融政策は予断を許さない状況となる。
市場の反応は、タカ派的利下げという思惑で156.96円まで買い上げてきたドル買い持ちポジションが、利下げ決定という事実を受けて手仕舞われつつあり、155円台まで売られているFOMCが、銀行準備の「十分（ample）」な供給を維持するため、年限が短めの米財務省証券の新規購入を承認し、12日から月額400億ドルの財務省短期証券（Tビル）の購入を開始すると表明したこともドル売り要因。
植田日銀総裁が先日、「長期金利が急激に上昇する例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額などを実施する」との発言が円売り要因とされたことと同様の構図である。
今後は、来週の金融政策決定会合での0.25％利上げ観測による円買いと、来年の追加利上げ時期は夏辺りまでという思惑による円売りが錯綜するだろう。そういった中、過去26日間の中心値である一目均衡表・基準線155.36円付近を軸にした相場展開を想定する。
また、抗日戦争勝利80年を迎える中国では、週末13日は南京事件の追悼日だ。レアアース（希土類）の禁輸措置などの強硬策を打ち出した場合、日本経済は大きな打撃を受けることになり、地経学的リスクによる円売り・株売りの可能性にも警戒しておきたい。
9時30分発表の11月豪雇用統計では、失業率は4.4％予想と10月の4.3％から悪化、新規雇用者数は+2.0万人と10月+4.22万人からの減少が見込まれている。直近の豪データでは、7－9月期の豪国内総生産（GDP）は前年同期比+2.1％と2023年以来の高水準、消費者物価指数（CPI、前年比）はRBAのインフレ目標とする2－3％を上回っていた。
先日の豪準備銀行（RBA）理事会では3会合連続で政策金利の据え置きが決定され、声明文やブロックRBA総裁はタカ派的な見解を表明。もし、予想に反して雇用情勢の改善傾向が示された場合は、早期利上げ観測が高まることで豪ドル買いを促すことになる。
なお米国では、トランプ米大統領が、連邦最高裁によるトランプ関税違憲判決の可能性を抱えている。来週辺りに公表される「エプスタイン文書」の内容次第では、トランプ政権を支えてきた保守派の「MAGA（アメリカを再び偉大に）」陣営のさらなる離反が危惧されている。
米共和党は、ニューヨーク市長選挙、バージニア州とニュージャージー州知事選挙に続き、トランプ米大統領の地盤であるフロリダ州で30年近く支配してきたマイアミ市長選挙でも敗北した。来年の中間選挙の結果次第ではレームダック化する可能性も警戒されている。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は497ドル高の48057ドルで取引を終えた。FOMCでは大方の予想通り政策金利が0.25％引き下げられた。反対は3票（据え置き2、0.50％の利下げ1）あった。短期国債の購入を開始する方針が示されたことで金利の低下が見られており、結果を好感する格好で3指数とも終盤にかけて強含んだ。ドル円は足元155円90銭近辺で推移。米金利の低下を受けて円高（ドル安）に振れている。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが260円高の50860円、ドル建てが265円高の50865円で取引を終えた。なお、引け後に決算を発表したオラクルは時間外で大きく下落している。
米国株が注目のFOMCを消化して3指数そろって上昇したことから、日本株も連れ高すると予想する。ただ、オラクルの時間外の下落はAI関連にはネガティブなニュース。円高も外需には逆風になる上に、来週の日銀金融政策決定会合では利上げが意識されている。高くなればリスク回避の売りが上値を抑えるだろう。米国株の年末の波乱の可能性が低下しただけにプラス圏では推移するとみるが、寄った後の値動きはやや不安定になると予想する。日経平均の予想レンジは50600-51000円。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50860 +260 （+0.51％）
TOPIX先物 3405.5 +15.5 （+0.45％）
シカゴ日経平均先物 50860 +260
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
10日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利下げを決めた。パウエルFRB議長はFOMC終了後の会見で、今後の政策判断について経済指標を見極める姿勢を示した。併せて米財務省短期証券（TB）や残存期間3年未満の米国債の購入を始める方針を示したことで、リスク資産に資金が流入しやすくなるとの思惑から買いが広がった。FOMCメンバーの政策金利見通し（ドットチャート）は、来年の0.25％の利下げ予想回数が1回と前回9月と変わらなかった。
NYダウ構成銘柄では、ナイキ<NKE>、キャタピラー<CAT>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、マイクロソフト<MSFT>、ウォルマート<WMT>、ボーイング<BA>、エヌビディア<NVDA>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比260円高の5万0860円だった。日経225先物は日中比変わらずの5万0600円で始まった。その後は5万0420円から5万0670円辺りで保ち合い、FOMCの結果判明後に5万0340円まで軟化する場面もあった。ただし、パウエルFRB議長会見を受けて上へのバイアスが強まり、終盤にかけて5万0920円まで買われ、5万0860円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで5万0340円まで売られた後に一時5万0920円まで切り返す形となったが、足元での25日移動平均線（5万0140円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0990円）とのレンジをブレイクすることはできなかった。
FOMC通過で買い安心感が広がるなかで、まずは+1σ水準を突破してくるかを見極めることになりそうだ。FOMC通過で海外勢のフローは一段と細る可能性があるほか、週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、限月交代に伴うロールオーバーが中心になりやすい。積極的にポジションを傾けてくる動きは考えにくく、スキャルピング中心のトレードになりやすいとみられる。
ショートは仕掛けにくい状況ではあるが、+1σ水準で強弱感対立が続くようだと、オプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円辺りのレンジが意識されそうだ。一方で、+1σを明確に上抜け、同バンドが支持線として機能してくると+2σ（5万1840円）とのレンジに移行する。5万1000円ブレイクでヘッジ対応の動きが勢いを増し、上へのバイアスが強まる可能性があるため、押し目狙いのロング対応として+1σ水準での底堅さを確認したい。
10日の米VIX指数は15.77（9日は16.93）に低下した。一時17.66まで上昇する場面もみられたが、75日線（17.58）水準が抵抗線として意識される形で下落に転じている。ボトム圏での推移を続けていることで、リスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.92倍に低下した。14.99倍に上昇する場面もみられたが、その後は値がさハイテク株の不安定な値動きの影響を受けた。25日線（15.02倍）を捉えることができず、NTショートに振れる形になっている。米国市場の流れからは相対的にTOPIX型優位の動きが意識されるとみられ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向を見極めながらの展開になりそうである。
日経225先物は11時30分時点、前日比280円安の5万0320円（-0.55％）前後で推移。寄り付きは5万0730円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0860円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。ただし、直後につけた5万0840円を高値に軟化し、中盤にかけて5万0500円を割り込んだ。売り一巡後に5万0720円まで切り返す場面もみられたが、終盤にかけて再び下へのバイアスが強まり、5万0310円まで下げ幅を広げた。
日経225先物は米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米国株高の流れから買いが先行して始まったが、シカゴ先物の清算値には届かず、ショート優勢の展開になった。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が6％を超える下落で日経平均株価を250円超押し下げている影響が大きく、同社の値動きに連動する形で短期的なショートが入っているようである。これにより日経225先物は25日移動平均線（5万0120円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0960円）とのレンジ内での推移を継続。レンジ下限接近では押し目狙いのロング対応になろうが、強いリバウンドは期待しにくい。
NT倍率は先物中心限月で14.90倍に低下した。下向きで推移している25日線（15.00倍）に上値を抑えられる形での低下傾向が続いている状況である。ただ、ソフトバンクグループの1社のインパクトは大きいものの、東証プライムの値下がり数は8割近くを占めており、NTショートにも振れにくいところである。
FOMCが予想通り0.25％の利下げを決定。市場が大方予想していた通り、タカ派的な利下げとなりました。反対票を投じた3人のうち、シュミット米カンザスシティ連銀総裁が10月同様に据え置きを主張。更に、グールズビー米シカゴ連銀総裁も据え置きを主張して反対。また、「経済・金利見通し」でのドットチャートでは、今回の利下げに反対して自身の主張を据え置きの水準に投票したメンバーが19人中6人もいたほか、2026年末の中央値は、9月から変わらずに年1回利下げの水準で変化なし。しかも、1回の利上げ水準を予想したメンバーが3人、据え置き予想が4人となっており、引き続きタカ派とハト派で真っ二つに見解が分かれていることが判明しました。
声明文では、今後の金融調整については、「どれだけ、いつ（the extent and timing of）」といった文言を付け加えていますが、つまり、今後は慎重な姿勢を強調することで「調整としての連続利下げ」の終了を示唆。パウエルFRB議長の定例記者会見でも、調整期間の終了を宣言したうえで、「我々は今、待つためのよい位置にいる」ことに言及しています。
市場は、FOMCの決定を受けていったんはドル買いとなったものの、結局は株高、債券高、ドル安での反応となったわけですが、その理由は市場がタカ派的利下げ予想の中で想定していなかった決定があったから。12月のQT停止に伴い、今後は「短期国債（満期3年未満）の購入を開始。今週より月額400億ドルを購入する」ことが決定されました。一部市場では、金融緩和と受け止める向きもいたようですが、この決定は、量的緩和の措置ではなく、単に短期資金の資金繰りを潤滑にする目的であることは明らか。米長期金利は低下したといはいえ、依然として米10年債利回りは4.1％台を維持しています。
市場のドル売りでの反応は、こういった想定していなかった決定に対しての純粋な反応であって、方向性を変えるような動きではないはず。いずれにしても、短期的な目先の下押しのレベルを確認することになっているわけで、本日のアジア市場でも、一目転換線の155.65円や一目基準線が位置する155.36円といったサポートレベルを意識した実需勢の買いなどが断続的に観測されています。
・パウエル第16代FRB議長「今後の利下げは、データとバランスをみて検討する」
・ハセット第17代FRB議長候補「経済指標が堅調なら0.5％の利下げを支持する」
・トランプ米大統領「利下げ幅は小さかった、もっと大きくできたはずだ」
12月9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標を3.50-3.75％へ0.25％引き下げることを、賛成9対反対3で決定した。
2019年以来となる反対3名は、ミランFRB理事が0.50％の利下げを主張し、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁とグールズビー米シカゴ連銀総裁が金利の据え置きを支持した。
パウエルFRB議長は、9月FOMCの後に「リスク管理の一環（risk management cut）としての利下げである」、10月FOMCの後に「12月会合での追加利下げは既定路線（foregone conclusion）ではない」と述べていたが、今回も「経済の動向を見守るのに適した状態にある」と述べ、今後の追加利下げに慎重な姿勢を示した。
1. FOMCの金融緩和（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年3月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年5月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年6月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
2. FOMC声明：必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意
■追加的調整
・12月「追加的な調整の程度とタイミングを検討するにあたり、今後の経済指標を慎重に検証していく」※政策変更の一時停止を示唆する際に使用
・10月「追加的調整を検討する際に考慮する要素：労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢を記していた」
■雇用「雇用の下振れリスクはここ数カ月に高まったと判断している」
「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までにわずかに上昇した」
※失業率を「低水準」とするこれまでの表現が削除
■物価「インフレは依然としてやや高水準にある」
■バランスシート：量的金融緩和政策（QE）
銀行準備の「十分（ample）」な供給を維持するため、年限が短めの米財務省証券の新規購入を承認し、12日から月額400億ドルの財務省短期証券（Tビル）の購入を開始する
■ドット・プロット（金利予測分布図）
・2026年：▲0.25％（※7人が利下げ無し、8名が2回利下げを予想）
・2027年：▲0.25％
3.パウエルFRB議長：今後の追加利下げに慎重姿勢
「9月以降の利下げにより、政策金利は中立金利の推定範囲内に収まっており、経済の動向を見守るのに適した状態にある」
「今後出るデータやリスクのバランスに基づいて追加の調整を検討する」
「インフレ率は依然としてやや高い」
「雇用の下振れリスクは最近高まっているようだ」
「FRBは会合ごとに決定を下す。FRBは経済の動向を見守る態勢にある」
「1月FOMCまでに多くのデータが得られるだろう」
本日のロンドン為替市場では、米金融イベントの内容を消化しながらの欧州通貨は対ドルで上下することになりそうだ。また、スイス中銀（SNB）とトルコ中銀による政策金利発表でスイスフランやトルコリラが動意づく場面はあるか。ポンド相場は、ベイリー英中銀（BOE）総裁の講演に注目。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り0.25％の利下げが決定され、ほぼ想定通り決定に反対するFOMCメンバーが3人いた。ただし、据え置き支持は投票権を持つ12名中で2名のみ。もう一名は、利下げ幅を倍の0.50％にすべきとの主張だった。金利見通し（ドット・プロット）ではFOMC内の意見の相違が明らかにされたものの、一部で懸念されたタカ派的な（打ち止め示唆）利下げというわけでもない。
FOMC後にユーロドルは10月半ば以来の1.17ドル台に乗せ、米・中長期金利の低下を受けて素直にドル安で反応。目先は10月17日高値1.1728ドルをこなせるかが、チャート上でのポイントだろう。米国では来週に11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の発表を控えているため、リスクを一方に傾けづらいとの声も聞かれる。しかしながら重要データを前に、今回のFOMCを背景とした米金利低下からドル安の流れは変わりづらいとの見方もできる。
SNBは本日の金融政策決定会合で、9月会合に続いて政策金利の0.00％据え置きが見込まれている。11月スイスCPIは前月比0.2％減、前年比では横ばいであり、インフレの低下基調は継続。そういった中で、中銀声明や総裁の会見でマイナス金利突入に言及されるかが注目される。
トルコ中銀は金融政策委員会（MPC）で主要政策金利を現行39.50％から38.50％までの引き下げが予想されている。足もとのインフレ率は30％を超えてはいるものの、水準としては約4年ぶりに低い。減速ペースが鈍化しているとはいえ、本日の利下げは既定路線か。ただし、実質金利プラスにもかかわらず、リラ買いが盛り上がらないのは深刻。ドルリラ次第で、リラ円が下値余地を試す場面があるかもしれない。
ベイリーBOE総裁は、英FT紙が開く「The Global Boardroom」で同紙の経済評論家・元エコノミクス編集者ジャイルズ氏と対談予定。イベントサイトによれば、金融の安定化がトピックのもよう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、10月1日高値1.1779ドル
・ドルスイスフラン、8日高値0.8086フラン
・リラ円、11月19日から21日までの高値3.71円
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1645ドル
・ドルスイスフラン、11月14日安値0.7878フラン
・リラ円、10月29・30日安値3.61円
ドル円：1ドル＝156.06円（前営業日NY終値比△0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.36円（▲0.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1685ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：50148.82円（前営業日比▲453.98円）
東証株価指数（TOPIX）：3357.24（▲31.78）
債券先物12月物：134.20円（△0.24円）
新発10年物国債利回り：1.930％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10-12月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
4.9 4.7
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
4.7 3.8
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
4529億円の取得超 7713億円の処分超
対内株式
968億円の取得超 6557億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。米連邦公開市場委員会（FOMC）後のドル売りの流れを引き継いで、朝方から円買い・ドル売りが先行した。日経平均株価の失速も重しとなり、一時は155.49円まで下押し。ただ、その後は次第に下値を切り上げる展開となり、15時過ぎには156.16円まで買い戻しが入った。FOMCに対する反応が一巡したことで積極的に持ち高を傾けにくくなり、持ち高調整目的のドル買い戻しが入った格好だ。
・ユーロドルは上値が重い。昨日高値の1.1700ドルを上抜けて、一時1.1707ドルと10月17日以来の高値を更新する場面もあったが、一巡後はドル買い戻しの流れに沿って1.1682ドルまで押し戻された。
・ユーロ円は下値が堅い。ドル円や日本株の下落につれて181.94円まで下落したものの、その後は182.40円台まで切り返した。
・日経平均株価は続落。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継いで高く始まったが、その後は材料出尽くし感から徐々に売りが優勢となった。時間外の米株先物の下げにつれた面もあり、一時は670円超安まで下押し。ただ、節目の5万円割れ水準では押し目買いも入り、引けにかけてはやや下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は上昇。この日実施された20年物国債入札が「順調な結果だった」と受け止められると、需給の引き締まりを意識した買いが入った。
大和総研では、2025年10月7日をピークに、ビットコイン価格が急落している点に言及。10月10日のトランプ米大統領による関税発言を背景として、先物市場で過去最大のロスカットが生じたことが最初のトリガーとなったとみている。11月以降の下落の原因として、2024年以降に相場を支えてきたビットコイン現物ETFや暗号資産トレジャリー企業の買いの鈍化を挙げている。現物ETFについては、ヘッジファンドによる裁定機会が乏しくなっていることが買い鈍化の背景の一つと指摘。トレジャリー企業への懸念が高まっていることも相場の重しとなっているという。
ＳＭＢＣ日興では、2026年の日本株市場は年末高値に向けて緩やかな上昇基調が続くと予想。TOPIXは最大3,750pt、日経平均は最大58,000円に到達する可能性があるとみている。注目セクターは「電気機器」「機械」「建設」「医薬品」「情報通信」であり、AI・半導 体関連、防衛、防災、国土強靭化などの高市政権の政策関連、設備投資需要の拡大、A活用などを軸に選別した。TOPIXの予想PER上昇の主因はAI関連銘柄であり、それ以外は割高感が薄いと指摘。AI関連以外については、高市政権の成長戦略や米国マクロの動向が重要という。米国では利下げ路線が続くと予想され、設備投資需要が拡大することで日本企業に好影響をもたらすと予想している。
大阪12月限
日経225先物 50130 -470 （-0.92％）
TOPIX先物 3372.5 -17.5 （-0.51％）
日経225先物（12月限）は前日比470円安の5万0130円で取引を終了。寄り付きは5万0730円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0860円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。ただし、直後につけた5万0840円を高値に軟化し、前場中盤にかけて5万0500円を割り込んだ。
売り一巡後は5万0720円まで切り返す場面もみられたが、前場中盤以降、再び下へのバイアスが強まり、ランチタイムで5万0100円辺りまで下げ幅を広げると、後場の開始直後には5万円の大台を割り込み、4万9920円まで売られた。その後は下げ幅を縮めたものの、5万0100円～5万0270円辺りで保ち合いが続いた。
日経225先物は米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米国株高の流れから買いが先行して始まったが、シカゴ先物の清算値には届かず、ショート優勢の展開になった。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が7％を超える下落で日経平均株価を237円あまり押し下げている影響が大きく、同社の値動きに連動する形で短期的なショートが入っているようである。
なお、米オラクル<ORCL>が10日発表した2025年9～11月期決算で売上高が市場予想に届かず、設備投資額が従来見通しから増える方針も明らかとなり、過剰投資が警戒されて同社株は時間外取引で11％を超える下落となった。ソフトバンクグループはオラクルとともに米国でAI（人工知能）データセンターを構築する「スターゲートプロジェクト」を進めていることで、警戒される形になったようだ。これが他のAI関連銘柄への持ち高調整に向かわせたとの見方もあった。
日経225先物は一時5万円を割り込んだが、その後は25日移動平均線（5万0160円）辺りで下げ渋る動きが目立っており、同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万0990円）とのレンジ内での推移を継続。レンジ下限接近では押し目狙いのロング対応になろうが、半導体・AI関連株への物色が慎重になるようだと、再び5万円の大台を割り込んでくる可能性が警戒される。明日の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）でSQ値が5万円を下回るようだと、ショートが入りやすくなるだろう。
もっとも、ソフトバンクグループの下落のほか、東証プライムの8割を超える銘柄が下落したなかで日経平均株価は5万円をキープしている。11日の米国市場ではオラクルの下落の影響はありそうだが、東京市場では織り込まれていることもあり、日経225先物はナイトセッションで25日線を支持線とした底堅さがみられるかが注目される。現在のレンジをキープするようだと、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.86倍に低下した。下向きで推移している25日線（14.99倍）に上値を抑えられる形で低下傾向が続いている状況である。ただ、ソフトバンクグループのインパクトが大きかったこともあり、明日も同社の動向を見極める必要があるだろう。-1σ（14.81倍）に接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きも意識されてきそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が6288枚、ソシエテジェネラル証券が3685枚、UBS証券が1579枚、ゴールドマン証券が1410枚、バークレイズ証券が1278枚、モルガンMUFG証券が1200枚、野村証券が1039枚、日産証券が921枚、ビーオブエー証券が713枚、SBI証券が622枚だった。
TOPIX先物は野村証券が4203枚、ゴールドマン証券が3974枚、ソシエテジェネラル証券が3970枚、ABNクリアリン証券が3476枚、JPモルガン証券が2614枚、バークレイズ証券が2525枚、モルガンMUFG証券が1944枚、SBI証券が1727枚、UBS証券が1414枚、BNPパリバ証券が1125枚だった。
本日のアジア時間午前には、米連邦公開市場委員（FOMC）後のドル売りが更に進んだが、午後に入ると一転下げ幅を取り戻す展開となった。欧州入り後は一進一退の動きになっている。
昨日のFOMCでは政策金利を予想通り引き下げただけでなく、ドットプロットでの来年の利下げ予想回数も9月と変わらなかった。米連邦準備理事会（FRB）内でも、米国の政府機関の閉鎖の影響で経済指標の結果が判明されていないことで、タカ派もハト派も見通しを変えなかったのは至極当然だったとも言える。来週米労働省統計局（BLS）から公表される雇用統計と消費者物価指数（CPI）などを確かめない限りは、市場も明確な方向性が無い取引を繰り返すことが予想される。
その中で本日の市場を動かす可能性があるのは、経済指標では前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数になる。パウエルFRB議長は昨日「労働市場は徐々に冷え込んでいる」「雇用の下振れリスクは最近高まっている」と述べたように、雇用情勢への不安感は依然として高い。来週には11月の雇用統計が発表されるが、その前哨戦として本日発表される雇用指標にも注目したい。
なお、本日はナスダック先物を中心に米株指数先物が下落している。決算を発表したオラクルが売上高や営業利益、将来のクラウド契約がいずれも期待外れに終わったことで、同社株の下落が株安を導いている。昨日は堅調に引けた米株式相場だが、オラクル株の影響で上値が重くなれば。ドル円の重しになるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、FOMC後の戻り高値156.68円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線155.36円。
今晩はハイテク株を中心に軟調か。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が好感され主要指数がそろって上昇。ダウ平均が497.46ドル高（+1.05％）と3日ぶりに反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.33％高と2日続伸した。FOMCでは市場予想通りに政策金利が0.25％引き下げられたほか、短期国債の購入を開始するとしたことで短期金利が低下したことや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見で先行きの利下げを否定しなかったことも好感された。引け後に動きではオラクルが時間外で11％超の急落。四半期売上高が予想を下回ったほか、設備投資額を上方修正したことが嫌気された。
今晩はハイテク株を中心に軟調か。FOMCを通過し、2026年に1～2回の利下げ期待が引き続き支援材料となることが期待されるものの、四半期売上高が予想を下回り、設備投資額を上方修正したオラクルが時間外で11％超急落し、AIラリーの中心銘柄のエヌビディアも時間外で1％超下落した。AI関連事業への巨額投資の収益性への懸念が再び強まっており、AI関連株の下落が相場の重しとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは9月貿易収支、新規失業保険申請件数、米30年債入札など。企業決算は引け後にブロードコム、コストコ・ホールセール、ルルレモン・アスレティカなどが発表予定。
日経平均株価は続落。買い先行後は失速し、下げ幅を拡大する展開につながった。一時は5万円を割り込む場面もあり、5日連続の陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日56.2％→48.6％（12/11）へ低下。きょうは前日まで横ばいを続けた基準線（49874円 12/11）が大幅に低下した影響が生じる格好となったが、概ね12/4に形成した長い陽線のレンジ内で陰線が続いており、短期的な見方には大きな変化はない。
上値メドは、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、50日移動平均線（49327円 同）、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.773％、応札倍率（カバー）が2.36倍となった。
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.24円（11日15時時点比▲0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.48円（△0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1755ドル（△0.0070ドル）
FTSE100種総合株価指数：9703.16（前営業日比△47.63）
ドイツ株式指数（DAX）：24294.61（△164.47）
10年物英国債利回り：4.484％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.843％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
0.00％で据え置き 0.00％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。米連邦準備理事会（FRB）は9－10日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げを決定。先行きの利下げ姿勢については「想定よりもタカ派的でなかった」と受け止める向きが多く、ドル売りが出やすい地合いとなった。
NYの取引時間帯に入り、前週分の米新規失業保険申請件数が23.6万件と予想の22.0万件よりも弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが加速。24時前に一時154.95円と日通し安値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.13と10月17日以来の低水準を付けた。
・ユーロドルは底堅い動き。低調な米雇用関連指標を手掛かりに全般ドル売りが優勢になると、2時過ぎに一時1.1763ドルと10月1日以来の高値を付けた。来週18日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会で政策金利の据え置きがほぼ確実視される中、欧米の金融政策の方向性の違いに着目したユーロ買い・ドル売りも入りやすかった。
・ユーロ円は下値が堅かった。ドル円の下落につれた売りが出ると一時181.88円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いも入り、3時前には182.57円と日通し高値を更新した。
・トルコリラ円は軟調。24時前に一時3.63円まで下落した。トルコ中銀はこの日、政策金利を現行の39.50％から38.00％へ引き下げることを決めたと発表。利下げ幅は市場予想（1％の利下げ）よりも大きかった。声明では「物価安定を達成するまで引き締め的な金融スタンスを維持する」「調整幅はインフレ見通しを重視しつつ、会合ごとに慎重に見直す」と明記し、引き続き対策を続ける考えを示した。インフレの下落ペースはトルコ中銀の目標に達しておらず、2月に掲げた目標「2025年末に24％」の達成は困難な状況だ。
・ロンドン株式相場は続伸。反落して始まったものの、すぐに買い戻しが優勢となり上げに転じた。米利下げが景気を支えるとの見方から、米国株が底堅く推移したことが相場を下支えした。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。米利下げが景気を支えるとの見方から、米国株が底堅く推移すると独株にも買いが入った。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（4.76％高）やブレンターク（4.40％高）、BASF（3.29％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
11日の日経平均は大幅続落。終値は453円安の50148円。FOMCを消化した米国株が上昇したことを受けて、寄り付きは200円を超える上昇。しかし、開始直後に高値をつけて失速し、早々にマイナス圏に沈んだ。米国で決算を発表したオラクルが時間外で急落したことから、ソフトバンクグループ<9984.T>などAI関連の一角が売り込まれた。
序盤では上昇銘柄も多く、下げたところでは押し目買いも入ったが、10時台後半辺りからは下方向に勢いがつく展開。値下がりに転じる銘柄も増える中で前場は安値引けとなり、後場のスタート直後には節目の5万円を割り込んだ。5万円割れは一瞬でその後は下げ幅を縮めたものの、戻りは緩慢。400円を超える下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆3900億円。業種別では卸売、証券・商品先物、海運などが上昇した一方、情報・通信、非鉄金属、電気・ガスなどが下落した。3Q累計が大幅な営業増益となったベステラ<1433.T>が急伸。半面、上方修正を発表したものの、市場の期待には届かなかったＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>がストップ安まで売り込まれた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり207/値下がり1361。アドバンテストやディスコなど半導体株の一角が逆行高。日経記事を手がかりに三井物産が4％を超える上昇となった。日本郵船や商船三井など海運株が堅調。通期の利益見通しを引き上げたモイが、一時ストップ高となるなど急騰した。
一方、ソフトバンクＧが7.7％安と派手に下げており、1銘柄で日経平均を約288円押し下げた。AI関連に対する警戒感が高まり、古河電工や住友電工など電線株が大幅安。直近で「フィジカルAI」関連として賑わったファナックや安川電機も売りに押された。AI関連以外では、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社の弱さが目立った。三井金属、ＪＸ金属、大阪チタニウムなど非鉄株が全般軟調。今期の減益見通しが嫌気されたくら寿司が急落した。
日経平均は大幅安。米オラクルの時間外の急落にソフトバンクＧが神経質に反応し、ソフトバンクＧの弱さが全体に波及した。本日の米国ではブロードコムが決算発表を予定している。このブロードコムも最近株式市場で注目を集めているだけに、時間外の反応があすの日本株を大きく刺激するかもしれない。
オラクルの時間外の急落で、本日の米国株が下げるであろうことは織り込みが進んでいると思われる。ただ、FOMCを通過した後に楽観ムードが高まらないのであれば、年末に向けては利益確定売りが出やすくなる。来週は日銀金融政策決定会合（18日～19日）が注目されるが、結果発表が金曜日だけに週初から商いが細る可能性がある。きょうの終値は50148円。5万円を下回ると25日線（50090円、11日時点）も割り込むことになってセンチメントが悪化しやすいだけに、5万円より上で週を終えることができることができるかが注目される。
新規雇用者数増減
2025/11 -2.13万人
2025/10 +4.11万人 （前月発表値 +4.22万人）
失業率
2025/11 4.3％
2025/10 4.3％ （前月発表値 4.3％）
常勤雇用者数
2025/11 -5.65万人
2025/10 +5.36万人 （前月発表値 +5.53万人）
非常勤雇用者数
2025/11 +3.52万人
2025/10 -1.25万人 （前月発表値 -1.31万人）
労働参加率
2025/11 66.7％
2025/10 66.9％ （前月発表値 67.0％）
11日05:39 トランプ米大統領
「利下げ幅は小さかった、もっと大きくできたはずだ」
「成長はインフレを意味しない。そして、もしインフレが起きても問題ない。我々はそれを減速させることができる」
11日17:36 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「必要に応じて外国為替市場において積極的な対応をとる用意がある」
「引き続き状況を注視し、必要に応じて金融政策を調整することで、物価安定を確保する」
「中期的にはインフレ圧力は前四半期とほぼ同水準」
「インフレ予測は、短期的には9月時点より若干低下しているが、中期的にはほぼ変化なし」
「この予測は、SNBの政策金利が予測期間全体を通して0％であるとの前提に基づく」
11日20:09 トルコ中銀声明
「インフレ率の実績および期待値、その基調的なトレンドを考慮して、中間目標に沿った予測ディスインフレ経路に必要な引き締め水準を確保する形で政策金利を決定する」
「調整幅はインフレ見通しを重視しつつ、会合ごとに慎重に見直す」
「インフレ見通しが中間目標から大きく乖離した場合、金融政策スタンスは引き締められるだろう」
「委員会は中期的に5％のインフレ目標を達成するにあたって必要な金融環境を整備するため、政策決定を行う」
「直近四半期の先行指標は需要状況が引き続きディスインフレプロセスを支えていることを示している」
※時間は日本時間
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.59円（前営業日比▲0.43円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.65円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1738ドル（△0.0043ドル）
ダウ工業株30種平均：48704.01ドル（△646.26ドル）
ナスダック総合株価指数：23593.86（▲60.29）
10年物米国債利回り：4.16％（△0.01％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝57.60ドル（▲0.86ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4313.0ドル（△88.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米貿易収支
528億ドルの赤字 593億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
23.6万件 19.2万件・改
9月米卸売売上高
（前月比） ▲0.2％ ▲0.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。9－10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が「想定よりもタカ派的でなかった」との受け止めから、本日もドル売りが出やすい地合いとなった。前週分の米新規失業保険申請件数が23.6万件と予想の22.0万件よりも弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが加速し、24時前に一時154.95円と日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.13と10月17日以来の低水準を付けた。
ただ、8日の安値154.90円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。ダウ平均が一時700ドル近く上昇し史上最高値を更新するなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
・ユーロドルは続伸。低調な米雇用関連指標を手掛かりに全般ドル売りが優勢になると、2時過ぎに一時1.1763ドルと10月1日以来の高値を付けた。
米連邦準備理事会（FRB）が10日に利下げを決めた一方、来週18日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会では政策金利の据え置きが確実視されている。欧米の金融政策の方向性の違いに着目したユーロ買い・ドル売りも入りやすかった。
・ユーロ円は5日続伸。ドル円の下落につれた売りが出ると一時181.88円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いも入り、5時過ぎには182.75円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。日米株価指数の上昇も相場の追い風。
なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比730円高の5万0930円まで上昇した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。9－10日のFOMCの結果を株式市場の参加者は好意的に受け止め、景気敏感株を中心にこの日も買いが続いた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反落した。低調な四半期決算を発表したオラクルが急落したことを受け、他のハイテク株にも売りが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも弱い内容だったことが分かると買いが先行したものの、終盤失速した。ダウ平均が史上最高値を更新したことなどが相場の重し。
・原油先物相場は反落。需給の緩みが意識されて軟調に推移した。
・金先物相場は反発。米新規失業保険申請件数が弱めの結果となった事でドル売りが優勢となると、ドル建てで取引される金の割安感が意識されて買いが優勢となった。
＜国内＞
○13:30 ◇ 10月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 10月設備稼働率
＜海外＞
○16:00 ◎ 11月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.2％／前年比2.3％）
○16:00 ☆ 10月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○16:00 ◎ 10月英鉱工業生産（予想：前月比1.0％／前年比▲1.2％）
○16:00 ◎ 10月英製造業生産高（予想：前月比1.1％）
○16:00 ◇ 10月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：191.00億ポンドの赤字／12.35億ポンドの赤字）
○16:00 ◇ 10月トルコ経常収支（予想：2.0億ドルの黒字）
○16:45 ◇ 11月仏CPI改定値（予想：前月比▲0.1％／前年比0.9％）
○17:00 ◎ パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19:30 ◎ 11月インドCPI（予想：前年比0.70％）
○21:00 ◇ 10月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.1％）
○22:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:30 ◇ 10月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲0.1％）
○22:30 ◇ 10月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.4％）
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ設備稼働率（予想：79.5％）
○22:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○13日00:35 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○13日01:00 ☆ 7－9月期ロシアGDP改定値（予想：前年比0.6％）
○メキシコ（グアダルーペの聖母の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50920 +720 （+1.43％）
TOPIX先物 3407.0 +39.5 （+1.17％）
シカゴ日経平均先物 50930 +730
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。米連邦準備理事会（FRB）は前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げを決め、利下げが景気を支えるとの見方から景気敏感株を中心に買われた。米オラクル<ORCL>は10日発表した2025年9～11月期決算で売上高が市場予想に届かず、設備投資額が従来見通しから増える方針も明らかにした。過剰投資への警戒から10％を超える下落となるなかで、他のハイテク株に売りが波及した。
NYダウ構成銘柄では、ビザ<V>、ナイキ<NKE>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、コカ・コーラ<KO>、エヌビディア<NVDA>、シスコシステムズ<CSCO>、セールスフォース<CRM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比730円高の5万0930円だった。日経225先物（3月限）は日中比100円高の5万0300円で始まった。直後につけた5万0170円を安値にロング優勢の流れとなり、5万0580円辺りまで買われた。米国市場の取引開始後に5万0280円まで上げ幅を縮めたものの、その後は5万0500円～5万0600円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてこのレンジを上抜けて5万0930円まで上げ幅を広げ、5万0920円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで開始直後に5万0170円と下落する場面もみられたが、25日移動平均線（5万0160円）が支持線として機能していた。一方で、終盤にかけての強い値動きによってボリンジャーバンドの+1σ（5万0990円）に接近している。
先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となるが、米国市場の強い動きもあってSQに絡んだ商いは買い越しが見込まれるため、+1σ突破が意識されてきそうだ。5万1000円回復から同バンドが支持線として機能するかを見極めることになりそうだ。+1σ突破となれば+2σ（5万1830円）とのレンジに移行するため、ショートカバーを誘うことになるだろう。
反対に+1σ水準での強弱感対立で上値の重さが意識されてしまうと、これまでの25日線とのレンジが続くことになりそうだ。また、昨日はオラクルの時間外の下落を受けたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが日経平均株価を押し下げたほか、半導体・AI関連株への持ち高調整に向かわせた。
11日の米国市場でオラクルは売られたが、前日の下げで織り込まれているため、ソフトバンクグループに下げ止まりの動きがみられるようだと、先物市場においてはショーカバーが入りやすくなりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万1000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万0500円から5万1500円でのレンジを想定。
11日の米VIX指数は14.85（10日は15.77）に低下した。一時16.88まで上昇する場面もみられたが、引き続き75日線（17.58）水準が抵抗線として意識される形で下落に転じている。9月12日（14.76）以来の15.00を割り込んできており、リスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.86倍に低下した。下向きで推移している25日線（14.99倍）に上値を抑えられる形での低下傾向が続いている状況である。ただし、-1σ（14.81倍）に接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きも意識されてきそうである。また、日経225先物が+1σ突破から5万1000円を回復してくる局面においては、上へのバイアスが強まることでNTロングに振れやすくなろう。
11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は154.95円まで下落した。前週分の米新規失業保険申請件数が弱い内容だったことでドル売りが強まった。ユーロドルは、低調な米雇用関連指標を手掛かりに1.1763ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円も上値の重い展開を予想。米連邦公開市場委員会（FOMC）で想定ほどタカ派的ではなかった利下げと財務省短期証券の購入決定や、来週の日銀金融政策決定会合での利上げ観測などが材料視されそうだ。
FOMCでは、予想通りの利下げ（※FF金利誘導目標3.50-3.75％）が決定されたが、予想外だったのは、本日12日から月額400億ドルの財務省短期証券の購入を開始決定されたことだろう。今月1日には、400億ドルのバランスシート縮小（米国債50億ドル+住宅ローン担保証券MBS350億ドル）が終了していた。量的金融引締政策（QT）の終えたことで、金融緩和策となった。
本日からの短期証券の購入は、以前のような量的金融緩和政策（QE）ではない。しかしながら「ample reserves（潤沢な準備金）」の流動性供給となるため、金融緩和策ではある。
タカ派的な利下げとなったFOMCのドット・プロット（金利予測分布図）は、2026年に1回の利下げ（▲0.25％＝3.25-3.50％）、2027年も1回の利下げ（▲0.25％＝3.00-3.25％）が示された。中立金利3.00％がターミナルレート（政策金利の最終到達水準）となっている。
来週の日銀会合では、政策金利0.25％の利上げが予想されている。注目ポイントは、2026年以降のスケジュール感やターミナルレートが中立金利（1.00％-2.50％）のどのあたりまで目指されているのかを見極めることになる。
明日13日は、抗日戦争勝利80年を迎える中国では、南京事件の追悼日となっている。リスクシナリオは、ロシアがウクライナ侵攻に際して原油を武器にした地経学リスクと同様の、レアアース（希土類）の禁輸措置などの強硬策を打ち出した場合であり、円売り・株売りの可能性にも警戒しておきたい。
中国系の報道によると、中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏の発言「是可忍、孰不可忍（これが我慢できるなら、いったい何が我慢できぬというのか）」は、極めて強い警告性を持つ政治用語とのことである。過去には、1962年の中印国境戦争や1979年の中越国境戦争の際に使用された用語とされた。王毅氏は国際連合、ドイツ、フランスなどに檄を飛ばして日本包囲網を構築しつつあり、地政学・地経学リスクにも警戒しておきたい。
なお今月の注目イベントとしては、来週辺りに公表予定の「エプスタイン文書」、昨年は11月に米財務省が公表していた「外国為替報告書」、連邦裁判所によるトランプ関税に対する違憲判断、などが挙げられる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均とS&P500が上昇し、ナスダックが下落した。ダウ平均は646ドル高の48704ドルで取引を終えた。利下げが継続するとの期待感から景気敏感株などに買いが入った。一方、オラクルが決算を受けて急落しており、ハイテクグロース株は嫌われた。ドル円は足元155円50銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが730円高の50930円、ドル建てが880円高の51080円で取引を終えた。なお、引け後に決算を発表したブロードコムは、時間外でいったん上昇した後、足元では下落している。
米国株はオラクルの急落を受けてもネガティブな影響が局地的にとどまり、ダウ平均は大幅高となって史上最高値を更新した。ブロードコムの決算反応は微妙だが、きのうの日経平均はオラクルの失望決算を先んじて消化して下落しているだけに、きょうは大きく水準を切り上げると予想する。AI関連には手がけづらさもあるが、それ以外の多くの銘柄には買いが入る公算が大きい。きのうがかなり弱かった反動で、場中は上を試しやすい地合いとなるだろう。なお、本日はメジャーSQのため、序盤の振れ幅が大きくなる可能性がある点には注意したい。日経平均の予想レンジは50600-51000円。
日経225先物は11時30分時点、前日比460円高の5万0660円（+0.91％）前後で推移。寄り付きは5万0820円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0930円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き時に5万0530円まで上げ幅を縮めた後は、中盤にかけて5万1170円まで急伸。ただ、買い一巡後は再び5万0500円まで上げ幅を縮めた。中盤にボリンジャーバンドの+1σ（5万0980円）を突破してきたが同バンドをキープできず、終盤にかけてロング解消に向かわせている。
SQに絡んだ商いは日経平均型で1300億円、TOPIX型で500億円ほどの買い越しと推測されており、SQ値は概算で5万0536.54円だった。日経平均株価は寄り付き直後にSQ値を突破するなかで上へのバイアスが強まり、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が反発して始まったことも投資家心理を明るくさせただろう。
しかし、SQ通過後はスキャルピング中心のトレードとみられ、+1σ水準を割り込むとロングを解消する動きも速かった。オプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円でのレンジが意識されやすく、再び+1σ水準を捉えてくるかを見極めたいところだろう。SQ値を上回っての推移をみせているため、押し目狙いのロング対応になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.83倍に低下した。14.95倍に上昇して始まったが、下向きで推移している25日移動平均線（14.97倍）に上値を抑えられる形から下げに転じている。下向きのトレンドながら、-1σ（14.80倍）に接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きは意識しておきたい。
カナダのマーク・カーニー首相率いるカナダ自由党が過半数に近づいている。今年の選挙で自由党は169議席を獲得し、過半数172議席に3議席足りず少数与党となったが、11月初旬に保守党のクリス・デントレモン議員が離党し自由党入りしたため、170議席となった。直近ではマークハム・ユニオンビル選挙区のマイケル・マ議員も保守党から自由党への鞍替えを発表し、171議席に到達、残り1議席で過半数となる。他の保守党議員の引き抜き説もあり、成功すれば少なくとも3年間の政権安定が可能。1議席の野党協力で法案通過も可能となり、補欠選挙の重要性も高まっている。
昨日の海外市場では、先週かなり強い数字だった米新規失業保険申請件数が予想よりも弱い結果となると、上昇していた米長期金利が低下。米10年債利回りが一時4.1002％まで低下幅を広げるなか、ドル円も154.95円まで売り込まれることになりました。ドル円は欧州時間に156.16円まで買い戻されていたものの、ユーロドルが一目雲を完全に上抜けるといった動きとなったこともあってか、全般ドルの戻り売りとなっているなかでの下落。ただ、NY時間午後に入ってからは一転して買戻しの動きとなりました。米10年債利回りが一転して4.1566％まで上昇に転じるなど、FOMC後の米金利動向に左右される動きとなっています。
昨日の米長期金利の反転については、FOMCでの投票のほかに、実は、もう一つ極めて重要な投票が行われていて、その結果がFRBから公表されたことが影響している模様。WSJのニックティミラオス記者が詳細を記事にしていますが、FOMCの投票が行われた10日、FRB理事による連銀総裁の承認投票が実施されています。FOMCのメンバーである12人の米連銀総裁のうち、2026年2月末での任期満了で退任が公表されているボスティックアトランタ連銀総裁を除く11人の5年間の再任が満場一致で承認されました。
次期FRB議長選任を前に、ミランFRB理事を送り込んでいるトランプ米大統領がタカ派の連銀総裁を中心に再任を拒む工作をしているのではないかとの憶測も台頭していただけに、あっさりと全会一致で承認されたわけで、ミランFRB理事としても、今回の0.25％の利下げ幅が不満として反対票を投じたとしても、例え、ドットチャート上で、2026年末のFF金利見通しを年6回利下げ水準といった極端な全く市場に相手にされない水準に投票出来たとしても、FOMC内部の意見が真っ二つに分かれる異常事態となっているなかでは、流石に、無茶な行動をとることが出来なかったのかもしれません。
いずれにしても、中銀の独立性をすでにかなりの程度で侵されていることは否めませんが、少なくとも、最後の一線を越えることなく、ある程度は担保できる準備ができたといったところ。通常であれば、単なる儀礼的なFRB理事による連銀総裁再任投票が、朝令暮改のトランプ政権下では、かなりの緊張感を持ったイベントとなりました。ドル円は目先、一目転換線を意識した動きが続いています。
「国の借金の増加は最終的により高いインフレを引き起こし、米国人の購買力を低下させる」（ペンシルベニア大学ウォートン・スクールのケント・スメッターズ教授）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字4576.27億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の11月の財政収支が、1732.77億ドルの赤字だったと発表した。2024年11月は3667.63億ドルの赤字だったことで、赤字幅は1934.86億ドル減少（▲53％）した。歳出は5092.78億ドル（▲24％）、歳入は関税収入が307.6億ドルだったことで3360.01億ドル（+11％）だった。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、2025年の借り換え債は9.2兆ドル、今後3年間で発行されている国債の50%が満期を迎えるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.049兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.9％）利払い（1.215兆ドル）
2.2025年11月末債務残高：38兆3962.11億ドル（※米国債発行：28兆5825億ドル）
米国の2025年11月末時点での債務残高は38.3962.11兆ドルで、2025年第2四半期国内総生産(GDP) 30.4857兆ドルの約126％となっている。
米国の国の借金は昨年1月に34兆ドルから6カ月後の7月に35兆ドルを超え、8月に37兆ドルを記録、10月に38兆ドルに増加した。
借金増加の原因としては、社会保障制度や医療サービス支出の拡大、利払い費の増加などが指摘されている。
議会予算局（CBO）は、10年間で財政赤字が4兆ドル削減される可能性があるとの推計を発表した。歳入増加により基礎的財政赤字は3.3兆ドル縮小し、今後10年間で米連邦政府の利払いが7000億ドル削減される可能性があるとのことである。
一方、超党派の非政府組織（NGO）「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は、34年度までに米債務を少なくとも3.3兆ドル増加させ、年間財政赤字をGDP比7％超に押し上げるとの推計を発表している。
本日のロンドン為替市場では、序盤に発表される英経済指標を受けたポンドの動きが他の欧州通貨をリードする展開か。また、昨日のスイス金融イベント後に強含んだスイスフランの動きも注視しておきたい。
日本時間16時発表の10月英国内総生産（GDP）は前月比0.1％予想と、マイナスだった前回から改善する見込み。同月鉱工業生産（予想：前月比1.0％／前年比▲1.2％）も前回よりは強い結果が期待されている。他、同月製造業生産高や貿易収支なども発表予定。
来週は18日にイングランド銀行（英中銀、BOE）が政策金利を公表予定。こちらは0.25％利下げがほぼ確実視されている。また、16日に英雇用データや12月購買担当者景気指数（PMI）速報値、17日に11月インフレ指標と重要指標が目白押しだ。とはいえ、英景気の動向を本日の指標で確かめることは必要だろう。
昨日のポンドドルは、ドル安の流れに乗って10月後半以来の1.34ドル台乗せに成功。同月20日高値の手前1.3430ドル台で上昇は一服したものの、1.33ドル後半では底堅いまま。1.33ドル半ばから後半にかけて位置する重要なテクニカルポイント（200日移動平均線1.3342ドル、90日線1.3364ドル）が支持となるか見極めたい。
スイス中銀（SNB）は昨日、市場予想通りに政策金利の0.00％で据え置きを決定した。物価見通しについてSNBは中期的に変化なしとし、マイナス金利は再導入しないという市場の見方を裏付けた。SNBの金融政策公表後からスイスフランは強含み。ドルが全般的に売られた影響もあるが、ドルスイスフランは0.79フラン前半と約1カ月ぶりのフラン高を記録した。日足一目均衡表・雲の下限0.7977フランの下を維持できるかがポイントとなりそうだ。
ほか本日は、改定値ではあるが独仏の消費者物価指数（CPI）やパネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演も予定されている。
想定レンジ上限
・ポンドドル、10月17日高値1.3471ドル
・ドルスイスフラン、日足一目均衡表・雲の上限0.8012フラン
想定レンジ下限
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3309ドル
・ドルスイスフラン、11月14日安値0.7878フラン
JPモルガンは最新リポートで、中国共産党が10－11日に開いた中央経済工作会議では具体的な措置が提示されなかったものの、次の政策ステップとして住宅購入コストの引き下げを目的とする措置（例えば住宅ローン補助）が打ち出される可能性があるとの見方を明らかにした。ただ、中国指導部がより強い表現で「住宅価格安定」の決意を示さない場合、こうした措置が住宅取引量や価格に与える効果は短期的にとどまりかねないとみている。『AAストックス』が12日伝えた。
JPモルガンは、同会議での不動産市場への言及内容はこれまでと類似しているものの、過去数回の政府会議と比べれば不動産市場に関する記述が増えており、中国本土で不動業の安定が依然として重要任務の一つであることは明らかだとした。
またJPモルガンは、ヒストリカルデータによると政府会議終了後に関連政策が市場の予想を上回らなかった場合、不動産セクターの株価は1日後と5日後にそれぞれ平均1％、平均3％下落する傾向があると指摘。トップピックとして華潤置地（01109）、華潤万象生活（01209）、中国金茂（00817）の国有企業系3銘柄を挙げた。もっとも、万科企業（02202）については慎重な見方を維持した。
ドル円：1ドル＝155.74円（前営業日NY終値比△0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.82円（△0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1738ドル（横ばい）
日経平均株価：50836.55円（前営業日比△687.73円）
東証株価指数（TOPIX）：3423.83（△66.59）
債券先物3月物：134.05円（▲0.15円）
新発10年物国債利回り：1.955％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月鉱工業生産・確報値
前月比 1.5％ 1.4％
前年同月比 1.6％ 1.5％
10月設備稼働率
前月比 3.3％ 2.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。週末の仲値に向けた買いが観測されたほか、日経平均株価の大幅上昇を支えに投資家のリスク志向改善を意識した買いも入った。東京午後に入っても買いの流れが継続し、一時155.81円まで値を上げた。
・ユーロ円は底堅い。ドル円と同様に日本株の上昇を支えに底堅く推移し、一時182.89円とユーロ導入来の高値を更新した。
・ユーロドルはもみ合い。円絡みの取引が中心となったこともあり、前日終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発。昨日のダウ工業株30種平均が史上最高値を更新した流れを引き継いで、この日の東京市場でも主力株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。指数は一時980円近く上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は反落。財政拡張による国債増発や日銀の利上げを警戒した売りが進んだ。
野村インターナショナルの中国担当チーフエコノミストを務める陸挺氏は、10－11日に開かれた中央経済工作会議について、中国指導部が投資低迷の深刻さを認め、不動産市場の安定化や金融緩和の柔軟な運用を掲げたものの、経済減速の根本原因を解決するような果断な刺激策は打ち出されていないとの見方を示した。『AAストックス』が12日伝えた。
陸氏は、会議では景気変動に対応する「カウンターシクリカル（逆周期）調整」への言及があった一方、2024年後半に見られたような切迫感は薄れ、1年前の「従来を超えるカウンターシクリカル調整」から表現が後退していると指摘。これは、今後数カ月で政策支援が強化されるものの、大規模な刺激策には至らない可能性を示唆しているとした。
財政・金融政策については、財政赤字の対実質国内総生産（GDP）比率を4％とするほか、26年4－6月期に0.1％の預金準備率引き下げと0.5％の利下げを見込む野村の予測と一致する内容だったとした。
明治安田総合研究所では、12月のFOMCを受けてリポートしている。FOMCでは政策金利であるFFレートの誘導目標が0.25％引き下げられ、3.50～3.75％とすることが決まった。参加メンバーの政策金利見通しであるドットチャートでは、中央値ベースの利下げ回数が0.25％換算で2026年と2027年それぞれ1回ずつとなった。明治安田では、パウエル議長の記者会見での発言などを踏まえ、次回1月の会合は据え置きの可能性が高いと考えている。ただし、労働市場の下振れリスクは払しょくできないとみており、2026年は3月と6月に0.25％ずつの利下げを実施すると予想している。
