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日経225先物オプション実況スレ6
https://talk.jp/boards/market/1760140948
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49450 +150 （+0.30％）
TOPIX先物 3343.5 +10.5 （+0.31％）
シカゴ日経平均先物 49475 +175
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決めるとの観測から、主要な株価指数は前週末まで5日続伸していたこともあり、利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。11月の米ISM製造業景況感指数は前月から悪化し、市場予想を下回ったことが景気減速への懸念につながったほか、暗号資産（ビットコイン）が急落したことも投資家心理を冷ます形となった。
NYダウ構成銘柄では、ウォルト・ディズニー<DIS>、ナイキ<NKE>、エヌビディア<NVDA>、アップル<AAPL>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、メルク<MRK>、アムジェン<AMGN>、マクドナルド<MCD>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比175円高の4万9475円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比50円安の4万9250円で始まった。その後はショート優勢のなかで下げ幅を広げ、4万9060円まで売られた。ただし、米国市場の取引開始後のリバウンドでプラス圏を回復し、終盤にかけてロング優勢の流れが続き4万9650円まで買われた。引け間際に上げ幅を縮めたが、4万9450円とプラス圏でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、前日の大幅な下げに対する自律反発が意識されそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9060円まで売られる場面もみられたが、その後の切り返しでボリンジャーバンドの-1σ（4万9310円）を上回って終えており、同バンドを支持線とした底堅さを見極めることになろう。-1σと25日移動平均線（5万0320円）とのレンジを維持できれば、前日の下げに対するショートカバーを誘う可能性もあるだろう。
米国市場は主要な株価指数が6日ぶりに反落したが、NYダウは前週末までの5日間で2000ドルあまり上昇していたこともあり、利食いが入りやすいところである。また、売り先行で始まったエヌビディアが上昇に転じたほか、同社との提携を発表した半導体設計のシノプシス<SNPS>は4.8％超の上昇となった。半導体のマーベル・テクノロジー<MRVL>が1.9％高、オープンAIと提携すると発表したアクセンチュア<ACN>は2.9％上昇した。半導体・AI（人工知能）関連株への手掛かり材料になるとみられ、日経平均型を支えそうだ。
日銀の利上げ観測から金利や為替動向を意識しながらの相場展開になりそうだが、日経225先物は25日線水準から一気に-1σまで下げた。底堅さを見極めることになるが、-1σを割り込んできたとしても節目の4万9000円接近では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
そのため、-1σ水準での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の4万9000円から5万円のレンジを想定する。市場参加者が限られるなかで先物主導の展開になりやすく、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などの動向を手掛かりとした仕掛け的な動きも、下へのバイアスが強まる局面ではその後のカバー狙いとみておきたい。
1日の米VIX指数は17.24（11月28日は16.35）に上昇した。一時18.33まで切り上がり、75日線（17.49）を上抜ける場面もみられた。ただ、その後は上げ幅を縮め、同線を下回っており、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.79倍に低下した。一時14.91倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.87倍）をキープできなかった。-2σと75日線が位置する14.58倍が射程に入ってくることで、NTショートに振れやすくなった。しかし、エヌビディアの反発を受けて半導体・AI関連株への資金流入がみられるようだと、NTロングから-1σ突破を試す展開も想定しておきたい。
東京市場は不安定か。米国株は下落。ダウ平均は427ドル安の47289ドルで取引を終えた。10年債利回りの上昇や暗号資産の下落などを嫌気して、全般売りが優勢となった。ドル円は足元155円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが175円高の49475円、ドル建てが200円高の49500円で取引を終えた。
米国株は下落したが、CME225先物は安寄りを示唆していない。きのうの日経平均は900円を超える下落となっており、下に値幅が出る中で米国株の下落はある程度織り込んでいたと考えられる。ただ、きのう月初から大きく崩れているだけに、反動で強く買われるようなら上では戻り売りが出てくる可能性が高い。1日の中でも相場の雰囲気がガラッと変わる場面がありそうで、ドル円やAI関連銘柄の動向をにらみながら荒い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは49000-50000円。
日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の4万9530円（+0.46％）前後で推移。寄り付きは4万9570円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9475円）を上回る形で、買いが先行して始まった。買い一巡後は4万9410円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9320円）接近では底堅さが意識された。ただ、中盤にかけてロングが強まり、ナイトセッションでつけた高値（4万9650円）まで買われたものの、上値追いの流れにはならず、終盤にかけては4万9530円から4万9630円辺りでの狭いレンジでの推移となった。
エヌビディア<NVDA>との提携を発表したファナック<6954.T>[東証P]が買われたほか、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、レーザーテック<6920.T>[東証P]などが日経平均株価を牽引している。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが重荷になっているため、積極的なロングを手控えさせているようだ。-1σ近辺での押し目待ち狙いのロング対応から、ナイトセッションの高値を再び捉えてくる局面においては、短期的にショートカバーを誘う動きに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.80倍に上昇した。一時14.85倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.85倍）が抵抗線として機能する形になった。半導体・AI関連株の一角が買われているものの、下向きで推移する-1σを明確に上抜けないと、NTロングにはシフトしにくいとみられる。
昨日のドル円は、植田日銀総裁の事実上の利上げ宣言を受けて、12月の利上げを欧州時間までに完全に消化。NY時間に入ってからは、むしろ、米10年債利回りが4.0962％まで大幅な上昇となったことに反応して買戻しの動きとなりました。
チャート的にみても、こちらも奇しくも10月17日に内田日銀副総裁が全国信用組合大会での挨拶で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています」と発言して売り込まれた時と同様に、昨日も一目基準線の154.72円付近でぴたりと下げ止まるといったきれいな下押し。結果的には長い下ひげを伸ばすかたちで感謝祭休暇明けの取引を終えることになりました。
本日の東京市場では、すでに日銀云々というネタは存在しておらず、仲値に向けての本邦実需の買いなどが目立つ展開となっています。いずれにしても、市場は日銀の利上げをほぼほぼ完全に織り込んだ中で、大きな円高への材料をひとつ、自動的に失ったといったところ。目先は一目転換線を戻りの目処として意識する動きとなっていきそうです。
大和証券では、8日に発表予定の7-9月期GDP確報値に関して、前期比-0.5％、同年率-1.9％になると予想している。速報値の前期比-0.4％、同年率-1.8％から小幅な下方修正を見込んでいる。法人企業統計の結果などから、民間企業設備は下方修正されると予想。一方、民間在庫変動は上方修正されると見込んでいる。ただし、今回は20年基準改定に対応した年次推計の結果が反映され、過去分の数字の並びが変わる可能性が高いとのこと。そのため、過去分の推移と合わせて評価すべきと大和ではコメントしている。
植田日銀総裁は、毎年年末になると、タカ派的な見解を示唆するが、2023年から2024年、そして2025年の発言を確認しておきたい。
■2023年：チャレンジ
2023年12月7日、植田日銀総裁は、参院財政金融委員会での答弁で、年末から来年にかけて一段と慎重な金融政策運営が求められるとの認識を示した。植田総裁は４月の就任以降の金融政策運営は、さまざまな不確実性が高い状況の下で「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる。丁寧な説明、適切な政策に努めていきたい」と語った。
植田日銀総裁のチャレンジング発言を受けて、12月18-19日の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測が高まっていたが、結局大規模金融緩和政策の現状維持が決定された。
12月19日、植田日銀総裁は日銀金融政策決定会合の後の記者会見で、チャレンジング発言について、「国会で仕事への取り組み姿勢を問われ、一段と気を引き締めてというつもりだった」と説明した。
■2024年：利上げのタイミング
2024年11月30日、植田日銀総裁は、「利上げのタイミングについては、経済データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」「インフレ率が2％を超え始めている時に一段の円安になればリスクが大きいため、場合によっては対応しないといけなくなる」と述べた。
しかし、12月会合では金融政策の現状維持が決定された。
■2025年：利上げの是非
2025年12月1日、植田日銀総裁は、12月18、19日に開催予定の金融政策決定会合に向けて、企業の賃上げ姿勢に関して精力的に情報収集していると説明した。その上で、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、さまざまなデータや情報を基に点検・議論し、同会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と語った。
円安が進んでいる為替動向については、「企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘した。こうした動きが、基調的な物価上昇率に影響する可能性に留意が必要との認識を示した。
植田日銀総裁は、11月21日の衆院・財務金融委員会で、為替円安に端を発した物価上昇が予想物価上昇率への影響を通じて「基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかないといけない」と述べ、為替円安に警戒感を示した。
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは11月消費者物価指数（HICP）速報値に注目が集まりそうだ。市場予想は前年比2.1％と前月並みの伸びが見込まれている。
先月27日に公表された欧州中銀（ECB）理事会議事要旨（10/29-30分）では、上振れと下振れの双方向のリスクがあることを考慮し、「現行の政策金利水準は、ショックに対応する上で十分に強固と見なされるべきだ」と指摘したほか、一部当局者が「リスクが顕在化しない限り、現在の良好な見通しは維持される可能性が高いため、利下げサイクルは終了した」と主張したことなどが明らかとなった。これらを受け、市場では利下げサイクルが休止したとの見方が浮上している。
もし本日のHICPが予想を上回る伸びとなれば、利下げ休止の見方を後押ししてユーロが買われることも考えられる。とはいえ、9月の2.2％を上回れないとインフレの伸び加速とはいいがたく、ユーロ買いの動きが出ても緩やかになるかもしれない。
他方、南アフリカでは7-9月期国内総生産（GDP）の発表が予定されており、市場予想は前期比が+0.5％、前年比は+1.8％となっている。貴金属市場が上昇するなどランドは対円、対ドルで堅調に推移する中、予想を上回る伸びとなればランドにとって追い風となるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の下限1.1667ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：11月26日安値1.1547ドル
ドル円：1ドル＝155.65円（前営業日NY終値比△0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.71円（△0.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1610ドル（横ばい）
日経平均株価：49303.45円（前営業日比△0.17円）
東証株価指数（TOPIX）：3341.06（△2.73）
債券先物12月物：134.70円（△0.27円）
新発10年物国債利回り：1.855％（▲0.020%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月マネタリーベース
前年同月比 ▲8.5％ ▲7.8％
11月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
37.5 35.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。前日NY市場午後からのドル買いの流れを引き継いで始まると、仲値の値決めにかけたドル買いも入り、10時過ぎに155.77円まで上昇。その後は手掛かり材料に乏しい中で155円台後半でのもみ合いが続いたが、15時半前後に155.81円までわずかに本日高値を更新した。
・ユーロ円は小高い。ドル円の上昇に連れて180.78円まで値を上げた後は、ドル円、ユーロドル共に小動きとなった事もありもみ合いが続くも、その後のドル円の小幅高に連れて180.82円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは動意薄。手掛かり材料に乏しい中で値幅はわずか10pips程度に留まり、欧州勢参入待ちのムードとなった。
・日経平均株価はほぼ横ばい。前日に大きく下落した反動から買いが先行してスタートするも、買いの勢いは続かず。午後に入り下げに転じる場面も見られたが、引けにかけて前日大引け水準に戻して取引を終えた。
・債券先物相場は3営業日ぶり反発。前日に大きく下落した反動から買いが入るも、その後は10年債入札を前に動きが鈍った。午後に入り10年債入札が強めの結果となったことも債券買いを誘い、134.72円まで一段高となった。
大阪12月限
日経225先物 49270 -30 （-0.06％）
TOPIX先物 3335.0 +2.0 （+0.06％）
日経225先物（12月限）は前日比30円安の4万9270円で取引を終了。寄り付きは4万9570円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9475円）を上回る形で、買いが先行した。買い一巡後は4万9410円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9290円）接近では底堅さが意識された。ただ、前場中盤にかけてロングが強まり、ナイトセッションでつけた高値（4万9650円）まで買われたものの、同水準を上抜くことはできなかった。
積極的なロングが手控えられるなかで、後場の取引開始時には4万9310円まで上げ幅を縮めた。その後4万9550円辺りまで切り返したものの、終盤にかけて再び不安定な値動きから軟化すると、引け間際には4万9250円まで売られた。
エヌビディア<NVDA>との提携を発表したファナック<6954.T>[東証P]が買われたほか、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]などが日経平均株価を支えた。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が下げ幅を広げ、買い先行で始まった東京エレクトロン<8035.T>[東証P]も軟化したことで、方向感をつかみにくくさせていた。
日経225先物は後場中盤までは-1σ水準での底堅さがみられていたが、後場終盤にかけて同バンドを割り込む形になった。下へのバイアスは強まらなかったものの、引き続き-1σ水準での攻防が意識されそうである。週間形状では上向きで推移する13週移動平均線（4万8170円）が支持線として機能していることで、押し目狙いのロング対応になるが、+1σ（5万0590円）が抵抗線となる。
日足では-1σと25日線（5万0260円）とのレンジだが、-1σを明確に割り込んでくると、13週線が位置する-2σ（4万8200円）水準が射程に入ってくるだろう。-1σ水準での攻防から-2σまでの調整を想定しておく必要はありそうで、同時に13週線到達でリバウンド狙いのタイミングになりそうだ。そのため、-1σ水準での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の4万8000円から5万円のレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。一時14.85倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.85倍）が抵抗線として機能する形になった。半導体・AI（人工知能）関連株の一角が買われているものの、下向きで推移する-1σに上値を抑えられる形状を続けており、-2σ（14.56倍）が意識されそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2217枚、ソシエテジェネラル証券が5762枚、モルガンMUFG証券が1585枚、JPモルガン証券が1253枚、みずほ証券が1145枚、松井証券が982枚、バークレイズ証券が812枚、日産証券が723枚、SBI証券が720枚、ゴールドマン証券が714枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5510枚、ABNクリアリン証券が1万5279枚、バークレイズ証券が6380枚、ゴールドマン証券が5225枚、モルガンMUFG証券が4475枚、JPモルガン証券が4386枚、みずほ証券が2679枚、シティグループ証券が2293枚、野村証券が1717枚、ビーオブエー証券が1135枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、重要な経済指標や要人発言の予定がないことで、次期FRB議長候補やパウエルFRB議長の去就に関するヘッドラインに警戒していくことになる。
また、今月から米連邦準備理事会（FRB）は量的金融引締政策（QT）を終了しており、流動性の変化を受けた市場の動向にも警戒していきたい。
本日は次期FRB議長候補の一人であるボウマンFRB副議長の議会証言が予定されているが、ブラックアウト期間のため金融政策への言及は期待できない。
来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられることはほぼ織り込み済みとなっている。
昨日発表された11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数は48.2で、10月の48.7から悪化、雇用指数は44.0で10月の46.0から悪化、価格指数は58.5で10月は58.0からは上昇していた。
米連邦準備理事会（FRB）に関する注目ポイントとしては、11月30日にトランプ米大統領が次期FRB議長を決定したとの発言を受けて、最有力候補と報じられているハセット米国家経済会議（NEC）委員長なのか、そして、辞任の噂が流れているパウエルFRB議長の去就などが挙げられる。
米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しているが、6月に公表された「外国為替報告書」では、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことが期待されていた。
昨日は、植田日銀総裁が利上げの可能性に言及したことで、今後発表される「外国為替報告書」への注目度合いは後退した。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.19円（11/24高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.67円（12/1安値）
今晩は底堅い展開か。12月入りとなった昨日は先週まで主要3指数が5営業日続伸したことや、AI関連投資のリターンへの懸念、ビットコイン価格が大幅に下落したことなどセンチメントが悪化し、リスク回避の流れが優勢だった。ダウ平均が427.09ドル安（-0.90％）、ハイテク株主体のナスダック総合も0.38％安と、ともに6営業日ぶりに反落した。S&P500採用銘柄は363銘柄が下落し、上昇は140銘柄にとどまった。
今晩の取引ではAI株のバリュエーション面の懸念やビットコイン価格の下落を受けたリスクセンチメントの悪化が引き続き相場の重しとなることが予想されるものの、12月9-10日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しや年末株高アノマリー期待などを背景に底堅い展開か。12月はダウ平均とS&P500が1950年以降で3番目に好調な月で、ナスダック総合も1971年以降で3番目の好調月となっている。FOMCではCMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率が87％と利下げかほぼ確実視されているほか、ブラックフライデーの消費額が前年比9.1％増と、感謝祭ホリデーの消費堅調も伝えられており、利下げ期待や年末ラリーへの期待が相場の支えとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは9月建設支出、9月乗用車・トラック総販売台数、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長議会証言など。企業決算は引け後にクラウドストライクが発表予定。
日経平均株価は小反発。戻りを試す場面があったが、5日移動平均線（49717円 12/2）付近を上値で意識して伸び悩む展開となった。
RSI（9日）は前日42.5％→55.7％（12/2）へ上昇。あすも上昇しやすいタイミングが続く。5日移動平均線の上昇は続いたが、下向きの10日移動平均線（49293円 同）が足を引っ張る格好となった。
短期的な見方に大きな変化はなく、転換線（49405円 同）などを支持にして、11/20高値（50574円）を超え、目先波動の上げ転換を確認できるかが重要なポイントとなる。
上値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線（50255円 同）、11/20高値（50574円）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円や47000円、10/14安値（46544円）などがある。
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.94円（2日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.00円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1607ドル（▲0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：9701.80（前営業日比▲0.73）
ドイツ株式指数（DAX）：23710.86（△121.42）
10年物英国債利回り：4.469％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.749％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
7－9月期南アフリカ国内総生産（GDP）
（前期比） 0.5％ 0.9％・改
（前年比） 2.1％ 0.9％・改
10月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.4％・改
11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.2％ 2.1％
11月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。アジア時間からの流れを引き継いで買いが先行した。手掛かり材料に乏しい中ではあったが、日米株価指数の上昇などを支えに、24時過ぎには156.18円まで本日高値を更新した。もっとも、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服し、155.70円台まで押し戻される場面もあった。
・ユーロドルは神経質な値動き。欧州勢の参入後もしばらくは1.1610ドル前後でのもみ合いとなっていたが、23時過ぎに1.1623ドルまで上値を伸ばした。ただ、プーチン露大統領が「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」などと発言し、欧州を巡る地政学リスクが意識されると1.1591ドルまで失速。一方で、前日安値の1.1590ドル手前では下げ渋るなど、売りの反応も長続きしなかった。
・ユーロ円は小高い。ドル円やユーロドルの上昇につれて181.36円まで買いが入る場面もあったが、露大統領の発言後には180.70円台まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は小幅続落。前日終値を挟んで神経質に上下し、相場は方向感を欠いた。イングランド銀行（英中銀）のストレステストで主要銀行がいずれも資本要件を満たしたことを受け、銀行株が軒並み高に。一方で、前日上昇していた素材株は売りに押された。
・フランクフルト株式相場は反発。米国株高などにつれて、取引時間の終盤に上値を伸ばした。個別ではバイエルが12.08％高と急伸。除草剤の発がん性を巡る米国での訴訟で、米政府がバイエルの主張を支持する方針を示したことが好感された。
・欧州債券相場は上昇。
2日の日経平均は小幅反発。終値は0円17銭高の49303円45銭。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり471/値下がり1080。日銀の利上げに対する期待から、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧの3メガバンクがそろって大幅上昇。エヌビディアとの協業が伝わったファナックが急伸し、安川電機やハーモニックなど産業用ロボット関連に買いが波及した。証券会社が投資判断を引き上げたダスキンが上場来高値を更新。新興銘柄が敬遠される中、直近上場銘柄には一転突破を期待した買いが入り、ＢＲＡＮＵが16.4％高と急騰した。
一方、東電ＨＤが6％を超える下落。円安に対する期待が後退する中、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み安となった。上期が営業減益となった伊藤園が大幅安。月次が失望を誘った三越伊勢丹が6％を超える下落となった。グロース市場では、サンバイオ、プリズムバイオラボ、オンコリスなどバイオ関連の多くが値幅を伴った下げとなった。
日経平均は買い先行も失速。大幅安となった翌日だけに、切り返すのであれば上に値幅が出てほしかった。下げ止まりに対する期待は高まらず、しばらくは気迷いムードの強い地合いが続くだろう。きょうは米国株安を跳ね返してプラスで終えたが、あすは手がかり難が予想されるだけに、本日の米国株の影響を大きく受けることになると思われる。下に振れた場合、節目の49000円を割り込んでしまうと12月の上昇に対する期待が大きく後退する。同水準より上で踏みとどまることができるかに注目したい。
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.88円（前営業日比△0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.16円（△0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1625ドル（△0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：47474.46ドル（△185.13ドル）
ナスダック総合株価指数：23413.68（△137.76）
10年物米国債利回り：4.08％（横ばい）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.64ドル（▲0.68ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4220.8ドル（▲54.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4営業日ぶりに反発。手掛かり材料に乏しいなか、アジア時間からの買いの流れはNY時間に入ると一巡し、156.00円を挟んだもみ合いに転じた。24時過ぎには一時156.18円まで上昇する場面もあったが、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服。その後は米10年債利回りが低下に転じた影響もあり、やや上値が重くなった。
・ユーロドルは7日続伸。1.1610ドルを挟んで神経質に上下した。プーチン露大統領が「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」などと発言し、欧州を巡る地政学リスクが意識されると一時1.1591ドルまで下押し。もっとも、前日安値の1.1590ドルで下げ止まると買い戻しが入り、5時過ぎには1.1626ドルまで切り返した。
・ユーロ円は4営業日ぶりに反発。23時過ぎに181.36円の高値をつけた後、いったんは露大統領の発言を受けて180.70円台まで失速したものの、一巡後は181.20円台まで再び下値を切り上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国の利下げ観測が相場を支えたほか、代表的な暗号資産であるビットコインが上昇したことも投資家心理の改善に寄与した。また、ハイテク株の一角が買われ、指数を押し上げた面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。明日に11月ADP全米雇用報告などの発表を控えるなか、積極的に持ち高を傾けにくかった。
・原油先物相場は反落。ロシアの石油インフラに対する攻撃や米国とベネズエラの緊張の高まりも、原油相場の支えとはならず。供給過剰への懸念が拭えない中、時間外から上値の重い展開が続いた。58ドル前半で下落は一服したものの、買い戻しの動きは続かなかった。
・金先物相場は7営業日ぶりに反落。リスク回避ムードが後退したことで、安全資産とされる金は時間外から持ち高調整の売りが優勢に。ニューヨーク勢の入り際に持ち直す場面もあったが、反発した米株主要指数が重しとなって戻りは限られた。一時4200ドルを割り込む場面もあった。
2日06:42 ブレマン・NZ準備銀行（RBNZ）総裁
「低インフレと強い経済の達成を目指す」
2日09:14 城内成長戦略（経済財政）相
「日銀・政府と緊密に連携し2％目標の持続的達成に向け適切な運営期待」
「具体的な金融政策の手法は日銀に委ねるべきだ」
2日09:26 片山財務相
「植田日銀総裁の発言に対するコメントは控える」
「政府と日銀で景気認識の齟齬はない」
2日16:32 赤沢経産相
「今後も日米合意の実施を促進していく」
「総理が言った通り日米同盟は世界で最も偉大な同盟」
2日19:05 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「金融安定へのリスクは高まった」
2日22:02 コッハー・オーストリア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は小幅なCPIの変動に反応する必要はない」
3日00:09 プーチン露大統領
「欧州は、トランプ政権との交渉による和平実現を妨害している」
「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」
「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」
3日01:58 トランプ米大統領
「次期FRB議長は来年の早いうちに発表する」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○09:30 ☆ 7－9月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.7％／前年比2.2％）
○10:45 ◎ 11月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.1）
○16:00 ◎ 11月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比1.25％／前年比31.60％）
○16:30 ◎ 11月スイスCPI（予想：前月比▲0.2％）
○17:50 ◎ 11月仏サービス部門PMI改定値（予想：50.8）
○17:55 ◎ 11月独サービス部門PMI改定値（予想：52.7）
○18:00 ◎ 11月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：53.1）
○18:30 ◎ 11月英サービス部門PMI改定値（予想：50.5）
○未定 ◇ 10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比▲0.4％）
○19:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：4.00％に引き下げ）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:00 ◇ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○22:15 ☆ 11月ADP全米雇用報告（予想：1.0万人）
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.5％）
○22:30 ◇ 9月米輸入物価指数（予想：前月比0.1％）
○22:30 ◎ ラガルドECB総裁、議会証言
○23:15 ◎ 9月米鉱工業生産（予想：前月比横ばい）
◇ 設備稼働率（予想：77.3％）
○23:45 ◎ 11月米サービス部門PMI改定値（予想：55.0）
○23:45 ◎ 11月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 11月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.1）
○4日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 10月ロシア失業率（予想：2.3％）
○4日02:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、一時156.18円まで上昇する場面もあったが、手掛かり材料に乏しいなか156.00円を挟んだもみ合いになった。ユーロドルは欧州を巡る地政学リスクが意識されると一時1.1591ドルまで下押したが、前日安値の1.1590ドル前で下げ止まると買い戻しが入り1.1626ドルまで切り返した。
本日の東京時間でのドル円は、156円を挟んで神経質な動きになるか。日米金利差縮小が上値の重しとなるが、米株が反発したことや高市政権の国債増発を嫌気した円売りが下値を支えることになるだろう。
来週に行われる米連邦公開市場委員（FOMC）、その翌週の日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標の発表を前に、市場は方向感がなくなってきている。
FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇していることや、日銀の利上げも概ね市場が織り込んではいる。しかしながら、今後の金融政策は不透明なままだ。米国は16日発表予定の雇用統計や、18日発表予定の消費者物価指数（CPI）の結果を見るまでは、利下げが継続されるのかを判断するのが難しい。一方日銀もこれまでは12月の利上げ以後は据え置かれると予想されていたが、植田日銀総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べていることを考えると、来年再び利上げをする可能性もあり、政策決定会合後の総裁の会見が終わるまでは予断を許さない。ただ、日米金利差が縮小傾向にあることは、ドル円にとって上値の重しにはなる。
一方で、プライマリーバランスを無視した放漫財政の高市政権に対して、市場がネガティブに考えていることもあり、円売りの流れも止めにくい。これまでも日本の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準だったが、国債増発を繰り返すことで財政悪化は拡大し、国際的な評価を損なっている。英国のトラス政権の財政発表時に起こった英国売りのようにはなっていないが、日本売り＝円売りが再開される可能性は拭えないままだ。
ドル円は動きにくい展開になるだろうが、本日は豪ドルが大きく動く可能性がある。本日は豪州から7－9月期に国内総生産（GDP）が発表される。市場では前年比で2023年1－3月期以来の高水準となる+2.2％予想となっている。7－9月期の消費者物価指数（CPI）も前年比で+3.2％と予想を上回り、豪準備銀行（RBA）のインフレ目標レンジを上回った。GDPが市場予想通りかそれを上回る結果になった場合は、景気回復、労働市場の逼迫、そして物価上昇圧力の持続によりRBAの次の動きは利上げになる可能性も高い。GDP次第で動意づく豪ドルが本日のアジア時間の主役になるかもしれない。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49580 +310 （+0.62％）
TOPIX先物 3343.5 +8.5 （+0.25％）
シカゴ日経平均先物 49555 +285
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決めるとの観測が、引き続き相場を支えた。トランプ米大統領は米連邦準備理事会（FRB）の次期議長を来年早々に発表すると述べており、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長を選ぶ可能性が高いと伝わるなかで、来年も利下げ基調が続くとの見方もある。そのほか、前日に急落した暗号資産（ビットコイン）が上昇し投資家心理の改善につながっており、ハイテク株の一角を買い戻す動きを誘った。
NYダウ構成銘柄では、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シスコシステムズ<CSCO>、アップル<AAPL>が買われた。半面、ウォルト・ディズニー<DIS>、コカ・コーラ<KO>、シェブロン<CVX>、IBM<IBM>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比285円高の4万9555円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比70円高の4万9340円で始まった。その後はロング優勢のなかで上げ幅を広げ、米国市場の取引開始直後には4万9740円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は下へのバイアスが強まり、4万9280円まで上げ幅を縮めたが、中盤以降はショートカバーを誘う形となり、4万9580円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9280円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9240円）が支持線として機能する形で切り返しており、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。同バンドと25日移動平均線（5万0270円）とのレンジを維持しているため、押し目待ち狙いのロングを誘う可能性もあるだろう。
買い一巡後は膠着感が強まると考えられるが、オプション権利行使価格の4万9750円を中心とした上下の権利行使価格となる、4万9250円から5万0250円のレンジを想定しておきたい。まずは、4万9250円から4万9750円辺りのレンジ推移のなかで、4万9500円を下回る局面では押し目狙いのロングでの対応に向かわせそうであり、4万9500円辺りでの底堅さを確認しつつ、4万9750円を捉えてくるかを見極めたい。4万9750円を突破できればショートカバーを交えてのロングが入りやすくなりそうだ。
ただ、日銀の利上げ観測から金利や為替動向を意識しながらの相場展開になりやすい面もあるため、短期的に仕掛けてくる動きには注意が必要だ。もっとも、スキャルピング中心の商いのため、下へのバイアスが強まる局面では、その後のショートカバーを狙ったスタンスになろう。
2日の米VIX指数は16.59（1日は17.24）に低下した。17.28と75日線（17.50）を下抜けて始まり、一時16.39まで下げる場面もみられた。ボトム圏での保ち合いを継続しており、リスク選好に傾きそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。一時14.85倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.85倍）が抵抗線として機能する形になった。米国市場の流れを受けて半導体・AI関連株の一角が買われる可能性はあるものの、下向きで推移する-1σに上値を抑えられる形状を続けているため、同バンドを明確に上抜けてくるまではNTロングに振れにくいだろう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は185ドル高の47474ドルで取引を終えた。足元で軟調に推移していた暗号資産が切り返したことなどからセンチメントが改善。場中は値動きがやや不安定となったものの、3指数がそろってプラスで終えた。ドル円は足元155円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが285円高の49555円、ドル建てが295円高の49565円で取引を終えた。
米国株高を受けて買いが優勢になると予想する。日経平均は月初から大きく下落しただけにスカッとした上昇にはなりづらいとみるが、下振れへの警戒はいったん和らぐ公算が大きい。米3指数の中ではナスダックのパフォーマンスが最も良く、直近で売られたハイテク株への見直し買いが期待できる。とはいえ、心理的節目の49500円や5日線（49717円、2日時点）より上では戻り売りも出やすいと思われるだけに、米国同様に場中の値動きは不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは49300-49800円。
日経225先物は11時30分時点、前日比590円高の4万9860円（+1.19％）前後で推移。寄り付きは4万9600円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9555円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた4万9530円を安値にロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き時には4万9810円まで買われた。買い一巡後は中盤にかけて4万9650円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、終盤はショートカバーを交えて上へのバイアスが強まり、4万9890円まで買われている。
アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、レーザーテック<6920.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体・AI関連株が買われており、日経平均型を牽引する形となった。一方で、このところ上昇を強めていたメガバンクが利益確定の売りに押されており、TOPIXはマイナス圏で推移している。リバランスの動きが強まってくるようだと、より半導体・AI関連株に資金が集中しやすくなり、日経平均型優位の展開になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.93倍に上昇した。ボリンジャーバンドの-1σ（14.83倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせているようである。-1σを上回っての推移が続くようだと、25日移動平均線（15.13倍）水準が射程に入ってくるため、NTロングにシフトすることになろう。
欧州連合（EU）は2027年までにロシア産ガス輸入を段階的に廃止することで合意した。
昨日のドル円は、前日の植田日銀総裁による事実上の利上げ宣言をきっかけに売り込んだ向きの踏み上げが中心となると、一時156.18円まで上昇。前日1日の高値156.24円や一目転換線の位置する156.28円が戻りの目処として意識されたこともあり、その後はプーチン露大統領の和平交渉に対する好戦的な発言などを受けたユーロ円の売りなども重なって155.76円まで下押す場面もみられましたが、引けにかけては再び156.09円まで買い戻されるなど、神経質な動きとなってNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、一時155.61円まで下押す場面もみられましたが、プーチン露大統領が米国との交渉を終えて前向きな見解を示したこともあってか、昨日売られたユーロ円が底堅い動きに。仲値にかけての本邦実需の買いなども観測されると、株価の上昇とともに155.81円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、日銀の利上げに対する織り込みはもちろんのこと、12月FOMCでの米利下げに対する市場の織り込み具合もかなりのもの。FedWatchでは利下げ確率がすでに89.2％まで上昇してきているわけで、日米の金融政策に対するネタとしては、すでに消化済みとなっている状況。そんな中にあって、市場が抱えるリスクといえば、まさに、そうならなかった場合の極端な反応ということになります。
日銀の利上げは宣言済みということもあり、そういったリスクは低下していますが、ことFOMCについては、現実はまだまだ市場が織り込んでいるほどの確実性はないはず。FOMC内部の認識が据え置きと利下げで真っ二つに分かれているなかにあって、最後はパウエルFRB議長の決断にゆだねられている状況であることは確か。ブラックアウト期間である今、確認することが出来るのは、恐らく、今週末のニックティミラオス記者のSNS上での発言やWSJでの投稿記事に限られているといったところ。兎にも角にも、リスクの方向性は明らかです。
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは足もとでの堅調地合いが続く中、経済イベントや要人発言を確認しつつ、NY市場を待つ展開が見込まれる。
経済イベントは、仏・独・ユーロ圏で11月サービス部門購買担当者景気指数の発表が予定されているが、今回は改定値。市場予想（50.8、52.7、53.1）から大きく乖離しない限り市場への影響は限られるかもしれない。また、10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）は前年比で3カ月連続マイナスが見込まれている。こちらも気に留めておきたい。
要人発言では、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されている。理事会内でも影響力が強い同氏は10月に「インフレ率が目標を下回る懸念が強まれば、追加緩和の正当性が高まる」との見解を示していた。先月27日に公表されたECB理事会議事要旨（10/29-30分）では一部委員からは利下げサイクルが終了したとの見方が明らかとなった。ECBの年内利下げ観測が後退しているなか、専務理事の政策スタンスに変化がないか確認しておきたい。
テクニカル面では、昨日終了時点で7連騰と堅調な動きとなる中、本日は1.1667ドルにある日足一目均衡表・雲の下限が射程に入ってきた。先月中旬と今月1日の上伸はいずれも雲の下限に阻まれており、突破できれば雲の上限1.1731ドルが視野に入りそうだ。
もっともNY時間に入ると、11月ADP全米雇用報告やラガルドECB総裁の議会証言、11月米ISM非製造業指数と注目材料が目白押しとなっている。これらを見極めたいとして手控えムードが広がる事も考えられる。
他方、トルコでは11月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前年比31.60％と、4年ぶりの低い伸びが見込まれている。ディスインフレのペースが鈍ってきている中、結果に注目したい。もし予想を下回る伸びとなった場合、11日のトルコ中銀理事会（現時点で、市場では1.00％の利下げが見込まれている）での大幅利下げ観測が強まるかも気にかけておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1731ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：11月26日安値1.1547ドル
ドル円：1ドル＝155.69円（前営業日NY終値比▲0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.26円（△0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1643ドル（△0.0018ドル）
日経平均株価：49864.68円（前営業日比△561.23円）
東証株価指数（TOPIX）：3334.32（▲6.74）
債券先物12月物：134.45円（▲0.25円）
新発10年物国債利回り：1.890％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦長期金利が上昇したことを背景に序盤から売りが散見された。時間外の米10年債利回りが小幅ながら低下したことも重しとなり、一時155.61円まで値を下げた。昨日安値の155.43円が目先のサポートとして意識されると155.80円付近まで下げ渋ったが戻りは限られ、15時過ぎに再び155.51円まで下げた。
・ユーロ円は下値が堅い。本邦金利上昇に伴って181.04円まで下げたが、日経平均株価が堅調に推移したため下押しも限定的。その後は一時181.29円まで切り上がった。
・ユーロドルはじり高。昨日のNY終盤からの強い地合いが東京市場でも継続。一時1.1648ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は続伸。米早期利下げ観測を背景に昨日の米株式相場が上昇した影響を受けて序盤から買いが強まった。人工知能や半導体関連株が相場を主導する形で一時800円超高まで上げ幅を広げた。
・債券先物相場は反落。高市政権の財政拡張政策による国債増発への警戒感から売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時1.890％と2008年6月以来の高水準を付けた。
ＳＭＢＣ日興証券では、日銀が15日に公表する2025年12月調査の「短観」に関して、最も注目される大企業の業況判断DIでは、製造業が9月調査から1ポイント改善の+15、非製造業が変わらずの+34と予想している。関税政策の不透明感が薄れ、製造業の業況判断を押し上げるとみている一方、日中関係の悪化は個別業種の判断悪化や先行きに対する慎重姿勢として表れると予想している。
中国のレアアース（希土類）磁石メーカー少なくとも3社が輸出許可証を取得し、一部顧客向けの出荷を加速できるようになったようだ。中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領による首脳会談の重要な成果を実現するものとなる。『信報』が外電を引用して2日伝えた。
報道によると、江西金力永磁科技（300748）はほぼすべての顧客に向けた出荷許可を取得した。一方、寧波韵昇（600366）と北京中科三環高技術（000970）一部の顧客への輸出許可を取得したという。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
RBNZブレマン新総裁就任、経済の立て直しと信頼回復が急務
物価安定と情報開示を重視する姿勢の一方、当面のNZドル相場の方向感には不透明感
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）では1日、ブレマン氏が新総裁に就任した。オア前総裁の突然の辞任を受けたラクソン政権による公募の結果、スウェーデン国立銀行(リクスバンク)の第1副総裁であった同氏が指名された。政権はRBNZの権限縮小や予算削減を進めており、金融政策委員の顔ぶれも大きく変わる見通しで、同行には独立性維持と信頼回復が求められる。なお、RBNZは先月に追加利下げを実施し、金融緩和局面が終盤にあるとの認識を示した。ブレマン氏は物価安定と透明性の確保を重視する姿勢を示し、情報開示拡大にも前向きの考えをみせる。一方、失業率悪化など景気は弱く、国民のみならず政権内にも政策への不満がくすぶるなか、早期の景気回復が課題である。為替はNZドルが米ドルに対して底入れの動きをみせるが、先行きには不透明感が残る。日本円に対しては日銀の政策の動向に注意する必要がある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
豪州景気、一見鈍化も内需がけん引役に、豪ドルは堅調さが続くか
RBAは長期間金利を据え置く可能性、豪ドル相場は堅調さが見込まれるが、日銀の動きには要注意
オーストラリアでは、長引くインフレと金融引き締めが景気の重しとなっていたが、昨年後半には物価が落ち着き、RBA（オーストラリア準備銀行）は利下げに転じた。しかし、物価抑制策の効果が薄れ、雇用の強さもあり足元ではインフレが再加速している。インフレの長期化が懸念されるなか、RBAは先月の定例会合でも金利を据え置いている。
インフレが再燃するなか、7-9月のGDP成長率は前期比年率＋1.58％と鈍化した。ただし、個人消費や設備･住宅投資、公共投資など内需の堅調さが景気を支える一方、在庫調整の動きが大幅に成長率を押し下げた。生産活動もサービス業や建設業、製造業など幅広い分野で改善の動きが広がる様子がうかがえる。
内需が景気を支えるなか、民間投資の底入れは将来的な供給力･潜在成長率向上に寄与する可能性がある。ただし、足元では需給ひっ迫が続いてインフレ圧力が続く見通しで、RBAは政策金利を長期間にわたって据え置くとみられる。市場では来年末にかけて再利上げに動く可能性も意識されている。為替は米ドル安も追い風となって豪ドルが底堅く、対円でも堅調が見込まれるが、日銀の政策は短期的な変動要因となる。
「（自身が議長であれば）今すぐ利下げするだろう」
（ハセット米国家経済会議（NEC）委員長：2025年11月20日）
トランプ米大統領は11月30日、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に誰を指名するか決めたと語った。そして、12月2日には、次期FRB議長の候補を「来年早々に」発表すると述べた。国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏を有力候補として示唆し、「尊敬される人物」と称賛した。
後任の人事選定を主導しているベッセント米財務長官は、「大統領はクリスマス前に発表する可能性が非常に高い。年明けになるかどうかは大統領の裁量だが、物事は順調に進んでいる」と述べ、人選が最終局面にあることを明らかにした。
最終的な候補者は5名、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏、ハセットNEC委員長、ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長となっている。
ハセットNEC委員長は、指名されれば就任を受け入れるとトランプ大統領に伝えたこと、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でのより大幅な利下げが望ましい、と述べている。
1.第17代FRB議長のリスクシナリオ
トランプ米大統領は、第1次政権（2017～20年）の時も、現在の第2次政権（2025～28年）においても、米連邦準備理事会（FRB）に利下げ圧力をかけ続けてきた。
パウエル第16代FRB議長は、トランプ関税の不確実性（uncertainty）を理由に、FF金利誘導目標の引き下げを3.75～4.00％までの緩慢なペースで行ってきており、トランプ米大統領は「パウエルFRB議長はいつも遅く間違っている。遅すぎる男」などと繰り返し批判し続けている。
年内に次期FRB議長の人選発表があれば、通常の3-4カ月の移行期間に比べて異例の早期選任となり、おそらく、次期FRB議長は、トランプ米大統領に忖度して、就任後の利下げを表明すると思われる。すなわち、市場は、レームダック化したパウエルFRB議長の金利据え置き路線よりも、影の次期FRB議長の利下げ路線を織り込み始めるのではないだろうか。
2. ハセット第17代FRB議長候補（1962年3月20日生まれの63歳）
・1992年～1997年：連邦準備制度理事会の研究・統計部門のエコノミスト
・ブッシュ第41代米大統領＆クリントン第42代米大統領：財務省の政策コンサルタント
・第1次トランプ米政権：大統領経済諮問委員会（CEA）委員長として「減税・雇用法」の策定と成立に中心的な役割を果たした。
・第2次トランプ米政権：国家経済会議（NEC）委員長として、「税制・歳出法案」の成立に尽力した。
■ラッファー理論「ブードゥー経済学：減税すれば、税収が増える」
ハセット氏は、法人税率を引き下げて国内投資を刺激し、経済成長率を高めて税収確保も実現できるとする「ラッファー理論」を支持してきた。
■「Dow36,000」
1999年10月1日、ダウが10,273ドルで引けた時に、3年～5年後に36000ドルになるとの予言書を発行した。そして、22年後の2021年、ダウ平均は36000ドルに到達した。
ちなみに、ウォーレン・バフェット氏は、2017年の9月に「NYダウ平均が100年後には100万ドルを超える」と発言していた。
大阪12月限
日経225先物 49830 +560 （+1.13％）
TOPIX先物 3328.0 -7.0 （-0.20％）
日経225先物（12月限）は前日比560円高の4万9830円で取引を終了。寄り付きは4万9600円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9555円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた4万9530円を安値にロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き時には4万9810円まで買われた。買い一巡後は前場中盤にかけて4万9650円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、前場終盤はショートカバーを交えて上へのバイアスが強まった。
ランチタイムで4万9900円に乗せると、後場の取引開始直後には5万0160円まで買われた。その後は5万0030円～5万0160円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけては持ち高調整とみられる動きにより、上げ幅を縮めている。
アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体・AI関連株が買われており、日経平均型を牽引する形となった。一方で、このところ上昇を強めていたメガバンクが利益確定の売りに押されており、TOPIXはマイナスとなった。
米国ではCMEのフェドウォッチによると、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が8割を超えているほか、国内では12月の金融政策決定会合での利上げ観測が高まっている。これを受けて、足もとでメガバンクなどへの物色が目立っていたが、日米金融政策について市場は相当織り込んだとみられ、日米金融会合の結果を前に、ニュートラルにする形でリバランスの動きが入った面があると考えられる。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（4万9260万）からのリバウンドにより、25日移動平均線（5万0280円）に接近する形になった。足もとのレンジ内での推移ではあるが、半導体・AI関連株へのリバランスの動きが継続するようだと、25日線突破からショートカバーを交えての上昇が意識されてくるだろう。
目先的には5万円処で強弱感が対立すると考えられるものの、オプション権利行使価格の5万円を中心とした上下の権利行使価格となる、4万9750円から5万0250円でのレンジを想定。
5万円での底堅さがみられる局面においては、25日線突破から+1σ（5万1270円）が射程に入ってくる可能性はありそうだ。日米金融会合の結果待ちのなかで商いは膨らみにくいものの、本日のようなリバランスの動きが継続するようだと、トレンドが出やすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.97倍に上昇した。ボリンジャーバンドの-1σ（14.84倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせているようである。一時14.99倍をつけており、25日線（15.13倍）水準が射程に入ってきたため、NTロングにシフトする形でのリバランスが意識されそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4183枚、ソシエテジェネラル証券が8412枚、サスケハナ・ホンコンが2852枚、JPモルガン証券が2045枚、SBI証券が1708枚、バークレイズ証券が1514枚、ゴールドマン証券が1292枚、ビーオブエー証券が1155枚、野村証券が1097枚、松井証券が1039枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万3472枚、ソシエテジェネラル証券が2万1730枚、バークレイズ証券が9704枚、JPモルガン証券が7511枚、ゴールドマン証券が5518枚、モルガンMUFG証券が4767枚、ビーオブエー証券が3033枚、シティグループ証券が2678枚、みずほ証券が2361枚、野村証券が1776枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて11月ADP全米雇用報告や11月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数などを見極めていくことになる。
来週のFOMCでは、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられる確率は90％前後となっているが、1月FOMCでは据え置かれることが見込まれている。
11月ADP全米雇用報告は前月比+1.0万人と予想されており、10月の同比+4.2万人からの増加幅の減少が見込まれている。予想を下回った場合、さらにマイナスに落ち込んでいた場合は、来週の利下げがほぼ確実となり、来年1月のFOMCでも利下げ観測が高まる可能性に警戒しておきたい。
11月米ISM非製造業指数は52.1と予想されており、10月の52.4からの悪化が見込まれている。発表が先送りされている11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の参照値として、雇用指数（10月は48.2）、価格指数（10月は70.0）にも注目しておきたい。
先日発表された11月米ISM製造業景気指数は48.2で、10月の48.7から悪化、雇用指数は44.0で10月の46.0から悪化、価格指数は58.5で10月の58.0からは上昇していた。
トランプ米大統領は、11月30日に「次期FRB議長を決定した」と述べ、昨日は次期FRB議長の候補を「来年早々に発表する」と述べた。そして、国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏を有力候補として示唆し、「尊敬される人物」と称賛したことで、ハセット第17代FRB議長の可能性が高まっている。
辞任の噂が流れているパウエルFRB議長の去就などにも注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.58円（11/28高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.67円（12/1安値）
今晩は引き続き堅調か。昨日はビットコインが大幅反発したことや、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待、年末ラリーへの期待などで主要3指数がそろって反発。12月1日に427ドル安と6日ぶりに反落したダウ平均は307ドル高まで上昇し、185.13ドル高（+0.39％）で終了。ハイテク株主体のナスダック総合も1.08％高まで上昇後、0.59％高で終了した。引け後の動きでは、データセンター向け半導体製造の米マーベル・テクノロジーが予想を上回る決算を発表し、株価は時間外で9％近く上昇した。カジュアル衣料の米アメリカン・イーグル・アウトフィッターズもホリデーシーズンの好調や既存店売上高見通しの上方修正が好感され時間外で10％近く上昇した。
今晩の取引では来週のFOMCでの利下げ期待や、ビットコイン価格の反発によるセンチメントの改善、総じて良好な企業決算などを背景に引き続き堅調か。10日に結果が公表されるFOMCでは0.25％の利下げがほぼ確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月利下げ確率は89％と11月中旬の40％割れから大きく上昇した。今晩は11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM非製造業PMIなどが発表される。ADP民間部門雇用者数は10月分の4.2万人増から11月は1.0万人増に減少する見通しで、予想通りとなれば利下げ期待が一段と強まることになる。