中国共産党は10－11日、2026年の経済政策指針を決める「中央経済工作会議」を開いた。会議では、既存政策と新規政策の相乗効果を発揮し、景気循環への対応を強化する方針が示された。国内経済の循環を強化して内需拡大の余地を広げるほか、重点分野のリスクを積極的に解消し、不動産市場の安定に注力するとした。『信報』が11日伝えた。
市場関係者の分析によると、26年の政策基調は依然として「安定」が主軸となり、内需拡大が優先される見通しだ。26年の財政赤字率は25年の4％以下の水準を維持し、実質国内総生産（GDP）成長率目標も5％前後で継続するとみられる。不動産市場については安定化が目標となるものの、在庫買い取りなどの措置が中心となり、強力な刺激策は講じられないとの見方が強い。
英調査会社エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）のエコノミスト、徐天辰氏はロイター通信に対し、政策基調は安定を重視し、強度は今年を超えないとの見方を示した。財政赤字率は4％以下、年間の利下げ余地は約0.2％で、穏やかな金融緩和が続くと予想。内需は引き続き政策の優先事項となると指摘した。
徐氏はまた、25年は多額の財政資金が地方債務の解消や未払い金の清算に充てられ、政府投資が弱含んだと言及。26年はリスク処理の負担が幾分和らぎ、インフラ投資により多くの資金が回ると予想した。国の補助金規模は約3000億元の水準を維持する可能性があるとした。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミスト、ケイ兆鵬氏は、会議が積極的な政策運営の姿勢を維持し、預金準備率や金利の引き下げ方針を明確にしたと指摘した。財政赤字と債務規模は拡大基調を維持し、内需拡大が優先課題になると分析。経済成長率5％の目標は据え置かれるとの見通しを示した。
大阪3月限
日経225先物 50760 +560 （+1.11％）
TOPIX先物 3420.5 +53.0 （+1.57％）
日経225先物（3月限）は前日比560円高の5万0760円で取引を終了。寄り付きは5万0820円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0930円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き時に5万0530円まで上げ幅を縮めた後は、前場中盤にかけて5万1170円まで急伸。ただ、買い一巡後は再び5万0500円まで上げ幅を縮めた。
後場は5万0500円～5万0700円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてショートカバーが入る形で5万0950円まで上昇する場面もみられたが、引け間際に上げ幅を縮めた。前場中盤にボリンジャーバンドの+1σ（5万0980円）を突破してきたが、同バンドをキープできず、後場終盤にかけて+1σに接近したものの上抜くことはできなかった。
SQに絡んだ商いは日経平均型で1300億円、TOPIX型で500億円ほどの買い越しと推測されており、SQ値は5万0536.54円だった。日経平均株価が寄り付き直後にSQ値を突破するなかで上へのバイアスが強まり、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が反発して始まったことも投資家心理を明るくさせたのだろう。
しかし、SQ通過後はスキャルピング中心のトレードであり、+1σ水準を割り込むとロングを解消する動きも速かった。ただ、SQ値水準での底堅さはみられており、オプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円のレンジが意識されていた。+1σ水準の突破を仕掛ける積極的なロングは限られたものの、SQ値を上回って推移するなかでショートを仕掛けにくくさせたのだろう。
また、米国で取引終了後に決算を発表したブロードコム<AVGO>が時間外取引で4％超下げたことで、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]など半導体株の一角が売られて重荷になったが、前日に大きく下落したソフトバンクグループが終日堅調だったことは安心感につながった。米国では半導体・AI（人工知能）関連株に対するバブル懸念が燻っていることもあり、東京市場でも物色の変化には注意したいところだ。
日経225先物はオプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円のレンジを意識しつつ、現在は25日移動平均線（5万0170円）と+1σでの推移のため、AI関連株への物色が後退する局面では5万円の攻防に向かう可能性も警戒しておきたい。一方で、煮詰まり感が台頭しているため、+1σを明確に上抜けてくる場面では+2σ（5万1850円）が射程に入る。
NT倍率は先物中心限月で14.83倍に低下した。14.95倍に上昇して始まったが、下向きで推移している25日線（14.97倍）に上値を抑えられる形で下げに転じた。一時14.80倍をつけており、-1σ（14.80倍）まで下げてきている。いったんはリバランスが入りやすい半面、-1σを割り込んでくると75日線（14.70倍）に向けたNTショートに振れやすい。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万7770枚、ソシエテジェネラル証券が1万0522枚、サスケハナ・ホンコンが3154枚、ゴールドマン証券が2198枚、JPモルガン証券が2134枚、バークレイズ証券が1821枚、SBI証券が1478枚、モルガンMUFG証券が1424枚、日産証券が1261枚、松井証券が1229枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万3776枚、ABNクリアリン証券が2万1359枚、バークレイズ証券が9837枚、JPモルガン証券が6716枚、ゴールドマン証券が5498枚、モルガンMUFG証券が4292枚、サスケハナ・ホンコンが2513枚、野村証券が1829枚、BNPパリバ証券が1148枚、みずほ証券が1076枚だった。
本日のドル円は、昨日レンジ（154.95円から156.16円）の内側での取引が継続している。米連邦公開市場委員（FOMC）後の市場はドル売り傾向が強いが、来週行われる日銀金融政策決定会合を前に、敢えて円に対してドルを売るよりも、欧州中央銀行（ECB）は当面政策金利の据え置きが予想されることで対ユーロでのドル売りの方が仕掛けやすくなっている。本日のNY時間もこの傾向は変わらず、レンジ内での取引が予想される。
本日のNY時間では、主だった経済指標の発表がないことも値動き狭めることになるだろう。米連邦準備理事会（FRB）要人の講演では、来年のFOMC投票権を有するポールソン米フィラデルフィア連銀総裁とハマック米クリーブランド連銀総裁の講演が予定されている。また、グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演も行われる。なお、ポールソン氏はややハト派、ハマック氏はタカ派とされていることで、それぞれ異なる見解が伝わる可能性が高い。ただ、来週に米労働省統計局（BLS）から、11月雇用統計や消費者物価指数（CPI）が発表されることで、これらの経済指標を確認するまでは慎重な発言に留まることになりそうだ。
ただ、イベントが少ない中で市場参加者が油断していることもあり、トランプ政権が予想をしないような発言や行動を起こすことで、市場が急変するリスクには警戒は怠らないようにはしておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、11日高値156.16円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、11日安値154.95円。
今晩はバリュー株を中心に堅調か。昨日は前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ決定や来年の利下げ期待を背景に景気敏感株やバリュー株が上昇した一方、決算や設備投資計画を引き上げが嫌気されたオラクルが急落し、AI関連株が下落した。ダウ平均は646.26ドル高（+1.34％）と大幅に2日続伸し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.25％安と3日ぶりに反落した。引け後の動きでは、ブロードコムが予想を上回る決算や強い見通しを発表したものの、株価は時間外で4％超下落した。
今晩はバリュー株を中心に堅調か。オラクルの設備投資計画上方修正をきっかけに再びAI関連株のバリュエーション懸念が強まっており、昨日引け後に予想を上回る決算や強い見通しを発表したブロードコムも時間外で4％超下落した。今晩は週末の取引となるほか、ダウ平均が取引時間中と終値の史上最高値を更新し、S&P500も終値の最高値を更新したことで高値警戒感が強まることが予想されるものの、AI株を中心とするグロース株から低金利の恩恵を受けるバリュー株への資金ローテーションの継続が見込まれる。バリュー株の上昇が相場をけん引する展開が期待できそうだ。
今晩は主要な米経済指標や決算発表はないが、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演が予定されており、来年の利下げを巡り要人発言が注目される。
日経平均株価は大幅反発。取引時間中は上げ下げ不安定な動きが続いたが、引けにかけてはしっかりの動きとなった。5日移動平均線（50565円 12/12）や10日移動平均線（50281円 同）などの短期線上を回復し、6日ぶりの陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日48.6％→71.1％（12/12）へ上昇。短期的な見方には大きな変化はない。目先的に上か下かのどちらに強く放れるか。10日移動平均線や一目均衡表の転換線（50185円 同）の上昇を背景にポジティブに反応できるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線、心理的節目の50000円、50日移動平均線（49445円 同）、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.77円（12日15時時点比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.00円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1748ドル（△0.0010ドル）
FTSE100種総合株価指数：9649.03（前営業日比▲54.13）
ドイツ株式指数（DAX）：24186.49（▲108.12）
10年物英国債利回り：4.517％（△0.033％）
10年物独国債利回り：2.857％（△0.014％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） ▲0.2％ ▲0.2％
（前年同月比） 2.3％ 2.3％
10月英国内総生産（GDP）
（前月比） ▲0.1％ ▲0.1％
10月英鉱工業生産
（前月比） 1.1％ ▲2.0％
（前年同月比） ▲0.8％ ▲2.5％
10月英製造業生産指数
（前月比） 0.5％ ▲1.7％
10月英商品貿易収支
225.42億ポンドの赤字 188.83億ポンドの赤字
10月英貿易収支
48.24億ポンドの赤字 10.94億ポンドの赤字
11月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） ▲0.2％ ▲0.1％
（前年比） 0.9％ 0.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅高。日本時間夕刻に一時155.54円付近まで値を下げたものの、東京午前に付けた日通し安値155.45円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、22時前に一時156.13円と日通し高値を更新した。高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から、円売りが出やすい面もあった。
ただ、前日の高値156.16円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米国株相場の下落を背景にクロス円中心に円高が進んだ影響も受けた。
「日銀は18－19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現行の0.50％から0.75％に引き上げる公算が大きい」との報道が相次いだものの、市場は日銀の利上げをほぼ織り込んでおり、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは小動き。日本時間夕刻に一時1.1743ドル付近まで上げたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると22時前に一時1.1720ドルと日通し安値を付けた。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げて、3時過ぎには1.1749ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、欧州時間の値幅は0.0029ドル程度と小さい。
・ユーロ円は強含み。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、日本の財政悪化を懸念した円売りが出ると、1時前に一時183.16円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
ただ、ハイテク株中心に米国株が下落するとオセアニアのクロス円中心に売りが出たため、ユーロ円も伸び悩んだ。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。本日のアジア株相場の上昇を受けて英株にも買いが先行したものの、終盤下げに転じた。米国株相場が下落したことなどが相場の重し。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。続伸して始まったものの、本日の米国株相場が下落すると独株にも売りが波及し下げに転じた。個別ではシーメンス・エナジー（4.25％安）やドイツ銀行（3.13％安）、コメルツ銀行（2.30％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.81円（前営業日比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.94円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1740ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：48458.05ドル（▲245.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23195.17（▲398.69）
10年物米国債利回り：4.18％（△0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝57.44ドル（▲0.16ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4328.3ドル（△15.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％台まで上昇すると全般ドル買いが先行。高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から円売りが出やすい面もあり、22時前には一時156.13円と日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値156.16円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ダウ平均が一時360ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比1020円安の4万9740円まで下げたことも相場の重しとなった。
なお、「日銀は18－19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現行の0.50％から0.75％に引き上げる公算が大きい」との報道が相次いだものの、市場は日銀の利上げをほぼ織り込んでおり、反応は限られた。「焦点はその後の利上げペースについて植田和男日銀総裁が何を話すかに移っている」との声も聞かれた。
・ユーロドルはほぼ横ばい。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると22時前に一時1.1720ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。3時30分過ぎには1.1750ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、今日一日の値幅は0.0030ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は6日続伸。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、日本の財政悪化を懸念した円売りが出ると、1時前に一時183.16円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。ただ、日米株価指数の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入ると伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。決算内容が嫌気された半導体のブロードコムが急落したことで、人工知能（AI）投資を巡る不透明感が高まると、ハイテク株中心に売りが出た。前日に史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。「一部のデータセンターの完成が2027年から28年にずれ込む」との報道が伝わったオラクルが軟調に推移した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。週末を控えたポジション調整目的の売りが出たものの、今後の利下げを巡って米連邦準備理事会（FRB）内で意見が分かれる中、相場は大きな方向感が出なかった。市場では「来週の11月米雇用統計や同月米消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたい雰囲気もあった」との声が聞かれた。
・原油先物相場は小幅続落。需給の緩みが意識されて軟調に推移。ただ、米軍が10日にベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕し、今後も同様の行動に出る可能性があると伝えられたことで、地政学的リスクが意識されて下値は限定的となっている。
・金先物相場は続伸。対ユーロでドルが弱含むのをながめ、ドル建てで取引される金の割安感が意識されて買いが入った。ただ、史上最高値圏に迫る中、週末を前にした利益確定の売りなどで下げに転じる場面も見られた。
中国共産党は10－11日、2026年の経済政策指針を決める「中央経済工作会議」を開いた。習近平総書記（国家主席）ら中央政治局常務委員7人が出席した。来年の経済政策は「穏中求進（安定のなかで前進を求める）」を基調として、国内経済政策と国際経済貿易闘争を統一的に捉え、より積極的で有為なマクロ政策を実施し、第15次5カ年計画（2026－30年）の良好なスタートをきると強調した。国営新華社が11日伝えた。
26年の財政について、「より積極的な財政政策」を引き続き実施し、必要な財政赤字、債務総規模、支出総量を維持するとした一方、地方財政の困難の解決を重視すると表明。財経規律を厳粛にし、党と政府機関は日常的な節約・倹約を堅持するとした。
金融政策では、「適度に緩和的な金融政策」を引き続き実施する。預金準備率引き下げや利下げなど多様な政策手段を柔軟かつ効率的に運用し、金融機関が内需拡大・技術革新・中小企業などの重点分野をいっそう支援できるようにする。人民元の為替レートを合理均衡水準で基本的に安定させる。
12日10:58 高市首相
「野放図な財政運営はしない、あとの政権に尻ぬぐいさせることもない」
「マーケットの状況を注視しながら今後の経済財政運営行う」
「必ず財政の持続可能性を担保するため、債務残高の対GDP比引き下げる」
12日22:25 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「利下げにはさらなるデータが必要」
「来年の金利に対し私はタカ派ではない」
「来年は利下げが可能だとかなり楽観」
「来年は予測中央値よりも多い利下げを予想」
「FRBがトランプ大統領の猛攻に備えているとは思わない」
「FRB議長の再任プロセスは非常に堅固」
「高い生産性の伸びがFRBに裁量の余地を与えている」
「金利引き下げについて、長い間検討できないと言っているわけではない」
「私の反対意見はタカ派的であることではない。なぜなら私はタカ派ではないからだ」
12日22:27 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「経済に関するデータは古くなっている」
「状況に大きな変化があれば、関係者からそのことを聞くことになるだろう」
12日23:27 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場は徐々に冷え込んでいるが、インフレ率は目標を上回っている」
「政府のデータがないことで、FRBにとってやや見通しが立たない状況が生じている」
「労働市場に関する代替データは多岐にわたっている」
「独立した中央銀行はより良い結果をもたらす」
「FRBの2％のインフレ目標達成にコミットしているが、物価上昇圧力は高すぎる」
「FRBの政策は今のところほぼ中立的」
「インフレが緩やかになり、雇用が安定するかどうかを注意深く見守る」
※時間は日本時間
15日
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、12月調査）
○13:30 ◇ 10月第三次産業活動指数
17日
○08:50 ◎ 11月貿易統計（通関ベース）
○08:50 ◎ 10月機械受注
18日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
19日
○08:30 ☆ 11月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 11月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
15日
○11:00 ◎ 11月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 11月中国小売売上高
○16:30 ◇ 11月スイス生産者輸入価格
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏鉱工業生産
○22:15 ◇ 11月カナダ住宅着工件数
○22:30 ◎ 11月カナダ消費者物価指数（CPI）
○22:30 ◇ 10月カナダ製造業出荷
○22:30 ◎ 12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○23:30 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○24:00 ◎ 12月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○16日00:30 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
16日
○08:30 ◇ 12月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○16:00 ◎ 11月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 8－10月英失業率（ILO方式）
○17:15 ◎ 12月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○17:15 ◎ 12月仏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 12月独製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 12月独サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏製造業PMI速報値
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ 12月英製造業PMI速報値
○18:30 ◎ 12月英サービス部門PMI速報値
○19:00 ◎ 12月独ZEW景況感指数
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00 ◇ 10月ユーロ圏貿易収支
○20:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○22:30 ☆ 11月米雇用統計
○22:30 ☆ 11月米小売売上高
○23:45 ◎ 12月米製造業PMI速報値
○23:45 ◎ 12月米サービス部門PMI速報値
○23:45 ◎ 12月米総?⑰MI速報値
○24:00 ◇ 9月米企業在庫
○17日02:45 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○南アフリカ（和解の日）、休場
17日
○06:45 ◇ 7－9月期ニュージーランド（NZ）経常収支
○16:00 ◎ 11月英CPI
○16:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:00 ◎ 11月南アフリカCPI
○18:00 ◎ 12月独Ifo企業景況感指数
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏HICPコア改定値
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ◎ ウォラーFRB理事、講演
○22:30 ◇ 10月対カナダ証券投資
○23:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○18日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○18日02:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○18日03:00 ◎ 米財務省、20年債入札
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
18日
○06:45 ☆ 7－9月期NZ国内総生産（GDP）
○16:45 ◇ 12月仏企業景況感指数
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○18:30 ◇ 11月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○19:00 ◇ 10月ユーロ圏建設支出
○21:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○21:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○22:30 ☆ 11月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:30 ◎ 12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○19日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○19日06:00 ◎ 10月対米証券投資動向
19日
○06:45 ◎ 11月NZ貿易収支
○09:00 ◇ 12月ANZ企業信頼感
○09:01 ◇ 12月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:00 ◇ 11月独生産者物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 1月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:00 ◎ 11月英小売売上高
○16:45 ◇ 11月仏PPI
○17:00 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 10月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○22:30 ◎ 10月カナダ小売売上高
○24:00 ◎ 12月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○24:00 ◎ 11月米中古住宅販売件数
○24:00 ◎ 12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
◆豪ドル、インフレ懸念や経済情勢好調も雇用情勢の不安が重し
◆NZドル、7－9月期GDPに注目
◆ZAR、相次ぐ好調な経済指標を支えに対円・対ドルともに年初来高値を更新
予想レンジ
豪ドル円 102.50-106.50円
南ア・ランド円 9.10-9.45円
12月15日週の展望
豪ドルは底堅さを維持しそうだが、雇用不安が重しになる。今週8－9日に今年最後の豪準備銀行（RBA）理事会が行われ、豪州からの大きなイベントを消化した。通常であれば、年末を前に凪相場になりやすい状況であるが、来週は日銀金融政策決定会合や米政府機関の閉鎖で延期されていた米国の重要経済指標（雇用統計や消費者物価指数＝CPI）などが公表される予定。いつもの年末よりも市場はボラタイルに動くことが予想される。
豪ドルの支えとなるのは、豪州経済が好調なだけでなく、インフレ懸念が台頭し利上げ期待が浮上してきたこと。今週のRBA理事会では予想通り政策金利を据え置いたほか、これまでの利下げ路線を完全に否定。物価上昇圧力は2022年のピーク以降、大幅に緩和しているものの、RBAはインフレ率が「最近になって上昇している」と指摘し「より広範囲にわたるインフレの上昇の兆候を示唆し、その一部は持続する可能性があり、注意深く監視する必要がある」と警戒感を明らかにした。また、「経済情勢は民間需要を中心に成長が加速し、住宅市場も堅調に推移している」との見解を示した。来年発表される経済指標次第では、来年上半期の利上げ期待も高まるだろう。
ただ、11日に発表された11月雇用統計は失業率こそは予想より強かったが、新規雇用者数は増加予想が減少という結果に。雇用情勢に対する不安は豪ドルの重しになりそうだ。
来週は豪州からは15日にブリシェットRBA金融安定局局長、16日にジョーンズRBA総裁補佐の講演が予定されている。なお、ニュージーランドからは18日に発表される7－9月期国内総生産（GDP）に注目。4－6月期は前年比・前期比ともマイナス成長となったが、7－9月期はプラス転となる予想。また、19日には11月貿易収支とANZ企業景況感指数なども発表予定。
南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調な動きを予想している。今週発表された10月小売売上高は市場予想を上回り、衣料品、家庭用品、ハードウェアへの支出の伸びが目立った。長期にわたる経済的な下降圧力が緩み、家計がようやく購買力を取り戻しつつあることが示され、小売業者や経済全体にとって明るい兆候を見せている。南ア商工会議所（SACCI）が発表した11月企業信頼感指数も2011年11月以来の好結果と、ここ最近の南アの経済指標は総じて良好だ。財政・経済ともに回復傾向を示しており、ZARは堅調に推移する可能性が高い。また、コモディティ価格が底堅い動きを見せていることもZARの支えになりそうだ。なお、来週南アからは17日に11月CPI、18日に卸売物価指数（PPI）のインフレ指数が発表予定。
12月8日週の回顧
豪ドルは対円では昨年7月以来となる104円台まで上昇した。対ドルでも底堅い動きだったが、豪雇用統計後は上値を抑える場面も一時あった。ZARは対円・対ドルともに年初来高値を更新。今週発表された南アの経済指標が相次いで好結果だったほか、プラチナをはじめとするコモディティ価格が堅調だったこともZAR買いを促した。
◆来週も日米金融政策見通しに絡んだドルや円の動きに左右
◆ポンド、BOE会合前の雇用・物価データに注目
◆加ドル、米加金融政策見通しの格差が支えに
予想レンジ
ポンド円 205.00-210.00円
加ドル円 111.50-114.50円
12月15日週の展望
来週のポンド相場は、日銀金融政策決定会合での利上げが9割程度織り込まれているものの、市場では「ハト派利上げ」が警戒されており、予想通りの結果だったとしても、植田日銀総裁の会見内容次第では円相場に大きく振らされる可能性がある。また、今週に米連邦公開市場委員会（FOMC）を消化したものの、来週は米国で11月雇用統計・消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。結果次第では、目先の金融政策見通しに影響を与える可能性があるだけに、来週も日米金融政策見通しに絡んだ動きが為替相場を左右しそうだ。
イングランド銀行（英中銀、BOE）も18日に政策金利を発表する予定だが、市場は0.25％の利下げを織り込んでいる。来年に関しては、第1四半期に少なくとも0.25％の追加利下げを実施するとの意見と、利下げはいったん見送るとの意見で見方は分かれており、引き続き、インフレ、労働市場の動向を見極めることになる。
BOEは11月会合で5対4の僅差で金利の据え置きを決定したが、金融政策委員会（MPC）メンバーの直近の発言からは依然として意見が分かれていることが伺える。その意味でも、来週の会合前に予定されている16日の8-10月賃金データや12月製造業・サービス部門PMI速報値と17日の11月CPIに注目。政策の判断に大きく影響を与えるだけに、指標結果には神経質とならざるを得ないだろう。
なお、今週は11月会合で金利据え置きを支持したロンバルデリBOE副総裁は「インフレ上振れリスクをより懸念している」と述べ、利下げ局面は終わりに近づいている可能性があるとの見方を示した。一方、利下げを主張したラムスデンBOE副総裁は「インフレ率が中銀の予想通りに低下しないことを示す証拠は見当たらない」とし、政策抑制を段階的に解除することが依然として適切との見解を示している。
加ドルは11月CPIに注目するも、今週に米加金融政策イベントを終え、政策見通しの対ドルでの下支えとなりそうだ。今週、カナダ中銀（BOC）は予想通りに政策金利を2.25％に据え置いた。また、米貿易政策の影響に対し「カナダ経済は総じて底堅い」との見方を示し、「現在の政策金利が経済を支えつつインフレ率を2％近くに抑えるのにほぼ適切な水準にある」と強調した。ただ、「関税の影響は経済全体にまだ完全に波及せず、不確実性は依然として高い」と指摘した。
市場の一部では利下げサイクルは終わり、来年は利上げを視野に入れる可能性もあるとの見方が出ている。10月CPIは前年比2.2％と前月から伸びが鈍化したが、BOCは「今後数カ月間にインフレ率が不安定になり、短期的にはインフレ率が一時的に上昇する」との見通しを示している。
12月8日週の回顧
今週はFOMCでの利下げを受けてドルが全般重い動き。ポンドドルは一時1.34ドル台までじり高となったほか、ドル／加ドルは1.37加ドル半ばまでドル安・加ドル高に振れた。対円では勢いこそ緩むも円安圧力が継続。ポンド円は一時2008年8月以来の高値水準となる208円後半、加ドル円は一時2024年7月以来の高値水準となる113円台まで上昇した。
◆ドル円、日銀金融政策決定会合では利上げ予想、植田日銀総裁会見に注目
◆中国の対日制裁強化は円売り材料に
◆ユーロドル、ユーロ圏12月製造業・サービス業PMIやECB理事会に注目
予想レンジ
ドル円 153.00-157.00円
ユーロドル 1.1550-1.1950ドル
12月15日週の展望
ドル円は、18-19日に利上げが予想されている日銀金融政策決定会合での結果を確認した後、植田日銀総裁の記者会見で、来年のスケジュール感やターミナルレートなどへの言及を確認することになる。また、12月調査の日銀短観での景況感や11月の全国消費者物価指数（CPI）にも注目しておきたい。植田総裁は、これまで利上げを実施してもそれが最終ではなく、1.00-2.50％の間に分布しているとされる中立金利水準に戻るまで利上げを続けるとの見解を示しているが、実質金利の算出基準を従来使用してきた日銀推計の予想物価（2.0％）からCPIに置き換える意向を表明。この新方式では、ターミナルレートが下限の1.00％付近から上限の2.0％台になるとの憶測も台頭しており、総裁の見解に注目が集まっている。
また、ドル円が年初来高値に迫っていることから、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。高市首相も、片山財務相と同様に「過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応を取る」と円安を牽制する発言をしている。
一方、米国では今月中旬に予定されている「エプスタイン文書」が公開された場合、内容次第では、故エプスタイン氏とトランプ米大統領の関連性が再び問題視される可能性がある。トランプ政権を支えてきた保守派MAGA陣営の離反が表面化すれば、2026年秋の中間選挙での敗北や、レームダック化が懸念される状況となるだろう。共和党は、ニューヨーク市長選挙やバージニア州、ニュージャージー州知事選挙、更には今週、トランプ米大統領地盤のフロリダ州内で30年近く支配してきたマイアミ市長選挙でも敗北している。
また、抗日戦争勝利80年を迎える中国では、13日は南京事件の追悼日となっており、レアアースの禁輸措置などの強硬策が打ち出される可能性も否定できない。その場合、日本経済は大きな打撃を受けることになり、円売り・株売り要因となるだろう。
ユーロドルは、12月のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値を見極めた後は、金利据え置きが予想されている欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ打ち止めを巡る協議に注目。次期ECB総裁候補のシュナーベルECB専務理事は、「次の動きが利上げという見方に異論はない」と述べている。また、フランス議会で年内成立を目指している2026年予算案の行方にも注目しておきたい。
12月8日週の回顧
ドル円は、強い米雇用指標を受けて米長期金利が大幅な上昇となるにつれて156.95円まで値を上げたものの、FOMCで予想通りの0.25％利下げが決定されたほか、短期国債購入制度が導入されると154.95円まで反落している。
ユーロドルは、FOMC後に一目雲を上抜け。一時1.1763ドルまで買い上げられた。また、ユーロ円は182.75円まで上昇。ユーロ導入後の高値を更新した。
12日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は687円高の50836円。米国株はまちまちも、ダウ平均の史上最高値更新を好感して、寄り付きから300円を超える上昇。序盤は上を試す流れとなり、節目の51000円を超えて51100円台まで駆け上がった。上げ幅を900円超に広げたところでいったん急失速。値上がり銘柄は多かった一方で半導体株など大型グロースの一角が弱く、楽観に傾きかけた流れが修正された。しかし、寄り付き（50480円）近辺で盛り返すと、しばらくもみ合った後、14時辺りからは上昇再開。600円を超える上昇となり、後場の高値圏で取引を終えた。TOPIXは節目の3400pを上回り、12月4日以来、6営業日ぶりに史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で6兆4200億円。メジャーSQ日で商いは膨らんだ。業種別では輸送用機器、保険、繊維などが大幅上昇。下落は鉱業と水産・農林の2業種のみで、医薬品の上昇が限定的となった。主力ど真ん中銘柄の動きが良く、トヨタ<7203.T>が4％を超える上昇。半面、下方修正を発表したＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1382/値下がり188。前日大幅安のソフトバンクＧが乱高下しながらも3％を超える上昇。パナソニック、日立、富士通など電機株に強い動きが見られた。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軒並み大幅高。三菱地所や住友不動産など不動産株の動きも良かった。通期の純利益見通しを引き上げた品川リフラが急伸。データセンター向けの新製品に関するリリースが好感されたリバーエレテックがストップ高比例配分となった。
一方、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなど半導体株の多くが下落。原油安を受けてＩＮＰＥＸが売りに押された。3Q決算が失望を誘った三井ハイテックや前期の計画下振れ着地および今期の営業赤字見通しが嫌気されたセルソースが大幅安。今期の大幅減益見通しを提示したＰＯＰＥＲがストップ安比例配分となった。
本日、グロース市場に新規上場したフィットクルーは、公開価格を大きく上回る初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は大幅高。東京エレクトロンやアドバンテストが売られる中でも上に値幅が出ており、日本株はAI関連だけではないことを見せつけるような1日となった。きのう取引時間中に一時5万円を割り込んだだけに、きょうの動きが悪いとセンチメントが大きく悪化する懸念があった。しかし、きょうは51000円を上回る場面があり、終値（50836円）では5日線（50565円、12日時点、以下同じ）や25日線（50088円）を上回った。結果、週間でもプラスを達成。強弱感が入り交じっていた今週をプラスで終えたことは大きい。目先は上値を追えるかどうかはともかく、下値は堅くなってくるだろう。
【来週の見通し】
一進一退か。18～19日に日銀金融政策決定会合が開催される。今回は利上げ実施が意識されている。そのことに対する織り込みも進んでいるが、金曜引け後の植田総裁会見を見極めたい状況だけに、方向感が出づらいと予想する。米国では11月の雇用統計や消費者物価指数など注目度の高い指標が出てくるほか、マイクロンが決算発表を予定している。また、欧州ではＥＣＢ理事会が開催されるだけに、海外からの材料に対する反応が大きくなるだろう。ただ、高くなれば利益確定やリスク回避目的の売りが出やすくなる。一方で、会見前に警戒感から下げていれば、金曜には悪材料出尽くしを期待した買いが入りやすくなる。日銀の結果が市場をかく乱する可能性もあり、金曜の引けまで落ち着かない地合いが続くだろう。
今週の日経225先物は、半導体・AI（人工知能）関連株への物色に変化がみられるなかで5万円の攻防が意識されやすいだろう。足もとでは25日移動平均線とボリンジャーバンド+1σとのレンジでの推移が続いており、オプション権利行使価格の5万円から5万1000円処での値動きが目立つ。25日線割れでの押し目待ち狙いの買い意欲が強い半面、5万1000円処の戻り待ちの売り圧力により、このレンジを突破できずにいる。
先週は米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）が予想通り0.25％の利下げを決め、パウエルFRB議長の発言やFOMCメンバーによる政策金利見通しが好感される場面もみられた。
しかし、米オラクル<ORCL>が10日に発表した2025年9～11月期決算は売上高や将来のクラウド契約数などが市場想定を下回った。また、26年5月期の設備投資を従来予想から積み増したことで、AIデータセンターを巡る巨額投資に対する懸念が高まった。さらに、ブロードコム<AVGO>が11日に発表した25年8～10月決算は予想を上回ったものの、AI半導体の受注が増える一方で売上高総利益率が悪化する見通しを示したことが嫌気された。
オラクルとブロードコムの下げが主導する形で12日の米国市場で主要な株価指数は下落し、フィラデルフィア半導体（SOX）指数の下落率は5％を超えている。
東京市場では、オラクルの時間外での下げを受け、同社とともに米国でAI向けデータセンターを構築する「スターゲート」計画を進めているソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が11日に7％超下落したほか、ブロードコムの時間外での下落がアドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>の重荷になるなど、半導体・AI関連株への物色に変化がみられてきた。
指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が不安視されるなかで、今週は17日に発表されるマイクロンテクノロジー<MU>の決算に投資家の関心が集まりやすいだろう。米国ではAIバブルに対する警戒感の強まりが頻繁に指摘されるようになっており、マイクロンテクノロジーの決算に対しても過剰な反応をみせてくる可能性には注意したい。
また、今週は16日に11月の米雇用統計が発表される。10月の雇用統計の発表を取りやめ、非農業部門雇用者数を11月の統計と合わせる。政府機関閉鎖の影響などで、政府部門の雇用者数は大きく減る見通しである。ただ、これが来年の追加的な利下げを正当化させるとの見方につながりそうだ。
国内では、日銀が18～19日に開く金融政策決定会合に関心が集まる。もっとも、植田和男総裁は最近の講演で追加利上げを示唆する発言を行っているほか、政府も容認の姿勢と伝えられており、サプライズはなく無難に通過すると考えられる。そのため、マイクロンテクノロジーの決算と半導体・AI関連株への影響を見極めることが重要となろう。
12月のSQ値（5万0536.54円）を下回ったことでヘッジ対応のショートが入りやすいとみられ、週初は5万円水準での底堅さを見極めつつ、オプション権利行使価格の5万円から5万0500円のレンジが想定される。早い段階で25日線（5万0140円）を支持線に変えられないと、12月に入ってからのレンジを割り込むため、-1σ（4万9300円）とのレンジに移行する。11月25日につけた4万8080円が射程に入ってくる可能性も出てくるだろう。
一方で、5万円処で底堅さがみられるようだと、SQ値突破から再び+1σを上回って+2σ（5万1800円）とのレンジに入るだろう。その帰趨は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向次第であり、半導体・AI関連株への物色の行方にかかってくる。米国ではFOMC通過で市場参加者の多くはクリスマス休暇に入っているとみられる。12日の東証プライムの売買高は、メジャーSQにもかかわらず22億株台にとどまっていた。
市場参加者が減少するなかで、スキャルピング中心のトレードに大きく振らされ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動きに一段と反応しやすくなると考えられる。ただ、スキャルピング中心であるためその後のカバーの動きも速いとみられ、まずは5万円固めを意識しての押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
12日の米VIX指数は15.74（11日は14.85）に上昇した。週間（5日は15.41）でも上昇している。一時は17.85まで上昇し、抵抗線となる75日線（17.59）を上回る場面もあった。その後は同線が抵抗線として機能している。FOMCを無難に通過したことで、リスク選好の状況は継続していた。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.83倍（11日は14.86倍）に低下した。週間（5日は15.08倍）でも下落している。下向きで推移する25日線（14.97倍）に上値を抑えられる形で低下し、12日には-1σ（14.80倍）を捉えてきた。いったんはNTショートを巻き戻すリバランスが意識されやすいが、同バンドを割り込んでくるようだと75日線（14.70倍）が射程に入る。
12月第1週（12月1日-5日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週連続の買い越しであり、買い越し額は2043億円（11月第4週は1532億円の買い越し）だった。なお、現物は34億円の買い越し（同1162億円の売り越し）と3週ぶりの買い越し。先物は2009億円の買い越し（同2694億円の買い越し）と3週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で2406億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で8187億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、15日に日銀短観、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、米国12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米国11月雇用統計、米国10月小売売上高、17日に10月機械受注、11月貿易収支、18日にイングランド銀行（BOE）政策金利、ECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、米国11月消費者物価指数、19日に日銀金融政策決定会合終了後に政策金利、植田和男日銀総裁記者会見、11月全国消費者物価指数、米国11月個人所得、米国11月個人消費支出などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、12月調査）
☆ 大企業製造業の業況判断指数（DI、予想：15）
◎ 大企業非製造業の業況判断指数（DI、予想：35）
◎ 大企業製造業DI・3月見込み(予想：13)
◎ 大企業非製造業DI・3月見込み(予想：28)
◎ 大企業全産業設備投資計画（前年度比、予想：12.0％）
○13:30 ◇ 10月第三次産業活動指数（予想：前月比0.2％）
＜海外＞
○11:00 ◎ 11月中国鉱工業生産（予想：前年比5.0％）
○11:00 ◎ 11月中国小売売上高（予想：前年比2.8％）
○16:00 ◇ 11月独卸売物価指数（WPI）
○16:30 ◇ 11月スイス生産者輸入価格
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.8％／前年比1.8％）
○22:15 ◇ 11月カナダ住宅着工件数（予想：25.00万件）
○22:30 ◎ 11月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比2.3％）
○22:30 ◇ 10月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲1.1％）
○22:30 ◎ 12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：10.0）
○23:30 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○24:00 ◎ 12月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：39）
○16日00:30 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％台まで上昇すると全般ドル買いが先行し156.13円まで上昇。ただ、日米株価指数が下落したことで伸び悩んだ。ユーロドルは、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1720ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。
本日の東京時間でのドル円は、今週行われる日米の大きなイベントを前に、神経質な動きになると予想される。また、本日は本邦から12月調査の日銀・企業短期経済観測調査（短観）が発表される。
今週は日本からは18－19日に発表される日銀金融政策決定会合が最大の注目となる。ここ最近の植田日銀総裁の発言で、市場は25ベーシスポイントの利上げは織り込んでいる。更に、週末には日経新聞、朝日新聞、時事通信などメディアがそろって利上げを既成事実のように報道していることは、日銀か政府サイドからの地ならしと考えるのが自然だろう。ただ、利上げが今回だけで終わるのか、来年も継続されるのかが注目され、植田日銀総裁の会見が注目される。
これまで多くの市場参加者は、利上げは今回限りで当面は様子見になるとの予想だった。しかし、ここ最近は植田日銀総裁が実質金利の算出方法のインフレ率基準を、これまでの日銀の予想物価から消費者物価指数（CPI）に置き換えた発言をし、実質金利がマイナスになっていることで、来年以降も利上げが継続する可能性を示唆している。日銀総裁に着任して2年8カ月超経過しているが、高市政権が財政判断の基準を変更したように、日銀もなぜか実質金利の算出方法のゴールポストを動かした。時系列を振り返ると10月28日にトランプ米大統領とともに来日したベッセント米財務長官が片山財務相との会談後に、米財務省が「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」との外圧を受けて、高市政権が利上げを認め、日銀も実質金利の算出方法を変更したのかもしれない。
本日は日銀関係者の講演等は予定されていないが、日銀のブラックアウト期間は「各金融政策決定会合の2営業日前（会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前）」という短期間しかないことで、本日までは様々な発言が出る可能性もあることには警戒をしておきたい。
本日発表される日銀短観は、過去は本邦から公表されるものでは最大の注目イベントだった。しかし、ここ最近は市場の反応は限られている。ただ、本日未明のNHKニュースでは、「短観の内容も踏まえて利上げの実施を最終判断する」と報じていることで、短観の内容には目を配る必要がありそうだ。また、短観の中で公表される想定為替レートは今後の本邦勢の為替予約の水準の参考になることで注目したい。前回9月調査では、大企業・製造業は現行水準よりも10円超のドル安・円高の1ドル145.68円だった。
東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は245ドル安の48458ドルで取引を終えた。小高く始まったものの、買いが続かず早々にマイナス転換。ブロードコムが決算を受けて急落したことで、AI関連に対する高値警戒感が意識された。オラクルへの売りも続いたほか、エヌビディアなど半導体株の多くが大幅安となり、AI関連の弱さが全体にも波及した。ドル円は足元155円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが750円安の50010円、ドル建てが600円安の50160円で取引を終えた。
米国動向を受けて、日本でも半導体株などAI関連が強く売られることになるだろう。指数へのネガティブインパクトが大きくなると思われるだけに、AI関連以外にも腰の入った買いは期待しづらい。安く始まり、場中も下値を探る動きが続くと予想する。CME225先物は大幅安スタートを示唆している。AI関連以外が底堅く推移するようなら、安くなったところでは節目の5万円がサポートになるとみる。一方、全面安となった場合には、週初から5万円を割り込む展開も想定される。日経平均の予想レンジは49700-50400円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50000 -760 （-1.49％）
TOPIX先物 3405.0 -15.5 （-0.45％）
シカゴ日経平均先物 50010 -750
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。ブロードコム<AVGO>が11日に発表した25年8～10月決算は予想を上回ったものの、AI（人工知能）半導体の受注が増える一方で売上高総利益率が悪化する見通しを示したことが嫌気された。また、10日に決算を発表した米オラクル<ORCL>が、設備投資を従来予想から積み増したことで、AIデータセンターを巡る巨額投資に対する懸念が高まったほか、一部のデータセンターの完成が2027年から28年にずれ込むとメディアが伝えたことが重荷になり、ハイテク株を中心に売られた。
S＆P500業種別指数は自動車・同部品、保険、食品・飲料・タバコが上昇した一方で、半導体・同製造装置、ソフトウエア・サービス、小売の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、マクドナルド<MCD>、コカ・コーラ<KO>、ボーイング<BA>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シスコシステムズ<CSCO>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比750円安の5万0010円だった。日経225先物（3月限）は日中比10円高の5万0770円で始まった。寄り付きを高値に軟化し、5万0460円～5万0710円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まり、中盤には4万9740円まで売られた。終盤にかけて5万0180円まで下げ幅を縮めたが戻りは鈍く、5万円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時4万9740円と5万円の大台を割り込む場面もみられている。5万円をキープして終えたが、支持線として意識されている25日移動平均線（5万0140円）は割り込んでいる状況だ。12月のSQ値（5万0536.54円）を下回ったことでヘッジ対応のショートが入りやすいとみられる。
米オラクルとブロードコムの下落は、時間外取引で既に織り込まれている状況ではある。ただし、フィラデルフィア半導体（SOX）指数の下落率は5％を超えているため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向を確認することになりそうだ。
日経225先物は、5万円での底堅さを見極めることになろう。早い段階で25日線を支持線に変えられないと、12月に入ってからのレンジを割り込むため、-1σ（4万9300円）とのレンジに移行する可能性が高まり、ショートが入りやすくなろう。一方で、25日線水準で底堅さがみられてくるようだと、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0970円）とのレンジでの推移が続くことになる。売り一巡後は押し目狙いのロング対応として、底堅さを確認したいところだ。
まずはオプション権利行使価格の5万を中心とした上下の権利行使価格となる、4万9500円から5万0500円のレンジを想定。5万円での攻防が意識されやすいが、スキャルピング中心のトレードであるため、その後のカバーは速いだろう。
12日の米VIX指数は15.74（11日は14.85）に上昇した。一時17.85まで上昇する場面もみられたが、その後は75日線（17.59）が抵抗線として機能している。FOMC（米連邦公開市場委員会）を無難に通過したことで、リスク選好の状況は継続していた。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.83倍（11日は14.86倍）に低下した。下向きで推移する25日線（14.97倍）に上値を抑えられる形で低下し、12日には-1σ（14.80倍）を捉えてきた。いったんはNTショートを巻き戻すリバランスが意識されやすいが、半導体・AI関連株を巡って不透明感が強まるなかで、同バンドを割り込んでくるようだと75日線（14.70倍）が射程に入る。
日経225先物は11時30分時点、前日比570円安の5万0190円（-1.12％）前後で推移。寄り付きは5万0030円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0010円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後につけた4万9990円を安値に押し目待ち狙いのロングが優勢となり、中盤にかけて5万0420円まで下落幅を縮めた。買い一巡後は5万0120円～5万0240円辺りでの保ち合いを継続。
日経225先物は一時5万円の大台を割り込んだ後は支持線として意識されている25日移動平均線（5万0140円）を上回っての推移が目立つ。アドバンテスト<6857.T>[東証P]、やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが重荷になるものの、日経平均株価は5万円をキープしており、25日線（5万0080円）水準での底堅さがみられている。先物市場も5万円を上回り、25日線水準での底堅さが意識されるなかで、ショートは仕掛けにくいところであろう。
NT倍率は先物中心限月で14.65倍に低下した。支持線として意識されていた75日線（14.72倍）を下回って始まり、ボリンジャーバンドの-2σ（14.61倍）に接近。トレンドは下向きであるが、-2σに接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きは意識しておきたい。
先週末の海外市場では、米10年債利回りが4.1978％まで上昇。先週はFOMCを受けて一時4.1002％まで下押す場面もみられましたが、週末には再び戻り高値付近まで上昇するなど、米長期金利の底堅さが確認されたかたちとなりました。
FOMCで決定されたRMPs、いわゆる、準備金管理購入オペレーションによる短期国債（3年未満満期）の月額400億ドルの購入が12日から始まっているわけですが、年末年始から4月までの季節的資金需要に対応するためのシステムではありますが、市場では逆に長期金利の上昇要因にもなっているといったところ。あまりにも手前資金をジャブジャブにしてしまうことの副作用がすでに表れているのかもしれません。米10年債利回りは10日の4.2074％が意識されていますが、再び上値ブレイクということになれば、為替市場への影響も大きなものとなりそうです。
ドル円は目先、ゴトー日とあって仲値にかけては本邦実需の買いが観測されたものの、155.99円までと先週末の高値156.13円を上抜けることが出来ずに戻り売り。日経平均が大幅な下落となっていることもあり、クロス円中心に弱含みの展開となると先週末安値の155.45円を下抜けて一時155.30円まで下押ししているといったところです。
先週末の上昇分をそのまま消すような動き。いずれにしても、目先のポジション調整が先行しているわけですが、今週末の日銀金融政策決定会合までは、NY勢主体の米金利動向を見極めていくことになりそうです。
本日の欧州時間では、11月独卸売物価指数（WPI）と10月ユーロ圏鉱工業生産が発表されるが、欧州中央銀行（ECB）は余程経済指標に変化が生じない限り、当面政策金利を据え置くことが予想されるため、米国市場が参入するまでは値動きも限られることになりそうだ。ただ、欧州の政治的な動向には注目したい。
本日は欧州連合（EU）外務理事会がブリュッセルで開かれる。18－19日に行われる首脳会談を前に、各国の思惑が交錯した下交渉の場になるか。首脳会談では凍結されたロシア資産をウクライナ支援のために、どのように活用するかの話し合いがもたれる。トランプ米大統領は自国がロシアとともにウクライナのレアアース獲得を目指し早期和解を目指しているが、ルッテNATO事務総長は先週、「欧州はロシアの次の標的であり、すでに危険にさらされている」と述べ、米国との溝があることを強調している。
もう一つの注目議題としては。EUがデジタルサービス法を適用するなど、米国の巨大IT企業を中心とした規制に対して、トランプ米大統領や米企業が不満を呈していることも話し合われるか。EU米国の摩擦が高まれば、トランプ米大統領が再びEUに対しての圧力を増す政策を発表する可能性もある。その場合は市場も動意づくことになりそうだ。
NY参入後は明日発表される11月雇用統計を確認するまでは大きく動くのは難しいだろうが、12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や米連邦準備理事会（FRB）要人（ミラン理事とウィリアムズ米ニューヨーク連銀）の発言での市場の反応には注目したい。
先月発表された米ニューヨーク連銀製造業景気指数は18.7と予想の7.6を上回ったことでドル買いを促したように、同指標は結果次第で素直にドル相場が反応する可能性が高い。
ミランFRB理事はトランプ米大統領が任命した理事であることで、トランプ氏の意向を組みハト派発言を繰り返すことが予想される。また、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁も11月後半に「短期的な利下げの余地はまだある」との見解を示し、ハト派色が濃くなっている。時間帯も欧州勢がまだ取引を継続している欧州時間午後ということで、発言内容次第では相場が急に動意づくこともありそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：9月23日高値1.1820ドル
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.1689ドル
ドル円：1ドル＝155.03円（前営業日NY終値比▲0.78円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.92円（▲1.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1734ドル（▲0.0006ドル）
日経平均株価：50168.11円（前営業日比▲668.44円）
東証株価指数（TOPIX）：3431.47（△7.64）
債券先物3月物：133.39円（△0.01円）
新発10年物国債利回り：1.955％（△0.005%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀・企業短期経済観測調査（短観、12月調査）
大企業製造業の業況判断指数（DI）
15 14
大企業非製造業の業況判断指数（DI）
34 34
大企業製造業DI 3月見込み
15 12
大企業非製造業DI 3月見込み
28 28
大企業全産業設備投資
前年度比 12.6％ 12.5％
10月第三次産業活動指数
前月比 0.9％ 0.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。ゴトー（5・10）日仲値に向けて155.99円まで上昇するも、節目の156円を前に上昇が一服。その後、前週末安値155.45円を割り込むと154.98円まで下落した。
なお、12月の日銀短観は+15ポイントとなり3期連続で改善したが、市場の反応は限定的であった。
・ユーロ円も軟調。ドル円に連れて183.04円まで値を上げるも、一時的。その後はドル円の下げや日経平均の軟調推移もあり181.86円まで下値を広げた。
・ユーロドルはもみ合い。円絡みの取引が中心だったこともあり、前週末終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。
・日経平均株価は反落。前週末に米ハイテク株が下落した影響を受け、アドバンテストやソフトバンクグループなどの売りがかさむと日経平均は軟調に推移。後場に入り一時5万円の大台を割り込んだ。ただ、下値では打診的な買いが入り下げ渋った。なお、TOPIXは連日で最高値更新となっている。
・債券先物相場は上昇するも一時的。日経平均の下げ幅拡大をながめ、相対的に安全資産とされる債券に買いが入るも勢いは続かず。18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が重しとなり、下げに転じる場面も見られた。
「今回の措置は金融政策とは別物であり、量的緩和（QE）の再開ではない」
（パウエルFRB議長）
パウエルFRB議長は、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）から10月、12月FOMCにかけて、3会合連続でFF金利誘導目標を4.25％～4.50%から3.50％～3.75%まで▲0.75％引き下げた。さらに、12月1日からはバランスシートの縮小、量的金融引締政策（QT）（※400億ドル）を停止し、12日からは量的金融緩和政策（QE）的な措置（※400億ドル）を開始した。
トランプ米大統領は、ニューヨーク市長選挙、バージニア州とニュージャージー州知事選挙に続き、トランプ米大統領の地盤であるフロリダ州で30年近く支配してきたマイアミ市長選挙でも敗北しており、慰めのためのクリスマスプレゼントなのかもしれない。
トランプ大統領は「大統領職を成功裏に遂行した人物でさえ中間選挙では敗北してきた。我々は勝たなければならない。しかし、統計的に見れば、勝つのは非常に難しい」と悲観的な見方を示している。
1.量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）の終了：400億ドル
10月のFOMCでは、FF金利誘導目標が3.75％～4.00％に▲0.25％引き下げられた。
さらに、2022年に開始したバランスシート（※8兆9655億ドル）のランオフ（償還に伴う保有証券減少）を、12月1日で終了すると発表した。これまでに米国債と住宅ローン担保証券（MBS）合わせて2.4兆ドル程度削減しており、バランスシートの規模は6兆5357億ドル（※12/3時点）と、20年以来の低水準となっている。
当初は、毎月最大600億ドルの国債と350億ドルの住宅ローン担保証券がロールオフされており、金融システムから月間約950億ドルが吸収されていたが、2025年4月からは米国債の縮小ペースは月間250億ドルから50億ドルに引き下げられ、MBSの縮小ペースは月間350億ドルで維持されていた。
直近では、毎月最大50億ドルの満期償還金を再投資しないという方針に代わり、12月1日から満期金額を再投資することで、保有国債残高を安定させる方針とした。また、毎月最大350億ドルのMBSを償還する現行の計画は維持するとした。ただ、12月1日から、満期を迎えるMBSから得る償還資金は短期国債に再投資する。
2.量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）的な措置の再開：400億ドル
12月のFOMCでは、FF金利誘導目標が3.50％～3.75％に▲0.25％引き下げられた。
さらに、銀行準備の「ample reserves（潤沢な準備金）」な供給を維持するため、年限が短めの米財務省証券の新規購入を承認し、12日から月額400億ドルの財務省短期証券（Tビル）の購入、準備金管理購入オペレーション（RMP：reserve management purchases）を開始すると発表した。FRBのバランスシートの引き締めに伴って減少した準備金残高を再び積み上げる狙いがある。
3.トランプ米大統領の憂鬱なクリスマス
2025年のクリスマスは、トランプ米大統領にとって憂鬱な季節になりつつある。
■2026年中間選挙での敗北懸念
■エプスタイン文書
トランプ米大統領の関与次第では、MAGA（アメリカを再び偉大に）派の離反懸念。
■連邦最高裁によるトランプ関税違憲判決の可能性
大阪3月限
日経225先物 50240 -520 （-1.02％）
TOPIX先物 3434.0 +13.5 （+0.39％）
日経225先物（3月限）は前日比520円安の5万0240円で取引を終了。寄り付きは5万0030円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0010円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後につけた4万9990円を安値に押し目待ち狙いのロングが優勢となり、前場中盤にかけて5万0420円まで下落幅を縮めた。
前場終盤にかけては5万0120円～5万0240円辺りでの保ち合いを継続。ランチタイムでレンジを下抜け、後場の取引開始時には5万0010円まで売られたが、中盤以降は5万0150円～5万0300円辺りでの推移が続いた。
日経225先物は一時5万円の大台を割り込んだ後は支持線として意識されている25日移動平均線（5万0140円）を上回っての推移が目立つ。アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが重荷になったが東証プライムの7割超の銘柄が上昇したことで、日経平均株価は5万円をキープしている。
前場中盤の5万円割れ以降は25日線水準での底堅さがみられており、ひとまず同線が支持線として意識されているだろう。同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万0920円）とのレンジをキープしているため、5万円近辺では押し目待ち狙いのロング対応とみておきたい。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の不安定な値動きによりショートが入りやすいだろうが、5万円近辺ではショートを仕掛けにくくさせよう。
アドバンテストとソフトバンクグループの2社で日経平均株価を570円ほど押し下げる形だった。そのほか、ハイテク株の弱さが目立っているが、一方で金融セクターや医薬品、自動車株の一角は堅調だった。17日に発表されるマイクロンテクノロジー<MU>の決算に投資家の関心が集まりやすいと考えられ、確認するまではハイテク株のリバウンド機運は高まりにくいだろう。
反対に日銀が18～19日に開く金融政策決定会合での利上げ観測が高まっており、メガバンクなど金融セクターには資金が向かいやすいと考えられ、TOPIX型優位の展開が続きそうである。NT倍率は先物中心限月で14.63倍に低下した。支持線として意識されていた75日線（14.72倍）を下回って始まり、ボリンジャーバンドの-2σ（14.60倍）水準まで低下した。一方で14.70まで下げ幅を縮める動きもみられたが、75日線に上値を抑えられている。-2σに接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きは意識しておきたいところだが、半導体・AI関連株の動向にらみになりそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3763枚、ソシエテジェネラル証券が7306枚、サスケハナ・ホンコンが3026枚、JPモルガン証券が1949枚、バークレイズ証券が1591枚、UBS証券が1079枚、モルガンMUFG証券が1076枚、みずほ証券が1025枚、野村証券が942枚、日産証券が936枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7761枚、ABNクリアリン証券が1万7461枚、バークレイズ証券が9157枚、JPモルガン証券が5671枚、モルガンMUFG証券が3392枚、ゴールドマン証券が3192枚、UBS証券が2062枚、サスケハナ・ホンコンが1565枚、ビーオブエー証券が1564枚、みずほ証券が608枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数を見極めた後は、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言に注目していくことになる。
ミランFRB理事は、3会合連続でFF金利0.50％の利下げを主張してきており、本日も同様のハト派的な見解が予想される。
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁からは、パウエルFRB議長が「量的金融緩和政策（QE）ではない」と述べた400億ドルの短期債の購入（QE-Lite）、準備金管理購入オペレーション（RMP：reserve management purchases）に関する見解に注目しておきたい。市場では、12月1日に400億ドルの量的金融引締政策（QT）が終了し、12日から400億ドルの流動性供給が開始されたことで、マネーマーケットへの警戒感が高まっている。
また、11月後半に「短期的な利下げの余地はまだある」と述べていたことで、ドット・プロット（金利予測分布図）のどの位置にあるのかも探っていきたい。
12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数は、10.0と予想されており、11月の18.7からの悪化が見込まれている。予想を下回るネガティブサプライズだった場合は、ドル売りに反応すると思われるため警戒しておきたい。
11月カナダ消費者物価指数（CPI）の予想は、前月比+0.1％で10月の同比+0.2％から低下、前年比+2.3％で10月の同比+2.2％からの伸び率加速が見込まれている。
カナダ中銀（BOC）は、先週政策金利を2.25％に据え置き、「現在の政策金利が経済を支えつつインフレ率を2％近くに抑えるのにほぼ適切な水準にある」と強調した。市場の一部では利下げサイクルは終わり、来年は利上げを視野に入れる可能性もあるとの見方が出ているが、BOCは「今後数カ月間にインフレ率が不安定になり、短期的にはインフレ率が一時的に上昇する」との見通しを示していた。
今週から年末にかけての注目ポイントは、19日までの公表予定の「エプスタイン文書」、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」などがあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.95円（12/9高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.35円（12/5安値）
今週のNY市場は経済指標に注目。先週は、ダウ平均が503.06ドル高（+1.05％）と3週続伸した一方、ナスダック総合が1.62％安と3週ぶりに反落した。水曜日に結果が公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通りに政策金利が0.25％引き下げられたほか、メンバーの金利見通し（ドットプロット）で来年1回の利下げ見通しが示されたことで、利下げ期待を背景に景気敏感株やバリュー株物色が強まった一方、オラクルの決算発表をきっかけにバリュエーションの高さが懸念されたAI関連株への利益確定売りが強まった。ダウ平均は木曜日に1カ月ぶりに取引時間中と終値の史上最高値を更新し、景気敏感株が多い小型株指数のラッセル2000も9日から11日まで3日連続で取引時間中の史上最高値を更新したが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が週間で3.58％安と3週ぶりに大幅反落した。
今週は火曜日に発表される11月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）や10月小売り売上高、木曜日発表の11月消費者物価指数（CPI）などの経済指標が焦点となりそうだ。政府閉鎖の影響で遅れて発表される11月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が4.0万人増と、前回の11.9万人増から大きく減少が予想され、11月CPIは、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIが前月比+0.3％と前回の+0.2％から上昇が見込まれ、前年比では+3.0％と前回から横ばいが見込まれている。NFPやCPIが予想通りの弱めの結果となれば、利下げ期待が株式相場の支援となることが期待されるが、ともに大幅に強い結果となれば利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。今週はマイクロン･テクノロジーやナイキ、フェデックスの決算発表もあり、先週強まったＡＩ関連株からバリュー株への資金ローテーションが継続するか否かにも要注目となる。
今晩の米経済指標は12月NY連銀製造業業況指数、11月NAHB住宅市場指数など。このほかミラン米連邦準備理事会（FRB）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などの講演なども予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
チリ大統領選で犯罪・不法移民対策を掲げた保守派ホセ・アントニオ・カスト氏（57）が共産党ジャネット・ジャラ氏を58対42％で圧勝、98％開票で全地域制覇し3度目の立候補で現左派ボリック大統領後任として3月就任が決定した。ローマカトリック信者で9児の父のカスト氏はサンティアゴ勝利演説で「犯罪・不安・恐怖からの解放と秩序の回復」を宣言した。
セフコビッチ欧州連合（EU）通商委員は、中国がEU向け鉱物一般ライセンスの発行を開始したと明らかにした。一方で、EUはライセンスの詳細情報を待って完全評価を行う方針である。中国との貿易摩擦が続く中、この動きはEUの重要鉱物供給安定化に向けた前進を示唆する。セフコビッチ氏は以前の取材で、中国との3000億ユーロ貿易赤字是正に向け一般ライセンス提案の受諾初期情報を確認、外務省交渉継続中と述べていた。EUはテック主権保護を堅持しつつ、米国のテック規制緩和要求を拒否、鉄鋼・アルミ関税交渉を進める。工作機械輸出促進も視野に、欧州産業の依存リスク低減を急ぐ。
ウクライナのトップ交渉官は、米国との協議について「建設的かつ生産的」であり、「現実的な進展があった」と述べた。具体的な合意内容については明らかにされていないが、安全保障や長期支援の枠組みを巡る協議は前向きに進展しているとし、今後も両国間で緊密な連携を続ける意向を示した。
日経平均株価は大幅反落。一時は5万円を下回る場面もあったが、25日移動平均線（50084円 12/15）や一目均衡表の基準線（49874円 同）などを概ね下値で意識する展開となった。
RSI（9日）は前日71.1％→60.0％（12/15）へ低下。12/4に形成した長い陽線のレンジ内の推移が続いており、短期的な見方に大きな変化はない。目先的に上か下かのどちらに強く放れるか。10日移動平均線（50368円 同）や一目均衡表の転換線（50324円 同）の上昇を背景にポジティブに反応できるかが焦点となる。両線を超えてスタートすることができれば、取引時間中に上値を伸ばす展開につながりやすい。
上値メドは、5日移動平均線（50482円 同）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、50日移動平均線（49557円 同）、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
ドイツとウクライナは両国間の防衛・軍備協力を強化するための10項目の行動計画を共同で提案したと一部通信社が伝えた。この計画には、定期的な高官レベルの防衛政策協議の実施や、ベルリンに防衛産業連絡事務所を設置することなどが含まれている。両国は、ウクライナの防衛力向上と欧州の安全保障体制の強化を目指し、軍需産業面での連携を一層深める意向を示した。
米政府高官はベルリンで行われたウクライナ協議について「非常に前向きな内容だった」と述べ、複数の重要案件で合意が得られたと明らかにした。また、トランプ大統領も協議の進展に満足していると伝え、今後の交渉が実質的な成果につながるとの期待を示した。
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.30円（15日15時時点比△0.27円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.42円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1746ドル（△0.0012ドル）
FTSE100種総合株価指数：9751.31（前営業日比△102.28）
ドイツ株式指数（DAX）：24229.91（△43.42）
10年物英国債利回り：4.496％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：2.853％（▲0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.3％ 0.3％
11月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.5％ ▲0.3％
10月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.8％ 0.2％
（前年比） 2.0％ 1.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小高い。米長期金利の指標である10年債利回りが4.14％台まで低下すると全般ドル売りが先行。11日の高値1.1763ドルを上抜けて一時1.1769ドルと10月1日以来の高値を付けた。ただ、米10年債利回りが4.18％台まで低下幅を縮めるとドルを買い戻す動きが優勢となり、伸び悩んだ。
なお、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「物価は再び安定している。実際の物価上昇率は目標に近い水準で推移」「不必要に引き締め的な政策を維持すれば、雇用喪失につながる」と述べたほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「労働市場は冷え込んでいる」「インフレリスクは低下している」「1月の政策対応については現時点で判断するのは時期尚早」などと話した。
・ドル円は下げ渋り。米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると、8日の安値154.90円を下抜けて一時154.84円まで値を下げた。ただ、154円台では押し目を拾いたい向きも多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。2時30分過ぎには155.37円付近まで持ち直した。
もっとも、相場は大きな方向感が出なかった。米政府機関の一部閉鎖により発表が延期されていた11月米雇用統計や11月米消費者物価指数（CPI）などの重要指標が週内に発表される。各指標の内容を見極めたいとの思惑が強まる中で積極的な商いが手控えられた。
・ユーロ円は下値が堅い。東京午後に一時181.84円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。ユーロドルの上昇につれた買いも相場を下支えし、1時30分前には182.61円付近まで強含んだ。
・ロンドン株式相場は反発。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われ、相場を下支えした。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが上昇したことも相場の押し上げ要因となった。
・フランクフルト株式相場は小反発。16日の11月米雇用統計や18日の11月米CPIなど米重要指標の発表を控えて、相場は大きな方向感が出なかった。個別ではザランド（2.60％高）やコメルツ銀行（2.15％高）、フレゼニウス（1.98％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
15日の日経平均は大幅反落。終値は668円安の50168円。米国でAI関連銘柄が軒並み大幅安となったことを受けて、寄り付きから400円を超える下落。ソフトバンクグループ<9984.T>や半導体株が強く売り込まれた。一方、AI関連以外には買いが入っており、値上がり銘柄は多かった。指数は序盤で大きく水準を切り下げた後は、幾分戻しては売り直されるといった動きを繰り返した。後場には下げ幅を800円超に広げて節目の5万円を割り込む場面があった。終値では5万円を上回ったものの、600円を超える下落。TOPIXはプラス圏とマイナス圏を行き来したが、終値ではプラスを確保した。グロース250指数が1.7％高と非常に強い動きを見せた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆1100億円。業種別では陸運、銀行、輸送用機器などが上昇した一方、非鉄金属、鉄鋼、電気機器などが下落した。今期の大幅増益見通しが好感されたエイチ・アイ・エス<9603.T>が急伸。半面、直近上場のＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ<456A.T>は3Q決算を発表して小高く始まったものの、マイナス転換から下げ幅を広げて2桁の下落率となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1218/値下がり346。12月に入って売りに押されていたイオンが、証券会社の目標株価引き上げを受けて7％を超える上昇。決算を材料に神戸物産や丹青社が急伸した。メディア報道から今週の日銀会合で利上げが実施されるとの見方が一段と強まり、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軒並み高。ＪＲ東日本やＪＲ東海が年初来高値を更新するなど、鉄道株の動きが良かった。ウォルト・ディズニー・ジャパンとの取引契約締結を発表したｃｏｌｙは、場中は値が付かずストップ高比例配分となった。
一方、ソフトバンクＧが6％安。アドバンテスト、キオクシア、ソシオネクストなど半導体株の多くが大きく売られた。AI関連が嫌われる中、フジクラや古河電工など電線株も大幅安。ＴＤＫや村田製作所なども弱く、ハイテク株の手がけづらさが意識された。日本製鉄は中長期経営計画を公表したが、5年間で6兆円規模の投資額が過大と受け止められたか株価の反応は厳しく、4％を超える下落となった。
本日、グロース市場に新規上場したＡｌｂａＬｉｎｋ（アルバリンク）は、高い初値をつけたものの、終値は初値を下回った。
日経平均は大幅安。プライムでは値上がり銘柄がかなり多かったが、AI関連の弱さが響いて指数は下値模索が続いた。12日の米国市場でAI関連がかなり弱い動きを見せただけに、米国株の動きが変わってこないとソフトバンクグループや半導体株には買いが入りづらい。
ただ、米国では16日に11月雇用統計、18日には11月消費者物価指数が発表予定。これらが利下げ期待を高める結果となればAI関連の反転材料となるが、そうならない可能性もある。目先の米国株は方向感が定まらないと思われる。
米国に多くを期待できない中で、日経平均が大崩れを回避できるかが焦点となる。TOPIXはきょうも史上最高値を更新したが、日経平均の弱い動きが続いた場合にはその影響を受けることになるだろう。きょうの日経平均は安値が49965円までで、5万円を割り込んだところではすかさず買いが入った。あすも終値で5万円を上回ることができるかに注目したい。
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.23円（前営業日比▲0.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.43円（▲0.51円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1753ドル（△0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：48416.56ドル（▲41.49ドル）
ナスダック総合株価指数：23057.41（▲137.76）
10年物米国債利回り：4.17％（▲0.01％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝56.82ドル（▲0.62ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4335.2ドル（△6.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
▲3.9 18.7
12月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
39 38
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小幅に上昇。米長期金利の指標である10年債利回りが4.14％台まで低下すると全般ドル売りが先行。11日の高値1.1763ドルを上抜けて一時1.1769ドルと10月1日以来の高値を付けた。ただ、米10年債利回りが4.18％台まで低下幅を縮めるとドルを買い戻す動きが優勢となり、伸び悩んだ。
もっとも、今日一日の値幅は0.0043ドル程度と小さかった。米政府機関の一部閉鎖により発表が延期されていた11月米雇用統計や11月米消費者物価指数（CPI）などの重要指標が週内に発表される。各指標の内容を見極めたいとの思惑が強まる中、積極的な売買が手控えられた面もあった。
・ドル円は反落。米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると、8日の安値154.90円を下抜けて一時154.84円まで値を下げた。ただ、154円台では押し目を拾いたい向きも多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えし、4時30分前には155.40円付近まで下げ渋った。
なお、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「物価は再び安定している。実際の物価上昇率は目標に近い水準で推移」「不必要に引き締め的な政策を維持すれば、雇用喪失につながる」と述べたほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「労働市場は冷え込んでいる」「インフレリスクは低下している」「1月の政策対応については現時点で判断するのは時期尚早」などと話した。
・ユーロ円は7日ぶりに反落。アジア時間に一時181.84円まで下落した影響が残ったものの、NY市場に限れば下値の堅さが目立った。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったあとはドル円の下げ渋りにつれた買いが入り、1時30分前に182.61円付近まで強含んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。反発して始まったものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなり下げに転じた。16日の11月米雇用統計や18日の11月米CPIなど米重要指標の発表を控えて、持ち高調整目的の売りが出やすかった。市場では「ブロードコムとオラクルの下げが続いており、投資家心理の悪化につながった」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに小反発。明日16日の11月米雇用統計や18日の11月米CPIなど米重要指標の発表を前に積極的な売買は手控えられ、大きな方向感は出なかった。
・原油先物相場は3日続落。中国の景気鈍化を受けて需要低迷への警戒感が高まるなか、世界的な供給過剰への懸念から売りが優勢となった。
・金先物相場は3日続伸。外国為替市場でのドル安を受けて金の割安感が意識されて買いが強まった。ただ、低下していた米長期金利が低下幅を縮めると失速した。
中国の国家金融監督管理総局は12日、党委員会会議で中央経済工作会議の方針を確認し、重点分野の金融リスクを秩序立てて抑制する姿勢を鮮明にした。リスク管理を最優先の責務と位置付け、既存リスクの着実な圧縮と新規リスクの発生抑止を徹底し、重大なリスクの顕在化を防ぐとした。
改革を通じたリスク解消の成果を定着させるとともに、中小金融機関の再編を進め、規模の適正化と経営の質的向上を図る方針も確認。住宅市場については、都市部の不動産融資協調メカニズムの運用を強化し、安定確保を通じて不動産発展の新たな枠組みづくりを後押しする。
地方政府の融資プラットフォームを巡る金融債務リスクについては、銀行・保険機関に対し、市場原理と法治に基づく対応を求め、段階的な解消を促す方針を示した。
ＳＭＢＣ日興証券では中国に関するリポートの中で、独自視点による2026年前半に考えられるサプライズシナリオを10項目紹介している。
（1）内巻き抑制の効果が見え始め物価は回復へ
（2）中古住宅価格が金利低下の刺激効果によって徐々に安定化
（3）米国の関税引き下げの効果が輸出においては限定的
（4）AI関連株は好調もハンセン指数は一定範囲内で推移する
（5）米ドルおよびユーロに対して5％以上人民元高に
（6）万科（不動産開発企業）への政府による介入が見送られる
（7）中国は日本に対して戦略的にレアアースを交渉の材料としない
（8）ブラックピンク（韓国のガールズグループ）が北京公演を発表
（9）中国OEMによるハイブリッド車投資の拡大
（10）中間選挙を見据えたトランプ大統領の対中貿易政策―という10点を挙げている。
大和証券では、トランプ氏の政策は2026年も主要な投資テーマと考えており、中でも日米関税交渉で合意した80兆円規模の対米投資に対する注目度が一段と高まるとみている。米国が最終的に選定したプロジェクトにおける事業やサービスの発注先は、可能な限り日本企業とされているとのこと。大和では、米国市場でのプレゼンス強化と技術連携の加速という二重のメリットが期待されるとしており、米国の政策支援と日本の技術力が融合することで、日米関連企業の業績拡大につながると予想している。
CNBCが報じたところによると、「トランプ陣営の一部関係者はハセット氏がトランプ米大統領に近すぎると懸念しており、FRB候補指名に反発している」ようだ。
15日10:57 高市首相
「為替は様々な要因を背景に市場において決まるもの」
「市場の動向を注視し、成長率の範囲に政府財務残高の対GDP比の伸びを抑えてマーケットの信認を得たい」
15日11:05 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「経済は11月の予測に沿って推移している」
「政策金利はしばらくの間2.25％にとどまるだろう」
15日23:46 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「物価は再び安定しており、政策はそれを反映すべき」
16日00:32 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「労働市場は冷え込んでいる。インフレリスクは低下している」
「利下げは2026年に向けて政策が好調であることを意味」
「ここ数カ月で雇用の下振れリスクが高まっている」
「過度の雇用リスクを引き起こすことなく2％のインフレ率を達成する必要がある」
「関税によるインフレへの波及効果は見られない」
「先週の利下げ決定を強く支持」
「市場の堅調さが、2026年の力強い経済成長を支える要因の一つとなっている」
「1月の政策対応については、現時点で判断するのは時期尚早」
「今後公表される雇用データは、労働市場の緩やかな冷却を示すと予想」
「一部の基礎的経済指標は、GDPデータが示すほど強くない兆候も見られる」
「市場のバリュエーションは高水準」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:30 ◇ 12月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○16:00 ◎ 11月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 8－10月英失業率（ILO方式、予想：5.1％）
○17:15 ◎ 12月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：48.1）
○17:15 ◎ 12月仏サービス部門PMI速報値（予想：51.1）
○17:30 ◎ 12月独製造業PMI速報値（予想：48.6）
○17:30 ◎ 12月独サービス部門PMI速報値（予想：53.0）
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：49.9）
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：53.3）
○18:30 ◎ 12月英製造業PMI速報値（予想：50.3）
○18:30 ◎ 12月英サービス部門PMI速報値（予想：51.6）
○19:00 ◎ 12月独ZEW景況感指数（予想：38.4）
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00 ◇ 10月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済185億ユーロの黒字）
○20:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○22:30 ☆ 11月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化5.0万人／失業率4.5％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.6％）
○22:30 ☆ 10月米小売売上高（予想：前月比0.1％／自動車を除く前月比0.2％）
○23:45 ◎ 12月米製造業PMI速報値（予想：52.0）
○23:45 ◎ 12月米サービス部門PMI速報値（予想：54.0）
○23:45 ◎ 12月米総?⑰MI速報値（予想：53.9）
○24:00 ◇ 9月米企業在庫（予想：前月比0.1％）
○17日02:45 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○南アフリカ（和解の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると、8日の安値154.90円を下抜けて一時154.84円まで値を下げた。ただ、154円台では押し目を拾いたい向きも多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。ユーロドルは、一時1.1769ドルと10月1日以来の高値を付けた。
本日の東京時間でのドル円は、神経質な動きになるだろう。本日のNY時間には、米国の政府機関閉鎖の影響で遅延していた米雇用統計が発表されることもあり、この結果までは値幅は限られるかもしれない。ただ、19日の日銀金融政策決定会合を前に、観測記事などで市場が急に動意づくこともあることには警戒したい。
日銀が設定しているブラックアウト期間（各金融政策決定会合の2営業日前・会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前）に入ったこともあり、日銀関係者からの発言は控えられる。ただ、市場では今回の会合は、ハト派的な利上げと利上げ継続との予想に分かれていることで、観測記事や憶測に基づいた噂で市場が急変するリスクはある。
日銀の利上げについては、今回の25ベーシスポイントの利上げは織り込み済み。ただ、今後の利上げスピードについては全く読めない状況。ハト派的な見解としては、これまで日銀の目指す2％の物価安定を超えるインフレ率（生鮮食品を除くコア指数）を2022年4月以後はすべて到達している。このような状況下であったのにも関わらず、利上げに踏み切らなかったことで日銀は積極的には動けず、市場は利上げを継続しないという見解がある。
一方で、利上げ継続に関しては、これまで自民党政権が利上げに反対をしていたことで日銀は動けなかったが、10月にベッセント米財務長官が来日時に日本に対して利上げ圧力をかけたことで、外圧により政権が利上げを容認したことがあげられる。本来であれば、中央銀行は独立性が確保されているが、日銀法第4条で「金融政策が『政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない』」と明記されているように、日銀はこれまでは政府の意向に反することはできなかった。しかし、政府が米国の圧力で利上げ方針を取らざるをえず、その影響で植田日銀総裁が実質金利の算出方法のインフレ基準（これまでの日銀の予想物価から消費者物価指数＝CPI）に変更し、利上げが継続されるとの声がある。
昨日に日銀短観の発表があったこともあり、本日も多くのメディアが19日の金融政策決定会合についての記事を報じているが、引き続き予期せぬ報道で市場がかく乱することもありそうだ。
なお、上述のように米国勢参入後には米労働省統計局（BLS）が10・11月の米雇用統計を発表する。ただ、10月分は算出に必要な就業状況などの詳細情報を得るための世帯調査が実施されなかったことで、データ的に正確性に欠くと思われ、指標のずれには警戒したい。
東京市場は小動きか。米国株は下落。ダウ平均は41ドル安の48416ドルで取引を終えた。小高く始まったがブロードコムやオラクルなどAI関連が弱く、マイナス圏に沈んだ。ドル円は足元155円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが145円安の50095円、ドル建てが10円高の50250円で取引を終えた。
米3指数がそろって下落しており、上値は重いだろう。ただ、エヌビディアはプラスで終えるなど、AI関連も12日のような厳しい下げではなかった。日経平均はきのう節目の5万円を割り込んだところでは切り返しており、下押し圧力も限られるとみる。本日の米国では雇用統計が発表予定。注目指標の発表を前に、前日終値近辺で様子見姿勢の強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは49800-50300円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50080 -160 （-0.31％）
TOPIX先物 3432.5 -1.5 （-0.04％）
シカゴ日経平均先物 50095 -145
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。16日の11月米雇用統計や18日の11月米消費者物価指数（CPI）など重要指標の発表を控えるなかで、持ち高調整の売りが優勢となった。前週に決算を発表した米オラクル<ORCL>やブロードコム<AVGO>の下げが続いており、アーム・ホールディングス<ARM>、マイクロンテクノロジー<MU>などハイテク株からの資金流出が目立ったことも投資家心理の重荷になった。
NYダウ構成銘柄では、アムジェン<AMGN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、トラベラーズ<TRV>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、スリーエム<MMM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アップル<AAPL>、キャタピラー<CAT>、マイクロソフト<MSFT>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比145円安の5万0095円だった。日経225先物（3月限）は日中比20円安の5万0220円で始まった。寄り付き後は5万0240円～5万0350円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、4万9910円まで売られる場面もみられた。ただ、5万円割れでは押し目狙いのロングが意識され、終盤にかけては5万円～5万0250円辺りで推移し、5万0080円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まりそうだ。日経225先物は5万円を下回る局面では押し目を拾う動きがみられており、5万円固めの展開が意識されそうだ。引き続き支持線として意識されている25日移動平均線（5万0100円）水準での攻防となろう。
米国ではハイテク株から他の銘柄への資金シフトがみられている。前日の東京市場でもアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の弱さが目立っており、半導体・AI（人工知能）関連株の持ち高調整に向かわせていた。一方で、東証プライムの7割超の銘柄が上昇しており、金融や自動車などの強さが目立っている。
米国ではオラクルやブロードコムの下落が続いているほか、17日に発表されるマイクロンテクノロジーの決算に投資家の関心が集まりやすく、同社の決算を確認するまではハイテク株のリバウンド機運は高まりにくいだろう。
5万円近辺では押し目待ち狙いのロング対応としつつも、スキャルピング中心のトレードのなかでロングが強まる展開は期待しにくい。一方で、下値の堅さが意識され、5万円水準下でのショートも仕掛けにくくさせそうだ。
そのため、5万での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の4万9875円から5万0375円辺りのレンジを想定。5万円を上回っての推移が目立つようだと、5万円から5万0500円辺りのレンジになりそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.63倍に低下した。支持線として意識されていた75日線（14.72倍）を下回って始まり、ボリンジャーバンドの-2σ（14.60倍）水準まで低下した。一方で14.70倍まで下げ幅を縮める動きもみられたが、75日線に上値を抑えられている。-2σに接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きは意識しておきたいところだが、半導体・AI関連株の動向にらみの展開となりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比690円安の4万9550円（-1.37％）前後で推移。寄り付きは5万0040円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0095円）を下回る形から、売り先行で始まった。現物の寄り付き時につけた5万0060円を高値にショートが優勢となり、一気に4万9590円まで売られた。その後は4万9700円～4万9800円辺りで下げ渋る動きもみられたが、終盤にかけて下へのバイアスが強まる形で4万9470円まで下落幅を広げた。
日経225先物は25日移動平均線（5万0080円）を下回っての推移から、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9260円）とのレンジに入ってきた。米ハイテク株が売られた流れもあって、半導体・AI関連株への持ち高調整の動きが目立っている。さらに、日銀は来年1月にも、保有する上場投資信託（ETF）の売却を開始する見通しと報じられていることが重荷になったようだ。
日銀は年間3300億円程度を目標に売却する計画と伝えられており、需給面の影響は限定的ながら18～19日に開く金融政策決定会合後に詳細が伝えられるとの思惑からショートに振れやすくなっている。そのため、東証プライムの値下がり数が7割を超えるなど、TOPIX型も売られている。
NT倍率は先物中心限月で14.62倍に低下した。一時14.55倍まで下げており、-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられた。-2σまで下げてきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きを意識しておきたい。
昨日のドル円は、東京時間にゴトー日の仲値高値となったあと、目立ったフローが観測されないなか、米長期金利の低下につれて次第に上値を切り下げる展開に。一時154.84円まで値を下げました。その後はNY時間に入って米10年債利回りが低下幅を消す動きとなると155.40円まで買い戻されて15日の取引を終えました。
そして、アジア時間に入ってからは、火曜日に発表という極めて異例の11月米雇用統計を控えて、日経平均が大幅な下落となるとリスクオフ的な売り。昨日安値を下抜けると目先のSLを巻き込むかたちで下げ足を速め、一時154.71円まで安値を更新しています。目先は5日の安値154.35円や50日MAが位置する154.22円が重要なサポートレベルとして意識されています。
米シャットダウンが終了して以降、投機筋のCME通貨先物市場でのポジション状況もようやく11月25日付の数字まで公表。米金融政策に関係する雇用統計が今夜、そして、最新のCPIが明後日の18日に判明する予定。しっかりとした市場の状況をつかむための準備が整いつつあるといったところです。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、日銀が15日に企業の2026年度「賃上げスタンスの動向」と題して、本支店を通じた賃上げの調査結果を公表したことに注目している。来年度の春闘での賃上げについて、大半の先では高い伸びとなった前年度並みと回答。ＭＳＭＵＦＧでは、今回の結果が春闘の初動のモメンタムを見るためのデータの一つとして、日銀内で用いられた可能性があると考えている。また、来年度の春闘に関して、人手不足を背景に賃上げの強さは維持されるものの、2025年度を若干下回るとみてきたが、上振れリスクが出てきた可能性があるとコメントしている。
本日、欧州タイムでは英国と欧州主要国の12月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値や英8-10月雇用データなど注目指標の発表が予定されている。
イングランド銀行（英中銀、BOE）は18日に政策金利の発表が予定されており、市場は利下げがコンセンサスとなっている。ただ、BOEは11月会合で5対4の僅差で金利の据え置きが決定され、金融政策委員会（MPC）メンバーの直近発言からは依然として意見が分かれていることが伺える。よって、本日発表予定の8-10月雇用・賃金データや明日発表予定の11月消費者物価指数（CPI）の結果が18日会合でのメンバーの政策判断に影響を与える可能性もあるので、結果にポンドが神経質な動きになりそうだ。また、英製造業PMIは11月が50.2と約1年ぶりに景気判断の分岐点とされる50を上回ったが、12月もこの水準を維持できるかどうかにも注目。予想は50.3となっている。
ユーロは、ユーロ圏と主要国の12月PMIや12月ユーロ圏・独ZEW景況感調査に注目。米欧金融政策見通しの格差も意識され、最近のユーロドルは堅調な動きが続いているが、ユーロ圏全体で緩やかに景気回復が進んでいることが再確認されると、ユーロの買いが後押しされそうだ。今週の17-18日には欧州中央銀行（ECB）理事会が開催されるが、市場はECBの利下げサイクルは終了したとの見方が強い。
英・欧の指標結果への反応が一巡すると、市場の目線は今晩の米雇用統計の発表に向けられる。米政府機関の閉鎖影響で9月雇用統計以来の発表であることもあり、注目度は高い。
・想定レンジ上限
ポンドドルは11日高値1.3438ドルや節目の1.3500ドルが上値めど。
ユーロドルは節目の1.1800ドルや9月18日高値1.1848ドルが上値めど。
・想定レンジ下限
ポンドドルは12日安値1.3342ドルや9日安値1.3288ドルが下値めど。
ユーロドルは日足一目均衡表・転換線1.1692ドルや90日移動平均線1.1653ドルが下値めど。
■各社予想 11月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +5.0万人
第一生命経済研究所 +7.6万人
ドイツ証券 +5.0万人
バークレイズ・キャピタル +5.0万人
BNPパリバ +2.0万人
HSBC +5.0万人
モルガン・スタンレー +5.0万人
市場コンセンサス +5.0万人
ドル円：1ドル＝154.84円（前営業日NY終値比▲0.39円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.94円（▲0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1750ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：49383.29円（前営業日比▲784.82円）
東証株価指数（TOPIX）：3370.50（▲60.97）
債券先物3月物：133.43円（△0.04円）
新発10年物国債利回り：1.950％（▲0.005%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。前日のドル売りの流れを引き継ぐと、東京勢参入後にその勢いは増して昨日安値154.84円を下抜け154.74円まで下落。その後は仲値公示に絡んだドル買いや日経平均の下げ渋りで155.10円台まで戻すも上値は重く、日経平均の下げ幅が再び拡大すると5日以来となる154.68円まで一段安となった。
・ユーロ円は下落。ドル円や日経平均の下落が重しとなり、軟調推移。14時過ぎに9日以来となる181.78円まで下値を広げた。
・ユーロドルは小動き。円主体の値動きとなる中、主に1.1750ドル台で方向感が乏しい展開となった。
・日経平均株価は続落。前日の米株安が重しとなり、取引開始直後に5万円の大台を割り込むと、後場に入り4万9300円台まで下値を広げた。本日NY時間に発表される米国の11月雇用統計や10月小売売上高を控え、ポジション調整の売りが先行したとの声も聞かれる。
・債券先物相場は小幅続伸。米11月雇用統計や日銀金融政策決定会合を控えて材料が少ない中、動意の薄い展開が続いた。
「是可忍、孰不可忍」（これが我慢できるなら、いったい何が我慢できぬというのか）
1. 「是可忍、孰不可忍」で飛檄
中国の戦国時代の外交政策の「合従策」では、六国が相互に結び、協力して秦の圧力を防ぐことを目指した。
「檄」（木札に書かれた文書）に、秦へ対抗するために、結束を固めて決起する旨を書き、「飛」（文書などを送る※飛脚）ばした。
2025年秋、中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏は「是可忍、孰不可忍」（孔子『論語』）という極めて強い警告性を持つ政治用語を発しながら、国際連合、ドイツ、フランスなどに対して、日本包囲網を構築しつつある。
過去、1962年の中印国境戦争や1979年の中越国境戦争の際に使用された用語とのことである。
12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機2機に対し、火器管制レーダーを照射する事件が発生した。「遼寧」はその後本州付近まで接近して大東諸島付近で引き返した。
12月9日、核弾頭を搭載できる中国軍用機2機とロシア軍用機7機が東シナ海と西太平洋の空域で合同空中戦略巡航を実施し、東京付近まで接近した。
2. 王毅氏による主張
王毅氏は、台湾は古来から中国の領土だと強調し、カイロ宣言以降の歴史的・法的経緯について次のように詳述した。
・1943年12月：カイロ宣言（中米英）
日本が戦後、台湾など中国から奪取した領土を中国に返還することを明記
・1945年7月：ポツダム宣言第8項（中米英露）
カイロ宣言の条項を履行すると規定
・1945年10月25日
中国政府は台湾に対する主権行使の回復を宣言し、台北で中国戦区台湾省の降伏受諾式
・1949年
中華人民共和国中央人民政府は中華民国政府に代わって中国全土を代表する唯一の合法政府となり、台湾を含む全領土に対し主権を行使するようになった。
・1971年：第26回国連総会で採択された第2758号決議
中華人民共和国の国連におけるすべての権利を回復し、台湾当局の「代表」を国連から追放することを決定した。国連の法務部門も、台湾は中国の省であると強調している。
・1972年：中日共同声明
日本は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と表明。台湾が中国の領土の「不可分の一部」とする中国政府の立場を「十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」ことを約束した。
・1978年：中日平和友好条約
中日共同声明で示された諸原則を厳守することを確認
大阪3月限
日経225先物 49460 -780 （-1.55％）
TOPIX先物 3374.0 -30 （-1.74％）
日経225先物（3月限）は前日比780円安の4万9460円で取引を終了。寄り付きは5万0040円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0095円）を下回る形から、売り先行で始まった。現物の寄り付き時につけた5万0060円を高値にショートが優勢となり、一気に4万9590円まで売られた。
前場中盤にかけては4万9700円～4万9800円辺りで下げ渋る動きもみられたが、前場終盤に下へのバイアスが強まると4万9500円台を割り込み、後場の取引開始時には4万9390円まで下落幅を広げた。売り一巡後は4万9450円～4万9650円処のボトム圏で推移し、終盤にかけて4万9380円と日中の安値を更新した。
日経225先物は25日移動平均線（5万0080円）を下回り、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9260円）とのレンジに入ってきた。終盤にかけて4万9380円まで下げ、同バンドに接近する形になっている。11月下旬の調整局面では-1σ割れから-2σ水準まで下げていたこともあり、短期的にはショートが入りやすくなりそうだ。
米ハイテク株が売られた流れもあって、半導体・AI（人工知能）関連株で持ち高調整の動きが目立っていたほか、日銀が来年1月にも保有する上場投資信託（ETF）の売却を開始する見通しと報じられたことが重荷となったようだ。
日銀は年間3300億円程度を目標に売却する計画とされている。需給面の影響は限定的ながら、18～19日に開く金融政策決定会合後に詳細が伝えられるとの思惑からショートに振れやすくなっている。東証プライムの値下がり数は8割を超え、TOPIX型の弱さも目立った。
16日の米国市場では、11月の米雇用統計の結果を受けた反応が注目され、来年の追加利下げへの期待が高まるようだと、リバウンドが意識されそうである。ただ、半導体・AI関連株への物色に変化がみられるなか、17日に発表されるマイクロンテクノロジー<MU>の決算に投資家の関心が集まりやすく、その内容を確認するまではハイテク株のリバウンド機運は高まりづらいとみられる。
NT倍率は先物中心限月で14.65倍に上昇した。一時14.55倍まで下げており、-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられた。-2σまで下げてきたことで、いったんはNTショートの巻き戻しが意識された形であろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5185枚、ソシエテジェネラル証券が7399枚、JPモルガン証券が2276枚、サスケハナ・ホンコンが2254枚、バークレイズ証券が1596枚、みずほ証券が1386枚、ゴールドマン証券が1267枚、日産証券が1197枚、モルガンMUFG証券が1128枚、野村証券が939枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0055枚、ABNクリアリン証券が1万9282枚、バークレイズ証券が1万1110枚、モルガンMUFG証券が5114枚、JPモルガン証券が3610枚、ゴールドマン証券が3032枚、サスケハナ・ホンコンが1628枚、ビーオブエー証券が1099枚、野村証券が868枚、みずほ証券が853枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、11月米雇用統計のネガティブサプライズに警戒する展開が予想される。
11月雇用統計の予想は、失業率が4.5％、非農業部門雇用者数は前月比5.0万人増との見込み。なお11月のADP全国雇用者数は、前月比3.2万人の減少だった。
もっとも、米政府機関が10月1日から11月12日までの43日間閉鎖されていたため、算出に必要な世帯調査が実施されなかった。正確性に欠くデータで、予想から大幅にぶれる可能性には留意しておきたい。10月の雇用統計の調査対象週は10月12日から18日だったことで調査はされなかった。11月の雇用統計の調査対象週は12日を含む11月9日から15日で、調査期間が延長されたものの調査は不十分だったことが想定される。
人事管理局によると、10月の非農業部門雇用者数は政府職員が14.4万人程度離職したことで、政府部門に大幅なマイナスが生じた。しかしながら11月には、民間企業への再就職によりプラスとなっているもようで、数字が予想しづらいことが報じられている。
パウエルFRB議長は先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「労働市場は活況を失いやや軟調、下振れリスクがある」と言及。そして、「我々は月6万人程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる」とも述べていた。
11月の非農業部門雇用者数が5.0万人増だったとしても、6万人の過大計上が見込まれているのならば、実態はADPのようなマイナスの可能性が高いのかもしれない。ネガティブサプライズを受けたドル売りの可能性に警戒しながら、ポジティブサプライズの場合でも、週末の日銀金融政策決定会合を控えて上値は限定的ではないか。
また、10月米小売売上高（予想：前月比0.1％／自動車を除く前月比0.2％）や12月米製造業PMI速報値（予想：52.0）・サービス部門PMI速報値（予想：54.0）にも注目しておきたい。
今週から年末にかけての注目ポイントは、19日までに公表予定の「エプスタイン文書」、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」など。それら関連ヘッドラインには警戒が必要だろう。
・想定レンジ上限
ドル円、156.16円（12/11高値）
・想定レンジ下限
ドル円、154.35円（12/5安値）
今晩は11月雇用統計などの経済指標に注目。昨日は景気敏感株やバリュー株への資金ローテーションが続いたものの、AI株の一角が下落し相場の重しとなった。ダウ平均は朝方に221ドル高まで上昇したものの、41.49ドル安（-0.09％）と小幅に2営業日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.59％安と3営業日続落した。
今晩は来年の利下げ見通しを巡り11月雇用統計や10月小売売上高などの経済指標に注目が集まる。政府閉鎖の影響で12月初めに発表される予定だった11月雇用統計の市場予想は非農業部門雇用者数（NFP）が5.0万人増と、前回の11.9万人増から大きく減少が予想されており、10月小売売上高は前回の+0.2％から+0.1％に低下が見込まれている。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではメンバーの金利見通し（ドットプロット）で来年1回の利下げ予想が示されたが、市場では年2回の利下げ期待が高まっており、CMEのフェドウォッチ・ツールでは年2回の利下げ確率が74％となっている。経済指標が市場予想通りの弱い結果となれば、来年の利下げ期待の高まりが相場の支援となることが期待される。
今晩は米経済指標は11月雇用統計、10月小売売上高のほか、12月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値など。企業決算は引け後にレナーが発表予定。
英タイムズ紙の報道によると、スターマー英首相は外国勢力による選挙介入疑惑について正式な調査を開始したという。これは、旧リフォームUK党の元幹部政治家が欧州議会でロシアの利益を代弁する見返りに賄賂を受け取っていたことが発覚したためだ。政府はこの事件を、民主的制度への深刻な脅威とみなし、外国による影響工作や資金提供の実態を徹底的に解明する方針を示している。
ハンガリー国立銀行（MNB）は16日、政策金利を6.50％に据え置いた。声明では慎重かつデータ重視の姿勢で、物価見通しと市場動向を注視しながら政策判断を継続する方針を示した。MNBは物価安定を最優先目標としつつ、金融の安定維持と政府の経済・環境政策支援を行っている。世界経済は改善傾向にあるが、貿易摩擦や地政学リスクが成長を抑制しており、ドイツ経済も低調である。
ハンガリーの実体経済は2025年第3四半期も二極化が続き、家計消費が成長を支えた一方、投資と純輸出が抑制要因となった。労働市場の逼迫は緩和したものの、失業率は歴史的に低水準である。2026年以降は実質賃金上昇と政府の家計支援策により消費が拡大し、輸出市場の回復と設備投資が産業輸出を支える見通しである。
日経平均株価は大幅続落。寄り付きから下値模索の展開となり、25日移動平均線（50023円 12/16）、一目均衡表の基準線（49874円 同）や雲上限（49751円 同）、50日移動平均線（49646円 同）など主要な節目を下回る陰線を形成した。
RSI（9日）は前日60.0％→44.6％（12/16）へ低下。12/4に形成した長い陽線のレンジを下回り、11/19安値（48235円）を始点とした右上がりの短期支持線なども下回る展開となった。
目先的に下に放れる動きとなったが、次は終値ベースで11月安値（48537円）を前に早期に反発基調に転じることができるかが焦点となる。11月安値を下回ると10/31の史上最高値を始点に二段下げ目に入ることになり、75日移動平均線（47790円 同）に向けて下げ幅を拡大する動きにつながることが予想される。
上値メドは、基準線や25日移動平均線、心理的節目の51000円、12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円、75日移動平均線、心理的節目の47000円、100日移動平均線（46298円 同）などがある。
16日の日経平均は大幅続落。終値は784円安の49383円。米国株安を受けて3桁下落スタート。広範囲に売りが出て開始早々に5万円を割り込むと、一気に下げ幅を600円超に広げた。49500円を割り込んだところでは、いったん切り返した。しかし、10時台半ば辺りからは改めての売りに押される展開。安値圏で前場を終えると、後場のスタート直後には下げ幅を800円超に広げる場面があった。49300円台に入ったところでようやく売りが一巡。13時以降は安値圏でのもみ合いが続き、700円を超える下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆3100億円。業種別では空運、パルプ・紙、水産・農林の3業種のみが上昇した一方、非鉄金属、証券・商品先物、鉱業などの下げが大きかった。上方修正や増配を発表したアセンテック<3565.T>が、一時ストップ高となるなど急騰。半面、フジクラ<5803.T>が全市場の売買代金トップとなって6％超下落するなど、電線株の弱さが目立った。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり216/値下がり1345。多くの銘柄が売られる中で、空運大手のＪＡＬとＡＮＡが逆行高。マルハニチロやニッスイなどディフェンシブ色の強い銘柄に資金が向かった。好材料のあった銘柄は跳ねており、今期のアグレッシブな見通しを提示したパーク２４やグッドコムアセットが急騰。買収提案に関する観測記事を材料にマンダムが値を飛ばした。
一方、キオクシア、ディスコ、レーザーテックなど半導体関連が全般軟調。ファナックや安川電機などロボット・FA関連の下げが大きかった。日銀の利上げを意識して直近で買われていた三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が一転大幅安。株安基調が強まる中で野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株が売りに押された。三井Ｅ＆Ｓ、名村造船、内海造船など造船関連が軒並み安。3Q決算が市場の期待に届かなかったＴＯＫＹＯＢＡＳＥや、下方修正を発表したＨａｍｅｅが急落した。
本日、プライム市場に新規上場したＮＳグループは、初値が公開価格を下回り、終値は初値を大きく下回って安値引けとなった。
日経平均は連日の大幅安。前日は5万円割れで買いが入ったが、きょうは一気に5万円が遠くなった。本日の米国では雇用統計が発表予定だが、結果次第では米国株や為替が大きく動く可能性があるだけに、押し目でも買いは手控えられた。
米雇用統計は雇用の弱さを示す結果となれば、利下げ継続期待が高まることで米国株の支援材料になると見込まれる。ただ、為替が大きく円高（ドル安）に振れてしまうと、日本株への好影響は限定的となるだろう。国内では18日～19日の日銀金融政策決定会合で追加の利上げがあるとみられているだけに、週後半にかけてドル円には大きな動きが出てくるかもしれない。日経平均はきょうの下げで、25日線（50023円、16日時点、以下同じ）や心理的節目の5万円を大きく下回った。13週線（49134円）がサポートになるかどうかが焦点となるが、あっさり割り込んでしまった場合には、そのことが見切り売りを誘う可能性があるだけに注意したい。
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.68円（16日15時時点比▲0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.96円（△0.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1764ドル（△0.0014ドル）
FTSE100種総合株価指数：9684.79（前営業日比▲66.52）
ドイツ株式指数（DAX）：24076.87（▲153.04）
10年物英国債利回り：4.518％（△0.022％）
10年物独国債利回り：2.845％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
2.01万件 ▲0.39万件・改
8－10月英失業率
（ILO方式） 5.1％ 5.0％
12月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
50.6 47.8
12月仏サービス部門PMI速報値
50.2 51.4
12月独製造業PMI速報値
47.7 48.2
12月独サービス部門PMI速報値
52.6 53.1
12月ユーロ圏製造業PMI速報値
49.2 49.6
12月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
52.6 53.6
12月英製造業PMI速報値
51.2 50.2
12月英サービス部門PMI速報値
52.1 51.3
12月独ZEW景況感指数
45.8 38.5
12月ユーロ圏ZEW景況感指数
33.7 25.0
10月ユーロ圏貿易収支
（季調済）140億ユーロの黒字 180億ユーロの黒字・改
（季調前）184億ユーロの黒字 194億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
・ユーロドルは伸び悩み。米重要指標の発表を控えてしばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NY勢が加わる時間帯に入ると強含んだ。この日発表の11月米雇用統計で非農業部門雇用者数は6.4万人増と予想の5.0万人増を上回ったものの、失業率や平均時給は予想より弱い内容となった。また、10月分の非農業部門雇用者数は10.5万人減と大きく減少していたことが明らかになった。その後発表の12月米製造業・サービス部門PMI速報値も予想を下回る内容だった。
米景気指標が総じて弱めの内容だと受け止められると、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり、24時過ぎに一時1.1804ドルと9月24日以来約3カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。市場では「ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された」との声も聞かれ、一時1.1757ドル付近まで下押しした。
・ドル円は下げ渋り。11月米雇用統計発表直後に一時154.40円と日通し安値を付けたものの、5日の安値154.35円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。一時4.13％台まで低下した米10年債利回りが4.19％台まで上昇したことも買い戻しを促し、一時155.00円付近まで下げ渋った。
もっとも、米10年債利回りが再び低下に転じるとドル円の上値も重くなった。
・ユーロ円は上値が重かった。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NY市場に入ると買いが強まり一時182.47円付近まで上昇した。ユーロドルの上昇につれた買いが入った。
ただ、オセアニア時間に付けた日通し高値182.49円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。ユーロドルの伸び悩みも相場の重しとなり、181.90円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は反落。ウクライナを巡る和平交渉が続く中、原油先物価格が急落すると、BPやシェルなどエネルギー株が売られ相場の重しとなった。本日のアジア株相場や米国株相場が下落した影響も受けた。半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株は買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。前日の米国株相場や本日のアジア株相場が下落した流れを引き継ぎ、独株にも売りが先行。本日も米国株が下落すると終盤下げ幅を広げた。個別ではラインメタル（4.54％安）やバイエル（2.63％安）、フレゼニウス（2.21％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.72円（前営業日比▲0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.75円（▲0.68円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1747ドル（▲0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：48114.26ドル（▲302.30ドル）