今晩の米経済指標・イベントは11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM非製造業PMIのほか、MBA住宅ローン申請指数、9月鉱工業生産、11月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。企業決算は寄り前にダラー・ツリー、引け後にセールスフォースが発表予定。
日経平均株価は続伸。力強さに欠ける展開だったが、3日ぶりの陽線を形成して5日移動平均線（49778円 12/3）上を回復した。
RSI（9日）は前日55.7％→61.8％（12/3）へ上昇。短期的な見方に大きな変化はなく、25日移動平均線（50229円 同）や11/20高値（50574円）を超え、目先波動の上げ転換を確認できるかが重要なポイントとなる。
一方、25日移動平均線が下向き始めている点には留意が必要である。あすにでも早々に25日移動平均線上を回復するような勢いでもない限り、11月後半からのもみ合いを下放れる可能性が次第に高まりつつある。
上値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、11/20高値（50574円）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、50日移動平均線（48612円 同）、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円や47000円などがある。
3日の日経平均は大幅続伸。終値は561円高の49864円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり432/値下がり1120。アドバンテストが5.3％高、レーザーテックが7.3％高、ＳＣＲＥＥＮが7.9％高と、半導体株の多くが大幅上昇。住友電工や古河電工など電線株にも強い買いが入った。日銀の12月利上げが意識されて直近で売られていた三井不動産や三菱地所など不動産株が軒並み高。月次を材料にＴＯＫＹＯＢＡＳＥやＦ＆ＬＣが急伸した。
一方、直近で日銀の利上げ期待を背景に買われていた三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。半導体株は買われるものが多かった中、キオクシアは高く始まったものの下落で終えた。システム障害の影響もあって月次がさえなかった良品計画が2％を超える下落。ツルハＨＤに対するTOB価格を引き上げたイオンが6％を超える下落となった。
日経平均は大幅続伸。きのう米国株安を跳ね返してプラスで終え、きょう上に値幅が出たことで、日本株に対する過度な警戒はいったん後退すると見込まれる。12月1日の950円安は相場の変調ではなく、需給要因にすぎなかったとの見方が強まるだろう。
本日の米国では、11月ISM非製造業景況指数や11月ADP雇用統計など注目度の高い指標の発表がいくつか予定されている。市場は来週9～10日のFOMCで利下げが実施されることを織り込んでいるが、それをサポートするような結果が出てくるかどうかが注目される。指標がやや弱めで米国の長期金利が低下すれば、今晩の米国株やあすの日本株にプラスの影響が及ぶ公算が大きい。日経平均はきょうの上昇（終値：49864円）で5日線（49778円、3日時点、以下同じ）は上回った。間を置かず25日線（50229円）を上回ることができるかに注目したい。
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.12円（3日15時時点比▲0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.01円（▲0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1668ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：9692.07（前営業日比▲9.73）
ドイツ株式指数（DAX）：23693.71（▲17.15）
10年物英国債利回り：4.447％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.747％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月スイス消費者物価指数（CPI）
(前月比) ▲0.2％ ▲0.3％
11月仏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.4 50.8
11月独サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
53.1 52.7
11月ユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
53.6 53.1
11月英サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.3 50.5
10-12月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
44 39
10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
(前月比) 0.1％ ▲0.1％
(前年比) ▲0.5％ ▲0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はさえない。次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、同氏がトランプ米大統領の意向に沿って利下げを進めるとの思惑から、米長期金利の低下とともに全般にドル売りが進んだ。米10年債利回りは4.04％台まで低下した後に4.08％台まで切り返す場面があったものの、ドル売りの流れは変わらず一時155.01円まで下押しした。
なお、この日発表された米経済指標では11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となった一方、11月米ISM非製造業景況指数は予想を上回った。指標発表後にはそれぞれドル売り、ドル買いの反応が見られたが、相場への影響は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは強含み。欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。ADP全米雇用報告後には一時1.1675ドルと10月20日以来の高値を更新。その後も高値圏で底堅く推移した。
・ユーロ円は上値が重い。欧州勢の参入後はしばらく底堅く推移し、22時30分過ぎに181.46円の高値をつけた。もっとも、一巡後はドル円の下げにつれて180.80円まで売りに押された。
・ロンドン株式相場は小幅に3日続落。前日終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。今週はここまで穏やかに上値を切り下げているが、総じて方向感は乏しい。この日は素材株が全般に堅調推移となった一方、金融株が下落して相場を押し下げた。
・フランクフルト株式相場は小反落。小高く始まったものの、徐々に上値が重くなった。もっとも、積極的に売りを進める展開にもなっておらず、前日終値を挟んだ水準でのもみ合いが中心だった。個別ではコメルツ銀行（2.89％安）やメルセデス・ベンツグループ（2.67％安）、BASF（2.08％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債券高につれた
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.25円（前営業日比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.21円（△0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1671ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：47882.90ドル（△408.44ドル）
ナスダック総合株価指数：23454.09（△40.42）
10年物米国債利回り：4.06％（▲0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.95ドル（△0.31ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4232.5ドル（△11.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲1.4％ 0.2％
11月ADP全米雇用報告
(前月比) ▲3.2万人 4.7万人・改
9月米輸入物価指数
(前月比) 0.0％ 0.1％・改
9月米鉱工業生産
（前月比） 0.1％ ▲0.3％・改
9月米設備稼働率
75.9％ 75.9％・改
11月米サービス部門PMI改定値
54.1 55.0
11月米総?⑰MI改定値
54.2 54.8
11月米ISM非製造業指数
52.6 52.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、同氏がトランプ米大統領の意向に沿って利下げを進めるとの思惑から全般にドル売りが進んだ。強弱まちまちな内容となった米経済指標後には155.40円を挟んで上下に振れたものの、次第に上値の重さが意識されると一時155.01円まで下押し。もっとも、節目の155.00円手前では下げ渋り、引けにかけては155.30円台まで下値を切り上げた。
なお、この日発表された米経済指標では11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となった一方、11月米ISM非製造業景況指数は予想を上回った。指標発表後にはそれぞれドル売り、ドル買いの反応が見られたが、相場への影響は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは8日続伸。欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。1.16ドル台半ばで下値の堅さを確認すると、1.1678ドルと10月17日以来の高値を更新した。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。22時30分過ぎに181.46円の高値をつけたものの、その後はドル円の下げにつれて180.80円まで反落した。もっとも、売りが一巡するとユーロドルの上昇やドル円の下げ渋りなどに伴い、181.20円前後まで買い戻しが入った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。11月ADP全米雇用報告が市場予想より弱い結果となり、米利下げ観測が改めて意識された。マイクロソフトが人工知能（AI）関連のソフトウェア販売目標を引き下げたとの報道を受けて下落し、寄り付き直後にはマイナス圏に沈む場面があったものの、その後は次第に下値を切り上げる展開に。取引時間の終盤には490ドル超高まで値を上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となったことを受け、来週の米利下げ観測が改めて意識された。
・原油先物相場は反発。ウクライナ和平を巡る米露協議が2日に行われたものの、目立った進展はなかった。ロシアに対する制裁解除への期待が後退し、ロシア産原油の供給懸念が強まるなか、原油先物は一時59ドル後半まで上昇する場面があった。
・金先物相場は反発。序盤に発表された11月ADP全米雇用報告が予想に反して減少していたことが分かると、安全資産の金に資金が向かった。その後、同月ISM非製造業景況指数が予想より強かったことで上げ幅を縮めたものの、為替でドル安が進んだことがドル建て金の支えとなった。
3日14:59 城内成長戦略（経済財政）相
「円安、家計・企業の購買力下押しする可能性に留意必要」
「為替相場、ファンダメンタルズ反映し安定的に推移することが重要」
「円安、輸出企業の収益にプラスの面ある」
「円安、海外進出企業の国内回帰で産業の空洞化解消にプラス」
「ばらまきや放漫財政ではなく、経済指標など踏まえた戦略的財政出動が大事」
3日19:37 ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁
「現在の金利水準は適切」
3日19:43 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「ECBはインフレの一時的な振れに反応すべきではない」
3日21:24
「ユーロ高がユーロ圏のインフレを抑制してきた」
3日22:42 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ率は2％付近にあり、コア指数はECBの中期的な目標と一致」
「ECBは今後数カ月間、インフレ率が目標の2％付近で推移すると予想」
「見通しに対するリスクは引き続き両サイドにある」
3日23:33 ベッセント米財務長官
「トランプ大統領は15-20％の関税を常態化させた」
「関税はインフレ心理を引き起こしていない」
「最高裁は大統領の関税撤回について慎重になる必要がある」
「大統領は最高裁の関税決定に対して楽観的」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:30 ◇ 10月豪貿易収支（予想：42.19億豪ドルの黒字）
○16:00 ◎ 11月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.2％／前年比0.5％）
コア指数（予想：前月比横ばい／前年比2.5％）
○17:00 ◇ 11月スイス失業率（季節調整前、予想：3.0％）
○17:30 ◇ 11月スイス製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：48.5）
○18:00 ◎ 7－9月期南アフリカ経常収支
○18:30 ◎ 11月英建設業PMI（予想：44.1）
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比横ばい／前年比1.3％）
○19:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00 ☆ 7－9月期ブラジル国内総生産（GDP、予想：前期比0.2％／前年同期比1.7％）
○21:30 ◇ 11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:45 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／196.1万人）
○24:00 ◇ 11月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○5日02:30 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○5日03:00 ◎ 11月ブラジル貿易収支（予想：57.00億ドルの黒字）
○5日03:00 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、強弱まちまちな内容となった米経済指標後には155.40円を挟んで上下に振れたものの、次第に上値の重さが意識されると一時155.01円まで下押した。ユーロドルは、欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。1.16ドル台半ばで下値の堅さを確認すると、1.1678ドルと10月17日以来の高値を更新した。
本日の東京時間でのドル円は、市場を動意づけるようなイベントが少ないことで、本邦や時間外の米債券市場の動きを睨みながら神経質な値動きになりそうだ。
来週には米連邦公開市場委員（FOMC）が行われ、その翌週は日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標が発表される。今年最後のイベントを前に、市場は思惑的な動きで上下を繰り返している。本日は本邦の対外対内証券売買契約等の状況と豪州から貿易収支が発表される以外は市場が注目するイベントがなく、ここ最近は神経質な動きを見せている日米の債券市場や株式市場に連れて、ドル円は動くことになりそうだ。
ドル円を支えるのは、引き続き日米金利差縮小期待が高まっていること。FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇し、日銀の利上げも概ね市場が織り込んではいる。ただ、市場が注目するのは12月の結果だけではなく、来年初旬に米連邦準備理事会（FRB）が利下げを継続するのか、日銀の追加利上げが行われるかに焦点は移りつつある。
昨日、ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙のティミラオス氏が、昨日予定されていたヴァンス副大統領とFRB議長候補のインタビューが中止されたのは、トランプ大統領がすでに議長を決め、それがハセット米国家経済会議（NEC）委員長なのではないかとの憶測が広がった。ハセット氏がFRB議長に就任すれば、トランプ大統領の意向を組み、来年も利下げを継続するとの予想が高まっている。一方、国内では植田日銀総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べるなど、12月以後も金融引き締めが継続されるとの予想もある。これらの動きが進めば、米財務省が公表した「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と米国側の要望通りの結果になるだろう。
一方、高市政権のプライマリーバランスを無視した財政政策に対する懸念は強く、引き続き長期的には円安トレンドが続くとの予想も多い。本邦の2・10年債利回りが17年ぶりの水準まで上昇しているのは、日銀の利上げ期待だけではなく、放漫財政による債券売りという側面もある。堅調な株式市場とは異なり、債券市場では日本売りとなっている。昨日は豪ドル円やポンド円が年初来高値を更新したが、株高でのリスク選好という正の側面だけではなく、日本売りによる負の側面もあることが円安の流れを止めにくそうだ。
なお、本日も豪ドルの動きにも注目したい。昨日発表された7－9月期国内総生産（GDP）は予想を僅かに下振れたが、4－6月期分は前期比、前年比ともに上方修正された。株高もあり豪ドルは対円で年初来高値を更新したほか、対ドルでも10月下旬以来の0.66ドル台まで上昇。来週8－9日に豪準備銀行（RBA）理事会が開かれ、RBAが更にタカ派に転じる可能性がある。また、11日には豪雇用統計も発表されることで、豪州のイベントを前に豪ドルが上値を狙いに行く可能性もありそうだ。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49910 +80 （+0.16％）
TOPIX先物 3334.0 +6.0 （+0.18％）
シカゴ日経平均先物 49870 +40
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。11月のADP雇用統計が増加を見込んでいた市場予想に反して減少したことで、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めるとの見方が強まった。11月のISM非製造業景況指数は予想を上回ったが、個別項目で「雇用」は判断の分かれ目となる50割れが続いたことも、利下げ期待を高める内容として受け止められた。
NYダウ構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、マクドナルド<MCD>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、アムジェン<AMGN>が買われた。半面、AIソフトウエアの販売目標を引き下げたとの観測によりマイクロソフト<MSFT>の下げが目立ったほか、ボーイング<BA>、トラベラーズ<TRV>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比40円高の4万9870円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比40円高の4万9870円で始まった。その後はショート優勢のなかで4万9600円～4万9700円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後には下へのバイアスが強まり、4万9290円まで売られる場面もみられた。ただ、売り一巡後は再び4万9600円水準まで下げ幅を縮めると、終盤にかけてはショートカバーを交えて切り返し、4万9910円とプラス圏を回復してナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9290円まで売られる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9240円）が支持線として機能する形で切り返しており、25日移動平均線（5万0260円）とのレンジを維持している。5万円近辺では強弱感が対立しやすいものの、-1σ接近では押し目待ち狙いのロングを誘う可能性はあるだろう。
-1σと25日線とのレンジにより、オプション権利行使価格の4万9250円から5万0250円のレンジを想定する。ナイトセッションではマイクロソフトの下げが嫌気される場面もあったが、マイクロチップテクノロジー<MCHP>、オンセミコンダクター<ON>、マーベル・テクノロジー<MRVL>など半導体株の一角が買われており、半導体・AI関連株への関心は依然として強そうだ。フィラデルフィア半導体（SOX）は1.8％の上昇となっている。
日経225先物は前日の-1σ水準から25日線までの上昇による反動安が意識されそうだが、積極的にショートを仕掛けてくる動きは限られそうで、下へのバイアスが強まる局面ではその後のカバー狙いのスタンスに向かわせそうだ。5万円近辺での底堅さがみられるようだと、25日線突破を狙ったロングが入りやすいだろう。
3日の米VIX指数は16.08（2日は16.59）に低下した。17.28まで上昇する場面もみられたが、75日線（17.51）が抵抗線として意識される形だった。一時15.93まで下げる場面もみられており、リスク選好に向かわせそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.97倍に上昇した。-1σ（14.84倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートの巻き戻しを誘ったようである。前日の反動をみせてくる可能性はあるが、25日線（15.13倍）水準が射程に入ってきたため、引き続きNTロングにシフトする形でのリバランスが入りやすいだろう。
東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は408ドル高の47882ドルで取引を終えた。11月ADP雇用統計が雇用の減速を示唆する結果となったことで利下げに対する期待が高まり、株式に資金が向かった。ドル円は足元155円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが40円高の49870円、ドル建てが50円高の49880円で取引を終えた。
米国株は上昇したが、マイクロソフト、エヌビディア、アップルなどハイテク大手の一角が下落しており、ナスダックは小幅な上昇にとどまった。弱めの雇用指標を受けて米国の長期金利は低下しており、ドル円は円高（ドル安）に振れている。CME225先物からは横ばい圏からのスタートが想定される。これらの点から、日本株は米国株高を素直に好感しづらい1日になると予想する。下げるようなら下値では買いが入るとみるが、買いが入っても節目の5万円より上は重いだろう。大型ハイテク株の強い上昇を期待しづらい中、場中は方向感に欠ける地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは49500-50200円。
昨日の海外市場では、米長期金利が低下。つれるかたちでドル全般に戻り売りとなりました。ユーロドルやポンドドルの上昇が目立ったわけですが、ユーロドルについては、11月13日の高値1.1656ドルや10月28日の高値1.1669ドルを上抜けたことから、11月5日の安値1.1469ドルと11月21日の安値1.1491ドルを底としたダブルボトムを形成。加えて、一目雲の中に入りこんでくるなど、チャート的な妙味も出た動きとなっています。
ドル円は、それらについて回っただけといったところ。強弱両サイドの米指標に上下させられながらも、米10年債利回りの4.0421％までの低下につれて一時155.01円まで値を下げることになりました。
ただ、こちらもチャート的にいえば、1日同様に一目基準線手前でしっかりとサポートされたわけで、アジア時間の買い戻しにもつながっているといったところ。その他の通貨ペアをみても明らかなように、全般ドルの買戻しの動き。目先は本日両サイドに縮まってきている一目基準線の155.03円と一目転換線の155.93円が意識されています。東京勢のフローからは、連日観測されている実需の買いが朝方から観測されていますが、それ以外は様子見気分からは抜け出せないままでいます。
いずれにしても、日米の金融政策調整が12月に決定される可能性がかなり高まってきているなかにあって、昨日もお伝えしている通り、市場はすでにかかる決定について織り込み済みとなっている状況。改めて、市場に蔓延るリスクの方向性を認識しておきたいところです。
日経225先物は11時30分時点、前日比710円高の5万0540円（+1.42％）前後で推移。寄り付きは4万9820円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9870円）には届かず、小幅に下落して始まった。ただし、寄り付きでつけた4万9820円を安値にロングの動きが強まり、現物の寄り付き時には5万円の大台を回復。中盤にかけては25日移動平均線水準で強弱感が対立する形で、5万0200円～5万0300円辺りでもみ合う場面もみられた。その後は25日線を明確に上抜けると上へのバイアスが強まり、終盤にかけて5万0600円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万円の大台を回復し、抵抗線として意識されていた25日線での攻防を経て、ショートカバーを誘う形になった。これにより、25日線とボリンジャーバンドの+1σとのレンジに移行するため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円とのレンジが意識される。まずは25日線を固めてくる動きになると考えられ、同線水準での押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に低下した。一時14.99倍をつけているが、節目の15.00倍に乗せなかったこともあり、その後は前日の大幅上昇に対するリバランスが入っているようだ。ただ、前日に突破した-1σ（14.82倍）を上回って推移しているため、押し目ではNTロングでのスプレッド狙いのポジションを組成する動きが意識されそうだ。
本日のロンドン為替市場では、ポンドドルは経済イベントを確認後、NY勢の参入待ちの展開となるか。
経済指標は、11月建設業購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されており、市場予想は前月並みの44.1となっている。昨日のポンドドルは11月英サービス業PMI・確定値が予想を上回ったことをきっかけにポンド買いが強まると、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げ志向になるとの思惑から米長期金利が低下して全般ドル売りが進んだことも追い風となり、10月28日以来となる1.3354ドルまで上昇した。テクニカル面でも、昨日の上昇で日足・一目均衡表の雲の中に入っており、目先は雲の上限1.3422ドルが視野に入っている状況である。そうした中で予想を上回る結果となればポンド上昇を後押しする可能性がある。
要人発言では、マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員の講演が予定されている。18日の英中銀（BOE）のMPCについて、金利先物市場では0.25％の利下げがほぼ織り込まれている状況である。前回11月のMPCでは5対4の僅差で金利据え置きが決定し、同委員は据え置きを主張していた。金融スタンスに変化が見られれば利下げ観測が高まってポンド売り戻しが優勢となるかもしれない。発言内容に注意したい。
そのほか、ユーロ圏ではコッハー・オーストリア中銀総裁やチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の発言機会も予定されている。
ただ、本日のNY市場では、11月チャレンジャー人員削減数や新規失業保険申請件数といった雇用関連の指標発表が控えており、これらを見極めたいとのムードが漂うと売買が手控えらえることも考えらえる。引き続き、次期米FRB議長人事に関する報道にも気を付けたい。
他方、スウェーデンでは11月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前年比が+0.5％、コア・前年比は+2.5％と、いずれも前回（+0.9％、+3.1％）からの伸び鈍化が見込まれている。スウェーデン中銀は先月の理事会で政策金利を据え置いたほか、当面はこの水準を維持するとしている。市場では次の一手は利上げと見られているが、結果を受けて市場の見立てに変化がないか気にしておきたい。
想定レンジ上限
・ポンドドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.3422ドル
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1731ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル：日足・一目均衡表の転換線1.3218ドル
・ユーロドル：1日安値1.1590ドル
ドル円：1ドル＝155.22円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.98円（▲0.23円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1660ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：51028.42円（前営業日比△1163.74円）
東証株価指数（TOPIX）：3398.21（△63.89）
債券先物12月物：134.11円（▲0.34円）
新発10年物国債利回り：1.935％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7713億円の処分超 5773億円の取得超・改
対内株式
6556億円の取得超 3515億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。本邦長期金利の上昇が嫌気され、東京序盤には一時155.02円まで下落したが、昨日安値の155.01円がサポートとして意識されるなど、節目の155円を割り込めず反発。中国人民銀行が設定したドル人民元の中間値が市場予想よりもドル高・元安だったことを受けてドル人民元が上昇したことにつれた面もあり、一時155.54円まで切り返した。
一方で、「日銀が12月の会合で利上げの可能性が強まる」「高市政権も容認する構え」などの一部報道が伝わると155.19円前後まで失速する場面も見られた。
・ユーロ円も下値が堅い。本邦金利の上昇に伴って一時180.83円まで下げたが、昨日安値の180.80円を前に下げ渋ると、ドル円の買い戻しにつれて181.29円まで持ち直した。一方、日銀絡みの報道により181円を割り込むタイミングもあった。
・ユーロドルは頭が重い。昨日に上昇した反動が出たほか、対人民元でのドル買い圧力が影響した面もあり、一時1.1653ドルまで値を下げた。
・日経平均株価は続伸。昨日の米国株高が相場を支えた。この日もロボット関連株を中心に買いが強まり、指数は1100円超高の高値引けとなった。
・債券先物相場は続落。国債増発への懸念から引き続き足元の弱い地合いが継続した。10年債利回りは一時1.935％と2007年7月以来の水準を付けた。
モルガン・スタンレーは、低迷が続く中国の不動産市場をてこ入れするため、中国当局が住宅ローンの利子補給にかじを切る可能性があるとの見方を示した。年間で約4000億元の支出が必要になると試算している。『信報』が3日伝えた。
モルスタの中国チーフエコノミスト、ケイ自強氏は、政府が2026年に漸進的かつ柔軟な方法で財政刺激策を実施する可能性があると予想。今年に入り、不動産市場の縮小が一段と進むなか、政策議論を経て住宅ローンの利子補給が選択肢の一つになる可能性があると指摘した。
ケイ氏は、市場心理を安定させるには大規模な利子補給が必要であり、新規だけでなく既存の住宅ローンも対象にすべきだと主張した。新たな支援策がなければ、不動産市場の底入れは27年かそれ以降になるとの見通しを示した。
海外メディアは先月、中国当局が低迷する市場心理の改善に向け、新規の個人向け住宅ローンに対する利子補給を初めて全国規模で実施するなどの複数政策案を検討中と報じた。関係者によると、少なくとも今年7－9月期から議論が始まっているが、実施時期や詳細は不透明だという。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米長期金利（10年国債利回り）についてリポートしている。米長期金利は4％をやや上回る水準で小幅な動きが続いている。12月FOMCでの利下げ観測が強まる中、米長期金利には当面、低下圧力がかかりやすい状況が続くとみられる。ただし東海東京では、トランプ関税や拡張的な財政政策はインフレ再燃リスクをはらんでいると指摘。これに加えて財政赤字の拡大や米国経済の底堅さを背景に、4％を大きく下回る水準で定着する公算は小さいとみている。当面の米長期金利は、4％を挟んで上下0.2％程度が基本レンジになると予想している。
ベッセント米財務長官はイベントで、中国が米中貿易協議で約束した内容を履行していると述べた。米国産大豆1200万トンの購入を含め、中国は計画通りに合意の全内容を実行しているという。『信報』が4日伝えた。
ベッセント氏は、取引が2026年2月末に完了するとの見通しを示した。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
ドイツ連立政権に分裂の火種 改革遂行能力が試される年金法案採決
年金改革を巡って、ドイツの連立政権内の緊張が高まっている。５日に予定される法案採決では、一部の与党議員が造反の意向を示唆。連立パートナーからは、年金改革が頓挫した場合、連立政権の存続にとって重要な意味を持つとの発言も聞かれる。法案採決の行方は予断を許さない。
もっとも、この段階で連立政権が崩壊するリスクは低い。連立政権にとっては、構造不況に陥ったドイツ経済の再生や産業競争力の回復が急務だ。春の連邦議会選挙後、連立を組む二会派・三政党の支持率が低下し、一部の調査で極右政党が最多の支持を集める。与党勢力は、改革の頓挫や、連邦議会の解散・総選挙につながる恐れがある連立解消を望んでいない。
現在の連立政権は第二次世界大戦後の歴代政権の中で最も議席の占有率が低く、議会基盤は極めて脆弱だ。今後も重要法案審議で連立内の不況和音が高まる恐れがあり、中長期的には構造問題の解決に向けた改革遂行能力と政治安定が不安視される。
2025年のクリスマスは、支持率が最低の36％程度まで落ち込んでいるトランプ米大統領にとって憂鬱な季節になりつつある。年内にエプスタイン文書が公開され、最高裁がトランプ関税に関する違憲判決を出す可能性がある。
1.エプスタイン文書の公開：MAGA（米国を再び偉大に）の反旗
2025年11月18日、米国議会は司法省に対して「エプスタインに関連する公的ファイルの全面開示」を義務づける法案を可決し、19日にトランプ米大統領が署名したことで、司法省は30日以内（※12月19日）に公開を行う方針を示している。
トランプ米大統領は、これまでエプスタイン文書の開示を拒んでいたが、1人の共和党議員が開示に向けた採決を求める請願を準備し、3人の共和党女性議員が賛同し、民主党議員も加わって開示要求法案が可決された。
グリーン議員は、トランプ米大統領の「アメリカを再び偉大に（MAGA）」の運動を支持し、民主党のバイデン氏が当選した2020年大統領選でトランプ氏の勝利を主張し続けるなど、MAGAの代表格だったが、2026年1月で議員辞職すると表明した。
2. 米国連邦最高裁判所の反旗
トランプ第2次政権は、財政赤字と貿易赤字の削減を目論んでおり、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に「貿易赤字が国家安全保障を脅かしている」として非常事態を宣布して国別相互関税を課した。すなわち、トランプ関税を導入することで、税収増による財政赤字の削減、関税による貿易赤字の削減が意図されていた。
しかし、5月の連邦国際通商裁判所での1審と8月の連邦抗訴裁判所での2審では、「IEEPAは大統領に輸入規制の権限を付与するが、関税賦課権限は与えていない」「貿易赤字は国家非常事態とは認められない」と判断した。
そして、11月から始まった連邦最高裁の口頭弁論でも、保守派を含む複数の判事がIEEPAに基づくトランプ関税政策に厳しい態度を示した
最高裁の判事は、リベラル派3人、保守派6人で構成されている。このうち、保守派のエイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事、ニール・ゴーサッチ判事はいずれも、トランプ氏が政権1期目で任命している。
ロバーツ最高裁長官は、大統領に与えられている外交権限が議会の課税権限に優先するのであれば、「行政権と立法権という2つの権力のバランスを無効にするようなものだ」と指摘した。ソトマイヨール判事は「関税は税金ではないと主張したいのだろうが、税金そのものだ」と指摘した。トーマス判事は、IEEPAに基づく関税を違憲とするように大統領の権限を狭義に解釈すると、将来の緊急事態に大統領が適切に対応できる能力が制限されるのではないかとの懸念を表明していた。
大阪12月限
日経225先物 51000 +1170 （+2.34％）
TOPIX先物 3394.0 +66.0 （+1.98％）
日経225先物（12月限）は前日比1170円高の5万1000円で取引を終了。寄り付きは4万9820円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9870円）に届かず、小幅に下落して始まった。ただし、寄り付きでつけた4万9820円を安値にロングが強まり、現物の寄り付き時には5万円の大台を回復。
前場中盤にかけては25日移動平均線水準で強弱感が対立する形で、5万0200円～5万0300円辺りでもみ合う場面もみられた。その後は25日線を明確に上抜くと、上へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて5万0600円まで上げ幅を広げた。ランチタイムでは5万0500円～5万0600円水準で保ち合い、後場の取引開始時にレンジを上抜くと、ショートカバーを誘って一段とロングの勢いが強まり、終盤にかけて5万1060円まで買われる場面もみられた。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万円の大台を回復し、抵抗線として意識されていた25日線での攻防を経て、同線とボリンジャーバンド+1σ（5万1330円）とのレンジに移行してきた。後場一段高で+1σを射程に入れたトレンドが強まったことで、レバレッジ型ETFのヘッジ対応の動きも意識された形である。
日経225先物は11月上旬から中旬にかけての抵抗線だった+1σに接近してきたことにより、同バンドを捉える局面では戻り待ち狙いのショートから強弱感が対立しやすい。一方で、+1σを明確に上抜いてくると、11月4日につけた5万2700円を射程に入れた、ショートカバーを交えたロングが強まりやすいとみておきたい。
TOPIX先物は3401.5まで上昇する場面もみられ、11月13日につけた3392.5を突破した。相対的に日経225先物の出遅れ感が意識される可能性もあるため、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。いったんは25日線と+1σのレンジであるオプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円での推移になりそうだが、+1σ突破からの一段高を想定した押し目狙いのロング対応となろう。
NT倍率は先物中心限月で15.02倍に上昇した。前場は節目の15.00倍に乗せることができず、前日の大幅な上昇に対するリバランスが入る形で14.91倍まで低下した。ただし、後場に入りソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]といった指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが日経平均型を牽引し、NTロングに振れる形になった。目先的には25日線が位置する15.12倍が射程に入り、これを突破してくるようだと11月4日の15.79倍を意識したNTロングでのスプレッド狙いの流れが強まりそうである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8230枚、ソシエテジェネラル証券が1万1612枚、サスケハナ・ホンコンが3604枚、日産証券が2869枚、JPモルガン証券が2463枚、野村証券が2263枚、SBI証券が2146枚、バークレイズ証券が2051枚、ゴールドマン証券が1748枚、モルガンMUFG証券が1058枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万5651枚、ソシエテジェネラル証券が2万3167枚、バークレイズ証券が9520枚、JPモルガン証券が7490枚、ゴールドマン証券が6796枚、モルガンMUFG証券が4396枚、BNPパリバ証券が3884枚、みずほ証券が3754枚、野村証券が3282枚、サスケハナ・ホンコンが2268枚だった。
NYタイムは、昨日の弱い11月ADP全米雇用報告を受けてドルが下押し場面もあった後を受け、米雇用関連指標の強弱に注目したい。序盤に11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ、前回 前年比+175.3％）、続いて失業保険関連の数字が発表予定となっている。
11月米企業の人員削減数は前回との強弱の振れ、前週分の米新規失業保険申請件数については市場予想の22.0万件との比較をにらんで上下することになるか。雇用指標の弱さは、次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハト派のハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、トランプ米大統領の意向に沿った利下げを進めやすくする材料とみなされやすい。昨日のADP発表後のようなドル弱含みを誘うか、足もとの米利下げ観測を多少なりとも後退させる要因となるか見定めることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・転換線155.93円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、11月14日安値153.62円
今晩は経済指標に注目。昨日はマイクロソフトなどAI株の一角が下落したものの、11月ADP民間部門雇用者数が増加予想に反して減少し、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が一段と高まったことが支援となった。ビットコイン価格が続伸し、9万3000ドル台を回復したこともセンチメントの改善につながった。ダウ平均は408.44ドル高（+0.86％）、ナスダック総合も0.17％高とともに2日続伸した。引け後の動きでは強い売上高見通しを発表したセールスフォースが時間外で2％弱上昇し、決算が予想を上回ったファイブ・ビローも時間外で約2％上昇した。
今晩の取引では来週のFOMCでの利下げ期待やセールスフォースの上昇見込みなどが支援となることが期待される一方、前日まで2日続伸したことが上値圧迫要因となりそうだ。来週のFOMCでは利下げかほぼ確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月利下げ確率は89％に上昇した。今晩は新規失業保険申請件数が発表予定で、市場予想は22.0万件と、前週発表分の21.6万件からやや悪化が見込まれており、予想通りとなれば利下げ期待の高まりが引き続き相場の支援となりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、11月チャレンジャー企業人員削減数、9月貿易収支など。企業決算は寄り前にブラウン･フォーマン、クローガー、ダラー・ゼネラル、引け後にヒューレットパッカード・エンタープライズなどが発表予定。
日経平均株価は大幅続伸。5日移動平均線（49950円 12/4）付近からのスタートとなり、上値を伸ばす展開となった。高値引けとなり、10/6以来の長い陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日61.8％→60.9％（12/4）へ低下。あすは上昇しやすいタイミングとなる。25日移動平均線（50261円 同）や11/20高値（50574円）を想定通り上回り、目先波動の上げ転換を確認した可能性が高い。一方、25日移動平均線が再び下向きになる可能性があり、あす以降で目先的には上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、25日移動平均線、心理的節目の50000円、10日移動平均線（49658円 同）、心理的節目の49000円、50日移動平均線（48823円 同）、11/21安値（48490円）などがある。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.94円（4日15時時点比▲0.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.60円（▲0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1656ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：9710.87（前営業日比△18.80）
ドイツ株式指数（DAX）：23882.03（△188.32）
10年物英国債利回り：4.435％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.771％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
(前月比) ▲0.4％ 0.3％
(前年比) 0.3％ 0.9％
11月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
(前月比) ▲0.2％ 0.4％
(前年比) 2.3％ 3.1％
11月スイス失業率
2.9％ 2.9％
11月スイス製造業購買担当者景気指数（PMI）
49.7 48.2
7-9月期南アフリカ経常収支
570億ランドの赤字 722億ランドの赤字・改
11月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
39.4 44.1
10月ユーロ圏小売売上高
(前月比) 0.0％ ▲0.1％
(前年比) 1.5％ 1.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決定されるとの思惑からドル売りが広がるなか、アジア時間に「日銀が12月会合で金利を引き上げる可能性が強まった」「高市政権も日銀の利上げ判断を容認する構え」などの報道が伝わり、日銀の追加利上げ観測を手掛かりにした円買いも入った。昨日安値の155.01円を下抜けて、21時過ぎには11月17日以来の安値となる154.51円まで下押し。ただ、NY時間に入ると米10年債利回りが上昇幅を拡大した影響もあって下値を探りにくくなり、その後は154円台後半でのもみ合いに転じた。
なお、この日発表された米新規失業保険申請件数は19.1万件と市場予想の22.0万件を大きく下回る強い結果となったが、ドル買いの反応は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは上値が重い。欧州勢参入後にドル売りの流れに沿って一時1.1682ドルまで上昇したが、その後は1.1670ドル前後での上下を繰り返しつつも徐々に上値が重くなった。本日ここまでの値幅は0.0030ドル程度と狭く、相場は方向感が出ていない。
・ユーロ円はさえない。ドル円の下落につれて180.40円まで円売り・ユーロ買いが進み、その後も180円台半ばでのもみ合いにとなった。
・ロンドン株式相場は4営業日ぶりに反発。米国での利下げ期待の高まりが投資家心理の改善に寄与した。ロールス・ロイス・ホールディングスなどの資本財株が買われた一方、ヘルスケア株は下落した。
・フランクフルト株式相場は反発。他の欧州株と同様に底堅く推移した。トランプ米大統領が前日に新車の燃料規制緩和を発表したことが好感され、個別ではポルシェ・オートモービル・ホールディング（6.13％高）など自動車株の上げが目立った。
・欧州債券相場はまちまち。
4日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は1163円高の51028円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1273/値下がり286。ソフトバンクＧが連日で強く9.2％高。ロボット関連が人気化し、ファナックと安川電機が2桁の上昇率となった。三井物産や三菱商事など商社株が軒並み大幅高。米長期金利の低下で円高（ドル安）が意識される中でもトヨタや日産自動車など自動車株の動きが良かった。株高基調が強まる中、野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株に資金が向かった。
一方、古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって下落。半導体株には強く買われるものも多かったが、アドバンテストは下落した。中部電力や北陸電力など電力株が軒並み安。決算を材料に内田洋行が急落した。
日経平均は4桁の上昇。寄り付き直後の9時01分に安値をつけて高値引けとなっており、場中の動きも非常に強かった。プライムでは1000を超える銘柄が上昇し、TOPIXは史上最高値を更新。グロース250指数の0.7％高はきょうの地合いでは物足りないが、全方位的に買いが入っている。きょうはファナックや安川電機などロボット関連が強く、機械株にも資金が向かった。機械株の動きが良くなるようなら、日本株の裾野は広がる。日経平均は節目の5万円を上回り、終値（51028円）では51000円を超えてきた。意外高の感が強いが、それだけにあす大きな反動が出てこなければ、売りづらさが意識されて踏み上げ的な上昇が続く展開も期待できる。
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.10円（前営業日比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.61円（▲0.60円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1644ドル（▲0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：47850.94ドル（▲31.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23505.14（△51.05）
10年物米国債利回り：4.10％（△0.04％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝59.67ドル（△0.72ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4243.0ドル（△10.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
(前年比) 23.5％ 175.3％
前週分の米新規失業保険申請件数
19.1万件 21.8万件・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。欧州時間からの流れを引き継いで、NY勢の参入後も序盤は円買い・ドル売りが先行。21時過ぎに11月17日以来の安値となる154.51円まで値を下げたが、その後は次第に下値が堅くなった。米10年債利回りが4.11％前後まで上昇幅を拡大したことに伴い、154円台後半でのもみ合いから155.10円台まで下値を切り上げた。
なお、この日発表された米新規失業保険申請件数は19.1万件と市場予想の22.0万件を大きく下回る強い結果となったが、ドル買いの反応は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは9営業日ぶりに反落。しばらくは1.1670ドル前後で一進一退の動きを続けていたものの、米長期金利の上昇が手掛かりとなり、徐々に上値が重くなった。6時前には1.1641ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は3営業日ぶりに反落。欧州時間までの円買いが一巡し、NY時間に限ると180円台半ばでの小動きに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反落。米利下げ観測が投資家心理の支えとなった一方、先月につけた史上最高値が視野に入る中で短期的な過熱感から利益確定目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となり、債券には売りが出た。
・原油先物相場は続伸。ロシア産原油をハンガリーなどに供給するパイプラインをウクライナが再び攻撃したと報じられた。ウクライナ和平協議に対する進展期待が後退する中、ロシア産原油の供給混乱懸念が高まり、一時60ドル台に乗せる場面もあった。
・金先物相場は続伸。この日発表された前週分の新規失業保険申請件数が市場予想より強い結果となり、安全資産の金に売りが入るも下値の固さを確認するに留まった。午後には為替のドル安一服でドル建ての金も上値を切り下げたが、プラス圏を維持して終えた。
4日11:16 木原官房長官
「足元の為替市場は一方的または急激的な動きがみられ憂慮している」
「為替の過度な変動や無秩序な動きには適切に対応」
「長期金利を含む金融市場の動向を注視」
4日11:33 植田日銀総裁
「中立金利は幅をもってしか推計できない」
「金融政策的には緩和的な状態が続いていると判断している」
4日11:36 片山財務相
「成長の範囲内に債務残高の伸びを抑え、マーケットからの信認を確保したい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 10月家計調査（消費支出、予想：前年比1.0％）
○08:50 ◇ 11月外貨準備高
○14:00 ◇ 10月景気動向指数速報値（予想：先行109.3／一致115.0）
＜海外＞
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合（予想：5.25％に引き下げ）
○16:00 ◎ 10月独製造業新規受注（予想：前月比0.4％／前年同月比▲2.4％）
○16:45 ◇ 10月仏鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％）
○16:45 ◇ 10月仏貿易収支
○16:45 ◇ 10月仏経常収支
○19:00 ☆ 7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.2％／前年比1.4％）
○22:30 ☆ 11月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化▲0.50万人／失業率7.0％）
○23:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○24:00 ◎ 9月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
◎ 9月米個人所得（予想：前月比0.3％）
☆ 9月米PCEデフレーター（予想：前年比2.8％）
☆ 9月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比2.9％）
○24:00 ◎ 12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：52.0）
○6日00:10 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○6日05:00 ◇ 10月米消費者信用残高（予想：105.0億ドル）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、11月17日以来の安値となる154.51円まで値を下げたが、その後は、米10年債利回りが4.11％前後まで上昇幅を拡大したことに伴い、155.10円台まで下値を切り上げた。ユーロドルは、米長期金利の上昇が手掛かりとなり、徐々に上値が重くなり1.1641ドルまで値を下げた。
本日の東京時間でのドル円は、引き続き本邦債券市場の動きが相場を左右することになるだろう。ただ、来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われ、その翌週は日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標が発表されることで、大きなトレンドを作るのは難しそうだ。
円買いを促すのは本邦の長期金利の上昇。昨日は新発10年物国債が18年ぶりの高水準を記録し、長期債利回りが2％台に乗せるのは時間の問題との声も出ている。日銀の利上げ期待と高市政権の財政拡張懸念が金利の上昇を導いている。一部では日銀の利上げは12月のみで終わると予想し、すでに利上げは織り込んでいることで円安の流れが再開することを期待している。しかしながら、これまでは2％を超えるインフレ率が継続されていたのにもかかわらず、政府の圧力で利上げに動けなかった日銀が、政府が逆に米国から利上げ圧力をかけられたことで、利上げが一度で終わらない可能性もある。日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の会見で、来年以降も金融引き締め路線が確認された場合には、米財務省が日本に強調した「インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割」とも合致することになる。
また、米国の利下げ継続圧力もドル円の重し。昨日の米新規失業保険申請件数は予想よりも好結果にはなったが、一昨日に発表された11月ADP全米雇用報告は市場予想よりも悪化した。まちまちな経済指標ということで、12月中旬から発表される経済指標次第で、来年以降の金融政策を占うことにはなる。ただし、次期米連邦準備理事会（FRB）議長には、トランプ米大統領の方針を素直に従うことが予想されるハセット米国家経済会議（NEC）委員長の就任が濃厚なことで、金融緩和路線が継続される可能性が高い。
ただ、円買い一辺倒にならないのは、債券市場での債券売りが日銀の利上げ圧力だけではなく、高市政権の財政の持続可能性への懸念であることがあげられる。国内での高支持率に支えられてはいるものの、中国との関係悪化を含め国際的な評価は現政権に対して厳しくなっている。
なお、本日は本邦の10月家計調査、10月景気動向指数速報値などが発表される。これらの経済指標での市場の反応は通常は限定的だが、ここ最近は債券市場が神経質な動きを見せていることで、指標に対しても敏感に反応する局面があるかもしれないので警戒はしておきたい。また、週末を含め日銀の動向について思惑的な記事が配信されるリスクもあることにも注意しておきたい。
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は31ドル安の47850ドルで取引を終えた。プラス圏とマイナス圏を行き来して方向感が定まらなかったが、10年債利回りが上昇したこともあって上値が重く下落で終えた。ドル円は足元155円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが430円安の50570円、ドル建てが415円安の50585円で取引を終えた。
米3指数はそろって小動き。ただ、CME225先物は大幅安スタートを示唆している。きのうの日経平均は1163円高（51028円）と4桁の上昇となっており、きょうは新たな買い手掛かりに乏しい中、反動売りに押されることになるだろう。今週は週初から950円安となるなど値幅が出やすくなっており、前日は全面高であったことから、きょうは幅広い銘柄が売りに押される展開も想定される。翌週にFOMCを控えて様子見姿勢が強まりやすいタイミングでもあり、安く始まった後の戻りは限られると予想する。日経平均の予想レンジは50300-50800円。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50590 -410 （-0.80％）
TOPIX先物 3368.0 -26.0 （-0.76％）
シカゴ日経平均先物 50570 -430
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。米連邦準備理事会（FRB）が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めるとの見方が支えとなったが、NYダウは史上最高値が射程に入るなかで、利益確定の売りが出やすかった。決算とあわせて通期見通しを上方修正したセールスフォース<CRM>が3.6％超の上昇となり、NYダウを下支えした。
NYダウ構成銘柄では、セールスフォースのほか、エヌビディア<NVDA>、IBM<IBM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、スリーエム<MMM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アムジェン<AMGN>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比430円安の5万0570円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比80円安の5万0920円で始まった。5万0990円まで買い戻された後はショート優勢のなかで下げ幅を広げ、終盤にかけて5万0390円まで売られる場面もみられた。引け間際にやや買い戻されており、5万0590円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。もっとも、前日に1170円と大幅に上昇した反動であり、25日移動平均線（5万0270円）が支持線として意識されやすいだろう。同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万1280円）とのレンジでの推移が期待されるなか、まずは売り一巡後の底堅さを見極めたいところだろう。
25日線を上回っての推移が目立つようだと、押し目待ち狙いのロングの動きが強まる可能性はありそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円でのレンジを想定。+1σに接近する局面では強弱感が対立するとみられるものの、同バンドを捉えてくるようだと+2σ（5万2290円）とのレンジに移行するとともに、11月4日につけた5万2700円が射程に入ってくるとみられる。
前日のTOPIX先物は3401.5まで上昇する場面もみられ、11月13日につけた3392.5を突破した。相対的に日経225先物の出遅れ感が意識されることでショートを仕掛けにくくさせそうだ。25日線での底堅さを見極めつつ、+1σ突破からの一段高を想定した押し目狙いのロング対応になろう。
週間形状では13週線（4万8260円）と+1σ（5万0750円）とのレンジで推移しており、+1σを捉えてきている。終値で同バンドを明確に上回ってくるようだと、先高期待が高まるとみられ、ショートカバーを交えての上昇が意識されそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万0750円でのレンジを意識しつつ、これを上抜けてくる局面においては、日足の+1σ突破を狙ったロングに向かわせそうだ。
4日の米VIX指数は15.78（3日は16.08）に低下した。10月27日以来の16.00割れとなるなかで、リスク選好に向かわせそうである。10月27日の安値15.62を割り込んでくるようだと、9月18日につけた14.33が意識されやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.02倍に上昇した。14.91倍まで低下する場面もみられたが、後場に入りソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引し、NTロングに振れる形になった。本日は前日の上昇に対するリバランスが入るものの、方向性としては25日線が位置する15.12倍が射程に入る。同線突破となればNTショートを巻き戻す動きが強まる可能性はあると考えられ、押し目ではNTロングを組成する動きに向かわせそうである。
日経225先物は11時30分時点、前日比570円安の5万0430円（-1.11％）前後で推移。寄り付きは5万0630円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0570円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。開始直後につけた5万0640円を高値に下へのバイアスが強まり、終盤にかけて5万0230円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただし、前日に突破した25日移動平均線（5万0270円）水準では押し目待ち狙いのロングが入りやすく、売り一巡後はやや下げ幅を縮めている。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]がリバウンドをみせて日経平均型を支えている。一方で、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが重荷になった。米上院議員が超党派で提出した法案によって、エヌビディア<NVDA>が最先端のAI半導体の対中輸出を阻止される見通しと報じられ、嫌気売りにつながったようである。ただ、日経225先物は25日線での底堅さがみられており、ショートを仕掛けにくい状況であろう。そのため、同水準では押し目狙いのロング対応とみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.02倍と横ばいで推移している。14.96倍に低下する場面もみられたが、終盤にかけて切り返している。アドバンテストなどが売られるなかで大きなトレンドは出にくいと考えられるが、押し目ではNTロングでのスプレッド狙いのポジションを組成する動きが意識されそうだ。
中国の地方政府融資車両（LGFV）に対する債務取り締まりが、富裕省でも影の融資市場への回帰を促し、高コスト借入を増やしている。9月以降、地方政府投資部門が信託会社やリース企業から年利8％超の巨額資金を調達、債券市場の3倍以上のコスト。北京の銀行融資・債券発行規制強化でインフラ投資が低迷、Q4の利払い・プロジェクト費用負担増で企業は高金利再融資に頼っている。
米格付け会社フィッチの推計でLGFV債務は60兆元超、非標準チャネルが10％を占め、影の銀行活動が再燃。2023年初以降、融資プラットフォーム数と運用債務は減少したものの、隠れ債務解消キャンペーンに逆行し、規制当局の「鉄の規律」公約に影を落とす。この傾向は地方政府財政圧力とインフラ支出低迷を強調、中国信用・建設サプライチェーン・商品需要に中期的悪影響だ