ナスダック総合株価指数：23111.46（△54.05）
10年物米国債利回り：4.14％（▲0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝55.27ドル（▲1.55ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4332.3ドル（▲2.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米雇用統計
失業率 4.6％ なし
非農業部門雇用者数変化
6.4万人 ▲10.5万人
平均時給
（前月比） 0.1％ 0.4％
（前年比） 3.5％ 3.7％
10月米小売売上高
（前月比） 0.0％ 0.1％・改
（除く自動車） 0.4％ 0.1％・改
12月米製造業PMI速報値
51.8 52.2
12月米サービス部門PMI速報値
52.9 54.1
12月米総?⑰MI速報値
53.0 54.2
9月米企業在庫
（前月比） 0.2％ 0.0％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反落。米労働省が発表した11月米雇用統計で非農業部門雇用者数は6.4万人増と予想の5.0万人増を上回った一方、失業率は予想より弱い内容となった。また、12月米製造業・サービス部門PMI速報値も予想を下回った。「この日発表の米指標は総じて低調だった」との受け止めからユーロ買い・ドル売りが優勢になると、24時過ぎに一時1.1804ドルと9月24日以来約3カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。市場では「ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された」との声も聞かれた。フィキシング通過後もさえない展開が続き、4時30分前には一時1.1736ドルと日通し安値を更新した。
・ドル円は続落。11月米雇用統計発表直後に一時154.40円と日通し安値を付けたものの、5日の安値154.35円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。一時4.13％台まで低下した米10年債利回りが4.19％台まで上昇したことも買い戻しを促し、一時155.00円付近まで下げ渋った。もっとも、米10年債利回りが再び低下に転じるとドル円の上値も重くなった。
・ユーロ円も続落。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時182.47円付近まで上げたものの、オセアニア時間に付けた日通し高値182.49円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。ユーロドルの伸び悩みも相場の重しとなり、4時30分前には181.72円と日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。11月米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回った一方、失業率が予想より弱い内容となった。また、12月米製造業・サービス部門PMI速報値は予想を下回った。米指標が総じて弱めの内容だったと受け止められると、売りが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発した。電気自動車のテスラが3％超上昇し、上場来高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。11月米雇用統計で非農業部門雇用者数は予想を上回った一方、失業率は予想より弱い内容となった。市場では「米労働市場の継続的な軟化が示唆された」との受け止めから、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は4日続落。ウクライナを巡る和平合意への期待感が高まり、ロシア産エネルギー供給復活への思惑から売りが優勢に。2021年2月以来の55ドルを一時割り込んだ。
・金先物相場は4日ぶりに反落。概ね低調だった米指標を受けて買いが強まったが、利益確定売りも出たため上値が重かった。
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、米国は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の回数を減らすことを目指す方針だという。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「トランプ米大統領は次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長選考を巡りウォラーFRB理事と面談する」ようだ。
16日05:24 トランプ米大統領
「本日の協議後、ウクライナ戦争の終結はこれまで以上に近づく」
「株式市場の上昇を称賛」
「最近プーチン露大統領と会談した」
17日03:34
「17日21時（日本時間18日11時）に国民に向けて演説を行う」
16日08:56 片山財務相
「政府と日銀、景気認識に齟齬はない」
16日21:40 ベッセント米財務長官
「連邦最高裁がトランプ関税を違憲と判断しても、他に選択肢はある」
「連邦最高裁の判断は来年初になる見込み」
「今年度の財政赤字は大幅に削減される見込み」
16日23:18 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「金利をさらに引き下げる余地は十分にあるという見解に同意」
「もし自分がFRBにいたら、他の委員との協議・交渉を行う必要がある」
「トランプ大統領も金利はさらに低水準にできると考えている」
「民間部門の雇用は堅調な上昇基調にある」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 10月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲1.8％／前年比3.6％）
○08:50 ◎ 11月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前712億円の黒字、季節調整済2069億円の赤字）
＜海外＞
○06:45 ◇ 7－9月期ニュージーランド（NZ）経常収支（予想：77.00億NZドルの赤字）
○16:00 ◎ 11月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい／前年比3.5％）
○16:00 ◎ 11月英CPIコア指数（予想：前年比3.4％）
○16:00 ◇ 11月英小売物価指数（RPI、予想：前月比横ばい／前年比4.2％）
○17:00 ◎ 11月南アフリカCPI（予想：前月比横ばい／前年比3.6％）
○18:00 ◎ 12月独Ifo企業景況感指数（予想：88.2）
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.2％）
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.4％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○22:30 ◇ 10月対カナダ証券投資
○23:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○18日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○18日02:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○18日03:00 ◎ 米財務省、20年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。11月米雇用統計発表直後に一時154.40円と日通し安値を付けた。ユーロドルは一時1.1804ドルと9月24日以来約3カ月ぶりの高値を更新したが、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多い中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されたこともあり、一転1.1736ドルと日通し安値を更新した。ユーロ円は181.72円まで続落した。
本日の東京市場では10月機械受注や11月貿易統計の発表が予定されているが、ドル円の反応は限られるだろう。昨日に米雇用統計を通過し、今後は明日の米11月消費者物価指数（CPI）や19日の日銀金融政策決定会合の結果待ちムードが広がりそうだ。東京タイムでは日本株や日米長期金利の動向を眺めつつも、昨日の米雇用統計の余韻が残り、ドル円は上値の重い動きが想定されるが、引き続き154円台の底堅さを示せるかに注目。
米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が6.4万人増と予想の5.0万人増を上回った一方、失業率は4.6％と予想より弱い結果となった。また、10月は政府部門の大幅減が響き10.5万人減となった。市場では米労働市場の減速を懸念する声が聞かれているが、来年に米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げをするかそれとも据え置きを決めるかには更なるデータが必要との見方が少なくない。
18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では現在の政策金利0.50％程度から0.75％程度に引き上げる公算が大きい。利上げが実施されると今年1月以来となり、金利水準は約30年ぶりの高水準となる。利上げはほぼ織り込んでおり、市場では植田日銀総裁の会見により注目が集まっている。同総裁の発言から次の利上げ時期や利上げペースなどの手掛かりを探ろうとしており、市場では中立金利についてのコメントにも関心が集まっている。植田総裁は1日に政策金利と中立金利との距離について、次回利上げの時点で「もう少しはっきりと明示」すると述べた。市場では日銀が推計する中立金利のレンジ下限（1.0％）を引き上げるとの見方も出ている。高市政権の財政拡張への懸念や高圧経済でインフレ加速や円安への警戒感が高まっており、今回の日銀会合が「ハト派利上げ」の印象を市場に与えると、円安に歯止めがかからなくなる可能性もあるか。
東京市場は一進一退か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落した一方、ナスダックは上昇した。ダウ平均は302ドル安の48114ドルで取引を終えた。雇用統計が強弱入り交じる内容で利下げ継続に対する期待が高まらず、全体としてはさえない動きとなった。ただ、直近で売られていたハイテク株には見直し買いが入っており、ナスダックは終盤にかけてプラス圏に浮上した。ドル円は足元154円70銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが225円高の49685円、ドル建てが365円高の49825円で取引を終えた。
雇用統計を受けた米3指数の方向がそろわなかったことから、日本株は動きづらい展開を予想する。ナスダックの上昇がハイテク株には追い風となり、気持ち強めに始まることにはなりそう。ただ、本日の米国ではマイクロン・テクノロジーが決算を発表予定。先週、オラクルやブロードコムの決算が米ハイテク株の売り材料となっているだけに、これを確認するまでは腰の入った買いは入りづらい。きのうの日経平均が大幅安となっている分、ここからの下値は限られるとみるが、上値も重いだろう。日経平均の予想レンジは49200-49800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 49650 +190 （+0.38％）
TOPIX先物 3380.0 +6.0 （+0.17％）
シカゴ日経平均先物 49685 +225
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。11月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比6万4000人増と、市場予想（4万5000人増程度）を上回った。失業率は4.6％と予想（4.5％程度）を上回り、2021年9月以来の高さだった。10月の米小売売上高は前月比横ばいで予想（0.1％増程度）を下回ったほか、12月の総合購買担当者景気指数（PMI）は53.0（予想53.9程度）と6カ月ぶりの低水準となり、先行きの雇用や金融政策を巡る不透明感が重荷になった。
NYダウ構成銘柄では、ウォルトディズニー<DIS>、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>、アムジェン<AMGN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が買われた。半面、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、シェブロン<CVX>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、メルク<MRK>、IBM<IBM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比225円高の4万9685円だった。日経225先物（3月限）は日中比10円安の4万9450円で始まった。寄り付きを安値にロング優勢となり、米国市場の取引開始後に4万9900円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は4万9530円～4万9830円辺りで推移し、4万9650円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（4万9230円）を上回って推移しており、25日移動平均線（5万0020円）とのレンジが意識されやすい。-1σが支持線として意識されて、同バンドに接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
一方で、25日線突破からロングが強まる展開は考えにくいため、オプション権利行使価格の4万9250円から5万円のレンジを想定する。ナスダック指数は4日ぶりに反発しているが、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は4日続落であり、AI（人工知能）関連株の一角が売られているため、リバウンド機運は高まらないだろう。
米雇用統計の発表を通過したことでアク抜け感は出てきそうである。ただ、17日に発表されるマイクロン・テクノロジー<MU>の決算に投資家の関心が集まるとみられ、まずは同社の決算反応を見極めたいところである。
16日の米VIX指数は16.48（15日は16.50）に低下した。一時は17.61まで上昇する場面もみられたが、75日線（17.59）が抵抗線として意識されている。足もとで下値を切り上げる形状ながら、12月に入り同線が抵抗線として機能していることでリスク選好の状況は継続しており、ショートは控えておきたい。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.65倍に上昇した。一時14.55倍まで下げており、-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられた。-2σまで下げてきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識された形であろう。マイクロン・テクノロジーの決算を前に、ポジション調整のリバランスが入りそうである。
日経225先物は11時30分時点、前日比90円高の4万9550円（+0.18％）前後で推移。寄り付きは4万9760円とシカゴ日経平均先物清算値（4万9685円）を上回る形から、買い先行で始まった。ただし、寄り付きを高値にショート優勢の動きから軟化すると、現物の寄り付き直後には4万9110円まで売られる場面もみられた。売り一巡後はショートカバーとみられる動きから切り返しており、終盤にかけてプラス圏を回復すると、4万9500円～4万9600円辺りまで戻している。
日経225先物は寄り付き直後に下へのバイアスが強まり、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9220円）を割り込む場面もあった。しかし、その後の切り返しでプラス圏を回復しており、-1σに接近する局面での押し目狙いのロング対応は有効となっている。もっとも、寄り付き水準を回復できないと戻りの鈍さが意識されそうであり、再び短期的なショートを誘う可能性はありそうだ。後場はオプション権利行使価格の4万9500円から5万円とのレンジを想定しつつ、4万9500円処でのロングに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.69倍に上昇した。前日までの下げで-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられていたこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすい水準であろう。ただし、-1σ（14.75倍）、75日移動平均線（14.74倍）水準が抵抗になりそうである。
中国商務部は16日、欧州連合（EU）産豚肉および豚副産物に対する反ダンピング税を課すことを決定した。25年12月17日から適用される。商務部の最終裁定によると、EUから輸入された豚肉や豚副産物には不当な価格引き下げがあり、国内の関連産業に実質的な損害を与えていると判断された。
反ダンピング税は、各EU企業に異なる税率が適用され、輸入時に中国税関を通じて徴収される。税率は4.9－19.8％に設定され、今後5年間にわたって課税されることが確定した。
昨日の海外市場では、FOMC前に間に合わなかった、あえて言えば、間に合わせる気がなかった11月米雇用統計が公表されたわけですが、10月分の▲10.5万人というNFPの数字も合わせて、市場では「これまでの労働市場の下方リスクを防ぐための3回の利下げは正当化されたが、1月利下げを後押しするほどの数字ではなかった」との認識。指標発表直後の米10年債利回りが4.1353％まで低下した直後に4.1939％まで一転して急上昇した動きにも納得がいくといったところ。
ただ、これも米債券市場の一番の関心事となっているのか、9月25日の4.1989％や10日のFOMC前につけた4.2074％といった、チャート上でも極めて重要な金利水準が意識されているわけで、4.2％の攻防戦が繰り広げられている様を見ることになっています。
為替市場では、ダブルボトムを形成すると同時に一目雲を上抜けるといった強い方向性を示しているユーロドルが、昨日は1.1804ドルまで買われた後、一転して1.1736ドルの安値まで下落。かなり長い上ひげを残したことを鑑みると、米長期金利上抜けの準備に入ったともいえ、ドル円もたがわずに、5日の安値154.35円を前に、下抜けてしまっている一目転換線に向けた買戻しの動き。
明日の米CPIを待ちたい向きも多いようですが、本日のような何も材料がなさそうな時こそ、市場に示されている何らかのサインを見落としてしまいがちです。
ＳＭＢＣ日興証券では中国に関するリポートの中で、直近の中央経済会議において、金融政策に関して昨年よりも積極的かつ具体的な言及があったことに注目している。昨年は「金利引き下げツールの柔軟な活用」にとどまっていたが、今年は最優遇貸出金利（LPR）および預金準備率（RRR）の両方の引き下げが示唆されたとのこと。ＳＭＢＣ日興では、5年物LPRが順調に引き下げられれば、一部の住宅購入需要を刺激し、不動産市場の安定に寄与する可能性があるとみている。ただし、それでも不動産在庫消化のための追加政策が依然として必要と考えている。
本日の欧州タイムでは明日にイングランド銀行（英中銀、BOE）の政策金利発表を控え、11月英消費者物価指数（CPI）の結果を受けたポンドの動きに注目。11月英CPIは前月比±0.0％、前年比+3.5％予想と前月から伸びの鈍化、同コアは前年比+3.4％と前月から横ばいが見込まれている。
昨日に発表された、8-10月の失業率は5.1％と7-9月の5.0％から上昇し、2021年1月以来の高水準となった。また、民間部門も賃金（徐賞与）は前年比+3.9％と7-9月の+4.2％から鈍化し、2020年末以来の低い伸びとなった。ただ、公共部門の賃金は前回の+6.6％から+7.6％に加速した。
なお、12月英製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は51.2、同サービス部門PMIは52.1と、ともに予想や前月を上回った。企業が11月下旬に発表された予算案による増税への懸念から脱しつつあることが示されたが、依然として生産と需要の全体的な伸びのペースは力強さに欠け、雇用の減少が広範囲に及んでいる。英景気減速の懸念が強く、明日のBOE会合では0.25％の利下げが見込まれている。
・想定レンジ上限
ポンドドルは16日高値1.3456ドルや節目の1.3500ドルが上値めど。
ポンド円は16日高値208.00円や9日に記録した年初来高値208.95円が上値めど。
・想定レンジ下限
ポンドドルは15・16日安値1.3355ドルや10日安値1.3296ドルが下値めど。
ポンド円は16日安値206.78円や3日安値205.79円が下値めど。
ドル円：1ドル＝155.15円（前営業日NY終値比△0.43円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.97円（△0.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1729ドル（▲0.0018ドル）
日経平均株価：49512.28円（前営業日比△128.99円）
東証株価指数（TOPIX）：3369.39（▲1.11）
債券先物3月物：133.23円（▲0.20円）
新発10年物国債利回り：1.975％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 7.0％ 4.2％
前年比 12.5％ 11.6％
11月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 3223億円の黒字 2261億円の赤字・改
季節調整済 629億円の黒字 740億円の黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。仲値公示に絡んだドル売りにより154.52円まで下押すも、昨日安値154.40円が目先のサポートとして意識されると下げ渋る動きに。その後は日経平均がプラスに転じたことや、時間外の米10年債利回りが小幅ながら上昇したことを手掛かりに強含むと、155.40円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は伸び悩み。日経平均のプラス圏回復やドル円の上昇をながめ182.17円まで上昇。ただ、同時にユーロドルが下落した影響もあり伸び悩んだ。
・ユーロドルは弱含み。米長期金利の上昇によるドル買いの影響を受け、昨日安値1.1736ドルを下回ると1.1721ドルまで下押した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。取引開始直後に300円超の下げに転じるも、前日までに大きく下落した反動で買い戻しが入るとプラス圏を回復するなど、やや方向感を欠いた。一方、TOPIXはプラス圏を維持できずに終えた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。日銀が今週の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方のほか、2026年度の予算規模が膨らみ中長期債が増発されやすくなるとの思惑が相場の重しとなった。本邦10年債利回りは一時1.980％と2007年6月以来の高水準となった。
「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」（パウエルFRB議長）
1.米11月雇用統計
2025年11月の米国の失業率は4.6％（※4.564％）となり、9月の4.4％（※4. 441％）から上昇した。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+6.4万人の増加となり、9月は速報値の+11.9万人から+10.8万人へ下方修正（▲1.1万人）され、8月は改定値の-0.4万人から-2.6万人へ下方修正（▲2.2万人）されたことから、合計で3.3万人の下方修正となった。
連邦政府職員は6000人減だったが、10月の16.2万人減からは増加した。年初来の減少は累計で27万1000人となった。
人事管理局（OPM）によれば、約14万4000人の連邦職員が政権の早期退職プログラムに応じた。このプログラムは、今年の早い時期に退職しても9月末まで給与が支払われる仕組みだった。
2021年の非農業部門雇用者数は723.3万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.3万人の増加だった。2022年平均は+38.0万人、2023年平均は+21.6万人、2024年平均は+16.8万人、2025年平均は+5.5万人と減少傾向が続いている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
11月の失業率は4.6％（※4.564％）となり、9月の4.4％（※4.441％）から上昇した。労働市場への新規参入や再参入者など職探しをする失業者が増加したことが背景にある。
労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は62.5％と9月の62.4％から改善したものの、2020年2月の63.4％を下回った状況が続いている。
失業者数は783.1万人となり、9月の760.3万人から22.8万人増加したものの、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億7157.1万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約699万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：8.7％（9月8.0％、8月8.1％、7月7.9％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：62.5％（9月62.4％、8月62.3％、7月62.2％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：191.0万人（9月181.4万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：8.3％（9月7.5％、8月7.5％、7月7.2％、6月6.8％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12.2万の会社・政府機関）
11月の非農業部門雇用者数は、前月比+6.4万人の増加だった。平均時給は前月比+0.1％で、10月の+0.4％から低下、前年同月比は+3.5％となり、10月の3.7％から低下した。
民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前年比+4.3％（10月4.7％）だった。
3.パウエルFRB議長の警告
パウエルFRB議長は先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「労働市場は活況を失いやや軟調、下振れリスクがある」と述べていた。そして、「我々は月6万人程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる」とも述べていた。
すなわち、11月の非農業部門雇用者数は+6.4万人だったものの、6万人の過大計上が見込まれているのならば、実態は11月ADP（▲3.2万人）のようなマイナスの可能性が高いのかもしれない。
パウエルFRB議長は、「雇用創出がマイナスの世界では、状況を非常に注意深く監視し、われわれの政策が雇用創出を押し下げないようにする必要がある」と警告を発した。
大阪3月限
日経225先物 49710 +250 （+0.50％）
TOPIX先物 3381.5 +7.5 （+0.22％）
日経225先物（3月限）は前日比250円高の4万9710円で取引を終了。寄り付きは4万9760円とシカゴ日経平均先物清算値（4万9685円）を上回る形から、買い先行で始まった。ただし、寄り付きを高値にショート優勢の動きで軟化すると、現物の寄り付き直後には4万9110円まで売られる場面もみられた。
売り一巡後はショートカバーとみられる動きにより切り返し、前場終盤にかけてプラス圏を回復すると、4万9500円～4万9600円辺りで保ち合いを継続。後場中盤にかけて4万9270円まで軟化する場面もみられたが、終盤にショートカバーが入る形で4万9700円台を回復している。
日経225先物は寄り付き直後に下へのバイアスが強まり、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9230円）を割り込む場面もあった。しかし、その後の切り返しでプラス圏を回復しており、-1σに接近する局面での押し目狙いのロング対応の有効性を示す形となった。後場中盤にかけて軟化する局面でも、-1σ水準で下げ止まる形からショートカバーに向かわせている。
もっとも、朝方につけたレンジ内での推移が続いたため、方向感の定まらない状況である。-1σと25日移動平均線（5万0020円）とのレンジ内でのスキャルピング中心のトレードといえよう。ただ、リバランスの動きとは言え、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が後場中盤辺りから強含んだことが、ショートカバーに向かわせる一因になったとみられる。
日経225先物は引き続き-1σと25日線とのレンジ内での推移が意識されやすいが、米国では半導体メモリを開発・製造するマイクロン・テクノロジー<MU>の決算発表が17日の引け後に予定されている。時間外取引の動向を受け、明日の寄り付き直後は荒い値動きとなりそうだ。
ただ、米国市場での反応を見極めたいとして早い段階でカバーの動きとなりそうで、ショートが先行する形でレンジ下限に接近するようだと、押し目待ち狙いのロング対応になりそうだ。一方で、ポジティブな内容が好感されて25日線に接近する局面では、日銀が18～19日に開く金融政策決定会合を控えて、利益確定に伴うロング解消に向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.70倍に上昇した。前日までの下げで-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられていたこともあり、いったんはNTショートの巻き戻しによるリバランスが意識されやすい水準であろう。ただし、-1σ（14.75倍）、75日線（14.74倍）水準が抵抗線として上値を抑える形状だった。14.75倍辺りを突破し、11月半ば以降上値を抑えられている25日線（14.89倍）を捉えてくると、トレンド転換がみえてくる。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3717枚、ソシエテジェネラル証券が7513枚、サスケハナ・ホンコンが2433枚、バークレイズ証券が1404枚、野村証券が1331枚、JPモルガン証券が1246枚、日産証券が1123枚、SBI証券が1063枚、UBS証券が769枚、ゴールドマン証券が639枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万5553枚、ソシエテジェネラル証券が1万5172枚、バークレイズ証券が9094枚、ゴールドマン証券が5561枚、モルガンMUFG証券が4555枚、JPモルガン証券が2807枚、サスケハナ・ホンコンが1810枚、ビーオブエー証券が1416枚、みずほ証券が705枚、野村証券が522枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、昨日発表された11月米雇用統計に対する複数のFRB高官の見解に注目する展開か。
昨日発表された11月の雇用統計は、失業率が4.6％／非農業部門雇用者数は6.4万人増だった。本日はウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、そして、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演予定。米金融当局者が雇用データをどのように受け止めているかを見極めることになる。
先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのドット・プロット（金利予測分布図）では、来年の利下げは1回とされた。しかしながら、CMEのフェドウォッチでは年2回の利下げ確率が約74％、すなわち中立金利水準の3.00％までの利下げが予想されている。
ハト派のウォラーFRB理事は、労働市場に対して警戒感を示してきており、失業率4.6％に軸足を置いた意見がでそうだ。同じくハト派のウィリアムズNY連銀総裁も同様の見解が示されるか。
タカ派のボスティック米アトランタ連銀総裁は、インフレへの警戒感から追加利下げに否定的な考えを表明していた。来年に退任する意向を明らかにしたボスティック氏からは、2026年のFOMC追加利下げに反対する姿勢が示されるか。
今週から年末にかけての注目ポイントは、19日までに公表予定の「エプスタイン文書」、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」などがあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
なおベッセント米財務長官は昨日、米連邦最高裁の判断は来年初と見込み、次期FRB議長候補もウォーレン氏とハセット氏の両名を最終候補とし、来年初の発表を示唆していた。
・想定レンジ上限
ドル円、156.16円（12/11高値）
・想定レンジ下限
ドル円、154.35円（12/5安値）
今晩はもみ合いか。昨日は米11月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を上回ったものの、失業率が悪化し、12月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値も下回る弱い結果となったことで景気敏感株を中心に下落。原油安を受けてエネルギー株も軒並み下落した。一方、米10年債利回りの低下が好感されAI関連株などのハイテク株が買い戻された。ダウ平均は302.3ドル安（-0.62％）と3日続落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.23％高と4日ぶりに反発した。
今晩の取引では昨日の経済指標を受けた景気悪化懸念が引き続き相場の重しとなることが予想されるほか、翌日の11月消費者物価指数（CPI）の発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。来年の利下げ見通しを巡っては、CMEのフェドウォッチ・ツールの年2回の利下げ確率が約74％となっているが、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などの講演も予定されており、利下げを巡る要人発言にも要注目か。
今晩は米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、米20年債入札など。要人発言はウォラーFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁など。企業決算はジャビル、ゼネラル・ミルズ、引け後にマイクロン･テクノロジーが発表予定。（執筆：12月17日、14：00）
メキシコのシェインバウム大統領はベネズエラ情勢の緊張激化を受け、国連に対し流血の事態を防ぐための責務を果たすよう呼びかけた。また、メキシコ政府は一貫して「いかなる外国の干渉や軍事的介入にも反対する」との立場を強調。外交的対話と平和的手段による解決を支持する姿勢を示した。ベネズエラでは政治的対立と経済混乱が続いており、南米各国の間でも対応を巡る意見の分裂が見られる。
欧州中央銀行（ECB）は明日18日の理事会で現在の金利水準を維持する見通しだ。ドイツ銀行によれば、ECBは3会合連続で金利を据え置いており、今後もしばらく現行政策を継続する可能性が高いという。市場も今後11カ月での追加利下げをわずかしか予想しておらず、利下げの確率は12％にとどまる。
一方、ドイツの拡張的財政政策や構造的な労働市場の逼迫を背景に、2027年半ばに0.25％の利上げが行われるとの見方も浮上している。シュナーベルECB理事も「次の動きが利上げになるとの市場期待に違和感はない」と述べつつ、当面その可能性は低いとした。ただしINGのブレズスキ氏は、今後3年のインフレ率が2％を下回る見通しから、来春までは利上げではなく利下げの余地があると指摘。もっとも、2026年以降は財政刺激策がインフレ再燃を招く可能性があると警鐘を鳴らした。
日経平均株価は反発。直近2日間の下落が大きかったこともあり、取引時間中の下値は限定的だった。心理的節目の49000円処を下値で意識し、小陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日44.6％→28.1％（12/17）へ低下。前日からの見方に大きな変化はない。目先的に下に放れる動きとなっているが、次は終値ベースで11月安値（48537円）を前に早期に反発基調に転じることができるかが焦点となる。上方には5日移動平均線（50009円 12/17）や10日移動平均線（50340円 同）、25日移動平均線（49970円 同）、一目均衡表の基準線（49874円 同）や雲上限（50222円 12/18）などの節目が集中しており、突破するには強い上昇が必要である。
一方、11月安値を下回ると10/31の史上最高値を始点に二段下げ目に入ることになり、75日移動平均線（47883円 同）に向けて下げ幅を拡大する動きにつながることが予想される。
上値メドは、基準線や25日移動平均線、心理的節目の51000円、12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円、75日移動平均線、心理的節目の47000円、100日移動平均線（46395円 同）などがある。
米政府は2026年第1四半期までに貿易協定が妥結するとの見通しのもと、一部の品目に対する関税率を修正することに合意した。これは米連邦官報の通知で明らかになったもので、関税調整は交渉進展を促す暫定措置とみられる。対象となる輸入品の範囲や具体的な税率変更の詳細は今後発表される予定であり、最終的な合意内容によって追加的な見直しが行われる可能性もある。
イタリアのメローニ首相は凍結されたロシア資産を明確な法的根拠なしに使用すれば、紛争開始以来初めてロシアに「象徴的な勝利」を与えることになると警告した。欧米諸国は、ロシア凍結資産の運用益をウクライナ支援に活用する案を検討しているが、国際法上の正当性を巡って意見が分かれている。メローニ氏は、西側が法の支配を掲げる以上、自身の行動も同原則に従うべきだと強調した。
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.798％、応札倍率（カバー）が2.67倍となった。
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.53円（17日15時時点比△0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.73円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1749ドル（△0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：9774.32（前営業日比△89.53）
ドイツ株式指数（DAX）：23960.59（▲116.28）
10年物英国債利回り：4.475％（▲0.043％）
10年物独国債利回り：2.864％（△0.019％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.2％ 0.4％
（前年比） 3.2％ 3.6％
CPIコア指数
（前年比） 3.2％ 3.4％
11月英小売物価指数（RPI）
（前月比） ▲0.4％ 0.3％
（前年比） 3.8％ 4.3％
12月独Ifo企業景況感指数
87.6 88.0・改
11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.1％ 2.2％
11月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。前日のNY市場で一時1.1804ドルと約3カ月ぶりの高値を付けたあとだけに、欧州勢参入後はポジション調整目的の売りが先行。一時1.1703ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、0時30分過ぎには一時1.1758ドルと日通し高値を付けた。明日18日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会で政策金利の据え置きがほぼ確実視される中、欧米の金融政策の方向性の違いに着目したユーロ買い・ドル売りが入ったようだ。
・ユーロ円は堅調。全般ユーロ買いが進む中、2時過ぎに一時182.85円まで上昇し、12日に付けたユーロ導入以来の高値183.16円に近付いた。
・ドル円は高値圏でもみ合い。東京午後からの上昇の流れを引き継いで円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、22時過ぎに一時155.64円と日通し高値を付けた。
ただ、米長期金利が上昇幅を縮めると伸び悩んだ。一目均衡表転換線155.65円や基準線155.76円が目先レジスタンスとして意識された面もあった。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事はCNBCフォーラムで「労働市場は非常に軟調」「現行の政策金利は依然として中立水準を50～100ベーシスポイント上回っている」「追加利下げを支持するが急ぐ必要はない」などと述べた。
・ポンドドルは下値が堅かった。11月英消費者物価指数（CPI）が予想を下回ると、英中銀（BOE）が利下げに動きやすくなるとの思惑から英長期金利が低下し、ポンド売りが先行。17時過ぎには一時1.3312ドルと日通し安値を更新した。ただ、NYの取引時間帯に入ると買い戻しが優勢となり、1時過ぎに1.3406ドル付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は反発。11月英CPIが予想を下回ると、BOEが利下げに動きやすくなるとの思惑から英長期金利が低下。投資家心理が上向き、株買いが広がった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。買い先行で始まったものの、本日の米国株相場が下落すると独株にも売りが波及し下げに転じた。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（3.40％安）やシーメンス・エナジー（3.22％安）、インフィニオンテクノロジーズ（2.51％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇。英CPIの下振れを受けて英国債が買われた。
17日の日経平均は3日ぶり反発。終値は128円高の49512円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり662/値下がり882。ナスダック高を受けて半導体関連の動きが良く、キオクシアが商いを伴って7％高。「ダイ・レベル・プローバ」を共同開発すると発表した東京精密とアドバンテストがそろって買われた。かんぽ生命、Ｔ＆Ｄ、第一生命など保険株が全般堅調。上方修正や増配を発表したＥＲＩＨＤがストップ高比例配分となった。
一方、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって下落。ブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴムなど、タイヤ株の多くが売りに押された。原油安を嫌気してＥＮＥＯＳが大きめの下落。ニッスイはチリ企業の完全子会社発表が買い材料とならず5％を超える下落となった。
本日、プライム市場に新規上場したＳＢＩ新生銀行は、公開価格を上回って始まり、終値も初値を上回った。注目度の高さから商いが活況となり、売買代金は全市場で3位となった。
日経平均は3日ぶり反発。ただ、大引け（49512円）は前引け（49553円）を下回った。9時4分に安値49077円をつけてプラスで前場を終えていただけに、後場は直近の下げに対する押し目買いが活発になってほしかった。きょうの反発では底打ち期待は高まりづらい。
本日の米国の引け後には、マイクロン・テクノロジーが決算を発表予定。時間外の値動きがあすの日本の半導体株を大きく刺激することになるだろう。そして、半導体株の動向に全体も大きく振らされることになると思われる。日経平均は5万円台を回復できれば下値不安が和らぐ一方、49000円を割り込んでしまうと底割れに対する警戒が高まる。年末に向けての短期的な方向感を探る意味でも、マイクロンの決算が大きく注目される。
ベネズエラはタンカーの運航制限により原油の貯蔵能力が限界に達しつつあり、約10日以内に最大容量に達する可能性があると一部通信社が伝えた。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.69円（前営業日比△0.97円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.80円（△1.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1741ドル（▲0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：47885.97ドル（▲228.29ドル）
ナスダック総合株価指数：22693.32（▲418.14）
10年物米国債利回り：4.15％（△0.01％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝55.94ドル（△0.67ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4373.9ドル（△41.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲3.8％ 4.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが先行すると一時155.64円まで値を上げたものの、米長期金利が上昇幅を縮めると伸び悩んだ。ただ、高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から円売りは出やすく、6時前には一時155.75円と日通し高値を更新した。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事はCNBCフォーラムで「労働市場は非常に軟調」「現行の政策金利は依然として中立水準を50～100ベーシスポイント上回っている」「追加利下げを支持するが急ぐ必要はない」などと述べたが、相場の反応は限られた。
・ユーロ円も3日ぶりに反発。ユーロドルの持ち直しにつれた買いが入ったほか、日本の財政悪化を懸念した円売りが出ると、6時前に一時182.88円まで上昇し12日に付けたユーロ導入以来の高値183.16円に近付いた。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時208.41円、豪ドル円は103.06円、NZドル円は90.07円、カナダドル円は113.05円、スイスフラン円は195.82円まで値を上げた。
・ユーロドルは小幅ながら続落。欧州市場序盤には一時1.1703ドルまで下落したものの、NY市場では買い戻しが目立った。明日18日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会で政策金利の据え置きがほぼ確実視される中、欧米の金融政策の方向性の違いに着目したユーロ買い・ドル売りが入ったもよう。0時30分過ぎには一時1.1758ドルと日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。「オラクルが米ミシガン州で建設予定のデータセンターを巡り、ファンドが資金拠出を中止する」との一部報道を受けて同社株が急落すると、人工知能（AI）関連銘柄が軒並み下落。投資家心理が悪化し売りが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。AI投資を巡る不透明感の高まりを背景に、ハイテク株に売りが広がった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに小反落。明日18日の11月米消費者物価指数（CPI）の発表を前に持ち高調整目的の売りが出た。ただ、米利下げ観測を背景とした買いも入りやすく、下値は限定的だった。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。トランプ大統領によるベネズエラ港への全面封鎖発表を受けて地政学リスクから買いが強まった。ただ、米エネルギー情報局による週間在庫統計でガソリン在庫が大幅増だったことが分かると徐々に上値が重くなった。
・金先物相場は反発。トランプ米大統領がベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表したことで地政学リスクの高まりから、安全資産としての金需要が高まった。
17日10:06 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「穏やかなペースで労働市場の減速が進んでいる」
「2026年には金利が低下すると依然として信じている」
17日17:37 高市首相
「日本に必要なのは、緊縮財政による国力衰退ではなく、積極財政で国力を強くすること」
「政府債務残高対GDP比の着実な低下図り、財政の持続可能性確保し市場の信頼得る」
「中国は重要な隣国、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要」
17日22:22 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレ率は2％前後でおおむね安定」
「生産性向上により、2026年には雇用状況が改善する可能性」
「労働市場は非常に軟調」
「インフレの再加速を想定せず」
「FRBは労働市場のために劇的な措置を取る必要はない」
「金利は依然として中立金利を50～100ベーシスポイント上回っている」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○日銀金融政策決定会合（1日目）
＜海外＞
○06:45 ☆ 7－9月期ニュージーランド（NZ）国内総生産（GDP、予想：前期比0.9％／前年比1.3％）
○16:45 ◇ 12月仏企業景況感指数（予想：98）
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.00％で据え置き）
○18:30 ◇ 11月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.1％／前年比2.8％）
○19:00 ◇ 10月ユーロ圏建設支出
○21:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％に引き下げ）
○21:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.15％で据え置き）
○22:30 ☆ 11月米消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.1％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前年比3.0％）
○22:30 ◎ 12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：3.0）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.5万件／193.0万人）
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○19日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.00％に引き下げ）
○19日06:00 ◎ 10月対米証券投資動向
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、19日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から円売りが出やすく、6時前には一時155.75円と日通し高値を更新した。ユーロドルは、欧州市場序盤には一時1.1703ドルまで下落したものの、NY市場では買い戻しが目立った。
本日の東京時間でのドル円は、本日から始まり明日結果が公表される日銀の金融政策決定会合の結果や、NY時間の11月米消費者物価指数（CPI）発表を控え神経質な動きになると思われる。昨日のドル円は米株の下落にもかかわらず、ドル高・円安が進んだが、ポジション調整の動きが強く、この地合いが継続すると考えるのは時期尚早だろう。
日銀の金融政策決定会合については25ベーシスポイントの利上げは織り込み済み。注目は今後の金融政策の展開を植田日銀総裁がどのように説明するかになる。
市場は2022年4月以後すべて、日銀の目指す2％の物価安定を超えるインフレ率（生鮮食品を除くコア指数）に達していたのにも関わらず、利上げ回数が限られていたことで、これまでは、来年以後も利上げスピードは緩やかとの認識が強かった。しかし、ここ最近の植田日銀総裁の会見で来年以後の継続利上げの予想も出てきている。本日の日経新聞でも「利上げ後も市場に『打ち止め感』が広がらないように配慮する」と報じている。
植田総裁は、現在は1.0％から2.5％の間に分布していると幅を持たせている中立金利について、11月4日の参院財政金融委員会では狭めることはできれば公表したいと述べた。また、12月1日の会見でも「もう少しはっきりと明示したい」と言及していることで、中立金利については否が応でも注目度が増している。ただ、中立金利については日銀内ではまとまりにくく、曖昧な姿勢のままになるのではないかとの予想が多い。
一方で、実質金利の算出方法のインフレ率基準を、これまでの日銀の予想物価から消費者物価指数（CPI）に置き換える発言をしていることは、追加利上げの布石となる発言とも捉えられる。高市首相は、昨年9月にはインフレが進んでいたにも関わらず「金利を今、上げるのはあほやと思う」と非難していた。しかし、10月28日の日米財務相会談で米国から利上げ圧力をかけられたことで、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」とトーンダウンした。金融政策への言及を避けているのは、利上げは本意ではないものの、米国の圧力を受けて利上げを容認し、仮に景気に悪影響を与えたとしても、その責任を日銀に押し付ける姿勢を取っているとも一部では噂されている。
なお、上述のように米国からは米政府機関の閉鎖の影響で延期されていた11月CPIのほか、雇用関連含め複数の経済指標が発表される。また、欧州時間には欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英中銀（BOE）金融政策委員会（MPC）が結果を発表することで、アジア時間よりも欧米時間に相場展開が急変するリスクが高そうだ。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は228ドル安の47885ドルで取引を終えた。ネガティブな材料があったオラクルが大幅安となり、AI関連が幅広く売られる展開。ナスダックが1.8％安と大きな下げとなった。ドル円は足元155円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが735円安の48975円、ドル建てが600円安の49110円で取引を終えた。なお、引け後に決算を発表したマイクロン・テクノロジーは時間外で大きく上昇している。
米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。マイクロンの時間外の上昇がどの程度半導体株を下支えするかがカギとなるが、オラクルは資金調達への懸念から売られており、半導体以外のAI関連には厳しい展開が想定される。国内は本日から日銀金融政策決定会合が開催されるが、今回は利上げがあるとみられているだけに、結果発表を前にしては様子見姿勢が強まりやすい。買いの方がより手控えられることで、下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは48900-49200円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 48950 -760 （-1.52％）
TOPIX先物 3357.5 -24.0 （-0.70％）
シカゴ日経平均先物 48975 -735
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米オラクル<ORCL>の約1兆5500億円規模の人工知能（AI）データセンター計画への出資協議から、有力な米投資会社が撤退したことが明らかになった。AI投資の資金調達が難しくなるとの懸念により同社が5％を超える下落となり、ブロードコム<AVGO>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>といった半導体・AI関連株が軒並み売られた。
NYダウ構成銘柄では、シェブロン<CVX>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、マクドナルド<MCD>、セールスフォース<CRM>、ホーム・デポ<HD>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、ナイキ<NKE>、シスコシステムズ<CSCO>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比735円安の4万8975円だった。日経225先物（3月限）は日中比10円高の4万9720円で始まった。4万9780円まで買われた後は軟化し、4万9600円～4万9700円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まると、4万9000円近辺まで下落。その後は4万9000円～4万9200円辺りで下げ渋る動きもみられたものの、終盤にかけて4万8940円まで下げ幅を広げ、4万8950円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップダウンで始まりそうだ。日経225先物は25日移動平均線（4万9930円）に上値を抑えられるなか、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9150円）水準で下げ渋る動きもみられたが、終盤にかけて同バンドを下抜けて11月下旬以来の4万9000円割れとなった。
朝方はヘッジ対応のショートが入りやすく、売り一巡後の底堅さを見極めることになりそうだ。早い段階で-1σ水準を上回ってくると、押し目狙いのロングを誘う可能性があろう。一方で、-1σに上値を抑えられる動きが目立つようだと、-2σ（4万8370円）や75日線（4万7970円）が射程に入ってくる。-1σと-2σによるレンジが意識されると、11月25日につけた直近安値の4万8080円をターゲットとしたショートが強まりやすくなりそうだ。
米国ではAIへの過剰投資に対する警戒が強まっているが、足もとでAIバブル懸念も高まっていたこともあり、一定の調整は想定されていたとみられる。一方で、米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が現在の政策金利に一段の利下げ余地があるとの認識を示したと伝えられ、相場を支えていた。AI関連株からのリバランスの動きが強まるものの、内需・ディフェンシブ株へのシフトにより、全体としては底堅さがみられそうだ。
また、注目されていたマイクロン・テクノロジー<MU>の2025年9～11月期決算が、市場予想を上回ったほか、見通しについても予想以上だったことで、時間外取引で買われている。一時7％あまり上昇した後は上げ幅を縮めているが、プラス圏をキープできれば市場心理を支えるだろう。
そのため、-1σを中心とした上下の権利行使価格となる、4万8500円から4万9500円のレンジを想定する。米オラクルの急落を受けたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]にらみの展開になりそうである。
17日の米VIX指数は17.62（16日は16.48）に上昇した。一時は18.00まで上昇する場面もみられたが、その後は75日線（17.61）水準での攻防となった。楽観は禁物だが、12月に入り同線が抵抗線として機能していることで、過度なリスク回避姿勢にはつながっていないようだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.70倍に上昇した。前日までの下げで-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられていたこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されたようだ。ただし、-1σ（14.75倍）、75日線（14.74倍）水準が抵抗線として上値を抑える形状だった。本日は半導体・AI関連株のリバランスが警戒されるなかで、相対的にTOPIX型優位の展開から、NTショートに振れやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比650円安の4万9060円（-1.30％）前後で推移。寄り付きは4万9130円とシカゴ日経平均先物清算値（4万8975円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。ショートの動きが強まるなかで、現物の寄り付き直後には4万8670円まで下落幅を広げた。売り一巡後は中盤にかけて4万9210円まで下げ幅を縮めたが戻り待ち狙いのショートも入りやすく、終盤にかけては4万8900円～4万9100円辺りでの推移を継続。
日経225先物は売り一巡後に4万9210円まで下げ幅縮め、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9160円）を回復する場面もあったが、同バンドをキープできなかったことで戻り待ち狙いのショートを誘う形になったようである。ただ、マイクロン・テクノロジー<MU>が時間外取引で8％を超える上昇となったほか、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株についても売り一巡後は下げ幅を縮めていることでショートを仕掛けにくくさせそうであり、4万9000円辺りでの押し目狙いのロング対応になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.59倍に低下した。一時14.53倍まで下げる場面もみられたが、その後は-2σ（14.58倍）を挟んでの推移となった。-2σ水準で下げ渋るようだと、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすいだろう。
昨日のドル円は、前日にユーロドルの目先の上値を確認したこともあってか、ドル全般に買戻しの動きとなるなか、下値を切り上げる展開となりました。欧州時間に入ると米長期金利が上昇幅をひろげるにつれて155.64円まで上昇。一目転換線の位置する155.65円が意識されると155.35円まで下押す場面もみられましたが、下値も極めて限定的となると再び155.75円まで値を上げてNY市場を引けました。米株が大幅な下落となったものの、クロス円中心に買戻しとなったといったところです。
アジア時間に入ってからは、日経平均の大幅な下落につれて155.43円まで値を下げる場面もみられましたが、NY時間の安値155.35円手前では下げ止まり。本邦実需の買いが断続的に観測されるなか昨日高値の155.75円を上抜けて一時155.81円まで値を上げています。本日の一目転換線は155.68円。短期筋のショートカバーを誘発する動きが続いています。
いずれにしても、市場は今夜の11月米CPI待ちとなっているわけですが、米10年債利回りの値動きやドル円の構造的な慢性的需給のタイト感が緩和することはなく、今朝公表されたように、いよいよ日米関税合意に基づく、約85兆円の対米投融資にかかる協議委員会も開催され、潜在的なドル需要は益々高まっていくことになりそうです。
本日は英・ユーロ圏で政策金利の発表が予定されている。
市場はイングランド銀行（英中銀、BOE）による0.25％の利下げをほぼ織り込み済み。BOEは11月会合で5対4（4人は利下げ主張）の僅差で政策金利の据え置きが決定されたことや英景気減速を背景に今週の会合での利下げ思惑が強かったが、16・17日に発表された英雇用・物価データは利下げ予想を後押しする結果となった。8-10月の失業率は5.1％と2021年1月以来の高水準、民間部門の賃金（除賞与）は前年比+3.9％と20年末以来の低い伸びと、就業者数の減少と民間部門の賃金上昇の鈍化が明らかになった。
また、11月英消費者物価指数（CPI）は前年比3.2％と前月の3.6％から予想以上に鈍化し、3月以来の低水準となった。本日の会合で政策金利を3.75％に引き下げると一部の金融政策委員会（MPC）メンバーが推計する名目の中立金利（2.25-3.25％）の上限に近づいてくる。これまで「段階的かつ慎重」と、一定のペースでの利下げを示唆してきた方針が変更されるかどうかも注目される。
なお、欧州中央銀行（ECB）は4会合連続で政策金利を2.15％（中銀預金金利2.00％）に据え置くことが確実視されている。景気見通しを上方修正し、物価上昇率も中期的には政策目標の2％で落ち着くとの見解が示されると見込まれている。今回は四半期に一度の景気・物価見通しが公表されるので、市場の焦点は来年利下げを再開するかどうかに向けられている。ECBは利下げの終了を宣言していないが、欧州経済の持ち直しや物価の落ち着きへの期待が高まっており、当面は利下げを打ち止めるとの見方が強い。
BOE・ECBの政策金利発表を通過した後、市場の目線はラガルドECB総裁の会見や11月消費者物価指数（CPI）などの米指標に向けられそうだ。
・想定レンジ上限
ポンドドルは16日高値1.3456ドルや節目の1.3500ドル。
ユーロドルは16日高値1.1804ドルや9月18日高値1.1848ドル。
・想定レンジ下限
ポンドドルは17日安値1.3312ドルや日足一目均衡表・基準線1.3247ドル。
ユーロドルは17日安値1.1703ドルや日足一目均衡表・基準線1.1648ドル。
ドル円：1ドル＝155.80円（前営業日NY終値比△0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.00円（△0.20円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1746ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：49001.50円（前営業日比▲510.78円）
東証株価指数（TOPIX）：3356.89（▲12.50）
債券先物3月物：133.34円（△0.11円）
新発10年物国債利回り：1.970％（▲0.005%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
3564億円の取得超 4563億円の取得超・改
対内株式
5283億円の取得超 1328億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。時間外の米10年債利回りが4.13％台まで低下したこともあり155.43円まで下押すも一時的。東京仲値の値決めにかけてドル買いが入った事もあり、前日高値155.75円を上回ると155.91円まで上値を伸ばした。
なお、トランプ米大統領は「賃金はインフレ率よりもはるかに速いペースで上昇している」「インフレは収束した」「新年早々に新FRB議長を発表予定」などと発言したが、市場の反応な限定的であった。
・ユーロ円は強含み。本邦株安も重しとなり182.52円まで下押すも、ドル円が切り返すと183.10円まで連れて値を上げて12日に付けたユーロ導入来の高値183.16円に迫った
・ユーロドルは様子見。本日の欧州中央銀行（ECB）理事会を前に手控えムードが広がり、1.1740ドル前後で動意の薄い展開となった。
・日経平均株価は反落。前日に米国でAI関連が強く売られており、ハイテク株が下げを先導すると、取引開始直後に800円超下落したところで売りが一服。その後は下げ幅を縮小すると、明日の日銀金融政策決定会合での結果公表を控えて4万9000円を挟んで小動きとなった。
・債券先物相場は反発。財政拡大への警戒感から売り先行で始まったが、明日の日銀会合での結果公表を控えて持ち高調整の買いが入った。
12月16日、ベッセント米財務長官は、次期FRB議長候補は来年初に発表される見通し、と述べつつ、「ハセット委員長とウォーシュ元FRB理事は、両氏とも非常に有能だ」と述べた。次期FRB議長は、この二人のケビンに絞られているのかもしれない。
1. ケビン・ウォーシュ元FRB理事（Kevin Michael Warsh）
・生年月日：1970年4月13日（55歳）
ウォーシュ元FRB理事の妻は、エスティローダー創業家一族であることで、トランプ一族と長年にわたる個人的なつながりがある。2017年の第1次トランプ米政権では、第16代FRB議長の座を巡り、パウエルFRB理事と争ったものの敗れた。
■政府入りとFRB理事就任
・2002年：ジョージ・W・ブッシュ政権下で国家経済会議（NEC）に参加し、財政・金融政策の調整役を務めた。
・2006年：36歳の若さで最年少FRB理事に就任
■量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）
ウォーシュ元FRB理事（2006～11年）は、タカ派として知られていた。
2010年に失業率が9.4％と高水準だったにもかかわらず、バーナンキ第14代FRB議長の量的緩和（QE）第2弾に反対し、FRBの米国債購入がインフレを引き起こすと警告したが、インフレ懸念は杞憂に過ぎなかった。
しかし、2025年2月のWall Street Journalへの寄稿では、ハト派的な見解を示していた。「中央銀行は物価を安定させるパワーを持つ」と指摘し、トランプ政権による規制緩和や政府支出の削減はインフレ抑制的であり、トランプ関税による物価上昇はあくまで一時的であり、FRBが積極的に利下げを実施すべきとのスタンスを示した。
■量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）＝バランスシート縮小
ウォーシュ元FRB理事は、金融システムにおける流動性を低下させることを論拠に、FRBがバランスシートを著しく縮小すれば、大幅な利下げが可能になると主張している。バランスシート縮小で金融環境はタイトになり、FRBは短期金利の誘導目標引き下げでこれに対応するという理論である。しかし、2008年にFRBが預かる銀行準備金に利息を支払うようになって以来、バランスシートの規模とマネーサプライや経済活動の結びつきは断たれている。
2. ケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長（Kevin A. Hassett）
・生年月日：1962年3月20日（63歳）
・1992年～1997年：連邦準備制度理事会の研究・統計部門のエコノミスト
・ブッシュ第41代米大統領＆クリントン第42代米大統領：財務省の政策コンサルタント
・第1次トランプ米政権：大統領経済諮問委員会（CEA）委員長として「減税・雇用法」の策定と成立に中心的な役割を果たした。
・第2次トランプ米政権：国家経済会議（NEC）委員長として、「税制・歳出法案」の成立に尽力した。
■ラッファー理論「ブードゥー経済学：減税すれば、税収が増える」
ハセット氏は、法人税率を引き下げて国内投資を刺激し、経済成長率を高めて税収確保も実現できるとする「ラッファー理論」を支持してきた。
■「Dow36,000」
1999年10月1日、ダウが10,273ドルで引けた時に、3年～5年後に36000ドルになるとの予言書を発行した。そして、22年後の2021年、ダウ平均は36000ドルに到達した。
ちなみに、ウォーレン・バフェット氏は、2017年の9月に「NYダウ平均が100年後には100万ドルを超える」と発言していた。
大阪3月限
日経225先物 49150 -560 （-1.12％）
TOPIX先物 3364.5 -17.0 （-0.50％）
日経225先物（3月限）は前日比560円安の4万9150円で取引を終了。寄り付きは4万9130円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万8975円）にサヤ寄せする形から売り先行で始まった。ショートが強まるなかで、現物の寄り付き直後には4万8670円まで下落幅を広げた。売り一巡後は前場中盤に4万9210円まで下げ幅を縮めたが、戻り待ち狙いのショートも入りやすく、前場終盤にかけては4万8900円～4万9100円辺りでの推移を継続。後場は取引開始時につけた4万8820円を安値に下落幅を縮めており、中盤以降は4万9000円～4万9150円辺りでの推移となった。
日経225先物は売り一巡後に4万9210円まで下げ幅を縮め、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9170円）を回復する場面もあったが、同バンドをキープできなかったことで前場終盤にかけて戻り待ち狙いのショートを誘う形になったようだ。ただ、後場中盤以降は-1σ水準での攻防をみせ、終値では同バンド水準で終えているため、-1σと25日移動平均線（4万9940円）とのレンジを辛うじてキープしている。
米国では17日の取引終了後に予想を上回る決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>が時間外取引で8％を超える上昇となった。きょうの米国市場で半導体株への買い戻しに向かわせるようだと、日経225先物は-1σ水準からの自律反発が意識されそうである。本日はソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型の重荷となったものの、売り一巡後は下げ渋る動きが目立っていた。
AI関連株への押し目待ちの買い意欲は強いとみられ、下値の堅さが意識されてくると、先物主導でロングの動きが強まる可能性があろう。週足の日経225先物は上向きで推移する13週線（4万9120円）が支持線として機能しているため、ロングが入りやすい半面、ショートを仕掛けにくくさせそうである。
そのため、4万9000円処での底堅さを見極めつつ、オプション権利行使価格の4万9000円から4万9500円辺りのレンジを想定する。13週線を上回って推移するようであれば、25日線辺りをターゲットとしたロングに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.60倍に低下した。一時14.53倍まで下げる場面もみられたが、その後は-2σ（14.58倍）を挟んでの推移となり、同バンドで下げ渋るなかでNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすかった。下向きのトレンドを継続しているが、-2σ水準での底堅さがみられるようだと、いったんNTロングに振れる展開もありそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6694枚、ソシエテジェネラル証券が9268枚、サスケハナ・ホンコンが2717枚、モルガンMUFG証券が2163枚、シティグループ証券が1789枚、バークレイズ証券が1734枚、野村証券が1382枚、JPモルガン証券が1375枚、日産証券が1045枚、SBI証券が971枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7215枚、ABNクリアリン証券が1万5119枚、バークレイズ証券が8307枚、JPモルガン証券が4583枚、モルガンMUFG証券が2903枚、ゴールドマン証券が2272枚、ビーオブエー証券が1967枚、サスケハナ・ホンコンが1658枚、シティグループ証券が1310枚、野村証券が905枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、11月米消費者物価指数（CPI）や新規失業保険申請件数を見極める展開となる。
11月米CPIは前年比+3.1％、コアCPIは前年比+3.0％との予想。インフレ率の伸び率が上昇していた場合は、先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに反対したシュミッド米カンザスシティー連銀総裁とグールズビー米シカゴ連銀総裁の懸念が裏付けられることになる。
しかしながら、FOMCで2名以外はインフレよりも雇用情勢の悪化に懸念していた。そのため、12月の雇用統計の調査対象週（12/7-13）の新規失業保険申請件数に注目しておきたい。同件数の予想は22.5万件、前回発表値の23.6万件から改善が見込まれている。なお、同時に発表される失業保険継続受給者数は193.0万人、前回発表値の183.8万人から悪化予想だ。
米国のインフレ指標や雇用データを受けてドル円が反発する局面があったとしても、上値は限定的と予想。というのも、日銀金融政策決定会合での利上げ観測、そしてターミナルレート（政策金利の最終到達水準）や中立金利（※1.00％-2.50％）の明示への警戒感が燻るからだ。
米国からは、明日19日までに公表予定の「エプスタイン文書」にも注視する必要があるだろう。トランプ米大統領は、最近の知事選挙や市長選挙での敗北、そして支持率の低迷を受けて、来年の中間選挙への悲観的な見方を示している。民主党の躍進は、トランプ米政権の下での物価高への不満が反映されているが、エプスタイン氏とトランプ米大統領の関係に対する「MAGA（米国を再び偉大に）」派の離反も要因として挙げられる。
さらに、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」などにも引き続き念頭に入れておく必要があるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円、156.95円（12/9高値）
・想定レンジ下限
ドル円、154.84円（12/15安値）
今晩は11月消費者物価指数（CPI）などの米経済指標に注目。昨日はデータセンター建設資金調達計画が頓挫したと報じられたオラクルが大幅に下落し、その他のAI関連株も軒並み安となった。ダウ平均は朝方に273ドル高まで上昇したものの、228.29ドル安（-0.47％）と4日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.81％安と大幅反落した。エヌビディアなどが軒並み安となったことで、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は3.78％安と大幅に5日続落となった。引け後の動きでは第1四半期の売上高と利益が市場予想を上回ったマイクロン・テクノロジーが時間外で8％超上昇した。
今晩の取引では好決算を発表したマイクロン・テクノロジーの大幅高が期待されることで、AI関連株の反発が期待されるが、来年の利下げ見通しを巡り今晩発表される11月消費者物価指数（CPI）や新規失業保険申請件数が焦点となりそうだ。11月消費者物価指数（CPI）の市場予想は前年比+3.1％と前回の+3.0％から上昇が見込まれているが、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前年比+3.0％と前回から横ばいが見込まれている。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではFF金利見通し（ドットプロット）で来年1回の利下げ見通しが示されたが、市場では来年2回以上の利下げが期待されており、CPIが弱い結果となれば、利下げ期待の一段の高まりが相場の支援となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントは11月消費者物価指数(CPI)、新規失業保険申請件数のほか、12月、フィラデルフィア連銀業況指数、10月対米証券投資など。企業決算は寄り前にシンタス、アクセンチュア、ダーデン・レストランツ、引け後にナイキ、フェデックスなどが発表予定。
独紙ビルト（BILD）がドイツ通信社DPAの情報として報じたところによると、ドイツのメルツ首相はベルギーの要請に応じ、ドイツ国内に保有されているロシア中央銀行の資産をウクライナ支援のために活用する方針を示した。これにより、EU内で凍結されているロシア資産をどのように運用し、ウクライナの復興や防衛支援に充てるかという議論が具体化する見通しだ。ただし、国際法上の合法性や報復リスクなどの課題も残り、今後のEU内調整が焦点となる。
ロシア軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフ氏は、もし米国が核実験を再開する場合、ロシアは「適切な対抗措置を取る」と警告した。また、同氏は今年、新型の「オレシュニク」ミサイルシステムを装備した旅団を新たに編成したことも明らかにした。こうした発言は、米露間で高まる軍備競争の兆しを示しており、核抑止や戦略兵器管理体制の崩壊に対する懸念が改めて強まっている。国際社会では、双方に自制と対話の継続を求める声が高まっている。
ノルウェー中銀は本日行われた金融政策決定会合で政策金利を4.00％で据え置くことを決定した。声明では、今後の経済の推移が現行の予測におおむね沿って進む場合、来年中に追加利下げを実施する見通しであると発表した。中銀は、インフレ率の鈍化と労働市場の緩やかな冷却を背景に、景気を支えるための緩和的スタンスを維持する構えだ。具体的な利下げ時期や幅については、インフレ動向や賃金上昇率、国内需要の強さなどを慎重に見極めつつ判断するとしている。政策金利はこれまで複数回の引き下げを経ており、金融政策は引き続きデータ主導で運営される方針である。
日経平均株価は大幅反落。終日軟調な推移が続き、49000円を挟んでもみ合いが続いた。11月の安値水準を前に下げ渋ったが、前日の小陽線が単なるアヤ戻しにとどまった。
RSI（9日）は前日28.1％→28.4％（12/18）へ横ばい。前日からの見方に大きな変化はない。目先的に下に放れる動きとなっているが、終値ベースで11月安値（48537円）を前に早期に反発基調に転じることができるかが焦点となる。上方には5日移動平均線（49780円 12/18）や10日移動平均線（50138円 同）、25日移動平均線（49887円 同）、一目均衡表の基準線（49787円 同）などの節目が集中しており、突破するには強い上昇が必要である。
一方、11月安値を下回ると10/31の史上最高値を始点に二段下げ目に入ることになり、75日移動平均線（47965円 同）や100日移動平均線（46473円 同）に向けて下げ幅を拡大する動きにつながることが予想される。
上値メドは、5日移動平均線や25日移動平均線、雲上限（50222円 同）、心理的節目の51000円、12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）などが想定される。下値メドは、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円、75日移動平均線、心理的節目の47000円、100日移動平均線などがある。
ハンガリーのオルバン首相は、ベルギー首相によるロシア凍結資産の扱いに関する見解を支持する一方、EU全体で共同融資を行いウクライナ資金を賄う案については「ハンガリーにとって受け入れられない」と述べた。また、南米の経済連携枠組みメルコスールとの協定にも反対姿勢を示した。こうした発言は、ハンガリーがEU内で独自の外交・財政路線を堅持し、ウクライナ支援や対ロ政策をめぐる欧州の結束に再び波紋を投げかけている。
（18日終値：19日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.63円（18日15時時点比▲0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.38円（▲0.62円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1719ドル（▲0.0027ドル）
FTSE100種総合株価指数：9837.77（前営業日比△63.45）
ドイツ株式指数（DAX）：24199.50（△238.91）
10年物英国債利回り：4.481％（△0.006％）
10年物独国債利回り：2.850％（▲0.014％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。欧州勢参入後に円売り・ドル買いが強まると一時155.97円と日通し高値を付けたものの、15日の高値155.99円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米労働省が発表した11月米消費者物価指数（CPI）が前年比2.7％上昇と予想の前年比3.1％上昇を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.6％上昇と予想の前年比3.0％上昇より弱い内容だったことが分かるとドル売りが加速。23時30分過ぎに一時155.29円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一時は4.10％台まで低下した米10年債利回りが低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。
なお、米政府機関閉鎖の影響で10月のデータは公表されず、市場では「米経済の実態はなお見えにくい」との声が聞かれた。米WSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者はSNS上で「（11月米CPIについて）10月のデータ欠落を受け、統計担当者が行った調整の妥当性について疑義を呈する可能性がある」と指摘した。
・ユーロドルは上値が重かった。欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前にポジション調整目的の売りが先行すると一時1.1713ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1703ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米CPIの下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1763ドルと日通し高値を付けた。
もっとも、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利が低下幅を縮めたことなども相場の重しとなり、1.1715ドル付近まで押し戻された。
なお、ECBはこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「物価が中期的に目標の2％で安定することを再確認」「今後の政策運営はデータ次第で特定の経路を事前に確約しない」と指摘し、従来の方針を維持した。また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「欧州経済は依然として底堅さを示している」「インフレは短期的に低下する見込み」「インフレ見通しは依然として通常よりも不確実」などと話した。
・ポンドドルは一時1.3446ドルまで上昇する場面があった。英中銀（BOE）はこの日、政策金利を現行の4.00％から3.75％に引き下げることを決めたと発表。市場予想通りの結果となったものの、MPC議事要旨では5対4の僅差での決定となったことが明らかに。また、ベイリーBOE総裁は「金利は緩やかに低下していく道筋にあると引き続き考えている」と述べたうえで、「利下げを重ねるたびに、どこまでさらに引き下げるべきかの判断はより難しくなる」と発言。既に緩やかなペースとなっている利下げが、今後さらに減速する可能性を示唆した。
・ユーロ円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時183.17円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ドル円の下落につれた売りが出ると一時182.30円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は続伸。BOEの利下げへの期待から買いが先行。その後結果が公表されると伸び悩む場面もあったが、引けにかけて再び強含んだ。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。11月米CPIの下振れをきっかけに米国株相場が大幅に上昇すると独株にも買いが波及した。個別ではシーメンス・エナジー（3.50％高）やドイツ銀行（3.24％高）、エアバス（1.95％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が売られた一方、独国債が買われた。
18日の日経平均は大幅反落。終値は510円安の49001円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1051/値下がり503。上場2日目のＳＢＩ新生銀行が人気化して10.9％高。半導体株の多くが大きく売られる中で、キオクシアには資金が向かった。物色は保守的に傾いており、京成電鉄や富士急行など鉄道株が軒並み高。日本製紙や北越コーポなど製紙株の動きが良かった。主要株主の異動があったことを公表したオイシックスが急伸。新たな大株主に株式の一部を譲渡したリクルートにも強い買いが入った。
一方、米AI関連株の下落を嫌気して、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体株が大幅安。フジクラや住友電工など電線株も弱かった。英国企業から東アフリカ事業の株式を取得すると発表したアサヒＧＨＤは、財務リスクが警戒されて5％を超える下落。タカキューは投資有価証券の売却が完了したことを発表して一時急騰したものの、買いが続かずマイナス転換から下げ幅拡大と乱高下した。
本日、グロース市場に新規上場したミラティブは、公開価格割れからのスタートとなり、終値も初値を下回った。
日経平均は大幅安。米オラクルの大幅安がAI関連への警戒を高める中、半導体株や電線株が大きく下げた。マイクロン・テクノロジーの時間外の急伸は支援材料にはならず、値上がり銘柄が多い中でも指数はさえない動きが続いた。
国内ではあす日銀金融政策決定会合の結果が出てくるが、利上げが実施されることは織り込み済みで、引け後の植田総裁会見が大きく注目される。その点では様子見姿勢が強まりそうではあるものの、本日の米国市場は材料が満載。マイクロンの決算を消化するほか、11月の消費者物価指数（CPI）が発表予定で、欧州ではＥＣＢ理事会が開催される。米国マーケットに大きな動きが出てきた場合には、あすは指数主導で振れ幅が大きくなる展開も想定される。日経平均はきょうの時点で、先週末との比較では1800円近く下落している。反動高には期待したいが、年末のタイミングでこれだけ下げてしまうと、高くなったところでは手じまい売りが出やすくなる点には注意を要する。
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.55円（前営業日比▲0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.33円（▲0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1722ドル（▲0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：47951.85ドル（△65.88ドル）
ナスダック総合株価指数：23006.36（△313.04）
10年物米国債利回り：4.12％（▲0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝56.15ドル（△0.21ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4364.5ドル（▲9.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米消費者物価指数（CPI）
（前年同月比） 2.7％ なし
エネルギーと食品を除くコア指数
（前年同月比） 2.6％ なし
12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
▲10.2 ▲1.7
前週分の米新規失業保険申請件数
22.4万件 23.7万件
10月対米証券投資動向
短期債を含む ▲373億ドル 1843億ドル・改
短期債を除く 175億ドル 1732億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反落。米労働省が発表した11月米消費者物価指数（CPI）が前年比2.7％上昇と予想の前年比3.1％上昇を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.6％上昇と予想の前年比3.0％上昇より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが先行。23時30分過ぎに一時155.29円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米CPIデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、米10年債利回りが低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。
なお、米政府機関閉鎖の影響で10月分のデータは公表されなかった。一部のエコノミストは「CPIで比重の大きい住居費の主要項目が、この2カ月間にほぼ横ばいとなっている」と指摘し、「政府閉鎖中のデータ収集の欠落は、無視しがたい懐疑的な見方をもたらす。インフレ率をより明確に読み取るには、来月まで待つ必要がある」との見方を示した。
・ユーロドルは小幅ながら3日続落。欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果公表を前にポジション調整目的の売りが先行すると一時1.1713ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1703ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米CPIの下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1763ドルと日通し高値を付けた。
ただ、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利が低下幅を縮めたことなども相場の重しとなり、1.1715ドル付近まで押し戻された。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「特に内需のけん引により、経済成長は9月時点の予測よりも力強くなると予想される」と指摘した。同時に発表した景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。市場では「事実上、利下げは打ち止め」との見方が広がった。
・ユーロ円は反落。日本時間夕刻に一時183.17円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。ドル円の下落につれた売りも出ると一時182.30円と日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発。11月米CPIが予想を下回ると、米利下げ観測が高まり株買いが広がった。市場では「AI関連株に見直し買いが入った」との声も聞かれ、指数は一時470ドル超上昇した。ただ、米インフレデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、NY中盤以降は売りが優勢となり、下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。決算内容が好感されたマイクロン・テクノロジーが急騰した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。11月米CPIが予想を下回ると、米利下げ観測の高まりを背景に買いが広がった。
・原油先物相場は続伸。ロシアとウクライナの和平合意が失敗に終わる場合のリスクが意識されると買いが強まった。
・金先物相場は反落。11月米CPIが低調だったことで米利下げ観測の高まりから買いが強まった。半面、データに関する懐疑的な見方もある中で一巡後は売りが優勢となるなど、荒い値動きとなった。
18日11:08 木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられている」
「日銀には2％の物価安定目標の実現に向けて適切な金融政策運営を期待」
「長期金利は市場において決まるもの」
「金融市場の動向を注視」
18日11:20 トランプ米大統領
「賃金はインフレ率よりもはるかに速いペースで上昇している 」
「高騰した物価を急速に押し下げている」
「まもなくFRB新議長が発表される」
「インフレは収束した」
「次期FRB議長は低金利政策を支持」
「新年早々に新FRB議長を発表予定」
19日04:20
「現在、インフレは事実上ゼロ」
「住宅価格を守り、人々が住宅を購入できるよう支援したい」
「FRB議長についての発表は今後数週間以内」
「（ウクライナ問題）この合意をすぐに成立させる可能性」
18日17:36 スウェーデン中銀（リクスバンク）声明
「指標は、今後もインフレ圧力が目標に沿って推移するとの見方を引き続き支持」
「全体として経済見通しはやや改善している一方、インフレ見通しは変わっていない」
「インフレおよび経済活動の見通しが維持される場合、政策金利は当面1.75％にとどまるとの見込み」
「現在の水準の政策金利が国内需要を強化し、それによって経済活動を下支えすると評価」
「労働市場は依然として弱いものの、改善し始めていることを示す明確な兆しが見られる」
18日18:03 ノルウェー中銀（ノルゲバンク）声明
「経済が概ね現在の予測どおりに推移すれば、来年中に1～2回の利下げを見込む」
「その後、政策金利は2028年末にかけて3％強まで低下する見通し」
「政策金利を引き下げることを急いではいない」
「総合的な評価では、金融政策の見通しは9月以降ほとんど変わらず」
「経済が現在の予測とは異なる経路をたどった場合、政策金利の経路も予測が示すものとは異なり得る」
「労働市場が予想以上に悪化、またはインフレがより早く目標に回帰するとの見通しが示されれば、金利はより早く引き下げられる可能性」
「クローネ相場は9月以降に下落しており、これが今後のインフレ見通しをやや押し上げている」
18日21:01 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「MPCは5人が0.25％引き下げを支持、4人が据え置きを主張」
「今後の金融緩和の程度は、インフレ見通しの推移に依存する」
「現時点のデータに基づけば、政策金利は今後も緩やかな低下経路をたどる可能性が高い」
「ただし、さらなる金融緩和に関する判断はより微妙なものになっていく」
「ロンバルデリ副総裁、グリーン、マン、ピルMPC委員が据え置きを主張」
「政策金利が段階的に引き下げられてきたことで、金融政策の引き締め度合いは低下」
「インフレは2％の目標を上回ってはいるものの、短期的にはより速いペースで目標に向けて低下する見込み」
「予算で発表されたいくつかの措置は、4月CPIを約0.5％ポイント押し下げる可能性が高い」
「ヘッドラインインフレは短期的に目標に近づく可能性が高いが、委員会は中期的にインフレが持続的に2％に定着することを引き続き重視」
「雇用の増加は引き続き鈍く、労働市場はさらに緩和した」
「家計や企業は支出や投資に慎重な姿勢を続ける可能性があり、労働市場はさらに大きく悪化する可能性がある」
「委員の間では、インフレに対する主要リスクへの重点の置き方が異なっていた」
18日22:20 欧州中央銀行（ECB）声明
「向こう2年間の経済成長予測を引き上げ」
「サービスのインフレ、低下はより緩やかになると見込む」
「2025年のインフレ率を2.1％と予測（前回予測は2.1％）」
「2026年のインフレ率は1.9％（前回予測は1.7％）」
「2027年のインフレ率は1.8％と予測（前回予測は1.9％）」
「2025年のGDP成長率を1.4％と予測（前回予測は1.2％）」
「2026年のGDP成長率を1.2％と予測（前回予測は1.0％）」
「2027年のGDP成長率を1.4％と予測（前回予測は1.3％）」
「2028年のGDP成長率を1.4％と予測」
18日22:51 米WSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者
「（11月米CPIについて）10月のデータ欠落を受け、統計担当者が行った調整の妥当性について疑義を呈する可能性」
18日22:53 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「欧州経済は依然として底堅さを示している」
「今後数年間の主要な成長の原動力は内需になる」
「世界的な経済環境は今後も重しとなる可能性が高い」
「政府によるインフラや防衛への支出が投資活動を下支えするだろう」
「インフレは短期的に低下する見込み」
「将来予測指標は賃金上昇率の鈍化を示唆」
「貿易摩擦は緩和した」
「インフレ見通しは依然として通常よりも不確実」
「ユーロ高はインフレ率を予想以上に低下させる可能性」
「利上げや利下げの議論、本日はなかった」
「次期ECB総裁、自分の好みはない」
19日04:11 メキシコ中銀声明
「利下げは4対1で決定。1人の委員が金利据え置きを主張」
「今回の決定は現在のインフレ見通しと一致」
「追加利下げの時期について検討」
「2026年第3四半期にインフレ率が3％の目標に達すると予想」
「インフレリスクのバランスは引き続き上振れ傾向にある」
「貿易摩擦は経済成長の下押しリスク」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ☆ 11月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比3.0％）
○08:30 ☆ 11月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比3.0％）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：0.75％に引き上げ）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
○未定 ◇ 12月月例経済報告
＜海外＞
○06:45 ◎ 11月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○09:00 ◇ 12月ANZ企業信頼感
○09:01 ◇ 12月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲18）
○16:00 ◇ 11月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.1％）
○16:00 ◇ 1月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲23.0）
○16:00 ◎ 11月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.3％／前年比0.9％）
○16:00 ◎ 11月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.1％／前年比1.5％）
○16:45 ◇ 11月仏卸売物価指数（PPI）
○17:00 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 10月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○19:00 ◎ カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：16.00％に引き下げ）
○20:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○21:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:30 ◎ 10月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比横ばい）
○24:00 ◎ 12月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲14.0）
○24:00 ◎ 11月米中古住宅販売件数（予想：前月比1.2％／年率換算415万件）
○24:00 ◎ 12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：53.5）
○20日00:10 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、11月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ると一時155.29円と日通し安値を更新した。ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米CPIデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、米10年債利回りが低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。ユーロドルは、米CPIの下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1763ドルと日通し高値を付けたが、1.1715ドル付近まで押し戻された。なお、ECBは市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置いた
本日の東京時間でのドル円は、日銀の金融政策決定会合の結果とその後に行われる植田日銀総裁の会見で乱高下になることが予想される。また、日本時間8時半には本邦の11月全国消費者物価指数（CPI）も発表される。
昨日に欧州中央銀行（ECB）、英中銀（BOE）ほか欧州の中央銀行が政策金利を発表したが、本日は日銀の金融政策決定会合が行われ、今年の中銀発表の大トリを務めることになる。市場では25ベーシスポイントの引き上げを予想し、1995年以来となる0.75％への利上げは織り込み済み。注目は今後の金融政策の展開を植田日銀総裁がどのように説明するかになる。これまでは、政府からの利上げ反対で日銀の利上げは遅々として進まなかったが、10月下旬の日米財務相会談後に米財務省のホームページで「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と掲載されるなど、米国の圧力から高市政権も利上げを容認する方針だ。
市場は来年2回程度の利上げを予想し、利上げの最終到着点となるターミナルレートを1.25％と予想している。植田日銀総裁の会見で今後も緩やかな利上げ程度で収まれば、円は動意薄になるか、織り込み済みで円売りが進みやすい。一方で、これ以上のタカ派発言となった場合は、円買いが進むことになるだろう。
声明文や植田総裁の冒頭会見や幹事社からの質問などではサプライズとなる発言は期待できないかもしれない。市場が動意づくのは、その後に行われる各社からの質疑応答になりそうだ。注目したいポイントは複数あるが、まずは中立金利について具体的な数値を述べるかだ。現在は1.0％から2.5％と幅を持たせていることについて、植田総裁は11月4日の参院財政金融委員会では狭めることを示唆した。12月1日の会見でも中立金利について「もう少しはっきりと明示したい」と述べている。しかし、日銀内でコンセンサスをとれないとの意見が多く、いつものように曖昧な発言にとどめるとの予想が多い。仮に、狭める発表となった場合は、上限を引き下げるよりも下限となる1.0％を引き上げることになり、利上げ幅が拡大することで円が買われやすくなるだろう。
また、実質金利の算出方法のインフレ率基準を、これまでの日銀の予想物価から生鮮食料品を除いたコアCPIに置き換える発言をしていることで、今後の日銀の実質金利の捉え方も気になるところだ。
他にも、これまで日銀は基調的な物価上昇率について、引き続き目標の2％には達していないとの見解を持っている。しかし、2022年4月以後からの日銀の目指す2％の物価安定にインフレ率は達している。本日発表される生鮮食料品を除いたコアCPIが予想の3.0％程度となった場合でも、同じ見解が示されるかも気になるところだ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は65ドル高の47951ドルで取引を終えた。11月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、利下げ継続に対する期待が高まったことや、決算を発表したマイクロン・テクノロジーが急伸し、AI関連全般に見直し買いが入ったことなどが支援材料となった。ドル円は足元155円50銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが150円高の49300円、ドル建てが285円高の49435円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ただ、マイクロンの好決算は先んじて消化していること、引け後の植田日銀総裁会見が大きく注目されることなどから、上値は重いとみる。日銀金融政策決定会合では0.25％の利上げ実施が濃厚だが、十分に織り込みが進んでおり、結果は波乱なく消化される公算が大きい。高く始まった後は様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは49000-49600円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 49270 +120 （+0.24％）
TOPIX先物 3366.5 +2.0 （+0.05％）
シカゴ日経平均先物 49300 +150
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。11月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは同2.6％上昇といずれも予想を下回り、コアCPIは2021年3月以来の低い伸びとなった。これにより来年の利下げ観測が高まるなかで米長期金利が低下し、株買いに向かわせた。また、17日夕に決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>が大幅に上昇したことで、半導体・AI関連の一角に見直し買いが入った。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は6日ぶりに反発。
NYダウ構成銘柄では、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、エヌビディア<NVDA>、マイクロソフト<MSFT>、メルク<MRK>、シスコシステムズ<CSCO>が買われた。半面、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、シェブロン<CVX>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比150円高の4万9300円だった。日経225先物（3月限）は日中比30円高の4万9180円で始まった。4万9140円を安値に、その後は4万9170円～4万9280円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に上へのバイアスが強まると、4万9570円まで買われた。買い一巡後に4万9150円と日中比変わらず水準まで弱含む場面もあったが、終盤にかけて4万9490円まで切り返すなど押し目待ち狙いのロングが入るなか、4万9270円でナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。マイクロン・テクノロジーが買われた影響については前日の時間外取引の上昇で織り込まれているが、エヌビディアなど他の半導体・AI関連株への買い戻しに向かわせていたこともあり、自律反発狙いのロングは入りやすいだろう。
昨日の日経225先物は一時4万8670円まで売られた後は下落幅を縮め、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9130円）水準での攻防となった。ナイトセッションでは同バンドを上回っての推移をみせていたこともあり、-1σを支持線としたロング対応に向かわせそうである。レンジ上限となる25日移動平均線（4万9860円）を捉えてくる展開は期待しにくいところであり、まずはオプション権利行使価格の4万9125円から4万9625円辺りのレンジを想定する。
ただ、日銀の金融政策決定会合が通過した後は、アク抜け感が意識され、25日線を捉えてくる展開もありそうだ。市場参加者が限られているなかでは先物主導による影響を受けやすいが、低迷が続くソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]など半導体・AI関連株を見直す動きをみせてくると、ロングの動きが強まることもあるだろう。
18日の米VIX指数は16.87（17日は17.62）に低下した。一時は17.68まで上昇する場面もみられたが、その後は75日線（17.63）が抵抗線として機能するなかで下落する形だった。引き続き同線が抵抗線として意識されていることで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.60倍に低下した。一時14.53倍まで下げる場面もみられたが、その後は-2σ（14.58倍）を挟んでの推移となり、同バンドで下げ渋るなかでNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすかった。下向きのトレンドを継続しているが、米国市場の流れを引き継ぐ形になると、いったんNTロングに振れる展開もありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比490円高の4万9640円（+0.99％）前後で推移。寄り付きは4万9330円とシカゴ日経平均先物清算値（4万9300円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後につけた4万9280円を安値にロング優勢の流れが強まり、中盤にかけて4万9500円台を回復。買い一巡後は4万9400円～4万9500円辺りでの保ち合いが続くなか、終盤にかけてレンジを上抜ける形で4万9690円まで買われた。
米国市場ではマイクロン・テクノロジー<MU>の上昇が好感される形で半導体・AI関連株を見直す動きがみられたが、東京市場においても同様の流れとなった。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引。これを受けて先物市場においてもロングを誘う形であろう。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（4万9090円）と25日移動平均線（4万9810円）とのレンジをみせている。日銀の金融政策決定会合が通過した後にアク抜け感が意識されてくるようだと、25日線を捉えてくる可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.63倍に上昇した。前日の低下で-2σ（14.58倍）を下抜ける場面もみられたため、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識された。半導体・AI関連株へのリバウンドが強まるようだと、リバランスの動きは一段と強まりそうである。
昨日の海外市場では、米政府シャットダウンの影響を受けて発表が遅れていた11月米CPIが公表されたわけですが、市場はその結果に目を疑うことになりました。ヘッドラインは2.7％と予想の3.1％からはかけ離れた低い数字。コアの数字も同様に2.6％と予想の3.0％から大幅に低下した結果となりました。米10年債利回りが4.1002％まで低下するにつれてドル円は一時155.29円まで値を下げる場面もみられましたが、その後は米長期金利が11日の安値に面合わせした後、低下幅を縮めたこともあり、155.71円まで買い戻されてNY市場を終えています。週末の東京市場では、本邦実需の買いが断続的に観測されているなか、155.79円まで買い戻しが進んでいます。
ところで、市場では、この現実的ではない数字に対して多くの疑問の声が聞かれています。WSJのニックティミラオス記者も「到底容認できない」とツイートしていましたが、10月の数字が欠如していたがために、通常では想定していないアジャストを行ったうえでの算出だったようで、細かく言えば、住宅費が、つまり、家賃の10月分の上昇をゼロと仮定した上での大幅な低下を受けた予想外の数字だったわけで、トランプ米政権にとっては、更なる利下げを正当化するためのクリスマスプレゼントとなったのかもしれませんが、市場はまさに、データの継続性の欠如がもたらす米指標に対する信頼性の低下を改めて認識させられたといったところ。市場が昨日の異常値ともいえる数字に対して、極めてリーゾナブルな反応をしたこととも無関係ではありません。
いずれにしても、米インフレの方向性を正確に確認するまでには、まだまだ時間が必要であることは明らか。ドル円は目先、植田日銀総裁の定例記者会見待ちとなっているなか、一目転換線の位置する155.68円を意識した動きとなっています。
本邦の新発10年国債利回りは2％に上昇し、2006年以来の高水準をつけた。
本日の欧州時間で、ユーロドルは小幅な値動きになると見込まれる。16日に発表された米国の雇用統計、昨日の米消費者物価指数（CPI）、そして今年最後の欧州中央銀行（ECB）理事会など大きなイベントが行われたのにもかかわらず、今週のユーロドルの値動きは限定的だった。理事会では利上げだけでなく、利下げの議論もなかったように、現時点では政策金利の変更をするような状況ではない。来週からクリスマス休暇もあり、週後半は主要な欧州市場が休場になることで、本日もよほどのサプライズがない限りは動意薄になるだろう。
本日の欧州時間の経済指標は、11月独や仏の生産者物価指数（PPI）や1月独消費者信頼感指数ほか、複数の指標が発表されるが、どの指標もここ最近は市場の反応は鈍い。また、ウンシュ・ベルギー中銀総裁、コッハー・オーストリア中銀総裁ほか多数の中央銀行総裁の講演が日本時間夕刻から立て続けに行われる。それぞれ同じコンフェレンスに出席しているのではなく、開催国なども異なる。前日のECBの結果を受けての発言も予想されるが、サプライズとなる発言を期待するのは難しいか。
なお、昨日英中銀（BOE）は利下げを行ったが、5対4という僅差となった。結果発表後ユーロ売り・ポンド買いが進んだ。本日発表される英国の小売売上高が強い結果となった場合は、ユーロポンドの下値トライに連れてユーロドルの上値が重くなることもあり得そうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：18日高値1.1763ドル。その上は16日高値1.1804ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・雲の上限1.1694ドル。その下は21日移動平均線1.1653ドル。
ドル円：1ドル＝155.99円（前営業日NY終値比△0.44円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.82円（△0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1720ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：49507.21円（前営業日比△505.71円）
東証株価指数（TOPIX）：3383.66（△26.77）
債券先物3月物：132.85円（▲0.49円）
新発10年物国債利回り：2.020％（△0.055%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 3.0％ 3.0％
11月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 3.0％ 3.1％
日銀金融政策決定会合、政策金利
0.75％に引き上げ 0.50％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質。時間外の米10年債利回りが上昇すると155円台後半までじり高で推移。日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げることを決定し、声明で「緩和的な金融環境は維持される」など一部の市場が期待したほどタカ派寄りではなかったことに円売りで反応すると、156.16円まで上昇。ただ、利上げを受けて本邦10年債利回りが2％の大台を突破したことで円買いが優勢となると155.70円台まで下押す場面も見られた。
・ユーロ円も荒い動き。朝方に182.25円の安値を見た後は、日経平均の堅調推移もありじり高で推移。日銀会合での結果公表を受けた円売りにより183.00円まで上昇した。しかし前日に付けたユーロ導入来の高値183.17円を前に上昇が一服。円買い戻しが強まる中で182.50円台まで下押すなど、ドル円に連れて荒い動きとなった。
・ユーロドルは様子見。円主体に動きとなる中で手掛かり材料に乏しく、1.1720ドルを挟んでの小動きに終始した。
・日経平均株価は反発。前日の米株高を受けて買いが先行。日銀の結果公表後はイベント通過の安心感などから上げ幅が一時700円超となる場面が見られた。
・債券先物相場は反落。前日の米長期金利の低下を受けて国内債は買いが先行するも、日銀会合での結果公表を控え買いの勢いは続かず。その後は日銀の利上げを受けて売りが優勢となり、132.82円まで下落した。本邦10年債利回りは一時2.020％と1999年8月以来の高水準を付けた。
「今後は利下げの頻度が低下する可能性がある」（ベイリーBOE総裁）
12月18日、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、5対4で政策金利を4.00％から3.75％へ引き下げることを決定した。
ベイリーBOE総裁は、前回会合で据え置きを支持していたが、今回の会合では0.25％の利下げを支持し、前回会合での利下げ支持4名（ブリーデン副総裁、ディングラ委員、ラムスデン副総裁、テイラー委員）と合わせて5名の利下げ支持となった。
1.イングランド銀行金融政策委員会（MPC）
■政策金利：3.75％へ引き下げ支持：5名
（ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ディングラ委員、ラムスデン副総裁、テイラー委員）
■据え置き支持：4名（ロンバルデリ副総裁、ピル委員、グリーン委員、マン委員）
・ロンバルデリ副総裁：インフレが予想以上に強くなるリスクを引き続き懸念、最近のデータはわずかに軟化しただけだ
・ピル委員：インフレが低すぎる水準に留まるよりも高止まりするリスクの方が大きい
2.MPC議事要旨
※新たな表現「インフレを押し上げも押し下げもしない中立金利に近づいていることから、今後の利下げは微妙な判断になるだろう」
「政策金利が段階的に引き下げられてきたことで、金融政策の引き締め度合いは低下した」
「インフレは2％の目標を上回ってはいるものの、短期的にはより速いペースで目標に向けて低下する見込み」
「MPCは現在の状況から判断すると、来年も金利は引き続き緩和されるだろう」
3.ベイリーBOE総裁
「英国のインフレ率は、来年4月か5月ごろまでに中銀が目標とする２％近辺に戻る軌道に乗っている」
「目標水準への回帰は当初の見通しより早まるとみられており、今回の利下げを判断する大きな根拠になった」
「今回の利下げを受けても金利水準はなおインフレ抑制に作用している。金利が中立水準に近づきつつあるため、今後は利下げの頻度が低下する可能性がある」
「判断は次第に微妙になり、利下げペースもいずれは鈍化すると予想しているが、それがいつになるのかについては、現時点では不確実性が大きく、予断を持って語るつもりはない」
大阪3月限
日経225先物 49560 +410 （+0.83％）
TOPIX先物 3385.0 +20.5 （+0.60％）
日経225先物（3月限）は、前日比410円高の4万9560円で取引を終了。寄り付きは4万9330円とシカゴ日経平均先物清算値（4万9300円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後につけた4万9280円を安値にロング優勢の流れが強まり、前場中盤にかけて4万9500円台を回復。
買い一巡後は4万9400円～4万9500円辺りでの保ち合いが続くなかで前場終盤にかけてレンジを上抜ける形となり、日銀の金融政策決定会合の結果が判明した後場の取引開始直後には4万9880円まで買われた。買い一巡後は4万9440円まで上げ幅を縮め、後場中盤以降は4万9440円～4万9700円辺りでの推移が続いた。
米国市場では、マイクロン・テクノロジー<MU>の上昇が好感される形で半導体・AI（人工知能）関連株を見直す動きがみられたが、東京市場でも同様の流れとなった。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引。これを受けて先物市場でもロングを誘う形になった。
加えて、日銀の利上げが想定通りの結果だったほか、声明文に今後の利上げ方針や日銀が保有する上場投資信託（ETF）の売却などへの具体的な言及がなかったため、ロングを強める形になったようである。円相場が1ドル＝156円台へと朝方より円安が進んだこともロングに向かわせたのだろう。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（4万9090円）と25日移動平均線（4万9810円）とのレンジをみせており、日銀会合を通過した後に25日線を捉えてきた。さらに、為替市場では1ドル＝156円台後半へ円安に振れており、ナイトセッションで5万円台を回復している。25日線を明確に上抜けてくることで、同線と+1σ（5万0570円）とのレンジに移行するかが注目されそうだ。
市場参加者が限られるなかで短期的な売買によって大きく振れる可能性もあるため、19日の米国市場で半導体・AI関連株を買い戻す動きが継続するようだと、ナイトセッションでロングを強めてくる可能性があるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.64倍に上昇した。前日の低下で-2σ（14.58倍）を下抜ける場面もみられたため、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識された。半導体・AI関連株へのリバウンドが強まるようだと、足もとで抵抗線として意識されている75日線（14.76倍）辺りまでのリバランスの動きがありそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3306枚、ソシエテジェネラル証券が6582枚、サスケハナ・ホンコンが2156枚、バークレイズ証券が1679枚、JPモルガン証券が1322枚、日産証券が1216枚、SBI証券が1141枚、松井証券が929枚、野村証券が825枚、モルガンMUFG証券が790枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万7928枚、ソシエテジェネラル証券が1万7648枚、バークレイズ証券が1万0788枚、JPモルガン証券が3826枚、モルガンMUFG証券が3419枚、UBS証券が3328枚、ビーオブエー証券が2254枚、ゴールドマン証券が2048枚、サスケハナ・ホンコンが1360枚、野村証券が946枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合での予想通りの利上げや植田日銀総裁の発言の影響を見極めながら、12月米消費者態度指数（確報値）での予想インフレ率を見極める展開となる。
日銀金融政策決定会合の声明や植田日銀総裁の会見では、予告されていた中立金利水準へのタカ派的な言及がなかったことで、ドル円は157円台に乗せている。今週の主要国中銀の金融政策決定を終えて、来週のクリスマス休暇を控えたNY勢の動向を見極めていくことになる。
2022年9月22日、日銀金融政策決定会合の後の黒田第31代日銀総裁の会見を受けて、ドル円が145.90円まで上昇した局面で、本邦通貨当局は、1998年6月以来24年ぶりとなるドル売り・円買い介入を実施した。本日も、日銀金融政策決定会合の後の植田日銀総裁の会見を受けて、ドル円は年初来高値に迫りつつあり、可能性は低いと思われるが、本邦通貨当局の円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
24時に発表される12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：53.5）では、予想インフレ率の修正値に注目しておきたい。速報値では、短期的な物価見通しを示す1年先の予想インフレ率は4.1％、長期的な5年先の予想は3.2％と発表され、それぞれ1月以来の低水準となっていた。
また本日は、司法省がジェフリー・エプスタインに関連する未分類文書「エプスタイン文書」を公開する期限となっている。被害者の個人情報保護、継続中の捜査・国家安全保障情報、児童被害の映像・画像等は除外または黒塗りの対象となる可能性があるものの、トランプ米大統領の関与次第では、来年秋の中間選挙に向けてマイナス要因となる可能性があるため注目しておきたい。
トランプ米大統領は、最近の知事選挙や市長選挙での敗北を受けて、来年の中間選挙への悲観的な見方を示している。民主党の躍進は、トランプ米政権の下での物価高への不満が反映されているが、エプスタイン氏とトランプ米大統領の関係を巡る「MAGA（米国を再び偉大に）」派の離反も要因として挙げられる。
さらに、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」などにも引き続き警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.89円（11/20高値）。超えると158.20円（1/14高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.16円（12/11高値）
今晩は米経済指標に注目。昨日は、11月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで2026年の利下げ期待が高まったことや、強い見通しを発表したマイクロン・テクノロジーが2桁と急伸したことで主要3指数が揃って上昇。ダウ平均が479ドル高まで上昇後、65.88ドル高（+0.14％）と小幅ながら5日ぶりに反発。前日に1.81％安となったナスダック総合も1.38％高と大幅に反発した。マイクロン・テクノロジーの急伸を受けてエヌビディア、マイクロソフトなどのマグニフィセント・セブンも全て上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.51％高となった。
今晩は来年の利下げ期待や前日にAI関連株が反発したことが引き続き支援となることが期待されるが。週末の取引となることや、株価指数先物・オプション、個別株オプションなどが満期日を迎えるクワドルプル・ウィッチングとなることでボラティリティの高い展開か。経済指標では11月中古住宅販売件数などが発表予定。
今晩は米経済指標・イベントは11月中古住宅販売件数のほか、12月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値など。企業決算は寄り前にカーニバル、ペイチェックスなどが発表予定。
欧州中央銀行（ECB）の当局者らは、欧州市場で浮上している利上げ観測を相次いでけん制している。経済成長やインフレ見通しが改善する可能性はあるものの、金融引き締めに踏み切るための条件は依然として高いと指摘。現在の金利水準は当面維持される公算が大きく、景気や物価動向に大幅な悪化が見られない限り、政策変更は行われない見通しだ。ECBは慎重姿勢を崩さず、安定した金融環境の維持を優先している。
欧州連合（EU）首脳会議は約17時間に及ぶ激しい協議の末、ウクライナ支援として今後2年間で900億ユーロの無利子融資を共同で実施することで合意した。ゼレンスキー・ウクライナ大統領はEU首脳らに対し、資金なしでは兵士への給与支払いや武器調達が困難だと訴えていた。しかし、合意には全会一致が必要だったため、ハンガリー、スロバキア、チェコが「自国への適用除外」を条件に支持を表明。これにより、EUがウクライナ支援を通じて結束を示したいというブリュッセルの思惑は揺らいだ形だ。ハンガリーやスロバキアは親ロシア的立場で知られ、ロシアに近いポーランドやバルト諸国との溝が改めて浮き彫りとなった。前線で戦うウクライナの命運をめぐる欧州内の温度差が際立っている。
日経平均株価は大幅反発。米国株高を受けて高く始まり、日銀結果を消化しながら概ね堅調に推移した。500円を超える上昇となり、前日の下げ分の大半を取り戻した。
RSI（9日）は前日28.4％→36.1％（12/19）へ上昇。49500円台を回復しており、終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく切り返した格好。5日移動平均線（49514円 12/19）近辺で終えており、同水準を明確に超えられるかや、一目均衡表の基準線（49787円 同）、25日移動平均線（49816円 同）などの節目を突破できるかが今後の焦点となる。
11月安値を下回ると10/31の史上最高値を始点に二段下げ目に入ることになり、75日移動平均線（48056円 同）や100日移動平均線（46550円 同）に向けて下げ幅を拡大する動きにつながることが予想される。
上値メドは、一目均衡表の基準線、25日移動平均線、心理的節目の50000円、雲上限（50222円 同）、心理的節目の51000円、12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）などが想定される。下値メドは、11/19安値（48235円）、75日移動平均線、心理的節目の48000円、心理的節目の47000円、100日移動平均線などがある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
メキシコ中銀は12回連続利下げも、ガイダンス修正で利下げ休止か
来年前半にかけてのインフレ見通しを再度上方修正、利下げ休止が近付いている可能性
メキシコ中銀は、12月18日の定例会合で政策金利を25bp引き下げて7.00％とすることを決定した。インフレ鈍化に伴い2024年3月から利下げサイクルに入り、一時は50bpへ拡大するなど緩和を加速させたが、足元ではコアインフレの高止まりを受けて利下げ幅を25bpに縮小しており、慎重に緩和を継続している。なお、今回の利下げは12会合連続である上、金利水準も2022年4月以来の低水準となっている。
利下げの背景には、トランプ関税による景気への懸念がある。シェインバウム政権は、中国などによる迂回輸出を防ぐ追加関税を導入するなど米国の意向に沿うことで決定的な対立を回避している。しかし、足元の景気にブレーキが掛かるうえ、さらなる下振れが懸念される動きもみられ、中銀の利下げを後押しした。
今回の決定も票が割れており、コアインフレの上昇に対する警戒は根強い。中銀は利下げサイクルの継続が適切としつつ、ガイダンスを修正し「金利調整のタイミングを検討する」という表現に留めている。また、来年前半にかけてインフレ見通しを上方修正するなど、物価の上振れリスクを注視する姿勢を強めている。
通貨ペソは、米ドルの弱含みやメキシコの高い実質金利を背景に対ドルで堅調に推移している。先行きについてもFRBの動向などの外部環境に左右される展開が予想される。一方、日本円に対しては、高市政権の財政運営のほか、日銀の政策運営が変動要因となる可能性に注意が必要と考えられる。
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.44円（19日15時時点比△1.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.50円（△1.68円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1719ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：9897.42（前営業日比△59.65）
ドイツ株式指数（DAX）：24288.40（△88.90）
10年物英国債利回り：4.524％（△0.043％）
10年物独国債利回り：2.895％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） 0.0％ 0.1％
1月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲26.9 ▲23.4・改