昨日のドル円は、欧州時間に入ってから、一部で日銀利上げの可能性と高市政権が利上げを容認する構えを見せているとの報道をきっかけに下落。1日の安値154.67円を下抜けて一時154.51円まで売り込まれる場面もみられましたが、米新規失業保険申請件数が相当強い数字となったことから155.05円まで買い戻し。その後は再び下値を試す動きとなるも、154.65円で目先のダブルボトムを確認した市場は短期勢を中心にショートカバーの動きとなりました。米長期金利が上昇幅をひろげるなか、引けにかけては155.14円までNY時間高値を更新して週末のアジア市場を迎えています。
東京市場では、ゴトー日とあって本邦実需の買いが早朝から観測されると155.23円まで買い戻し。仲値直前になって輸出の売りが持ち込まれたことから154.92円まで下押す場面もみられましたが、再び155円台を回復するなど、方向感のない週末相場を展開しているといったところです。
いずれにしても、昨日の日銀ネタは、すでに利上げを織り込んでいる状況での売り仕掛け。ただ、これまでと少し違ったのは、市場で台頭する「連続利上げへの思惑」もあった模様。市場ではこれだけ12月利上げが織り込まれているなかにあって、このままでは円安の流れが逆に更に強まるといった逆説的な整合性ある動きとなっているわけですが、合わせて一部で報じられているように「日銀内で中立金利をもっと狭めたうえで表明する動きもある」ことに連続利上げへの思惑が台頭した模様。実際には、今日明日の話ではなく、非常に難しい判断となるのは明らかですが、短期筋が先走った動きを見せることになりました。
日銀利上げネタについては、10月の内田日銀副総裁の発言に始まり、先週の植田日銀総裁の利上げ宣言。そして、昨日は、利上げのその後の思惑と、市場は同じことを繰り返しているといったところ。昨日も154円台で売っても売っても結果的にはトリプルボトムを形成する羽目になった米系短期勢。2週間後に日銀金融政策決定会合を迎える市場にとっては、そろそろ賞味期限が切れてくる時期となっています。
本日のロンドン為替市場では目玉となりそうな経済イベントが見当たらないことや、NY市場で複数のの米経済指標の発表が予定されていることなどから、ユーロドルは動きづらい展開となるかもしれない。
経済イベントでは、ユーロ圏の7-9月期域内総生産（GDP）が発表されるも、今回は確定値。改定値（前期比+0.2％/前年比+1.4％）から変化がないか確認しておきたい。そのほか、10月製造業新規受注、仏で10月の貿易収支や経常収支、鉱工業生産などが予定されているが、通常これらの指標での反応は限られることが多い上、現在の市場の関心が日米の金融政策に集まっていることを踏まえると、手掛かり材料にはなりにくいと見る。
また、欧州時間には主だった要人発言が予定されていないことも、様子見ムードに拍車をかけるかもしれない。ちなみに、NY時間にはビルロワドガロー仏中銀総裁やレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されている。
一方、テクニカル面ではユーロドルに注意深いサインが出ていた。昨日の陰線引けにより連騰は8でストップしたが、引値では10月後半より上値抵抗となっていた雲の下限を上抜けた。強弱材料が入り混じる中、本日1.1623ドルに位置する雲の下限付近での底堅さが確認されれば、1.1721ドルに位置する雲の上限を見据えて上値を伸ばすことも考えられる。
なお、NY市場に入ると米政府機関の閉鎖の影響で発表が遅れていた9月のPCEデフレーターが発表される。本来ならば10月に発表される指標であったことを考えると、同時刻に発表される12月ミシガン大学消費者態度指数・速報値のほうが注目度は高いかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1721ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：21日移動平均線1.1589ドル
ドル円：1ドル＝154.59円（前営業日NY終値比▲0.51円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.24円（▲0.37円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1659ドル（△0.0015ドル）
日経平均株価：50491.87円（前営業日比▲536.55円）
東証株価指数（TOPIX）：3362.56（▲35.65）
債券先物12月物：133.94円（▲0.17円）
新発10年物国債利回り：1.950％（△0.015%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲3.0％ 1.8％
11月外貨準備高
1兆3594億ドル 1兆3474億ドル
10月景気動向指数速報値
先行指数 110.0 108.6
一致指数 115.4 114.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。本邦債券市場が小幅ながらも反発（利回りは低下）して始まったこともあり、前日のNY時間からの買い戻しの流れが継続し155.23円までじり高となるも、週末ゴトー（5・10）日の仲値通過後に154.94円付近まで下押し。その後の戻りも155.10円台に留まると、一部報道で「日銀が今月会合で政策金利引き上げへ、利上げ継続姿勢を維持へ」と伝わったことで円買いの流れとなり154.55円まで下落。ただ、前日安値154.51円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロ円も軟調。ドル円に連れた動きとなり、180.77円まで値を上げた後に180.17円まで下押した。
・ユーロドルは小高い。一部報道を受けてドル円でドル売りとなった影響を受け、1.1659ドルまで小幅に値を上げた。
・日経平均株価は4営業日ぶり反落。前日に急騰した反動などから利益確定の売りが先行すると、下げ幅は一時810円超に達した。その後下げ幅を縮小する場面も見られたが上値は重かった。ただ、下押す場面では押し目買いなどが入り下げ渋った。
・債券先物相場は3営業日続落。日銀の12月利上げが意識されると売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時1.950％と2007年7月以来の高水準を付けた。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ブラジル、トランプ関税を巡る「実質勝利」は経済の追い風となるか
景気は一段と鈍化も、金融市場は外部環境の改善や早期利下げ期待を受けて活況を呈する
ブラジル中銀は、高インフレに対応して利上げを継続するとともに、引き締め姿勢を維持している。しかし、物価高と金利高の共存は内需の重荷となっている。さらに、トランプ米政権による関税の大幅引き上げは輸出産業に悪影響を及ぼす動きが確認されるなど、景気の下振れ懸念が高まっている。
7-9月の実質GDP成長率は前期比年率＋0.43％とプラス成長を維持したものの鈍化している。個人消費が弱い一方、中国向け輸出や設備投資、政府消費が景気を下支えしている。一方、在庫調整の進展が景気の足を引っ張る動きも確認された。第2次産業は堅調だが、サービス業や農業は弱含む動きをみせた。
米国は物価への影響を懸念して一部品目の関税を除外した。さらに、先月にはブラジル産食品に対する追加関税も撤回しており、ブラジルはトランプ関税に対して｢実質的な勝利｣を収めたと捉えられる。こうしたことに加え、外部環境の改善を背景に株式市場は最高値を更新するなど活況を呈している。
インフレにさらなる鈍化の兆しがみられ、市場では早期利下げ観測が強まっている。中銀は慎重姿勢を維持しており、利下げが行われても緩やかなペースに留まると見込まれる。よって、実質金利の高水準は続くと予想される。こうした見方を反映してレアルは堅調だが、中国の動向など外部リスクには要注意である。
記者「アメリカは中国が台湾を武力制圧するのを許すのか？」
トランプ米大統領「私はそれに対して決してコメントしない。その立場に自分を置くことをしたくない」
1.日米中首脳の電話会談
11月7日の高市首相の「台湾有事」発言を巡って、日米中首脳の電話会談が行われた。
11月24日に習・中国国家主席がトランプ米大統領に電話をかけて、台湾問題の「原則的立場」を主張し、台湾の中国への復帰が戦後国際秩序の重要な構成部分という中国の立場を明確にした。トランプ米大統領は「台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」と述べたらしい。
11月25日、トランプ米大統領は高市首相に電話して、台湾の主権問題について中国を挑発しないように「発言を抑制するよう（Lower the Volume）助言した」、とWSJ紙が報じた。
2.日米政権の「戦略的曖昧性（strategic ambiguity）」
■存立危機事態
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態が生起した場合」
「存立危機事態になりうる」とは、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味している。
米国は中国との米中国交正常化、日本は中国との日中国交正常化により、台湾に関しては「曖昧路線」をとってきており、直接的な言及は避けてきた。
3.2021年12月13日（岸田政権下の衆院予算委員会）
■質問者：高市氏
「台湾有事は日本有事という、安倍元総理の見解について、安全保障の観点から正しい認識と考えるか」
「日本の閣僚を含む政治家が、台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすること、日本政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉と考えるか」
■回答
・岸防衛大臣「中国は台湾周辺における動きを活発化させている。我が国として、防衛相として、引き続き関連動向に注視する」
・林外務大臣「日本を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態にも対応できるよう体制を整備することは当然」
4.2025年11月7日（高市政権下の衆院予算委員会）
■質問者：立憲民主党の岡田議員
「台湾有事においてどのような場合に存立危機事態となるのか？」
■回答者：高市首相
「台湾を（※中国の）戦艦が海上を封鎖する。それを解くべく米軍が支援する。それを防ぐため、米軍への武力行使が起こる。
戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
インド準備銀はルピー安容認か、景気下支えへ利下げと流動性拡大
総裁は足元の経済を｢ゴルディロックス｣と好感、米国の動きと外部環境が今後の政策を左右か
インド準備銀行(RBI)は、3～5日の日程で開催した定例会合でレポ金利を25bp引き下げ5.25％とした。今年2月以降に金融緩和を進めてきたが、すべての金融緩和の効果は現れていない。一方、GST引き下げによるインフレ鈍化を受け、金融市場では追加緩和期待が高まり、株式市場は過去最高値を更新していた。
7-9月の実質GDP成長率は＋8.2％と加速し、個人消費や投資が内需を押し上げた。しかし、今後は内需喚起が輸入増を招いて経常赤字の拡大や、GST減税による財政悪化が懸念される。株式市場は上昇する一方、財政赤字懸念で債券市場では長期金利が高止まりしており、ルピーは最安値を更新している。ルピー安はインフレ再燃リスクも伴うためRBIは一時介入したが、最近は容認姿勢に転じている様子がうかがえる。
声明文では、世界経済は不確実性が残るも底堅いと評価。インド経済は内需が支えているが、一部先行指標に弱さもあると指摘した。しかし、今年度の経済成長率見通しを＋7.0％に上方修正し、インフレ見通しは＋2.0％に下方修正している。政策金利引き下げは全会一致で行われる一方、政策スタンスの維持には1名が反対したが、10月会合時点に比べて反対票が減少しており、今後は様子見姿勢が想定される。
マルホトラ総裁は、市場流動性の拡大を目的に大規模な公開市場操作と為替スワップを実施すると発表し、インド経済は「適温」状態にあると評価した。追加利下げの背景には、印ロ協議が米国の態度硬化を招く可能性に対して先回りした対応とも考えられる。よって、今後の政策は外部環境如何の展開が続くであろう。
大阪12月限
日経225先物 50480 -520 （-1.01％）
TOPIX先物 3358.0 -36.0 （-1.06％）
日経225先物（12月限）は前日比520円安の5万0480円で取引を終了。寄り付きは5万0630円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0570円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。開始直後につけた5万0640円を高値に下へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて5万0230円まで下げ幅を広げる場面もみられた。
ただし、前日に突破した25日移動平均線（5万0270円）水準では押し目待ち狙いのロングが入り、売り一巡後は5万0480円まで下げ幅を縮めた。ランチライムで再び下へのバイアスが強まったものの、25日線が支持線として機能しており、後場はじりじりと下げ幅を縮める動きのなかで5万0500円台を回復する場面もみられた。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買われ、日経平均型を支えた。「孫正義氏がホワイトハウスとハイテク工場建設計画で協議」と報じられたことを手掛かりに、同社は終日堅調な値動きだった。一方で、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが重荷になった。米上院議員が超党派で提出した法案によって、エヌビディア<NVDA>が最先端のAI半導体の対中輸出を阻止される見通しと報じられ、嫌気売りにつながったようである。
日経225先物はリバウンド基調こそ強まらなかったが、25日線が支持線として機能していたことで、同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万1270円）とのレンジをキープした。また、週足では終値で+1σ（5万0730円）を捉えることができなかったため、13週線（4万8250円）とのレンジが続くことになる。25日線水準での押し目狙いのロング対応から、まずは週足の+1σ水準の突破を狙ったロングを意識しておきたい。
今後はエヌビディアの動向が市場を神経質にさせる可能性はあるが、今週はフィジカルAI関連として産業用ロボットを手掛けている企業に関心が集まるなど、AI関連への物色に広がりがみられた。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げが織り込まれるなかで結果判明後は材料出尽くしとなりそうだが、AI関連への物色が継続するようだと、日経平均型優位の展開になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.03倍に上昇した。14.96倍に低下する場面もみられたが、後場終盤にかけて切り返している。アドバンテストなどが売られるなかで大きなトレンドは出にくいと考えられるが、25日線（15.10倍）が射程に入るなかで、トレンドが強まる可能性はあるだろう。押し目ではNTロングでのスプレッド狙いのポジションを組成する動きが意識されやすいとみておきたい。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4060枚、ソシエテジェネラル証券が8010枚、JPモルガン証券が4677枚、サスケハナ・ホンコンが3103枚、バークレイズ証券が1876枚、野村証券が1865枚、日産証券が1513枚、ゴールドマン証券が1330枚、モルガンMUFG証券が1247枚、SBI証券が990枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万2908枚、ABNクリアリン証券が2万1652枚、みずほ証券が1万0531枚、バークレイズ証券が9458枚、JPモルガン証券が6915枚、モルガンMUFG証券が6135枚、ゴールドマン証券が5982枚、BNPパリバ証券が2659枚、UBS証券が2413枚、HSBC証券が2027枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、9月の米PCEデフレーターや12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）での1年先期待インフレ率などを見極めていくことになる。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターだが、9月分の数字であるためFOMCでの注目度合いは低いと思われるが、インフレの水準や傾向を見極める意味で注目しておきたい。
9月米PCEデフレーターは前年比+2.8％と予想されており、8月の同比+2.7％からの伸び率上昇が見込まれている。
12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：52.0）では、1年期待インフレ率が11月の4.5％からの上下の振れに注目しておきたい。
来週のFOMCでは、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言や11月のADP全国雇用者数などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられる確率は87％前後となっているが、1月FOMCでは据え置かれることが見込まれている。
今後の注目ポイントは、米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」、中旬までに公表されるエプスタイン文書、そして、辞任が噂されているパウエルFRB議長の去就などがあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.75円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、153.62円（11/14安値）
今晩はインフレ指標に注目。昨日はダウ平均が31.96ドル安（-0.07％）と小幅ながら3日ぶりに反落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.22％高と3日続伸した。新規失業保険申請件数が予想より強い結果となり米10年債利回りが上昇したものの、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しが維持されたほか、強い売上高見通しを発表したセールスフォースが大幅に上昇し、エヌビディアとオラクルも上昇した。週初来ではダウ平均が134.52ドル高（+0.28％）、ナスダック総合が0.60％高とともに2週続伸ペースとなった。
今晩は週末の取引となるが、来週のFOMCでの利下げ見通しを巡り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する9月個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。9月PCE価格指数の市場予想は変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数が前月比+0.2％、前年比+2.9％とともに8月分から横ばいが見込まれているが、予想比上振れとなれば利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。利下げ見通しを巡ってはミシガン大が発表する1年先・5年先期待インフレ率速報値にも要注目か。
今晩の米経済指標は9月個人所得、同個人消費支出、同個人消費支出(PCE)価格指数、9月製造業新規受注、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、10月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は大幅反落。25日移動平均線（50229円 12/5）付近で下げ止まる格好となったが、戻りが鈍い時間帯が続いた。日足では前日の長い陽線の中心水準で小さな陰線を形成する「はらみ足」で終えた。
RSI（9日）は前日60.9％→69.2％（12/5）へ上昇。25日移動平均線や11/20高値（50574円）を上回ったあと揺り戻しの下げの割には値幅が大きく生じた印象である。週明けはきょうのはらみ足から上か下かのどちらに放れるか。5日移動平均線（49998円 同）の上昇にポジティブに反応できるかが焦点となる。一方、25日移動平均線が下向きになっており、目先的には上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、10日移動平均線（49725円 同）、心理的節目の49000円～50日移動平均線（48923円 同）、11/21安値（48490円）などがある。
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.28円（5日15時時点比△0.69円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.81円（△0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1644ドル（▲0.0015ドル）
FTSE100種総合株価指数：9667.01（前営業日比▲43.86）
ドイツ株式指数（DAX）：24028.14（△146.11）
10年物英国債利回り：4.476％（△0.041％）
10年物独国債利回り：2.798％（△0.027％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月独製造業新規受注
(前月比) 1.5％ 2.0％・改
(前年比) ▲0.7％ ▲3.4％・改
10月仏貿易収支
39.18億ユーロの赤字 63.47億ユーロの赤字・改
10月仏経常収支
11億ユーロの黒字 16億ユーロの赤字
10月仏鉱工業生産
(前月比) 0.2％ 0.7％・改
7-9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
(前期比) 0.3％ 0.2％
(前年比) 1.4％ 1.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。日本時間の夕刻に154.35円まで下押す場面があったが、その後は米長期金利の上昇とともに下値を切り上げた。12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が53.3と市場予想の52.0を上回る強い結果となり、米景気の底堅さが確認されると、米10年債利回りは4.14％台まで上昇。週末を前に持ち高調整目的のドル買い戻しも入るなか、一時155.49円まで値を上げた。
なお、発表が延期されていた米PCEデフレーターなどの9月分の指標は総じて市場予想に沿った内容だった。
・ユーロドルは上値が重い。欧州勢参入後に一時ドル売りが進んだ場面では1.1672ドルまで上昇したが、その後は米長期金利の上昇を背景にしたユーロ売り・ドル買いに押された。昨日安値の1.1641ドルを下抜けて、1.1628ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は下値が堅い。日本時間の夕刻に180.10円まで値を下げたものの、その後はドル円と同様に買い戻しが入り、180.93円まで反発した。
・ロンドン株式相場は反落。一部の金融機関が投資判断を引き下げたシェルなどのエネルギー株が下落し、指数を押し下げた。引けにかけては米国株式相場の失速につれて下げ幅を拡大し、この日の安値で取引を終えた。
・フランクフルト株式相場は続伸。自動車株への買いが続き、しばらくは堅調推移となっていたが、取引時間の終盤はやや上値が重くなった。個別ではBMW（3.52％高）やインフィニオンテクノロジーズ（2.75％高）、BASF（2.24％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債券安につれた。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.33円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.82円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：47954.99ドル（△104.05ドル）
ナスダック総合株価指数：23578.13（△72.99）
10年物米国債利回り：4.13％（△0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝60.08ドル（△0.41ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4243.0ドル（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米個人所得
(前期比) 0.4％ 0.4％
9月米個人消費支出（PCE）
(前月比) 0.3％ 0.5％・改
9月米PCEデフレーター
(前年比) 2.8％ 2.7％
9月米PCEコア・デフレーター
(前期比) 0.2％ 0.2％
(前年比) 2.8％ 2.9％
12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値
53.3 51.0
10月米消費者信用残高
91.8億ドル 110.1億ドル・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は3営業日ぶりに反発。12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が53.3と市場予想の52.0を上回る強い結果となり、米景気の底堅さが確認されると、米長期金利の上昇とともに一時155.49円まで値を上げた。もっとも、前日高値の155.54円が目先のレジスタンスとして意識されたため、155円台半ばでは買いも一服。NY時間に限ると155円台前半でのもみ合いとなった。
なお、発表が延期されていた米PCEデフレーターなどの9月分の指標は総じて市場予想に沿った内容だった。
・カナダドルは買い優位。11月カナダ雇用統計は新規雇用者数変化が5.36万人増と市場予想の0.50万人減に反して増加したほか、失業率も6.5％と予想の7.0％を大きく下回って2024年7月以来の水準まで低下した。指標発表後は断続的にカナダドル買いが入り、カナダドル円は112.46円と昨年7月以来の高値を更新。対ドルでは9月23日以来の安値となる1.3816カナダドルまでドル安・カナダドル高が進んだ。
・ユーロドルはほぼ横ばい。米長期金利の上昇を背景にしたユーロ売り・ドル買いに押されて1.1628ドルまで下押ししたが、NY午後に入ると1.1640ドル前後でやや方向感が乏しくなった。
・ユーロ円は反発。ドル円の上昇につれて一時180.93円まで値を上げたものの、総じて180.80円を挟んだ水準でのもみ合いとなり、積極的に上値を試しにいく展開とはならなかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。この日発表された米経済指標が米国の追加利下げを妨げるような内容ではなかったとの見方から、利下げ期待を手掛かりにした買いが入った。一方で、先月につけた史上最高値が引き続き意識されており、高値警戒感から上値も伸ばしにくかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。この日発表の12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が景況感の改善を示し、債券には売りが出た。
・原油先物相場は3日続伸。ウクライナ和平案を巡る米国とロシアの協議は進展せず、対ロ制裁解除への期待が後退。ロシア産原油の供給不安が相場の下支えとなる中、60ドル台に乗せるとショートカバーの動きが進み、一時60ドル半ばまで上昇した。
・金先物相場は横ばい。4290ドル前後まで買い先行も、米10年債利回りが上昇すると金利が付かない金の投資魅力が相対的に低下し、4230ドル割れまで失速した。売りが一巡後は持ち高調整の売買が中心となった。
中国人民銀行（人民銀行）は4日、5日の公開市場操作でアウトライト・リバースレポ（買い切り式リバースレポ）により1兆元を供給すると発表した。償還期間は3カ月。
『経済通』によると、12月に吸収されるアウトライト・リバースレポ資金は計1兆4000億元に上る。うち1兆元は5日、4000億元は15日に償還期限を迎える。
ＳＭＢＣ日興証券では、2026年度前半はインフレ率の鈍化を見込んでいるものの、政府の経済対策を通じた需要喚起と日銀による緩和的な金融環境により、年度後半からは再びインフレ率が上向いていくと予想している。また、インフレの定着は企業にとって強い追い風と捉えている。法人企業統計に基づけば、2025年7-9月期の全産業（除く金融保険業）の経常利益は、2022年平均と比較すると35％の増益となっているが、そのほとんどが販売価格の引き上げと変動費率の低下によるものと推計されるとのこと。政府や日銀の緩和的な姿勢はより一層のインフレマインド定着に寄与すると考えられ、値上げによる企業収益の拡大が今後も続くとＳＭＢＣ日興では予想している。
米国通商代表部（USTR）のグリア代表は4日、米国の対中貿易を均衡させる必要があり、おそらく規模を縮小する必要があるとの認識を明らかにした。また、トランプ大統領が就任して以来、中国に対する貿易赤字が約25％減ったとして、「正しい方向に向かっている」と述べた。ロイター通信が同日伝えた。
グリア氏はワシントンで開かれた政策会議「アメリカン・グロース・サミット」で、「中国との間で目指すべき着地点は、貿易がより均衡したものになることだ。たぶん、規模も小さくする必要があるだろう。互いに依存度を下げ、重要ではない品目に絞るべきだ」と語った。
同氏は、トランプ氏の政策が中国との貿易の均衡改善に寄与しており、状況は2期目のトランプ政権が発足した当初よりも全体として改善していると強調。「誰も中国との全面的な経済対立を望んでいないし、現状はそうなってはいない」と語った。
また米国は中国との関係で、ソフトウエアから半導体に至るまで多様な手段を持っており、多くの同盟国が協調行動に関心を示していると指摘した。その上で「現時点での判断としては、この関係に安定性を持たせたい」と述べ、米国は重要鉱物を含む戦略物資の国内生産を強化する必要があると付け加えた。
5日09:31 片山財務相
「植田日銀総裁と私とのコミュニケーションは非常に良い」
「具体的な金融政策の方法は日銀に任せている」
5日16:26 木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「為替相場は安定的な推移が重要」
「財政持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく」
「為替市場の過度な変動や無秩序な動きには適切に対応」
5日20:09 城内成長戦略（経済財政）相
「株価、為替、金利は経済のファンダメンタルズ反映して安定的に推移するのが重要」
「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられている」
「日銀法4条、アコードに沿って政府と緊密に連携し適切な金融政策運営を期待」
5日23:33 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「2％目標からの乖離はそれが続く場合、プラスでもマイナスでもどちらも望ましくない」
「インフレの下振れリスクは少なくとも上振れリスクと同程度に大きい」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBA理事会声明文が利上げを示唆するかに注目
◆豪ドル、雇用統計や米国のFOMCなどにも注目
◆ZAR、良好なGDPや鉱業需要強く堅調地合い維持
予想レンジ
豪ドル円 100.00-105.00円
南ア・ランド円 9.00-9.40円
12月8日週の展望
豪ドルは底堅い展開となりそうだ。来週は8－9日に今年最後になる豪準備銀行（RBA）理事会が開かれる。また、雇用統計の発表も予定されており、これらのイベントが豪ドルを大きく動意づけるだろう。市場では、利上げを期待する声も高まりつつあり、RBAの声明文がよりタカ派になった場合や、雇用統計が好結果だった場合の反応が敏感になりそうだ。
RBA理事会では政策金利の据え置きが予想されているが、今回は声明文に注目が集まる。7－9月期の消費者物価指数（CPI）は前年比でRBAのインフレ目標とする2－3％を上回った。また、今週発表された国内総生産（GDP）は2.1％となり2023年以来の高水準を記録した。豪州の金融政策に敏感な3年債利回りは1月以来となる4％台を記録。RBAが声明文で利上げを示唆するかどうかに注目したい。
11日には11月の雇用統計が発表される。ブロックRBA総裁が「労働市場は崖から落ちることはない」と述べていたが、9月には4.5％まで上昇していた失業率が10月は4.3％へ低下し、RBA総裁の見通し通りになっている。景気回復、物価上昇圧力の持続が進み、更に11月の雇用統計が更に改善傾向を辿れば、利上げ期待の高まりから豪ドル買いを促すことになるだろう。
また、来週は豪州以外でも、米連邦公開市場委員（FOMC）が9－10日に行われ、その翌週から米政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた米国の経済指標が続々と発表されていく。本来であれば12月相場は中旬以降、年末を控えて凪相場になるが、今年は年末まで予断を許さない相場展開になりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調な展開を予想している。市場では、8月からの米国による高関税賦課の影響で、南アの下半期は景気停滞予想となっていたが、今週発表された7－9月期のGDPは市場予想を上回ったほか、4－6月期も上方修正され、南アの経済活動が好転していることを示した。特に白金族金属（プラチナ、パラジウムなど）をはじめとした鉱業生産が好調で、経済の生産（供給）側10産業のうち9産業が好結果となった。堅調な南ア経済は財政再建にも好影響を与え、ZARの買いトレンドは継続しそうだ。なお、来週は南アからは9日に10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数、10日に10月小売売上高が発表される。またFOMCでは利下げが予想されているが、声明やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見がハト派となった場合は、更にコモディティ価格の上昇が予想されZARの支えになるだろう。
12月1日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円でいずれも堅調。豪州のGDPの結果を受けて徐々に上値を広げる展開。対ドルでは10月後半以来の0.66ドル台、対円では102円後半まで買われ年初来高値を更新した。ZARもしっかり。南アのGDPが好結果となり、対ドルでは17ZARを割り込み年初来高値を更新。対円でも年初来高値をうかがう動きとなっている。
◆ポンド、対ドルではFOMCの結果を受けたドルの動きに左右されやすい
◆ポンド、対円では日銀の利上げはほぼ織り込み済みで底堅さを維持するかに注目
◆加ドル、BOCの金利据え置きは織り込み済み
予想レンジ
ポンド円 204.50-208.50円
加ドル円 109.50-112.50円
12月8日週の展望
ポンドは大注目の英予算案の発表も終わり、下方向への警戒感はいったん後退した。予算案の266 億ポンド増税により、財政余地を90億ポンドから約220億ポンドに拡大したことで投資家の懸念は和らぎ、ポンドに買戻しが入った。ただ、多くの措置が後ろ倒しになっているとの懸念もある。また、財政健全化のための増税が重しとなり、実質GDPの伸びは減速することが見込まれている。予算責任局（OBR）は、実質賃金の伸び鈍化と税負担の増加などで、家計の実質可処分所得の伸びは鈍化するとの見通しを示している。
来週、英国内では10月GDP、10月鉱工業生産・製造業生産指数などの発表が予定されているが、対ドルでは米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を受けたドルの動きに左右されやすい。対円では、翌週の日銀金融政策決定会合での利上げがほぼ織り込まれており、底堅さを維持しそうだ。また、翌週の18日にはイングランド銀行（英中銀、BOE）の政策金利の発表も予定されているが、0.25％の利下げがコンセンサスとなっている。なお、今週に発表された、11月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値は51.3と速報値から上方修正されたものの、前月からは低下。11月建設業PMIは39.4と2020年5月以来の低水準となった。
加ドルは10日に予定されているカナダ中銀（BOC）の金融政策会合に注目。BOCは10月会合で経済の低迷とインフレの抑制が続いていることを手掛かりに2会合連続の利下げに踏み切り、政策金利を2.25％にした。ただ、これまでの利下げによって景気を下支えできるとの観測が高まっている。また、インフレ率が着実に2％へ向かっており、現在の特殊な経済環境では金融政策の効果は限定的との声も少なくなく、市場では利下げがいったん打ち止めとなる可能性が高いとの予想。来週の今年最後となる会合では金利据え置きが織り込まれている。11月28日に発表された7-9月期GDPが前期比2.6％と予想を大きく上回ったことも追加利下げ見送りとの見方を後押しているようだ。なお、来年のBOC政策見通しについては引き続き「米国との貿易摩擦がカギ」とみる向きが多く、不確実性が高い。
来年、当面は2.25％水準での据え置きが続くとの見方や、消費の低迷・労働市場の停滞への懸念が高まれば2.00％に引き下げるとの見方がある一方で、年後半は経済安定の取戻しやインフレ圧力の再浮上への警戒などで利上げに転じるとの見方が出るなど、複数のシナリオが混在している。足元では、米加の貿易摩擦を材料視した動きが一巡しており、加ドルは対ドルで買戻しを試す動きも念頭に入れておきたいところだ。
12月1日週の回顧
今週は日銀の利上げやFRBの利下げ観測の高まりにドル安・円高に傾くも、値幅は限られた。ポンドは英財政懸念が和らいだことも支えに対ドルでは1.33ドル後半まで上昇したが、対円では207円前半で上値が抑えられた。加ドルは対ドル・対円で小動きが継続。ドル／加ドルは1.39加ドル台を中心に加ドルの底堅さが示されたが、加ドル円は111円台で伸び悩んだ。
◆ドル円、FOMCでの利下げはほぼ確実、ドット・プロットに注目
◆高市政権の積極財政政策による財政悪化懸念や中国の対日制裁懸念などにも注意
◆ユーロドル、欧米金融政策の方向性の違いから底堅い展開
予想レンジ
ドル円 153.00-157.00円
ユーロドル 1.1500-1.1800ドル
12月8日週の展望
ドル円は、9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まるが、市場ではすでにFF金利誘導目標の3.50-75％への利下げはほぼ確実視されており、「経済・金利見通し」でのドット・プロット（金利予測分布図）や来年1月FOMCに向けた見通しなどを見極めることになるだろう。
FOMCでは、タカ派的なシナリオとしては、予想に反して据え置きが決定された場合だが、一方で、ハト派的なシナリオとなるのは、追加利下げが何らかの形で示された場合となる。9月FOMCでのドット・プロットでは、19人が示した中立金利は2.60％から3.90％まで11通りと多岐にわたり、最大限の雇用と物価安定の二大責務のどちらを優先するかについて、FOMC内で意見が全くまとまっていないことが示された。来年のドットがタカ派とハト派のどちらに偏っているかを見極めるほか、中立金利の中央値の変化などを確かめたいところだ。
また、今週はトランプ米大統領が来年初に発表すると述べた次期FRB議長の最有力候補が利下げに積極的なハセット国家経済会議（NEC）委員長であることが判明している。18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まっていることも考慮すると、ドル円の上値は抑えられるとみている。一方で、高市政権の責任ある積極財政政策を受けた財政悪化懸念からの円売り・債券売りが出ることにも注意。更には、中国による対日制裁措置としてレアアース（希土類）の禁輸が発動される場合などの日本売りの可能性なども留意しておきたい。
なお、来週中とは限らないが、今月の警戒材料としては、米財務省が「外国為替報告書」を公表した場合の為替への言及や、連邦最高裁がトランプ関税に対する違憲判断を下した場合、そして、今月中旬までに公開される予定のエプスタイン文書の内容などが挙げられる。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）の利下げ打ち止め観測やFOMCの追加利下げ観測など、欧米金融政策の方向性の違いから底堅い展開が予想される。ウクライナ戦争の停戦協議の行方やフランス議会で年内成立を目指している2026年予算案の行方などにも注目。
12月1日週の回顧
ドル円は、12月FOMCでの利下げ観測が高まるなか、植田日銀総裁が講演で12月会合に前向きな姿勢を示したことから一時154.67円まで下落。その後は米金利上昇につれて156.18円まで買い戻されたものの、日銀利上げ観測が更に高まるなか再び154.51円まで値を下げるなど戻りの鈍い動きとなった。新発10年物国債の利回りは、2007年7月以来の高水準となる1.935%まで上昇している。ユーロドルは、FOMCでの利下げ観測などから一時1.1682ドルまで買い戻された。ユーロ円は180.14円まで下落後、一時181.46円まで反発したものの、再び上値を切り下げている。
5日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は536円安の50491円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり312/値下がり1245。ソフトバンクＧ、キオクシア、フジクラなど、グロース系の主力銘柄が地合いの悪い中でも大きく上昇。ＩＨＩや三菱重工など防衛関連の一角に資金が向かった。大量保有報告書を材料にイビデンが急伸。証券会社の新規カバレッジを材料に、後発医薬品を手がけるサワイＧＨＤと東和薬品が連日で買いを集めた。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株の一角が大きめの下落。ソニーＧ、富士通、日立など電機株が弱かった。任天堂、バンナム、コーエーテクモなどゲーム株が全般軟調。証券会社が投資判断を引き下げたブリヂストンが大幅安となった。
日経平均は大幅安。きのうの動きが良かっただけに、反動が小さければ日本株に買い安心感が出てくる展開が期待できたが、大きめの下げとなった。ただ、後場の一段安を回避したことで、週間ではプラスを確保している。今週は週初から5万円を割り込んだものの、週末値ではこれを上回った。5日線（49998円、5日時点）が5万円近辺に位置しており、来週は5万円より上をキープできるかどうかが全体のセンチメントを大きく左右することになるだろう。
【来週の見通し】
不安定か。9～10日のFOMCが大きな注目を集める。ただ、今回は0.25％の利下げを市場が織り込み切っている。11月後半辺りから米国株の動きも良くなっているだけに、結果に対する好反応が限定的となる可能性がある。FOMCが終われば18～19日の日銀金融政策決定会合がクローズアップされるが、こちらは利上げが実施されるとの見方が強まっている。そのため、FOMCの反応が案外であった場合、利益確定やリスク回避目的の売りが出やすくなると思われる。FOMCを通過した後は市場参加者の減少も予想される。週後半は買いづらさが意識されるだろう。
【今週を振り返る】
荒い動きが続いた。12月相場に入ったが、1日の日経平均はAI関連の多くが大幅安となって900円を超える下落。2日は反動で買いが入ったものの、上値は重く横ばい程度にとどまった。3日は米国株高を素直に好感して500円を超える上昇。4日はソフトバンクグループが連日で大幅高となったほか、FA・ロボット関連に強い買いが入り、4桁の上昇となって51000円台に乗せた。一方、5日は前日の大幅高の反動で500円を超える下落。下げて上げてまた下げてと方向感が定まらなかったが、週間では小幅に上昇した。日経平均は週間では約237円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。
8日
○08:30 ◇ 10月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ☆ 7－9月期実質国内総生産（GDP）改定値
○08:50 ◎ 10月国際収支速報
○14:00 ◇ 11月景気ウオッチャー調査
9日
○08:50 ◇ 11月マネーストックM2
10日
○08:50 ◇ 11月企業物価指数
11日
○08:50 ◇ 10－12月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
12日
○13:30 ◇ 10月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 10月設備稼働率
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
8日
○未定 ◎ 11月中国貿易収支
○16:00 ◎ 10月独鉱工業生産
○17:00 ◇ 11月スイスSECO消費者信頼感指数
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○9日02:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○9日02:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日03:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○9日03:30 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、講演
9日
○09:01 ◇ 11月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 11月豪NAB企業景況感指数
○12:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
○16:00 ◇ 10月独貿易収支
○未定 ◇ 10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:00 ◎ 11月メキシコ消費者物価指数（CPI）
○24:00 ◎ 10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○10日03:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
10日
○10:30 ◎ 11月中国CPI
○10:30 ◎ 11月中国PPI
○16:00 ◎ 11月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 10月トルコ鉱工業生産
○19:55 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○20:00 ◇ 10月南アフリカ小売売上高
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 11月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○22:30 ☆ 7－9月期米雇用コスト指数
○23:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○11日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日01:00 ◎ 11月ロシアCPI
○11日04:00 ◎ 11月米月次財政収支
○11日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○11日04:00 ◎ FOMC、経済・金利見通し発表
○11日04:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○11日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○06:45 ◇ 7－9月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○09:01 ◇ 11月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○09:30 ◎ 11月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○17:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表
○18:50 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:00 ◎ 10月ブラジル小売売上高
○22:30 ◇ 9月カナダ貿易収支
○22:30 ◎ 9月米貿易収支
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○24:00 ◇ 9月米卸売売上高
○12日03:00 ◎ 米財務省、30年債入札
12日
○16:00 ◎ 11月独CPI改定値
○16:00 ◇ 10月トルコ経常収支
○16:00 ☆ 10月英国内総生産（GDP）
○16:00 ◎ 10月英鉱工業生産／製造業生産高
○16:00 ◇ 10月英商品貿易収支／英貿易収支
○16:45 ◇ 11月仏CPI改定値
○19:30 ◎ 11月インドCPI
○21:00 ◇ 10月メキシコ鉱工業生産
○22:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:30 ◇ 10月カナダ卸売売上高
○22:30 ◇ 10月カナダ住宅建設許可件数
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ設備稼働率
○22:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○13日01:00 ☆ 7－9月期ロシアGDP改定値
○メキシコ（グアダルーペの聖母の日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、9～10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まることになる。ただし、0.25％の利下げを織り込んでいるため、利下げ決定後の市場の反応は限られそうだ。FOMC通過後は18～19日の日銀の金融政策決定会合に市場の関心が移ることで、長期金利や為替市場を睨んでの展開になりそうだ。ただ、先週は植田和男総裁の講演での発言を受けて12月の金融会合での利上げ観測が強まり、12月1日の日経225先物は前日比950円安の4万9300円と波乱の展開になり、2日には一時4万9060円まで売られる場面もあった。
その後は利上げを織り込む流れからリバランスの動きをみせており、半導体・AI（人工知能）関連株への物色が強まる中、4日には5万1060円まで買われた。これにより11月半ば以降、上値を抑えられていた25日移動平均線（4日時点5万0300円）を突破。同線とボリンジャーバンドの-1σによるレンジを上抜け、11月前半から中盤にかけて続いていた25日線と+1σ（5万1210円）とのレンジに移行した。5日のナイトセッションではこれをキープしているため、まずはこのレンジ内での動きから、オプション権利行使価格の5万0230円から5万1220円での推移が意識される。
日銀金融会合での利上げは、政府の容認姿勢によって織り込みが進んでおり、イベントの結果待ちながらもショートは仕掛けにくくさせるだろう。そのため、25日線と+1σを意識しつつも、+1σ突破への期待が高まりそうだ。+1σを上抜けてくると、+2σ（5万2200円）とのレンジに移行するほか、11月4日につけた5万2700円が射程に入ってくるだろう。
先週の日経225先物は4日に-1σでの攻防から5万0300円辺りに位置していた25日線を突破し、一気に5万1000円台まで上げ幅を広げた。ショートカバーを交えて上へのバイアスが強まった形だが、+1σを上抜けてくる局面では一段とショートカバーが強まりやすいとみられる。一方、25日線を割り込んでくる局面では、短期的にショートを誘う可能性はあるものの、同線接近では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
また、先週半ば以降は、半導体・AI関連株を買い戻す動きが目立っていた。週末こそアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が売られたことが重荷となったが、一方でソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]がリバウンドをみせてきている。
ソフトバンクグループは10月29日につけた2万7695円をピークに調整が強まり、11月25日には1万5180円まで売られた。しかし、前週のリバウンドで1万9285円まで戻しており、週末には心理的な抵抗線となる75日線（1万9400円）に接近している。同線や25日線（1万9990円）をクリアしてくるようだと、日経平均型でのリバウンドを強めてくる可能性があるだろう。
東証プライムの売買高は足もとで21億株台が続いており、週末は20億株だった。米国では感謝祭明け後はクリスマス休暇に入っている投資が多いとみられ、FOMC通過後は一段と海外勢のフローは細ることが考えられる。そのため、先物主導でのインデックス売買に振らされやすく、ソフトバンクグループなど指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。
そのため、日経225先物は+1σ突破を想定した押し目狙いのロング対応としつつ、ソフトバンクグループ次第では+1σ突破からの+2σ水準を射程に入れた値動きを想定する。
5日の米VIX指数は15.41（4日は15.78）に低下した。週間（11月28日は16.35）でも下落している。日銀の利上げ観測から1日には18.33まで上昇し、抵抗線となる75日線（17.49）を一時上回る場面もあった。ただ、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が高まるなかで低下傾向が続き、週末には9月半ば以来の水準まで下げている。ボトム圏まで低下してきたことで、リスク選好に向かわせやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.03倍（4日は15.02倍）に上昇した。週間（11月28日は14.86倍）でも上昇している。日銀の利上げ観測を織り込む流れから半導体・AI関連株を買い戻す動きが強まった。-1σ（14.82倍）水準から上放れるトレンドを形成しており、25日線（15.10倍）が射程に入った。同線を明確に上抜けてくる局面では、+2σ（15.64倍）を射程に入れたNTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうである。今週末12日は先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となるため、SQを前に日経225先物が+1σを上抜けてくる動きをみせるようだと、NTロングが入りやすいだろう。
11月第4週（11月25日-28日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の買い越しであり、買い越し額は1532億円（11月第3週は7408億円の買い越し）だった。なお、現物は1162億円の売り越し（同3836億円の売り越し）と2週連続の売り越し。先物は2694億円の買い越し（同1兆1245億円の買い越し）と2週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で4658億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で367億円の買い越しとなり、4週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、8日に7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査、中国11月貿易収支、9日に植田日銀総裁講演、米国10月JOLTS求人件数、10日に11月国内企業物価、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数、FOMC政策金利、パウエルFRB議長記者会見、11日に10-12月期法人企業景気予測調査、米国9月貿易収支、12日にメジャーSQなどが予定されている。
＜国内＞
○08:30 ◇ 10月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.2％）
○08:50 ☆ 7－9月期実質国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比▲0.5％／前期比年率▲2.0％）
○08:50 ◎ 10月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆1095億円の黒字／季節調整済2兆9932億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：2005億円の黒字）
○14:00 ◇ 11月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数49.5／先行き判断指数52.6）
＜海外＞
○未定 ◎ 11月中国貿易収支（予想：1001.5億ドルの黒字）
○16:00 ◎ 10月独鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年同月比▲0.5％）
○17:00 ◇ 11月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲34.0）
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○9日02:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○9日02:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日03:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○9日03:30 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
ベッセント米財務長官は7日、長期化した政府閉鎖にもかかわらず、米経済は2025年通年で実質GDP成長率が3％に達するとの見通しを示した。インフレは来年にかけて「力強く低下していく」と述べ、債券市場については「2020年以来最高の年だった」と評価した。
レーン・フィンランド中銀総裁は6日、ユーロ圏の中期的なインフレリスクはやや下振れ方向に傾いているとの見方を示した。要因として、比較的低いエネルギー価格、ユーロ高、サービス・賃金インフレの減速観測を挙げている。一方で、地政学的分断によるサプライチェーンへの影響や想定以上の景気持ち直しによる貯蓄率低下はインフレ押し上げ要因だと指摘した。
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が予想を上回り、米長期金利の上昇とともに155.49円まで値を上げた。ユーロドルは米金利高を背景にしたユーロ売り・ドル買いで1.1628ドルまで下押しした後、1.1640ドル前後での小動きに終始した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測や18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測などから上値が重い展開が予想される。
ドル円は、日米の金融政策決定会合への思惑から157円台から154円台まで下落した後、過去26日間の中間水準（※日足一目均衡表・基準線）である155.36円付近で推移しており、日米の金融政策の変更をほぼ織り込んでいる。
今後の方向感は、来年の金融政策決定会合に向けたターミナルレート（政策金利の最終到達水準）次第だろう。FOMCは中立金利水準の3.00％に向けて利下げを継続するのか、日銀は中立金利水準下限の1.00％に向けて利上げを継続するのかが焦点となる。
8時30分発表の10月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比+2.2％）では、実質賃金の動向を見極めて、日銀が利上げの目安としている「賃金と物価の緩やかな上昇の継続」を要確認。9月の実質賃金は前年比-1.4％と9ヵ月連続で減少していた。なお植田日銀総裁は、明日FT「The Global Boardroom」に出席し、インフレ、金利、円の価値などについて講演する予定。こちらでも、実質賃金への言及が注目される。
ほか、本日8時50分発表の7-9月期実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比-0.5％／前期比年率-2.0％と予想され、速報値（前期比-0.4％、前期比年率-1.8％）からの下方修正が見込まれている。
今後は、中国が高市首相の台湾有事と存立危機事態に関する発言に対して、日本産水産物の輸入停止や日本向け渡航への注意喚起などの制裁措置を発動したことで、日本のマイナス成長が続く可能性が警戒されている。ただし現時点では、金融制裁や資本市場への制限、レアアース（希土類）の禁輸措置、半導体製造装置への規制など日本経済全体に影響を与える強い制裁措置には踏み込んでいない。首相が発言を撤回すれば沈静化する可能性も残されているかもしれない。
一方で中国は今週末12月13日が「南京事件」の追悼日であり、高市政権の出方次第では、対日制裁が強まる可能性もある。日本の景況感悪化懸念から、18-19日の日銀金融政策決定会合に影響を及ぼす懸念には留意しておきたい。日本の2025年の中国からの輸入比率は1位、中国への輸出比率は2位となっており、中国への貿易依存度が大きい。そのため中国の対日制裁が強化された場合、日銀の利上げを先送りさせるリスクに要警戒か。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50650 +170 （+0.33％）
TOPIX先物 3374.0 +16.0 （+0.47％）
シカゴ日経平均先物 50680 +200
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。12月の米ミシガン大消費者態度指数が市場予想を上回ったほか、9月の米個人消費支出（PCE）物価指数は予想と一致した。コアPCE指数も予想通りだったことで、物価の安定が示された。これら経済指標は米連邦準備理事会（FRB）の利下げを妨げる内容ではないと受け止められ、買い優勢の相場展開になった。ただ、9～10日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利下げを決めるとの予想が多いものの、パウエルFRB議長の会見や政策金利の見通しを確認したいとして上値は重かった。
S＆P500業種別指数はメディア、ソフトウエア・サービス、消費者サービス、半導体・同製造装置が上昇した。一方で公益事業、保険、家庭用品・パーソナル用品、医薬品・バイオテクノロジーが下落。NYダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、セールスフォース<CRM>、ビザ<V>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、アムジェン<AMGN>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シェブロン<CVX>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比200円高の5万0680円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比変わらずの5万0480円で始まった。直後につけた5万0440円を安値にロング優勢の流れが続き、米国市場の取引開始後には5万0840円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は中盤にかけて5万0530円まで上げ幅を縮めたが、終盤にかけては5万0650円～5万0700円辺りで推移し、5万0650円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。FOMCの結果を見極めたいとして、様子見姿勢が強まる可能性はあるだろう。ただし、日経225先物はナイトセッションで25日移動平均線（5万0230円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万1210円）とのレンジをキープしている。そのためオプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円でのレンジを想定する。
FOMCでの0.25％の利下げは織り込まれているほか、来週の日銀の金融政策決定会合での利上げも織り込んでいるだろう。25日線接近では押し目狙いのロング対応としつつ、+1σ突破を意識したセンチメントに向かわせやすいとみておきたい。また、FOMC通過後は週末に控えている先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に関心が集まるだろう。
+1σを突破してくるようだと+2σ（5万2200円）とのレンジに移行する可能性があるため、ショートカバーが一段と強まる展開が意識されそうだ。5万円を上回っての推移が続くことで、SQに向けて上へのバイアスを強めてくる動きも想定しておきたいところである。
東証プライムの売買高は足もとで21億株台が続いており、週末は20億株だった。米国では感謝祭明け後はクリスマス休暇に入っている投資家が多いとみられ、FOMC通過後は一段と海外勢のフローが細ることが考えられる。そのため、先物主導でのインデックス売買に振らされやすく、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。
5日の米VIX指数は15.41（4日は15.78）に低下した。FRBによる利下げ期待が高まるなかで低下傾向が続き、9月半ば以来の水準まで下げている。ボトム圏まで低下してきたことで、リスク選好に向かわせやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.03倍（4日は15.02倍）に上昇した。日銀の利上げ観測を織り込む流れから半導体・AI関連株を買い戻す動きが強まった。25日線（15.10倍）が射程に入ってきており、同線を明確に上抜けてくる局面では、+2σ（15.64倍）を射程に入れたNTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうである。