11月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） ▲0.1％ ▲0.9％・改
（前年比） 0.6％ 0.6％・改
11月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） ▲0.2％ ▲0.8％・改
（前年比） 1.2％ 1.6％・改
11月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ 0.0％
10月ユーロ圏経常収支（季調済）
257億ユーロの黒字 236億ユーロの黒字・改
12月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲14.6 ▲14.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はしっかり。植田和男日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」「利上げ余地は経済・物価・金融への影響をチェックして判断」などと発言すると、「日銀は利上げペースを速めることに慎重な姿勢を示した」と受け止められ、円を売る動きが広がった。欧米市場でもこの流れが継続した。日米株価指数の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、2時過ぎには一時157.67円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
なお、片山財務相が「（為替）一方向で急激な動きがこの半日、この数時間明らかにあるので憂慮している」「行き過ぎた動きには適切に対応する」と述べ、足もとの円安進行をけん制すると一時156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。
・ユーロドルは動意が薄かった。欧州中央銀行（ECB）定例理事会や11月米消費者物価指数（CPI）など、今週の注目イベントを通過したことで値動きが鈍かった。重要イベント通過後の週末ということもあり、様子見ムードが広がる中、1.17ドル台前半での狭い範囲内での推移が続いた。今日これまでの値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は堅調。「植田日銀総裁は会合後の記者会見で積極的な利上げ姿勢を示さなかった」との見方から、全般円売りが優勢となった。世界的な株価の上昇も相場の支援材料となり、一時184.69円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、11月12日以来約1カ月ぶりの高値で取引を終えた。週末を控えたポジション調整目的の売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。前日の米国株相場や本日のアジア株相場の上昇を受けて投資家心理が上向くと、欧州株全般に買いが波及した。個別ではRWE（1.87％高）やコメルツ銀行（1.76％高）、バイエル（1.64％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.75円（前営業日比△2.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.74円（△2.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1710ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：48134.89ドル（△183.04ドル）
ナスダック総合株価指数：23307.62（△301.26）
10年物米国債利回り：4.14％（△0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝56.66ドル（△0.51ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4387.3ドル（△22.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米中古住宅販売件数
（前月比） 0.5％ 1.5％・改
（年率換算件数）413万件 411万件・改
12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
52.9 53.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に反発。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で市場予想通り政策金利を現行の0.50％から0.75％に引き上げることを決めたと発表。声明では「政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持される」との見解を示した。また、植田和男日銀総裁は会合後の記者会見で「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」「利上げ余地は経済・物価・金融への影響をチェックして判断」などと発言。市場では「今後の利上げのペースについて具体的な言及がなく、次の利上げには時間がかかる」との見方が広がり、円を売る動きにつながった。
NY市場でもこの流れが継続。米国株相場や日経平均先物の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、取引終了間際には一時157.78円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
なお、片山財務相が「（為替）一方向で急激な動きがこの半日、この数時間明らかにあるので憂慮している」「行き過ぎた動きには適切に対応する」と述べ、足もとの円安進行をけん制すると一時156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。欧州中央銀行（ECB）定例理事会や11月米消費者物価指数（CPI）など、今週の注目イベントを通過したことで総じて動意の薄い展開となった。今日の安値はNY時間に付けた1.1703ドル、高値は1.1738ドルで値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「インフレ動向を正確に把握するにはさらなるデータが必要」「政策金利のさらなる調整を急ぐ必要はない」と述べたほか、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「労働市場を支援するためには、金融政策を緩和することが極めて重要」と語った。
・ユーロ円は大幅反発。「植田日銀総裁は会合後の記者会見で積極的な利上げ姿勢を示さなかった」との見方から、全般円売りが優勢となった。世界的な株価の上昇も相場の支援材料となり、一時184.75円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。個別に材料が伝わったエヌビディアやオラクルの株価が上昇したことで、投資家心理が改善。ハイテク株を中心に買い直す動きが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やマイクロン・テクノロジーなどが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。日本や欧州の債券相場が下落すると米国債にも売りが波及した。
・原油先物相場は3日続伸。米国とベネズエラの関係悪化からベネズエラ産の原油供給が滞るとの懸念が高まり、買いが強まった。
・金先物相場は反発。来年の米利下げ期待感が維持されるなか、週末前のポジション調整を目的とした買いも重なって底堅く推移した。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は18日、「12月24日と26日の株式市場の取引時間に変更はない」と発表した。
なお、トランプ大統領は24日と26日に連邦政府機関を閉庁するよう命じており、ホワイトハウスがこの決定を盛り込んだ大統領令を公表している。
19日11:14 片山財務相
「政府と日銀の意思疎通は今まで以上に良く意思のかい離はない」
19日23:15
「日銀には引き続き政府と密接な連携を求める」
「日銀の利上げ、物価目標実現のためのものと評価」
「為替動向は一方向で急激な動き、憂慮している」
「為替相場、行き過ぎた動きには適切に対応」
「G7会合で全く為替の議論は出てこなかった」
19日12:23 日本銀行声明
「経済・物価見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利引き上げ緩和度合いを調整していく」
「現在の実質金利、極めて低い水準にある」
「2％物価目標の下、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく」
「景気、一部に弱めの動き見られるが緩やかに回復している」
「来年は今年に続きしっかりとした賃上げが実施される可能性高く、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスク低い」
「各国の通商政策の影響巡る不確実性、引き続き残っているものの低下している」
「消費者物価の基調的な上昇率、緩やかな上昇続いている」
「展望リポートの見通し期間後半には基調物価が2％目標とおおむね整合的な水準で推移するという中心的見通しが実現する確度高まっている」
「2％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から、金融緩和の度合い調整が適切と判断した」
「政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナス続き緩和的な金融環境は維持される」
「リスク要因、通商政策の影響受けた海外の経済物価・企業の賃金価格設定行動・金融為替市場の動向など」
「リスク要因のわが国経済・物価への影響、十分注視する必要がある」
「利上げで経済界に一定の影響は考えられえる、注視したい」
19日15:13 ミュラー・エストニア中銀総裁
「いま金利を変更する理由はない」
19日15:38 植田日銀総裁
「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営」
「見通し実現なら政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整」
「現在の実質金利は極めて低い水準にある」
「来年は今年に続きしっかりとした賃上げ実施の可能性が高い」
「米経済全体の下振れリスクはひと頃より低下している」
「関税影響、日本経済全体に波及している様子はうかがわれない」
「米関税影響に絡む先行き不透明感は次第に薄れてきている」
「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」
「今後とも、短期金利の変化による経済・物価の反応点検し中立金利探っていく」
「今後の利上げでは、実質金利や貸出動向など総合的に判断していく必要ある」
「政策金利は30年ぶりの高水準だが、特別の意味はない」
「どういう影響あるかは注視していく」
「中立金利の推計値の下限までには少し距離がある」
「ここまでの段階的利上げで強い引き締め効果が出たということはない」
「利上げにより、資産市場にそれなりの影響ある」
「短中期は実質金利低いが長期はそこそこ上がっている」
「複数の委員が最近の円安で基調物価に影響する可能性を指摘」
「中立金利の概念、金融政策の枠組み考える上で非常に重要」
「中立金利、今後必要に応じて再推計試みる」
「ヘッドラインのインフレ率、来年前半には2％を下回るとみている」
「賃金が上がれば基調的物価上昇率が下がっていくことはない」
「賃金上がっていく中で物価に波及継続なら、利上げが見えてくることは十分ある」
「市場で例外的な動きあれば、機動的に買い入れオペの増額実施」
「長期金利の足元の短期的な動きにコメントは避けたい、市場で形成が基本」
「国内経済はインフレの状態」
「政策金利の先行きのパス、今後の情報やデータ次第」
「インフレも成長率も下振れリスクが低下した」
「適切なタイミングでの利上げが物価目標実現には必要」
「依然として大量の国債を持っているが、効果は相応に働いている」
「2％の物価目標のスムーズな着地に向けて適切な判断を続ける」
「2-3年までの短期ゾーンの実質金利は、はっきりマイナス」
「円安が物価の基調に影響を与える可能性を注意してみていく」
「利上げ余地は、経済・物価・金融への影響をチェックして判断」
※時間は日本時間
19日15:05 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ユーロ高への対応が必要ならECBは機敏に対応する」
19日16:37 レーン・フィンランド中銀総裁
「ECBの次の動きは利上げとは限らない」
「多くの経済的不確実性を目の当たりにしている」
「ECBの予測によれば、今後数年間でインフレ率は2％近くに達する見込み」
19日17:31 城内経済財政相
「日銀の利上げ判断は尊重するが、景気の先行きには十分な注視が必要」
「今後の強い経済成長と安定的な物価上昇の両立実現に向け、引き続き適切な金融政策運営行われることが非常に重要」
「日銀には今回の政策変更の主旨を対外的に丁寧に説明してもらいたい」
「為替は様々な要因で決まる、日々の動向についてコメント控える」
「為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
「為替市場の動きを引き続き高い緊張感をもって注視」
19日18:51 コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
「金利についてどのような進路をたどるか、まだ決定していない」
「成長とインフレのいずれについても、上振れ・下振れの両方向に多くのリスクが存在」
「ボラティリティの激しい状況に対応できるよう、あらゆる選択肢を排除せずにおきたい」
「金利水準については、我々が望む地点に到達している」
「今後の動向次第で、金利は引き下げられることもあれば、引き上げられることもある。どちらの可能性もあり得る」
19日19:34 エスクリバ・スペイン中銀総裁
「いずれの方向についても、金利を変更すべき理由は見当たらない」
「安定した金融政策を維持するのに適した状況にある」
「次回の金利決定がどちらの方向に向かうかは分からない。どちらの可能性もあり得る」
19日19:39 スレイペン・オランダ中銀総裁
「成長とインフレに関するリスクは大きいが概ね均衡」
「政策は良好な地点にあるが、データに依存し、会合ごとに判断を下すというアプローチを維持する必要」
19日22:35 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「CPIのデータはやや押し下げられている可能性」
「CPIには一部ゆがみが見られ、インフレ動向を正確に把握するにはさらなるデータが必要」
「新たなデータにはディスインフレを示す前向きな兆候も見られる」
「失業率もやや歪みの影響を受けた可能性があるが、驚くような数字ではない」
20日04:42 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「労働市場は現在、抑制すべき方向に向かっている」
「労働市場を支援するためには、金融政策を緩和することが極めて重要」
「労働市場は過去2年間で徐々に緩和してきている」
「政策効果には遅れがあるため、金融政策は将来を見据えて運営すべき」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBA議事要旨に注目
◆クリスマス休場を控えるなか米GDPには要注意
◆ZAR、良好な経済指標・プラチナの上昇で堅調地合い続く
予想レンジ
豪ドル円 102.00-104.00円
南ア・ランド円 9.20-9.50円
12月22日週の展望
豪ドルは底堅い動きを維持するだろうが、商いは閑散になると思われる。年末を迎え豪州からは注目される経済指標等の発表はなく、来週は23日の豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨以外の注目イベントは予定されていない。
RBA理事会の声明文では、引き締めバイアスが明確に示された。一部豪金融機関は来年2回の利上げを予想するなど、市場はタカ派に傾きつつあるが、インフレ高進について議事要旨に声明文よりも強い警戒感が示されているかに注目。また、雇用情勢についての詳細も確認したい。理事会後に発表された11月の雇用統計では、新規雇用者数は減少に転じたが、失業率は4.3％にとどまった。今回の新規雇用者数の減少は「統計的なノイズ」と指摘する声もある。議事要旨でRBAがこれまでのように雇用に関し楽観的な見通しを示すかが注目だ。なお、豪州市場は議事要旨発表翌日の25、26日が休場。市場が動意づくのは難しそうだ。隣国のニュージーランドも主だった経済指標の発表予定がなく、25・26日は豪州同様に休場となる。
オセアニア諸国からの経済指標の発表がほぼ無い中で、注目されるのは政府機関閉鎖の影響で延期されていた米国の経済指標。今週は雇用統計と消費者物価指数（CPI）が発表されたが、23日には7－9月期の国内総生産（GDP）速報値が予定されている。クリスマス休場前の薄商いの中で、予想と結果がかい離していた場合は、豪ドルにも大きな影響を与えそうだ。また、トランプ米大統領が発動した相互関税の合法性を争う訴訟について、早ければ12月中に最高裁の判決が出る可能性があり、判決を受けた相場の急変にも注意したい。
南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調な動きを予想している。今週も対円、対ドルともに年初来高値を更新した。ここ最近の経済指標がほぼすべて良好な結果となっているほか、南アが生産量最大となるプラチナの価格が大幅に上昇していることがZAR買いを促している。プラチナ価格の上昇は複数要因が重なっている。例をあげると、欧州連合（EU）が「エンジン車の販売を2035年に禁止するとした方針を見直す」と発表したことで、エンジン車の排ガス浄化触媒に使用されるプラチナに買いが集まっていることも一因。また、広州先物取引所のプラチナ先物取引量が過去最大に並ぶなど、中国の需要も影響している。プラチナもZARも上げ幅を急速に広げており、多少の調整も予想されるが、全般堅調地合いは維持されそうだ。
12月15日週の回顧
豪ドルは対円では103円後半から102円前半まで弱含んだが下値も堅かった。対ドルでは0.66ドル台を中心にもみ合いになった。ZARは対円では10年超ぶりとなる9.32円台まで上昇。対ドルでも2023年以来の高値を記録した。最近の南アの経済指標が相次いで好結果だったほか、プラチナをはじめとするコモディティ価格が大幅高だったことがZAR買いを促した。
◆クリスマス休暇で、流動性は極端に低下
◆ポンド、僅差での利下げ決定で追加利下げへの思惑後退、底堅い動きか
◆加ドル、10月GDPや原油相場の動きに注目
予想レンジ
ポンド円 205.00-210.00円
加ドル円 111.50-114.50円
12月22日週の展望
今週までに主要中銀が今年最後の金融政策会合を終え、来週は多くの市場参加者がクリスマス休暇に入る。流動性が極端に低下する中、突発的なニュースなどで一時的に荒い値動きになる可能性には注意が必要も、基本的には、薄商いや手掛かり難で開店休業状態が続きそうだ。
イングランド銀行（英中銀、BOE）は今週、5対4の僅差で0.25％の利下げを決定した。既に緩やかになっている利下げのペースが、今後さらに減速する可能性を示唆する結果と言える。ベイリー総裁は、「金利は引き続き緩やかな低下軌道にある」としながらも、さらなる利下げは「より慎重な判断」が必要になるとの見解を示した。金融政策委員会（MPC）メンバーの意見の相違はかなり深く、来年はコンセンサスを得るのが難しい。経済指標を見極めながらの判断が続きそうだ。
なお、BOE会合前に発表された8-10月の失業率は5.1％と7-9月の5.0％から上昇。2021年1月以来の高水準となった。また、民間部門も賃金（除賞与）は前年比3.9％と7-9月の4.2％から鈍化し、2020年末以来の低い伸びとなった。ただ、公共部門の賃金は前回の6.6％から7.6％に加速した。12月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は51.2、サービス部門PMIは52.1と、ともに予想や前月を上回った。企業が11月下旬に発表された予算案による増税への懸念から脱しつつあることが示されたが、依然として生産と需要の全体的な伸びのペースは力強さに欠け、雇用の減少が広範囲に及んでいる。また、11月消費者物価指数（CPI）は前年比3.2％と前月の3.6％から予想以上に鈍化。3月以来の低水準となった。BOEが注視するサービス価格インフレも横ばい予想に反して4.4％と前月の4.5％から低下した。
また、カナダでは今週発表された11月CPIが前年比2.2％と、上昇予想に反して前月から横ばい。カナダ中銀（BOC）が重視するコアインフレ指標の一つであるCPI中央値、CPIトリム値はいずれも2.8％と前月の3.0％から伸びが鈍化した。悪天候やトランプ関税の影響で商品価格は上昇したが、関税措置がある中でも更なる高騰に向かう要因は見られていない。最近のカナダの経済指標は改善を示す結果も多く、BOCは当面金融政策の据え置き、関税と利下げの影響を見極めることになりそうだ。来週は10月GDPや11月原料価格指数・鉱工業製品価格などの発表が予定されている。なお、ロシアとウクライナの和平交渉が進んでいることも手がかりに今週のNY原油先物は約4年10カ月ぶりの安値をつけた。原油価格の下落が一段と加速した場合は、産油国通貨である加ドルに売り圧力が強まる可能性がある。
12月15日週の回顧
ポンドは英雇用・物価データを受けて売りに押される場面があったが、BOE会合の結果公表後は下げ渋った。ポンドドルは1.34ドル台まで持ち直し、ポンド円は一時209円近辺まで上昇した。ドル／加ドルは1.37加ドル台で小動きながら加ドルの底堅さが継続し、加ドル円は日銀会合の結果公表を控え113円を挟んでの小動きにとどまった。
◆ドル円、7－9月期米GDP速報値など米指標に注目
◆植田日銀総裁の講演、中国の対日制裁強化などにも注意
◆ユーロドル、利上げ打ち止め感の台頭やウクライナ戦争停戦への期待感が支え
予想レンジ
ドル円 155.00-159.00円
ユーロドル 1.1500-1.1900ドル
12月22日週の展望
ドル円は、クリスマス週で閑散取引が予想される中、高市政権の拡張的財政政策による財政悪化懸念という円売り材料と日銀の中立金利下限付近に向けた追加利上げ観測という円買い材料を念頭に置きながら、米指標などを見極めていく展開を予想している。
米国では23日、7－9月期GDP速報値が発表されるが、市場予想は前期比年率3.2％。前期3.8％からの減速が見込まれている。また、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」では3.5％と予想されている。
12月消費者信頼感指数も予定されているが、市場では92.0と予想。米政府機関閉鎖の影響で落ち込んでいた11月の88.7からの改善が見込まれている。ヘッドラインの数字ばかりではなく、同時に公表される労働市場格差指数（11月：9.7）や1年先のインフレ期待（11月：4.5％）などの数字にも注目しておきたい。
更には、年内に可能性がある米連邦最高裁によるトランプ関税の合憲性を巡る判決や米財務省が公表する予定の「外国為替報告書」などにも注目。トランプ関税が違憲と判断された場合、トランプ米政権は「プランB」としての代替策による関税を示唆しているものの、リスクシナリオは関税が違憲のため撤回される場合だろう。トランプ米政権は、貿易赤字削減のために、高率の関税賦課とドル高是正を打ち出していたが、関税が撤回された場合、ドル高是正に軸足が移る可能性も想定される。「外国為替報告書」では、ドル高・円安に対する牽制の文言などの有無に注意している。
日本では、25日に植田日銀総裁の講演が予定されているほか、26日には12月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される。また、引き続き中国がレアアース（希土類）禁輸措置などの対日強硬策を打ち出す可能性には警戒しておきたい。中国が強硬策を打ち出した場合は、日本経済には悪材料。円売り・株売り要因となるだろう。
ユーロドルは、今週ECB定例理事会で政策金利が据え置かれ、利下げ打ち止め感が強まっている。ウクライナ戦争のクリスマス停戦への期待感も高まっており、下値を支えることになりそうだ。また、フランス議会は、年内の2026年予算案成立を目指しているが、19日に開催されたフランス上下両院の議員で構成される合同委員会では予算を巡る妥協案を取りまとめることができなかったことで、緊急立法の公算が高まっている。
12月15日週の回顧
ドル円は、11月米雇用統計を受けて154.40円まで下落した後、米長期金利の上昇につれて155円台後半まで買い戻された。日銀金融政策決定会合では0.75％への利上げが決定されたが、中立金利議論はなく、植田日銀総裁の会見でも追加利上げ時期への具体的な言及がなかったことでハト派と見なされ、157.40円まで上昇した。ユーロドルは、米雇用統計後に一時1.1804ドルまで上昇したものの、その後は米金利上昇から1.1703ドルまで下押しした。ユーロ円は、日銀総裁会見後の円全面安の流れを受けて、181.57円から184.36円まで上昇し、ユーロ導入以来の高値を更新した。
19日の日経平均は大幅反発。終値は505円高の49507円。米国株高を受けて、寄り付きから300円を超える上昇。幅広い銘柄に買いが入り、前場ではじり高基調が続いた。昼休みには日銀が政策金利を0.25％引き上げると発表。発表を受けてドル円が大きく円安に振れる場面があり、後場のスタート直後には上げ幅を700円超に広げた。強い反応は一時的で、その後は伸び悩んだ。それでも良好な地合いに大きな変化はなく、500円を超える上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆6500億円。業種別では非鉄金属、建設、情報・通信などが上昇した一方、その他製品、海運、水産・農林などが下落した。ソフトバンクグループ<9984.T>が米国でIT関連が買われた動きに好反応を示して6％を超える上昇。半面、川崎汽船<9107.T>など海運株が株高の流れに乗れず軟調に推移した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1161/値下がり385。AI関連の動きが良く、フジクラや古河電工など電線株が大幅上昇。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株に買いが入った。日銀の利上げは織り込み済みであったが、三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株は材料出尽くしとはならずにしっかり上昇。オアシスマネジメントの大株主浮上が判明したイオンＦＳが急伸した。
一方、直近で強く買われる場面があったキオクシアやＳＢＩ新生銀行が利益確定売りに押された。任天堂、ソニーＧ、コナミＧなどゲーム株が全般軟調。証券会社が投資判断を引き下げた大和ハウスが売られており、積水ハウスや住友林業など住宅関連が弱かった。リリースを材料にネクセラファーマが12.3％安と急落した。
本日は3社が新規上場。グロース市場に上場したパワーエックスとスタンダード市場に上場したギミックは公開価格割れからのスタートとなったが、ともに終値は初値を上回り、パワーエックスはストップ高となった。スタンダード市場に新規上場した辻・本郷ＩＴコンサルティングは、高い初値をつけたものの、終値は初値を下回った。
大方の予想通り日銀は利上げを決定。日経平均は前引けが49568円、大引けが49507円となっており、結果に対する反応は限られた。ドル円が結果発表後や引け後の植田総裁会見中に円安に振れている。発表後に円高が進まなかったことは、きょうの日本株には安心材料になったと思われる。ただ、「日銀は円安を止められない」との見方が強まって円安に勢いがつきすぎると、介入が意識されて為替が日本株をかく乱する要因になり得る。来週はドル円が落ち着いた動きとなるかどうかに注意を払っておきたい。
【来週の見通し】
小動きか。米国は木曜25日が休場で、週後半は米国以外にも休場の地域が多い。日米ともに経済指標はいくつか出てくるが、12月の中央銀行イベントは大きな波乱なく消化しており、強気にも弱気にも傾きづらいと予想する。日経平均に関しては日々の値動きはソフトバンクグループやアドバンテストなどの影響を大きく受けるかもしれないが、週間では水準が大きく変化しないとみる。新規上場が5銘柄あり、直近で大型の上場もあったことから、値幅を求めた資金はIPO銘柄に向かうだろう。
24日
○08:50 ◇ 11月企業向けサービス価格指数
○08:50 ☆ 10月29－30日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 10月景気動向指数改定値
25日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 11月新設住宅着工戸数
○未定 ◎ 植田和男日銀総裁、講演
26日
○08:30 ◎ 11月完全失業率
○08:30 ◎ 11月有効求人倍率
○08:30 ◎ 12月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:50 ◎ 11月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 11月商業販売統計速報（小売業販売額）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
22日
○16:00 ☆ 7－9月期英国内総生産（GDP）改定値
○16:00 ◇ 7－9月期英経常収支
○17:30 ◎ 11月香港消費者物価指数（CPI）
○22:30 ◇ 11月カナダ鉱工業製品価格
○22:30 ◇ 11月カナダ原料価格指数
○23日03:00 ◎ 米財務省、2年債入札
23日
○09:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（12月8－9日分）
○14:00 ◎ 11月シンガポールCPI
○16:00 ◇ 11月独輸入物価指数
○21:00 ◇ 11月メキシコ貿易収支
○22:30 ☆ 10月カナダGDP
○22:30 ☆ 7－9月期米GDP速報値
◎ 米個人消費／コアPCE速報値
○22:30 ◎ 10月米耐久財受注額
○23:15 ◎ 11月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○24:00 ◎ 12月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○24:00 ◎ 12月米消費者信頼感指数
○24日03:00 ◎ 米財務省、5年債入札
24日
○21:00 ◇ 11月メキシコ失業率
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○25日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○25日03:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○ドイツ、スイス、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ブラジルなどがクリスマス・イブで休場
○豪州、ニュージーランド、香港、シンガポール、英国、フランスなどはクリスマスの前日で短縮取引
○米債券・株式・商品市場は短縮取引、為替市場は通常取引
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、シンガポール、韓国、インド、スイス、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、英国、南アフリカ、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ（以上、クリスマス）、休場
26日
○27日01:00 ◎ 11月ロシア失業率
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、スイス、ドイツ、フランス、英国、カナダ、（以上、ボクシングデー）、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド（以上、セカンドクリスマスデー）、南アフリカ（親善の日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、市場参加者が限られるなかで膠着感が強まる可能性がある一方、半導体・AI（人工知能）関連の物色再燃により、年末高を意識したトレンドが強まる展開も想定しておきたい。
先週の米国市場は、米オラクル<ORCL>とブロードコム<AVGO>の急落で、AIを巡る過剰投資に対する懸念が改めて意識された。米国市場でAI関連株が幅広く売られた影響が東京市場にも波及し、12月18日の日経225先物は一時4万8670円まで売られた。だが、マイクロン・テクノロジー<MU>の予想を上回る決算を受けて、AI関連の需要は根強いとの期待が広がり、週末は半導体・AI関連株を買い直す動きが強まっている。
19日の米国市場で主要な株価指数は続伸し、ナスダック指数は週半ばまでの下落分を埋めて週間では上昇で終えている。オラクルやブロードコムが買い戻されたことで投資家心理が改善。マイクロン・テクノロジーへの買いが続いたほか、エヌビディア<NVDA>、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ<AMD>などが買われ、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は終値で12月12日以来となる7000台を回復した。
日経225先物は19日の取引終了後のナイトセッションで開始直後に5万円台を回復すると、米国市場の取引開始後に一段高となり、終盤にかけて5万0460円まで上げ幅を広げた。引け間際に上げ幅を縮めたものの、日中比770円高の5万0330円と大きく上昇。これにより、上値を抑えられていた25日移動平均線（4万9870円）を突破した。
足もとで続いていたボリンジャーバンドの-1σ（4万9150円）と25日線とのレンジを上抜けた形となり、25日線と+1σ（5万0590円）とのレンジに移行する可能性が高まった。12月に入り中盤までは25日線と+1σとのレンジが続いていたこともあり、+1σに接近する局面では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
そのため、まずはオプション権利行使価格の5万円から5万0500円辺りのレンジが意識されやすい。米国株高を受けて週初はロングが優勢になろうが、先週までに各国中央銀行の重要イベントを通過したことで手掛かり材料に欠けるほか、今週はクリスマスの祝日で主な海外市場は休場となり、資金流入は一段と細る。市場参加者が限られるなかでスキャルピング中心のトレードになるとみられ、+1σ接近で上値の重さが意識されてくると、次第に膠着感が強まりやすいと考えられる。
ただ、指数インパクトの大きい半導体・AI関連株への買い戻しが強まる展開が期待されるなか、+1σを突破する局面ではショートカバーを誘う可能性があるとみておきたい。その場合はオプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円のレンジに移行するとともに、+2σ（5万1310円）が射程に入ってくるだろう。5万円処での底堅さを意識した押し目狙いのロング対応から、徐々にリバウンドを狙ったロング優勢の展開を想定する。
19日の米VIX指数は14.91（18日は16.87）に低下した。週間（12日は15.74）でも下落している。11月下旬からは75日線（17.62）に上値を抑えられており、先週も同線が抵抗線として機能していた。25日線は19.15辺りから18.15まで低下しており、75日線との乖離は縮小。両線のデッドクロスが意識されてくることで低下傾向が続くとともに、リスク選好の状況は継続しそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.64倍（18日は14.60倍）に上昇した。週間（12日は14.83倍）では低下している。下向きで推移する25日線（14.85倍）に上値を抑えられる形で低下傾向が続くなか、15日にはマドを空けて下落し75日線（14.71倍）を割り込んだ。18日は一時14.53倍まで下げており、-1σ（14.73倍）を割り込んでいる。週末は-1σ水準での攻防とはなっていたが、半導体・AI関連株への物色が再燃するようだと、NTショートを巻き戻すリバランスが入りやすい。25日線を上回ってくるようだと、NTロングへのシフトが強まりそうである。
12月第2週（12月8日-12日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では5週連続の買い越しであり、買い越し額は4793億円（12月第1週は2043億円の買い越し）だった。なお、現物は1897億円の買い越し（同34億円の買い越し）と2週連続の買い越し。先物は2895億円の買い越し（同2009億円の買い越し）と4週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で2825億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1909億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、23日に米国7-9月期GDP、米国11月鉱工業生産、米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に日銀金融政策決定会合議事要旨（10月29・30日開催分）、10月景気動向指数改定値、25日に植田和男日銀総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演、26日に11月完全失業率、11月鉱工業生産などが予定されている。
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:00 ☆ 7－9月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.1％／前年比1.3％）
○16:00 ◇ 7－9月期英経常収支（予想：190億ポンドの赤字）
○17:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○17:30 ◎ 11月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.2％）
○19:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○22:00 ◎ カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○22:30 ◇ 11月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.3％）
○22:30 ◇ 11月カナダ原料価格指数
○23日03:00 ◎ 米財務省、2年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、植田日銀総裁会見後、市場では「次の利上げには時間がかかる」との見方が広がり、円を売る動きにつながった。取引終了間際には一時157.78円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。片山財務相の円安けん制発言で156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。ユーロドルは、NY時間に付けた1.1703ドルから1.1738ドルで取引された。ユーロ円は一時184.75円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
本日の東京時間でのドル円は、底堅い動きになりそうだ。先週行われた日銀の金融政策決定会合では市場予想通りに25ベーシスポイントの引き上げ、1995年以来となる0.75％へ利上げが決定された。また、事前報道通りに、声明文では今後も金融引き締め継続が示唆された。しかし、中立金利の水準について具体的な言及もなく、市場の予想範囲内だったこともあり円安が進みやすい地合いだ。
先週の植田日銀総裁の会見では、「中立金利についてはなお距離がある」と言及された。しかし市場は、今後の利上げスピードが速くなることや利上げ幅が広がることはないと捉え、円安が進んだ。円安は対ドルでは約1カ月振り程度の水準だが、対ユーロでは1999年のユーロ導入以来、対ポンドでは2008年8月以来、ランド円は2015年8月以来など円が独歩安。なお、早朝のオセアニア市場では、クロス円は先週よりもさらに円安が進行している。
債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1999年以来の2.02％に乗せている。長期金利上昇に為替市場が追随できない（円買いにならない）理由としては、債券売りは日銀の金融引き締めだけではなく、高市政権の財政拡張路線に対する懸念が強いからだ。また、高市首相が所信表明演説で示した「責任ある積極財政」の「責任ある」という文言については、海外勢を中心に疑念を呈している。
もともと、日本の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準だったが、高市政権は見かけをよくするために、その純債務残高を「債務から年金積立金を差し引く経済協力開発機構（OECD）基準」へとゴールポストをずらす策を進めた。OECD基準は年金積立金を債務から差し引くことができるのだが、実際は年金積立金を債務返済に利用することはできないため、財政面では非常に問題がある。国内の政権支持率とは裏腹に、国際的には財政政策については支持されていない。幸い日経平均は堅調でトリプル安にはなっていないが、本邦の債券売り（利回り上昇）、円売り地合いは変わらないだろう。
しかしながら、利上げを継続した場合でも円売りが圧力が止まらない場合は、外圧も加わり円の買い戻しが進むリスクには警戒したい。10月の日米財務相会談後に米財務省は、「為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と発表。今年の6月5日に公表された「外国為替報告書」でも、日本銀行の金融政策について、ドル高・円安を是正する観点から引き締め政策の継続が必要との見解を示した。トランプ政権が、日銀の利上げと円安を阻止しようとしているのは明らかだ。
ただ、ドル安政策を表立って進めると、年央に起きたような米国のトリプル安が懸念されることで、各国に対しドル高の軌道修正を個別に行っている可能性がある。また、米最高裁でトランプ関税を違憲とした場合には、貿易不均衡を為替で調整する可能性もあり、今後の展開には要注意になりそうだ。
なお、週末に公開されたエプスタイン・ファイルでは、司法省のウェブサイトから、トランプ大統領の顔写真やその他多くのファイルが削除されたことが問題視されている。また、今回公開されたファイルは部分的なもので、残りの文書がいつ公開されるかなどは未定のまま。民主党党員だけでなく、一部共和党員も司法省の動きに対して不満を表明する事態になっている。もっとも、今後の展開次第だが、エプスタイン・ファイルがすぐにトランプ政権及び市場に影響を与える動きにはなりにくいだろう。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50330 +770 （+1.55％）
TOPIX先物 3432.5 +47.5 （+1.40％）
シカゴ日経平均先物 50320 +760
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前日に決算評価から大きく上昇したマイクロン・テクノロジー<MU>に対する買いが続いたほか、足もとで下落が目立っていたオラクル<ORCL>が、TikTokが米国事業を同社などの企業連合に売却する契約を結んだと伝わったことで買われ、ハイテク株を中心に買い直す動きが広がった。エヌビディア<NVDA>やアドバンスト･マイクロ･デバイセズ<AMD>、ブロードコム<AVGO>など半導体・AI関連株への物色が再燃するなか、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は12月12日以来の7000台を回復した。
S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、銀行、資本財が上昇した一方で、耐久消費財・アパレル、公益事業、電気通信サービスの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではエヌビディアのほか、ボーイング<BA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シスコシステムズ<CSCO>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、ホーム・デポ<HD>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比760円高の5万0320円だった。日経225先物（3月限）は日中比190円高の4万9750円で始まった。寄り付きを安値にロング優勢の展開となり、ほどなくして5万円台を回復。その後は4万9900円～5万0100円辺りでの保ち合いを継続するなかで、米国市場の取引開始後に上へのバイアスが強まった。終盤にかけて5万0460円まで買われる場面もみられ、5万0330円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。米国市場では半導体・AI関連株への買い戻しに向かわせていたこともあり、この流れを引き継ぐ形からロングが入りやすいだろう。日経225先物は開始直後に上値を抑えられていた25日移動平均線（4万9870円）を上抜けており、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0590円）とのレンジに移行している。
12月に入り、中盤までは25日線と+1σとのレンジが続いていたこともあり、同バンドに接近する局面では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。+1σ接近で上値の重さが意識されてくるようだと、次第に膠着感が強まりやすいと考えられる。ただ、指数インパクトの大きい半導体・AI関連株への買い戻しの動きが強まる展開が期待されるなか、+1σ突破からショートカバーを誘う可能性はあるとみておきたい。
まずはオプション権利行使価格の5万円から5万0500円辺りでのレンジが意識されやすいと考えられる。+1σ突破からショートカバーを誘う展開に向かう場合には、5万0500円から5万1000円でのレンジに移行するとともに、+2σ（5万1310円）が射程に入ってくるだろう。また、日経平均株価が12月のSQ値（5万0536.54円）を捉えてくるようだと、より指数インパクトの大きい値がさハイテク株主導で年末高への意識が高まりやすいと考えられる。
押し目狙いのロング対応としつつ、ハイテク株の動向や日経平均株価がSQ値を捉えてくるかを見極めたいところであろう。市場参加者が限られるなかでスキャルピング中心のトレードになりやすいが、薄商いのなかで指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向次第で大きく振れやすくなりそうだ。
19日の米VIX指数は14.91（18日は16.87）に低下した。引き続き75日線（17.62）が抵抗線として機能しているなかで直近のボトム水準まで低下したことで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.64倍（18日は14.60倍）に上昇した。-2σ（14.57倍）と-1σ（14.71倍）とのレンジ内での推移をみせているが、半導体・AI関連株への物色が再燃するようだとNTショートを巻き戻すリバランスが入りやすいと考えられる。-1σ突破から75日線（14.76倍）辺りが意識されてくる可能性はありそうだ。
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は183ドル高の48134ドルで取引を終えた。ティックトックが売却する米国事業の受け皿になるオラクルが上昇したことや、前日に続きマイクロン・テクノロジーが大幅高となったこともあり、AI関連株を中心にハイテク株が全体の上昇をけん引した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.98％高と大幅続伸となった。
ドル円は足元157円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが760円高の50320円、ドル建てが895円高の50455円で取引を終えた。
米国株高や円安進行を好感した買いが入ると予想する、寄り付きはAI関連を中心に買われる展開になるだろうが、AI関連株の高値警戒感はくすぶっている。また、今週は海外勢がクリスマス休暇に入っていくタイミングでもある。高く始まり5万円の大台に乗せて上値を伸ばすも、その後は売りに押される展開を想定。5万円どころでのもみ合いが続き、大引けは小幅に5万円を割り込むと予想する。日経平均の予想レンジは49900-50500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比930円高の5万0490円（+1.87％）前後で推移。寄り付きは5万0480円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）を上回る形で、買い先行で始まった。開始直後に5万0550円まで買われた後は、中盤にかけて5万0260円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただ、日経平均株価は12月のSQ値（5万0536.54円）を捉えたことでショートカバーが強まり、終盤にかけて5万0630円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
19日の米国市場で半導体・AI関連株を見直す動きが強まったことで、東京市場においても同様の流れとなった。東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引。これを受けて先物市場においてもロングを誘う形になったようである。
日経225先物は一時5万0630円まで買われた後はやや上げ幅を縮めているが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万0600円）を捉えてきたことで、いったんは利食いに伴うロング解消のほか、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。5万0500円辺りでの底堅さを確認しつつ、再動意のタイミングを見極める形になりそうであり、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.79倍に上昇した。抵抗線として意識されている75日移動平均線（14.77倍）を捉えてきた。同線を明確に上抜けてくるようだと、NTショートを巻き戻す形でのリバランスの動きは一段と強まりそうである。
中国人民銀行（PBOC）は22日、1年物中期貸出制度（MLF）金利を3.00％に据え置くと発表した。5年超物も3.50％に据え置いた。据え置きは予想通り。
先週末の海外市場では、ドル円が棒上げ。11月米CPIでの不適切なアジャストが明らかになったことから、FOMCメンバーからはトランプ米大統領が強引に送り込んだミランFRB理事は別として、更なる金融調節の必要性が薄れているとの見解が相次ぐなか、日銀が予想通り0.25％の利上げを決定。声明文では「緩和的な金融環境は維持」することが改めて示されたほか、「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移する時期を、改めて「展望レポート」の見通し期間後半と指摘。バリタカ派の高田審議委員と田村審議委員が、それぞれ、「すでに達する水準にある」、「見通し期間半ば」として反対していることからも、タカ派的な利上げではなかったことがわかります。
植田日銀総裁の記者会見でも、すでに予めリークされていた通り、「中立金利の推計は相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」との考えを表明したわけで、リークがあったにもかかわらず、かかる言及に期待していた向きの踏み上げへとつながっていきました。ようやく12月9日付の数字までキャッチアップしてきたCMEの投機筋のポジション状況も、かなり減少しているとはいえ、まだまだネットでは円ロングのまま。高市トレードがこれだけ浸透した中にあっても、結局は円ロングに対して、まだまだ整合性の取れない色気を捨てきれず、つまり、根本的な需給関係を鑑みない相場感のドテンを躊躇し続けてきた展開だったということ。先週の2円を超える急騰の末の高値引けは、Xmas週を前にした、海外勢を中心とした円ロング筋の踏み上げが引き起こしたと考えれば納得がいくというものです。
いずれにしても、ドル円は、先週末の片山財務相の円安けん制発言を受けて156.94円まで下押し。週明けの東京では、三村財務官と木原官房長官のダブルの円安けん制発言を横目に157.23円まで下押し。曜日の関係もあってか、今年は実質2日間しか市場が機能しないクリスマス週の値動きは極めて緩慢なものになっています。
本日のロンドン為替市場では、クリスマス休暇ムードが広がり始めた中、先週末に大きく変動した円相場を意識した取引となりそうだ。週明けのオセアニア市場では、ユーロ円が再びユーロ導入以来の高値を記録し、ポンド円も2008年8月以来の高値を更新した。経済指標は、7－9月期英国内総生産（GDP）と同四半期経常収支の改定値が発表される程度。他、リトアニア、クロアチア、スロバキアの中銀総裁の講演が予定されている。
先週末の日銀金融イベントを経て、市場は円売り一色となった。植田日銀総裁の会見で、総裁が想定されていたほど利上げに前向きではないと受け止められたことが要因。日本株にとっては朗報であり、本日の日経平均は急騰している。ドル円やクロス円は持ち高調整の円買いに押されているものの、金融引き締めへの警戒感が緩んだこともあり、あくまでも「先週末の修正の域」を出ないのではないか。
ただし、円安が急ピッチで進んだため、さすがに本邦金融当局も口先だけの円安けん制だけに終わらないかもしれない。ドル円が160円に近づくようであれば、当局が実弾の為替介入に踏み切る可能性も高まるだろう。なお東京朝には、日銀会合後の為替相場について三村財務官が、「一方向で急激な動き、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応取る」と述べていた。
欧州序盤の7－9月期英GDP改定値は、前期比0.1％／前年比1.3％が予想値。どちらも前四半期から成長減速が見込まれている。改定値のためポンド相場へのインパクトは弱いだろうが、もし下振れとなれば英金利に低下圧力が強まり、ポンドは対ドルやユーロで伸び悩む場面がありそうだ。
欧州前半には、シムカス・リトアニア中銀総裁とブイチッチ・クロアチア中銀総裁、後半にはカジミール・スロバキア中銀総裁が発言予定。来年に向けたインフレ動向や欧州中央銀行（ECB）の政策に関する見解を気にかけておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロ円、 ピボット・レジスタンス1の185.58円
・ユーロドル、18日高値1.1763ドル
想定レンジ下限
・ユーロ円、日足一目均衡表・転換線183.23円
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1648ドル
ドル円：1ドル＝157.36円（前営業日NY終値比▲0.39円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.39円（▲0.35円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1717ドル（△0.0007ドル）
日経平均株価：50402.39円（前営業日比△895.18円）
東証株価指数（TOPIX）：3405.17（△21.51）
債券先物3月物：132.40円（▲0.45円）
新発10年物国債利回り：2.080％（△0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。先週末に大きく上昇した反動から週明けは利食い売りが先行。片山財務相や三村財務官、木原官房長官など政府高官から円安けん制発言が伝わったことも売りを促し、一時157.23円まで値を下げた。一巡後はやや下げ渋ったが、戻りは限られている。
・ユーロ円も弱含み。ドル円と同様に週明けの東京市場ではポジション調整目的の売りが広がった。高値警戒感も台頭する中で一時184.24円まで下落した。
・ユーロドルは小動き。円主導の展開となったため、ユーロドルは1.1706-23ドルの狭いレンジ取引となった。
・日経平均株価は続伸。先週末の米半導体関連株が買われた影響から東京市場でもハイテク株に買いが広がった。銀行株が買われたうえ、円安に伴って輸出関連銘柄にも買いが強まった。
・債券先物相場は続落。高市政権の財政拡張政策による国債増発への警戒感が売りを促した。日銀が来年以降も追加利上げを継続するとの見方も相場の重し。
英フィナンシャルタイムズ紙によると、英国海軍のトップはロシアによる深海での軍事的・サイバー的脅威が高まっており、英国はこれを決して無視できないと警告しているという。とりわけ海底通信ケーブルやエネルギー関連インフラへの妨害・破壊リスクが指摘されており、国家安全保障に直結する問題と位置づけられている。こうした状況を踏まえ、海軍能力の強化や同盟国との連携深化、監視・抑止体制の拡充が急務だと強調していると考えられる。
中国政府は22日、調査の結果を受けて欧州連合（EU）から輸入される乳製品に反ダンピング措置を導入し、保証金（デポジット）の徴収を開始すると発表した。EU産の乳製品に対しては、最大で42.7％の保証金を課す方針で、輸入企業は課税確定までこの割合に応じた金額を預託する必要がある。
これにより、EU産乳製品の対中輸出コストが大幅に上昇し、価格競争力が低下する可能性がある。一方で、中国国内の乳業保護や価格安定を狙った動きとみられ、EU側の対抗措置や通商摩擦激化も懸念される。
「中立金利の概念は、金融政策の枠組み考える上で非常に重要であり、今後必要に応じて再推計を試みる」（植田日銀総裁）
日銀は12月18-19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.75％に引き上げることを全員一致で決めた。
政策金利は、1995年9月に政策金利が1.00%から0.50%に引き下げられて以来、30年ぶりの高水準となった。会合結果を受けて、新発10年国債利回りは2.015%まで上昇し、約26年ぶりの水準まで上昇した。
日銀は、企業への聞き取りなどを踏まえ、賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高いと判断し、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度は高まっているとした。
1.日本銀行の2つのメッセージ
1）追加利上げ示唆：「見通しが実現していくとすれ、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」
2）金融緩和は維持：「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持」
2．植田日銀総裁の「実質金利」と「中立金利」
■自然利子率：▲1.0％～+0.5％
■中立金利のレンジ：1.00～2.50％（※自然利子率+インフレ目標2％）
■実質金利：▲2.25％＝政策金利0.75％-インフレ率3.0％
植田日銀総裁は、12月1日の会見で「中立金利までどれくらい距離があるのか、もう少しはっきりと明示したい」と述べていたが、今回の会合や会見では、中立金利の推計への言及はなかった。
市場の見立てでは、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）は、中立金利の下限付近の1.25％程度と予想されているが、インフレ率が目標の2％に下がってきても、実質金利は依然としてマイナス（▲0.75％＝1.25％-2.00％）のままとなる。
3．利上げの障害だったトランプ関税と高市政権
日銀は、政策金利を今年1月に0.50％に引き上げた後、12月に0.75％に引き上げるまで利上げを見送っていたが、背景には、4月に発動されたトランプ関税の「不確実性」と10月に発足した高市政権による利上げ牽制があったと思われる。
■トランプ関税の「不確実性」
トランプ米政権が4月に発動したトランプ関税の影響に関して、日銀は「不確実性」という言葉を用いて、利上げを一時停止していることを市場に伝えていた。
しかし、日米関税合意などの締結により、関税による不確実性は後退してきている。
■高市政権の利上げ牽制
1）高市政権は物価高抑制を喫緊の課題として標榜しているが、日銀の利上げを牽制した場合、円安が進行し、輸入物価指数が上昇する。
2）現時点での利上げは金融緩和状態を縮小する措置であり、実質金利はマイナスのままであることで、景気を悪化させるものではないことを理解
3）高市政権が、日本銀行の金融政策に介入した場合、独立性を損ねることになることを認識
4）トランプ米政権は日銀の利上げによる円安是正を望んでいる
大阪3月限
日経225先物 50420 +860 （+1.73％）
TOPIX先物 3409.0 +24.0 （+0.70％）
日経225先物（3月限）は前日比860円高の5万0420円で取引を終了。寄り付きは5万0480円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）を上回る形で、買い先行で始まった。前場中盤にかけて5万0260円まで上げ幅を縮めたが、日経平均株価は12月のSQ値（5万0536.54円）を捉えたことでショートカバーが強まり、前場終盤にかけて5万0630円まで上げ幅を広げた。ただ、市場参加者が減少するなかで積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、後場は5万0400円～5万0550円辺りでの保ち合いが続いた。
19日の米国市場で半導体・AI関連株を見直す動きが強まったことで、東京市場においても同様の流れとなった。アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引。これを受けて先物市場においてもロングを誘う形になったようである。
日経225先物は一時5万0630円まで買われた後は膠着感が強まったものの、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0600円）を捉えてきたことで、いったんは利食いに伴うロング解消のほか、戻り待ち狙いのショートが入りやすい水準だったと考えられる。25日移動平均線（4万9880円）と+1σとのレンジが意識されるなかで、+1σ近辺での推移が続くようだと、同バンド突破から+2σ（5万1330円）とのレンジへの移行を想定したロング対応に向かわせよう。
東証プライムの売買高は再び20億株台に減少し、東証プライムの騰落銘柄は値上がり、値下がり数が拮抗していた。業種別指数についても東証33業種の値上がりセクターは17、値下がりが16とまちまちだった。リバランスの動きのなかでは、引き続き指数インパクトの大きい半導体・AI関連株の動向次第になりそうであり、これを受けたスキャルピング中心のトレードに振らされやすい需給状況が続きそうだ。
そのため、+1σを中心とした5万円から5万1000円辺りでのレンジを想定しつつ、+1σ寄りでの推移が意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で14.79倍に上昇した。抵抗線として意識されている75日線（14.77倍）を上回って終えてきた。一時14.81倍まで切り上げ、25日線（14.84倍）に接近。25日線は11月半ば以降に抵抗線として機能していたこともあり、同線を明確に上抜けてくるようだと、NTショートを巻き戻す形でのリバランスの動きが一段と強まりそうである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2590枚、ソシエテジェネラル証券が7190枚、サスケハナ・ホンコンが2265枚、バークレイズ証券が1380枚、みずほ証券が1202枚、野村証券が1167枚、日産証券が981枚、JPモルガン証券が960枚、松井証券が927枚、SBI証券が724枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万4919枚、ソシエテジェネラル証券が1万4911枚、バークレイズ証券が8280枚、JPモルガン証券が4849枚、ゴールドマン証券が4102枚、モルガンMUFG証券が2979枚、サスケハナ・ホンコンが1894枚、ビーオブエー証券が1336枚、野村証券が1061枚、みずほ証券が660枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、クリスマス週で閑散取引の中、日銀の利上げにも関わらず年初来高値に迫っていることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
先週の日銀金融政策決定会合の声明や植田日銀総裁の会見では、警戒されていた中立金利水準への言及がなかったことで、ドル円は157円台まで上昇し、年初来高値に迫っている。
ドル高・円安は、高市政権にとっては物価高を助長すること、トランプ米政権にとっては貿易赤字を拡大させることで、日米政権にとって望ましい状況ではないと思われる。
先週末には、片山財務相が「為替動向は一方向で急激な動き、憂慮している。為替相場、行き過ぎた動きには適切に対応」と述べ、本日は三村財務官が「一方向で急激な動き、憂慮している。行き過ぎた動きには適切な対応取る」、木原官房長官も「足もとの為替市場では一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している。為替市場での投機的な動きについては必要に応じて適切な対応を取る」と円安を牽制している。
しかし、本日までの円安牽制発言は「憂慮」「適切な対応」までに留まり、介入を予告する「断固たる措置」という段階には至っていない。
神田前財務官は、円買い介入の目安にボラティリティを挙げており、ボリンジャー・バンド＋2シグマ超えで円買い介入に踏み切っていたが、本日の＋2シグマは157.40円付近に位置している。
まもなく公表されると思われる米財務省の「外国為替報告書」やベッセント米財務長官は、日銀に円安是正のための利上げを促してきていたが、利上げに踏み切ったことで、ドル売り・円買い介入も容認するのではないか、との市場筋の憶測がある。
また、トランプ米政権にとっては、貿易赤字削減のためのトランプ関税に対して、連邦最高裁が違憲判決を下す可能性が高まりつつあるため、ドル高抑制に本腰を入れる可能性に警戒しておきたい。
本日予定されている経済指標は、11月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.3％）や11月カナダ原料価格指数などがある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、158.87円（1/10高値：年初来高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.09円（日足一目均衡表・転換線）
今週のNY市場はクリスマス・ウィーク。先週はナスダック総合が0.48％高と反発した一方、ダウ平均が323.16ドル安（-0.67％）と4週ぶりに反落した。政府閉鎖の影響で遅れて発表された米11月雇用統計が注目されたが、非農業部門雇用者数が予想を上回る強い結果となった一方、失業率が予想以上に悪化したことで景気悪化懸念が強まった。しかし、11月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで2026年の利下げ期待が高まった。ハイテク株は、データセンター建設を巡る資金調達計画が頓挫したと報じたられたオラクルが一時大幅安となったものの、予想を上回る決算や強い売上高見通しを発表したマイクロン・テクノロジーが木曜日に10.21％高と急伸し、足もとで売られたAI関連株も反発した。マイクロンは金曜日も大幅続伸し、半導体株の上昇をけん引したほか、オラクルはティックトックが売却する米国事業の受け皿になることが好感されて大幅反発し、週間で1％超上昇した。12月月初来ではダウ平均が0.88％高と8カ月続伸ペースとなった一方、ナスダック総合は0.25％安と2カ月続落ペースとなり、S&P500も8カ月ぶりの小幅反落ペースとなった。