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は104ドル高の47954ドルで取引を終えた。9月個人消費支出や12月ミシガン大学消費者態度指数など注目の経済指標が概ね市場予想並みの結果となったことで、12月の利下げを期待した買いが入った。ドル円は足元155円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが200円高の50680円、ドル建てが210円高の50690円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ただ、市場は米国の12月の利下げを織り込み切っており、米3指数とも買い一巡後の上値は重かった。日経平均は先週末の5日に536円安と大きめの下げとなっている分、プラスの影響が期待できるが、FOMC（9～10日）を前に売買は手控えられやすい。寄った後は積極的に上値を追うような流れにはならず、様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは50500-50900円。
日経225先物は11時30分時点、前日比変わらずの5万0480円前後で推移。寄り付きは5万0650円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0680円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただし、開始直後につけた5万0740円を高値に軟化し、現物の寄り付き直後には5万0210円まで売られた。売り一巡後は下げ幅を縮め、5万0300円～5万0500円辺りでのレンジ推移が続いている。
買いが先行したソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が寄り付き直後に下落に転じたことで、先物市場でショートを誘う形になった。アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げも重荷になっており、3社で日経平均株価を176円あまり押し下げている。ただ、ショートを仕掛けてくる動きは限られ、日経225先物は一時5万0210円まで売られたものの、25日移動平均線（5万0220円）が支持線として意識されており、押し目待ち狙いのロングが入りやすいようだ。
NT倍率は先物中心限月で14.94倍に低下した。15.02倍で寄り付き、直後に15.04倍に上昇する場面もみられたが、その後は軟化する形である。短期的なトレードが中心のなかで、ソフトバンクグループやアドバンテストの動きを見極めながらのスタンスであり、底堅さがみられるようだとNTショートを巻き戻す動きに向かわせる可能性はあるだろう。
マクロン仏大統領は米国に倣い「数カ月以内に中国製品への関税を課す強硬策を取る可能性がある」と明言した。中国との貿易黒字が持続不可能であり、特に欧州からの輸入が減少しているため、中国側に警告を発したと述べている。欧州連合（EU）の対中貿易赤字は2019年以降約60％拡大し、中国は欧州の自動車市場を狙っている。しかし、EUは米国の対中関税に追随した歴史があり、ユーロ圏の分裂もあって結束した対応が難しい状況。国際貿易における大国同士の圧力と摩擦が今後さらに顕著になる可能性がある。
ドル円は先週末から方向感のない動き。アジアでは日銀利上げの憶測から154.35円まで売り込まれたものの、その後は米長期金利の上昇につれて次第に下値を切り上げる展開に。NY時間に入って12月米ミシガン大消費者態度指数速報値が予想を上回る強い数字となると米10年債利回りが12月に入ってからの高値を上抜けて一時4.1429％まで上昇したこともあり155.49円まで買い戻されることになりました。前日4日の高値155.54円が目先の目処として意識されてか、その後は155円台前半での様子見となって週末の取引を終えています。アジア時間に入ってからは日経平均が先物から買われたものの、現物の株価が一転下落に転じるなど不安定な動きとなるなか、154.95円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、日米の12月の金融調節、つまり、利上げと利下げの決定がほぼほぼ確実視されるなかで、米10年債利回りは11月5日のレジスタンスとなっている4.1610％が意識される展開。このレベルを上抜けてくるようだと、FOMCの利下げが逆に将来のインフレ期待を高めるような状況となる可能性もあって、一部からは「先週末の11月カナダ雇用統計がかなりのポジティブサプライズとなったことも影響しているかもしれない」との声も聞かれるなか、FOMCを直前に控えて、米長期金利の動向をしっかりと見極めていく必要性が出てきています。
『あれからぼくたちは日銀を信じてこれたかなぁ
「壁」のむこうには、どんな日本が待っているのかなぁ』
「高圧経済」を標榜している高市政権の大規模経済対策、補正予算案によって、責任ある積極財政姿勢が改めて明らかになり、国債増発懸念、財政リスク上昇への懸念から、長期国債利回りの上昇圧力が高まっている。
植田日銀総裁は、日本のインフレ率が43カ月の間、インフレ目標2％を上回っていることで、12月18、19日の金融政策決定会合に向けて、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、さまざまなデータや情報を基に点検・議論し、「利上げの是非について適切に判断したい」と利上げ宣言をした。
日銀の政策金利には、1995年以来、約30年間に及ぶ「0.5％」という壁がある。
日本の10年債金利にも、2000年以来、約25年間に及ぶ「2.0％」という壁がある。
2025年1月、日銀が政策金利を0.5％に引き上げて0.50％の「壁」に到達したが、12月には0.75％への引き上げが見込まれており、ターミナルレート（利上げの最終到達点）は1.25％程度付近と見なされている。
新発10年物国債利回りも1.95％まで上昇してきており、最終的には「壁」である2.0％を超えるのではないか、と見込まれている。
1.政策金利
日本銀行の政策金利は、1995年8月に1.0%から0.5%に引き下げられて以来、0.5%を超えたことはない。
日本銀行は、ゼロ金利を導入した以降の25年間で3回利上げしたが、2回は世界景気が後退し、時期尚早の利上げとの批判を浴びた。
2000年8月の利上げ（ゼロ⇒0.25％）の後は、米国発のITバブルが崩壊した。
2006年7月の利上げ（ゼロ⇒0.25％⇒0.50％）の後は、米国発の住宅バブルが崩壊した。
2024年3月に開始された3回目の利上げ（ゼロ⇒0.25％⇒0.50％）の後は、トランプ関税や日中対立激化によるリセッション（景気後退）への警戒感が高まりつつある。
2. 長期金利
日本の長期金利は、1999年2月に2.440％をつけて以来、2％が壁となっている。
・1999年2月：2.44％・・・資金運用部ショック
・2000年9月：1.99％・・・8月の日銀によるゼロ金利政策解除
・2004年6月：1.94％・・・景気の回復
・2006年4月：2.00％・・・3月の日銀による量的緩和政策解除
・2006年5月：2.00％・・・日銀によるゼロ金利解除観測（※7月解除）
・2007年6月：1.985％・・・米10年債利回りが5%台に乗せた
本日のロンドンタイムでは重要指標が少なく、金融当局者の講演予定もロンドン16時のフィキシング前後と遅い。そのため週明けの欧州為替市場でユーロドルは、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた米金利動向を眺めながらの値動きか。指標は10月独鉱工業生産、当局者講演はチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事やビルロワドガロー仏中銀総裁が予定されている。
明日から2日間開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利0.25％引き下げを市場はほぼ織り込んでいる。注目ポイントの1つは、四半期に一度の金利見通し（ドットチャート）で来年以降の利下げペースをFOMC委員がどのように見ているか。今のところ短期金融市場は、26年上半期にある4回の会合で、1度の利下げは確実とし、2度目も視野に入れつつある（つまり、現行水準からだと0.75％引き下げ）。
来週には、欧州中央銀行（ECB）理事会も開かれ、こちらは4会合連続の政策金利据え置きが大方の予想。ユーロ圏のインフレ率がECB目標値2％の辺りで推移し、落ち着きを見せているため、利下げ打ち止め感も高まっている。欧米金融政策の差を鑑みると、ユーロドルの下値は限定的と言えそうだ。
なお今週は11日にスイス国立銀行（中央銀行、SNB）が政策金利を発表する。市場予想は9月会合に続いて0.00％で据え置き。足もとのインフレ動向を見る限り、SNBは超金融緩和を暫く継続せざるを得ないだろう。11月スイス消費者物価指数（CPI）は前月比0.2％減、前年比では横ばいだった。声明や中銀総裁の会見でマイナス金利突入に言及されるかが注目される。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1712ドル
・ドルスイスフラン、11月24・25日高値0.8102フラン
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1576ドル
・ドルスイスフラン、3日安値0.7992フラン
ドル円：1ドル＝155.20円（前営業日NY終値比▲0.13円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.90円（△0.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1656ドル（△0.0014ドル）
日経平均株価：50581.94円（前営業日比△90.07円）
東証株価指数（TOPIX）：3384.31（△21.75）
債券先物12月物：133.84円（▲0.10円）
新発10年物国債利回り：1.965％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 2.6％ 2.1％・改
7-9月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比 ▲0.6％ ▲0.4％
前期比年率 ▲2.3％ ▲1.8％
10月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
2兆8335億円の黒字 4兆4833億円の黒字
経常収支（季節調整済）
2兆4764億円の黒字 4兆3476億円の黒字
貿易収支
983億円の黒字 2360億円の黒字
11月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 48.7 49.1
先行き判断指数 50.3 53.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。7－9月期実質国内総生産（GDP）改定値が弱い内容だったことを受けて円売りが先行すると一時155.38円まで値を上げた。ただ、上昇スタートの日経平均株価が下落に転じると一転して154.90円まで下押しした。一方で、一巡後は本邦実需勢の買いが観測されて155.20円台まで切り返すなど下値も限られた。
・ユーロ円は底堅い。日本株の一転下落を受けて180.50円まで下げる場面があったが、下値は限定的。日本株が再び持ち直すにつれたうえ、シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「次の動きが利上げとの見方に異論はない」と発言すると181.10円まで買い上げられた。
・ユーロドルは強含み。ユーロ円の底堅さを支えにじり高の動きに。シュナーベルECB専務理事の発言が伝わると1.1672ドルまで上値を伸ばした。
・日経平均株価は小反発。先週末の米国株が上昇したことを好感して180円超上昇してスタートしたが、ソフトバンクやアドバンテストなど値嵩株が売られると一転して260円超安まで急失速した。一方で、内需株などが物色され再びプラス圏を回復した。
・債券先物相場は4日続落。前週末終値を挟んで方向感を欠いていたが、国債増発や日銀の利上げに対する警戒感から次第に売りが強まった。なお、20年債利回りは一時2.945％と1999年6月以来の高水準を付けた。
米国のベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表は5日、中国側の貿易協議責任者である何立峰副首相と電話で協議した。ベッセント氏はX（旧ツイッター）への投稿で、10月に韓国・釜山で開いた米中首脳会談での合意履行は順調に進んでおり、引き続き中国と関与し続けると表明した。
中国国営の新華社は同日、釜山での米中首脳会談と11月24日の電話会談で達成された重要な共通認識の実行に向け、実務協力を進め、経済貿易分野における双方の懸念事項を適切に解決する方策について、建設的な意見交換を行ったと報じた。
みずほ証券では、10年国債利回りが18年ぶりに1.9％台に乗せる中、2026年度の税制改正、当初予算に注目している。NISAの投資対象者・投資対象商品の拡大が評価される一方、一部メディアからは、政府・与党が防衛費増加のための所得増税を2027年度から実施する方向で調整しているとの報道も出ているとのこと。防衛費増額を賄うために、2026年度から法人増税とたばこ増税の実施は既に決定済み。高市政権の財政政策が減税・財政支出拡大だけでなく、バランスの取れた政策であることが明らかになることは、債券市場に安心感を与える一方で、株式市場には少しネガティブかもしれないとみずほではコメントしている。
ＳＭＢＣ日興証券では、12月18～19日の日銀金融政策決定会合で政策金利が25bp引き上げられたとしても、追加利上げ後の政策金利である0.75％は、日銀が過去に試算として示した中立金利レンジである1.00％～2.50％の下限に届かないことを指摘している。そのため、12月の追加利上げ実施後も、日銀の利上げ継続スタンスに変化はないとみている。ＳＭＢＣ日興では、日銀は12月会合で追加利上げを実施後、利上げ効果および影響の見極めに通常要する半年のサイクルを経て、2026年半ばに中立水準レンジの下限近傍と考えられる1.00％への引き上げを志向すると予想している。
大阪12月限
日経225先物 50590 +110 （+0.21％）
TOPIX先物 3384.5 +26.5 （+0.78％）
日経225先物（12月限）は前日比110円高の5万0590円で取引を終了。寄り付きは5万0650円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0680円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ただし、開始直後につけた5万0740円を高値に軟化し、現物の寄り付き直後には5万0210円まで売られた。売り一巡後は下げ幅を縮め、5万0300円～5万0500円辺りで保ち合いを継続。後場は若干レンジが切り上がり、プラスに転じる場面が目立ち、終盤にかけて5万0600円まで買い戻された。
買いが先行したソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が寄り付き直後に下落に転じたことで、先物市場でショートを誘う形になった。日経225先物は現物の寄り付き後5分ほどで500円あまり急落する形になったが、一時5万0210円まで売られたものの、25日移動平均線（5万0220円）が支持線として意識されており、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングが入りやすかったようだ。
また、ソフトバンクグループは終日軟調だったものの、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]は小幅ながらプラスで終えた。東証プライムの売買高は11月28日以来の20億株を割り込んでおり、市場参加者は限られてきているとみられる。だが、米連邦公開市場委員会（FOMC）や週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えているため、積極的にポジションを傾けてくる動きも限られそうだ。
短期的に仕掛けてくる動きはあるだろうが、バイアスが強まる局面ではその後のカバー狙いのスタンスに向かわせよう。日経225先物の25日線はナイトセッションで5万0160円、ボリンジャーバンドの+1σは5万1030円辺りに下がってきている。バンドが収斂してきたため、5万0500円辺りでの膠着が続くなかで、次第に煮詰まり感が意識されてくる可能性はある。
25日線に接近し5万円処での攻防をみせてくる局面では、SQ値の5万円割れの可能性が警戒されてショートが入りやすいだろう。一方で、オプション権利行使価格の5万円から5万1000円のレンジで中心値の5万0500円処で底堅さがみられると、カバーを誘う形で+1σ突破が射程に入ろう。
NT倍率は先物中心限月で14.94倍に低下した。15.02倍で寄り付き、直後に15.04倍に上昇する場面もみられたが、その後は軟化する形である。短期的なトレードが中心のなかで、ソフトバンクグループの動きを見極めながらのスタンスであった。-1σ（14.81倍）と25日線（15.07倍）とのレンジが意識されているが、半導体・AI関連株へ資金の集中がみられる局面では、NTロングを組成する動きを想定しておきたい。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4343枚、ソシエテジェネラル証券が1万2326枚、JPモルガン証券が4464枚、野村証券が4245枚、モルガンMUFG証券が3801枚、みずほ証券が3565枚、ゴールドマン証券が3048枚、ビーオブエー証券が2825枚、BNPパリバ証券が2490枚、サスケハナ・ホンコンが2107枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が4万5388枚、みずほ証券が3万4070枚、シティグループ証券が3万0687枚、JPモルガン証券が2万9633枚、モルガンMUFG証券が2万0168枚、ABNクリアリン証券が1万6924枚、ゴールドマン証券が1万6477枚、BNPパリバ証券が1万6399枚、バークレイズ証券が1万3695枚、野村証券が1万1420枚だった。
本日のNYタイムでは主な経済指標の発表は予定されておらず、要人発言など注目のイベントも乏しい。ドル円は米株や米長期金利の動向を眺めながらの動きになりそうだが、新規の手がかり薄で、155円を挟んでの小動きが見込まれる。
植田日銀総裁は1日の講演で「利上げの是非について、適切に判断したい」と述べ、市場はこの発言を事実上の利上げ予告と受け止めている。また、4日には金融緩和志向とされる「高市政権も容認姿勢」と報じられ、5日に片山財務相は植田総裁との「コミュニケーションは非常に良い」と発言し、市場は日銀の12月利上げをほぼ織り込んでいる。
また、今週の9-10日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げもすでに織り込んでいる。12月の日米金融政策決定の違いが引き続きドル円の上値を圧迫するも、同材料を手掛かりとしたドル売り・円買いも一巡したとみていいだろう。
高市政権の財政拡張を懸念した国債売り、円売りが意識されるなか、足もとでは積極的に円を買い戻す地合いになるとは考えにくい。また、日銀の「ハト派的利上げ」の懸念や、今週のFOMCでの利下げの反対票にも注目が集まっており、ドル円の下押しは限られると見込んでいる。
・想定レンジ上限
ドル円、21日移動平均線155.61円や2日高値156.18円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、5日安値 154.35円が下値めど。
日経平均株価は反発。前日のレンジとほぼ同じとなり、5日移動平均線（50254円 12/8）と25日移動平均線（50199円 同）付近で下げ渋る展開となった。
RSI（9日）は前日69.2％→69.6％（12/8）へ横ばい。先週末のはらみ足から横ばいで推移しており、目先的には上か下かのどちらに放れるか。5日移動平均線の上昇継続にポジティブに反応できるかが焦点となる。一方、25日移動平均線が下向きになっており、目先的には上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線（49921円 同）、50日移動平均線（49022円 同）、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.614％、応札倍率（カバー）が2.64倍となった。
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.74円（8日15時時点比△0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.27円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1639ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：9645.09（前営業日比▲21.92）
ドイツ株式指数（DAX）：24046.01（△17.87）
10年物英国債利回り：4.528％（△0.052％）
10年物独国債利回り：2.862％（△0.064％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月独鉱工業生産
（前月比） 1.8％ 1.1％・改
（前年比） 0.8％ ▲1.4％・改
11月スイスSECO消費者信頼感指数
▲33.8 ▲36.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。9－10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げがほぼ確実視される中、市場では「FOMC声明やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見はタカ派寄りになる」との観測が浮上。円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。米長期金利の指標である10年債利回りが4.18％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時155.99円と日通し高値を更新した。
なお、青森県東方沖で震度6強の地震が発生し、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発令されるとリスク回避の円買い・ドル売りが入り、23時30分前に155.40円付近まで下押しする場面があった。
・ユーロドルは頭が重かった。シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「次の動きが利上げとの見方に異論はない」などと発言すると一時1.1672ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが強まると、前週末の安値1.1628ドルを下抜けて一時1.1617ドルまで値を下げた。
・ユーロ円はじり高の展開となり、24時前に一時181.44円と日通し高値を更新した。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出たため、上昇のスピードは緩やかだった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。小幅に反発して始まったものの、引けにかけて売りが強まると下げに転じた。本日の米国株相場が下落したことなどが相場の重し。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら3日続伸。FOMC結果公表を10日に控えて様子見ムードが強く、相場は大きな方向感が出なかった。個別ではバイエル（4.70％高）やラインメタル（3.63％高）、ドイツ銀行（1.35％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。米債高につれた。
8日の日経平均は反発。終値は90円高の50581円。米国株高を受けて3桁上昇スタートとなったものの、すぐに失速してマイナス転換。ソフトバンクグループ<9984.T>など大型グロース株の一角が弱く、一気に下げ幅を200円超に広げた。ただ、プライムでは値上がり銘柄がかなり多く、早い時間に安値をつけた後は下げ幅を縮小。小幅な下落で前場を終えると、後場は前営業日の終値を挟んでもみ合う時間が長く続いた。引けにかけては強含む動きが見られており、プラスを確保。大引けが後場の高値となった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆0100億円。業種別では非鉄金属、不動産、建設などが上昇した一方、小売、銀行、その他製品などが下落した。特許に関するリリースを材料に、フォーカスシステムズ<4662.T>が一時ストップ高となるなど急騰。半面、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告が行われたと発表したフィスコ<3807.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1267/値下がり283。証券会社が目標株価を引き上げたフジクラが7％近い上昇。米サンディスク株の大幅高を手がかりにキオクシアが買いを集めた。日中関係の緊張が高まる中、三菱重工や川崎重工など防衛関連が大幅上昇。ストップ高が2営業日続いていた日本新薬が13.9％高と急騰しており、3割近く上昇する場面もあった。
一方、ソフトバンクグループやレーザーテックが大幅安。三菱ＵＦＪや三井住友などメガバンクが弱かった。証券会社が投資判断を引き下げた大阪チタニウムが急落。11月が非常に強かった反動で12月に入って売りに押されているイオンが6％を超える下落となった。
日経平均は反発したが、値上がり銘柄がかなり多い中で一時200円超下げるなど、場中は不安定な動きが続いた。FOMCを前に早くも手がけづらさが意識されているようにも見える。米国株もFOMCの結果を消化するまでは「待ち」の姿勢が強まると思われるだけに、週前半は方向感のない地合いが続くかもしれない。それだけに、テクニカルの節目には注意を払っておきたい。きょうの安値は50224円で、5日線（50254円、8日時点、以下同じ）や25日線（50199円）の付近で切り返している。これらを明確に割り込むとそのことが売りを誘いやすくなるだけに、あすは25日線より上をキープできるかに注目したい。
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.92円（前営業日比△0.59円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.46円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1637ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：47739.32ドル（▲215.67ドル）
ナスダック総合株価指数：23545.91（▲32.22）
10年物米国債利回り：4.16％（△0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.88ドル（▲1.20ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4217.7ドル（▲25.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米長期金利の指標である10年債利回りが4.18％台まで上昇したことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。0時30分過ぎに一時155.99円と日通し高値を更新した。市場は18－19日の日銀金融政策決定会合での利上げをほぼ織り込んでおり、「日銀の利上げ観測を背景とした円買いよりも日本の財政悪化を懸念した円売りの方が優勢だった」との声が聞かれた。
なお、青森県東方沖で震度6強の地震が発生し、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発令されるとリスク回避の円買い・ドル売りが入り、23時30分前に155.40円付近まで下押ししたものの、反応は一時的だった。
・ユーロドルは小幅下落。シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「次の動きが利上げとの見方に異論はない」などと発言すると、15時過ぎに一時1.1672ドルと日通し高値を付けたものの、そのあとは徐々に上値が重くなった。NY市場に入ると、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢となり、前週末の安値1.1628ドルを下抜けて一時1.1617ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は続伸。ユーロドルの下落につれた売りが出た半面、ドル円の上昇につれた買いが入った。6時30分前には一時181.50円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的の売りが出た。市場では「FOMC声明やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見、経済・金利見通し（ドット・プロット）の内容が注視される中、持ち高調整目的の売りが優勢となった」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。9－10日のFOMCで0.25％の利下げがほぼ確実視される中、市場では「FOMC声明やパウエルFRB議長の記者会見がタカ派寄りになる」との観測が浮上し、債券売りを誘った。
・原油先物相場は4日ぶり反落。前週末に約2週間ぶり高値を付けた直後ということもあり、利益確定の売りが先行した。
・金先物相場は下落。米10年債利回りが一時4.19％目前まで上昇し、金利を生まない金の投資妙味が薄れたことから売りが優勢となった。
中国の国務院（内閣に相当）は5日の常務会議で、省エネルギー・炭素削減を一段と推し進める政策を検討した。総合的な調整を強め、全体目標を堅持しつつ各地の実情に応じて推進し、経済発展とグリーン転換の両立を目指すとした。また、政策効果を十分に発揮させ、市場の仕組みを絶えず改善し、社会全体の積極性を効果的に引き出し、グリーンな生産・生活様式の形成を加速する必要があると強調した。
光大証券国際の伍礼賢ストラテジストは最新リポートで、ハンセン指数は2026年に30000ポイントを試す展開もあるとの見方を示した。長期的な視点でみてみると、1997年以降、ハンセン指数はおおむね10年サイクルでブル相場－ベア相場－ブル相場を形成しており、現在はベア相場からブル相場へ向かうサイクルの後半にあると指摘。バリュエーション、資金流入、サイクルの3点がそろい、26年の上昇を後押しする可能性が高いとした。『香港01』が8日伝えた。
伍氏は26年の注目セクターとして、中国資本系金融、スマートテック、エネルギー・非鉄金属、香港地場銀行の4つを挙げた。中国資本系金融は相場回復との連動性が高く、スマートテックは国家政策が支援材料になると指摘。エネルギー・非鉄金属は金利低下局面で恩恵を受け、香港地場銀行は市場活性化や不動産市況の安定が追い風になるとした。
個別では、新華人寿保険（01336）、中国人寿保険（02628）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）、山東黄金鉱業（01787）、江西銅業（00358）、香港証券取引所（00388）、中銀香港（02388）の8銘柄をピックアップした。
中国の税関総署が8日発表した2025年11月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比5.9％増となり、市場予想（3.8％増）から上振れした。10月は1.1％減だった。輸入は1.9％増で、市場予想の3.0％増を下回った。10月は1.0％増だった。貿易黒字は1116億8000万米ドルと市場予想の1001億5000万米ドルを上回った。
人民元建てでは、輸出が5.7％増、輸入が1.7％増。10月実績はそれぞれ0.8％減、1.4％増だった。貿易黒字は7925億7000万元。
NHKが報じたところによると、「青森三八上北で震度6強の地震が発生した」ようだ。
海上保安庁が報じたところによると、「北海道太平洋沿岸中部に津波注意報が出された」ようだ。
8日14:56 片山財務相
「為替市場は、足元では一方的また急激な動きがみられ憂慮している」
「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
「過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応とる」
8日15:06 シュナーベルECB専務理事
「次の動きが利上げとの見方に異論はない」
9日01:10 米労働省労働統計局（BLS）
「10月米PPIは発表せず」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 11月マネーストックM2
○18:00 ◎ 植田和男日銀総裁、講演（オンライン）
＜海外＞
○09:01 ◇ 11月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比2.5％）
○09:30 ◇ 11月豪NAB企業景況感指数
○12:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表（予想：3.60％で据え置き）
○16:00 ◇ 10月独貿易収支（予想：156億ユーロの黒字）
○17:00 ◇ 10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:00 ◎ 11月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.69％）
○24:00 ◎ 9月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.3％）
○24:00 ◎ 10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：715.0万件）
○10日03:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○10日04:10 ◎ ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁、公式メディアでの質疑応答
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.18％台まで上昇したことなどで155.99円まで上昇した。ユーロドルは、欧州時間の高値1.1672ドルから米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いで1.1617ドルまで値を下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的な利下げ観測によるドル買いや、日本の財政悪化を懸念した円売りなどから堅調推移が予想される。そういった中で本日の注目は、18時予定の植田日銀総裁の講演で、来週の金融政策決定会合での利上げの可能性を探る展開となる。
FOMCでは、FF金利0.25％の利下げは織り込み済み。来年以降のFOMC委員の金利見通し（ドット・プロット）では、最近顕在化している当局内の見解の乖離が改めて示される可能性が高いとの見方からタカ派的な利下げ観測が台頭。これが米長期金利やドルの上昇要因となっている。
本日18時から植田日銀総裁は、FT「The Global Boardroom」に出席して、インフレ、金利、円の価値などについて講演する予定。植田総裁は1日の講演で、「決定会合においては、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について、適切に判断したいと考えています」と発言した。すなわち、12月の金融政策決定会合が、政策変更もあり得るライブ会合になることを明確に示唆した。
総裁発言は、今年1月の利上げの前に、氷見野副総裁が講演で「利上げをするかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」という発言を彷彿とさせるもの。緩和度合いの調整という観点では、「これまでの政府と日本銀行の取り組みを最終的に成功させることにつながる」と発言し、高市政権との間でも利上げに向けた調整が進展した可能性が示されている。
4日には、これまで日銀の利上げに難色を示していた高市政権も「容認姿勢」と報じられた。翌5日には、片山財務相が植田総裁との「コミュニケーションは非常に良い」と発言したことで、政権の利上げ受け入れが裏付けられた。
18-19日の日銀金融政策決定会合に向けたリスクシナリオとしては、中国が13日の「南京事件」の追悼日に対日制裁を強化する可能性を警戒しておきたい。植田総裁はこれまで、トランプ関税の不確実性を理由に利上げを先送りしてきた。今後は、日中の貿易戦争の不確実性が様子見姿勢を続ける理由となるかもしれない。
なお、青森県東方沖を震源とする強い地震により太平洋沿岸に津波警報が発令された。その後、津波警報・注意報は解除されたものの、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
12時30分に発表される豪準備銀行（RBA）の政策金利は、3会合連続で据え置きが予想されている。7－9月期の消費者物価指数（CPI）が前年比でRBAのインフレ目標とする2－3％を上回り、国内総生産（GDP）も+2.1％と2023年以来の高水準を記録した。これらを受け、声明文では来年以降の利上げを示唆するかどうかに注目したい。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は215ドル安の47739ドルで取引を終えた。小高く始まったもののFOMCを前に買い手控えムードが強く、寄り付きを高値にマイナス圏に沈んで下げ幅を広げた。ドル円は足元155円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが270円安の50320円、ドル建てが260円安の50330円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。ただ、半導体株の一角には買いが入っており、ナスダックは小幅な下落にとどまっている。FOMCを前にポジションを一方向に傾けづらい局面ではあり、下値も限られるとみる。5日線（50254円、8日時点、以下同じ）や25日線（50199円）はサポートになると期待でき、売り一巡後はこう着感の強い時間が続くだろう。日経平均の予想レンジは50250-50500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比70円高の5万0660円（+0.13％）前後で推移。寄り付きは売りが先行したものの、5万0480円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）を上回って始まった。直後につけた5万0390円を安値にロングが入り、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復し、5万0780円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は中盤にかけて5万0400円辺りまで軟化したものの、終盤にかけて再び5万0700円辺りまで切り返してきている。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさ株の動向にスキャルピング中心のトレードが敏感に反応する形になった。ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]の下げが重荷になったが、売り一巡後は下落幅を縮めてきており、ショートを仕掛けにくくさせよう。日経225先物は下値の堅さが意識されており、5万0500円辺りでの底堅さがみられるようだと、ボリンジャーバンドの+1σ（5万1030円）水準が射程に入ってきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。14.91倍に低下する場面もみられたが、その後は切り返す形になった。-1σ（14.82倍）と25日線（15.04倍）とのレンジでの推移だが、ファーストリテイリング辺りが切り返してくるようだと、NTショートを巻き戻す動きに向かわせる可能性はあるだろう。
「政治家に期待できる最高の美徳は、おそらく『偽善』だろう」
10月28日の日米首脳会談で、高市首相はトランプ米大統領に対して、トランプ米大統領が渇望してやまないノーベル平和賞への推薦を表明したらしい。
12月5日、国際サッカー連盟（FIFA）は、平和や団結に向けて行動した個人の功績を表彰するため今年創設した「FIFA平和賞」を、ノーベル平和賞を渇望するトランプ米大統領に授与した。パレスチナ自治区ガザの和平合意仲介などを評価したとのことである。
2020年にニューヨークタイムス紙は、過去30年間のノーベル平和賞受賞者のうち、6人の「疑わしい」受賞者として、エチオピアのアビー・モハメド首相(2019年受賞)、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（1991年受賞）、イスラエルのシモン・ペレス元首相とイツハク・ラビン元首相、パレスチナ解放機構のヤーセル・アラファト議長（1994年受賞）、金大中・元韓国大統領（2000年受賞）、オバマ前アメリカ大統領（2009年受賞）の名を挙げている。
そして、2025年には、イスラエルのネタニヤフ首相を称賛しているヴェネズエラの反体制派指導者マリア・コリナ・マチャド氏に授与された。
ちなみに、インド独立の父、マホトマ・ガンジー氏は1937年から1948年にかけて、計5回ノーベル平和賞の候補になりましたが、本人が固辞したため、受賞していない。
また、フランスの作家ジャン＝ポール・サルトルは1964年にノーベル文学賞を辞退したが、理由は「ノーベル賞が自分の名誉を絶頂に押し上げてしまうとしたら、自分の自由と力を使って『自分自身で目指すべき絶頂』に達することができなくなってしまう」。
■キッシンジャー米元国務長官（1973年）
ベトナム戦争終結への取り組みを理由に授与されたが、失敗に終わった。
■佐藤元首相（1974年）
非核三原則の制定が評価されての受賞だったが、死後に核持ち込みの密約が発覚した。
ノルウェーの歴史家オイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と批判した。
赤塚不二夫の漫画『天才バカボン』に「佐藤栄作がノーベル平和賞をとって以来、世の中全てのことが全く信じられなくなった」という台詞がある。
■ベギン元イスラエル首相（1978年）
キャンプデービッド和平合意を評価され、エジプトのサダト大統領とともに受賞したが、その４年後の1982年にレバノン侵攻を命じた。
■修道女のマザー・テレサ（1979年）
1994年、彼女の運営するコルカタのホスピスが、死期の近い患者の診察をせず、強力な鎮痛剤も与えていないとして、英国の医学専門誌「ランセット」に批判されている。
■ゴルバチョフ元露大統領（1990年）
冷戦を平和的に終結させたことに対して授与されたが、1991年にはバルト諸国の独立を阻止するために戦車部隊を派遣した。
■アウン・サン・スー・チー国家顧問（1991年）
指導者としてイスラム系少数民族のロヒンギャを虐待し、70万人もの難民が隣国のバングラディシュに逃げる事態に追いやった。
■オバマ米元大統領（2009年）
オバマ氏が授賞式のためにオスロを訪れたときには、すでにアフガニスタンの米軍駐留部隊を３倍に増強する命令を下していた。
さらに、2010年には臨界前核実験を実施し、2013年にはシリア内戦へ武力介入し、2015年には、アフガニスタンで「国境なき医師団」が運営していたクンドゥズの病院を誤爆した。
■モハメド首相(2019年)
隣国エリトリアとの領土紛争を解決したとして授与したが、モハメド首相は、少数民族ティグライ人の武装組織「ティグライ人民解放戦線（TPLF）」に対して宣戦布告した。
本日のロンドン為替市場でもユーロドルは、基本は米金利に対する思惑で上下することになりそうだ。円相場については、日本時間18時から予定されている植田日銀総裁の講演が材料視される。経済指標は10月独貿易収支、またナーゲル独連銀総裁の講演が欧州前半に行われる予定。
昨日は、米10年債利回りが9月下旬以来の高い水準4.19％手前まで上昇した。本日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％利下げを市場がほぼ織り込む中、「声明やパウエルFRB議長会見がタカ派寄りになる」との観測が高まったもよう。NY午後にかけて長期金利の上げ幅は縮小したものの、前営業日比では上昇して終えた。
先週末に強いカナダ雇用統計を受けて急騰したカナダ長期金利が、週明けも上げ幅を拡大したことに米金利もつれただけのようにも見える。ただし米国では、来週に11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の発表を控えているため、FOMC前だけでなく会合後も様々な思惑が交錯するだろう。米金利が不安定となれば、ユーロドルもなかなか方向感を定めにくい。
一方でユーロ圏に目を向けると、昨日はシュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「次の動きが利上げとの見方に異論はない」と発言。タカ派によるタカ派的な見解ではあったが、ユーロ相場は買いで反応する場面があった。本日も、同じくタカ派のナーゲル独連銀総裁が講演予定。ECB利下げの底打ちを示唆し、次の一手に言及した場合のユーロの反応が興味深い。
東京見通しでも取り上げている植田日銀総裁の講演は、英FT紙が本日から11日まで開く「The Global Boardroom」で行われる。イベントサイトによれば、植田総裁はマーティン・ウルフFTチーフ・エコノミクス・コメンテーターと対談予定。内容は、「インフレ回帰と金利上昇、家計・投資家の選好の変化、金融・財政の安定性への影響」というだけでなく、「円の対外的な価値」についても話し合われる。現状の為替水準について、植田総裁がどのような見解を示すかに注目したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1696ドル
・ユーロ円、11月20日高値（ユーロ導入以来の高値）182.01円
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1576ドル
・ユーロ円、日足一目・転換線180.81円
昨日の海外市場では、NY時間に入って米長期金利が上抜け。米10年債利回りは目先の戻り目処として意識されていた11月5日の4.1610％を一気に上抜けて上昇。一時4.1897％を付けることになりました。FedWatchでも、来年の利下げ回数が3回から2回へとメインシナリオが変更されるなど、利下げがほぼ確実視されているFOMCを前にして、米長期金利の上昇が市場の主役に躍り出たといったところです。一目雲上限が位置している4.1397％もしっかりと上抜けてきているわけで、9月25日の4.1989％も視野に入ってきています。
いずれにしても、ドル円は、目先は日銀の利上げネタをはやして154円台まで何度も下押ししたものの、5日の154.35円を底に一目転換線を完全に上抜ける動き。テクニカル的にも短期的なトレンド転換したことがわかります。本日のアジア市場でも、仲値に向けた本邦実需の買いが目立ったこともあって、昨日高値の155.99円を上抜けて一時156.04円まで上昇。その後の下押しも155.74円までとNY時間高値からの下押しレベルである155.70円にも届かないといった限定的なものにとどまると、再び下値を切り上げているわけで、すでに相場のリズムそのものが変化しているなか、堅調な動きが続いています。
それにしても、昨日の北海道・東北地方の大地震ですが、海外勢が反応したのは、相変わらず「TUNAMI」警報に対するもの。155.66円から155.40円までのヘッドラインリスクに終わりました。海外勢の地震に対する杓子定規な反応にも、そろそろ限界がみられてきています。
ドル円：1ドル＝156.01円（前営業日NY終値比△0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.73円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1648ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：50655.10円（前営業日比△73.16円）
東証株価指数（TOPIX）：3384.92（△0.61）
債券先物12月物：133.96円（△0.12円）
新発10年物国債利回り：1.960％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月マネーストックM2
前年同月比 1.8％ 1.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。本日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが強く、しばらくは155.90円前後での小動きとなっていたが、時間外の米10年債利回りが4.17％台まで上昇したことに伴い、一時156.13円と2日以来の高値をつけた。
なお、植田日銀総裁は衆院予算委員会で「経済・物価の中心的見通しが実現していけば利上げで緩和調整」「中心的見通しが実現していく確度が少しずつ高まっている」などの見解を示したが、相場への影響は限られた。
・豪ドルは下値が堅い。豪準備銀行（RBA）はこの日、政策金利を予想通り3.60％で据え置いた。声明文では「慎重姿勢を維持することが適切」「インフレは最近再び上昇している」「インフレ圧力の持続性を評価するにはもう少し時間がかかる」などの見解が示された。発表直後こそ豪ドル売りで反応する場面も見られたが、その後は徐々に下値を切り上げる展開に。ブロックRBA総裁が「さらなる利下げは必要ないだろう」「理事会は金融引き締めが必要となるシナリオを議論した」などと述べたことも材料視され、対ドルでは0.6609ドルまで下押しした後に0.6648ドルまで反発。対円でも103.00円から103.68円まで切り返した。
・ユーロ円は強含み。ドル円や豪ドル円などの上昇につれて東京午後にやや上値を伸ばし、181.79円まで値を上げた。
・ユーロドルは小高い。総じて前日終値付近でのもみ合いとなったが、一時1.1650ドルまで上昇する場面も見られた。
・日経平均株価は小幅続伸。値がさの半導体関連株に買いが入ったことで指数も押し上げられた一方、本日からのFOMCを前に持ち高調整目的の売りも出た。相場は前日終値を挟んで上下し、方向感は定まらなかった。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。持ち高調整目的の買いが先行したものの、この日実施された5年物国債入札が「やや弱めの結果だった」と受け止められると上値も重くなった。
中国バイオテクノロジー企業と米連邦政府機関との契約を制限する「バイオセキュア法」と、安全保障上の機微分野について米国から中国への投資を制限する「Foreign Investment Guardrails to Help Thwart (FIGHT) China Act」（ファイトチャイナ法）がそろって米議会を通過する見通しが強まったもようだ。両法案は7日に公表された2026年度の国防授権法案（NDAA）に盛り込まれている。香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は9日、NDAA法案の採決が早ければ今週中にも行われる見込みだと伝えた。米下院・上院が休会となるまで2週間の審議期間が残っている。
NDAAは会計年度ごとに改定される。数年前からバイオセキュア法とファイトチャイナ法の成立を目指してきた超党派の米議員らは、昨年の議会でもNDAAに含めようとしたが、果たせずにいた。
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、バイオセキュア法案がNDAAに組み入れられなかった背景には、民主党のジム・マクガバン下院議員（マサチューセッツ州）の介入があった。同議員の地元には同法の規制対象となりうる中国企業の拠点があり、地元の雇用を守る意図があったとみられる。26年度版NDAAに盛り込まれたバイオセキュア法案では、特定企業名を挙げず、行政府に対し「懸念すべきバイオテクノロジー企業」のリストを作成させ、連邦契約、補助金、融資から排除する仕組みになっている。
一方、ファイトチャイナ法案は、米財務長官に対し、機微な技術分野での米国企業による対中投資を禁じ、あるいは通知義務の対象とする権限を与える。機微な分野には、人工知能（AI）、半導体、量子技術、高性能コンピューティング、極超音速技術が含まれる。
法案は、下院および上院での採決を経て可決された後、トランプ米大統領に署名のため送付される必要がある。
ＳＭＢＣ日興証券では、世界経済の暦年平均成長率を2024年実績の前年比+3.2％に対して、2025年を+3.3％、2026年を+2.8％、2027年と2028年を+3.0％と予想している。FOMC参加者が用いる最終四半期前年比ベースでは、世界経済の成長率を2025年は+2.9％、2026年以降を+3.0％と予想。前回提示の予想との比較では、2025年は暦年平均を+3.2％から+3.3％へ、最終四半期前年比を+2.7％から+2.9％へ上方修正している。2026年は暦年平均を+2.7％から+2.8％へ上方修正しており、最終四半期前年比は+3.0％で変わらないとしている。
大阪12月限
日経225先物 50850 +260 （+0.51％）
TOPIX先物 3394.0 +9.5 （+0.28％）
日経225先物（12月限）は前日比260円高の5万0850円で取引を終了。寄り付きは売りが先行したが、5万0480円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）を上回って始まった。直後につけた5万0390円を安値にロングが入り、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復して5万0780円まで上げ幅を広げた。
買い一巡後は前場中盤に5万0400円辺りまで軟化したものの、前場終盤にかけて再び5万0700円辺りまで切り返しており、ランチタイムで5万0650円～5万0700円処での底堅さが意識された。後場の取引開始時には5万0800円まで買われ、中盤にかけて5万0500円と下落に転じる場面もみられた。ただ、終盤にかけては再び5万0600円～5万0700円辺りのプラス圏で推移。さらに引けにインデックスに絡んだ2000枚超の商いが入り、この影響により5万0850円と本日の高値で引けている。
日経225先物は前日の終値を挟んで方向感に欠ける動きをみせていたが、引けの一段高によって25日移動平均線（5万0170円）から上放れ、レンジ上限のボリンジャーバンド+1σ（5万1040円）に接近する動きをみせてきた。5万0500円辺りでの底堅さがみられるなかで、オプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円のレンジが意識されてきそうだ。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ファナック<6954.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさ株の動向にスキャルピング中心のトレードが敏感に反応する形になった。半導体・AI（人工知能）関連株に対する物色意欲は根強く、ショートを仕掛けにくくさせていたようである。
日経225先物は+1σが射程に入るなかで、同バンドを明確に上抜けてくると、+2σ（5万1840円）とのレンジに移行する。11月前半から中旬まで上値を抑えられていた+1σを突破することで、ショートカバーが入りやすいだろう。また、週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、限月交代に伴うロールオーバーが中心ながら、レンジを変えてくることでヘッジ対応の動きが入りやすくなろう。上へのバイアスが強まることで、SQでの5万2000円乗せも意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.98倍に上昇した。14.91倍に低下する場面もみられたが、その後は切り返す形となった。-1σ（14.82倍）と25日線（15.04倍）とのレンジ推移だが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底堅さが目立つなかで、NTショートの巻き戻しに向かわせる可能性があろう。目先的には25日線の突破が意識されそうである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が1万5800枚、みずほ証券が1万4229枚、ABNクリアリン証券が1万3984枚、野村証券が9663枚、JPモルガン証券が8414枚、バークレイズ証券が8284枚、BNPパリバ証券が7331枚、モルガンMUFG証券が6547枚、ゴールドマン証券が6442枚、三菱UFJ証券が3379枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が7万6026枚、みずほ証券が4万0953枚、モルガンMUFG証券が2万7896枚、バークレイズ証券が2万5524枚、野村証券が2万0146枚、JPモルガン証券が1万8674枚、ゴールドマン証券が1万4316枚、ABNクリアリン証券が1万2280枚、ビーオブエー証券が1万1866枚、大和証券が8575枚だった。
本日のNYタイムでは9・10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や9月米景気先行指標総合指数の発表が予定されている。雇用市場や景気動向を確認することになるが、9・10月のデータであり、大きな手掛かりにはなりにくい。市場の目線は本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けられることになる。
日米の12月金融政策見通しを手掛かりとしたドル円の下押しは154円前半にとどめ、本日は156円台を回復した。本日、植田日銀総裁は足元の長期金利の動向について「やや速いスピードで上昇している」と指摘し、長期金利が例外的に急上昇する場合には、機動的に国債買い入れの増額などを行うとの見解を改めて示した。また、経済・物価の中心的な見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、「金融緩和の度合いを調整していく」と改めて説明した。市場では、植田総裁は1日の講演で12月の会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と、利上げの可能性を示唆したことを受けて利上げの織り込みが約9割に達しているが、このタイミングでの実施に慎重な意見も出ている。
昨日、米連邦準備制度理事会（FRB）の「タカ派的な利下げ」観測の高まりで米長期金利が上昇し、ドル円の下支えとなった。昨日発表された11月のNY連銀消費者調査では、1年先のインフレ期待が3.2％と前回から横ばいで推移し、インフレの根強さが示された。次期FRB議長候補のハセット氏も「金利を下げるべき」としつつもデータ重視の姿勢を強調しており、市場では利下げ実施と引き締め的なガイダンスを組み合わせた「タカ派的利下げ」観測が高まっている。
本日も米長期金利の動向を睨みながらの動きとなるが、FOMC待ちムードが広がり、ドル円の買い戻しも一巡し様子見ムードが広がると見込んでいる。ドル円が上昇基調を強めると、日本当局の円買い介入への警戒感も高まる。高市首相は本日、足もとで円安が続いている為替動向に関して、投機的な動向も含めて過度な変動や無秩序な動きには「必要に応じて適切な対応を取る」と述べた。
・想定レンジ上限
ドル円、11月25日高値156.98円や11月21日高値157.54円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線155.47円や8日安値154.90円が下値めど。
今晩はもみ合いか。昨日は水曜日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控え様子見姿勢が強まる中、米10年債利回りが上昇したことも相場の重しとなった。9月個人消費支出(PCE)価格指数が鈍化したことを好感し金曜日に上昇したダウ平均が215.67ドル安（-0.45％）と反落し、先週金曜日まで4日続伸したナスダック総合も0.14％安と小幅に反落した。引け後の動きでは、エヌビディアが時間外で2％超上昇。中国などの「承認された」顧客に機能を落としたAI半導体「H200」を販売することが可能になるとのトゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿が好感された。
今晩の取引ではエヌビディアの上昇が見込まれ、AI関連株の堅調が期待されるものの、翌日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前に積極的な取引は控えられそうだ。FOMCでは0.25％利下げが確実視されているものの、来年の利下げ見通しを巡り、FOMC声明文やメンバーのFF金利見通し（ドットプロット）、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見がタカ派的なものになることが警戒されている。AIラリーの持続性を巡っては、水曜日引け後にオラクル、木曜日引け後にブロードコムが決算発表を予定していることも様子見姿勢を強めそうだ。
今晩の米経済指標は11月NFIB中小企業楽観度指数、9月JOLTS求人件数など。企業決算は寄り前にオートゾーンが発表予定。
日経平均株価は続伸。5日移動平均線（50524円 12/9）や一目均衡表の基準線（50436 同）をサポートに小動きにとどまった。
RSI（9日）は前日69.6％→63.4％（12/9）へ低下。12/4に形成した長い陽線のレンジ内で小さな陰線が続く。短期的な見方に大きな変化はなく、目先的に上か下かのどちらに強く放れるか。5日移動平均線の上昇継続にポジティブに反応できるかが焦点となる。一方、25日移動平均線（50129円 同）の下向きが続いており、上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線（50120円 同）、心理的節目の50000円、50日移動平均線（49120円 同）、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では2026年の日本株に関して、高市内閣の経済・産業政策に対する期待は高く、メーンシナリオでは株高を想定している。年後半から年末にかけて米政治の不透明感が後退し、良好なファンダメンタルズに沿った堅調な値動きになると予想。日経平均の年末値は61000円を想定している。注目セクターには、業界環境が良好な建設・不動産や、全規模・全産業で活発なソフトウェア投資需要を取り込むITなどを挙げている。電機（半導体）・データセンター関連ビジネス、機械セクター、銀行株などにも注目している。
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.175％、応札倍率（カバー）が2.55倍となった。
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.91円（9日15時時点比△0.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.39円（△0.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1624ドル（▲0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：9642.01（前営業日比▲3.08）
ドイツ株式指数（DAX）：24162.65（△116.64）
10年物英国債利回り：4.505％（▲0.023％）
10年物独国債利回り：2.850％（▲0.012％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月独貿易収支
169億ユーロの黒字 153億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。明日10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちで神経質な商いとなる中、円売り・ドル買いが優勢となった。NY市場では10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が767.0万件と予想の715.0万件を上回り、米長期金利の指標である10年債利回りが4.18％台まで上昇したことなどを手掛かりに全般ドル買いが進んだ。1時過ぎには一時156.92と日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.31まで上昇した。
なお、植田和男日銀総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のオンラインイベントで「為替はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿うべきだ」「現時点でインフレが加速する兆候はみられない」と述べたうえで、「通貨安や食品価格の上昇がインフレ期待に影響を及ぼす可能性を注視している」などと語った。
・ユーロドルは頭が重かった。欧州勢参入直後に一時1.1657ドルと日通し高値を付けたものの、すぐに失速した。NY勢が本格参入すると全般ドル買いが活発化し一時1.1615ドルと日通し安値を更新した。良好な米雇用関連指標も相場の重し。
もっとも、今日これまでの値幅は0.0042ドル程度。明日のFOMCの結果に市場参加者の関心が向かう中、様子見ムードも強かった。
・ユーロ円はしっかり。ドル円の上昇や米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが優勢になった。1時30分過ぎには一時182.64円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続落。明日10日にFOMCの結果が公表されるのを前に、積極的な売買は手控えられた。BPやシェルなどエネルギー株が売られた半面、ユニリーバなど生活必需品株が買われた。
・フランクフルト株式相場は4日続伸。買いが先行したあとは、明日10日に発表されるFOMCの結果に市場参加者の関心が向かい、様子見ムードが強まった。個別ではバイエル（4.13％高）やバイヤスドルフ（3.88％高）、ラインメタル（3.56％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
9日の日経平均は続伸。終値は73円高の50655円。米国株安を跳ね返して上昇して始まったが、場中はプラス圏とマイナス圏を行き来して方向感が定まらなかった。開始直後や後場のスタート直後は強く、後場のスタート直後には上げ幅を200円超に広げた。ただ、動きが良くなってくると戻り売りが上値を抑えた。一方、マイナス圏に沈んでも下げ幅を3桁に広げると押し目買いが入った。後場に200円超上昇した後にも一時下げに転じるなど不安定な地合いが続いたが、終値ではプラスを確保した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8900億円。業種別ではゴム製品、海運、医薬品などが上昇した一方、その他製品、不動産、パルプ・紙などが下落した。今期の大幅営業増益計画を提示した萩原工業<7856.T>が急伸。半面、グッドコムアセット<3475.T>は上場10周年の記念株主優待を発表して大幅高スタートとなったものの、併せて下方修正を発表していただけに買いが続かず、5％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり567/値下がり971。レーザーテックやディスコなど半導体株の一角が大幅上昇。ファナックや安川電機など先週人気化したFA・ロボット関連が賑わっており、菊池製作所やヒーハイストはストップ高まで買い進まれた。決算が好感された学情が急騰。証券会社のリポートを手がかりに、住友ゴム、ＴＯＹＯＴＩＲＥ、横浜ゴムなどタイヤ株に資金が向かった。
一方、キャラクタービジネスに強みを持つサンリオや任天堂が大幅安。売買代金上位ではキオクシアや三井海洋開発が弱かった。三井不動産や三菱地所など不動産株が全般軟調。証券会社が投資判断を引き下げた日本空港ビルデングが大幅安となり、前期が大幅な最終赤字見通しとなったミロクが急落した。
日経平均は続伸。ただ、プライムでは値下がり銘柄の方が多く、指数の上昇は個別の買い意欲をそれほど刺激しなかった。東京市場でFOMCの結果を消化するのは木曜11日だけに、あすも方向感は出づらいだろう。5日線（50524円、9日時点、以下同じ）や25日線（50129円）より上で推移できるかどうかが引き続き注目される。12月4日に1163円高と4桁の上昇となった後は、5日の安値が50215円、8日の安値が50224円、きょうの安値が50417円と、下値は着実に切り上げている。あすは50417円を下回ることなく推移できるかにも注意を払っておきたい。
フィナンシャルタイムズ紙（FT）によると、トランプ米大統領は今週、次期米連邦準備理事会（FRB）議長人事の最終面接を開始し、有力候補としてケビン・ハセット氏が依然「本命」と見られているという。情報筋の高官らは、ハセット氏が最有力だとし、市場ではハト派議長誕生観測が強まり金・銀相場の上昇を後押しした。ハセット氏はこれまでの発言で「0.25％の利下げでは不十分」であり、FRBにはさらなる利下げ余地が大きいと主張しており、このスタンスが金融市場の期待を高めている。
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.88円（前営業日比△0.96円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.40円（△0.94円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1627ドル（▲0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：47560.29ドル（▲179.03ドル）
ナスダック総合株価指数：23576.49（△30.59）
10年物米国債利回り：4.18％（△0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.25ドル（▲0.63ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4236.2ドル（△18.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.3％ ▲0.3％・改
10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
767.0万件 765.8万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。明日10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちで神経質な商いとなる中、円売り・ドル買いが優勢となった。10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が767.0万件と予想の715.0万件を上回り、米長期金利の指標である10年債利回りが4.18％台まで上昇したことなども相場の支援材料。4時過ぎには一時156.95円と日通し高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.31まで上昇した。
・ユーロドルは小幅ながら続落。欧州市場では一時1.1657ドルまで値を上げたものの、NY市場では上値の重さが目立った。良好な米雇用関連指標や米長期金利の上昇を手掛かりに全般ドル買いが優勢になると、一時1.1615ドルと日通し安値を付けた。
もっとも、今日一日の値幅は0.0042ドル程度だった。明日のFOMCの結果に市場参加者の関心が向かう中、様子見ムードも強かった。
・ユーロ円は3日続伸。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが優勢になると、1時30分過ぎに一時182.64円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは堅調だった。対ドルでは一時9万4605ドル前後まで上昇したほか、対円では1483万円台まで買われる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。反発して始まったものの、主力株への買いが一巡したあとは売りが優勢となり下げに転じた。FOMCの結果公表を明日10日に控えて、持ち高調整目的の売りも出やすかった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反発。テスラやアルファベットなどが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。10月米JOLTS求人件数が予想を上回ると、債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は続落。強めの米雇用関連指標を受けてドルが上昇すると、ドル建てで取引される原油の割高感が意識されて売りが優勢となった。ただ、その後はウクライナ和平協議の行方などを見極めたいとしてもみ合いとなった。
・金先物相場は反発。明日のFOMCでの利下げ観測を背景に金に買いが入るも、結果を見極めたいとして全般様子見ムードが漂っていたこともあり、上値は重かった。
9日05:24 トランプ米大統領
「必要ならカナダ産の肥料に関税をかける」
「米国はエヌビディアのH200出荷を認めると習・中国国家主席に伝えた」
「中国向けH200について、25％は米国に支払われる」
9日12:32 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「データと見通しおよびリスクの進化する評価に注意を払い決定する」
「物価安定と完全雇用という責務に集中し、その結果を達成するために必要なことを行う」
「本日の政策決定は全会一致」
「インフレは最近再び上昇している」
「データはインフレのより広範な上昇の兆候を示しており、その一部は持続的で、密接な監視が必要」
「労働市場は依然としてやや逼迫している」
「賃金成長はピークから緩和」
「国内経済活動とインフレの見通し、および金融政策の抑制度合いには不確実性」
「インフレ圧力の持続性を評価するにはもう少し時間がかかる」
「データが進化する中で見通しを更新しつつ、慎重姿勢を維持することが適切」
9日13:37 ブロックRBA（豪準備銀行）総裁
「理事会は金融引き締めが必要となるシナリオを議論した」
「今回の会合では利上げを明示的に検討しなかった」
「今後のインフレ・労働市場データが次回2月の政策会合で重要な役割を果たす」
「月次CPI数字は慎重に扱うべきと強調」
「下振れリスクが緩和し、上振れリスクが増大したと判断」
「経済は強い基調的な勢いを示している」
「さらなる利下げは必要ないだろう」
「将来の対応にタイミングは設定せず、会合ごとの判断で決定」
「投機的動向含め過度な変動や無秩序な動きに必要応じ対応」
「日々の金利や為替の動き注視している」
「為替はファンダメンタルズに沿って安定的推移が重要」
9日14:51 植田日銀総裁
「経済・物価の中心的見通しが実現していけば利上げで緩和調整」
「中心的見通しが実現していく確度が少しずつ高まっている」
「長期金利はやや速いスピードで上昇している」
「長期金利は市場で決定されることが基本」
「例外的な長期金利上昇に対しては機動的な国債買い入れなどで対応」
「市場の動向についてはしっかりと見てまいりたい」
9日18:06
「10-12月期に経済は経済は成長に戻ると予想」
「依然として緩和的な政策を維持しており、緩和の程度を穏やかに調整している」
「財政刺激策を受け、現時点で特に基調インフレが加速するリスクはそれほど高くないとみている」
「食品インフレと円安がインフレ期待を変える可能性を注視」
「財政刺激策を受け、現時点で特に基調インフレが加速するリスクはそれほど高くないとみている」
「食品インフレと円安がインフレ期待を変える可能性を注視」
9日23:29 マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「今後、予算の変更がインフレ率の低下につながると見ている」
「公共部門の雇用のおかげで、労働市場全体の状況は英中銀の調査が示すほど深刻ではない」
9日23:33 ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「英国のインフレ率がユーロ圏より高いのは、持続性によるものではなく、一時的な管理価格によるもの」
「食品価格については依然として非常に懸念しているが、全体的なディスインフレは順調に進んでいる」
9日23:48 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「米連邦準備理事会（FRB）には利下げの余地が大いにある」
10日04:31 ブレマン・NZ準備銀行（RBNZ）総裁
「インフレ見通しに変化があれば調整する」
「RBNZはその責務として課された機能の達成に向けて、多大な成果を上げてきた」
「インフレやGDPなどのデータを注視」
「金融政策にあらかじめ決められた道筋はない」
「次回の金融政策会合に向けて、すべてのデータを確認することが重要」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 11月企業物価指数（予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
＜海外＞
○10:30 ◎ 11月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.7％）
○10:30 ◎ 11月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比▲2.0％）
○16:00 ◇ 10月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◎ 11月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％／前年比2.7％）
○19:55 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○20:00 ◇ 10月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比2.3％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 11月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.49％）
○22:30 ☆ 7－9月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.9％）
○23:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○11日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日01:00 ◎ 11月ロシアCPI（予想：前月比0.5％）
○11日04:00 ◎ 11月米月次財政収支（予想：2050億ドルの赤字）
○11日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50－3.75％に引き下げ）
○11日04:00 ◎ FOMC、経済・金利見通し発表
○11日04:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○11日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：15.00％で据え置き）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は156.95円まで上昇した。10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回り、米10年債利回りが4.18％台まで上昇した影響を受けた。ユーロドルは、欧州市場の高値から1.1615ドルまで下落した。ユーロ円は1999年のユーロ導入以来の高値を更新し、182.64円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明でのタカ派的利下げ観測から堅調推移が予想される中、11月輸入物価指数や植田日銀総裁の衆院予算委員会での見解を見極めていく展開となる。
高市首相は昨日、「為替市場の過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて『適切』な対応を取る」と述べた。片山財務相と同様に「適切」の段階であり、ドル売り・円買い介入の予告となる「断固たる措置」の前段階だと考えられる。しかしながら、ドル円が年初来高値に接近しつつあるため本邦通貨当局の円安阻止には警戒しておきたい。
8時50分に発表される11月企業物価指数は前年比+2.7％予想と、57カ月連続でのプラス見込み。高市政権が物価高抑制を掲げていることで、円安による輸入物価上昇が反映される輸入物価指数が注目される。10月分は、前年比-1.5％／前月比+2.5％だった。植田日銀総裁は、「円安で輸入物価が押し上げられて物価上昇（インフレ）が進む可能性が高まった場合は、政策調整する必要がある」と述べており、利上げの理由としている。
昨日の植田日銀総裁の発言は、これまで通りに18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げを示唆するものだった。利上げを実施してもそれが最終ではなく、中立金利水準に戻るまで利上げを続けると示唆。植田総裁は、これまで、中立金利が「1.00-2.50％位の間に分布している」と述べている。
植田日銀総裁は先日の講演で、実質金利の算出でのインフレ率の基準を、従来使用してきた日銀推計の予想物価（※2.0％）から消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）に置き換えていた。この新方式では政策金利を0.75％に引き上げても、現状の11月コアCPI+3.0％を引いた実質金利は-2.25％となる。今後インフレが減速するとしても、実質金利をプラス達成には中立金利の上限とされる2.50％付近がターミナルレート（政策金利の最終到達水準）と見込まれる。
本日13時52分から植田日銀総裁は衆院予算委員会に出席して質疑応答に臨む。これまで同様の意見が見込まれているが、来年以降のスケジュール感やターミナルレートなど対する考えに注目しておきたい。
明朝発表されるFOMC声明では、FF金利誘導目標が3.50-3.75％へ引き下げが大方の予想。しかし、FOMCの投票権を持つ12人のメンバーの内、5人が追加緩和に反対または懐疑的な意見を表明している。2019年以来となる3人以上の反対が出る可能性が警戒されている。さらに、来年以降のFOMC委員の金利見通し（ドット・プロット）では当局内の見解の乖離が示される可能性が高いとされ、タカ派的な利下げ観測が台頭。9月のドット・プロットでは、当局者19人が示した中立金利は2.6％から3.9％まで11通りだった。
なお、トランプ米大統領は来年初に次期FRB議長を発表すると述べていた。議長選出の条件として、「即座の利下げ支持」を挙げている。
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落した一方、ナスダックは上昇した。ダウ平均は179ドル安の47560ドルで取引を終えた。FOMCの結果発表を前に様子見姿勢が強かったが、中盤以降の動きがさえなかった。一方、ナスダックは序盤は弱かったものの、中盤以降はプラス圏で推移した。ドル円は足元156円90銭近辺で推移。10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が市場予想を上回ったことで米10年債利回りが上昇しており、円安（ドル高）に振れている。CME225先物は円建てが変わらずの50850円、ドル建てが10円高の50860円で取引を終えた。
米国株は3指数とも小動きであったが、ナスダックの上昇や円安進行は外需株に追い風となる。きのうの日経平均は米国株安を跳ね返してプラスで終えており、きょうは気持ち強めで推移すると予想する。FOMCの結果発表を前に上値追いには慎重となりそうだが、今回は利下げが確実とみられている。売り急ぎが抑制されることで、場中はしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは50550-50950円。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50830 -20 （-0.03％）
TOPIX先物 3395.5 +1.5 （+0.04％）
シカゴ日経平均先物 50850 ±0
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。NYダウは反発して始まり、上げ幅が200ドルを超える場面もみられたが、買い一巡後は主力株を中心に売りに転じた。米連邦準備理事会（FRB）は9～10日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の追加利下げを決める公算が大きい。ただ、結果公表を明日10日に控え、パウエルFRB議長の会見やFOMC参加者の政策金利見通しを見極めたいとする投資家は多く、持ち高調整の売りが出やすかった。
NYダウ構成銘柄では、ウォルマート<WMT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、シスコシステムズ<CSCO>、スリーエム<MMM>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、JPモルガン・チェース<JPM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ボーイング<BA>、アムジェン<AMGN>、メルク<MRK>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比変わらずの5万0850円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比40円高の5万0890円で始まった。直後に5万0960円まで買われた後は軟化し、5万0690円まで売られる場面もあった。ただ、下へのバイアスは強まらず、5万0750円～5万0900円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にロングが強まり、中盤にかけて5万1030円まで買われた。終盤にかけては米国同様、持ち高調整の売りが優勢となり、5万0830円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、小動きで始まりそうだ。FOMC結果待ちのなかで積極的な売買は手控えられやすく、方向感に欠ける展開になろう。ただ、日経225先物はナイトセッションで一時5万1030円まで買われており、下向きで推移しているボリンジャーバンドの+1σ（5万0990円）を捉える場面もみられた。同バンド水準では強弱感が対立しやすいものの、明確に上回ってくるとショートカバーを強めてくる可能性はありそうだ。
+1σを上回ってくるようだと、+2σ（5万1830円）とのレンジに移行する可能性が高まる。週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていることもあり、基本的には限月交代に伴うロールオーバーが中心だが、レンジが上に移行することでヘッジ対応の動きが強まる展開も想定しておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の5万1000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万0500円から5万1500円のレンジを想定する。FOMC結果を控えてスキャルピング中心のトレードになりそうだが、FOMC通過後のアク抜けも意識されやすく、レンジ下限への接近には押し目待ち狙いのロング対応とみておきたい。
9日の米VIX指数は16.93（8日は16.66）に上昇した。一時17.20まで上昇する場面もみられたが、75日移動平均線（17.57）が抵抗線として意識されており、ボトム圏での推移を続けている。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.98倍に上昇した。14.91倍に低下する場面もみられたが、その後は切り返す形になった。-1σ（14.82倍）と25日線（15.04倍）とのレンジでの推移だが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底堅さが目立つなかで、NTショートの巻き戻しに向かわせる可能性はありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比340円安の5万0510円（-0.66％）前後で推移。寄り付きは5万0890円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0850円）を上回り、小幅ながら買い先行で始まった。ロング優勢のなかで現物の寄り付き直後には5万1120円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、買い一巡後は急速に軟化する形になり、終盤にかけて5万0330円まで売られた。
日経225先物はナイトセッションで5万1030円まで買われた流れもあり、朝方はボリンジャーバンドの+1σ（5万0960円）を上回る場面もあった。ただ、スキャルピング中心のトレードのなかで同バンドをキープできなかったこともあり、その後はロング解消の動きに短期的なショートが加わる形で下へのバイアスが強まったようだ。
トランプ米大統領は、エヌビディア<NVDA>のAI向け半導体「H200」の中国への輸出を容認すると表明した。これに対し中国政府が中国本土での「H200」の入手と利用を制限する方針だと一部メディアが報じたことが、トリガーになったようだ。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い一巡後に軟化したことで、先物市場でショートが入りやすくなったとみられる
NT倍率は先物中心限月で14.91倍に低下した。14.99倍に上昇する場面もみられたが、その後は値がさハイテク株の下げの影響を受ける形になっている。25日移動平均線（15.02倍）を捉えることができず、NTショートに振れる形になった。
米通商代表部（USTR）のグリア代表は、上院歳出小委員会の公聴会で、1月にカナダ、メキシコと別々に「今後の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の姿」について協議する予定だと述べた。カナダ・メキシコの担当者とはほぼ毎週連絡を取っていると説明。USMCA見直しをめぐる議論がワシントンで本格化する中、トランプ政権はカナダ肥料やインド米への関税検討も浮上している。
昨日の海外市場では、ドル円は戻り高値を更新。NY市場に入って10月米JOLTS求人件数が予想を大幅に上回る強い数字となると米長期金利の上昇につれて一時156.95円まで値を上げました。前日の米10年債利回りの上抜けから、買戻しが鮮明となっていたわけですが、一目転換線をサポートとした買戻しモードが続くことになりました。
市場では、先週4日の米新規失業保険申請件数に続き、週末5日にはカナダの11月雇用統計、そして昨日の10月米JOLTS求人件数と軒並み予想をかなり上回る強い結果となっているわけで、パウエルFRB議長が利下げの理由として挙げている労働市場に対するリスクマネージメントの必要性がなくなってきている可能性もあって、当然のことながら、本日の25bpの利下げも、かかるリスクバランス調整のための最後の利下げとなるといったところ。来年以降の利下げに対する声明文やパウエルFRB議長の発言を確認することになります。
また、注目のドットチャートについては、2026年末のFF金利予想中央値が9月の年1回利下げ水準から変更があるかどうか。更には、上下に対立が激しい中立金利の中央値にも変化があるのかどうか。直近の経済データが不足しているなかでの難しい判断となりそうです。
いずれにしても、ドル円はチャート的には下押しのレベルを確認しつつ、戻りを試している状況。11月20日の高値157.89円が重要なレジスタンスレベルとして意識されています。
中国中央銀行（人民銀行）は緩和姿勢を継続し、来年預金準備率（RRR）の引き下げが濃厚だと一部通信社が伝えた。先ほど発表された11月消費者物価指数（CPI）は前年比+0.7％にとどまり、利下げ余地を示唆。8日に行われた中国共産党による中央政治局会議では、積極的な財政政策と適度に緩和した金融政策を続ける方針を示している。
「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」（クラウゼヴィッツ『戦争論』）
ユーラシア大陸の西方の島国である英国は、大陸のフランスやドイツと争いを繰り広げてきたが、大陸への侵攻はしなかった。中国に対してもアヘン戦争で勝利したものの、大陸への進出はしないで、香港の割譲に留めた。
しかし、東方の島国である日本は、大陸の中国と争いを繰り広げ、20世紀には「満蒙は日本の生命線」と標榜しつつ大陸に進出した。
1.5度の日中軍事衝突
過去1500年の間に日本と中国は5度の軍事衝突を繰り返してきた。
663年の白村江の戦いは、朝鮮半島の白村江で行われた百済復興を目指す日本・百済遺民の連合軍と唐・新羅連合軍との間の戦争である。
日本は新羅に滅ぼされた百済から救援依頼を受けて出兵したが敗北した。
1274年と1281年、モンゴル帝国（元朝）と属国の高麗は、鎌倉幕府が支配していた日本に侵攻したが、退けられた。
1592年に豊臣秀吉は朝鮮に侵攻したが、朝鮮側からの要請で明が介入したことで、明軍と日本軍との軍事衝突に発展し、敗北した。
1894-95年の日清戦争は、日本と清国が朝鮮半島の支配権を巡って軍事衝突し、日本が勝利したことで、台湾と朝鮮半島を割譲した。
1937-45年の日中戦争は、日本による満州の権益の確保、朝鮮半島支配の安定化を目指して軍事衝突に発展したが、敗北した。
2. 抗日戦争勝利80年の年の諍い
2025年は、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利の年1945年から80周年を迎える年である。この節目は、1937年から1945年まで続いた日中戦争（「抗日戦争」）の終結を記念するもので、中国政府は「戦勝80周年」と位置づけている。
10月31日、日本側の要請で開催された日中首脳会談で、高市首相は、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題について、深刻な懸念を伝えたとのことで、習中国国家主席の逆鱗（1）に触れたらしい。
11月1日、高市首相は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した林信義・元行政院副院長（副首相）と会談し、写真を投稿したことが、逆鱗（2）に触れた。
11月7日、高市首相が国会での答弁で台湾有事が存立危機事態となると表明したことで、逆鱗（3）に触れた。
■日中の軍事力
【核弾頭】【空母】【原潜】【中距離弾道ミサイル】【人員】【戦闘機】
・中国：600発 3隻 12隻 1200発 200万人 1600機
・日本：ゼロ ゼロ ゼロ ゼロ 23万人 300機
3. 偽旗作戦（柳条湖事件と盧溝橋事件）
1931年の柳条湖事件では、関東軍が南満州鉄道の線路を爆破して、中国軍の仕業として軍事行動に乗り出した。
1937年の盧溝橋事件では、北京郊外の盧溝橋付近で夜間演習中の日本軍に対し、何者かが発砲したことをきっかけに日中両軍が衝突したが、日本軍の発砲だったとの噂がある。
2025年12月6日、中国海軍の空母「遼寧」が搭載する戦闘機J-15戦闘機から日本の航空自衛隊のF-15戦闘機に対して「射撃用レーダー照射」されたと日本防衛省が発表した。
中国海軍報道官は「日本側が先に危険な行動を取った。捜索用レーダーを起動するのは、安全確保の正常な操作でもある」と主張している。
4. 対日超党派報告書（ジョセフ・ナイ著）
「対日超党派報告書」よると、中国が台湾を包囲するなどの台湾統一に踏み出した場合、米国は局地戦を展開して、日本を中国との戦闘に巻き込み、撤退するとのことである。そして、日本が中国によるミサイル攻撃などで劣勢に追い込まれた局面で、仲介に乗り出して、「一つの中国」が誕生した極東に対峙することになるらしい。
本日のロンドン為替市場では、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の講演を確認した後は、やはりNY午後に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表待ちとなってしまいそうだ。ただ、北米勢参入後となる欧州午後にはカナダでも金融イベントがあり、欧州通貨は対カナダドル（CAD）で動意づく場面はあるだろう。
ラガルドECB総裁は日本時間20時前から、英FT紙が開く「The Global Boardroom」で、マーティン・ウルフFTチーフ・エコノミクス・コメンテーターと対談予定。イベントサイトによれば、国際通貨としてのユーロとドルの将来や、デジタルユーロにはどのようなチャンスがあるかなどが話し合われるもよう。
ラガルド総裁のこれまでのスタンスを考えれば、市場を混乱に陥れるような発言はしないだろう。基軸通貨としてのドルの価値は認めながらも、ユーロの地位が向上していることを訴えるのではないか。ただ、対円ではユーロ導入以来の最高値を更新し続けており、ユーロ円に対する見解がもしかしたら述べられるかもしれない。
今回のFOMCがタカ派的な利下げに傾くとの思惑は依然として根強く、米長期金利は高止まりしている。もっとも、重要イベント前の調整は相場に付き物であり、このところの上げ幅を縮小してもおかしくはないだろう。
カナダ銀行（BOC、中央銀行）会合では、政策金利が据え置き予想。こちらはサプライズなしだが、注目は声明やBOC総裁の見解だ。先週末のカナダ雇用統計がかなり強かったことを受けてカナダ長期金利が急騰し、カナダドル買いが対主要通貨で進んだ。ユーロカナダドルの下落は一服しているものの、BOC会合後に再び動意が高まる可能性はある。
ほか、来週の英中銀金融政策委員会（MPC）で利下げ観測が高まっているポンドの動きも気にかけておきたい。昨日は、前回据え置きを支持したマンMPC委員が、インフレ率の低下に言及。依然としてMPC内での意見に相違はあるようだが、今回の会合で0.25％利下げを織り込む動きが進んでいる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1694ドル
・ユーロカナダドル、5日高値1.6014CAD
・ポンドドル、4日高値1.3385ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1576ドル
・ユーロカナダドル、9月2日安値1.6014CAD
・ポンドドル、3日安値1.3205ドル
ドル円：1ドル＝156.70円（前営業日NY終値比▲0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.24円（▲0.16円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1630ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：50602.80円（前営業日比▲52.30円）
東証株価指数（TOPIX）：3389.02（△4.10）
債券先物12月物：133.96円（横ばい）
新発10年物国債利回り：1.955％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月企業物価指数
前月比 0.3％ 0.5％・改
前年同月比 2.7％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。朝方に156.94円まで上昇する場面があったものの、昨日高値の156.95円が目先のレジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。高く始まった日経平均株価がマイナス圏に沈んだ影響もあり、一時156.56円まで下押し。ただ、東京午後に入ると156.70円台まで下げ渋るなど売りも一服となった。
・ユーロ円も上値が重い。日本株の失速に伴って朝方につけた高値182.48円から182.01円まで売りに押された。もっとも、節目の182.00円割れには至らず、その後は182円台前半で下げ渋った。
・ユーロドルは小動き。今晩の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが強く、東京時間は1.1620ドル台を中心とする狭いレンジ内推移に終始した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに小反落。株価指数先物主導で朝方に450円超高まで上昇する場面があったが、その後はFOMCの結果公表を控えて持ち高調整売りに押された。半導体関連株の一角が軟調に推移し、指数は一時320円超安まで下押し。一巡後は戻りを試したものの、プラス圏を回復できないままこの日の取引を終えた。
・債券先物相場は横ばい。米金融イベントを前に持ち高調整目的の買いが入った一方、日銀の国債買い入れオペで需給の緩みが意識されたため、買いの勢いも続かなかった。
トランプ米大統領はこのほど、米半導体大手のエヌビディアに対し、人工知能（AI）向け半導体「H200」の中国への輸出を容認すると表明した。英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は消息筋の話として、これに対し中国政府が中国本土での「H200」の入手と利用を制限する方針だと伝えた。
トランプ氏によると、米政府が売上高の25％を受け取ることを条件に、エヌビディアは「承認された顧客」に「H200」を納入できる。同様の措置はアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やインテルなど他の米企業にも適用される。トランプ氏は、中国の習近平国家主席が米側の提案に前向きな反応を示したとしている。
エヌビディアは今年初め、事実上中国への半導体販売を禁じられたが、7月以降は比較的性能の低い「H20」の販売再開を模索していた。ただ、中国政府が中国企業による「H20」の購入を禁止したとの報道もあり、同社は中国市場の売上高を業績予想に含めていない。
FTによると、輸出規制の解除後も中国が「H200」の国内利用を制限するのは、中国政府が米国技術への依存からの脱却と国産AI半導体の研究開発を推進していることが背景にある。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は5月、米ブルームバーグの取材に対し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のAI半導体の性能が「H200」に匹敵する可能性があると発言。6月にはCNBCに対し、エヌビディアが中国で製品を販売できなくても、ファーウェイが中国独自の半導体需要を満たすことができるとの見方を示した。
ファーウェイはAI向け製品「昇騰（アセンド）」シリーズの開発を加速している。アリババ集団（09988）やテンセント（00700）、百度（09888）は規制前に確保したエヌビディア製半導体と国産半導体を組み合わせ、高性能なモデルを開発している。
英資産運用会社Quilter Cheviotの幹部は9日、CNBCに対し、中国では現在半導体が不足しており、可能であれば中国の大手テック企業は依然としてエヌビディアやAMDの製品を求めていると指摘した。ただ、中国企業がエヌビディア製品の購入を始めたとしても、半導体の自給自足を達成するという中国当局の長期戦略は継続する見通しだ。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、GDPの基準改定で、これまでのGDP統計は日本の名目GDPの実態を過小評価していたことが明らかになったと指摘している。直近の2025年7-9月期の名目GDPの水準は、年率換算で665兆円と、改定前の636兆円から29兆円（+4.6％）も上方修正された。ＭＳＭＵＦＧでは、今回の名目GDP水準の上方改定により、2027年中に名目GDPが700兆円近辺に到達する可能性が出てきたとコメントしている。
大和総研では実質GDP成長率見通しに関して、メーンシナリオでは25年度+0.9％、26年度+0.9％、暦年ベースでは25年+1.2％、26年+0.8％を見込んでいる。春闘での高水準の賃上げ継続や物価上昇率の低下などにより、実質賃金の前年比はプラス圏で推移すると予想。家計の所得環境の改善や政府の経済対策、緩和的な金融環境の継続、高水準の家計貯蓄などが日本経済を下支えしたり、押し上げたりするとみている。一方で、米中を中心とした外需の下振れリスクには警戒が必要と考えている。
ＳＭＢＣ日興証券では、企業物価指数（PPI）に関するリポートの中で、PPIの前年比伸び率が2025年2～3月の+4.3％をピークとして縮小傾向にあることを指摘している。10～11月は+2.7％。補助金や原油安の効果によってエネルギー関連がこのところ前年比で下落へ転じ、PPIの伸び率を押し下げているとのこと。ＳＭＢＣ日興では、先行きはガソリン暫定税率廃止や電気代・都市ガス代の補助再開により、エネルギー関連がPPI伸び率を一段と押し下げるとみている。また、来年後半以降はコメ価格次第ではあるものの、下落へ転じる可能性があると考えている。
英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』が関係者の話として伝えたところによると、中国政府が初めて国産の人工知能（AI）向け半導体を公式の政府調達リストに加えた。
報道によると、中国工業情報化部は、華為技術（ファーウェイ）や中科寒武紀科技（688256）など中国企業のAIプロセッサーを政府認定の供給業者リストに掲載した。トランプ米大統領が8日に米半導体大手エヌビディアに対し、AI向け半導体「H200」の中国への輸出を容認すると発表する前の動きだった。新たな調達リストは公表されていないが、一部の政府機関や国有企業にはすでに通達が届いているという。
「H200」の輸出規制の解除後も、中国は同製品の国内での利用を制限するとの情報がある。中国政府が米国技術への依存からの脱却と国産AI半導体の研究開発を推進していることが背景にある。
本日のNY為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的利下げを確認した後は、ドット・プロット（金利予測分布図）でのターミナルレート（政策金利の最終到達水準）やパウエルFRB議長の記者会見を見極めて行く展開となる。
明朝発表されるFOMC声明では、FF金利誘導目標が3.50-3.75％へ引き下げられることが見込まれている。
しかし、FOMCの投票権を持つ12人のメンバーの内、5人が追加緩和に反対または懐疑的な意見を表明している一方で、理事4人は利下げに賛成していることで、2019年以来となる3人以上の反対が出る可能性が警戒されている。
また、来年以降のFOMC委員のドット・プロットでは、最近顕在化している当局内の見解の乖離が改めて示される可能性が高いとの見方からタカ派的な利下げ観測が台頭している。9月のドット・プロットでは、当局者19人が示した中立金利は2.6％から3.9％まで11通りだった。
利下げに賛成している理事は、ボウマンFRB副議長、ウォラーFRB理事、ミランFRB理事、クックFRB理事の4名。
パウエルFRB議長、ジェファーソンFRB副議長とバーFRB理事は、10月の利下げに賛成したものの、中立派に属する。
シュミッド米カンザスシティ連銀総裁は、10月の利下げに反対したタカ派である。
コリンズ米ボストン連銀総裁は、10月FOMCでは利下げに投じたものの、「積極的忍耐」を提唱し、関税政策の不確実性への対応を重視している中立派である。
ムサレム米セントルイス連銀総裁は、10月FOMCでは利下げに投じたものの、忍耐強いアプローチを支持し、関税の影響を慎重に監視しながらバランスの取れた政策運営を重視する中立派である。
ドル円が年初来高値の158.87円に向けて上昇した場合、高市首相や片山財務相が過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて『適切』な対応を取る」と円安を牽制していたことで、ドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円、11月20日高値157.89円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線155.65円が下値めど。
大阪12月限
日経225先物 50600 -250 （-0.49％）
TOPIX先物 3390.0 -4.0 （-0.11％）
日経225先物（12月限）は前日比250円安の5万0600円で取引を終了。寄り付きは5万0890円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0850円）を上回り、小幅ながら買い先行で始まった。ロング優勢のなかで現物の寄り付き直後には5万1120円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただし、買い一巡後は急速に軟化し、前場終盤にかけて5万0330円まで売られた。ランチタイムでは5万0450円辺りで保ち合いを継続。後場は5万0370円～5万0610円辺りでの推移が続いた。
日経225先物はナイトセッションで5万1030円まで買われた流れもあり、朝方はボリンジャーバンドの+1σ（5万0960円）を上回る場面もあった。ただ、スキャルピング中心のトレードのなかで同バンドをキープできなかったこともあり、その後はロング解消の動きに短期的なショートが加わる形で下へのバイアスが強まったようだ。
さらに、アドバンテスト<6857.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の不安定な値動きがショートを誘った。トランプ米大統領は、エヌビディア<NVDA>のAI（人工知能）向け半導体「H200」の中国への輸出を容認すると表明。これに対し中国政府が中国本土での「H200」の入手と利用を制限する方針だと一部メディアが報じたことが、トリガーになったようだ。スキャルピング中心のトレードであるだけに、一気に下へのバイアスが強まったとみられる。
ただ、前場終盤につけた5万0330円を安値に、その後はカバーが入る形で5万0610円まで回復。戻りの鈍さが嫌気されて後場中盤にかけて再びショートに向かわせたものの、5万0370円と前場の安値を割り込まなかったことで、終盤にかけてのショートカバーにより下げ幅を縮めた形だろう。
日経225先物は前場の荒い値動きはあったが、これまでの25日移動平均線（5万0130円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0970円）とのレンジ推移をみせている。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の会見、FOMCメンバーによる経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）を受けて、ナイトセッションで大きく変動することになりそうだ。
ただし、これらがネガティブ視されたとしても、市場の関心は来週の日銀の金融政策決定会合に移るため、5万円の大台を割り込んでくる動きは考えにくいだろう。一方で、予想通りの内容でアク抜け感が強まるようだと、+1σ突破から+2σ（5万1820円）とのレンジが意識されそうだ。週末の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、ヘッジ対応の動きにより上へのバイアスが強まる可能性もあり、ショートは避けておきたいところである。
もっとも、FOMC通過後も25日線と+1σとのレンジを突破できないと、オプション権利行使価格の5万0500円を挟んだ上下の権利行使価格となる、5万円から5万1000円での推移が意識され、スキャルピング中心のトレードが続きそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に低下した。14.99倍に上昇する場面もみられたが、その後は値がさハイテク株の不安定な値動きの影響を受けた。25日線（15.02倍）を捉えることができず、NTショートに振れる形になっている。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8854枚、ソシエテジェネラル証券が1万2074枚、野村証券が5851枚、モルガンMUFG証券が5008枚、ゴールドマン証券が4788枚、JPモルガン証券が2751枚、バークレイズ証券が2669枚、みずほ証券が2414枚、BNPパリバ証券が2347枚、サスケハナ・ホンコンが2005枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万2029枚、野村証券が1万1003枚、ゴールドマン証券が9557枚、ABNクリアリン証券が9505枚、モルガンMUFG証券が9503枚、バークレイズ証券が7355枚、JPモルガン証券が5665枚、みずほ証券が4469枚、UBS証券が4229枚、SMBC日興証券が2725枚だった。
今晩は金融政策に注目。昨日は翌日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えて様子見姿勢が強まった。ダウ平均は朝方に218ドル高まで上昇したものの、179.03ドル安（-0.38％）と2日続落して終了した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.13％高と小幅に反発した。
今晩は取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）とその後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見に注目が集まる。FOMCでは0.25％利下げがほぼ確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率は87.6％、据え置き確率が12.4％となっている。政策金利据え置きとなればショック安が懸念されるが、予想通り引き下げとなった場合は、2026年の利下げ見通しが焦点となる。経済見通しや金利見通し（ドットプロット）、会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見から来年の利下げ見通しを探ることになるが、先行きの利下げに消極的なタカ派的内容となることが警戒されている。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、MBA住宅ローン申請指数、第3四半期雇用コスト指数、11月財政収支など。企業決算は引け後にアドビ、オラクルなどが発表予定。（執筆：12月10日、14：00）
日経平均株価は反落。12/4高値（51028円）を上回る場面があったが、押し戻される展開となった。直近の陰線よりも実体の長い陰線となり、5日移動平均線（50672円 12/10）を若干下回って終えた。
RSI（9日）は前日63.4％→56.2％（12/10）へ低下。概ね12/4に形成した長い陽線のレンジ内で陰線が続く。短期的な見方に大きな変化はないが、あすはこれまで横ばいを続けた基準線（50436円 同）が低下する見込み。5日移動平均線の下向きへの変化も予想され、下振れには警戒したい。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線（50225円 同）、心理的節目の50000円、50日移動平均線（49225円 同）、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.31円（10日15時時点比▲0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.23円（▲0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1658ドル（△0.0028ドル）
FTSE100種総合株価指数：9655.53（前営業日比△13.52）
ドイツ株式指数（DAX）：24130.14（▲32.51）
10年物英国債利回り：4.506％（△0.001％）
10年物独国債利回り：2.851％（△0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.1％ 0.1％・改
（前年比） 3.0％ 3.1％・改
11月ロシア消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ 0.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時156.89円付近まで値を上げたものの、東京午前に付けた日通し高値156.94円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下に転じたことも円買い・ドル売りを促し、3時前には一時156.25円と日通し安値を付けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。
なお、米労働省が発表した7－9月期米雇用コスト指数は前期比0.8％上昇と予想の0.9％上昇を下回り、「米労働市場の軟化が賃金の伸びを抑制し、サービスインフレにとって好ましい兆候」が示された。
・ユーロドルは底堅い動き。欧州勢がユーロ買いで参入すると、18時前に一時1.1658ドルまで上昇。そのあとは1.1628ドル付近まで下押ししたものの、NY勢参入後は再び強含む展開に。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると、3時前に一時1.1660ドルと日通し高値を更新した。
なお、シムカス・リトアニア中銀総裁は「インフレ率が目標水準にあるため、金利変更の必要はない」と述べたほか、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「来週の欧州中央銀行（ECB）定例理事会では政策金利を据え置くことが賢明」などと発言。また、ラガルドECB総裁は「ユーロ圏の経済は潜在成長率にかなり近い」「成長率予測は上方修正されるだろう」「ECBはインフレに焦点を当て、経済を考慮する必要がある」などと語った。
・ユーロ円は上値が重かった。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時182.62円まで値を上げたものの、前日に付けたユーロ導入以来の高値182.64円がレジスタンスとして働くと失速した。NY市場に入るとドル円の下落につれた売りが出て一時182.05円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。ただ、FOMCを前に様子見ムードも強く、大きな方向感は出なかった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに小反落。前日まで4日続伸していただけに利益確定目的の売りが優勢となった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（2.12％安）やドイツ証券取引所（2.01％安）、ラインメタル（1.92％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は小動き。
10日の日経平均は3日ぶり反落。終値は52円安の50602円。米国株はまちまちも、ナスダック高や円安進行に強い反応を示して、寄り付きは200円を超える上昇。早々に51000円の節目を超えてきた。しかし、400円超上昇して51100円台に乗せたところで雰囲気が一変。半導体株など売買代金上位銘柄の多くが値を崩し、マイナス転換から下げ幅を3桁に広げた。一方、急失速してもプライムでは値上がり銘柄の方が多かったことから、300円超下げて50300円台に入ったところで売りは一巡。後場は下げ渋って終盤にかけて値を戻し、2桁の下落で取引を終えた。TOPIXは下げに転じる場面もあったがプラスを確保。史上最高値を上回る場面があった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆6700億円。業種別では証券・商品先物、電気・ガス,
ゴム製品などが上昇した一方、その他製品、電気機器、機械などが下落した。北海道電力<9509.T>が大幅上昇。北海道知事が泊原発3号機の再稼働に同意すると伝わったことが買い材料となった。半面、海外子会社で火災が発生したと発表したテラドローン<278A.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり992/値下がり562。証券会社が投資判断を引き上げたホンダが大幅上昇。円安進行を追い風に、トヨタ、ブリヂストン、デンソーなど自動車関連に幅広く資金が向かった。サンバイオがリリースを材料に急騰。ウォシュレットの累計出荷台数が7000万台を突破したと発表したＴＯＴＯが買いを集めた。
一方、半導体株が全般弱く、レーザーテック、キオクシア、ディスコなどの下げが大きかった。証券会社が目標株価を引き下げたサンリオが5％を超える下落。スクエニＨＤや任天堂などゲーム株の一角が売りに押された。三井Ｅ＆Ｓ、名村造船、内海造船など造船関連が全般軟調。下方修正を発表したポールトゥウィンが急落した。
日経平均は荒い動きとなったが、終値では52円安（50602円）と小幅な下落。プライムでは値上がり銘柄の方が多かった。主力銘柄の多くが取引時間中に値を崩してセンチメントが悪化しかけたが、他の多くの銘柄が踏ん張ったことで、日本株全体では大崩れを回避した。
FOMCに関しては0.25％の利下げが確実視されている。先行きの見通しが注目されるが、政府閉鎖が長期化した影響で、11月雇用統計（12/16）や11月消費者物価指数（12/18）など注目度の高い経済指標がFOMCよりも後に出てくるスケジュール。これらの結果次第では、見通しに修正が迫られる可能性もある。FOMCを波乱なく通過しても、米国株が来週以降に不安定となる展開も想定されるだけに、落ち着いた行動を心掛けたい。日本株を見る上では、本日史上最高値を上回る場面があったTOPIXの動向が注目される。FOMCの結果発表前に上を試しにいった動きは強いだけに、スンナリ高値を更新できれば年末株高への期待が一段高まるだろう。
米連邦公開市場委員会（FOMC)は10日公表のFF金利見通しで、2025年末時点の中央値を3.625％と前回から据え置いた。また、25年末以降は以下の通り。
26年末時点の見通しを3.375％と前回3.375％から据え置いた。
27年末時点の見通しは3.125％と前回3.125％から据え置いた。
長期金利見通しは3.000％と前回の3.000％から据え置いた。
米連邦公開市場委員会（FOMC)は10日公表の経済見通しで、2025年の実質国内総生産（GDP）を+1.7％と前回の+1.6％から上方修正した。また、2026年を+2.3％、2027年を+2.0％とそれぞれ前回の+1.8％、+1.9％から引き上げた。
一部報道によれば、米マイアミ市長選の決選投票では、民主党のヒギンズ氏が勝利したもよう。
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.02円（前営業日比▲0.86円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.44円（△0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1695ドル（△0.0068ドル）
ダウ工業株30種平均：48057.75ドル（△497.46ドル）
ナスダック総合株価指数：23654.16（△77.67）
10年物米国債利回り：4.15％（▲0.04％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.46ドル（△0.21ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4224.7ドル（▲11.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 4.8％ ▲1.4％
7－9月期米雇用コスト指数
（前期比） 0.8％ 0.9％
11月米財政収支
1733億ドルの赤字 2844億ドルの赤字
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50－3.75％に引き下げ 3.75－4.00％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通り政策金利を3.50－3.75％に引き下げることを決めたと発表。声明では「米経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆」「FF金利の目標レンジのさらなる調整の程度とタイミングを検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する」と指摘した。また、準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断し、準備金を恒常的に十分な水準に維持するため、必要に応じて短期国債の購入を開始するとした。
同時に公表されたFOMCメンバーの金利見通し（ドット・プロット）では、2026年と27年は1回の利下げ予想が維持され、長期金利（中立金利）見通しも3.0％で据え置かれた。
FOMCの結果を受けてマーケットは株高・金利低下・ドル安で反応した。ダウ平均は一時630ドル超上昇し、米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.13％台まで低下。ドル円は一時155.80円と日通し安値を更新した。市場関係者からは「バランスシートの水準を維持するために短期国債を購入する方針を示したことが株高・金利低下・ドル安につながったようだ」との声が聞かれた。
なお、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「インフレ率は依然としてやや高い」「雇用の下振れリスクは最近高まっているようだ」「FRBは会合ごとに決定を下す」「FRBは経済の動向を見守る態勢にある」「1月FOMCまでに多くのデータが得られるだろう」などと述べ、今後の政策判断において経済指標を見極める姿勢を示した。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米長期金利の低下やFOMC前のポジション調整に伴うユーロ買い・ドル売りが先行。FOMC後に全般ドル売りが活発化すると、一時1.1700ドルと10月17日以来の高値を付けた。
・ユーロ円は小幅ながら4日続伸。ドル円の下落につれた売りが出ると一時182.05円付近まで下押ししたものの、そのあとはユーロドルの上昇につれた買いが入り182.55円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。FOMC声明で「準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断し、準備金を恒常的に十分な水準に維持するため、必要に応じて短期国債の購入を開始する」との見解が示されると、「金融市場に流動性を供給することで株などのリスク資産に資金が流入しやすくなる」との思惑につながり買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日ぶりに反発。FOMCで、バランスシートの水準を維持するために短期国債を購入する方針が決まると買いが優勢となった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。57ドル台まで下押す場面も見られたが一時的となり、引けにかけてプラス圏を回復した。なお、米国がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したことが伝わると、取引終了後に上げ幅を拡大している。
・金先物相場は反落。FOMCの結果を見極めたいとして小動きが続いた。FOMC後のパウエルFRB議長の会見を受け、市場はドル売り・金利低下で反応しており、時間外取引では買いが優勢となっている。
10日09:41 トランプ米大統領
「悪いFRB議長がいる。FRBの見直しを進めるつもりだ」
「最近、認知機能検査を受けた」
10日11:28 高市首相
「市場動向について、具体的にコメントするのは不測の影響及ぼす恐れあるので控える」
「市場動向、注意深く見守っている」
「金利は様々な要因を背景に市場によって決定されるもの」
「過度な変動に対し必要に応じて適切に対応する」
「為替市場の動向について具体的なコメントは控える」
「円安の経済への影響は、メリットとデメリットの両面がある」
「金利上昇続くより、日本の成長や債務残高GDP比率低下が大事」
「日本の国債市場は、圧倒的に国内保有率が高い。世界で最も安定した市場だ」
「長期金利が上昇している最近の市場動向について、注意深く見守っている」
「為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
10日14:19 植田日銀総裁（衆院予算委員会）
「日銀の9月末のETF保有残高は、簿価37兆円、時価は83兆円、評価益は46兆円」
10日16:20 シムカス・リトアニア中銀総裁
「12月の金利決定は難しいものとはならない」
「インフレ率が目標水準にあるため、金利変更の必要はない」
10日16:33 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBがすぐに利上げする理由はない」
「来週ECB政策金利を据え置くことが賢明」
10日20:09 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ユーロ圏の経済は潜在成長率にかなり近い」
「成長率予測は上方修正されるだろう」
「ECBはインフレに焦点を当て、経済を考慮する必要がある」
10日23:49 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「世界経済は米国の保護貿易主義に対して引き続き底堅い動きを見せているものの、不確実性は依然として高い」
「関税は米国のインフレ率に若干の上方圧力をかけている」
「ユーロ圏では、経済成長は予想を上回り、特にサービス部門が底堅さを示している」
「中国では、住宅市場のさらなる弱さを含む国内需要の低迷が成長の重しとなっている」
「金融環境、原油価格、カナダドルは、いずれも10月以降、ほぼ横ばいとなっている」
「カナダ経済は、国内需要が横ばいであったにもかかわらず、第3四半期に2.6％という驚くべき力強い成長を記録した」
「2026年には成長が回復すると予測されているものの、不確実性は依然として高く、貿易の大きな変動が四半期ごとの変動を引き起こす可能性がある」
「カナダの労働市場は改善の兆しを見せている」
「ガソリン価格の下落と食品価格の上昇鈍化により、10月の消費者物価指数（CPI）は2.2％に鈍化した」
「CPIの上昇率は目標の2％に近づくと予想」
「インフレと経済活動が10月の予測と概ね一致する場合、理事会は、現在の政策金利が、構造調整の時期を乗り越えつつ、インフレ率を2％前後に維持し、経済を支える上でほぼ適切な水準にあると見ている」
「不確実性は依然として高く、見通しに変化が生じた場合、我々は対応する用意がある」
「我々は物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」
11日03:09 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「中期的なインフレ率は2％になると確信している」
11日03:26 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「FRBには利下げを行う十分な余地がある」
「おそらくさらなる対策が必要だろう」
「より力強いデータがあれば、0.50％の利下げを後押しする可能性がある」
「0.25％利下げなら、正しい方向への小さな一歩に」
※時間は日本時間
11日04:02 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「入手可能な指標は、米経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆」
「雇用の伸びは今年鈍化し、失業率は9月まで小幅上昇した」
「より最近の指標もこれらの動向と一致している」
「インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断」
「FF金利の目標レンジのさらなる調整の程度とタイミングを検討する際、FOMCは入ってくるデータ、進展する見通しおよびリスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「委員会は、準備金残高が十分な水準まで減少したと判断し、十分な準備金を継続的に維持するために、必要に応じて短期国債の買入れを開始する」
「今回の決定に反対票を投じたのはミランFRB理事で0.50％の利下げを主張。また、金利据え置きを主張したシュミッド米カンザスシティー連銀総裁とグールズビー米シカゴ連銀総裁」
11日04:34 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「入手可能なデータは見通しに変化がないことを示唆している」
「労働市場は徐々に冷え込んでいるようだ」
「インフレ率は依然としてやや高い」
「個人消費は依然として堅調」
「データは経済が緩やかなペースで拡大していることを示唆している」
「2026年のGDP成長率予測は上方修正された」
「労働市場のセンチメントは低下している」
「9月の雇用統計は失業率の上昇を示している」
「労働需要は明らかに弱まっている」
「雇用の下振れリスクは最近高まっているようだ」
「長期インフレ期待のほとんどは2％の目標と整合している」
「サービス部門のディスインフレは継続しているようだ」
「インフレリスクは上方向に傾いている」
「ここ数カ月でリスクバランスが変化している」
「最近の利下げは労働市場の安定化に役立つはず」
「金融政策は事前に定められた道筋ではない」
「FRBは会合ごとに決定を下す」
「委員会は準備預金残高が十分な水準まで低下したと判断した」
「国債購入額は今後数カ月間、高水準を維持する可能性」
「FRBは経済の動向を見守る態勢にある」
「調整により、目標レンジは中立範囲内に収まった」
「数カ月間はおう盛な財務省証券購入を続ける可能性」
「今から1月FOMCまでに多くのデータが得られるだろう」
「金利上昇は成長加速への期待が理由かもしれない」
「AIは雇用軟化の一因だろうが、大きな要因ではない」
「労働市場には著しい下振れリスクがあるようだ」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 10－12月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○06:45 ◇ 7－9月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○09:01 ◇ 11月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格（予想：▲21）
○09:30 ◎ 11月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数2.00万人）