今週は木曜日がクリスマスの祝日で休場、金曜日が午後1時までの短縮取引となり、市場参加者の減少が見込まれるが、S&P500とナスダック総合が月初来でマイナス圏での推移となっており、例年株高が期待される年末ラリーが今年も実現するか否か注目される。AI関連株は、マイクロン・テクノロジーの好決算や強い見通しを追い風に半導体株などAI関連株が先週後半に反発したが、AI関連株からバリュー株への資金ローテーションが再び強まるか否かも焦点となりそうだ。景気見通しや利下げ見通しを巡って今週発表される7-9月期GDP速報値、10月鉱工業生産、12月消費者信頼感指数、新規失業保険申請件数などの経済指標にも要注目となる。
今晩は主要な米経済指標・決算発表はなし。
みずほ証券では、ドル円について、24年以降は概ね140円から160円中心の往来相場となっており、11月、12月と158円に迫りレンジの上限160円に接近していると指摘。26年は160円を超え24年高値(161.95円、24/7/8)を超える場面もありそうだが、折に触れ円高に振れやすく、年後半に140円をうかがうとみている。下落した場合、終値で140円を維持できるかがポイントとみている。23年12月、24年9月、25年4月と終値で140円を維持し、その後の上昇局面につながった点に言及。26年は140円から165円中心のレンジで推移し、3月末は150円前後、12月末は145円前後と予想している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、先週のフォーカスとして、12月日銀決定会合で市場予想通り0.75%への政策金利引き上げを決定に関しては、関税の不確実性後退や春闘賃上げのモメンタム維持などの背景はあるものの、円安がドライバーとなった面もあるとみている。米国11月CPIはヘッドラインが前年比+2.7%に大きく低下したが、やや下がりすぎの印象とコメント。政府閉鎖に伴う歪みの有無を12月のデータなどで精査しなければならないとみている。BOEは失業率上昇などもあり0.25%ポイントの利下げ決定。各中銀とも中立金利サーチの流れの中、引き続き、日銀の中立金利のクラリティー向上が市場にも日本経済の安定にも重要とみている。
日経平均株価は大幅続伸。寄り付きから5万円を回復し、25日移動平均線（49817円 12/22） を上回る展開となった。12月前半の高値水準を前に伸び悩んだが、連日でマドを伴う陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日36.1％→47.3％（12/22）へ上昇。終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく切り返しが続いている。5日移動平均線（49561円 同）や10日移動平均線（50021円 同）、25日移動平均線、一目均衡表の基準線（49681円 同）などの節目が集中する水準をクリアしたことで、続伸が見込める状況になってきた。一目均衡表の雲上限が目先的に切り下がることで、12月前半の高値水準を前に下に押し戻される動きも想定されるが、5日移動平均線付近までにとどまるかが、反発基調が継続する上での焦点となる。
上値メドは、心理的節目の51000円や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、25日移動平均線、5日移動平均線、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円、心理的節目の47000円などがある。
ＳＭＢＣ日興証券では、流転の中で、2026年は2025年の展開と同様に春頃までは株式や暗号資産などリスク資産の揺り戻しを想定しているが、調整が一巡した後は日本株の再評価気運が一層高まり、日本、アジア市場の勢いが強まるとみている。予測として、 (1) 日経平均は春先まで調整後、年末までに58700円処、400ドル処への上昇も、 (2) 米国株指数は春先にかけて急反落後、レンジ相場へ。新興国株は上昇拡大か、 (3) 米国長期金利は8月頃に3.36～3.08%処まで軟化。ただ、秋以降再上昇も、 (4) 2027年までドル安基調継続の公算。ドル/円は159～137.2円のレンジ相場か、 (5) 金は10年間続いた上昇に対する調整へ。銅、アルミは上昇、原油も底入れか、の5つを挙げた。
米議会中国共産党問題特別委員会のムーレナー委員長など共和党議員9人がヘグセス米国防長官に宛てた書簡で、中国軍と関係があるとされる企業として、国防総省の「1260Hリスト」に10社以上の中国テック企業を追加するよう求めた。香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が20日伝えた。
19日に公表された同書簡には、収載すべき企業として人工知能（AI）開発のDeepSeek、スマートフォン大手の小米集団（01810）、新薬開発受託サービスの無錫薬明康徳新薬開発（02359）、半導体受託製造の華虹半導体（01347）、生命科学サービスの金斯瑞生物科技（01548）、LiDAR（ライダー）メーカーの速騰聚創科技（02498）、車載電池メーカーの国軒高科（002074）、液晶パネル製造大手の京東方科技集団（000725/200725）、ディスプレー製造の天馬微電子（000050）、ヒト型ロボットの宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）、中国航空工業集団（AVIC)傘下の深南電路（002916）などが挙がっている。
1260Hリストは、米国が中国の軍事的台頭を支える企業に資金を提供しているのではないかという超党派の懸念を反映したもので、最終更新は2025年1月だった。これまでに、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）や車載電池メーカーのCATL（03750）などが収載された。2021年国防権限法では、1260Hリストを2030年まで毎年更新することが義務付けられている。国防総省はコメントを控えている。
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.499％、応札倍率（カバー）が2.54倍となった。
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.84円（22日15時時点比▲0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.42円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1758ドル（△0.0041ドル）
FTSE100種総合株価指数：9865.97（前営業日比▲31.45）
ドイツ株式指数（DAX）：24283.97（▲4.43）
10年物英国債利回り：4.536％（△0.012％）
10年物独国債利回り：2.897％（△0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7－9月期英国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.1％ 0.1％
（前年同期比） 1.3％ 1.3％
7－9月期英経常収支
121億ポンドの赤字 212億ポンドの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、片山財務相が足もとの円安進行について「完全にファンダメンタルズではなく投機」と述べ、「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」との見解を示すと円買い・ドル売りが優勢となった。2時30分過ぎには一時156.71円と日通し安値を付けた。市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは強含み。ドル円の下落をきっかけに全般ドル売りが進行すると、1時前に一時1.1769ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.20まで低下した。
もっとも、米連邦公開市場委員会（FOMC）や欧州中央銀行（ECB）定例理事会といった重要イベントを終え、新規材料にも乏しかったため、調整的な取引にとどまった。「すでにクリスマス休暇入りした市場参加者も多く、商いは低調だった」との声も聞かれた。
・ユーロ円は伸び悩んだ。日本時間夕刻に一時184.92円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。片山財務相の円安けん制発言を受けて一時184.31円付近まで下押しする場面があった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。前週末に約1カ月ぶりの高値を付けたあとだけに、利益確定目的の売りが出た。ユニリーバやディアジオなど生活必需品株が売られた。半面、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反落。クリスマス休暇の週に入り商いが低調となる中、相場は大きな方向感は出なかった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（1.20％安）やバイエル（1.18％安）、エーオン（1.16％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
22日の日経平均は続伸。終値は895円高の50402円。米ハイテク株高と円安進行を手掛かりに500円を超える上昇でスタートした。ショートカバーとみられる動きにより、値がさ株が相場をけん引。前場は上げ幅が1000円を超える場面もみられた。後場は高値圏で横ばいとなり、12月15日以来、5営業日ぶりに5万円台を回復して取引を終えた。
プライム市場の売買代金は概算で5兆0100億円。騰落銘柄数は値上がり771/値下がり780ときっ抗した。業種別では、非鉄金属、電機機器、機械などが上昇した一方、陸運業、空運業、その他製品などが下落した。
売買代金上位では、キオクシアＨＤを中心にアドバンテストや東京エレクなど主力半導体株が軒並み堅調。ＫＯＫＵＳＡＩは投資判断引き上げも材料視され、12％高と5000円台を回復した。フジクラやファナックなども堅調。トヨタ自動車は4日続伸となった。一方、任天堂が証券会社による目標株価引き下げなどもあって6日続落で安値引け。サンリオやソニーGなども売りに押された。
値上がり率上位では、中型の半導体関連の上昇が目立ったほか、大手証券による目標株価引き上げでフルヤ金属やレゾナックHDがギャップアップから上値追いの展開。ＴＯＰＰＡＮは格上げが材料視され、急反発となった。一方、値下がり率上位には内需系銘柄が目立った。税制改正を通じて業績への懸念が広がったＦＰＧがストップ安。西武ＨＤの下げが目立ったほか、3Q累計営業利益がコンセンサス下回った西松屋チェーンが急落。国内長期金利の上昇を背景に、半導体関連以外の成長株に売りがかさんだ。
あすも地合いの良好が続きそうだ。今晩の米国市場で半導体中心にハイテク株が売られた場合、きょう上昇が目立った半導体・AI関連の一角に反動安が見込まれるが、逆に売られた内需株への買いが下値を支える。円安を材料に自動車株、金利上昇を材料に銀行株などには業績改善期待を理由に見直し買いが続く公算が大きい。
週明けの上昇によって、日経平均は25日線や一目均衡表の雲上限などの節目を上抜ける展開となった。TOPIXは15日につけた史上最高値更新が射程圏に入るなど、再び先高期待が強くなってきたもようだ。先週の日銀会合で年内の大方のイベントを通過したことで、突発的な外部環境の悪化以外にリスクイベントはない。そのため、今年残された立ち合い6日間は、掉尾の一振を意識した買いが続くことが予想される。2025年の干支は「巳年」である。同じ巳年だった1989年は平成バブルで年末に高値を形成、バーナンキショックがあった前回の2013年も年末高値で終えた経緯があり、同様の展開は十分ありえるだろう。
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.05円（前営業日比▲0.70円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.69円（▲0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1762ドル（△0.0052ドル）
ダウ工業株30種平均：48362.68ドル（△227.79ドル）
ナスダック総合株価指数：23428.83（△121.21）
10年物米国債利回り：4.16％（△0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.01ドル（△1.49ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4469.4ドル（△82.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反落。片山財務相が足もとの円安進行について「完全にファンダメンタルズではなく投機」と述べ、「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」との見解を示すと円買い・ドル売りが先行。2時30分過ぎに一時156.71円と日通し安値を付けた。市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは5営業日ぶりに反発。ドル円の下落をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、1時前に一時1.1769ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.20まで低下した。
もっとも、米連邦公開市場委員会（FOMC）や欧州中央銀行（ECB）定例理事会といった重要イベントを終え、新規材料にも乏しかったため、調整的な取引にとどまった。「すでにクリスマス休暇入りした市場参加者も多く、商いは低調だった」との声も聞かれた。
・ユーロ円は小反落。欧州市場序盤に一時184.92円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利益確定目的の売りが先行した。片山財務相の円安けん制発言を受けて一時184.31円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。「中国の顧客に向け、来年2月中旬の春節（旧正月）より前に人工知能（AI）半導体の出荷を始める意向」と伝わったエヌビディアが買われた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やマイクロン・テクノロジーの上昇が続いた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米国株相場の上昇を受けて、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・原油先物相場は上昇。米政権が南米ベネズエラ沖の公海上で石油タンカーを拿捕したと発表し、産油国であるベネズエラ産原油の供給混乱への警戒感が高まったことが支えとなった。また、ウクライナ平和をめぐる協議に進展が見られず、ロシア産原油の市場流入への警戒感が緩んだことも買いを後押した。
・金先物相場は大幅続伸。米利下げ継続との観測が支えとなる中、米国とベネズエラの緊張が高まっていることや、ウクライナ平和をめぐる協議に進展が見られないことを背景とした地政学リスクの高まりが意識され、安全資産の金は大幅高となった。
22日07:22 ハマック米クリーブランド連銀総裁
（ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで）
「数カ月間金利を据え置くことを支持している」
「労働市場の弱さよりもインフレを懸念している」
「11月のCPIは実際のインフレ率を過小評価している可能性が高い」
「中立金利は上昇傾向にあり、政策がすでに景気刺激的になっている可能性を示唆している」
「関税関連のコスト圧力により、第1四半期に価格が再び上昇するリスクがある」
「利下げに反対、インフレは依然として高すぎる」
22日09:02 三村財務官
「（日銀会合後の為替について）一方向で急激な動き、憂慮している」
「行き過ぎた動きには適切な対応取る」
22日11:19 木原官房長官
「金利の上昇について、日銀と連携して影響を注視する」
「足もとの為替市場では一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」
「為替市場での投機的な動きも含めた行き過ぎた動きについては必要に応じて適切な対応を取る」
22日18:11 シムカス・リトアニア中銀総裁
「成長率は回復しているものの、依然として停滞している」
「インフレ率は、当分の間2％程度で推移する見込み」
22日22:12 片山財務相
「（足もとの円安）完全にファンダメンタルズではなく投機」
「投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る」
「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○09:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（12月8－9日分）
○14:00 ◎ 11月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.3％）
○16:00 ◇ 11月独輸入物価指数（予想：前月比0.1％／前年比▲2.2％）
○21:00 ◇ 11月メキシコ貿易収支（予想：11.00億ドルの黒字）
○22:30 ☆ 10月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比▲0.3％／前年比0.3％）
○22:30 ☆ 7－9月期米GDP速報値（予想：前期比年率3.2％）
◎ 4－6月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率2.7％）
◎ 4－6月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率2.9％）
○22:30 ◎ 10月米耐久財受注額（予想：前月比▲1.5％／輸送用機器を除く前月比0.3％）
○23:15 ◎ 11月米鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
◇ 設備稼働率（予想：75.9％）
○24:00 ◎ 12月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲10）
○24:00 ◎ 12月米消費者信頼感指数（予想：91.0）
○24日03:00 ◎ 米財務省、5年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、片山財務相の円安けん制発言が伝わると156.71円まで弱含んだ。ただ、下値も堅く157円台を取り戻して引けた。ユーロドルは、ドル円の下落に連れて1.1769ドルまで上昇した。ユーロ円は日本時間夕刻に一時184.92円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。
本日の東京時間でのドル円は、口先介入の警戒感が根強いものの、財政拡大に対する懸念が下値を支えることになりそうだ。なお、本日は豪州から豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨が発表されることで、議事要旨の内容次第で豪ドルが動意づくことには警戒したい。
昨日も本邦債券は続落（利回りは上昇）し、新発10年・20年国債は1999年以来、2年国債は1997年以来の高水準を記録した。5年債も2008年以来の水準に達している。為替市場は、日銀金融政策決定会合後に大幅にドル買い・円売りが進んだ調整や、口先介入の影響もあり円の買い戻しが入った。しかし、円金利の上昇幅やスピードと比較すると、為替市場は円買い戻しの勢いは緩やかだ。
本日も円安の流れを止めるような手立ては少なく、実弾の為替介入以外は難しそうだ。中長期的に円売り地合いを強めているのが、高市政権の財政拡張路線に対するネガティブ要素が大きい。高市首相は「責任ある積極財政」と所信表明演説で述べ、「野放図な財政運営をしない」とも発言してきたが、市場は高市首相の言葉とは裏腹に、財政悪化懸念が強まったままだ。
市場の一部では債券売りが行き過ぎているとの声も出ているが、2022年9月に英国のトラス政権が発表した大規模減税政策（ミニ・バジェット）時の英債売りと比較すると、本邦の債券安の値幅は大きくはない。トラス・ショックは債券安だけでなく、通貨ポンド安と英株安にもなるトリプル安だったことを考えると、日経平均株価が堅調なのは高市政権にとっては唯一の安心材料だろう。なお、2022年9月23日一時ポンドドルは1.1274ドルで取引されていたが、トラス・ショックを受けると週明け26日には1.0350ドルまで急落し過去最安値を更新している。当時は英中銀（BOE）が緊急利上げに踏み切るとの噂で持ち直したが、為替市場もトラス・ショックと比較すると円売りの勢いは緩やかと言えそうだ。財政悪化に対する負の側面の金利上昇が引き続き円売り要因として重くのしかかるだろう。
円売りの流れが強い中で、昨日は三村財務官が「（日銀会合後の為替について）一方向で急激な動き、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応取る」と発言。木原官房長官も「足もとの為替市場では一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」「為替市場での投機的な動きも含めた行き過ぎた動きについては必要に応じて適切な対応を取る」と発言。そして、片山財務相は「（足もとの円安）完全にファンダメンタルズではなく投機」「投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る」「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と述べている。
市場では政権与党による「責任の所存が分からない積極財政」が招いた円安相場ということもあり、政権側の発言については自業自得との印象を持ってはいる。よって、本来ならば、口先介入の効果は徐々に薄れるだろう。しかしながら、トランプ政権の発足以来米国サイドもドル高・円安に難色を強めていることは警戒される。今年6月の「外国為替報告書」、10月の日米財務相会談後の米財務省の公式見解で、ドル高・円安を是正する観点から引き締め政策の継続が必要と示していた。クリスマスと年末年始で市場流動性が薄まることもあり、効果的に円売りの勢いを弱めたい場合は、フリーハンドの為替介入を行うには絶好の好機であるが、片山財務相が実行できるか注目される。
本日の日本時間9時半には今月行われた豪準備銀行（RBA）議事要旨が公表される。一部豪金融機関は来年2回の利上げを予想するなど、市場はタカ派に傾きつつあるが、インフレ高進について議事要旨に声明文よりも強い警戒感が示されているかに注目。また、雇用情勢についての詳細も確認したい。理事会後に発表された11月の雇用統計では、新規雇用者数は減少に転じたが、失業率は4.3％にとどまった。11月の新規雇用者数の減少は「統計的なノイズ」と指摘する声もある。議事要旨でRBAがこれまでのように雇用に関し楽観的な見通しを示しているかが注目だ。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50340 -80 （-0.15％）
TOPIX先物 3410.5 +1.5 （+0.04％）
シカゴ日経平均先物 50320 -100
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。AI（人工知能）半導体「H200」の中国への出荷を始める意向と一部報道が伝わったエヌビディア<NVDA>が上昇したほか、17日に好決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>の買いが継続するなど、半導体・AI関連株への物色が相場を牽引した。期末接近で機関投資家が保有比率の高いハイテク株を中心に、運用成績を良く見せるために買いを入れているとの見方もされていた。
NYダウ構成銘柄では、メルク<MRK>、JPモルガン・チェース<JPM>、セールスフォース<CRM>、エヌビディア、シェブロン<CVX>の上昇が目立った。半面、ナイキ<NKE>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ウォルマート<WMT>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、スリーエム<MMM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比100円安の5万0320円だった。日経225先物（3月限）は日中比70円高の5万0490円で始まった。直後につけた5万0540円を高値に軟化し、米国市場の取引開始後に5万0160円まで売られる場面もみられた。その後はやや持ち直し、5万0200円～5万0340円辺りで保ち合いを継続。5万0340円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形から、やや利食い先行で始まりそうだ。前日に860円高と大幅に上昇し、25日移動平均線（4万9870円）突破からボリンジャーバンドの+1σ（5万0590円）を捉えたことで、いったんは利益確定に伴うロング解消や戻り待ち狙いのショートが入りやすい水準であろう。ナイトセッションでは+1σに接近する局面で上値を抑えられていたこともあり、積極的なロングは入れにくいところである。
ただ、米国では主力株の一角には利益確定の売りが出ているものの、半導体・AI関連株への物色が強まっていることで、東京市場でもアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が引き続き意識されやすい。日経225先物は25日線接近では押し目狙いのロング対応としつつ、+1σ水準を捉えてくる展開を待つ形となりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の5万0125円から5万0625円辺りのレンジを想定する。+1σ水準で上値の重さが意識されてくると短期的なショートを誘うだろうが、市場参加者が限られスキャルピング中心のトレードとみられ、その後のカバーは速そうだ。ショートを仕掛けてくる局面では、カバー狙いのロングに向かわせよう。
日経225先物は12月に入り25日線と+1σによるレンジが続き、中盤以降はレンジを下抜ける形で-2σ（4万8400円）に接近する場面もあった。その後のリバウンドで+1σを捉えてきたことで、同バンドを明確に突破してくる局面でのショートカバーは強そうだ。
22日の米VIX指数は14.08（19日は14.91）に低下した。12月11日につけた直近安値（14.85）を割り込み、昨年12月以来の水準まで下げてきたため、リスク選好に傾きやすい状況である。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.79倍に上昇した。抵抗線として意識されている75日線（14.77倍）を上回って終えてきた。同線が抵抗となる形でリバランスは入りやすいが、一時14.81倍まで切り上げ、25日線（14.84倍）に接近。25日線は11月半ば以降に抵抗線として機能していたこともあり、同線を明確に上抜けてくると、NTショートを巻き戻す形でリバランスの動きが一段と強まる可能性はあるだろう。
東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は227ドル高の48362ドルで取引を終えた。マイクロン・テクノロジーやオラクル、エヌビディアが上昇するなど、引き続きAI関連株を中心にハイテク株が堅調だった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は1.1％高となっている。
ドル円は足元157円00銭近辺で推移。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが100円安の50320円、ドル建てが20円高の50440円で取引を終えた。
米国株高が好感される一方、片山さつき財務相の円安けん制発言を受け円高方向に振れていることは重しになるだろう。今週は海外勢がクリスマス休暇に入るタイミングであることから次第にこう着感が強まるとみる。きょうは小安く始まるも、ハイテク株を中心に切り返し、その後は昨日の終値を挟んだ一進一退の展開を予想する。日経平均の予想レンジは50200-50500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比10円高の5万0430円（+0.01％）前後で推移。寄り付きは5万0310円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）にサヤ寄せする形で、やや売り先行で始まった。寄り付きを安値にロングが入り、現物の寄り付き直後には5万0570円まで買われる場面もみられた。ボリンジャーバンドの+1σ（5万0610円）に上値を抑えられており、買い一巡後は5万0380円～5万0430円辺りでの保ち合いを継続。ただ、中盤以降は5万0450円～5万0500円とややレンジを切り上げている。
日経225先物は+1σに接近する局面で上値を抑えられているが、ショートを仕掛けてくる動きも限られている。アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角は利食い優勢であるが、前日の反動安といったところである。5万0400円から5万0500円辺りでの底堅さを確認しつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.72倍に低下した。前日に抵抗線として意識されている75日移動平均線（14.78倍）を捉えてきたことで、リバランスの動きとなった。ただ、同線を明確に上抜けてくるようだとNTショートを巻き戻す動きが強まりやすいと考えられ、押し目ではNTロングを組成する展開もありそうだ。
Xmas休暇週に入っている昨日の海外市場では、ドル円は片山財務相の大手通信社による単独インタビューの内容が報じられると下落。一時156.71円まで戻り売りに押されることになりました。引けにかけては157.05円まで買い戻されたものの、アジア時間に入って再びポジション調整。昨日安値の156.71円を下抜けて一時156.34円まで値を下げているといったところです。市場としては「とりあえず片山財務相の発言をリスペクトしている」わけで、短期筋中心に明日以降、本格的な休暇に入る前のオペレーションが進んでいるのかもしれません。先週末の2円を超える棒上げ後の調整としては、ほぼほぼフィボナッチ61.8％の下押し。レベル的には整合性の取れる動きとなっています。
ただ、個人的にはかなりの違和感を感じていることも事実。これまでの介入時ではあくまでも承認する立場にある、ある意味、あまり介入実施の決定には積極的に関わってきていない財務相が、たとえ、あの片山大臣であっても、番記者による退庁時を狙って投げかけられた質問に対して話した内容ではなく、あくまでも通信社の予定されていた単独インタビューでの発言であるということ。また、本来介入の決定権を独占している三村財務官からの発言ではないといったことなど、「介入間近か」といった緊張感にはほど遠く、あくまでも、流動性が枯渇する中での調整とみておきたいところです。
いずれにしても、目先は一目転換線が位置する156.09円付近が下値の目処。12月に入ってようやく投機筋のネットの円ロングが本格的に整理されてきた市場のポジション状況は、昨年7月の介入時の、パンパンに膨れ上がった円ショートの状況とは全く風景を異にしています。
本日のロンドン為替市場では、昨日進んだドル安の流れが継続するかに注目。経済指標は11月独輸入物価指数が発表される程度であり、金融当局者の講演も予定されていない。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは、11月後半に100.40近辺まで上昇したところで頭打ちとなり、この1カ月は下落基調だ。昨日も欧州勢の参入後からドル売りが断続的に持ち込まれたもよう。東京午前には98.70台だった同インデックスは98.20台まで低下。本日も98.20を割り込んで下値を広げている。先週16日につけた97.87を下抜けるようだと、ドル売り圧力が一層強まる可能性はある。
ただ欧州では、明日24日からドイツやスイスが祝日休場であり、ノルウェーやスウェーデンも祝日。25日はトルコ以外が休場、26日も英独仏など欧州主要国は引き続き休場となる。そのため本日は実需勢の駆け込みフローが中心となり、様子見ムードが広がる中で欧州午後に発表される米経済指標待ちとなるかもしれない。
気になるのは、デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米関係。トランプ米大統領は21日、ランドリー・ルイジアナ州知事をグリーンランド担当特使に任命すると自身のSNSで発表した。そのランドリー知事は、「グリーンランドを米国の一部にする」と発言。トランプ氏も昨日、国家安全保障にはグリーンランドが必要だと改めて訴えた。
当然ながら、デンマークだけでなく欧州連合（EU）やドイツなどが米国の姿勢について反発している。トランプ大統領が強硬スタンスを貫けば、欧米関係に亀裂が生じるのは避けられないだろう。そうなると、ユーロドルも不安定に上下することになるか。
想定レンジ上限
・ユーロドル、9/18高値1.1848ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1694ドル
ドル円：1ドル＝156.01円（前営業日NY終値比▲1.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.65円（▲1.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1775ドル（△0.0013ドル）
日経平均株価：50412.87円（前営業日比△10.48円）
東証株価指数（TOPIX）：3423.25（△18.08）
債券先物3月物：132.85円（△0.45円）
新発10年物国債利回り：2.040％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。昨日、片山財務相から介入が近いことを示唆する「断固たる措置」というワードが使用されたことで介入警戒感が高まるなか、本日も財務相は「当座の動きはファンダメンタルズを反映しているとは思えない」と強めの円安けん制をしたことが売り材料視された。ほとんど戻りは見られないまま、一時155.91円までほぼ一本調子で下落した。
・ユーロ円も売り優勢。財務相の発言で介入警戒感を意識して円が全面高の展開となった。ユーロ円は183.60円、ポンド円は210.30円、豪ドル円は103.89円までそれぞれ値を下げている。
・ユーロドルは小高い。ドル円の下落に伴ってユーロ買い・ドル売りが散見され、一時1.1781ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は続伸。反落して始まった後は銀行や証券株が買われたためプラスに転じた。一方、一部の半導体関連株には利食い売りが出たため上値も重かった。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。高市首相が「責任ある積極財政、無責任な国債発行や減税を行うということではない」と発言したことを受けて国債増発への懸念が後退し、買いが強まった。
ハンガリーのナジ経済相は経済紙Indexに掲載されたインタビューのなかで、現行の金融環境にはなお利下げ余地があるとの見方を示した。また同相は、ハンガリー通貨フォリントを人為的に過度な高水準に維持すべきではないと述べ、フォリント高をけん制した。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
フランスの財政・政治リスクは越年へ
年内の予算成立を断念、今後の政治展開は？
フランスでは予算協議が暗礁に乗り上げ、ひとまず前年予算を繰り延べる特別立法を議会で通し、年明け以降に改めて予算協議を再開する。財政再建は遅れるが、強硬突破による政治リスクの高まりや、野党への更なる妥協による大幅な財政悪化が避けられ、それほど悪いシナリオではない。
次に政権崩壊のリスクが高まるのは、年明け後に始まる仕切り直しの予算協議。来春に地方選挙を控え、主要政党は安易な妥協が難しい。仮に政権が再び崩壊したとしても、議会の解散権を持つマクロン大統領が、大統領選挙が近づくタイミングでの議会選挙を決断する可能性は低い。
議会選挙の前倒しリスクは遠退いているが、来年後半に入ると2027年の大統領選挙に向けた予備選挙が始まるとみられ、金融市場の動揺を誘うことが予想される。極右のバルデラ候補と唯一接戦に持ち込めそうなのは、政権を支える中道政党のフィリップ候補だろう。だが、中道勢力が統一候補の擁立に失敗すれば、フィリップ候補が決選投票への進出を逃す恐れもある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ロシア中銀は５連続利下げ、プーチン氏の意向も物価と景気に不安
物価、景気、原油価格、ルーブル相場など、中銀が注意を払うべき対象は一段と増えている
ロシア中央銀行は、12月19日の定例会合で政策金利を50bp引き下げて16.00％とし、5会合連続の利下げを決定した。インフレは依然として目標を上回るものの、鈍化傾向を強めている。今回の利下げで6月以降における累計利下げ幅は500bpに達するなど、金融緩和の動きは着実に進んでいる。
利下げの背景にはインフレ鈍化に加え、戦時経済の長期化による景気減速がある。実質GDP成長率は鈍化しており、年明け以降はほぼ経済成長を実現できていない状況にある。景気減速を受けて、プーチン政権内部や経済界から中銀に利下げを求める圧力が強まってきた。しかし、プーチン大統領は19日の年末記者会見で、金融引き締めが景気減速を招いたと示唆しつつも、中銀の独立性を尊重する姿勢を示した。
中銀は声明で、経済は緩やかな拡大が続くものの分野間のばらつきがあると評価。内需は消費や財政支出に支えられる一方、ガソリンや生鮮食品価格の上昇によりインフレ期待がやや高まっていると指摘した。中銀は、2026年にインフレ率が4～5％へ低下し、その後は目標に収束すると見込む一方、来月からのVAT引き上げや為替動向、対外収支悪化、地政学リスクなどをインフレ上振れ要因として警戒している。
ナビウリナ総裁は、今回の会合で利下げ幅や据え置きも含めて検討したことを明かし、インフレリスク次第では利下げを一時停止する可能性に言及した。また、輸出価格の低迷などに伴う景気下振れの懸念も示した。一方、プーチン大統領はVAT引き上げが財政均衡のためと説明している。戦争長期化や原油価格低迷、石油製品輸出停止により財政状況は悪化しており、VATの引き上げが不可避となっている。
金融市場では、ウクライナ戦争の早期終結期待を背景にルーブル相場は底堅いものの不透明感も残る。中銀は為替や原油価格を含む多様な要因を見極めつつ、難しい政策判断を迫られる状況が続くであろう。
「基調的な物価上昇率は、緩やかな上昇が続いている」（前回：伸び悩む）
（12/19日銀金融政策決定会合声明文）
12月23日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した11月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、「刈り込み平均値」は+2.2％となり、21カ月連続で2％を上回ったものの、「最頻値」と「加重中央値」は下回った。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.11月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈り込み平均値：前年比+2.2％（※将来の予測に有効）
・21カ月連続で2％台（10月+2.2％、9月+2.1％、8月+2.0％、7月+2.0％、6月+2.3％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+1.3％
・10月から低下（10月+1.5％、9月+1.4％、8月+1.1％、7月+1.1％、6月+1.4％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.4％（※2020年基準）
・10月から低下（10月+1.6％、9月+1.7％、8月+1.9％、7月+1.5％、6月+1.4％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.11月の消費者物価指数（CPI）
■消費者物価指数（CPI）：+2.9%（10月+3.0%、9月+2.9%、8月+2.7%、7月+3.1%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+3.0％（10月+3.0％、9月+2.9％、8月+2.7％、7月+3.1%）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+3.0％（10月+3.1％、9月+3.0％）
11月コアCPIは前年比+3.0％となり、10月の+3.0％に続いて2カ月連続で3％台となり、日銀のインフレ目標2％を44カ月連続で上回った。
高市政権は、物価高対策を最優先課題と位置づけており、経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算が成立した。政府は消費者物価（総合）の押し下げ効果について、電気・ガス料金補助で来年2-4月に平均0.4％ポイント、ガソリンの暫定税率廃止により年間を通じて0.3％ポイント程度と試算している。
コメ類の前年比上昇率は37.1％と鈍化し、低下傾向が続いている。
生鮮食品を含み、生活者が実感する物価により近い総合指数も前年比3.0％上昇し、10月の3.0％から変わらずだった。
変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除き、物価の基調的な動きを示すとされる指数（コアコアCPI）は前年比+3.0％上昇となり、10月の+3.1％から伸び率が鈍化したものの、8カ月連続での3％台となった。
大阪3月限
日経225先物 50490 +70 （+0.13％）
TOPIX先物 3431.5 +22.5 （+0.66％）
日経225先物（3月限）は前日比70円高の5万0490円で取引を終了。寄り付きは5万0310円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）にサヤ寄せする形で、やや売り先行で始まった。寄り付きを安値にロングが入り、現物の寄り付き直後には5万0570円まで買われる場面もみられた。ボリンジャーバンドの+1σ（5万0610円）に上値を抑えられて、買い一巡後は5万0380円～5万0430円辺りで保ち合いを継続。前場中盤以降は5万0450円～5万0540円とややレンジを切り上げる場面もあった。
だが、+1σ突破を狙ったロングの流れは強まらず、ランチタイムで再びマイナスに転じ、後場中盤にかけては5万0290円と朝方につけた安値を割り込んでいる。ただ、ショートを仕掛けてくる動きも限られ、終盤にショートカバーが入る形でプラス圏を回復している。
日経225先物は+1σに接近する局面で上値を抑えられたが、レンジ下限の25日移動平均線（4万9880円）を上回って底堅さがみられ、ショートを仕掛けにくくさせた。前日に日経平均株価を牽引したアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角は利食い優勢だったが、前日の上昇に対する反動安の範囲にとどまっていた。
一方で、東証プライムの7割超の銘柄が上昇したほか、業種別指数では30業種がプラスだったこともあり、前日のリバランスの動きといったところであろう。また、東証プライムの売買高は18億株台と11月28日以来の19億株を割り込む薄商いだった。市場参加者が限られるなかでは積極的にトレンドを取りに行く動きは期待しにくいところであろう。
日経225先物は25日線と+1σとのレンジ内での推移ではあるが、徐々に下値を切り上げており、+1σ寄りでの値動きが目立つ。膠着感は強まっているものの、+1σ突破を意識した押し目待ち狙いのロング対応に向かわせやすいだろう。市場参加者は限られるが、同バンドを明確に上抜けてくる局面ではショートカバーが強まりやすいとみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.71倍に低下した。前日に抵抗線として意識されている75日線（14.78倍）を捉えてきたことで、リバランスの動きとなった。ただ、同線が抵抗とはなるものの、足もとの上昇で-1σ（14.70倍）を上回ってきたため、-2σ（14.56倍）とのレンジから、-1σと中心値である25日線（14.83倍）とのレンジに移行している。75日線を明確に上抜けてくると、レンジ上限が射程に入ることで、NTショートの巻き戻しが強まりやすいだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0673枚、ソシエテジェネラル証券が6801枚、サスケハナ・ホンコンが2877枚、バークレイズ証券が1393枚、日産証券が943枚、野村証券が838枚、SBI証券が757枚、三菱UFJ証券が642枚、JPモルガン証券が589枚、松井証券が571枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万3564枚、ソシエテジェネラル証券が1万3034枚、バークレイズ証券が9239枚、モルガンMUFG証券が2296枚、ゴールドマン証券が2258枚、JPモルガン証券が2192枚、サスケハナ・ホンコンが1608枚、ビーオブエー証券が1162枚、みずほ証券が1147枚、野村証券が903枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、クリスマス週で閑散取引の中、7－9月期米GDP速報値や12月消費者信頼感指数を見極めて行く展開となる。
7－9月期米GDP速報値は前期比年率+3.2％と予想されており、前期の同比+3.8％からの減速が見込まれている。また、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」では3.5％と予想されている。コアPCE速報値は前期比年率+2.9％と予想されているが、下振れた場合には警戒しておきたい。
12月米消費者信頼感指数は91.0と予想されており、米政府機関閉鎖の影響で落ち込んでいた11月の88.7からの改善が見込まれている。米労働省が発表する失業率との関連性が高い労働市場格差指数（11月：9.7）や1年先のインフレ期待（11月：4.5％）などの数字にも注目しておきたい。
ドル円は高市政権の財政悪化懸念や日銀の早期の追加利上げ観測の後退などで、年初来高値に迫る円全面安の様相を呈し始めている。
しかし、片山財務相が、先週末に「為替動向は一方向で急激な動き、憂慮している。為替相場、行き過ぎた動きには適切に対応」と述べ、昨日は「投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る」「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と述べ、「適切」から「断固」への介入警告レベルを引き上げた。
かつて、神田前財務官は、円買い介入の目安にボラティリティを挙げており、ボリンジャー・バンド＋2シグマ超えで円買い介入に踏み切っていたが、本日の＋2シグマは157.40円付近に位置している。
また、神田前財務官は、ゴールデンウイークの間隙を縫って円買い介入を断行したこともあり、三村財務官がクリスマスウイークの閑散取引の中で円買い介入に踏み切る可能性には警戒しておきたい。
まもなく公表されると思われる米財務省の「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」などでは、日銀に円安是正のための利上げを促してきていたが、利上げに踏み切ったことで、ドル売り・円買い介入も容認するのではないか、との市場筋の憶測がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.89円（11/20高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.29円（12/18安値）
今晩は米経済指標に注目。昨日はマイクロン・テクノロジー、オラクルなどのAI関連株が続伸し、相場上昇をけん引した。ダウ平均が227.79ドル高（+0.47％）と3日続伸し、終値の過去最高値まで341.33ドル（0.70％）に迫った。で終了。ハイテク株主体のナスダック総合も0.52％高と、3日続伸した。12月月初来ではダウ平均が1.35％高となり、ナスダック総合も0.27％高とプラス圏を回復した。
今晩は翌日24日がクリスマス・イブで午後1時までの短縮取引、25日木曜日がクリスマスで休場となることで薄商いが予想されるが、来年の利下げ期待や、AI関連株の出直りトレンドなどで、こじっかりの展開か。経済指標では7-9月期GDP速報値や10月耐久財受注などが発表予定で、第3四半期期GDPは前期比年率+3.2％と、第2四半期の同+3.8％から悪化が見込まれており、10月耐久財受注も前月分の+0.5％から-1.5％に減少が見込まれている。
今晩は米経済指標・イベントは7-9月期GDP速報値、10月耐久財受注のほか、10月鉱工業生産、12月消費者信頼感指数など。主要な企業の決算発表はなし。
みずほ証券では、日経平均、TOPIXは米国株の影響を大きく受けており、26年も日本株の方向性は米国株とほぼ一致するとみている。円高局面ではアンダーパフォームする局面もあると指摘。日経平均は13年以降でみても-10%超下落したことが14回あり、そのなかで-20%超は6回あり珍しくないという。26年も-20%前後の下落は少なくとも1回はあり、-5%程度の下落も複数回あるとみている。26年の日経平均、TOPIXは41000円～53000円、3000P～3600Pのレンジで推移すると予想。3月末は46000円、3300P前後、12月末は48000円、3400P前後と予想している。下落局面ではその後のリバウンドを見据えて価格を分散した押し目買いで対応するのが有効と考えている。
日経平均株価は小幅続伸。前日終値を意識して方向感に乏しい展開となった。RSI（9日）は前日47.3％→47.9％（12/23）にやや上昇。終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく切り返しが続いている。
5日移動平均線（49767円 12/23）や10日移動平均線（49997円 同）、25日移動平均線（49821円 同）、一目均衡表の基準線（49681円 同）などの節目が集中する水準をクリアしたあとも保っており、続伸が見込める状況にある。一目均衡表の雲上限が目先的に切り下がることで、12月前半の高値水準を前に下に押し戻される動きも想定されるが、5日移動平均線付近までにとどまるかが、反発基調が継続する上での焦点となる。
上値メドは、心理的節目の51000円や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
習近平国家主席は22－23日に開かれた中央企業の幹部を集めた会議で、中央企業が今後の中国式現代化建設において、党と国家の大局を支えるために、より一層の貢献を果たすべきだと強調した。国営新華社が23日伝えた。
新華社の報道によると、習近平国家主席は、中央企業がこれまで党の方針に基づき積極的に国家戦略を支援し、国民経済において中核的な役割を果たしてきたことを高く評価。その上で、新たな時代において、中央企業が引き続き社会的責任を果たし、高品質な経済発展を支えるために、主力事業を深化させ、改革を一層進める必要があると述べた。
また、習近平国家主席は、実体経済に立脚した重要技術の開発を強化し、企業ガバナンスの改革を進める重要性を指摘。さらに、企業の安全な発展を支える基盤を強化し、リスクを効果的に予防することの重要性を強調した。
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.747％、応札倍率（カバー）が2.35倍となった。
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.29円（23日15時時点比△0.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.92円（△0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1771ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：9889.22（前営業日比△23.25）
ドイツ株式指数（DAX）：24340.06（△56.09）
10年物英国債利回り：4.509％（▲0.027％）
10年物独国債利回り：2.862％（▲0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独輸入物価指数
（前月比） 0.5％ 0.2％
（前年比） ▲1.9％ ▲1.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。政府・日銀による為替介入への警戒感が一段と高まる中、欧州勢が円買い・ドル売りで参入すると一時155.65円と日通し安値を付けた。米長期金利の指標である10年債利回りが4.13％台まで低下したことも相場の重し。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、下げ渋った。19日の安値155.50円がサポートとして意識された面もあった。NYの取引時間帯に入ると、7－9月期米国内総生産（GDP）速報値や個人消費が予想を上回ったことが伝わり、ドル買いが活発化。米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、23時30分過ぎに156.54円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは上値が重かった。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1802ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米GDP速報値の上振れをきっかけに米長期金利が上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが強まり、一時1.1764ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時183.44円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり184.23円付近まで持ち直した。ドル円につれた動きとなった。
・ハンガリーフォリントは急落。同国のナジ経済相が「現行の金融環境にはなお利下げ余地がある」と発言したほか、「フォリントを人為的に過度な高水準に維持すべきではない」と述べ、フォリント高をけん制したことを受けた。対ユーロでは一時391.52フォリントと10月15日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。
・ロンドン株式相場は反発。クリスマス休暇を前に方向感に乏しかったが、終盤強含んだ。米国株相場の上昇が相場を下支えした。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。クリスマス休暇の週に入り商いが低調となる中、相場は大きな方向感は出なかった。個別ではエーオン（1.43％高）やRWE（1.40％高）、バイエル（1.37％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
23日の日経平均は3日続伸。終値は10円高の50412円。片山財務相の円安けん制発言を受け、買い材料に乏しい中で前場はもみ合いを続けた。後場に円高が一段と進むと日経平均も下方向へ勢いがついたが、終盤に持ち直して再びプラス圏へ浮上。市場参加者が少ない中で方向感を欠く展開が続いた。
プライム市場の売買代金は概算で4兆1300億円。騰落銘柄数は値上がり1217/値下がり345と値上がりが優勢となった。業種別では、空運業、医薬品、その他製品などが上昇した一方、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品が下落した。
売買代金上位では、任天堂やサンリオ、ソニーなど前日さえなかった銘柄群に買いが入ったほか、年初来高値を更新した三井住友ＦＧを筆頭にメガバンクに買いが続いた。柏崎刈羽原子力発電所周辺でデータセンターを開発する方針だと報じられた東京電力ＨＤが堅調。証券会社の目標株価引き上げを材料に三井Ｅ＆Ｓの上昇も目立った。一方、主力半導体株が軒並み軟調だったほか、トヨタ自動車が5日ぶりに下落。ＳＢＩ新生銀行は手仕舞い売りで３日続落となった。値上がり率上位では、ＧＭＯインターネットや地銀グループのプロクレアＨＤが2ケタの上昇率となり、証券会社による新規の買い推奨から日本駐車場開発が買われた。一方、3Q累計の連結営業利益が市場予想を下回ったしまむらが軟調。円高進行で米国比率が高いＳＵＢＡＲＵやマツダなどが大幅安、自動車部品ではアイシンの下げが目立った。
あすも良好な地合いが予想され、買い優勢の展開か。今晩の米国では経済指標が多数控えており、為替をはじめ債券市場、株式市場の動意がポイントになる。S&P500がクリスマス休暇を前に、あとわずかに迫った史上最高値を更新できれば、日本株には心理的にも追い風となる。
東証再開以降、日経平均の日付別の上昇確率を振り返ると、12月25日のクリスマス前後（24日～26日）は比較的高く、特に26日は73.8％と年後半では最も上昇確率が高い日付となる。年内の大方のイベントを通過したことで、何となく上昇しているムードがあすも続く公算が大きい。日経平均が5万円を超えたことで、多少下げたところでもショートカバーが意識されやすく、リスクオンの流れが続きやすい。きょう同様に、日経平均は12月前半の高値水準を前にやや伸び悩む可能性がある一方、TOPIXの史上最高値更新の動きに期待したい。
米半導体大手エヌビディアが、中国の顧客に対し、人工知能（AI）向け半導体「H200」を2月中旬の春節（旧正月）前に出荷を始める計画を伝えたようだ。ただ、中国当局は現時点でH200の調達を承認しておらず、出荷時期は政府の決定次第で変更される可能性がある。『信報』が外電を引用して22日伝えた。
報道によると、エヌビディアは既存の在庫を活用して初回注文分に対応する方針。出荷量は5000－1万個のチップモジュールに上り、これはH200換算で約4万－8万個に相当するという。同社は生産能力の増強も計画しており、新増設分は2026年4－6月期から受注を開始する見通し。
一方で、中国本土では現時点でH200のいかなる調達も承認されていないという。計画全体は中国政府の正式な許可に左右され、承認が得られるまでは不透明な状況だ。
今回の計画が実現すれば、H200が中国に初めて納入されることになる。トランプ米大統領は今月、H200の中国向け販売を認める方針を示したが、25％の手数料を課すとしていた。
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.23円（前営業日比▲0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.24円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1795ドル（△0.0033ドル）
ダウ工業株30種平均：48442.41ドル（△79.73ドル）
ナスダック総合株価指数：23561.84（△133.01）
10年物米国債利回り：4.16％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.38ドル（△0.37ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4505.7ドル（△36.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7－9月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率） 4.3％ 3.8％
個人消費速報値
（前期比年率） 3.5％ 2.5％
コアPCE速報値
（前期比年率） 2.9％ 2.6％
10月米耐久財受注額
（前月比） ▲2.2％ 0.7％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
11月米鉱工業生産
（前月比） 0.2％ ▲0.1％
設備稼働率 76.0％ 75.9％
12月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲7 ▲15
12月米消費者信頼感指数
89.1 92.9・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、欧州市場序盤に一時155.65円と日通し安値を付けた。米長期金利の指標である10年債利回りが4.13％台まで低下したことも相場の重し。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。19日の安値155.50円がサポートとして意識されたほか、NY時間発表の7－9月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったことなどがドル買い戻しを誘った。米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、23時30分過ぎに156.54円付近まで持ち直した。
もっとも、買い戻しが一巡すると156円台前半でのもみ合いに転じた。クリスマス休暇を前に商いが低調となる中、次第に値動きが鈍った。
・ユーロドルは続伸。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1802ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米GDP速報値の上振れをきっかけに米長期金利が上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが強まり、一時1.1764ドル付近まで下押しした。もっとも、引けにかけては再び強含んだ。
・ユーロ円は続落。日本時間夕刻に一時183.44円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり184.24円付近まで下げ渋った。ドル円の下げ渋りやユーロドルの持ち直しにつれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。売り先行で始まったものの、ハイテク株や景気敏感株の一角に買いが入ると持ち直した。市場では「7－9月期米GDP速報値が予想を上回り、米経済の好調さを示したことが好感された」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。7－9月期米GDP速報値が予想を上回ると売りが先行したものの、12月米消費者信頼感指数が予想を下回ると買い戻しが優勢となり持ち直した。
・原油先物相場は続伸。米政権とベネズエラ、ウクライナとロシアの地政学リスクへの警戒感が続いていることや、7-9月期米GDP速報値が4-6月期から伸びが加速したことが相場の支えとなった。ただ、需給の緩みへの懸念も根強く、上値では売りも入った。
・金先物相場は3日続伸。7-9月期米GDP速報値が予想に反して4-6月期から伸びが加速し、米早期利下げ観測がやや後退したことで米長期金利の上昇に伴い金利を生まない金が売りに押される場面があった。ただ、金の先高観は根強く押し目には買いが活発し、連日最高値更新の動きとなった。
中国の李強首相は22日、「第15次5カ年計画（2026－30年）」の綱要草案の策定を担う指導グループ会議を主宰した。李首相は、計画が持つ先導的役割をより良く発揮させる必要性を強調し、「高品質な発展」の推進というテーマを軸に、指標の設定や政策の立案、プロジェクトの計画を進めるよう指示した。『信報』が22日伝えた。
報道によると、李首相は会議で、第15次5カ年計画を巡り明確な戦略任務を構築し、具体化と実効性を重視した作業を進める必要があると指摘。経済全体をけん引する重大プロジェクトや重点事業などの計画を策定するよう求めた。
李首相はまた、現在の発展段階の特性を的確に把握する重要性に言及。改革やイノベーションの手法を積極的に活用し、発展過程で直面する課題の解決を図るべきだと述べた。
大手会計事務所KPMG（畢馬威）が公表した「2025年多国籍企業中国展望」によると、多くの業種の多国籍企業が中国経済は中短期的に明確な回復を遂げるとみており、今後3－5年間の中国での収益成長見通しに対して、より楽観的な姿勢を示している。調査対象企業の94％が中国市場への投資を継続しており、75％の企業が2025年に中国本土への投資を維持または拡大した。『信報』が22日伝えた。
中国市場での競争激化や技術革新の加速を背景に、デジタル転換は多国籍企業が競争力を高めるための重要な手段となっている。報告書によると、調査対象の90％超の企業がデジタル分野への投資を計画、またはすでに実施している。このうち52％が「データ分析能力の強化」を最優先課題に掲げ、46％が「ITインフラの高度化」、36％が「新興技術への投資」に取り組んでいる。
人工知能（AI）の活用については、58％の多国籍企業がすでに事業運営にAIツールを導入していると回答した。また、サイバーセキュリティーは中国におけるデジタル転換を推進する戦略要因となっている。一方で、中国で開発された技術やAI能力をグローバルに展開する動きが進む中、国内外のサイバーセキュリティー基準の違いが、運営面やコンプライアンス面での課題を増大させていると指摘。こうした差異を埋めることが、信頼性と事業の強靱性を維持する上で不可欠だとした。
KPMG中国のマーク・ハリソン氏は、過去6カ月間で多国籍企業による中国での合併・買収（M&A）が顕著に増加したと指摘。背景には二つの戦略があると説明した。第一に、電気自動車（EV）、医療技術、バイオテクノロジー、水関連技術、先進材料、ロボット分野などで競争力の高い企業を買収し、世界事業の拡大や生産能力の活用を図る動き。第二に、消費者に近い分野では、激しい国内競争に対応するため、販売会社や代理店、受託生産企業の買収を通じた垂直統合を進め、中国消費者への理解とサービス強化を目指しているという。
報告書は、第15次5カ年計画（2026－30年）の始動を控え、多国籍企業にとって中国市場は「参加者」から共に市場を築く「共創者」への転換期にあると指摘。技術活用、法令順守、戦略的連携を通じてこそ、中国市場とともに成長・発展することが可能になると結論づけた。
23日11:10 片山財務相
「金利も為替も要因は多様、特定の水準にはコメントしない」
「当座の動きはファンダメンタルズを反映しているとは思えない」
「9月の日米財務相共同声明の考え方を踏まえて行き過ぎた動きには対応取る」
23日14:02 高市首相
「責任ある積極財政、無責任な国債発行や減税を行うということではない」
「26年度予算案の新規国債発行額、抑制的にできるかもしれない」
23日20:54 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は、変化に備えて金融政策の選択肢を残しておくべき」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 11月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.7％）
○08:50 ☆ 10月29－30日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 10月景気動向指数改定値
＜海外＞
○21:00 ◇ 11月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.64％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.3万件／190.0万人）
○25日01:30 ◎ 米財務省、7年債入札
○ドイツ、スイス、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ブラジルなどがクリスマス・イブで休場
○豪州、ニュージーランド、香港、シンガポール、英国、フランスなどはクリスマスの前日で短縮取引
○米債券・株式・商品市場は短縮取引、為替市場は通常取引
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、欧州市場序盤に一時155.65円と日通し安値を付けた。NY時間発表の7-9月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったことなどがドル買い戻しを誘い、一時156.54円付近まで持ち直したが、その後はクリスマス休暇を前に商いが低調となる中、次第に値動きが鈍り156円台前半でのもみ合いに転じた。ユーロドルは米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1802ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
本日の東京時間では、英米が短縮取引となるなど、クリスマスを前に動意が薄くなることが予想されるものの、円相場を巡る動向を注視することとなりそうだ。
足もとで円安が進行した理由として、日銀が次の利上げに明確な道筋を示さなかったこともあるが、高市政権の積極財政が放漫財政となるのではとの市場の懸念も挙げられる。
ただ、今週に入り22日に片山財務相が「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と発言したほか、23日には「行き過ぎた動きには対応取る」など、強い口調での円安けん制発言を行ったことで、円売りポジションがやや巻き戻されている。高市首相も23日に「責任ある積極財政、無責任な国債発行や減税を行うということではない」などと発言しており、財政懸念からくる円売りも一服となっている。
昨日、シカゴ商品先物取引委員会（CFTC）が公表した先物ポジション（12/16現在）によると、円は0.3万枚弱ではあるがショートに転じた。ネットでショートに転じたのは今年1月以来であり、円先安観が浮上していることがうかがえる。
また財政については、来年1月23日から予定されている通常国会を前に、首相から具体的な発言が伝わるか注視する展開が続きそうだ。それまでの間、市場で懸念がくすぶり続けることが予想され、潜在的な円売り圧力となることも考えられる。
ただ、三村財務官から伝わってきた発言は22日の「一方向で急激な動き、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応取る」など、財務相の発言と比べてやや口調は緩やかな印象を受ける。今後、一段と強い口調の円安けん制発言が出た場合、円買い介入への警戒感がドル円を押し下げる展開も想定される。関係者の発言に対する警戒は怠らないようにしたい。
なお、経済イベントでは日銀の金融政策決定会合議事要旨が予定されているものの、10月29-30日分であるため、相場への影響は限定的とみる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は79ドル高の48442ドルで取引を終えた。良好な7-9月GDP速報値を受けて長期金利が大きく上昇したことから、序盤では下げる場面もあった。しかし、金利の上昇が一時的にとどまったことで押したところでは買いが入り、大半の時間はプラス圏で推移した。ドル円は足元156円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが85円高の50575円、ドル建てが195円高の50685円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。今週に入ってからの日経平均は、22日は900円近い上昇となり、23日は伸び悩みながらもプラスで終えた。年末株高に対する期待が醸成されやすい中、米国株も堅調に推移しており、売りを出す理由が乏しい。新たな手がかりには乏しく動意は限られそうだが、場中はプラス圏でしっかりとした地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは50300-50800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50570 +80 （+0.15％）
TOPIX先物 3427.5 -4.0 （-0.11％）
シカゴ日経平均先物 50575 +85
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P5000、ナスダックの主要な株価指数が上昇。2025年7～9月期の米実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回り、米経済の好調を示したことが好感された。12月の米消費者信頼感指数は予想を下回ったが、米連邦準備理事会（FRB）が景気に配慮した政策を続けるとの見方に向かわせ、景気敏感株やハイテク株に買いが入った。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、JPモルガン・チェース<JPM>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アップル<AAPL>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、ウォルマート<WMT>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、コカ・コーラ<KO>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比85円高の5万0575円だった。日経225先物（3月限）は日中比20円安の5万0470円で始まった。直後につけた5万0410円を安値にロング優勢からプラス圏での推移が続き、米国市場の取引開始後に5万0720円まで買われる場面もみられた。その後は軟化し中盤にかけて5万0440円まで売られたが、終盤にショートカバーが入り、5万0570円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時5万0720円まで買われ、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0640円）を上回る場面もみられた。買い一巡後は同バンドに上値を抑えられており、+1σ水準での攻防が続きそうである。利益確定に伴うロング解消や戻り待ち狙いのショートが入りやすい水準だが、足もとで下値を切り上げてきていることで、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
米国ではエヌビディア<NVDA>が3％上昇とリバウンド基調を強めてきているため、前日に弱い値動きをみせていたアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が意識されやすい。米国で半導体・AI関連株への物色が根強いことから、日経平均型優位の展開が見込まれる。
クリスマスを前に海外勢のフローは限られ、スキャルピング中心のトレードとなろうが、+1σを再び捉えてくる局面ではショートカバーを狙ったロングが強まりやすいとみておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万0750円辺りのレンジを想定する。週間形状では上向きで推移する13週移動平均線（4万9570円）を支持線とした+1σ（5万1220円）とのレンジを継続している。日足の+1σを明確に上抜けてくると、週足の+1σを捉えてくる展開が意識されそうだ。
23日の米VIX指数は14.00（22日は14.08）に低下した。一時13.64と昨年12月上旬以来の14.00を割り込む場面もみられており、リスク選好に傾きやすい状況である。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.71倍（22日は14.79倍）に低下した。前日に抵抗線として意識されている75日線（14.78倍）を捉えてきたことで、リバランスの動きとなった。ただ、足もとの上昇で-1σ（14.70倍）を上回ってきたため、-2σ（14.56倍）とのレンジから、-1σと中心値である25日線（14.83倍）とのレンジに移行している。75日線を明確に上抜けると、レンジ上限を意識したNTショートの巻き戻しが強まりやすいだろう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は79ドル高の48442ドルで取引を終えた。良好な7-9月GDP速報値を受けて長期金利が大きく上昇したことから、序盤では下げる場面もあった。しかし、金利の上昇が一時的にとどまったことで押したところでは買いが入り、大半の時間はプラス圏で推移した。ドル円は足元156円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが85円高の50575円、ドル建てが195円高の50685円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。今週に入ってからの日経平均は、22日は900円近い上昇となり、23日は伸び悩みながらもプラスで終えた。年末株高に対する期待が醸成されやすい中、米国株も堅調に推移しており、売りを出す理由が乏しい。新たな手がかりには乏しく動意は限られそうだが、場中はプラス圏でしっかりとした地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは50300-50800円。
日経225先物は11時30分時点、前日比60円高の5万0550円（+0.11％）前後で推移。寄り付きは5万0560円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0575円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。買い一巡後は5万0460円まで売られる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、5万0500円～5万0550円辺りでの底堅さが意識されている。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万0640円）水準で上値を抑えられているが、5万0500円辺りでの底堅さがみられており、ショートを仕掛けにくくさせよう。米国市場で半導体・AI関連株への物色が強まるなかで、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均型を牽引。
一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが短期的なショートを誘う形になったが、指数へのマイナスインパクトは、アドバンテストが吸収している。薄商いのなかで膠着感が強まるものの、+1σ突破を意識しつつ、5万0500円辺りでの押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.78倍に上昇した。75日移動平均線（14.80倍）、25日線（14.82倍）に上値を抑えられているが、両線を突破してくるようだとNTショートを巻き戻す動きが強まりやすいと考えられ、押し目ではNTロングを組成する展開も意識されそうだ。
本格的Xmas休暇に入る前の昨日のNY市場では、7－9月期米GDP速報値が予想の3.2％を大きく上回る4.3％だったことが判明すると、米10年債利回りが4.2001％まで急上昇。欧州時間に155.65円まで値を下げていたドル円も一時156.54円まで買い戻されました。ただ、米10年債利回りが10日の4.2074％を前に頭を抑えられたこともあり、その後は引けにかけて156.18円まで下押ししてNY市場を終えました。
クリスマスイブのアジア市場は、オセアニア市場と東京以外の主要市場が短縮取引。韓国中銀が「為替市場は政府の強い決意を目の当たりにするだろう」との片山財務相の「フリーハンド」発言に感化されたような強いコメントが伝わったことから、韓国ウォンが急騰。実質何もない中で、ドル円の戻り売りを誘う動きにつながったといったところ。ドル円は昨日安値の155.65円を下抜けて一時155.56円まで値を下げています。
いずれにしても、本日から市場は本格的なクリスマス休暇入り。欧州はドイツ、スイスなどが休場となっているほか、英国、フランスは短縮取引。NY市場も短縮取引となります。そして、明日のクリスマス当日は、東京以外のほぼすべての主要市場が休場とあっては、それ以上でも以下でもない相場となりそうです。ドル円は目先、19日の安値155.50円が目先の目処。終値ベースでは引き続き一目転換線の156.09円が意識されています。
また、昨日は、CFTCが16日時点の通貨先物市場での投機筋のポジション状況をアップデート。この2週間で一気に40,000枚近くネットの円ロングが減少して、ついに2,942枚の円ショートに転換したことが判明しています。かかる動きに続く、先週末のドル円の棒上げは、恐らく、ファンド勢の一斉のドテンの動きがあったからこそであって、クリスマス休暇が明けてからの、日米政府のキックオフミーティングが実施され、85兆円にも上る巨額の米国への投融資に絡むプロジェクトの実現が急がれるなか、来年に向けた方向性をどちらに向けていくかを見極める材料としては重要な動きだったといえます。
本日のロンドン為替市場では、参加者が限定されて流動性が薄いことが見込まれ、神経質に上下しながら米国勢の参入を待つことになりそうだ。本日はドイツやスイス、北欧ノルウェーやスウェーデンがクリスマス・イブで休場。英仏の株式・債券市場もクリスマス前日で短縮取引となる。為替市場はオープンしているものの、明日のクリスマス祝日や26日のボクシングデーを前に取引を手控える参加者は多いだろう。
アジア午前では、昨日ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシング前からニューヨーク終盤にかけて見られたドル売りの流れが継続。ユーロドルやポンドドルが昨日高値を上抜け、豪ドル／ドルも2024年10月以来の高値を更新した。ドルインデックスも直近の安値を下抜けて97.70台まで下落しており、ドル全般の地合いの弱さがうかがえる。
本日のドル下落のきっかけの1つは、韓国ウォンが対ドルで急騰したこと。韓国政府が「為替市場は政府の強い決意を目の当たりにするだろう」と強い警告を発し、相場はウォン買いドル売りに走った。ただ、韓国も明日は休場ということが過剰な反応に繋がったのかもしれない。同じような流れが続くのか、欧州時間で見極めたい。
ところで、なかなか進展が見られないウクライナとロシアの和平交渉について、仲介する米国のバンス副大統領は今週初め、平和的な解決に自信はないとの考えを示した。昨日は米政府高官が、交渉では4つの文書を協議していることを明らかにし、あとはロシア側の譲歩次第ということらしい。そういった中、ロシア軍によるウクライナ攻撃は続き、地政学リスクへの警戒感は高まったままだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、9月18日高値の1.1848ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線の1.1754ドル
ドル円：1ドル＝155.79円（前営業日NY終値比▲0.44円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.75円（▲0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1799ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：50344.10円（前営業日比▲68.77円）
東証株価指数（TOPIX）：3407.37（▲15.88）
債券先物3月物：132.80円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：2.040％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月企業向けサービス価格指数
前年同月比 2.7％ 2.7％
10月景気動向指数改定値
先行指数 109.8 110.0
一致指数 115.9 115.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦輸出入企業の売買が交錯し156円台前半で上下していた。ただ、韓国為替当局が口先介入を行うとドル安・ウォン高が活発化すると、ドル円はドル売りに引っ張られる形で下落。政府・日銀の介入を連想させた面もあり、一時155.56円まで下げ足を速めた。一巡後はショートカバーが入り156円台を回復する場面も見られたが、戻りは鈍かった。
・ユーロ円も弱含み。ドル・ウォンの急落に伴うドル円の下落につれる形でクロス円は軟調に推移。ユーロ円は一時183.60円まで値を下げた。
・ユーロドルは方向感がない。対ウォンでのドル安を受けて1.1808ドルまで上げ、9月24日以来の高値を付けたが、上値は限られた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。ソフトバンクやファーストリテイリングなど値嵩株が売られた反面、昨日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株が買われたため下値も限られた。
・債券先物相場は反落。序盤は買いが強まったが、日銀の国債買い入れオペが売り意欲の高さを示したためマイナス圏に沈んだ。
トルコ紙Cumhuriyetは企業ロビーTusiad主催セミナーを報じ、金融政策だけではインフレ抑制に不十分と強調した。政治が家計期待を形成しインフレを左右するため、金融政策の影響は限定的だと指摘。セミナー参加者は、インフレ対策を金融政策のみに頼るのは持続不可能とし、政治環境、制度構造、ミクロ経済問題を無視した脱インフレ策は国民に持続的・説得力ある成果を生みにくいと主張している。
「ユーロ高はインフレ率を予想以上に低下させる可能性」（ラガルドECB総裁）
2025年12月18日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、4会合連続で全会一致での金利据え置きを決定した。
景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正したことで、近い将来の利下げの可能性はなくなった可能性が高い。
ECBはこれまで金利の中立水準を1.75-2.25％としてきており、現状は中間点2.00％に到達している。
1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2025年12月18日： 2.00％（据え置き）
・限界貸出金利 ：2.40％（据え置き）
・リファイナンス金利：2.15％（据え置き）
・中銀預金金利 ：2.00％（据え置き）
■2025年10月30日： 2.00％（据え置き）
■2025年9月11日： 2.00％（据え置き）
■2025年7月24日： 2.00％（据え置き）
■2025年6月5日： 2.00％（第8次利下げ）▲0.25％
■2025年4月17日：2.25％（第7次利下げ）▲0.25％
■2025年3月6日：2.50％（第6次利下げ）▲0.25％
■2025年1月30日：2.75％（第5次利下げ）▲0.25％
■2024年12月12日：3.00％（第4次利下げ）▲0.25％
■2024年10月17日：3.25％（第3次利下げ）▲0.25％
■2024年9月12日：3.50％（第2次利下げ）▲0.25％
■2024年7月18日：3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：3.75％（第1次利下げ）▲0.25％
2.声明文
「新たな見通しは、インフレ率が中期的に2%の目標値で安定することを再確認するもの」
「内需のけん引により、経済成長は９月時点の予測よりも力強くなると予想される」
「不透明な世界経済の見通しがユーロ圏の成長の足かせとなる」
3.ラガルドECB総裁
「私たちは現状が良好と再確認したが、それは停滞を意味しない」
「本日の金利据え置きの決定は全会一致だったが、同時に、あらゆる選択肢をテーブルに残すべきだという見解でも全員が一致した」
「企業投資とインフラ・防衛分野での政府の大規模支出が、経済を支える基盤としてますます重要性を増すだろう。ただし、貿易を取り巻く厳しい環境が引き続き足かせとなる可能性が高い」
「今後数年間の成長の主たる原動力は内需となる」
「インフレ率は、過去のエネルギー価格上昇分が比較対象から外れることを主要因に、短期的には低下する見込みだ。その後、エネルギー価格の急上昇に伴い、28年には目標値に戻るだろう」
「ECBは今後発表されるデータに応じて会合ごとに政策決定を行う。特定の金利経路を事前に約束するものではない」
「インフレは短期的に低下する見込み。インフレ見通しは依然として通常よりも不確実」
「ユーロ高はインフレ率を予想以上に低下させる可能性」
大阪3月限
日経225先物 50340 -150 （-0.29％）
TOPIX先物 3408.0 -23.5 （-0.68％）
日経225先物（3月限）は前日比150円安の5万0340円で取引を終了。寄り付きは5万0560円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0575円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。買い一巡後は5万0460円まで売られる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、前場中盤にかけてロングが入り、5万0670円まで買われる場面もみられた。ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0630円）水準からの一段高を狙った積極的なロングは限られ、前場終盤にかけて上げ幅を縮めた。
ランチタイムで5万0450円～5万0500円辺りでの底堅さがみられるなか、後場に入りレンジを切り下げる形から5万0350円～5万0400円での推移となり、引け間際には5万0340円まで売られている。前場の段階で+1σ突破を試したものの、後場は市場参加者が限られるなかでの持ち高調整といったところだろう。
ただ、25日移動平均線（4万9950円）と+1σでのレンジはキープしているため、オプション権利行使価格では5万円から5万0625円のゾーンとなる。中心値である権利行使価格の5万0375円辺りでは強弱感が対立しやすいとみておきたい。
24日の米国市場はクリスマスイブで短縮取引となるため、ナイトセッションで大きなトレンドは出にくい。持ち高調整により25日線に接近する局面では、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
米国市場で半導体・AI関連株への物色が強まるなかで、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均型を牽引。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]の下げが短期的なショートを誘う形になったが、指数へのマイナスインパクトはアドバンテストが吸収している。
短縮取引ながら24日の米国市場で半導体・AI関連株への物色が継続するようだと、クリスマス明け後のリバウンドが期待されて、再び+1σ突破を意識した値動きに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に上昇した。75日線（14.80倍）、25日線（14.82倍）に上値を抑えられているが、両線を突破してくるとNTショートを巻き戻す動きが強まる可能性がある。足もとで75日線に沿ったリバウンドをみせていることもあり、NTロングへのシフトが意識されてきそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8967枚、ソシエテジェネラル証券が4775枚、サスケハナ・ホンコンが2179枚、日産証券が926枚、バークレイズ証券が772枚、SBI証券が601枚、JPモルガン証券が589枚、ビーオブエー証券が569枚、松井証券が545枚、BNPパリバ証券が527枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が9007枚、ソシエテジェネラル証券が7755枚、バークレイズ証券が5376枚、JPモルガン証券が1953枚、モルガンMUFG証券が1597枚、ビーオブエー証券が1442枚、ゴールドマン証券が1354枚、サスケハナ・ホンコンが1032枚、野村証券が925枚、SMBC日興証券が439枚だった。
NYタイムは、クリスマス休場を目前に米債券・株式・商品市場は短縮取引で、市場全体の参加者も限られるだろう。ドル相場の行方を左右する米債券市場や、リスクセンチメントに影響を及ぼす株式市場の動意が鈍る。為替市場の動きも基本的に限定的とならざるを得ない。
ただ、取引が薄いなか休暇を控えた調整フローが上下の振れにつながる可能性もある。高値を掴んでしまったり、安値を売り込んでしまったりすることになりかねない。根拠の明確ではないやや急な上昇や下落へ慌てて追随し、不利なポジションメイクや、リーズナブルではない手仕舞いをしてしまうことは避けたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、23日高値157.08円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、17日安値154.52円
今晩はサンタクロース・ラリーがスタート。昨日は第3四半期GDP速報値が予想を上回ったことで利下げ期待が後退し、株価が一時下落する場面もあったが、12月消費者信頼感指数が予想を下回ったことなどで来年2回の利下げ見通しが持続したことが支援となったほか、エヌビディアやブロードコムなどのAI関連株が上昇が続いたことも相場を押し上げた。ダウ平均は一時108ドル安まで下落したが、79.73ドル高（+0.16％）で終了し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.22％安まで下落後、0.57％高で終了と、ともに4日続伸した。S&P500も4日続伸し、終値の史上最高値を更新した。
今晩はクリスマス・イブで午後1時までの短縮取引、翌木曜日がクリスマスで休場となることで薄商いが予想されるが、例年年末の5営業日と年初の2営業日の7日間は、サンタクロース・ラリーと呼ばれ、株高アノマリーが期待される。今年のサンタクロース・ラリー期間は今晩の24日から1月5日までとなるが、サンタクロース・ラリー初日の好スタートが期待される。S&P500が終値の最高値を更新し、高値警戒感が高まることが予想されるものの、投資家の不安心理を示すVIX指数が昨年12月以来の水準に低下しており、良好なセンチメントも追い風となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、新規失業保険申請件数など。主要な企業の決算発表はなし。
米通商代表部（USTR）が行った調査によると、中国は不公正な措置で半導体業界を主導しているとされ、米国は2027年から中国の半導体製品に対して関税を課す意向を示している。
これに対し、中国外交部の報道官は米国による関税の乱用に強く反対するとした。無理に中国の産業を抑圧する米国の行為は、世界の生産供給チェーンの安定を乱し、各国の半導体産業の発展を妨げるものであり、結果的に自国に害を及ぼすと警告した。また、米国には早急に誤った行動を是正するよう求めるとした。両国首脳が合意した重要な共通認識を基に、平等、尊重、相互利益を基礎に、対話を通じてそれぞれの懸念を解決し、適切に対立を管理することを提案した。中米関係の安定的で健全かつ持続可能な発展を確保するために必要な措置を講じていくとし、仮に米国が一方的に進むなら、中国側は必ずや対応措置を取り、自国の正当な権益を守ると警告した。
北京で12月22－23日に全国住宅都市農村建設工作会議が開催された。会議では、不動産市場の下落に歯止めをかけ、安定回復を促す方針を確認。住宅引き渡しを確保する「保交房」対策を重点課題に掲げ、各種政策を組み合わせた支援策を引き続き実施する方針を示した。『信報』が23日伝えた。
具体策として、城中村（都市のなかに取り残された村落）や老朽住宅の改修を着実に進めるほか、需要に応じて保障性住宅の供給を拡大する。不動産融資の「ホワイトリスト（白名単）」制度については対象拡大と実効性向上を図る。老朽住宅の自主更新や建て替えについては38都市で試行を進め、住房公積金の管理・サービス機能を強化するとともに、柔軟な就業形態の労働者が制度に参加する試行事業を深化させる。あわせて、不動産発展の新たなモデル構築を加速する。
会議はまた、2026年に向けた重点課題として、不動産市場の安定化を明示した。都市ごとの実情に応じた施策で供給増を抑制し、在庫圧縮と供給の質向上を進める方針を打ち出した。都市更新や城中村改造と連動し、遊休・既存用地の有効活用を促進。在庫となっている分譲住宅を買い取り、保障性住宅や立ち退き住民向け住宅、社員寮などとして活用する取り組みを進める。
さらに、住宅品質の向上を図り、「良質住宅」の建設を段階的に推進する。不動産融資では「白名単」制度の役割を一段と発揮させ、不動産企業の合理的な資金調達ニーズを支援する。
このほか、地方政府に対しては不動産調整政策に関する裁量権を十分に活用し、政策の適時調整を行うよう要請。実需および住み替え需要を支援し、市場の安定運営を図る。
日経平均株価は反落。4日ぶりの陰線で終えたが、前日のレンジとほぼ同じ推移となった。
RSI（9日）は前日47.9％→52.2％（12/24）に上昇。終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく反発基調が続いている。
5日移動平均線（49933円 12/24）や10日移動平均線（49971円 同）、25日移動平均線（49887円 同）、一目均衡表の基準線（49681円 同）、転換線（49885円 同）などの節目が集中する水準をクリアしたあとも保っており、一段高が見込める状況にある。一目均衡表の雲上限が目先的に切り下がることで、12月前半の高値水準を前に下に押し戻される動きが続くことが想定されるが、5日移動平均線付近までにとどまるかが、反発基調が継続する上での焦点となる。
上値メドは、心理的節目の51000円や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.930％、応札倍率（カバー）が2.51倍となった。
ＳＭＢＣ日興証券では、足元でシニア消費の存在感が強まっていると指摘している。家計調査ベースで推計すると、世帯主年齢が60歳以上のシニア世帯の消費額は、総消費額の概ね5割程度を占める水準での推移が続いているとのこと。当面は高齢化の進展に伴いシニア世帯数は増加傾向が続く公算が大きいだけに、シニア消費が国内消費に占める存在感は一層強まるとＳＭＢＣ日興では考えている。
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.97円（24日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.59円（▲0.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1776ドル（▲0.0023ドル）
FTSE100種総合株価指数：9870.68（前営業日比▲18.54）
ドイツ株式指数（DAX）：休場
10年物英国債利回り：4.507％（▲0.002％）
10年物独国債利回り：休場
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが入った半面、円先安観を背景に円売り・ドル買いが出たため、相場は大きな方向感は出なかった。22時過ぎに一時156.07円付近まで上げたものの、24時前には155.68円付近まで下押し。ただ、3時前には156.02円付近まで持ち直している。
本日はクリスマス・イブでドイツやスイスなどが休場となったほか、米国では債券・株式・商品市場が短縮取引。市場参加者の多くが既にクリスマス休暇に入る中、商いは低調だった。
なお、前週分の米新規失業保険申請件数は21.4万件と予想の22.3万件よりも強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは上値が重かった。アジア時間に一時1.1808ドルと9月24日以来3カ月ぶりの高値を付けたものの、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。クリスマス休暇で市場参加者が激減する中、ポジション調整目的の売りが出ると、1時30分前に一時1.1773ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は弱含み。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NYの取引時間帯に入るとじり安の展開に。24時前に一時183.29円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は小反落。クリスマス休暇を控えたポジション調整目的の売りが小幅ながら出た。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場はクリスマス・イブのため休場となった。
・欧州債券相場は英国債が小幅に上昇した。
24日の日経平均は4日ぶり反落。終値は68円安の50344円。米国株高を受けて、上昇スタート。半導体株がけん引役となり、序盤ではじわじわと水準を切り上げた。しかし、200円超上昇して50600円台に乗せたところで買いが一巡。10時台半ば辺りからは一転して緩やかに値を消した。値下がりに転じる銘柄も増える中、後場に入るとマイナス転換。2桁の下落までにとどまり深押しはしなかったものの、戻りを試す動きは見られず安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9200億円。業種別では非鉄金属、陸運、海運などが上昇した一方、空運、保険、輸送用機器などが下落した。株主優待の新設を発表した西部ガスホールディングス<9536.T>が急騰。半面、上期は増益を達成したものの、市場の期待には届かなかった日本オラクル<4716.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり511/値下がり1017。米国でエヌビディアやブロードコムが強かったことから、キオクシアＨＤやアドバンテストなど半導体株が大幅上昇。証券会社が目標株価を引き上げたＳＣＲＥＥＮが10％高と値を飛ばした。リリースが好感されたＡＣＣＥＳＳが急騰。金銀銅の上昇を手がかりに非鉄株が物色されており、住友鉱山、東邦亜鉛、東邦チタニウムなどが急伸した。
一方、ソフトバンクＧが軟調。三菱ＵＦＪ、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上など金融株が弱かった。東京時間でドル円が円高に振れたことから、トヨタ、三菱自動車、日産自動車など自動車株が軒並み安。三井物産や三菱商事など商社株が売りに押された。
本日、グロース市場に新規上場したＰＲＯＮＩとフツパーは、ともに初値は公開価格を上回ったものの、終値は初値を下回った。
日経平均は前場ではプラスをキープしたが、後場に入って下げに転じた。プライムの騰落率を見ると、大きく上げる銘柄は多かった一方で下落率トップの銘柄でも3％台の下げにとどまったが、指数はさえない動きとなった。
米国は木曜25日がクリスマス休場となる。きょうの反応を見ると、本日の米国株が上昇しても強い動きとならなければ、週後半の日本株への好影響は限られそうだ。休場前に米国株が下落してしまうと、買い手不在に陥って下に値幅が出る展開も想定される。日経平均は5万円付近に5日線（49933円、24日時点、以下同じ）と25日線（49887円）が位置している。これらの水準がサポートとして機能して、5万円より上をキープできるかが週後半の焦点となる。
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.93円（前営業日比▲0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.60円（▲0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1779ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：48731.16ドル（△288.75ドル）
ナスダック総合株価指数：23613.31（△51.47）
10年物米国債利回り：4.13％（▲0.03％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.35ドル（▲0.03ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4502.8ドル（▲2.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲5.0％ ▲3.8％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.4万件 22.4万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ドル売りが先行。24時前に一時155.68円付近まで値を下げた。ただ、アジア時間に付けた日通し安値155.56円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。円先安観を背景に円売り・ドル買いも出やすく、3時前には156.02円付近まで下げ渋った。もっとも、本日はクリスマスの前日で米債券・株式・商品市場が短縮取引。市場参加者の多くが既にクリスマス休暇に入る中、商いは低調だった。
なお、前週分の米新規失業保険申請件数は21.4万件と予想の22.3万件よりも強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは3日ぶりに小反落。アジア時間に一時1.1808ドルと9月24日以来3カ月ぶりの高値を付けたものの、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。クリスマス休暇で市場参加者が激減する中、ポジション調整目的の売りが出ると、1時30分前に一時1.1773ドルと日通し安値を更新した。もっとも、今日1日の値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は3日続落。24時前に一時183.29円と日通し安値を付けたものの、3時前には183.71円付近まで下げ渋った。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。新規材料に乏しい中、景気敏感株やディフェンシブ株の一角が買われ、相場の押し上げ要因となった。市場では「年末に伴う機関投資家のお化粧買いが入った」との声も聞かれた。なお、この日はクリスマスの前日で短縮取引だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も5日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。7年債入札が「堅調」と受け止められたことなどが相場を下支えした。なお、本日はクリスマスの前日で短縮取引だった。
・原油先物相場は小反落。クリスマス前日で短縮取引となるこの日は調整の売りが優勢となるも、米景気への期待感が高まりエネルギー需要鈍化懸念が和らいだことや、ベネズエラやロシアからの原油供給が途絶えるリスクへの警戒感が根強いことを支えに底堅い動きとなった。
・金先物相場は4日ぶりに反落。連日最高値更新の動きが続いた反動で利食い売りが入るも、米早期利下げ観測が根強いことや、地政学リスクを背景とした安全資産の需要で下押しは限られた。
米トランプ政権は、中国が半導体分野で不公平な貿易行為を行っていると指摘したものの、少なくとも2027年6月までは、中国から輸入される半導体に対する新たな関税を事実上先送りするもようだ。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は10月に韓国で会談し、貿易問題の解決で合意したとされる。米通商代表部（USTR）は中国との貿易休戦合意に配慮して半導体にかける追加税率を当面ゼロにしておき、米中関係が悪化した場合には関税を引き上げる余地を残したとみられる。『信報』が23日伝えた。
USTRは23日、中国の半導体産業を対象に約1年にわたり実施してきた調査の結果を公表した。中国の半導体に関税を課すことは適切と認定し、新たな追加関税を即時発動したものの、当初の税率は0％とした。27年6月23日に、別途公表する税率へ引き上げる予定。ただし、当面は引き上げ後の税率は未定とし、30日前までに公表するとした。
USTRは声明で、中国は「半導体産業での支配的地位の確立」を目指し、不合理な措置を講じていると批判。米国のビジネス活動に負担または制約となっており、米国は対応措置を取ることができると説明した。調査は通商法301条に基づくもので、バイデン前政権終盤の24年12月に始まり、米国通商代表部が主導した。301条は、不公平な貿易行為を行う国に対して関税を課すことを認めている。
大和総研では、2026年のユーロ圏の実質GDP成長率を前年比+1.2％と予想している。暦年の成長率は2025年から低下するが、四半期ごとの成長率（前期比）は2025年4-6月期を底に緩やかに上昇し、景気回復のペースが再加速していくと見込んでいる。2025年7月の米－ＥＵ間の通商合意成立により、先行きを巡る不確実性が大きく低下。これに伴う企業や家計のマインド改善の動きが既に見られているとのこと。加えて、ドイツを中心に財政拡張の効果が本格的に発現し始めることで、公的支出による直接的な景気の押し上げだけでなく、民間部門への波及効果も期待できると大和総研では考えている。
シティグループは最新リポートで、中国株の投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。中国経済は10－12月期から減速しており、企業の利益成長も鈍化していると指摘。大規模な政策緩和や、DeepSeekのような人工知能（AI）分野での画期的な技術革新がない限り、再評価の余地は大きくないとの見方を示した。『明報』が24日伝えた。
一方、シティは米国の利下げの恩恵を受けやすいとし、A株よりもH株を選好。26年末時点のハンセン指数目標値を28800ポイントに維持した。セクター別では、保険や医療、テクノロジーを有望視しており、個別では、江蘇恒瑞医薬（01276）、テンセント（00700）、AIAグループ（01299）などをピックアップした。
24日16:27 中国外務省
「米国の関税措置を非難し、中国への抑圧を拒否」
「米国が半導体関税を続けるなら対抗措置を取ると表明」
「米国に対し、半導体関税に関する誤ったやり方を正すよう要求」
「米国の半導体関税は世界のサプライチェーンの安定を損なうと主張」
24日17:15 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「和平草案はキエフにNATO加盟申請の正式放棄を求めない」
「ウクライナはロシアに対し、戦争終結計画への回答を本日中に期待」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○12:30 ◎ 植田和男日銀総裁、講演
○14:00 ◇ 11月新設住宅着工戸数（予想：前年比0.6％）
＜海外＞
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、シンガポール、韓国、インド、スイス、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、英国、南アフリカ、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ（以上、クリスマス）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ドル売りが先行。24時前に一時155.68円付近まで値を下げた。ただ、円先安観を背景に円売り・ドル買いも出やすく、3時前には156.02円付近まで下げ渋った。ユーロドルは、アジア時間に一時1.1808ドルと9月24日以来3カ月ぶりの高値を付けたものの、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。
本日の東京時間のドル円は、日本と中国以外の主だった市場がクリスマス休場のため閑散取引が想定される。ただし、毎年12月25日恒例となる日本経済団体連合会審議員会（経団連）での植田日銀総裁の講演には要注目。また、口先介入や赤字国債特例法の延長など、本邦からの大きなリスク要因があることも念頭に置いて取引する必要もありそうだ。
植田日銀総裁の講演時間の詳細は判明していないが、昨年と一昨年はいずれも13時過ぎに発言内容が伝わっている。両年ともに日銀金融政策決定会合の声明文や会見をほぼ踏襲するもので、市場の動意は限られた。質疑応答も予定されておらず、本日の講演内容でサプライズを期待するのは難しいかもしれない。
ただ、警戒しなくてはならないのは、先週19日の金融政策決定会合後の植田総裁の会見後に円安が進んでしまっていることだろう。本来であれば利上げ継続を示唆し、円安に歯止めをかけるつもりだったが、逆に円安が進行した。
米国から今年の6月5日に公表された「外国為替報告書」では、日銀の金融政策について、「ドル高・円安を是正する観点から引き締め政策の継続が必要」との見解を示し、10月の日米財務相会談後に米財務省は、「為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と発表している。このように、米国も日銀の利上げで、ドル高に歯止めを掛かるのを期待していたのは明らか。自民党は米国からの圧力がかかり日銀の利上げを認めたが、円安を止められなかったことで、日銀総裁が逆に政府から圧力をかけられている可能性も指摘されている。講演内容がタカ派寄りになるリスクには備えておくべきか。
為替介入については、ここ最近為替当局者から、介入についての発言が繰り返されていることも気に留めておく必要がある。さらに、日本だけでなく韓国の為替当局者も口先介入を行っている。
トランプ政権は貿易不均衡でドル安を望んでいるとの声もあるが、米政府は年央に起こった米トリプル安の再燃が懸念されることで、ドル安について声高に要求することはできないだろう。よって、為替政策については、日本や韓国などの個別国には利上げを促し自律的にドル安に進むように仕向け、更にドル高が進んでしまった場合は為替介入を米国が同意するとの憶測もある。
ただ、ここで問題となるのは片山財務相など多くの要人が述べている「投機的な動き」には現状はなっていないことだ。商品先物取引委員会（CFTC）が発表した12月16日付の円先物のポジションは、僅かに円ショートになった程度で、ほぼフラットの状態。けっして投機筋が円売りを仕掛けていないにも関わらず、「投機的な動き」との判断で介入を行うのは難しいかもしれない。
植田日銀総裁のタカ派発言期待や口先介入などで円買い要因がやや多い中で、円売り要因となるのは財政不安ということは変わらない。高市首相は23日の日経新聞とのインタビューで国債発行について「抑制的に」と述べている。しかし、昨日の報道によると今年度に期限を迎える赤字国債特例法について、2026年度から5年の延長を検討していると伝わっている。「抑制的に」だけではなく「責任ある積極財政」など言葉だけ先行し、財政悪化は不可避と市場は判断していることは変わらず、円売り要因として重くのしかかる。
なお、本日は2年物利付国債の入札も行われ、債券市場が動意づいた場合には円相場にも影響を与えそうだ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は288ドル高の48731ドルで取引を終えた。休場前で短縮取引。目新しい材料には乏しく小安いスタートとなったが、すぐにプラス圏に浮上すると場中は上げ幅を広げる展開。アップルCEOによる株式購入が伝わったナイキが大幅高となった。ドル円は足元155円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが100円高の50440円、ドル建てが215円高の50555円で取引を終えた。
休場前も米国株の強い基調に変化はなく、ダウ平均は5日続伸して史上最高値を更新している。日本株も米国株の上昇を素直に好感する流れとなるだろう。参加者は限られるであろうから、場中は動意薄となる時間が多くなると思われる。それでも、本日の米国が休場であすは波乱の要素が少ないだけに、楽観ムードの強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは50250-50750円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50490 +150 （+0.29％）
TOPIX先物 3415.5 +7.5 （+0.22％）
シカゴ日経平均先物 50440 +100
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が5日続伸。NYダウとS＆P500は史上最高値を更新した。短縮取引で市場参加者が限られるなか、年末年始のアノマリーであるサンタクロース・ラリーへの期待が広がり、景気敏感株を中心に買われた。運用成績を良く見せるための機関投資家の買いが入ったとの見方もあった。
NYダウ構成銘柄では、ナイキ<NKE>、メルク<MRK>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、シェブロン<CVX>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比100円高の5万0440円だった。日経225先物（3月限）は日中比20円安の5万0320円で始まった。直後につけた5万0270円を安値にロングが入り、5万0370円～5万0430円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後に5万0300円を割り込む場面もあったが、終盤にショートカバーが入り5万0500円まで買われ、5万0490円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。ただし、海外勢のフローが限られることで大きなトレンドは出づらく、25日移動平均線（5万0020円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0660円）によるレンジ内での推移が続きそうである。レンジ上抜けを期待しつつも、オプション権利行使価格の5万0250円から5万0625円辺りでの推移を想定する。
米国ではNYダウとS＆P500が史上最高値を更新しており、クリスマス明け後の上昇も期待されやすいとみられ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。+1σ寄りでの推移が続くようだと、短期的にロングが強まる展開も意識しておきたい。スキャルピング中心のトレードのなかではその後の反動も早いだろうが、レンジ下限に接近する局面でのショートは避けておきたい。
エヌビディアが小幅に下落したが、メモリー需要の逼迫が意識されたマイクロン・テクノロジー<MU>は3％を超す上昇となるなど、半導体・AI（人工知能）関連株への物色は根強い。前日はソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が軟調だったものの、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735.T> [東証Ｐ]などが買われ、日経平均株価を下支えした。薄商いながらも半導体・AI関連株に底堅さがみられる局面ではロングを誘うことになりそうだ。
24日の米VIX指数は13.47（23日は14.00）に低下した。終値で14.00を割り込むのは昨年12月13日以来となる。昨年12月6日につけた12.77が意識されてくることで、リスク選好に向かわせやすい状況である。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.77倍（23日は14.71倍）に上昇した。75日線（14.80倍）、25日線（14.82倍）に上値を抑えられているが、両線を突破してくるようだとNTショートの巻き戻しが強まりやすいとみられる。米国市場の流れからTOPIX型優位となりそうだが、足もとで75日線に沿ったリバウンドをみせていることもあり、NTロングへのシフトに備えておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比20円高の5万0360円（+0.03％）前後で推移。寄り付きは5万0410円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0440円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。現物の寄り付き直後には、5万0520円まで買われる場面もみられた。ただ、買い一巡後は5万0350円～5万0450円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけて5万0340円と前日比変わらずの水準をつけている。
日経225先物は25日移動平均線（5万0020円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0650円）とのレンジ内での推移を継続。スキャルピング中心のトレードのなか、概ねオプション権利行使価格の5万0375円から5万0500円での狭いレンジである。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファナック<6954.T>［東証P］が買われる一方で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が売られており、ポジションを傾けにくくさせているようだ。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。一時14.79倍をつける場面もみられたが、75日線（14.81倍）、25日線（14.81倍）に上値を抑えられている。両線のデッドクロスが意識されてくるなか、下向きで推移する25日線に沿った低下となるかを見極めたいところであろう。
本日の香港株式市場はクリスマスにつき休場。取引は29日（月）から再開される。
クリスマスイブの海外市場では、ドル円は東京時間のレンジ内を上下したのみ。155.68円から156.07円の取引にとどまりました。クリスマス当日は東京以外のほぼすべての主要市場が休場とあって、インターバンク勢としては、例年通り、世界中のオーダーが形式的とはいっても、全て寄せ集められてしまい、可能性は極めて低いものの、普段見てもいない全くレベル感のない通貨ペアが少しでも動く可能性が出てきてしまうリスクに晒されながら、市場参加者が一旦不在となるはずの16時前後まで忍耐力が試される憂鬱な1年に一度の例外と対峙しているといったところです。
いずれにしても、サプライズがあるとすれば、ロシアとウクライナのクリスマス停戦合意や、エプスタインファイルからの何らかの流出が明らかになることなどがあげられますが、今のところは、どちらもその実現性に乏しいわけで、インターバンク間の電子ブローキング上では、ドル円のまとまったプライスは155.82-92、ユーロ円などは183.52-76、つまり、何もやる気のない何も起きていない相場が続いています。
ドル円：1ドル＝155.80円（前営業日NY終値比▲0.13円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.42円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1775ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：50407.79円（前営業日比△63.69円）
東証株価指数（TOPIX）：3417.98（△10.61）
債券先物3月物：132.68円（▲0.12円）
新発10年物国債利回り：2.045％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1030億円の取得超 3558億円の取得超・改
対内株式
1兆2348億円の処分超 2142億円の取得超・改
11月新設住宅着工戸数
前年同月比 -8.5％ 3.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。日本と中国以外の主要市場が休場ということもあり、動意が薄い中で買いが入るも156円に乗せられず。その後は本邦中期金利の上昇をながめて155.65円まで下押した。もっとも、前日安値155.56円が目先のサポートとして意識されると、155.80円台まで持ち直した。
なお、植田日銀総裁は「われわれの中心的な見通し、実現する確度高まっている」「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利引き上げ」などと発言したが、新味に乏しく市場の反応は限定的であった。
・ユーロ円も下げ渋り。ドル円に連れて183.28円まで下押すも、前日安値を1銭下回ったところで下げが一服。その後は183.50円台までやや値を戻す場面も見られた。
・ユーロドルは様子見。欧米市場休場で参加者が激減する中、1.1780ドルを挟んで動きづらい展開が続いた。
・日経平均株価は反発。前日の米株高の流れを受けて小高く始まるも、年末を控えた利益確定売りなどに押されて下げに転じる場面も見られた。もっとも、市場参加者が少ない中で終日方向感に乏しい展開となった。
・債券先物相場は続落。「財務省が来年度の国債発行計画で、超長期国債の発行額を当初比で減らす方向で調整に入った」との一部報道を受け、需給の引き締まりが意識されて買いが先行。しかし、その後は急速に上昇した反動から持ち高整理の売りに押されて上げ幅を縮小すると、2年債入札が「低調」と受け止められたことも重しとなり、下げに転じた。
大阪3月限
日経225先物 50520 +180 （+0.35％）
TOPIX先物 3427.01 +19.0 （+0.55％）
日経225先物（3月限）は前日比180円高の5万0520円で取引を終了。寄り付きは5万0410円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0440円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。現物の寄り付き直後には、5万0520円まで買われる場面もみられた。
買い一巡後は5万0350円～5万0450円辺りで保ち合いを継続。後場中盤にレンジを下抜けると、5万0310円まで下げる場面もあった。ただ、終盤にかけてショートカバーとみられる動きにより下落幅を縮め、引け間際にまとまったロングが入ったことで朝方につけた高値水準を回復している。
日経225先物は25日移動平均線（5万0020円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0660円）とのレンジ内での推移を継続。スキャルピング中心のトレードとなるなか、概ねオプション権利行使価格の5万0375円から5万0500円での狭いレンジである。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファナック<6954.T>［東証P］が買われる一方で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］が売られており、ポジションを傾けにくくさせていた。
東証プライムの値上がり銘柄数は全体の7割を超えたが、売買高は13億株台、売買代金は3兆円を割り込む薄商いだった。日経225先物は朝方に買われた後は後場中盤に短期的なショートによって軟化し、終盤にかけてカバーが入り切り返すなど、前日と同様の動きであった。明日は年内権利付き最終日となるが、損益通算による節税対策の売りも一巡する。クリスマス明け後の年末高が意識されやすく、先物市場では引けにかけて先回り的なロングが意識されそうだ。
明日も海外投資家が不在のなか薄商いが想定されるため、25日線と+1σとのレンジが見込まれる。ただ、5万円割れを狙ったショートは仕掛けにくく、+1σ突破を意識した押し目狙いのロング対応とした、スキャルピング中心のトレードとなろう。
NT倍率は先物中心限月で14.74倍に低下した。一時14.79倍をつける場面もみられたが、75日線（14.81倍）、25日線（14.81倍）に上値を抑えられている。両線のデッドクロスが意識されてくるなか、下向きで推移する25日線に沿った低下となるかを見極めたい。-1σ（14.68倍）に接近する局面では、その後のリバランスを想定したNTロング対応に向かわせる可能性がありそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4554枚、ソシエテジェネラル証券が2238枚、サスケハナ・ホンコンが1139枚、SBI証券が640枚、バークレイズ証券が535枚、日産証券が485枚、野村証券が446枚、ドイツ証券が418枚、三菱UFJeスマートが393枚、JPモルガン証券が372枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が4472枚、ソシエテジェネラル証券が3755枚、バークレイズ証券が2598枚、JPモルガン証券が998枚、モルガンMUFG証券が950枚、ゴールドマン証券が815枚、野村証券が577枚、SBI証券が428枚、サスケハナ・ホンコンが326枚、シティグループ証券が289枚だった。
25日12:43 高市首相
「今の日本に必要なのは行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させることでなく、責任ある積極財政で国力を強くすること」
「政府は賃上げを企業に丸投げせず環境を整備」
「足元は米関税などで事業見通しに不確実性が生じている」
「26年春闘、物価上昇に負けないベースアップの実現をお願いする」
25日12:57 片山財務相
「報道されている予算規模で為替はほとんど動いていない」
25日13:28 植田日銀総裁
「来年は今年に続きしっかりとした賃上げ実施される可能性高い」
「われわれの中心的な見通し、実現する確度高まっている」
「現在の実質金利、極めて低い水準」
「緩和度合いの適切な調整、物価目標がスムーズに実現するとともに息の長い成長につながる」
「経済・物価の中心的見通し実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて政策金利引き上げ」
「基調物価は緩やかな上昇傾向、2％に着実に近づいている」
「今回の利上げの判断材料、関税政策と賃上げの動き」
「今年の経済、米関税の影響受ける中でも緩やかな回復続き頑健さを示してきた」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 11月完全失業率（予想：2.6％）
○08:30 ◎ 11月有効求人倍率（予想：1.18倍）
○08:30 ◎ 12月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比2.5％）
○08:50 ◎ 11月鉱工業生産速報（予想：前月比▲2.0％／前年比▲0.8％）
○08:50 ◇ 11月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比1.0％）
＜海外＞
○27日01:00 ◎ 11月ロシア失業率（予想：2.2％）
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、スイス、ドイツ、フランス、英国、カナダ、（以上、ボクシングデー）、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド（以上、セカンドクリスマスデー）、南アフリカ（親善の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50490 -30 （-0.05％）
TOPIX先物 3427.0 ±0.0 （±0.00％）
シカゴ日経平均先物 -
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国や欧州など主要な株式市場は、クリスマスの祝日で休場。
日経225先物（3月限）は日中比変わらずの5万0520円で始まった。直後につけた5万0530円を高値に軟化し、5万0470円まで売られた。ただ、米国や欧州など主要な金融市場が休場になるなかで閑散な取引となった。中盤以降は動意薄となり、概ね5万0470円～5万0500円辺りでの狭いレンジでの推移が続き、日中比30円安の5万0490円でナイトセッションの取引を終えた。
海外投資家が不在となるなかで薄商いが想定されるため、大きなトレンドは出にくいだろう。25日移動平均線（5万0040円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0680円）でのレンジ内での推移は継続しそうであり、スキャルピング中心のトレードも手控えられそうである。
前日の東証プライムの売買高は13億株台、売買代金は3兆円を割り込む薄商いだった。本日は12月の権利付き最終日で、損益通算による節税対策の売りも一巡する。閑散な取引が見込まれるなか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトが大きい半導体・AI関連株の影響を受けやすい。
ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は12月末基準で1対4の株式分割を実施する。AI関連の代表的位置づけである同社の株価水準が切り下がることで、分割前後の動向が注目されよう。
日経225先物は朝方に動意をみせた後は、トレンドレスの状況が続くだろう。ただ、米国のクリスマス明け後の年末高が意識されやすいなか、先物市場では引けにかけて先回り的なロングが入る可能性はありそうだ。積極的な売買は期待しにくいものの、押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
オプション権利行使価格の5万0375円から5万0625円でのレンジを想定。ただし、5万0500円辺りでの底堅さがみられるようだと、終盤にかけて+1σを捉えてくる展開もありそうだ。そのため、下値の堅さが意識される局面では、オプション権利行使価格の5万0500円から5万0750円でのレンジに切り上がろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.74倍に低下した。一時14.79倍をつける場面もみられたが、75日線（14.81倍）、25日線（14.81倍）に上値を抑えられている。両線のデッドクロスが見込まれるなか、下向きで推移する25日線に沿った低下となるかを見極めたい。-1σ（14.68倍）に接近する局面では、その後のリバランスを想定したNTロング対応に向かわせる可能性がありそうだ。
昨日のドル円は、日本と中国以外の主要市場が休場ということもあり、動意が薄い中で買いが入るも156円に乗せられず。その後は本邦中期金利の上昇をながめて155.65円まで下押した。ただ、市場参加者がほぼいない時間帯に156.11円を記録する場面もあったが、同水準を正式な出合いと認めるかは金融機関によって異なりそうだ。ユーロドルは、1.1780ドルを挟んで動きづらい展開が続いた。
本日の東京時間のドル円は、引き続き限られたレンジになりそうだ。シンガポールや米国市場が本日から再開されるとはいえ、オセアニアや欧州の多くの国は軒並み休場になっている。ただ、本邦の全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦となる12月東京都区部CPIの結果や為替当局者の発言には注目したい。
東京都区部CPIの生鮮食料品を除くコア指数は、前年比で11月の2.8％から2.5％へと低下する予想。今月末に予定されているガソリン税の暫定税率廃止を前に、補助金が積み増され、ガソリン税の店頭価格が下がっていることなどがCPIの押し下げ要因。結果が市場予想と乖離していた場合は、市場が素直に反応することになるだろう。CPIが弱ければ、日銀が目論む利上げ継続も足踏みせざるをえず円売り要因に、強ければ来年の利上げ継続が濃厚になり円買いになりやすい。
連日繰り返されている本邦の為替当局者の発言については、片山財務相が一貫性のない発言を継続しているため読み解くのが難しくなっている。財務相は先週に「為替動向は一方向で急激な動きに憂慮している」と発言したのにもかかわらず、昨日は「報道されている予算規模で為替はほとんど動いていない」と述べた。おそらく、昨日の発言は、高市政権の財政政策について市場が日本売りで反応をしていることを否定し、首相や財務相の責任を回避しようとしているのだろう。
しかし、高市首相が勝利した10月4日の自民党総裁選挙後の週明け6日にドル円は149円台から150円台に乗せ、同月17日に一度149円台に戻した以後は150円を割り込むことができず、2カ月超円安地合いが継続している。それにもかかわらず「為替はほとんど動いていない」と述べたことは、財務相は現行の水準は円安ではないとの認識で、介入は行わないとのメッセージと捉えることもできる。
また、片山財務相だけでなく高市首相の「責任ある財政政策」などの発言も、言葉と裏腹に現状は全く異なる。来年1月の国会で、赤字国債の特例期間の延長法案を提出することが予定され、主張と結果が真逆なことになっている。先日のインタビューで首相は、財政規律を守るために「無責任な減税を行わない」と述べていたが、国民には財政を考え減税は行わないものの、実際は放漫財政ということは変わらない。このことは、市場だけではなく本日の日経新聞が「財政への警鐘なき」と批判するような内容を報じている。
片山財務相の「介入はフリーハンド」発言以来、日銀金融政策決定会合後に進んだ円安の調整が入っているが、海外投資家を中心に政権中枢の無責任発言による高市政権の信頼度低下と財政悪化懸念で、再び円安に流れが戻るリスクには注意したい。