○17:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表（予想：0.00％で据え置き）
○18:30 ◎ 11月南アフリカSACCI企業信頼感指数
○18:50 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：38.50％に引き下げ）
○21:00 ◎ 10月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比横ばい）
○22:30 ◇ 9月カナダ貿易収支（予想：45.0億カナダドルの赤字）
○22:30 ◎ 9月米貿易収支（予想：630億ドルの赤字）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／194.7万人）
○24:00 ◇ 9月米卸売売上高（予想：前月比0.4％）
○12日03:00 ◎ 米財務省、30年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米・中長期金利の低下を受けて一時155.80円まで下落した。米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通りに利下げが決定され、短期国債を購入する方針を示された。ユーロドルは、米金利の低下で1.1700ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、予想通りにタカ派的利下げが決定されたFOMC声明を受けて、「思惑で仕掛けて事実で手仕舞う」相場展開を予想する。そういった中で、来週の日銀金融政策決定会合の利上げ観測を斟酌していく展開か。
FOMCでは、予想通りにFF金利誘導目標が3.50-3.75％に引き下げられたが、2019年以来となる3名の反対があった。2026年と2027年の利下げ見通しが1回だったことでタカ派的利下げとなった。長期金利（中立金利）見通しは3.0％で据え置かれた。声明文では、「追加的な調整の程度とタイミングを検討するにあたり、今後の経済指標を慎重に検証していく」と述べられており、これは政策変更の一時停止を示唆する際に使用される文言だ。
パウエルFRB議長は、これまでの利下げにより「経済の動向を見守るのに適した状態にある」と言及し、今後の追加利下げに慎重な姿勢を示した。一方、次期FRB議長の最有力候補のハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、経済指標が堅調なら0.5％ポイントの利下げを支持する可能性がある、と述べている。そのため、来年以降のFRBの金融政策は予断を許さない状況となる。
市場の反応は、タカ派的利下げという思惑で156.96円まで買い上げてきたドル買い持ちポジションが、利下げ決定という事実を受けて手仕舞われつつあり、155円台まで売られているFOMCが、銀行準備の「十分（ample）」な供給を維持するため、年限が短めの米財務省証券の新規購入を承認し、12日から月額400億ドルの財務省短期証券（Tビル）の購入を開始すると表明したこともドル売り要因。
植田日銀総裁が先日、「長期金利が急激に上昇する例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額などを実施する」との発言が円売り要因とされたことと同様の構図である。
今後は、来週の金融政策決定会合での0.25％利上げ観測による円買いと、来年の追加利上げ時期は夏辺りまでという思惑による円売りが錯綜するだろう。そういった中、過去26日間の中心値である一目均衡表・基準線155.36円付近を軸にした相場展開を想定する。
また、抗日戦争勝利80年を迎える中国では、週末13日は南京事件の追悼日だ。レアアース（希土類）の禁輸措置などの強硬策を打ち出した場合、日本経済は大きな打撃を受けることになり、地経学的リスクによる円売り・株売りの可能性にも警戒しておきたい。
9時30分発表の11月豪雇用統計では、失業率は4.4％予想と10月の4.3％から悪化、新規雇用者数は+2.0万人と10月+4.22万人からの減少が見込まれている。直近の豪データでは、7－9月期の豪国内総生産（GDP）は前年同期比+2.1％と2023年以来の高水準、消費者物価指数（CPI、前年比）はRBAのインフレ目標とする2－3％を上回っていた。
先日の豪準備銀行（RBA）理事会では3会合連続で政策金利の据え置きが決定され、声明文やブロックRBA総裁はタカ派的な見解を表明。もし、予想に反して雇用情勢の改善傾向が示された場合は、早期利上げ観測が高まることで豪ドル買いを促すことになる。
なお米国では、トランプ米大統領が、連邦最高裁によるトランプ関税違憲判決の可能性を抱えている。来週辺りに公表される「エプスタイン文書」の内容次第では、トランプ政権を支えてきた保守派の「MAGA（アメリカを再び偉大に）」陣営のさらなる離反が危惧されている。
米共和党は、ニューヨーク市長選挙、バージニア州とニュージャージー州知事選挙に続き、トランプ米大統領の地盤であるフロリダ州で30年近く支配してきたマイアミ市長選挙でも敗北した。来年の中間選挙の結果次第ではレームダック化する可能性も警戒されている。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は497ドル高の48057ドルで取引を終えた。FOMCでは大方の予想通り政策金利が0.25％引き下げられた。反対は3票（据え置き2、0.50％の利下げ1）あった。短期国債の購入を開始する方針が示されたことで金利の低下が見られており、結果を好感する格好で3指数とも終盤にかけて強含んだ。ドル円は足元155円90銭近辺で推移。米金利の低下を受けて円高（ドル安）に振れている。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが260円高の50860円、ドル建てが265円高の50865円で取引を終えた。なお、引け後に決算を発表したオラクルは時間外で大きく下落している。
米国株が注目のFOMCを消化して3指数そろって上昇したことから、日本株も連れ高すると予想する。ただ、オラクルの時間外の下落はAI関連にはネガティブなニュース。円高も外需には逆風になる上に、来週の日銀金融政策決定会合では利上げが意識されている。高くなればリスク回避の売りが上値を抑えるだろう。米国株の年末の波乱の可能性が低下しただけにプラス圏では推移するとみるが、寄った後の値動きはやや不安定になると予想する。日経平均の予想レンジは50600-51000円。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50860 +260 （+0.51％）
TOPIX先物 3405.5 +15.5 （+0.45％）
シカゴ日経平均先物 50860 +260
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
10日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利下げを決めた。パウエルFRB議長はFOMC終了後の会見で、今後の政策判断について経済指標を見極める姿勢を示した。併せて米財務省短期証券（TB）や残存期間3年未満の米国債の購入を始める方針を示したことで、リスク資産に資金が流入しやすくなるとの思惑から買いが広がった。FOMCメンバーの政策金利見通し（ドットチャート）は、来年の0.25％の利下げ予想回数が1回と前回9月と変わらなかった。
NYダウ構成銘柄では、ナイキ<NKE>、キャタピラー<CAT>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。半面、マイクロソフト<MSFT>、ウォルマート<WMT>、ボーイング<BA>、エヌビディア<NVDA>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比260円高の5万0860円だった。日経225先物は日中比変わらずの5万0600円で始まった。その後は5万0420円から5万0670円辺りで保ち合い、FOMCの結果判明後に5万0340円まで軟化する場面もあった。ただし、パウエルFRB議長会見を受けて上へのバイアスが強まり、終盤にかけて5万0920円まで買われ、5万0860円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで5万0340円まで売られた後に一時5万0920円まで切り返す形となったが、足元での25日移動平均線（5万0140円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0990円）とのレンジをブレイクすることはできなかった。
FOMC通過で買い安心感が広がるなかで、まずは+1σ水準を突破してくるかを見極めることになりそうだ。FOMC通過で海外勢のフローは一段と細る可能性があるほか、週末に先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、限月交代に伴うロールオーバーが中心になりやすい。積極的にポジションを傾けてくる動きは考えにくく、スキャルピング中心のトレードになりやすいとみられる。
ショートは仕掛けにくい状況ではあるが、+1σ水準で強弱感対立が続くようだと、オプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円辺りのレンジが意識されそうだ。一方で、+1σを明確に上抜け、同バンドが支持線として機能してくると+2σ（5万1840円）とのレンジに移行する。5万1000円ブレイクでヘッジ対応の動きが勢いを増し、上へのバイアスが強まる可能性があるため、押し目狙いのロング対応として+1σ水準での底堅さを確認したい。
10日の米VIX指数は15.77（9日は16.93）に低下した。一時17.66まで上昇する場面もみられたが、75日線（17.58）水準が抵抗線として意識される形で下落に転じている。ボトム圏での推移を続けていることで、リスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.92倍に低下した。14.99倍に上昇する場面もみられたが、その後は値がさハイテク株の不安定な値動きの影響を受けた。25日線（15.02倍）を捉えることができず、NTショートに振れる形になっている。米国市場の流れからは相対的にTOPIX型優位の動きが意識されるとみられ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向を見極めながらの展開になりそうである。
日経225先物は11時30分時点、前日比280円安の5万0320円（-0.55％）前後で推移。寄り付きは5万0730円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0860円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。ただし、直後につけた5万0840円を高値に軟化し、中盤にかけて5万0500円を割り込んだ。売り一巡後に5万0720円まで切り返す場面もみられたが、終盤にかけて再び下へのバイアスが強まり、5万0310円まで下げ幅を広げた。
日経225先物は米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米国株高の流れから買いが先行して始まったが、シカゴ先物の清算値には届かず、ショート優勢の展開になった。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が6％を超える下落で日経平均株価を250円超押し下げている影響が大きく、同社の値動きに連動する形で短期的なショートが入っているようである。これにより日経225先物は25日移動平均線（5万0120円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0960円）とのレンジ内での推移を継続。レンジ下限接近では押し目狙いのロング対応になろうが、強いリバウンドは期待しにくい。
NT倍率は先物中心限月で14.90倍に低下した。下向きで推移している25日線（15.00倍）に上値を抑えられる形での低下傾向が続いている状況である。ただ、ソフトバンクグループの1社のインパクトは大きいものの、東証プライムの値下がり数は8割近くを占めており、NTショートにも振れにくいところである。
FOMCが予想通り0.25％の利下げを決定。市場が大方予想していた通り、タカ派的な利下げとなりました。反対票を投じた3人のうち、シュミット米カンザスシティ連銀総裁が10月同様に据え置きを主張。更に、グールズビー米シカゴ連銀総裁も据え置きを主張して反対。また、「経済・金利見通し」でのドットチャートでは、今回の利下げに反対して自身の主張を据え置きの水準に投票したメンバーが19人中6人もいたほか、2026年末の中央値は、9月から変わらずに年1回利下げの水準で変化なし。しかも、1回の利上げ水準を予想したメンバーが3人、据え置き予想が4人となっており、引き続きタカ派とハト派で真っ二つに見解が分かれていることが判明しました。
声明文では、今後の金融調整については、「どれだけ、いつ（the extent and timing of）」といった文言を付け加えていますが、つまり、今後は慎重な姿勢を強調することで「調整としての連続利下げ」の終了を示唆。パウエルFRB議長の定例記者会見でも、調整期間の終了を宣言したうえで、「我々は今、待つためのよい位置にいる」ことに言及しています。
市場は、FOMCの決定を受けていったんはドル買いとなったものの、結局は株高、債券高、ドル安での反応となったわけですが、その理由は市場がタカ派的利下げ予想の中で想定していなかった決定があったから。12月のQT停止に伴い、今後は「短期国債（満期3年未満）の購入を開始。今週より月額400億ドルを購入する」ことが決定されました。一部市場では、金融緩和と受け止める向きもいたようですが、この決定は、量的緩和の措置ではなく、単に短期資金の資金繰りを潤滑にする目的であることは明らか。米長期金利は低下したといはいえ、依然として米10年債利回りは4.1％台を維持しています。
市場のドル売りでの反応は、こういった想定していなかった決定に対しての純粋な反応であって、方向性を変えるような動きではないはず。いずれにしても、短期的な目先の下押しのレベルを確認することになっているわけで、本日のアジア市場でも、一目転換線の155.65円や一目基準線が位置する155.36円といったサポートレベルを意識した実需勢の買いなどが断続的に観測されています。
・パウエル第16代FRB議長「今後の利下げは、データとバランスをみて検討する」
・ハセット第17代FRB議長候補「経済指標が堅調なら0.5％の利下げを支持する」
・トランプ米大統領「利下げ幅は小さかった、もっと大きくできたはずだ」
12月9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標を3.50-3.75％へ0.25％引き下げることを、賛成9対反対3で決定した。
2019年以来となる反対3名は、ミランFRB理事が0.50％の利下げを主張し、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁とグールズビー米シカゴ連銀総裁が金利の据え置きを支持した。
パウエルFRB議長は、9月FOMCの後に「リスク管理の一環（risk management cut）としての利下げである」、10月FOMCの後に「12月会合での追加利下げは既定路線（foregone conclusion）ではない」と述べていたが、今回も「経済の動向を見守るのに適した状態にある」と述べ、今後の追加利下げに慎重な姿勢を示した。
1. FOMCの金融緩和（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年3月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年5月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年6月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
2. FOMC声明：必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意
■追加的調整
・12月「追加的な調整の程度とタイミングを検討するにあたり、今後の経済指標を慎重に検証していく」※政策変更の一時停止を示唆する際に使用
・10月「追加的調整を検討する際に考慮する要素：労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢を記していた」
■雇用「雇用の下振れリスクはここ数カ月に高まったと判断している」
「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までにわずかに上昇した」
※失業率を「低水準」とするこれまでの表現が削除
■物価「インフレは依然としてやや高水準にある」
■バランスシート：量的金融緩和政策（QE）
銀行準備の「十分（ample）」な供給を維持するため、年限が短めの米財務省証券の新規購入を承認し、12日から月額400億ドルの財務省短期証券（Tビル）の購入を開始する
■ドット・プロット（金利予測分布図）
・2026年：▲0.25％（※7人が利下げ無し、8名が2回利下げを予想）
・2027年：▲0.25％
3.パウエルFRB議長：今後の追加利下げに慎重姿勢
「9月以降の利下げにより、政策金利は中立金利の推定範囲内に収まっており、経済の動向を見守るのに適した状態にある」
「今後出るデータやリスクのバランスに基づいて追加の調整を検討する」
「インフレ率は依然としてやや高い」
「雇用の下振れリスクは最近高まっているようだ」
「FRBは会合ごとに決定を下す。FRBは経済の動向を見守る態勢にある」
「1月FOMCまでに多くのデータが得られるだろう」
本日のロンドン為替市場では、米金融イベントの内容を消化しながらの欧州通貨は対ドルで上下することになりそうだ。また、スイス中銀（SNB）とトルコ中銀による政策金利発表でスイスフランやトルコリラが動意づく場面はあるか。ポンド相場は、ベイリー英中銀（BOE）総裁の講演に注目。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り0.25％の利下げが決定され、ほぼ想定通り決定に反対するFOMCメンバーが3人いた。ただし、据え置き支持は投票権を持つ12名中で2名のみ。もう一名は、利下げ幅を倍の0.50％にすべきとの主張だった。金利見通し（ドット・プロット）ではFOMC内の意見の相違が明らかにされたものの、一部で懸念されたタカ派的な（打ち止め示唆）利下げというわけでもない。
FOMC後にユーロドルは10月半ば以来の1.17ドル台に乗せ、米・中長期金利の低下を受けて素直にドル安で反応。目先は10月17日高値1.1728ドルをこなせるかが、チャート上でのポイントだろう。米国では来週に11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の発表を控えているため、リスクを一方に傾けづらいとの声も聞かれる。しかしながら重要データを前に、今回のFOMCを背景とした米金利低下からドル安の流れは変わりづらいとの見方もできる。
SNBは本日の金融政策決定会合で、9月会合に続いて政策金利の0.00％据え置きが見込まれている。11月スイスCPIは前月比0.2％減、前年比では横ばいであり、インフレの低下基調は継続。そういった中で、中銀声明や総裁の会見でマイナス金利突入に言及されるかが注目される。
トルコ中銀は金融政策委員会（MPC）で主要政策金利を現行39.50％から38.50％までの引き下げが予想されている。足もとのインフレ率は30％を超えてはいるものの、水準としては約4年ぶりに低い。減速ペースが鈍化しているとはいえ、本日の利下げは既定路線か。ただし、実質金利プラスにもかかわらず、リラ買いが盛り上がらないのは深刻。ドルリラ次第で、リラ円が下値余地を試す場面があるかもしれない。
ベイリーBOE総裁は、英FT紙が開く「The Global Boardroom」で同紙の経済評論家・元エコノミクス編集者ジャイルズ氏と対談予定。イベントサイトによれば、金融の安定化がトピックのもよう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、10月1日高値1.1779ドル
・ドルスイスフラン、8日高値0.8086フラン
・リラ円、11月19日から21日までの高値3.71円
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1645ドル
・ドルスイスフラン、11月14日安値0.7878フラン
・リラ円、10月29・30日安値3.61円
ドル円：1ドル＝156.06円（前営業日NY終値比△0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.36円（▲0.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1685ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：50148.82円（前営業日比▲453.98円）
東証株価指数（TOPIX）：3357.24（▲31.78）
債券先物12月物：134.20円（△0.24円）
新発10年物国債利回り：1.930％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10-12月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
4.9 4.7
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
4.7 3.8
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
4529億円の取得超 7713億円の処分超
対内株式
968億円の取得超 6557億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。米連邦公開市場委員会（FOMC）後のドル売りの流れを引き継いで、朝方から円買い・ドル売りが先行した。日経平均株価の失速も重しとなり、一時は155.49円まで下押し。ただ、その後は次第に下値を切り上げる展開となり、15時過ぎには156.16円まで買い戻しが入った。FOMCに対する反応が一巡したことで積極的に持ち高を傾けにくくなり、持ち高調整目的のドル買い戻しが入った格好だ。
・ユーロドルは上値が重い。昨日高値の1.1700ドルを上抜けて、一時1.1707ドルと10月17日以来の高値を更新する場面もあったが、一巡後はドル買い戻しの流れに沿って1.1682ドルまで押し戻された。
・ユーロ円は下値が堅い。ドル円や日本株の下落につれて181.94円まで下落したものの、その後は182.40円台まで切り返した。
・日経平均株価は続落。前日の米国株式相場が上昇した流れを引き継いで高く始まったが、その後は材料出尽くし感から徐々に売りが優勢となった。時間外の米株先物の下げにつれた面もあり、一時は670円超安まで下押し。ただ、節目の5万円割れ水準では押し目買いも入り、引けにかけてはやや下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は上昇。この日実施された20年物国債入札が「順調な結果だった」と受け止められると、需給の引き締まりを意識した買いが入った。
大和総研では、2025年10月7日をピークに、ビットコイン価格が急落している点に言及。10月10日のトランプ米大統領による関税発言を背景として、先物市場で過去最大のロスカットが生じたことが最初のトリガーとなったとみている。11月以降の下落の原因として、2024年以降に相場を支えてきたビットコイン現物ETFや暗号資産トレジャリー企業の買いの鈍化を挙げている。現物ETFについては、ヘッジファンドによる裁定機会が乏しくなっていることが買い鈍化の背景の一つと指摘。トレジャリー企業への懸念が高まっていることも相場の重しとなっているという。
ＳＭＢＣ日興では、2026年の日本株市場は年末高値に向けて緩やかな上昇基調が続くと予想。TOPIXは最大3,750pt、日経平均は最大58,000円に到達する可能性があるとみている。注目セクターは「電気機器」「機械」「建設」「医薬品」「情報通信」であり、AI・半導 体関連、防衛、防災、国土強靭化などの高市政権の政策関連、設備投資需要の拡大、A活用などを軸に選別した。TOPIXの予想PER上昇の主因はAI関連銘柄であり、それ以外は割高感が薄いと指摘。AI関連以外については、高市政権の成長戦略や米国マクロの動向が重要という。米国では利下げ路線が続くと予想され、設備投資需要が拡大することで日本企業に好影響をもたらすと予想している。
大阪12月限
日経225先物 50130 -470 （-0.92％）
TOPIX先物 3372.5 -17.5 （-0.51％）
日経225先物（12月限）は前日比470円安の5万0130円で取引を終了。寄り付きは5万0730円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0860円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。ただし、直後につけた5万0840円を高値に軟化し、前場中盤にかけて5万0500円を割り込んだ。
売り一巡後は5万0720円まで切り返す場面もみられたが、前場中盤以降、再び下へのバイアスが強まり、ランチタイムで5万0100円辺りまで下げ幅を広げると、後場の開始直後には5万円の大台を割り込み、4万9920円まで売られた。その後は下げ幅を縮めたものの、5万0100円～5万0270円辺りで保ち合いが続いた。
日経225先物は米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米国株高の流れから買いが先行して始まったが、シカゴ先物の清算値には届かず、ショート優勢の展開になった。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が7％を超える下落で日経平均株価を237円あまり押し下げている影響が大きく、同社の値動きに連動する形で短期的なショートが入っているようである。
なお、米オラクル<ORCL>が10日発表した2025年9～11月期決算で売上高が市場予想に届かず、設備投資額が従来見通しから増える方針も明らかとなり、過剰投資が警戒されて同社株は時間外取引で11％を超える下落となった。ソフトバンクグループはオラクルとともに米国でAI（人工知能）データセンターを構築する「スターゲートプロジェクト」を進めていることで、警戒される形になったようだ。これが他のAI関連銘柄への持ち高調整に向かわせたとの見方もあった。
日経225先物は一時5万円を割り込んだが、その後は25日移動平均線（5万0160円）辺りで下げ渋る動きが目立っており、同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万0990円）とのレンジ内での推移を継続。レンジ下限接近では押し目狙いのロング対応になろうが、半導体・AI関連株への物色が慎重になるようだと、再び5万円の大台を割り込んでくる可能性が警戒される。明日の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）でSQ値が5万円を下回るようだと、ショートが入りやすくなるだろう。
もっとも、ソフトバンクグループの下落のほか、東証プライムの8割を超える銘柄が下落したなかで日経平均株価は5万円をキープしている。11日の米国市場ではオラクルの下落の影響はありそうだが、東京市場では織り込まれていることもあり、日経225先物はナイトセッションで25日線を支持線とした底堅さがみられるかが注目される。現在のレンジをキープするようだと、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.86倍に低下した。下向きで推移している25日線（14.99倍）に上値を抑えられる形で低下傾向が続いている状況である。ただ、ソフトバンクグループのインパクトが大きかったこともあり、明日も同社の動向を見極める必要があるだろう。-1σ（14.81倍）に接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きも意識されてきそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が6288枚、ソシエテジェネラル証券が3685枚、UBS証券が1579枚、ゴールドマン証券が1410枚、バークレイズ証券が1278枚、モルガンMUFG証券が1200枚、野村証券が1039枚、日産証券が921枚、ビーオブエー証券が713枚、SBI証券が622枚だった。
TOPIX先物は野村証券が4203枚、ゴールドマン証券が3974枚、ソシエテジェネラル証券が3970枚、ABNクリアリン証券が3476枚、JPモルガン証券が2614枚、バークレイズ証券が2525枚、モルガンMUFG証券が1944枚、SBI証券が1727枚、UBS証券が1414枚、BNPパリバ証券が1125枚だった。
本日のアジア時間午前には、米連邦公開市場委員（FOMC）後のドル売りが更に進んだが、午後に入ると一転下げ幅を取り戻す展開となった。欧州入り後は一進一退の動きになっている。
昨日のFOMCでは政策金利を予想通り引き下げただけでなく、ドットプロットでの来年の利下げ予想回数も9月と変わらなかった。米連邦準備理事会（FRB）内でも、米国の政府機関の閉鎖の影響で経済指標の結果が判明されていないことで、タカ派もハト派も見通しを変えなかったのは至極当然だったとも言える。来週米労働省統計局（BLS）から公表される雇用統計と消費者物価指数（CPI）などを確かめない限りは、市場も明確な方向性が無い取引を繰り返すことが予想される。
その中で本日の市場を動かす可能性があるのは、経済指標では前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数になる。パウエルFRB議長は昨日「労働市場は徐々に冷え込んでいる」「雇用の下振れリスクは最近高まっている」と述べたように、雇用情勢への不安感は依然として高い。来週には11月の雇用統計が発表されるが、その前哨戦として本日発表される雇用指標にも注目したい。
なお、本日はナスダック先物を中心に米株指数先物が下落している。決算を発表したオラクルが売上高や営業利益、将来のクラウド契約がいずれも期待外れに終わったことで、同社株の下落が株安を導いている。昨日は堅調に引けた米株式相場だが、オラクル株の影響で上値が重くなれば。ドル円の重しになるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、FOMC後の戻り高値156.68円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線155.36円。
今晩はハイテク株を中心に軟調か。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が好感され主要指数がそろって上昇。ダウ平均が497.46ドル高（+1.05％）と3日ぶりに反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.33％高と2日続伸した。FOMCでは市場予想通りに政策金利が0.25％引き下げられたほか、短期国債の購入を開始するとしたことで短期金利が低下したことや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見で先行きの利下げを否定しなかったことも好感された。引け後に動きではオラクルが時間外で11％超の急落。四半期売上高が予想を下回ったほか、設備投資額を上方修正したことが嫌気された。
今晩はハイテク株を中心に軟調か。FOMCを通過し、2026年に1～2回の利下げ期待が引き続き支援材料となることが期待されるものの、四半期売上高が予想を下回り、設備投資額を上方修正したオラクルが時間外で11％超急落し、AIラリーの中心銘柄のエヌビディアも時間外で1％超下落した。AI関連事業への巨額投資の収益性への懸念が再び強まっており、AI関連株の下落が相場の重しとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは9月貿易収支、新規失業保険申請件数、米30年債入札など。企業決算は引け後にブロードコム、コストコ・ホールセール、ルルレモン・アスレティカなどが発表予定。
日経平均株価は続落。買い先行後は失速し、下げ幅を拡大する展開につながった。一時は5万円を割り込む場面もあり、5日連続の陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日56.2％→48.6％（12/11）へ低下。きょうは前日まで横ばいを続けた基準線（49874円 12/11）が大幅に低下した影響が生じる格好となったが、概ね12/4に形成した長い陽線のレンジ内で陰線が続いており、短期的な見方には大きな変化はない。
上値メドは、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、50日移動平均線（49327円 同）、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.773％、応札倍率（カバー）が2.36倍となった。
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.24円（11日15時時点比▲0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.48円（△0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1755ドル（△0.0070ドル）
FTSE100種総合株価指数：9703.16（前営業日比△47.63）
ドイツ株式指数（DAX）：24294.61（△164.47）
10年物英国債利回り：4.484％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.843％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
0.00％で据え置き 0.00％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。米連邦準備理事会（FRB）は9－10日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げを決定。先行きの利下げ姿勢については「想定よりもタカ派的でなかった」と受け止める向きが多く、ドル売りが出やすい地合いとなった。
NYの取引時間帯に入り、前週分の米新規失業保険申請件数が23.6万件と予想の22.0万件よりも弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが加速。24時前に一時154.95円と日通し安値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.13と10月17日以来の低水準を付けた。
・ユーロドルは底堅い動き。低調な米雇用関連指標を手掛かりに全般ドル売りが優勢になると、2時過ぎに一時1.1763ドルと10月1日以来の高値を付けた。来週18日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会で政策金利の据え置きがほぼ確実視される中、欧米の金融政策の方向性の違いに着目したユーロ買い・ドル売りも入りやすかった。
・ユーロ円は下値が堅かった。ドル円の下落につれた売りが出ると一時181.88円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いも入り、3時前には182.57円と日通し高値を更新した。
・トルコリラ円は軟調。24時前に一時3.63円まで下落した。トルコ中銀はこの日、政策金利を現行の39.50％から38.00％へ引き下げることを決めたと発表。利下げ幅は市場予想（1％の利下げ）よりも大きかった。声明では「物価安定を達成するまで引き締め的な金融スタンスを維持する」「調整幅はインフレ見通しを重視しつつ、会合ごとに慎重に見直す」と明記し、引き続き対策を続ける考えを示した。インフレの下落ペースはトルコ中銀の目標に達しておらず、2月に掲げた目標「2025年末に24％」の達成は困難な状況だ。
・ロンドン株式相場は続伸。反落して始まったものの、すぐに買い戻しが優勢となり上げに転じた。米利下げが景気を支えるとの見方から、米国株が底堅く推移したことが相場を下支えした。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。米利下げが景気を支えるとの見方から、米国株が底堅く推移すると独株にも買いが入った。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（4.76％高）やブレンターク（4.40％高）、BASF（3.29％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
11日の日経平均は大幅続落。終値は453円安の50148円。FOMCを消化した米国株が上昇したことを受けて、寄り付きは200円を超える上昇。しかし、開始直後に高値をつけて失速し、早々にマイナス圏に沈んだ。米国で決算を発表したオラクルが時間外で急落したことから、ソフトバンクグループ<9984.T>などAI関連の一角が売り込まれた。
序盤では上昇銘柄も多く、下げたところでは押し目買いも入ったが、10時台後半辺りからは下方向に勢いがつく展開。値下がりに転じる銘柄も増える中で前場は安値引けとなり、後場のスタート直後には節目の5万円を割り込んだ。5万円割れは一瞬でその後は下げ幅を縮めたものの、戻りは緩慢。400円を超える下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆3900億円。業種別では卸売、証券・商品先物、海運などが上昇した一方、情報・通信、非鉄金属、電気・ガスなどが下落した。3Q累計が大幅な営業増益となったベステラ<1433.T>が急伸。半面、上方修正を発表したものの、市場の期待には届かなかったＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>がストップ安まで売り込まれた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり207/値下がり1361。アドバンテストやディスコなど半導体株の一角が逆行高。日経記事を手がかりに三井物産が4％を超える上昇となった。日本郵船や商船三井など海運株が堅調。通期の利益見通しを引き上げたモイが、一時ストップ高となるなど急騰した。
一方、ソフトバンクＧが7.7％安と派手に下げており、1銘柄で日経平均を約288円押し下げた。AI関連に対する警戒感が高まり、古河電工や住友電工など電線株が大幅安。直近で「フィジカルAI」関連として賑わったファナックや安川電機も売りに押された。AI関連以外では、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社の弱さが目立った。三井金属、ＪＸ金属、大阪チタニウムなど非鉄株が全般軟調。今期の減益見通しが嫌気されたくら寿司が急落した。
日経平均は大幅安。米オラクルの時間外の急落にソフトバンクＧが神経質に反応し、ソフトバンクＧの弱さが全体に波及した。本日の米国ではブロードコムが決算発表を予定している。このブロードコムも最近株式市場で注目を集めているだけに、時間外の反応があすの日本株を大きく刺激するかもしれない。
オラクルの時間外の急落で、本日の米国株が下げるであろうことは織り込みが進んでいると思われる。ただ、FOMCを通過した後に楽観ムードが高まらないのであれば、年末に向けては利益確定売りが出やすくなる。来週は日銀金融政策決定会合（18日～19日）が注目されるが、結果発表が金曜日だけに週初から商いが細る可能性がある。きょうの終値は50148円。5万円を下回ると25日線（50090円、11日時点）も割り込むことになってセンチメントが悪化しやすいだけに、5万円より上で週を終えることができることができるかが注目される。
新規雇用者数増減
2025/11 -2.13万人
2025/10 +4.11万人 （前月発表値 +4.22万人）
失業率
2025/11 4.3％
2025/10 4.3％ （前月発表値 4.3％）
常勤雇用者数
2025/11 -5.65万人
2025/10 +5.36万人 （前月発表値 +5.53万人）
非常勤雇用者数
2025/11 +3.52万人
2025/10 -1.25万人 （前月発表値 -1.31万人）
労働参加率
2025/11 66.7％
2025/10 66.9％ （前月発表値 67.0％）
11日05:39 トランプ米大統領
「利下げ幅は小さかった、もっと大きくできたはずだ」
「成長はインフレを意味しない。そして、もしインフレが起きても問題ない。我々はそれを減速させることができる」
11日17:36 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「必要に応じて外国為替市場において積極的な対応をとる用意がある」
「引き続き状況を注視し、必要に応じて金融政策を調整することで、物価安定を確保する」
「中期的にはインフレ圧力は前四半期とほぼ同水準」
「インフレ予測は、短期的には9月時点より若干低下しているが、中期的にはほぼ変化なし」
「この予測は、SNBの政策金利が予測期間全体を通して0％であるとの前提に基づく」
11日20:09 トルコ中銀声明
「インフレ率の実績および期待値、その基調的なトレンドを考慮して、中間目標に沿った予測ディスインフレ経路に必要な引き締め水準を確保する形で政策金利を決定する」
「調整幅はインフレ見通しを重視しつつ、会合ごとに慎重に見直す」
「インフレ見通しが中間目標から大きく乖離した場合、金融政策スタンスは引き締められるだろう」
「委員会は中期的に5％のインフレ目標を達成するにあたって必要な金融環境を整備するため、政策決定を行う」
「直近四半期の先行指標は需要状況が引き続きディスインフレプロセスを支えていることを示している」
※時間は日本時間
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.59円（前営業日比▲0.43円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.65円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1738ドル（△0.0043ドル）
ダウ工業株30種平均：48704.01ドル（△646.26ドル）
ナスダック総合株価指数：23593.86（▲60.29）
10年物米国債利回り：4.16％（△0.01％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝57.60ドル（▲0.86ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4313.0ドル（△88.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米貿易収支
528億ドルの赤字 593億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
23.6万件 19.2万件・改
9月米卸売売上高
（前月比） ▲0.2％ ▲0.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。9－10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が「想定よりもタカ派的でなかった」との受け止めから、本日もドル売りが出やすい地合いとなった。前週分の米新規失業保険申請件数が23.6万件と予想の22.0万件よりも弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが加速し、24時前に一時154.95円と日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.13と10月17日以来の低水準を付けた。
ただ、8日の安値154.90円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。ダウ平均が一時700ドル近く上昇し史上最高値を更新するなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
・ユーロドルは続伸。低調な米雇用関連指標を手掛かりに全般ドル売りが優勢になると、2時過ぎに一時1.1763ドルと10月1日以来の高値を付けた。
米連邦準備理事会（FRB）が10日に利下げを決めた一方、来週18日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会では政策金利の据え置きが確実視されている。欧米の金融政策の方向性の違いに着目したユーロ買い・ドル売りも入りやすかった。
・ユーロ円は5日続伸。ドル円の下落につれた売りが出ると一時181.88円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いも入り、5時過ぎには182.75円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。日米株価指数の上昇も相場の追い風。
なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比730円高の5万0930円まで上昇した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。9－10日のFOMCの結果を株式市場の参加者は好意的に受け止め、景気敏感株を中心にこの日も買いが続いた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに小反落した。低調な四半期決算を発表したオラクルが急落したことを受け、他のハイテク株にも売りが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも弱い内容だったことが分かると買いが先行したものの、終盤失速した。ダウ平均が史上最高値を更新したことなどが相場の重し。
・原油先物相場は反落。需給の緩みが意識されて軟調に推移した。
・金先物相場は反発。米新規失業保険申請件数が弱めの結果となった事でドル売りが優勢となると、ドル建てで取引される金の割安感が意識されて買いが優勢となった。
＜国内＞
○13:30 ◇ 10月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 10月設備稼働率
＜海外＞
○16:00 ◎ 11月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.2％／前年比2.3％）
○16:00 ☆ 10月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○16:00 ◎ 10月英鉱工業生産（予想：前月比1.0％／前年比▲1.2％）
○16:00 ◎ 10月英製造業生産高（予想：前月比1.1％）
○16:00 ◇ 10月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：191.00億ポンドの赤字／12.35億ポンドの赤字）
○16:00 ◇ 10月トルコ経常収支（予想：2.0億ドルの黒字）
○16:45 ◇ 11月仏CPI改定値（予想：前月比▲0.1％／前年比0.9％）
○17:00 ◎ パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19:30 ◎ 11月インドCPI（予想：前年比0.70％）
○21:00 ◇ 10月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.1％）
○22:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:30 ◇ 10月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲0.1％）
○22:30 ◇ 10月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.4％）
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ設備稼働率（予想：79.5％）
○22:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○13日00:35 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○13日01:00 ☆ 7－9月期ロシアGDP改定値（予想：前年比0.6％）
○メキシコ（グアダルーペの聖母の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50920 +720 （+1.43％）
TOPIX先物 3407.0 +39.5 （+1.17％）
シカゴ日経平均先物 50930 +730
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。米連邦準備理事会（FRB）は前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げを決め、利下げが景気を支えるとの見方から景気敏感株を中心に買われた。米オラクル<ORCL>は10日発表した2025年9～11月期決算で売上高が市場予想に届かず、設備投資額が従来見通しから増える方針も明らかにした。過剰投資への警戒から10％を超える下落となるなかで、他のハイテク株に売りが波及した。
NYダウ構成銘柄では、ビザ<V>、ナイキ<NKE>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、コカ・コーラ<KO>、エヌビディア<NVDA>、シスコシステムズ<CSCO>、セールスフォース<CRM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比730円高の5万0930円だった。日経225先物（3月限）は日中比100円高の5万0300円で始まった。直後につけた5万0170円を安値にロング優勢の流れとなり、5万0580円辺りまで買われた。米国市場の取引開始後に5万0280円まで上げ幅を縮めたものの、その後は5万0500円～5万0600円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてこのレンジを上抜けて5万0930円まで上げ幅を広げ、5万0920円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで開始直後に5万0170円と下落する場面もみられたが、25日移動平均線（5万0160円）が支持線として機能していた。一方で、終盤にかけての強い値動きによってボリンジャーバンドの+1σ（5万0990円）に接近している。
先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となるが、米国市場の強い動きもあってSQに絡んだ商いは買い越しが見込まれるため、+1σ突破が意識されてきそうだ。5万1000円回復から同バンドが支持線として機能するかを見極めることになりそうだ。+1σ突破となれば+2σ（5万1830円）とのレンジに移行するため、ショートカバーを誘うことになるだろう。
反対に+1σ水準での強弱感対立で上値の重さが意識されてしまうと、これまでの25日線とのレンジが続くことになりそうだ。また、昨日はオラクルの時間外の下落を受けたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが日経平均株価を押し下げたほか、半導体・AI関連株への持ち高調整に向かわせた。
11日の米国市場でオラクルは売られたが、前日の下げで織り込まれているため、ソフトバンクグループに下げ止まりの動きがみられるようだと、先物市場においてはショーカバーが入りやすくなりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万1000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万0500円から5万1500円でのレンジを想定。
11日の米VIX指数は14.85（10日は15.77）に低下した。一時16.88まで上昇する場面もみられたが、引き続き75日線（17.58）水準が抵抗線として意識される形で下落に転じている。9月12日（14.76）以来の15.00を割り込んできており、リスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.86倍に低下した。下向きで推移している25日線（14.99倍）に上値を抑えられる形での低下傾向が続いている状況である。ただし、-1σ（14.81倍）に接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きも意識されてきそうである。また、日経225先物が+1σ突破から5万1000円を回復してくる局面においては、上へのバイアスが強まることでNTロングに振れやすくなろう。
11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は154.95円まで下落した。前週分の米新規失業保険申請件数が弱い内容だったことでドル売りが強まった。ユーロドルは、低調な米雇用関連指標を手掛かりに1.1763ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円も上値の重い展開を予想。米連邦公開市場委員会（FOMC）で想定ほどタカ派的ではなかった利下げと財務省短期証券の購入決定や、来週の日銀金融政策決定会合での利上げ観測などが材料視されそうだ。
FOMCでは、予想通りの利下げ（※FF金利誘導目標3.50-3.75％）が決定されたが、予想外だったのは、本日12日から月額400億ドルの財務省短期証券の購入を開始決定されたことだろう。今月1日には、400億ドルのバランスシート縮小（米国債50億ドル+住宅ローン担保証券MBS350億ドル）が終了していた。量的金融引締政策（QT）の終えたことで、金融緩和策となった。
本日からの短期証券の購入は、以前のような量的金融緩和政策（QE）ではない。しかしながら「ample reserves（潤沢な準備金）」の流動性供給となるため、金融緩和策ではある。
タカ派的な利下げとなったFOMCのドット・プロット（金利予測分布図）は、2026年に1回の利下げ（▲0.25％＝3.25-3.50％）、2027年も1回の利下げ（▲0.25％＝3.00-3.25％）が示された。中立金利3.00％がターミナルレート（政策金利の最終到達水準）となっている。
来週の日銀会合では、政策金利0.25％の利上げが予想されている。注目ポイントは、2026年以降のスケジュール感やターミナルレートが中立金利（1.00％-2.50％）のどのあたりまで目指されているのかを見極めることになる。
明日13日は、抗日戦争勝利80年を迎える中国では、南京事件の追悼日となっている。リスクシナリオは、ロシアがウクライナ侵攻に際して原油を武器にした地経学リスクと同様の、レアアース（希土類）の禁輸措置などの強硬策を打ち出した場合であり、円売り・株売りの可能性にも警戒しておきたい。
中国系の報道によると、中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏の発言「是可忍、孰不可忍（これが我慢できるなら、いったい何が我慢できぬというのか）」は、極めて強い警告性を持つ政治用語とのことである。過去には、1962年の中印国境戦争や1979年の中越国境戦争の際に使用された用語とされた。王毅氏は国際連合、ドイツ、フランスなどに檄を飛ばして日本包囲網を構築しつつあり、地政学・地経学リスクにも警戒しておきたい。
なお今月の注目イベントとしては、来週辺りに公表予定の「エプスタイン文書」、昨年は11月に米財務省が公表していた「外国為替報告書」、連邦裁判所によるトランプ関税に対する違憲判断、などが挙げられる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均とS&P500が上昇し、ナスダックが下落した。ダウ平均は646ドル高の48704ドルで取引を終えた。利下げが継続するとの期待感から景気敏感株などに買いが入った。一方、オラクルが決算を受けて急落しており、ハイテクグロース株は嫌われた。ドル円は足元155円50銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが730円高の50930円、ドル建てが880円高の51080円で取引を終えた。なお、引け後に決算を発表したブロードコムは、時間外でいったん上昇した後、足元では下落している。
米国株はオラクルの急落を受けてもネガティブな影響が局地的にとどまり、ダウ平均は大幅高となって史上最高値を更新した。ブロードコムの決算反応は微妙だが、きのうの日経平均はオラクルの失望決算を先んじて消化して下落しているだけに、きょうは大きく水準を切り上げると予想する。AI関連には手がけづらさもあるが、それ以外の多くの銘柄には買いが入る公算が大きい。きのうがかなり弱かった反動で、場中は上を試しやすい地合いとなるだろう。なお、本日はメジャーSQのため、序盤の振れ幅が大きくなる可能性がある点には注意したい。日経平均の予想レンジは50600-51000円。
日経225先物は11時30分時点、前日比460円高の5万0660円（+0.91％）前後で推移。寄り付きは5万0820円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0930円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き時に5万0530円まで上げ幅を縮めた後は、中盤にかけて5万1170円まで急伸。ただ、買い一巡後は再び5万0500円まで上げ幅を縮めた。中盤にボリンジャーバンドの+1σ（5万0980円）を突破してきたが同バンドをキープできず、終盤にかけてロング解消に向かわせている。
SQに絡んだ商いは日経平均型で1300億円、TOPIX型で500億円ほどの買い越しと推測されており、SQ値は概算で5万0536.54円だった。日経平均株価は寄り付き直後にSQ値を突破するなかで上へのバイアスが強まり、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が反発して始まったことも投資家心理を明るくさせただろう。
しかし、SQ通過後はスキャルピング中心のトレードとみられ、+1σ水準を割り込むとロングを解消する動きも速かった。オプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円でのレンジが意識されやすく、再び+1σ水準を捉えてくるかを見極めたいところだろう。SQ値を上回っての推移をみせているため、押し目狙いのロング対応になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.83倍に低下した。14.95倍に上昇して始まったが、下向きで推移している25日移動平均線（14.97倍）に上値を抑えられる形から下げに転じている。下向きのトレンドながら、-1σ（14.80倍）に接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きは意識しておきたい。
カナダのマーク・カーニー首相率いるカナダ自由党が過半数に近づいている。今年の選挙で自由党は169議席を獲得し、過半数172議席に3議席足りず少数与党となったが、11月初旬に保守党のクリス・デントレモン議員が離党し自由党入りしたため、170議席となった。直近ではマークハム・ユニオンビル選挙区のマイケル・マ議員も保守党から自由党への鞍替えを発表し、171議席に到達、残り1議席で過半数となる。他の保守党議員の引き抜き説もあり、成功すれば少なくとも3年間の政権安定が可能。1議席の野党協力で法案通過も可能となり、補欠選挙の重要性も高まっている。
昨日の海外市場では、先週かなり強い数字だった米新規失業保険申請件数が予想よりも弱い結果となると、上昇していた米長期金利が低下。米10年債利回りが一時4.1002％まで低下幅を広げるなか、ドル円も154.95円まで売り込まれることになりました。ドル円は欧州時間に156.16円まで買い戻されていたものの、ユーロドルが一目雲を完全に上抜けるといった動きとなったこともあってか、全般ドルの戻り売りとなっているなかでの下落。ただ、NY時間午後に入ってからは一転して買戻しの動きとなりました。米10年債利回りが一転して4.1566％まで上昇に転じるなど、FOMC後の米金利動向に左右される動きとなっています。
昨日の米長期金利の反転については、FOMCでの投票のほかに、実は、もう一つ極めて重要な投票が行われていて、その結果がFRBから公表されたことが影響している模様。WSJのニックティミラオス記者が詳細を記事にしていますが、FOMCの投票が行われた10日、FRB理事による連銀総裁の承認投票が実施されています。FOMCのメンバーである12人の米連銀総裁のうち、2026年2月末での任期満了で退任が公表されているボスティックアトランタ連銀総裁を除く11人の5年間の再任が満場一致で承認されました。
次期FRB議長選任を前に、ミランFRB理事を送り込んでいるトランプ米大統領がタカ派の連銀総裁を中心に再任を拒む工作をしているのではないかとの憶測も台頭していただけに、あっさりと全会一致で承認されたわけで、ミランFRB理事としても、今回の0.25％の利下げ幅が不満として反対票を投じたとしても、例え、ドットチャート上で、2026年末のFF金利見通しを年6回利下げ水準といった極端な全く市場に相手にされない水準に投票出来たとしても、FOMC内部の意見が真っ二つに分かれる異常事態となっているなかでは、流石に、無茶な行動をとることが出来なかったのかもしれません。
いずれにしても、中銀の独立性をすでにかなりの程度で侵されていることは否めませんが、少なくとも、最後の一線を越えることなく、ある程度は担保できる準備ができたといったところ。通常であれば、単なる儀礼的なFRB理事による連銀総裁再任投票が、朝令暮改のトランプ政権下では、かなりの緊張感を持ったイベントとなりました。ドル円は目先、一目転換線を意識した動きが続いています。
「国の借金の増加は最終的により高いインフレを引き起こし、米国人の購買力を低下させる」（ペンシルベニア大学ウォートン・スクールのケント・スメッターズ教授）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字4576.27億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の11月の財政収支が、1732.77億ドルの赤字だったと発表した。2024年11月は3667.63億ドルの赤字だったことで、赤字幅は1934.86億ドル減少（▲53％）した。歳出は5092.78億ドル（▲24％）、歳入は関税収入が307.6億ドルだったことで3360.01億ドル（+11％）だった。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、2025年の借り換え債は9.2兆ドル、今後3年間で発行されている国債の50%が満期を迎えるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.049兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.9％）利払い（1.215兆ドル）
2.2025年11月末債務残高：38兆3962.11億ドル（※米国債発行：28兆5825億ドル）
米国の2025年11月末時点での債務残高は38.3962.11兆ドルで、2025年第2四半期国内総生産(GDP) 30.4857兆ドルの約126％となっている。
米国の国の借金は昨年1月に34兆ドルから6カ月後の7月に35兆ドルを超え、8月に37兆ドルを記録、10月に38兆ドルに増加した。
借金増加の原因としては、社会保障制度や医療サービス支出の拡大、利払い費の増加などが指摘されている。
議会予算局（CBO）は、10年間で財政赤字が4兆ドル削減される可能性があるとの推計を発表した。歳入増加により基礎的財政赤字は3.3兆ドル縮小し、今後10年間で米連邦政府の利払いが7000億ドル削減される可能性があるとのことである。
一方、超党派の非政府組織（NGO）「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は、34年度までに米債務を少なくとも3.3兆ドル増加させ、年間財政赤字をGDP比7％超に押し上げるとの推計を発表している。
本日のロンドン為替市場では、序盤に発表される英経済指標を受けたポンドの動きが他の欧州通貨をリードする展開か。また、昨日のスイス金融イベント後に強含んだスイスフランの動きも注視しておきたい。
日本時間16時発表の10月英国内総生産（GDP）は前月比0.1％予想と、マイナスだった前回から改善する見込み。同月鉱工業生産（予想：前月比1.0％／前年比▲1.2％）も前回よりは強い結果が期待されている。他、同月製造業生産高や貿易収支なども発表予定。
来週は18日にイングランド銀行（英中銀、BOE）が政策金利を公表予定。こちらは0.25％利下げがほぼ確実視されている。また、16日に英雇用データや12月購買担当者景気指数（PMI）速報値、17日に11月インフレ指標と重要指標が目白押しだ。とはいえ、英景気の動向を本日の指標で確かめることは必要だろう。
昨日のポンドドルは、ドル安の流れに乗って10月後半以来の1.34ドル台乗せに成功。同月20日高値の手前1.3430ドル台で上昇は一服したものの、1.33ドル後半では底堅いまま。1.33ドル半ばから後半にかけて位置する重要なテクニカルポイント（200日移動平均線1.3342ドル、90日線1.3364ドル）が支持となるか見極めたい。
スイス中銀（SNB）は昨日、市場予想通りに政策金利の0.00％で据え置きを決定した。物価見通しについてSNBは中期的に変化なしとし、マイナス金利は再導入しないという市場の見方を裏付けた。SNBの金融政策公表後からスイスフランは強含み。ドルが全般的に売られた影響もあるが、ドルスイスフランは0.79フラン前半と約1カ月ぶりのフラン高を記録した。日足一目均衡表・雲の下限0.7977フランの下を維持できるかがポイントとなりそうだ。
ほか本日は、改定値ではあるが独仏の消費者物価指数（CPI）やパネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演も予定されている。
想定レンジ上限
・ポンドドル、10月17日高値1.3471ドル
・ドルスイスフラン、日足一目均衡表・雲の上限0.8012フラン
想定レンジ下限
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3309ドル
・ドルスイスフラン、11月14日安値0.7878フラン
JPモルガンは最新リポートで、中国共産党が10－11日に開いた中央経済工作会議では具体的な措置が提示されなかったものの、次の政策ステップとして住宅購入コストの引き下げを目的とする措置（例えば住宅ローン補助）が打ち出される可能性があるとの見方を明らかにした。ただ、中国指導部がより強い表現で「住宅価格安定」の決意を示さない場合、こうした措置が住宅取引量や価格に与える効果は短期的にとどまりかねないとみている。『AAストックス』が12日伝えた。
JPモルガンは、同会議での不動産市場への言及内容はこれまでと類似しているものの、過去数回の政府会議と比べれば不動産市場に関する記述が増えており、中国本土で不動業の安定が依然として重要任務の一つであることは明らかだとした。
またJPモルガンは、ヒストリカルデータによると政府会議終了後に関連政策が市場の予想を上回らなかった場合、不動産セクターの株価は1日後と5日後にそれぞれ平均1％、平均3％下落する傾向があると指摘。トップピックとして華潤置地（01109）、華潤万象生活（01209）、中国金茂（00817）の国有企業系3銘柄を挙げた。もっとも、万科企業（02202）については慎重な見方を維持した。
ドル円：1ドル＝155.74円（前営業日NY終値比△0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.82円（△0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1738ドル（横ばい）
日経平均株価：50836.55円（前営業日比△687.73円）
東証株価指数（TOPIX）：3423.83（△66.59）
債券先物3月物：134.05円（▲0.15円）
新発10年物国債利回り：1.955％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月鉱工業生産・確報値
前月比 1.5％ 1.4％
前年同月比 1.6％ 1.5％
10月設備稼働率
前月比 3.3％ 2.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。週末の仲値に向けた買いが観測されたほか、日経平均株価の大幅上昇を支えに投資家のリスク志向改善を意識した買いも入った。東京午後に入っても買いの流れが継続し、一時155.81円まで値を上げた。
・ユーロ円は底堅い。ドル円と同様に日本株の上昇を支えに底堅く推移し、一時182.89円とユーロ導入来の高値を更新した。
・ユーロドルはもみ合い。円絡みの取引が中心となったこともあり、前日終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発。昨日のダウ工業株30種平均が史上最高値を更新した流れを引き継いで、この日の東京市場でも主力株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。指数は一時980円近く上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は反落。財政拡張による国債増発や日銀の利上げを警戒した売りが進んだ。
野村インターナショナルの中国担当チーフエコノミストを務める陸挺氏は、10－11日に開かれた中央経済工作会議について、中国指導部が投資低迷の深刻さを認め、不動産市場の安定化や金融緩和の柔軟な運用を掲げたものの、経済減速の根本原因を解決するような果断な刺激策は打ち出されていないとの見方を示した。『AAストックス』が12日伝えた。
陸氏は、会議では景気変動に対応する「カウンターシクリカル（逆周期）調整」への言及があった一方、2024年後半に見られたような切迫感は薄れ、1年前の「従来を超えるカウンターシクリカル調整」から表現が後退していると指摘。これは、今後数カ月で政策支援が強化されるものの、大規模な刺激策には至らない可能性を示唆しているとした。
財政・金融政策については、財政赤字の対実質国内総生産（GDP）比率を4％とするほか、26年4－6月期に0.1％の預金準備率引き下げと0.5％の利下げを見込む野村の予測と一致する内容だったとした。
明治安田総合研究所では、12月のFOMCを受けてリポートしている。FOMCでは政策金利であるFFレートの誘導目標が0.25％引き下げられ、3.50～3.75％とすることが決まった。参加メンバーの政策金利見通しであるドットチャートでは、中央値ベースの利下げ回数が0.25％換算で2026年と2027年それぞれ1回ずつとなった。明治安田では、パウエル議長の記者会見での発言などを踏まえ、次回1月の会合は据え置きの可能性が高いと考えている。ただし、労働市場の下振れリスクは払しょくできないとみており、2026年は3月と6月に0.25％ずつの利下げを実施すると予想している。
中国共産党は10－11日、2026年の経済政策指針を決める「中央経済工作会議」を開いた。会議では、既存政策と新規政策の相乗効果を発揮し、景気循環への対応を強化する方針が示された。国内経済の循環を強化して内需拡大の余地を広げるほか、重点分野のリスクを積極的に解消し、不動産市場の安定に注力するとした。『信報』が11日伝えた。
市場関係者の分析によると、26年の政策基調は依然として「安定」が主軸となり、内需拡大が優先される見通しだ。26年の財政赤字率は25年の4％以下の水準を維持し、実質国内総生産（GDP）成長率目標も5％前後で継続するとみられる。不動産市場については安定化が目標となるものの、在庫買い取りなどの措置が中心となり、強力な刺激策は講じられないとの見方が強い。
英調査会社エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）のエコノミスト、徐天辰氏はロイター通信に対し、政策基調は安定を重視し、強度は今年を超えないとの見方を示した。財政赤字率は4％以下、年間の利下げ余地は約0.2％で、穏やかな金融緩和が続くと予想。内需は引き続き政策の優先事項となると指摘した。
徐氏はまた、25年は多額の財政資金が地方債務の解消や未払い金の清算に充てられ、政府投資が弱含んだと言及。26年はリスク処理の負担が幾分和らぎ、インフラ投資により多くの資金が回ると予想した。国の補助金規模は約3000億元の水準を維持する可能性があるとした。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミスト、ケイ兆鵬氏は、会議が積極的な政策運営の姿勢を維持し、預金準備率や金利の引き下げ方針を明確にしたと指摘した。財政赤字と債務規模は拡大基調を維持し、内需拡大が優先課題になると分析。経済成長率5％の目標は据え置かれるとの見通しを示した。
大阪3月限
日経225先物 50760 +560 （+1.11％）
TOPIX先物 3420.5 +53.0 （+1.57％）
日経225先物（3月限）は前日比560円高の5万0760円で取引を終了。寄り付きは5万0820円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0930円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き時に5万0530円まで上げ幅を縮めた後は、前場中盤にかけて5万1170円まで急伸。ただ、買い一巡後は再び5万0500円まで上げ幅を縮めた。
後場は5万0500円～5万0700円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてショートカバーが入る形で5万0950円まで上昇する場面もみられたが、引け間際に上げ幅を縮めた。前場中盤にボリンジャーバンドの+1σ（5万0980円）を突破してきたが、同バンドをキープできず、後場終盤にかけて+1σに接近したものの上抜くことはできなかった。
SQに絡んだ商いは日経平均型で1300億円、TOPIX型で500億円ほどの買い越しと推測されており、SQ値は5万0536.54円だった。日経平均株価が寄り付き直後にSQ値を突破するなかで上へのバイアスが強まり、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が反発して始まったことも投資家心理を明るくさせたのだろう。
しかし、SQ通過後はスキャルピング中心のトレードであり、+1σ水準を割り込むとロングを解消する動きも速かった。ただ、SQ値水準での底堅さはみられており、オプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円のレンジが意識されていた。+1σ水準の突破を仕掛ける積極的なロングは限られたものの、SQ値を上回って推移するなかでショートを仕掛けにくくさせたのだろう。
また、米国で取引終了後に決算を発表したブロードコム<AVGO>が時間外取引で4％超下げたことで、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]など半導体株の一角が売られて重荷になったが、前日に大きく下落したソフトバンクグループが終日堅調だったことは安心感につながった。米国では半導体・AI（人工知能）関連株に対するバブル懸念が燻っていることもあり、東京市場でも物色の変化には注意したいところだ。
日経225先物はオプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円のレンジを意識しつつ、現在は25日移動平均線（5万0170円）と+1σでの推移のため、AI関連株への物色が後退する局面では5万円の攻防に向かう可能性も警戒しておきたい。一方で、煮詰まり感が台頭しているため、+1σを明確に上抜けてくる場面では+2σ（5万1850円）が射程に入る。
NT倍率は先物中心限月で14.83倍に低下した。14.95倍に上昇して始まったが、下向きで推移している25日線（14.97倍）に上値を抑えられる形で下げに転じた。一時14.80倍をつけており、-1σ（14.80倍）まで下げてきている。いったんはリバランスが入りやすい半面、-1σを割り込んでくると75日線（14.70倍）に向けたNTショートに振れやすい。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万7770枚、ソシエテジェネラル証券が1万0522枚、サスケハナ・ホンコンが3154枚、ゴールドマン証券が2198枚、JPモルガン証券が2134枚、バークレイズ証券が1821枚、SBI証券が1478枚、モルガンMUFG証券が1424枚、日産証券が1261枚、松井証券が1229枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万3776枚、ABNクリアリン証券が2万1359枚、バークレイズ証券が9837枚、JPモルガン証券が6716枚、ゴールドマン証券が5498枚、モルガンMUFG証券が4292枚、サスケハナ・ホンコンが2513枚、野村証券が1829枚、BNPパリバ証券が1148枚、みずほ証券が1076枚だった。
本日のドル円は、昨日レンジ（154.95円から156.16円）の内側での取引が継続している。米連邦公開市場委員（FOMC）後の市場はドル売り傾向が強いが、来週行われる日銀金融政策決定会合を前に、敢えて円に対してドルを売るよりも、欧州中央銀行（ECB）は当面政策金利の据え置きが予想されることで対ユーロでのドル売りの方が仕掛けやすくなっている。本日のNY時間もこの傾向は変わらず、レンジ内での取引が予想される。
本日のNY時間では、主だった経済指標の発表がないことも値動き狭めることになるだろう。米連邦準備理事会（FRB）要人の講演では、来年のFOMC投票権を有するポールソン米フィラデルフィア連銀総裁とハマック米クリーブランド連銀総裁の講演が予定されている。また、グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演も行われる。なお、ポールソン氏はややハト派、ハマック氏はタカ派とされていることで、それぞれ異なる見解が伝わる可能性が高い。ただ、来週に米労働省統計局（BLS）から、11月雇用統計や消費者物価指数（CPI）が発表されることで、これらの経済指標を確認するまでは慎重な発言に留まることになりそうだ。
ただ、イベントが少ない中で市場参加者が油断していることもあり、トランプ政権が予想をしないような発言や行動を起こすことで、市場が急変するリスクには警戒は怠らないようにはしておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、11日高値156.16円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、11日安値154.95円。
今晩はバリュー株を中心に堅調か。昨日は前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ決定や来年の利下げ期待を背景に景気敏感株やバリュー株が上昇した一方、決算や設備投資計画を引き上げが嫌気されたオラクルが急落し、AI関連株が下落した。ダウ平均は646.26ドル高（+1.34％）と大幅に2日続伸し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.25％安と3日ぶりに反落した。引け後の動きでは、ブロードコムが予想を上回る決算や強い見通しを発表したものの、株価は時間外で4％超下落した。
今晩はバリュー株を中心に堅調か。オラクルの設備投資計画上方修正をきっかけに再びAI関連株のバリュエーション懸念が強まっており、昨日引け後に予想を上回る決算や強い見通しを発表したブロードコムも時間外で4％超下落した。今晩は週末の取引となるほか、ダウ平均が取引時間中と終値の史上最高値を更新し、S&P500も終値の最高値を更新したことで高値警戒感が強まることが予想されるものの、AI株を中心とするグロース株から低金利の恩恵を受けるバリュー株への資金ローテーションの継続が見込まれる。バリュー株の上昇が相場をけん引する展開が期待できそうだ。
今晩は主要な米経済指標や決算発表はないが、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演が予定されており、来年の利下げを巡り要人発言が注目される。
日経平均株価は大幅反発。取引時間中は上げ下げ不安定な動きが続いたが、引けにかけてはしっかりの動きとなった。5日移動平均線（50565円 12/12）や10日移動平均線（50281円 同）などの短期線上を回復し、6日ぶりの陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日48.6％→71.1％（12/12）へ上昇。短期的な見方には大きな変化はない。目先的に上か下かのどちらに強く放れるか。10日移動平均線や一目均衡表の転換線（50185円 同）の上昇を背景にポジティブに反応できるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線、心理的節目の50000円、50日移動平均線（49445円 同）、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.77円（12日15時時点比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.00円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1748ドル（△0.0010ドル）
FTSE100種総合株価指数：9649.03（前営業日比▲54.13）
ドイツ株式指数（DAX）：24186.49（▲108.12）
10年物英国債利回り：4.517％（△0.033％）
10年物独国債利回り：2.857％（△0.014％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） ▲0.2％ ▲0.2％
（前年同月比） 2.3％ 2.3％
10月英国内総生産（GDP）
（前月比） ▲0.1％ ▲0.1％
10月英鉱工業生産
（前月比） 1.1％ ▲2.0％
（前年同月比） ▲0.8％ ▲2.5％
10月英製造業生産指数
（前月比） 0.5％ ▲1.7％
10月英商品貿易収支
225.42億ポンドの赤字 188.83億ポンドの赤字
10月英貿易収支
48.24億ポンドの赤字 10.94億ポンドの赤字
11月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） ▲0.2％ ▲0.1％
（前年比） 0.9％ 0.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅高。日本時間夕刻に一時155.54円付近まで値を下げたものの、東京午前に付けた日通し安値155.45円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、22時前に一時156.13円と日通し高値を更新した。高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から、円売りが出やすい面もあった。
ただ、前日の高値156.16円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米国株相場の下落を背景にクロス円中心に円高が進んだ影響も受けた。
「日銀は18－19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現行の0.50％から0.75％に引き上げる公算が大きい」との報道が相次いだものの、市場は日銀の利上げをほぼ織り込んでおり、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは小動き。日本時間夕刻に一時1.1743ドル付近まで上げたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると22時前に一時1.1720ドルと日通し安値を付けた。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げて、3時過ぎには1.1749ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、欧州時間の値幅は0.0029ドル程度と小さい。
・ユーロ円は強含み。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、日本の財政悪化を懸念した円売りが出ると、1時前に一時183.16円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
ただ、ハイテク株中心に米国株が下落するとオセアニアのクロス円中心に売りが出たため、ユーロ円も伸び悩んだ。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。本日のアジア株相場の上昇を受けて英株にも買いが先行したものの、終盤下げに転じた。米国株相場が下落したことなどが相場の重し。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。続伸して始まったものの、本日の米国株相場が下落すると独株にも売りが波及し下げに転じた。個別ではシーメンス・エナジー（4.25％安）やドイツ銀行（3.13％安）、コメルツ銀行（2.30％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.81円（前営業日比△0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.94円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1740ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：48458.05ドル（▲245.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23195.17（▲398.69）
10年物米国債利回り：4.18％（△0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝57.44ドル（▲0.16ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4328.3ドル（△15.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％台まで上昇すると全般ドル買いが先行。高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から円売りが出やすい面もあり、22時前には一時156.13円と日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値156.16円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ダウ平均が一時360ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比1020円安の4万9740円まで下げたことも相場の重しとなった。
なお、「日銀は18－19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現行の0.50％から0.75％に引き上げる公算が大きい」との報道が相次いだものの、市場は日銀の利上げをほぼ織り込んでおり、反応は限られた。「焦点はその後の利上げペースについて植田和男日銀総裁が何を話すかに移っている」との声も聞かれた。
・ユーロドルはほぼ横ばい。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると22時前に一時1.1720ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。3時30分過ぎには1.1750ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、今日一日の値幅は0.0030ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は6日続伸。ドル円の上昇につれた買いが入ったほか、日本の財政悪化を懸念した円売りが出ると、1時前に一時183.16円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。ただ、日米株価指数の下落に伴う円買い・ユーロ売りが入ると伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。決算内容が嫌気された半導体のブロードコムが急落したことで、人工知能（AI）投資を巡る不透明感が高まると、ハイテク株中心に売りが出た。前日に史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。「一部のデータセンターの完成が2027年から28年にずれ込む」との報道が伝わったオラクルが軟調に推移した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。週末を控えたポジション調整目的の売りが出たものの、今後の利下げを巡って米連邦準備理事会（FRB）内で意見が分かれる中、相場は大きな方向感が出なかった。市場では「来週の11月米雇用統計や同月米消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたい雰囲気もあった」との声が聞かれた。
・原油先物相場は小幅続落。需給の緩みが意識されて軟調に推移。ただ、米軍が10日にベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕し、今後も同様の行動に出る可能性があると伝えられたことで、地政学的リスクが意識されて下値は限定的となっている。
・金先物相場は続伸。対ユーロでドルが弱含むのをながめ、ドル建てで取引される金の割安感が意識されて買いが入った。ただ、史上最高値圏に迫る中、週末を前にした利益確定の売りなどで下げに転じる場面も見られた。
中国共産党は10－11日、2026年の経済政策指針を決める「中央経済工作会議」を開いた。習近平総書記（国家主席）ら中央政治局常務委員7人が出席した。来年の経済政策は「穏中求進（安定のなかで前進を求める）」を基調として、国内経済政策と国際経済貿易闘争を統一的に捉え、より積極的で有為なマクロ政策を実施し、第15次5カ年計画（2026－30年）の良好なスタートをきると強調した。国営新華社が11日伝えた。
26年の財政について、「より積極的な財政政策」を引き続き実施し、必要な財政赤字、債務総規模、支出総量を維持するとした一方、地方財政の困難の解決を重視すると表明。財経規律を厳粛にし、党と政府機関は日常的な節約・倹約を堅持するとした。
金融政策では、「適度に緩和的な金融政策」を引き続き実施する。預金準備率引き下げや利下げなど多様な政策手段を柔軟かつ効率的に運用し、金融機関が内需拡大・技術革新・中小企業などの重点分野をいっそう支援できるようにする。人民元の為替レートを合理均衡水準で基本的に安定させる。
12日10:58 高市首相
「野放図な財政運営はしない、あとの政権に尻ぬぐいさせることもない」
「マーケットの状況を注視しながら今後の経済財政運営行う」
「必ず財政の持続可能性を担保するため、債務残高の対GDP比引き下げる」
12日22:25 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「利下げにはさらなるデータが必要」
「来年の金利に対し私はタカ派ではない」
「来年は利下げが可能だとかなり楽観」
「来年は予測中央値よりも多い利下げを予想」
「FRBがトランプ大統領の猛攻に備えているとは思わない」
「FRB議長の再任プロセスは非常に堅固」
「高い生産性の伸びがFRBに裁量の余地を与えている」
「金利引き下げについて、長い間検討できないと言っているわけではない」
「私の反対意見はタカ派的であることではない。なぜなら私はタカ派ではないからだ」
12日22:27 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「経済に関するデータは古くなっている」
「状況に大きな変化があれば、関係者からそのことを聞くことになるだろう」
12日23:27 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場は徐々に冷え込んでいるが、インフレ率は目標を上回っている」
「政府のデータがないことで、FRBにとってやや見通しが立たない状況が生じている」
「労働市場に関する代替データは多岐にわたっている」
「独立した中央銀行はより良い結果をもたらす」
「FRBの2％のインフレ目標達成にコミットしているが、物価上昇圧力は高すぎる」
「FRBの政策は今のところほぼ中立的」
「インフレが緩やかになり、雇用が安定するかどうかを注意深く見守る」
※時間は日本時間
15日
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、12月調査）
○13:30 ◇ 10月第三次産業活動指数
17日
○08:50 ◎ 11月貿易統計（通関ベース）
○08:50 ◎ 10月機械受注
18日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
19日
○08:30 ☆ 11月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 11月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
15日
○11:00 ◎ 11月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 11月中国小売売上高
○16:30 ◇ 11月スイス生産者輸入価格
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏鉱工業生産
○22:15 ◇ 11月カナダ住宅着工件数
○22:30 ◎ 11月カナダ消費者物価指数（CPI）
○22:30 ◇ 10月カナダ製造業出荷
○22:30 ◎ 12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○23:30 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○24:00 ◎ 12月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○16日00:30 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
16日
○08:30 ◇ 12月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○16:00 ◎ 11月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 8－10月英失業率（ILO方式）
○17:15 ◎ 12月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○17:15 ◎ 12月仏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 12月独製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 12月独サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏製造業PMI速報値
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ 12月英製造業PMI速報値
○18:30 ◎ 12月英サービス部門PMI速報値
○19:00 ◎ 12月独ZEW景況感指数
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00 ◇ 10月ユーロ圏貿易収支
○20:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○22:30 ☆ 11月米雇用統計
○22:30 ☆ 11月米小売売上高
○23:45 ◎ 12月米製造業PMI速報値
○23:45 ◎ 12月米サービス部門PMI速報値
○23:45 ◎ 12月米総?⑰MI速報値
○24:00 ◇ 9月米企業在庫
○17日02:45 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○南アフリカ（和解の日）、休場
17日
○06:45 ◇ 7－9月期ニュージーランド（NZ）経常収支
○16:00 ◎ 11月英CPI
○16:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:00 ◎ 11月南アフリカCPI
○18:00 ◎ 12月独Ifo企業景況感指数
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏HICPコア改定値
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ◎ ウォラーFRB理事、講演
○22:30 ◇ 10月対カナダ証券投資
○23:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○18日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○18日02:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○18日03:00 ◎ 米財務省、20年債入札
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
18日
○06:45 ☆ 7－9月期NZ国内総生産（GDP）
○16:45 ◇ 12月仏企業景況感指数
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○18:30 ◇ 11月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○19:00 ◇ 10月ユーロ圏建設支出
○21:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○21:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○22:30 ☆ 11月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:30 ◎ 12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○19日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○19日06:00 ◎ 10月対米証券投資動向
19日
○06:45 ◎ 11月NZ貿易収支
○09:00 ◇ 12月ANZ企業信頼感
○09:01 ◇ 12月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:00 ◇ 11月独生産者物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 1月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:00 ◎ 11月英小売売上高
○16:45 ◇ 11月仏PPI
○17:00 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 10月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○22:30 ◎ 10月カナダ小売売上高
○24:00 ◎ 12月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○24:00 ◎ 11月米中古住宅販売件数
○24:00 ◎ 12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
◆豪ドル、インフレ懸念や経済情勢好調も雇用情勢の不安が重し
◆NZドル、7－9月期GDPに注目
◆ZAR、相次ぐ好調な経済指標を支えに対円・対ドルともに年初来高値を更新
予想レンジ
豪ドル円 102.50-106.50円
南ア・ランド円 9.10-9.45円
12月15日週の展望
豪ドルは底堅さを維持しそうだが、雇用不安が重しになる。今週8－9日に今年最後の豪準備銀行（RBA）理事会が行われ、豪州からの大きなイベントを消化した。通常であれば、年末を前に凪相場になりやすい状況であるが、来週は日銀金融政策決定会合や米政府機関の閉鎖で延期されていた米国の重要経済指標（雇用統計や消費者物価指数＝CPI）などが公表される予定。いつもの年末よりも市場はボラタイルに動くことが予想される。
豪ドルの支えとなるのは、豪州経済が好調なだけでなく、インフレ懸念が台頭し利上げ期待が浮上してきたこと。今週のRBA理事会では予想通り政策金利を据え置いたほか、これまでの利下げ路線を完全に否定。物価上昇圧力は2022年のピーク以降、大幅に緩和しているものの、RBAはインフレ率が「最近になって上昇している」と指摘し「より広範囲にわたるインフレの上昇の兆候を示唆し、その一部は持続する可能性があり、注意深く監視する必要がある」と警戒感を明らかにした。また、「経済情勢は民間需要を中心に成長が加速し、住宅市場も堅調に推移している」との見解を示した。来年発表される経済指標次第では、来年上半期の利上げ期待も高まるだろう。
ただ、11日に発表された11月雇用統計は失業率こそは予想より強かったが、新規雇用者数は増加予想が減少という結果に。雇用情勢に対する不安は豪ドルの重しになりそうだ。
来週は豪州からは15日にブリシェットRBA金融安定局局長、16日にジョーンズRBA総裁補佐の講演が予定されている。なお、ニュージーランドからは18日に発表される7－9月期国内総生産（GDP）に注目。4－6月期は前年比・前期比ともマイナス成長となったが、7－9月期はプラス転となる予想。また、19日には11月貿易収支とANZ企業景況感指数なども発表予定。
南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調な動きを予想している。今週発表された10月小売売上高は市場予想を上回り、衣料品、家庭用品、ハードウェアへの支出の伸びが目立った。長期にわたる経済的な下降圧力が緩み、家計がようやく購買力を取り戻しつつあることが示され、小売業者や経済全体にとって明るい兆候を見せている。南ア商工会議所（SACCI）が発表した11月企業信頼感指数も2011年11月以来の好結果と、ここ最近の南アの経済指標は総じて良好だ。財政・経済ともに回復傾向を示しており、ZARは堅調に推移する可能性が高い。また、コモディティ価格が底堅い動きを見せていることもZARの支えになりそうだ。なお、来週南アからは17日に11月CPI、18日に卸売物価指数（PPI）のインフレ指数が発表予定。
12月8日週の回顧
豪ドルは対円では昨年7月以来となる104円台まで上昇した。対ドルでも底堅い動きだったが、豪雇用統計後は上値を抑える場面も一時あった。ZARは対円・対ドルともに年初来高値を更新。今週発表された南アの経済指標が相次いで好結果だったほか、プラチナをはじめとするコモディティ価格が堅調だったこともZAR買いを促した。
◆来週も日米金融政策見通しに絡んだドルや円の動きに左右
◆ポンド、BOE会合前の雇用・物価データに注目
◆加ドル、米加金融政策見通しの格差が支えに
予想レンジ
ポンド円 205.00-210.00円
加ドル円 111.50-114.50円
12月15日週の展望
来週のポンド相場は、日銀金融政策決定会合での利上げが9割程度織り込まれているものの、市場では「ハト派利上げ」が警戒されており、予想通りの結果だったとしても、植田日銀総裁の会見内容次第では円相場に大きく振らされる可能性がある。また、今週に米連邦公開市場委員会（FOMC）を消化したものの、来週は米国で11月雇用統計・消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。結果次第では、目先の金融政策見通しに影響を与える可能性があるだけに、来週も日米金融政策見通しに絡んだ動きが為替相場を左右しそうだ。
イングランド銀行（英中銀、BOE）も18日に政策金利を発表する予定だが、市場は0.25％の利下げを織り込んでいる。来年に関しては、第1四半期に少なくとも0.25％の追加利下げを実施するとの意見と、利下げはいったん見送るとの意見で見方は分かれており、引き続き、インフレ、労働市場の動向を見極めることになる。
BOEは11月会合で5対4の僅差で金利の据え置きを決定したが、金融政策委員会（MPC）メンバーの直近の発言からは依然として意見が分かれていることが伺える。その意味でも、来週の会合前に予定されている16日の8-10月賃金データや12月製造業・サービス部門PMI速報値と17日の11月CPIに注目。政策の判断に大きく影響を与えるだけに、指標結果には神経質とならざるを得ないだろう。
なお、今週は11月会合で金利据え置きを支持したロンバルデリBOE副総裁は「インフレ上振れリスクをより懸念している」と述べ、利下げ局面は終わりに近づいている可能性があるとの見方を示した。一方、利下げを主張したラムスデンBOE副総裁は「インフレ率が中銀の予想通りに低下しないことを示す証拠は見当たらない」とし、政策抑制を段階的に解除することが依然として適切との見解を示している。
加ドルは11月CPIに注目するも、今週に米加金融政策イベントを終え、政策見通しの対ドルでの下支えとなりそうだ。今週、カナダ中銀（BOC）は予想通りに政策金利を2.25％に据え置いた。また、米貿易政策の影響に対し「カナダ経済は総じて底堅い」との見方を示し、「現在の政策金利が経済を支えつつインフレ率を2％近くに抑えるのにほぼ適切な水準にある」と強調した。ただ、「関税の影響は経済全体にまだ完全に波及せず、不確実性は依然として高い」と指摘した。
市場の一部では利下げサイクルは終わり、来年は利上げを視野に入れる可能性もあるとの見方が出ている。10月CPIは前年比2.2％と前月から伸びが鈍化したが、BOCは「今後数カ月間にインフレ率が不安定になり、短期的にはインフレ率が一時的に上昇する」との見通しを示している。
12月8日週の回顧
今週はFOMCでの利下げを受けてドルが全般重い動き。ポンドドルは一時1.34ドル台までじり高となったほか、ドル／加ドルは1.37加ドル半ばまでドル安・加ドル高に振れた。対円では勢いこそ緩むも円安圧力が継続。ポンド円は一時2008年8月以来の高値水準となる208円後半、加ドル円は一時2024年7月以来の高値水準となる113円台まで上昇した。
◆ドル円、日銀金融政策決定会合では利上げ予想、植田日銀総裁会見に注目
◆中国の対日制裁強化は円売り材料に
◆ユーロドル、ユーロ圏12月製造業・サービス業PMIやECB理事会に注目
予想レンジ
ドル円 153.00-157.00円
ユーロドル 1.1550-1.1950ドル
12月15日週の展望
ドル円は、18-19日に利上げが予想されている日銀金融政策決定会合での結果を確認した後、植田日銀総裁の記者会見で、来年のスケジュール感やターミナルレートなどへの言及を確認することになる。また、12月調査の日銀短観での景況感や11月の全国消費者物価指数（CPI）にも注目しておきたい。植田総裁は、これまで利上げを実施してもそれが最終ではなく、1.00-2.50％の間に分布しているとされる中立金利水準に戻るまで利上げを続けるとの見解を示しているが、実質金利の算出基準を従来使用してきた日銀推計の予想物価（2.0％）からCPIに置き換える意向を表明。この新方式では、ターミナルレートが下限の1.00％付近から上限の2.0％台になるとの憶測も台頭しており、総裁の見解に注目が集まっている。
また、ドル円が年初来高値に迫っていることから、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。高市首相も、片山財務相と同様に「過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応を取る」と円安を牽制する発言をしている。
一方、米国では今月中旬に予定されている「エプスタイン文書」が公開された場合、内容次第では、故エプスタイン氏とトランプ米大統領の関連性が再び問題視される可能性がある。トランプ政権を支えてきた保守派MAGA陣営の離反が表面化すれば、2026年秋の中間選挙での敗北や、レームダック化が懸念される状況となるだろう。共和党は、ニューヨーク市長選挙やバージニア州、ニュージャージー州知事選挙、更には今週、トランプ米大統領地盤のフロリダ州内で30年近く支配してきたマイアミ市長選挙でも敗北している。
また、抗日戦争勝利80年を迎える中国では、13日は南京事件の追悼日となっており、レアアースの禁輸措置などの強硬策が打ち出される可能性も否定できない。その場合、日本経済は大きな打撃を受けることになり、円売り・株売り要因となるだろう。
ユーロドルは、12月のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値を見極めた後は、金利据え置きが予想されている欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ打ち止めを巡る協議に注目。次期ECB総裁候補のシュナーベルECB専務理事は、「次の動きが利上げという見方に異論はない」と述べている。また、フランス議会で年内成立を目指している2026年予算案の行方にも注目しておきたい。
12月8日週の回顧
ドル円は、強い米雇用指標を受けて米長期金利が大幅な上昇となるにつれて156.95円まで値を上げたものの、FOMCで予想通りの0.25％利下げが決定されたほか、短期国債購入制度が導入されると154.95円まで反落している。
ユーロドルは、FOMC後に一目雲を上抜け。一時1.1763ドルまで買い上げられた。また、ユーロ円は182.75円まで上昇。ユーロ導入後の高値を更新した。
12日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は687円高の50836円。米国株はまちまちも、ダウ平均の史上最高値更新を好感して、寄り付きから300円を超える上昇。序盤は上を試す流れとなり、節目の51000円を超えて51100円台まで駆け上がった。上げ幅を900円超に広げたところでいったん急失速。値上がり銘柄は多かった一方で半導体株など大型グロースの一角が弱く、楽観に傾きかけた流れが修正された。しかし、寄り付き（50480円）近辺で盛り返すと、しばらくもみ合った後、14時辺りからは上昇再開。600円を超える上昇となり、後場の高値圏で取引を終えた。TOPIXは節目の3400pを上回り、12月4日以来、6営業日ぶりに史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で6兆4200億円。メジャーSQ日で商いは膨らんだ。業種別では輸送用機器、保険、繊維などが大幅上昇。下落は鉱業と水産・農林の2業種のみで、医薬品の上昇が限定的となった。主力ど真ん中銘柄の動きが良く、トヨタ<7203.T>が4％を超える上昇。半面、下方修正を発表したＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1382/値下がり188。前日大幅安のソフトバンクＧが乱高下しながらも3％を超える上昇。パナソニック、日立、富士通など電機株に強い動きが見られた。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軒並み大幅高。三菱地所や住友不動産など不動産株の動きも良かった。通期の純利益見通しを引き上げた品川リフラが急伸。データセンター向けの新製品に関するリリースが好感されたリバーエレテックがストップ高比例配分となった。
一方、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなど半導体株の多くが下落。原油安を受けてＩＮＰＥＸが売りに押された。3Q決算が失望を誘った三井ハイテックや前期の計画下振れ着地および今期の営業赤字見通しが嫌気されたセルソースが大幅安。今期の大幅減益見通しを提示したＰＯＰＥＲがストップ安比例配分となった。
本日、グロース市場に新規上場したフィットクルーは、公開価格を大きく上回る初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は大幅高。東京エレクトロンやアドバンテストが売られる中でも上に値幅が出ており、日本株はAI関連だけではないことを見せつけるような1日となった。きのう取引時間中に一時5万円を割り込んだだけに、きょうの動きが悪いとセンチメントが大きく悪化する懸念があった。しかし、きょうは51000円を上回る場面があり、終値（50836円）では5日線（50565円、12日時点、以下同じ）や25日線（50088円）を上回った。結果、週間でもプラスを達成。強弱感が入り交じっていた今週をプラスで終えたことは大きい。目先は上値を追えるかどうかはともかく、下値は堅くなってくるだろう。
【来週の見通し】
一進一退か。18～19日に日銀金融政策決定会合が開催される。今回は利上げ実施が意識されている。そのことに対する織り込みも進んでいるが、金曜引け後の植田総裁会見を見極めたい状況だけに、方向感が出づらいと予想する。米国では11月の雇用統計や消費者物価指数など注目度の高い指標が出てくるほか、マイクロンが決算発表を予定している。また、欧州ではＥＣＢ理事会が開催されるだけに、海外からの材料に対する反応が大きくなるだろう。ただ、高くなれば利益確定やリスク回避目的の売りが出やすくなる。一方で、会見前に警戒感から下げていれば、金曜には悪材料出尽くしを期待した買いが入りやすくなる。日銀の結果が市場をかく乱する可能性もあり、金曜の引けまで落ち着かない地合いが続くだろう。
今週の日経225先物は、半導体・AI（人工知能）関連株への物色に変化がみられるなかで5万円の攻防が意識されやすいだろう。足もとでは25日移動平均線とボリンジャーバンド+1σとのレンジでの推移が続いており、オプション権利行使価格の5万円から5万1000円処での値動きが目立つ。25日線割れでの押し目待ち狙いの買い意欲が強い半面、5万1000円処の戻り待ちの売り圧力により、このレンジを突破できずにいる。
先週は米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）が予想通り0.25％の利下げを決め、パウエルFRB議長の発言やFOMCメンバーによる政策金利見通しが好感される場面もみられた。
しかし、米オラクル<ORCL>が10日に発表した2025年9～11月期決算は売上高や将来のクラウド契約数などが市場想定を下回った。また、26年5月期の設備投資を従来予想から積み増したことで、AIデータセンターを巡る巨額投資に対する懸念が高まった。さらに、ブロードコム<AVGO>が11日に発表した25年8～10月決算は予想を上回ったものの、AI半導体の受注が増える一方で売上高総利益率が悪化する見通しを示したことが嫌気された。
オラクルとブロードコムの下げが主導する形で12日の米国市場で主要な株価指数は下落し、フィラデルフィア半導体（SOX）指数の下落率は5％を超えている。
東京市場では、オラクルの時間外での下げを受け、同社とともに米国でAI向けデータセンターを構築する「スターゲート」計画を進めているソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が11日に7％超下落したほか、ブロードコムの時間外での下落がアドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>の重荷になるなど、半導体・AI関連株への物色に変化がみられてきた。
指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が不安視されるなかで、今週は17日に発表されるマイクロンテクノロジー<MU>の決算に投資家の関心が集まりやすいだろう。米国ではAIバブルに対する警戒感の強まりが頻繁に指摘されるようになっており、マイクロンテクノロジーの決算に対しても過剰な反応をみせてくる可能性には注意したい。
また、今週は16日に11月の米雇用統計が発表される。10月の雇用統計の発表を取りやめ、非農業部門雇用者数を11月の統計と合わせる。政府機関閉鎖の影響などで、政府部門の雇用者数は大きく減る見通しである。ただ、これが来年の追加的な利下げを正当化させるとの見方につながりそうだ。
国内では、日銀が18～19日に開く金融政策決定会合に関心が集まる。もっとも、植田和男総裁は最近の講演で追加利上げを示唆する発言を行っているほか、政府も容認の姿勢と伝えられており、サプライズはなく無難に通過すると考えられる。そのため、マイクロンテクノロジーの決算と半導体・AI関連株への影響を見極めることが重要となろう。
12月のSQ値（5万0536.54円）を下回ったことでヘッジ対応のショートが入りやすいとみられ、週初は5万円水準での底堅さを見極めつつ、オプション権利行使価格の5万円から5万0500円のレンジが想定される。早い段階で25日線（5万0140円）を支持線に変えられないと、12月に入ってからのレンジを割り込むため、-1σ（4万9300円）とのレンジに移行する。11月25日につけた4万8080円が射程に入ってくる可能性も出てくるだろう。
一方で、5万円処で底堅さがみられるようだと、SQ値突破から再び+1σを上回って+2σ（5万1800円）とのレンジに入るだろう。その帰趨は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向次第であり、半導体・AI関連株への物色の行方にかかってくる。米国ではFOMC通過で市場参加者の多くはクリスマス休暇に入っているとみられる。12日の東証プライムの売買高は、メジャーSQにもかかわらず22億株台にとどまっていた。
市場参加者が減少するなかで、スキャルピング中心のトレードに大きく振らされ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動きに一段と反応しやすくなると考えられる。ただ、スキャルピング中心であるためその後のカバーの動きも速いとみられ、まずは5万円固めを意識しての押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
12日の米VIX指数は15.74（11日は14.85）に上昇した。週間（5日は15.41）でも上昇している。一時は17.85まで上昇し、抵抗線となる75日線（17.59）を上回る場面もあった。その後は同線が抵抗線として機能している。FOMCを無難に通過したことで、リスク選好の状況は継続していた。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.83倍（11日は14.86倍）に低下した。週間（5日は15.08倍）でも下落している。下向きで推移する25日線（14.97倍）に上値を抑えられる形で低下し、12日には-1σ（14.80倍）を捉えてきた。いったんはNTショートを巻き戻すリバランスが意識されやすいが、同バンドを割り込んでくるようだと75日線（14.70倍）が射程に入る。
12月第1週（12月1日-5日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週連続の買い越しであり、買い越し額は2043億円（11月第4週は1532億円の買い越し）だった。なお、現物は34億円の買い越し（同1162億円の売り越し）と3週ぶりの買い越し。先物は2009億円の買い越し（同2694億円の買い越し）と3週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で2406億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で8187億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、15日に日銀短観、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、米国12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米国11月雇用統計、米国10月小売売上高、17日に10月機械受注、11月貿易収支、18日にイングランド銀行（BOE）政策金利、ECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、米国11月消費者物価指数、19日に日銀金融政策決定会合終了後に政策金利、植田和男日銀総裁記者会見、11月全国消費者物価指数、米国11月個人所得、米国11月個人消費支出などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、12月調査）
☆ 大企業製造業の業況判断指数（DI、予想：15）
◎ 大企業非製造業の業況判断指数（DI、予想：35）
◎ 大企業製造業DI・3月見込み(予想：13)
◎ 大企業非製造業DI・3月見込み(予想：28)
◎ 大企業全産業設備投資計画（前年度比、予想：12.0％）
○13:30 ◇ 10月第三次産業活動指数（予想：前月比0.2％）
＜海外＞
○11:00 ◎ 11月中国鉱工業生産（予想：前年比5.0％）
○11:00 ◎ 11月中国小売売上高（予想：前年比2.8％）
○16:00 ◇ 11月独卸売物価指数（WPI）
○16:30 ◇ 11月スイス生産者輸入価格
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.8％／前年比1.8％）
○22:15 ◇ 11月カナダ住宅着工件数（予想：25.00万件）
○22:30 ◎ 11月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比2.3％）
○22:30 ◇ 10月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲1.1％）
○22:30 ◎ 12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：10.0）
○23:30 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○24:00 ◎ 12月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：39）
○16日00:30 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％台まで上昇すると全般ドル買いが先行し156.13円まで上昇。ただ、日米株価指数が下落したことで伸び悩んだ。ユーロドルは、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1720ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。
本日の東京時間でのドル円は、今週行われる日米の大きなイベントを前に、神経質な動きになると予想される。また、本日は本邦から12月調査の日銀・企業短期経済観測調査（短観）が発表される。
今週は日本からは18－19日に発表される日銀金融政策決定会合が最大の注目となる。ここ最近の植田日銀総裁の発言で、市場は25ベーシスポイントの利上げは織り込んでいる。更に、週末には日経新聞、朝日新聞、時事通信などメディアがそろって利上げを既成事実のように報道していることは、日銀か政府サイドからの地ならしと考えるのが自然だろう。ただ、利上げが今回だけで終わるのか、来年も継続されるのかが注目され、植田日銀総裁の会見が注目される。
これまで多くの市場参加者は、利上げは今回限りで当面は様子見になるとの予想だった。しかし、ここ最近は植田日銀総裁が実質金利の算出方法のインフレ率基準を、これまでの日銀の予想物価から消費者物価指数（CPI）に置き換えた発言をし、実質金利がマイナスになっていることで、来年以降も利上げが継続する可能性を示唆している。日銀総裁に着任して2年8カ月超経過しているが、高市政権が財政判断の基準を変更したように、日銀もなぜか実質金利の算出方法のゴールポストを動かした。時系列を振り返ると10月28日にトランプ米大統領とともに来日したベッセント米財務長官が片山財務相との会談後に、米財務省が「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」との外圧を受けて、高市政権が利上げを認め、日銀も実質金利の算出方法を変更したのかもしれない。
本日は日銀関係者の講演等は予定されていないが、日銀のブラックアウト期間は「各金融政策決定会合の2営業日前（会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前）」という短期間しかないことで、本日までは様々な発言が出る可能性もあることには警戒をしておきたい。
本日発表される日銀短観は、過去は本邦から公表されるものでは最大の注目イベントだった。しかし、ここ最近は市場の反応は限られている。ただ、本日未明のNHKニュースでは、「短観の内容も踏まえて利上げの実施を最終判断する」と報じていることで、短観の内容には目を配る必要がありそうだ。また、短観の中で公表される想定為替レートは今後の本邦勢の為替予約の水準の参考になることで注目したい。前回9月調査では、大企業・製造業は現行水準よりも10円超のドル安・円高の1ドル145.68円だった。
東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は245ドル安の48458ドルで取引を終えた。小高く始まったものの、買いが続かず早々にマイナス転換。ブロードコムが決算を受けて急落したことで、AI関連に対する高値警戒感が意識された。オラクルへの売りも続いたほか、エヌビディアなど半導体株の多くが大幅安となり、AI関連の弱さが全体にも波及した。ドル円は足元155円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが750円安の50010円、ドル建てが600円安の50160円で取引を終えた。
米国動向を受けて、日本でも半導体株などAI関連が強く売られることになるだろう。指数へのネガティブインパクトが大きくなると思われるだけに、AI関連以外にも腰の入った買いは期待しづらい。安く始まり、場中も下値を探る動きが続くと予想する。CME225先物は大幅安スタートを示唆している。AI関連以外が底堅く推移するようなら、安くなったところでは節目の5万円がサポートになるとみる。一方、全面安となった場合には、週初から5万円を割り込む展開も想定される。日経平均の予想レンジは49700-50400円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50000 -760 （-1.49％）
TOPIX先物 3405.0 -15.5 （-0.45％）
シカゴ日経平均先物 50010 -750
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。ブロードコム<AVGO>が11日に発表した25年8～10月決算は予想を上回ったものの、AI（人工知能）半導体の受注が増える一方で売上高総利益率が悪化する見通しを示したことが嫌気された。また、10日に決算を発表した米オラクル<ORCL>が、設備投資を従来予想から積み増したことで、AIデータセンターを巡る巨額投資に対する懸念が高まったほか、一部のデータセンターの完成が2027年から28年にずれ込むとメディアが伝えたことが重荷になり、ハイテク株を中心に売られた。
S＆P500業種別指数は自動車・同部品、保険、食品・飲料・タバコが上昇した一方で、半導体・同製造装置、ソフトウエア・サービス、小売の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、マクドナルド<MCD>、コカ・コーラ<KO>、ボーイング<BA>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シスコシステムズ<CSCO>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比750円安の5万0010円だった。日経225先物（3月限）は日中比10円高の5万0770円で始まった。寄り付きを高値に軟化し、5万0460円～5万0710円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まり、中盤には4万9740円まで売られた。終盤にかけて5万0180円まで下げ幅を縮めたが戻りは鈍く、5万円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時4万9740円と5万円の大台を割り込む場面もみられている。5万円をキープして終えたが、支持線として意識されている25日移動平均線（5万0140円）は割り込んでいる状況だ。12月のSQ値（5万0536.54円）を下回ったことでヘッジ対応のショートが入りやすいとみられる。
米オラクルとブロードコムの下落は、時間外取引で既に織り込まれている状況ではある。ただし、フィラデルフィア半導体（SOX）指数の下落率は5％を超えているため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向を確認することになりそうだ。
日経225先物は、5万円での底堅さを見極めることになろう。早い段階で25日線を支持線に変えられないと、12月に入ってからのレンジを割り込むため、-1σ（4万9300円）とのレンジに移行する可能性が高まり、ショートが入りやすくなろう。一方で、25日線水準で底堅さがみられてくるようだと、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0970円）とのレンジでの推移が続くことになる。売り一巡後は押し目狙いのロング対応として、底堅さを確認したいところだ。
まずはオプション権利行使価格の5万を中心とした上下の権利行使価格となる、4万9500円から5万0500円のレンジを想定。5万円での攻防が意識されやすいが、スキャルピング中心のトレードであるため、その後のカバーは速いだろう。
12日の米VIX指数は15.74（11日は14.85）に上昇した。一時17.85まで上昇する場面もみられたが、その後は75日線（17.59）が抵抗線として機能している。FOMC（米連邦公開市場委員会）を無難に通過したことで、リスク選好の状況は継続していた。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.83倍（11日は14.86倍）に低下した。下向きで推移する25日線（14.97倍）に上値を抑えられる形で低下し、12日には-1σ（14.80倍）を捉えてきた。いったんはNTショートを巻き戻すリバランスが意識されやすいが、半導体・AI関連株を巡って不透明感が強まるなかで、同バンドを割り込んでくるようだと75日線（14.70倍）が射程に入る。
日経225先物は11時30分時点、前日比570円安の5万0190円（-1.12％）前後で推移。寄り付きは5万0030円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0010円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後につけた4万9990円を安値に押し目待ち狙いのロングが優勢となり、中盤にかけて5万0420円まで下落幅を縮めた。買い一巡後は5万0120円～5万0240円辺りでの保ち合いを継続。
日経225先物は一時5万円の大台を割り込んだ後は支持線として意識されている25日移動平均線（5万0140円）を上回っての推移が目立つ。アドバンテスト<6857.T>[東証P]、やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが重荷になるものの、日経平均株価は5万円をキープしており、25日線（5万0080円）水準での底堅さがみられている。先物市場も5万円を上回り、25日線水準での底堅さが意識されるなかで、ショートは仕掛けにくいところであろう。
NT倍率は先物中心限月で14.65倍に低下した。支持線として意識されていた75日線（14.72倍）を下回って始まり、ボリンジャーバンドの-2σ（14.61倍）に接近。トレンドは下向きであるが、-2σに接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きは意識しておきたい。
先週末の海外市場では、米10年債利回りが4.1978％まで上昇。先週はFOMCを受けて一時4.1002％まで下押す場面もみられましたが、週末には再び戻り高値付近まで上昇するなど、米長期金利の底堅さが確認されたかたちとなりました。
FOMCで決定されたRMPs、いわゆる、準備金管理購入オペレーションによる短期国債（3年未満満期）の月額400億ドルの購入が12日から始まっているわけですが、年末年始から4月までの季節的資金需要に対応するためのシステムではありますが、市場では逆に長期金利の上昇要因にもなっているといったところ。あまりにも手前資金をジャブジャブにしてしまうことの副作用がすでに表れているのかもしれません。米10年債利回りは10日の4.2074％が意識されていますが、再び上値ブレイクということになれば、為替市場への影響も大きなものとなりそうです。
ドル円は目先、ゴトー日とあって仲値にかけては本邦実需の買いが観測されたものの、155.99円までと先週末の高値156.13円を上抜けることが出来ずに戻り売り。日経平均が大幅な下落となっていることもあり、クロス円中心に弱含みの展開となると先週末安値の155.45円を下抜けて一時155.30円まで下押ししているといったところです。
先週末の上昇分をそのまま消すような動き。いずれにしても、目先のポジション調整が先行しているわけですが、今週末の日銀金融政策決定会合までは、NY勢主体の米金利動向を見極めていくことになりそうです。
本日の欧州時間では、11月独卸売物価指数（WPI）と10月ユーロ圏鉱工業生産が発表されるが、欧州中央銀行（ECB）は余程経済指標に変化が生じない限り、当面政策金利を据え置くことが予想されるため、米国市場が参入するまでは値動きも限られることになりそうだ。ただ、欧州の政治的な動向には注目したい。
本日は欧州連合（EU）外務理事会がブリュッセルで開かれる。18－19日に行われる首脳会談を前に、各国の思惑が交錯した下交渉の場になるか。首脳会談では凍結されたロシア資産をウクライナ支援のために、どのように活用するかの話し合いがもたれる。トランプ米大統領は自国がロシアとともにウクライナのレアアース獲得を目指し早期和解を目指しているが、ルッテNATO事務総長は先週、「欧州はロシアの次の標的であり、すでに危険にさらされている」と述べ、米国との溝があることを強調している。
もう一つの注目議題としては。EUがデジタルサービス法を適用するなど、米国の巨大IT企業を中心とした規制に対して、トランプ米大統領や米企業が不満を呈していることも話し合われるか。EU米国の摩擦が高まれば、トランプ米大統領が再びEUに対しての圧力を増す政策を発表する可能性もある。その場合は市場も動意づくことになりそうだ。
NY参入後は明日発表される11月雇用統計を確認するまでは大きく動くのは難しいだろうが、12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や米連邦準備理事会（FRB）要人（ミラン理事とウィリアムズ米ニューヨーク連銀）の発言での市場の反応には注目したい。
先月発表された米ニューヨーク連銀製造業景気指数は18.7と予想の7.6を上回ったことでドル買いを促したように、同指標は結果次第で素直にドル相場が反応する可能性が高い。
ミランFRB理事はトランプ米大統領が任命した理事であることで、トランプ氏の意向を組みハト派発言を繰り返すことが予想される。また、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁も11月後半に「短期的な利下げの余地はまだある」との見解を示し、ハト派色が濃くなっている。時間帯も欧州勢がまだ取引を継続している欧州時間午後ということで、発言内容次第では相場が急に動意づくこともありそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：9月23日高値1.1820ドル
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.1689ドル
ドル円：1ドル＝155.03円（前営業日NY終値比▲0.78円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.92円（▲1.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1734ドル（▲0.0006ドル）
日経平均株価：50168.11円（前営業日比▲668.44円）
東証株価指数（TOPIX）：3431.47（△7.64）
債券先物3月物：133.39円（△0.01円）
新発10年物国債利回り：1.955％（△0.005%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀・企業短期経済観測調査（短観、12月調査）
大企業製造業の業況判断指数（DI）
15 14
大企業非製造業の業況判断指数（DI）
34 34
大企業製造業DI 3月見込み
15 12
大企業非製造業DI 3月見込み
28 28
大企業全産業設備投資
前年度比 12.6％ 12.5％
10月第三次産業活動指数
前月比 0.9％ 0.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。ゴトー（5・10）日仲値に向けて155.99円まで上昇するも、節目の156円を前に上昇が一服。その後、前週末安値155.45円を割り込むと154.98円まで下落した。
なお、12月の日銀短観は+15ポイントとなり3期連続で改善したが、市場の反応は限定的であった。
・ユーロ円も軟調。ドル円に連れて183.04円まで値を上げるも、一時的。その後はドル円の下げや日経平均の軟調推移もあり181.86円まで下値を広げた。
・ユーロドルはもみ合い。円絡みの取引が中心だったこともあり、前週末終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。
・日経平均株価は反落。前週末に米ハイテク株が下落した影響を受け、アドバンテストやソフトバンクグループなどの売りがかさむと日経平均は軟調に推移。後場に入り一時5万円の大台を割り込んだ。ただ、下値では打診的な買いが入り下げ渋った。なお、TOPIXは連日で最高値更新となっている。
・債券先物相場は上昇するも一時的。日経平均の下げ幅拡大をながめ、相対的に安全資産とされる債券に買いが入るも勢いは続かず。18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が重しとなり、下げに転じる場面も見られた。
「今回の措置は金融政策とは別物であり、量的緩和（QE）の再開ではない」
（パウエルFRB議長）
パウエルFRB議長は、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）から10月、12月FOMCにかけて、3会合連続でFF金利誘導目標を4.25％～4.50%から3.50％～3.75%まで▲0.75％引き下げた。さらに、12月1日からはバランスシートの縮小、量的金融引締政策（QT）（※400億ドル）を停止し、12日からは量的金融緩和政策（QE）的な措置（※400億ドル）を開始した。
トランプ米大統領は、ニューヨーク市長選挙、バージニア州とニュージャージー州知事選挙に続き、トランプ米大統領の地盤であるフロリダ州で30年近く支配してきたマイアミ市長選挙でも敗北しており、慰めのためのクリスマスプレゼントなのかもしれない。
トランプ大統領は「大統領職を成功裏に遂行した人物でさえ中間選挙では敗北してきた。我々は勝たなければならない。しかし、統計的に見れば、勝つのは非常に難しい」と悲観的な見方を示している。
1.量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）の終了：400億ドル
10月のFOMCでは、FF金利誘導目標が3.75％～4.00％に▲0.25％引き下げられた。
さらに、2022年に開始したバランスシート（※8兆9655億ドル）のランオフ（償還に伴う保有証券減少）を、12月1日で終了すると発表した。これまでに米国債と住宅ローン担保証券（MBS）合わせて2.4兆ドル程度削減しており、バランスシートの規模は6兆5357億ドル（※12/3時点）と、20年以来の低水準となっている。
当初は、毎月最大600億ドルの国債と350億ドルの住宅ローン担保証券がロールオフされており、金融システムから月間約950億ドルが吸収されていたが、2025年4月からは米国債の縮小ペースは月間250億ドルから50億ドルに引き下げられ、MBSの縮小ペースは月間350億ドルで維持されていた。
直近では、毎月最大50億ドルの満期償還金を再投資しないという方針に代わり、12月1日から満期金額を再投資することで、保有国債残高を安定させる方針とした。また、毎月最大350億ドルのMBSを償還する現行の計画は維持するとした。ただ、12月1日から、満期を迎えるMBSから得る償還資金は短期国債に再投資する。
2.量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）的な措置の再開：400億ドル
12月のFOMCでは、FF金利誘導目標が3.50％～3.75％に▲0.25％引き下げられた。
さらに、銀行準備の「ample reserves（潤沢な準備金）」な供給を維持するため、年限が短めの米財務省証券の新規購入を承認し、12日から月額400億ドルの財務省短期証券（Tビル）の購入、準備金管理購入オペレーション（RMP：reserve management purchases）を開始すると発表した。FRBのバランスシートの引き締めに伴って減少した準備金残高を再び積み上げる狙いがある。
3.トランプ米大統領の憂鬱なクリスマス
2025年のクリスマスは、トランプ米大統領にとって憂鬱な季節になりつつある。
■2026年中間選挙での敗北懸念
■エプスタイン文書
トランプ米大統領の関与次第では、MAGA（アメリカを再び偉大に）派の離反懸念。
■連邦最高裁によるトランプ関税違憲判決の可能性
大阪3月限
日経225先物 50240 -520 （-1.02％）
TOPIX先物 3434.0 +13.5 （+0.39％）
日経225先物（3月限）は前日比520円安の5万0240円で取引を終了。寄り付きは5万0030円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0010円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後につけた4万9990円を安値に押し目待ち狙いのロングが優勢となり、前場中盤にかけて5万0420円まで下落幅を縮めた。
前場終盤にかけては5万0120円～5万0240円辺りでの保ち合いを継続。ランチタイムでレンジを下抜け、後場の取引開始時には5万0010円まで売られたが、中盤以降は5万0150円～5万0300円辺りでの推移が続いた。
日経225先物は一時5万円の大台を割り込んだ後は支持線として意識されている25日移動平均線（5万0140円）を上回っての推移が目立つ。アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが重荷になったが東証プライムの7割超の銘柄が上昇したことで、日経平均株価は5万円をキープしている。
前場中盤の5万円割れ以降は25日線水準での底堅さがみられており、ひとまず同線が支持線として意識されているだろう。同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万0920円）とのレンジをキープしているため、5万円近辺では押し目待ち狙いのロング対応とみておきたい。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の不安定な値動きによりショートが入りやすいだろうが、5万円近辺ではショートを仕掛けにくくさせよう。
アドバンテストとソフトバンクグループの2社で日経平均株価を570円ほど押し下げる形だった。そのほか、ハイテク株の弱さが目立っているが、一方で金融セクターや医薬品、自動車株の一角は堅調だった。17日に発表されるマイクロンテクノロジー<MU>の決算に投資家の関心が集まりやすいと考えられ、確認するまではハイテク株のリバウンド機運は高まりにくいだろう。
反対に日銀が18～19日に開く金融政策決定会合での利上げ観測が高まっており、メガバンクなど金融セクターには資金が向かいやすいと考えられ、TOPIX型優位の展開が続きそうである。NT倍率は先物中心限月で14.63倍に低下した。支持線として意識されていた75日線（14.72倍）を下回って始まり、ボリンジャーバンドの-2σ（14.60倍）水準まで低下した。一方で14.70まで下げ幅を縮める動きもみられたが、75日線に上値を抑えられている。-2σに接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きは意識しておきたいところだが、半導体・AI関連株の動向にらみになりそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3763枚、ソシエテジェネラル証券が7306枚、サスケハナ・ホンコンが3026枚、JPモルガン証券が1949枚、バークレイズ証券が1591枚、UBS証券が1079枚、モルガンMUFG証券が1076枚、みずほ証券が1025枚、野村証券が942枚、日産証券が936枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7761枚、ABNクリアリン証券が1万7461枚、バークレイズ証券が9157枚、JPモルガン証券が5671枚、モルガンMUFG証券が3392枚、ゴールドマン証券が3192枚、UBS証券が2062枚、サスケハナ・ホンコンが1565枚、ビーオブエー証券が1564枚、みずほ証券が608枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数を見極めた後は、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言に注目していくことになる。
ミランFRB理事は、3会合連続でFF金利0.50％の利下げを主張してきており、本日も同様のハト派的な見解が予想される。
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁からは、パウエルFRB議長が「量的金融緩和政策（QE）ではない」と述べた400億ドルの短期債の購入（QE-Lite）、準備金管理購入オペレーション（RMP：reserve management purchases）に関する見解に注目しておきたい。市場では、12月1日に400億ドルの量的金融引締政策（QT）が終了し、12日から400億ドルの流動性供給が開始されたことで、マネーマーケットへの警戒感が高まっている。
また、11月後半に「短期的な利下げの余地はまだある」と述べていたことで、ドット・プロット（金利予測分布図）のどの位置にあるのかも探っていきたい。
12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数は、10.0と予想されており、11月の18.7からの悪化が見込まれている。予想を下回るネガティブサプライズだった場合は、ドル売りに反応すると思われるため警戒しておきたい。
11月カナダ消費者物価指数（CPI）の予想は、前月比+0.1％で10月の同比+0.2％から低下、前年比+2.3％で10月の同比+2.2％からの伸び率加速が見込まれている。
カナダ中銀（BOC）は、先週政策金利を2.25％に据え置き、「現在の政策金利が経済を支えつつインフレ率を2％近くに抑えるのにほぼ適切な水準にある」と強調した。市場の一部では利下げサイクルは終わり、来年は利上げを視野に入れる可能性もあるとの見方が出ているが、BOCは「今後数カ月間にインフレ率が不安定になり、短期的にはインフレ率が一時的に上昇する」との見通しを示していた。
今週から年末にかけての注目ポイントは、19日までの公表予定の「エプスタイン文書」、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」などがあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.95円（12/9高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.35円（12/5安値）
今週のNY市場は経済指標に注目。先週は、ダウ平均が503.06ドル高（+1.05％）と3週続伸した一方、ナスダック総合が1.62％安と3週ぶりに反落した。水曜日に結果が公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通りに政策金利が0.25％引き下げられたほか、メンバーの金利見通し（ドットプロット）で来年1回の利下げ見通しが示されたことで、利下げ期待を背景に景気敏感株やバリュー株物色が強まった一方、オラクルの決算発表をきっかけにバリュエーションの高さが懸念されたAI関連株への利益確定売りが強まった。ダウ平均は木曜日に1カ月ぶりに取引時間中と終値の史上最高値を更新し、景気敏感株が多い小型株指数のラッセル2000も9日から11日まで3日連続で取引時間中の史上最高値を更新したが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が週間で3.58％安と3週ぶりに大幅反落した。
今週は火曜日に発表される11月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）や10月小売り売上高、木曜日発表の11月消費者物価指数（CPI）などの経済指標が焦点となりそうだ。政府閉鎖の影響で遅れて発表される11月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が4.0万人増と、前回の11.9万人増から大きく減少が予想され、11月CPIは、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIが前月比+0.3％と前回の+0.2％から上昇が見込まれ、前年比では+3.0％と前回から横ばいが見込まれている。NFPやCPIが予想通りの弱めの結果となれば、利下げ期待が株式相場の支援となることが期待されるが、ともに大幅に強い結果となれば利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。今週はマイクロン･テクノロジーやナイキ、フェデックスの決算発表もあり、先週強まったＡＩ関連株からバリュー株への資金ローテーションが継続するか否かにも要注目となる。
今晩の米経済指標は12月NY連銀製造業業況指数、11月NAHB住宅市場指数など。このほかミラン米連邦準備理事会（FRB）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などの講演なども予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
チリ大統領選で犯罪・不法移民対策を掲げた保守派ホセ・アントニオ・カスト氏（57）が共産党ジャネット・ジャラ氏を58対42％で圧勝、98％開票で全地域制覇し3度目の立候補で現左派ボリック大統領後任として3月就任が決定した。ローマカトリック信者で9児の父のカスト氏はサンティアゴ勝利演説で「犯罪・不安・恐怖からの解放と秩序の回復」を宣言した。
セフコビッチ欧州連合（EU）通商委員は、中国がEU向け鉱物一般ライセンスの発行を開始したと明らかにした。一方で、EUはライセンスの詳細情報を待って完全評価を行う方針である。中国との貿易摩擦が続く中、この動きはEUの重要鉱物供給安定化に向けた前進を示唆する。セフコビッチ氏は以前の取材で、中国との3000億ユーロ貿易赤字是正に向け一般ライセンス提案の受諾初期情報を確認、外務省交渉継続中と述べていた。EUはテック主権保護を堅持しつつ、米国のテック規制緩和要求を拒否、鉄鋼・アルミ関税交渉を進める。工作機械輸出促進も視野に、欧州産業の依存リスク低減を急ぐ。
ウクライナのトップ交渉官は、米国との協議について「建設的かつ生産的」であり、「現実的な進展があった」と述べた。具体的な合意内容については明らかにされていないが、安全保障や長期支援の枠組みを巡る協議は前向きに進展しているとし、今後も両国間で緊密な連携を続ける意向を示した。
日経平均株価は大幅反落。一時は5万円を下回る場面もあったが、25日移動平均線（50084円 12/15）や一目均衡表の基準線（49874円 同）などを概ね下値で意識する展開となった。
RSI（9日）は前日71.1％→60.0％（12/15）へ低下。12/4に形成した長い陽線のレンジ内の推移が続いており、短期的な見方に大きな変化はない。目先的に上か下かのどちらに強く放れるか。10日移動平均線（50368円 同）や一目均衡表の転換線（50324円 同）の上昇を背景にポジティブに反応できるかが焦点となる。両線を超えてスタートすることができれば、取引時間中に上値を伸ばす展開につながりやすい。
上値メドは、5日移動平均線（50482円 同）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、50日移動平均線（49557円 同）、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
ドイツとウクライナは両国間の防衛・軍備協力を強化するための10項目の行動計画を共同で提案したと一部通信社が伝えた。この計画には、定期的な高官レベルの防衛政策協議の実施や、ベルリンに防衛産業連絡事務所を設置することなどが含まれている。両国は、ウクライナの防衛力向上と欧州の安全保障体制の強化を目指し、軍需産業面での連携を一層深める意向を示した。
米政府高官はベルリンで行われたウクライナ協議について「非常に前向きな内容だった」と述べ、複数の重要案件で合意が得られたと明らかにした。また、トランプ大統領も協議の進展に満足していると伝え、今後の交渉が実質的な成果につながるとの期待を示した。
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.30円（15日15時時点比△0.27円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.42円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1746ドル（△0.0012ドル）
FTSE100種総合株価指数：9751.31（前営業日比△102.28）
ドイツ株式指数（DAX）：24229.91（△43.42）
10年物英国債利回り：4.496％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：2.853％（▲0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.3％ 0.3％
11月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.5％ ▲0.3％
10月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.8％ 0.2％
（前年比） 2.0％ 1.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小高い。米長期金利の指標である10年債利回りが4.14％台まで低下すると全般ドル売りが先行。11日の高値1.1763ドルを上抜けて一時1.1769ドルと10月1日以来の高値を付けた。ただ、米10年債利回りが4.18％台まで低下幅を縮めるとドルを買い戻す動きが優勢となり、伸び悩んだ。
なお、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「物価は再び安定している。実際の物価上昇率は目標に近い水準で推移」「不必要に引き締め的な政策を維持すれば、雇用喪失につながる」と述べたほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「労働市場は冷え込んでいる」「インフレリスクは低下している」「1月の政策対応については現時点で判断するのは時期尚早」などと話した。
・ドル円は下げ渋り。米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると、8日の安値154.90円を下抜けて一時154.84円まで値を下げた。ただ、154円台では押し目を拾いたい向きも多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。2時30分過ぎには155.37円付近まで持ち直した。
もっとも、相場は大きな方向感が出なかった。米政府機関の一部閉鎖により発表が延期されていた11月米雇用統計や11月米消費者物価指数（CPI）などの重要指標が週内に発表される。各指標の内容を見極めたいとの思惑が強まる中で積極的な商いが手控えられた。
・ユーロ円は下値が堅い。東京午後に一時181.84円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。ユーロドルの上昇につれた買いも相場を下支えし、1時30分前には182.61円付近まで強含んだ。
・ロンドン株式相場は反発。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われ、相場を下支えした。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが上昇したことも相場の押し上げ要因となった。
・フランクフルト株式相場は小反発。16日の11月米雇用統計や18日の11月米CPIなど米重要指標の発表を控えて、相場は大きな方向感が出なかった。個別ではザランド（2.60％高）やコメルツ銀行（2.15％高）、フレゼニウス（1.98％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
15日の日経平均は大幅反落。終値は668円安の50168円。米国でAI関連銘柄が軒並み大幅安となったことを受けて、寄り付きから400円を超える下落。ソフトバンクグループ<9984.T>や半導体株が強く売り込まれた。一方、AI関連以外には買いが入っており、値上がり銘柄は多かった。指数は序盤で大きく水準を切り下げた後は、幾分戻しては売り直されるといった動きを繰り返した。後場には下げ幅を800円超に広げて節目の5万円を割り込む場面があった。終値では5万円を上回ったものの、600円を超える下落。TOPIXはプラス圏とマイナス圏を行き来したが、終値ではプラスを確保した。グロース250指数が1.7％高と非常に強い動きを見せた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆1100億円。業種別では陸運、銀行、輸送用機器などが上昇した一方、非鉄金属、鉄鋼、電気機器などが下落した。今期の大幅増益見通しが好感されたエイチ・アイ・エス<9603.T>が急伸。半面、直近上場のＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ<456A.T>は3Q決算を発表して小高く始まったものの、マイナス転換から下げ幅を広げて2桁の下落率となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1218/値下がり346。12月に入って売りに押されていたイオンが、証券会社の目標株価引き上げを受けて7％を超える上昇。決算を材料に神戸物産や丹青社が急伸した。メディア報道から今週の日銀会合で利上げが実施されるとの見方が一段と強まり、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軒並み高。ＪＲ東日本やＪＲ東海が年初来高値を更新するなど、鉄道株の動きが良かった。ウォルト・ディズニー・ジャパンとの取引契約締結を発表したｃｏｌｙは、場中は値が付かずストップ高比例配分となった。
一方、ソフトバンクＧが6％安。アドバンテスト、キオクシア、ソシオネクストなど半導体株の多くが大きく売られた。AI関連が嫌われる中、フジクラや古河電工など電線株も大幅安。ＴＤＫや村田製作所なども弱く、ハイテク株の手がけづらさが意識された。日本製鉄は中長期経営計画を公表したが、5年間で6兆円規模の投資額が過大と受け止められたか株価の反応は厳しく、4％を超える下落となった。
本日、グロース市場に新規上場したＡｌｂａＬｉｎｋ（アルバリンク）は、高い初値をつけたものの、終値は初値を下回った。
日経平均は大幅安。プライムでは値上がり銘柄がかなり多かったが、AI関連の弱さが響いて指数は下値模索が続いた。12日の米国市場でAI関連がかなり弱い動きを見せただけに、米国株の動きが変わってこないとソフトバンクグループや半導体株には買いが入りづらい。
ただ、米国では16日に11月雇用統計、18日には11月消費者物価指数が発表予定。これらが利下げ期待を高める結果となればAI関連の反転材料となるが、そうならない可能性もある。目先の米国株は方向感が定まらないと思われる。
米国に多くを期待できない中で、日経平均が大崩れを回避できるかが焦点となる。TOPIXはきょうも史上最高値を更新したが、日経平均の弱い動きが続いた場合にはその影響を受けることになるだろう。きょうの日経平均は安値が49965円までで、5万円を割り込んだところではすかさず買いが入った。あすも終値で5万円を上回ることができるかに注目したい。
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.23円（前営業日比▲0.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.43円（▲0.51円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1753ドル（△0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：48416.56ドル（▲41.49ドル）
ナスダック総合株価指数：23057.41（▲137.76）
10年物米国債利回り：4.17％（▲0.01％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝56.82ドル（▲0.62ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4335.2ドル（△6.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
▲3.9 18.7
12月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
39 38
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小幅に上昇。米長期金利の指標である10年債利回りが4.14％台まで低下すると全般ドル売りが先行。11日の高値1.1763ドルを上抜けて一時1.1769ドルと10月1日以来の高値を付けた。ただ、米10年債利回りが4.18％台まで低下幅を縮めるとドルを買い戻す動きが優勢となり、伸び悩んだ。
もっとも、今日一日の値幅は0.0043ドル程度と小さかった。米政府機関の一部閉鎖により発表が延期されていた11月米雇用統計や11月米消費者物価指数（CPI）などの重要指標が週内に発表される。各指標の内容を見極めたいとの思惑が強まる中、積極的な売買が手控えられた面もあった。
・ドル円は反落。米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると、8日の安値154.90円を下抜けて一時154.84円まで値を下げた。ただ、154円台では押し目を拾いたい向きも多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えし、4時30分前には155.40円付近まで下げ渋った。
なお、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「物価は再び安定している。実際の物価上昇率は目標に近い水準で推移」「不必要に引き締め的な政策を維持すれば、雇用喪失につながる」と述べたほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「労働市場は冷え込んでいる」「インフレリスクは低下している」「1月の政策対応については現時点で判断するのは時期尚早」などと話した。
・ユーロ円は7日ぶりに反落。アジア時間に一時181.84円まで下落した影響が残ったものの、NY市場に限れば下値の堅さが目立った。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったあとはドル円の下げ渋りにつれた買いが入り、1時30分前に182.61円付近まで強含んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。反発して始まったものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなり下げに転じた。16日の11月米雇用統計や18日の11月米CPIなど米重要指標の発表を控えて、持ち高調整目的の売りが出やすかった。市場では「ブロードコムとオラクルの下げが続いており、投資家心理の悪化につながった」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに小反発。明日16日の11月米雇用統計や18日の11月米CPIなど米重要指標の発表を前に積極的な売買は手控えられ、大きな方向感は出なかった。
・原油先物相場は3日続落。中国の景気鈍化を受けて需要低迷への警戒感が高まるなか、世界的な供給過剰への懸念から売りが優勢となった。
・金先物相場は3日続伸。外国為替市場でのドル安を受けて金の割安感が意識されて買いが強まった。ただ、低下していた米長期金利が低下幅を縮めると失速した。
中国の国家金融監督管理総局は12日、党委員会会議で中央経済工作会議の方針を確認し、重点分野の金融リスクを秩序立てて抑制する姿勢を鮮明にした。リスク管理を最優先の責務と位置付け、既存リスクの着実な圧縮と新規リスクの発生抑止を徹底し、重大なリスクの顕在化を防ぐとした。
改革を通じたリスク解消の成果を定着させるとともに、中小金融機関の再編を進め、規模の適正化と経営の質的向上を図る方針も確認。住宅市場については、都市部の不動産融資協調メカニズムの運用を強化し、安定確保を通じて不動産発展の新たな枠組みづくりを後押しする。
地方政府の融資プラットフォームを巡る金融債務リスクについては、銀行・保険機関に対し、市場原理と法治に基づく対応を求め、段階的な解消を促す方針を示した。
ＳＭＢＣ日興証券では中国に関するリポートの中で、独自視点による2026年前半に考えられるサプライズシナリオを10項目紹介している。
（1）内巻き抑制の効果が見え始め物価は回復へ
（2）中古住宅価格が金利低下の刺激効果によって徐々に安定化
（3）米国の関税引き下げの効果が輸出においては限定的
（4）AI関連株は好調もハンセン指数は一定範囲内で推移する
（5）米ドルおよびユーロに対して5％以上人民元高に
（6）万科（不動産開発企業）への政府による介入が見送られる
（7）中国は日本に対して戦略的にレアアースを交渉の材料としない
（8）ブラックピンク（韓国のガールズグループ）が北京公演を発表
（9）中国OEMによるハイブリッド車投資の拡大
（10）中間選挙を見据えたトランプ大統領の対中貿易政策―という10点を挙げている。
大和証券では、トランプ氏の政策は2026年も主要な投資テーマと考えており、中でも日米関税交渉で合意した80兆円規模の対米投資に対する注目度が一段と高まるとみている。米国が最終的に選定したプロジェクトにおける事業やサービスの発注先は、可能な限り日本企業とされているとのこと。大和では、米国市場でのプレゼンス強化と技術連携の加速という二重のメリットが期待されるとしており、米国の政策支援と日本の技術力が融合することで、日米関連企業の業績拡大につながると予想している。
CNBCが報じたところによると、「トランプ陣営の一部関係者はハセット氏がトランプ米大統領に近すぎると懸念しており、FRB候補指名に反発している」ようだ。
15日10:57 高市首相
「為替は様々な要因を背景に市場において決まるもの」
「市場の動向を注視し、成長率の範囲に政府財務残高の対GDP比の伸びを抑えてマーケットの信認を得たい」
15日11:05 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「経済は11月の予測に沿って推移している」
「政策金利はしばらくの間2.25％にとどまるだろう」
15日23:46 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「物価は再び安定しており、政策はそれを反映すべき」
16日00:32 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「労働市場は冷え込んでいる。インフレリスクは低下している」
「利下げは2026年に向けて政策が好調であることを意味」
「ここ数カ月で雇用の下振れリスクが高まっている」
「過度の雇用リスクを引き起こすことなく2％のインフレ率を達成する必要がある」
「関税によるインフレへの波及効果は見られない」
「先週の利下げ決定を強く支持」
「市場の堅調さが、2026年の力強い経済成長を支える要因の一つとなっている」
「1月の政策対応については、現時点で判断するのは時期尚早」
「今後公表される雇用データは、労働市場の緩やかな冷却を示すと予想」
「一部の基礎的経済指標は、GDPデータが示すほど強くない兆候も見られる」
「市場のバリュエーションは高水準」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:30 ◇ 12月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○16:00 ◎ 11月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 8－10月英失業率（ILO方式、予想：5.1％）
○17:15 ◎ 12月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：48.1）
○17:15 ◎ 12月仏サービス部門PMI速報値（予想：51.1）
○17:30 ◎ 12月独製造業PMI速報値（予想：48.6）
○17:30 ◎ 12月独サービス部門PMI速報値（予想：53.0）
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：49.9）
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：53.3）
○18:30 ◎ 12月英製造業PMI速報値（予想：50.3）
○18:30 ◎ 12月英サービス部門PMI速報値（予想：51.6）
○19:00 ◎ 12月独ZEW景況感指数（予想：38.4）
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00 ◇ 10月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済185億ユーロの黒字）
○20:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○22:30 ☆ 11月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化5.0万人／失業率4.5％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.6％）
○22:30 ☆ 10月米小売売上高（予想：前月比0.1％／自動車を除く前月比0.2％）
○23:45 ◎ 12月米製造業PMI速報値（予想：52.0）
○23:45 ◎ 12月米サービス部門PMI速報値（予想：54.0）
○23:45 ◎ 12月米総?⑰MI速報値（予想：53.9）
○24:00 ◇ 9月米企業在庫（予想：前月比0.1％）
○17日02:45 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○南アフリカ（和解の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると、8日の安値154.90円を下抜けて一時154.84円まで値を下げた。ただ、154円台では押し目を拾いたい向きも多く、売り一巡後は下げ渋る展開となった。ユーロドルは、一時1.1769ドルと10月1日以来の高値を付けた。
本日の東京時間でのドル円は、神経質な動きになるだろう。本日のNY時間には、米国の政府機関閉鎖の影響で遅延していた米雇用統計が発表されることもあり、この結果までは値幅は限られるかもしれない。ただ、19日の日銀金融政策決定会合を前に、観測記事などで市場が急に動意づくこともあることには警戒したい。
日銀が設定しているブラックアウト期間（各金融政策決定会合の2営業日前・会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前）に入ったこともあり、日銀関係者からの発言は控えられる。ただ、市場では今回の会合は、ハト派的な利上げと利上げ継続との予想に分かれていることで、観測記事や憶測に基づいた噂で市場が急変するリスクはある。
日銀の利上げについては、今回の25ベーシスポイントの利上げは織り込み済み。ただ、今後の利上げスピードについては全く読めない状況。ハト派的な見解としては、これまで日銀の目指す2％の物価安定を超えるインフレ率（生鮮食品を除くコア指数）を2022年4月以後はすべて到達している。このような状況下であったのにも関わらず、利上げに踏み切らなかったことで日銀は積極的には動けず、市場は利上げを継続しないという見解がある。
一方で、利上げ継続に関しては、これまで自民党政権が利上げに反対をしていたことで日銀は動けなかったが、10月にベッセント米財務長官が来日時に日本に対して利上げ圧力をかけたことで、外圧により政権が利上げを容認したことがあげられる。本来であれば、中央銀行は独立性が確保されているが、日銀法第4条で「金融政策が『政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない』」と明記されているように、日銀はこれまでは政府の意向に反することはできなかった。しかし、政府が米国の圧力で利上げ方針を取らざるをえず、その影響で植田日銀総裁が実質金利の算出方法のインフレ基準（これまでの日銀の予想物価から消費者物価指数＝CPI）に変更し、利上げが継続されるとの声がある。
昨日に日銀短観の発表があったこともあり、本日も多くのメディアが19日の金融政策決定会合についての記事を報じているが、引き続き予期せぬ報道で市場がかく乱することもありそうだ。
なお、上述のように米国勢参入後には米労働省統計局（BLS）が10・11月の米雇用統計を発表する。ただ、10月分は算出に必要な就業状況などの詳細情報を得るための世帯調査が実施されなかったことで、データ的に正確性に欠くと思われ、指標のずれには警戒したい。
東京市場は小動きか。米国株は下落。ダウ平均は41ドル安の48416ドルで取引を終えた。小高く始まったがブロードコムやオラクルなどAI関連が弱く、マイナス圏に沈んだ。ドル円は足元155円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが145円安の50095円、ドル建てが10円高の50250円で取引を終えた。
米3指数がそろって下落しており、上値は重いだろう。ただ、エヌビディアはプラスで終えるなど、AI関連も12日のような厳しい下げではなかった。日経平均はきのう節目の5万円を割り込んだところでは切り返しており、下押し圧力も限られるとみる。本日の米国では雇用統計が発表予定。注目指標の発表を前に、前日終値近辺で様子見姿勢の強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは49800-50300円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50080 -160 （-0.31％）
TOPIX先物 3432.5 -1.5 （-0.04％）
シカゴ日経平均先物 50095 -145
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。16日の11月米雇用統計や18日の11月米消費者物価指数（CPI）など重要指標の発表を控えるなかで、持ち高調整の売りが優勢となった。前週に決算を発表した米オラクル<ORCL>やブロードコム<AVGO>の下げが続いており、アーム・ホールディングス<ARM>、マイクロンテクノロジー<MU>などハイテク株からの資金流出が目立ったことも投資家心理の重荷になった。
NYダウ構成銘柄では、アムジェン<AMGN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、トラベラーズ<TRV>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、スリーエム<MMM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アップル<AAPL>、キャタピラー<CAT>、マイクロソフト<MSFT>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比145円安の5万0095円だった。日経225先物（3月限）は日中比20円安の5万0220円で始まった。寄り付き後は5万0240円～5万0350円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、4万9910円まで売られる場面もみられた。ただ、5万円割れでは押し目狙いのロングが意識され、終盤にかけては5万円～5万0250円辺りで推移し、5万0080円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まりそうだ。日経225先物は5万円を下回る局面では押し目を拾う動きがみられており、5万円固めの展開が意識されそうだ。引き続き支持線として意識されている25日移動平均線（5万0100円）水準での攻防となろう。
米国ではハイテク株から他の銘柄への資金シフトがみられている。前日の東京市場でもアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の弱さが目立っており、半導体・AI（人工知能）関連株の持ち高調整に向かわせていた。一方で、東証プライムの7割超の銘柄が上昇しており、金融や自動車などの強さが目立っている。
米国ではオラクルやブロードコムの下落が続いているほか、17日に発表されるマイクロンテクノロジーの決算に投資家の関心が集まりやすく、同社の決算を確認するまではハイテク株のリバウンド機運は高まりにくいだろう。
5万円近辺では押し目待ち狙いのロング対応としつつも、スキャルピング中心のトレードのなかでロングが強まる展開は期待しにくい。一方で、下値の堅さが意識され、5万円水準下でのショートも仕掛けにくくさせそうだ。
そのため、5万での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の4万9875円から5万0375円辺りのレンジを想定。5万円を上回っての推移が目立つようだと、5万円から5万0500円辺りのレンジになりそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.63倍に低下した。支持線として意識されていた75日線（14.72倍）を下回って始まり、ボリンジャーバンドの-2σ（14.60倍）水準まで低下した。一方で14.70倍まで下げ幅を縮める動きもみられたが、75日線に上値を抑えられている。-2σに接近してきたことで、NTショートを巻き戻す動きは意識しておきたいところだが、半導体・AI関連株の動向にらみの展開となりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比690円安の4万9550円（-1.37％）前後で推移。寄り付きは5万0040円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0095円）を下回る形から、売り先行で始まった。現物の寄り付き時につけた5万0060円を高値にショートが優勢となり、一気に4万9590円まで売られた。その後は4万9700円～4万9800円辺りで下げ渋る動きもみられたが、終盤にかけて下へのバイアスが強まる形で4万9470円まで下落幅を広げた。
日経225先物は25日移動平均線（5万0080円）を下回っての推移から、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9260円）とのレンジに入ってきた。米ハイテク株が売られた流れもあって、半導体・AI関連株への持ち高調整の動きが目立っている。さらに、日銀は来年1月にも、保有する上場投資信託（ETF）の売却を開始する見通しと報じられていることが重荷になったようだ。
日銀は年間3300億円程度を目標に売却する計画と伝えられており、需給面の影響は限定的ながら18～19日に開く金融政策決定会合後に詳細が伝えられるとの思惑からショートに振れやすくなっている。そのため、東証プライムの値下がり数が7割を超えるなど、TOPIX型も売られている。
NT倍率は先物中心限月で14.62倍に低下した。一時14.55倍まで下げており、-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられた。-2σまで下げてきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きを意識しておきたい。
昨日のドル円は、東京時間にゴトー日の仲値高値となったあと、目立ったフローが観測されないなか、米長期金利の低下につれて次第に上値を切り下げる展開に。一時154.84円まで値を下げました。その後はNY時間に入って米10年債利回りが低下幅を消す動きとなると155.40円まで買い戻されて15日の取引を終えました。
そして、アジア時間に入ってからは、火曜日に発表という極めて異例の11月米雇用統計を控えて、日経平均が大幅な下落となるとリスクオフ的な売り。昨日安値を下抜けると目先のSLを巻き込むかたちで下げ足を速め、一時154.71円まで安値を更新しています。目先は5日の安値154.35円や50日MAが位置する154.22円が重要なサポートレベルとして意識されています。
米シャットダウンが終了して以降、投機筋のCME通貨先物市場でのポジション状況もようやく11月25日付の数字まで公表。米金融政策に関係する雇用統計が今夜、そして、最新のCPIが明後日の18日に判明する予定。しっかりとした市場の状況をつかむための準備が整いつつあるといったところです。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、日銀が15日に企業の2026年度「賃上げスタンスの動向」と題して、本支店を通じた賃上げの調査結果を公表したことに注目している。来年度の春闘での賃上げについて、大半の先では高い伸びとなった前年度並みと回答。ＭＳＭＵＦＧでは、今回の結果が春闘の初動のモメンタムを見るためのデータの一つとして、日銀内で用いられた可能性があると考えている。また、来年度の春闘に関して、人手不足を背景に賃上げの強さは維持されるものの、2025年度を若干下回るとみてきたが、上振れリスクが出てきた可能性があるとコメントしている。
本日、欧州タイムでは英国と欧州主要国の12月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値や英8-10月雇用データなど注目指標の発表が予定されている。
イングランド銀行（英中銀、BOE）は18日に政策金利の発表が予定されており、市場は利下げがコンセンサスとなっている。ただ、BOEは11月会合で5対4の僅差で金利の据え置きが決定され、金融政策委員会（MPC）メンバーの直近発言からは依然として意見が分かれていることが伺える。よって、本日発表予定の8-10月雇用・賃金データや明日発表予定の11月消費者物価指数（CPI）の結果が18日会合でのメンバーの政策判断に影響を与える可能性もあるので、結果にポンドが神経質な動きになりそうだ。また、英製造業PMIは11月が50.2と約1年ぶりに景気判断の分岐点とされる50を上回ったが、12月もこの水準を維持できるかどうかにも注目。予想は50.3となっている。
ユーロは、ユーロ圏と主要国の12月PMIや12月ユーロ圏・独ZEW景況感調査に注目。米欧金融政策見通しの格差も意識され、最近のユーロドルは堅調な動きが続いているが、ユーロ圏全体で緩やかに景気回復が進んでいることが再確認されると、ユーロの買いが後押しされそうだ。今週の17-18日には欧州中央銀行（ECB）理事会が開催されるが、市場はECBの利下げサイクルは終了したとの見方が強い。
英・欧の指標結果への反応が一巡すると、市場の目線は今晩の米雇用統計の発表に向けられる。米政府機関の閉鎖影響で9月雇用統計以来の発表であることもあり、注目度は高い。
・想定レンジ上限
ポンドドルは11日高値1.3438ドルや節目の1.3500ドルが上値めど。
ユーロドルは節目の1.1800ドルや9月18日高値1.1848ドルが上値めど。
・想定レンジ下限
ポンドドルは12日安値1.3342ドルや9日安値1.3288ドルが下値めど。
ユーロドルは日足一目均衡表・転換線1.1692ドルや90日移動平均線1.1653ドルが下値めど。
■各社予想 11月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +5.0万人
第一生命経済研究所 +7.6万人
ドイツ証券 +5.0万人
バークレイズ・キャピタル +5.0万人
BNPパリバ +2.0万人
HSBC +5.0万人
モルガン・スタンレー +5.0万人
市場コンセンサス +5.0万人
ドル円：1ドル＝154.84円（前営業日NY終値比▲0.39円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.94円（▲0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1750ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：49383.29円（前営業日比▲784.82円）
東証株価指数（TOPIX）：3370.50（▲60.97）
債券先物3月物：133.43円（△0.04円）
新発10年物国債利回り：1.950％（▲0.005%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。前日のドル売りの流れを引き継ぐと、東京勢参入後にその勢いは増して昨日安値154.84円を下抜け154.74円まで下落。その後は仲値公示に絡んだドル買いや日経平均の下げ渋りで155.10円台まで戻すも上値は重く、日経平均の下げ幅が再び拡大すると5日以来となる154.68円まで一段安となった。
・ユーロ円は下落。ドル円や日経平均の下落が重しとなり、軟調推移。14時過ぎに9日以来となる181.78円まで下値を広げた。
・ユーロドルは小動き。円主体の値動きとなる中、主に1.1750ドル台で方向感が乏しい展開となった。
・日経平均株価は続落。前日の米株安が重しとなり、取引開始直後に5万円の大台を割り込むと、後場に入り4万9300円台まで下値を広げた。本日NY時間に発表される米国の11月雇用統計や10月小売売上高を控え、ポジション調整の売りが先行したとの声も聞かれる。
・債券先物相場は小幅続伸。米11月雇用統計や日銀金融政策決定会合を控えて材料が少ない中、動意の薄い展開が続いた。
「是可忍、孰不可忍」（これが我慢できるなら、いったい何が我慢できぬというのか）
1. 「是可忍、孰不可忍」で飛檄
中国の戦国時代の外交政策の「合従策」では、六国が相互に結び、協力して秦の圧力を防ぐことを目指した。
「檄」（木札に書かれた文書）に、秦へ対抗するために、結束を固めて決起する旨を書き、「飛」（文書などを送る※飛脚）ばした。
2025年秋、中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏は「是可忍、孰不可忍」（孔子『論語』）という極めて強い警告性を持つ政治用語を発しながら、国際連合、ドイツ、フランスなどに対して、日本包囲網を構築しつつある。
過去、1962年の中印国境戦争や1979年の中越国境戦争の際に使用された用語とのことである。
12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機2機に対し、火器管制レーダーを照射する事件が発生した。「遼寧」はその後本州付近まで接近して大東諸島付近で引き返した。
12月9日、核弾頭を搭載できる中国軍用機2機とロシア軍用機7機が東シナ海と西太平洋の空域で合同空中戦略巡航を実施し、東京付近まで接近した。
2. 王毅氏による主張
王毅氏は、台湾は古来から中国の領土だと強調し、カイロ宣言以降の歴史的・法的経緯について次のように詳述した。
・1943年12月：カイロ宣言（中米英）
日本が戦後、台湾など中国から奪取した領土を中国に返還することを明記
・1945年7月：ポツダム宣言第8項（中米英露）
カイロ宣言の条項を履行すると規定
・1945年10月25日
中国政府は台湾に対する主権行使の回復を宣言し、台北で中国戦区台湾省の降伏受諾式
・1949年
中華人民共和国中央人民政府は中華民国政府に代わって中国全土を代表する唯一の合法政府となり、台湾を含む全領土に対し主権を行使するようになった。
・1971年：第26回国連総会で採択された第2758号決議
中華人民共和国の国連におけるすべての権利を回復し、台湾当局の「代表」を国連から追放することを決定した。国連の法務部門も、台湾は中国の省であると強調している。
・1972年：中日共同声明
日本は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と表明。台湾が中国の領土の「不可分の一部」とする中国政府の立場を「十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」ことを約束した。
・1978年：中日平和友好条約
中日共同声明で示された諸原則を厳守することを確認
大阪3月限
日経225先物 49460 -780 （-1.55％）
TOPIX先物 3374.0 -30 （-1.74％）
日経225先物（3月限）は前日比780円安の4万9460円で取引を終了。寄り付きは5万0040円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0095円）を下回る形から、売り先行で始まった。現物の寄り付き時につけた5万0060円を高値にショートが優勢となり、一気に4万9590円まで売られた。
前場中盤にかけては4万9700円～4万9800円辺りで下げ渋る動きもみられたが、前場終盤に下へのバイアスが強まると4万9500円台を割り込み、後場の取引開始時には4万9390円まで下落幅を広げた。売り一巡後は4万9450円～4万9650円処のボトム圏で推移し、終盤にかけて4万9380円と日中の安値を更新した。
日経225先物は25日移動平均線（5万0080円）を下回り、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9260円）とのレンジに入ってきた。終盤にかけて4万9380円まで下げ、同バンドに接近する形になっている。11月下旬の調整局面では-1σ割れから-2σ水準まで下げていたこともあり、短期的にはショートが入りやすくなりそうだ。
米ハイテク株が売られた流れもあって、半導体・AI（人工知能）関連株で持ち高調整の動きが目立っていたほか、日銀が来年1月にも保有する上場投資信託（ETF）の売却を開始する見通しと報じられたことが重荷となったようだ。
日銀は年間3300億円程度を目標に売却する計画とされている。需給面の影響は限定的ながら、18～19日に開く金融政策決定会合後に詳細が伝えられるとの思惑からショートに振れやすくなっている。東証プライムの値下がり数は8割を超え、TOPIX型の弱さも目立った。
16日の米国市場では、11月の米雇用統計の結果を受けた反応が注目され、来年の追加利下げへの期待が高まるようだと、リバウンドが意識されそうである。ただ、半導体・AI関連株への物色に変化がみられるなか、17日に発表されるマイクロンテクノロジー<MU>の決算に投資家の関心が集まりやすく、その内容を確認するまではハイテク株のリバウンド機運は高まりづらいとみられる。
NT倍率は先物中心限月で14.65倍に上昇した。一時14.55倍まで下げており、-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられた。-2σまで下げてきたことで、いったんはNTショートの巻き戻しが意識された形であろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5185枚、ソシエテジェネラル証券が7399枚、JPモルガン証券が2276枚、サスケハナ・ホンコンが2254枚、バークレイズ証券が1596枚、みずほ証券が1386枚、ゴールドマン証券が1267枚、日産証券が1197枚、モルガンMUFG証券が1128枚、野村証券が939枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0055枚、ABNクリアリン証券が1万9282枚、バークレイズ証券が1万1110枚、モルガンMUFG証券が5114枚、JPモルガン証券が3610枚、ゴールドマン証券が3032枚、サスケハナ・ホンコンが1628枚、ビーオブエー証券が1099枚、野村証券が868枚、みずほ証券が853枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、11月米雇用統計のネガティブサプライズに警戒する展開が予想される。
11月雇用統計の予想は、失業率が4.5％、非農業部門雇用者数は前月比5.0万人増との見込み。なお11月のADP全国雇用者数は、前月比3.2万人の減少だった。
もっとも、米政府機関が10月1日から11月12日までの43日間閉鎖されていたため、算出に必要な世帯調査が実施されなかった。正確性に欠くデータで、予想から大幅にぶれる可能性には留意しておきたい。10月の雇用統計の調査対象週は10月12日から18日だったことで調査はされなかった。11月の雇用統計の調査対象週は12日を含む11月9日から15日で、調査期間が延長されたものの調査は不十分だったことが想定される。
人事管理局によると、10月の非農業部門雇用者数は政府職員が14.4万人程度離職したことで、政府部門に大幅なマイナスが生じた。しかしながら11月には、民間企業への再就職によりプラスとなっているもようで、数字が予想しづらいことが報じられている。
パウエルFRB議長は先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「労働市場は活況を失いやや軟調、下振れリスクがある」と言及。そして、「我々は月6万人程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる」とも述べていた。
11月の非農業部門雇用者数が5.0万人増だったとしても、6万人の過大計上が見込まれているのならば、実態はADPのようなマイナスの可能性が高いのかもしれない。ネガティブサプライズを受けたドル売りの可能性に警戒しながら、ポジティブサプライズの場合でも、週末の日銀金融政策決定会合を控えて上値は限定的ではないか。
また、10月米小売売上高（予想：前月比0.1％／自動車を除く前月比0.2％）や12月米製造業PMI速報値（予想：52.0）・サービス部門PMI速報値（予想：54.0）にも注目しておきたい。
今週から年末にかけての注目ポイントは、19日までに公表予定の「エプスタイン文書」、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」など。それら関連ヘッドラインには警戒が必要だろう。
・想定レンジ上限
ドル円、156.16円（12/11高値）
・想定レンジ下限
ドル円、154.35円（12/5安値）
今晩は11月雇用統計などの経済指標に注目。昨日は景気敏感株やバリュー株への資金ローテーションが続いたものの、AI株の一角が下落し相場の重しとなった。ダウ平均は朝方に221ドル高まで上昇したものの、41.49ドル安（-0.09％）と小幅に2営業日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.59％安と3営業日続落した。
今晩は来年の利下げ見通しを巡り11月雇用統計や10月小売売上高などの経済指標に注目が集まる。政府閉鎖の影響で12月初めに発表される予定だった11月雇用統計の市場予想は非農業部門雇用者数（NFP）が5.0万人増と、前回の11.9万人増から大きく減少が予想されており、10月小売売上高は前回の+0.2％から+0.1％に低下が見込まれている。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではメンバーの金利見通し（ドットプロット）で来年1回の利下げ予想が示されたが、市場では年2回の利下げ期待が高まっており、CMEのフェドウォッチ・ツールでは年2回の利下げ確率が74％となっている。経済指標が市場予想通りの弱い結果となれば、来年の利下げ期待の高まりが相場の支援となることが期待される。
今晩は米経済指標は11月雇用統計、10月小売売上高のほか、12月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値など。企業決算は引け後にレナーが発表予定。
英タイムズ紙の報道によると、スターマー英首相は外国勢力による選挙介入疑惑について正式な調査を開始したという。これは、旧リフォームUK党の元幹部政治家が欧州議会でロシアの利益を代弁する見返りに賄賂を受け取っていたことが発覚したためだ。政府はこの事件を、民主的制度への深刻な脅威とみなし、外国による影響工作や資金提供の実態を徹底的に解明する方針を示している。
ハンガリー国立銀行（MNB）は16日、政策金利を6.50％に据え置いた。声明では慎重かつデータ重視の姿勢で、物価見通しと市場動向を注視しながら政策判断を継続する方針を示した。MNBは物価安定を最優先目標としつつ、金融の安定維持と政府の経済・環境政策支援を行っている。世界経済は改善傾向にあるが、貿易摩擦や地政学リスクが成長を抑制しており、ドイツ経済も低調である。
ハンガリーの実体経済は2025年第3四半期も二極化が続き、家計消費が成長を支えた一方、投資と純輸出が抑制要因となった。労働市場の逼迫は緩和したものの、失業率は歴史的に低水準である。2026年以降は実質賃金上昇と政府の家計支援策により消費が拡大し、輸出市場の回復と設備投資が産業輸出を支える見通しである。
日経平均株価は大幅続落。寄り付きから下値模索の展開となり、25日移動平均線（50023円 12/16）、一目均衡表の基準線（49874円 同）や雲上限（49751円 同）、50日移動平均線（49646円 同）など主要な節目を下回る陰線を形成した。
RSI（9日）は前日60.0％→44.6％（12/16）へ低下。12/4に形成した長い陽線のレンジを下回り、11/19安値（48235円）を始点とした右上がりの短期支持線なども下回る展開となった。
目先的に下に放れる動きとなったが、次は終値ベースで11月安値（48537円）を前に早期に反発基調に転じることができるかが焦点となる。11月安値を下回ると10/31の史上最高値を始点に二段下げ目に入ることになり、75日移動平均線（47790円 同）に向けて下げ幅を拡大する動きにつながることが予想される。
上値メドは、基準線や25日移動平均線、心理的節目の51000円、12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円、75日移動平均線、心理的節目の47000円、100日移動平均線（46298円 同）などがある。
16日の日経平均は大幅続落。終値は784円安の49383円。米国株安を受けて3桁下落スタート。広範囲に売りが出て開始早々に5万円を割り込むと、一気に下げ幅を600円超に広げた。49500円を割り込んだところでは、いったん切り返した。しかし、10時台半ば辺りからは改めての売りに押される展開。安値圏で前場を終えると、後場のスタート直後には下げ幅を800円超に広げる場面があった。49300円台に入ったところでようやく売りが一巡。13時以降は安値圏でのもみ合いが続き、700円を超える下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆3100億円。業種別では空運、パルプ・紙、水産・農林の3業種のみが上昇した一方、非鉄金属、証券・商品先物、鉱業などの下げが大きかった。上方修正や増配を発表したアセンテック<3565.T>が、一時ストップ高となるなど急騰。半面、フジクラ<5803.T>が全市場の売買代金トップとなって6％超下落するなど、電線株の弱さが目立った。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり216/値下がり1345。多くの銘柄が売られる中で、空運大手のＪＡＬとＡＮＡが逆行高。マルハニチロやニッスイなどディフェンシブ色の強い銘柄に資金が向かった。好材料のあった銘柄は跳ねており、今期のアグレッシブな見通しを提示したパーク２４やグッドコムアセットが急騰。買収提案に関する観測記事を材料にマンダムが値を飛ばした。
一方、キオクシア、ディスコ、レーザーテックなど半導体関連が全般軟調。ファナックや安川電機などロボット・FA関連の下げが大きかった。日銀の利上げを意識して直近で買われていた三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が一転大幅安。株安基調が強まる中で野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株が売りに押された。三井Ｅ＆Ｓ、名村造船、内海造船など造船関連が軒並み安。3Q決算が市場の期待に届かなかったＴＯＫＹＯＢＡＳＥや、下方修正を発表したＨａｍｅｅが急落した。
本日、プライム市場に新規上場したＮＳグループは、初値が公開価格を下回り、終値は初値を大きく下回って安値引けとなった。
日経平均は連日の大幅安。前日は5万円割れで買いが入ったが、きょうは一気に5万円が遠くなった。本日の米国では雇用統計が発表予定だが、結果次第では米国株や為替が大きく動く可能性があるだけに、押し目でも買いは手控えられた。
米雇用統計は雇用の弱さを示す結果となれば、利下げ継続期待が高まることで米国株の支援材料になると見込まれる。ただ、為替が大きく円高（ドル安）に振れてしまうと、日本株への好影響は限定的となるだろう。国内では18日～19日の日銀金融政策決定会合で追加の利上げがあるとみられているだけに、週後半にかけてドル円には大きな動きが出てくるかもしれない。日経平均はきょうの下げで、25日線（50023円、16日時点、以下同じ）や心理的節目の5万円を大きく下回った。13週線（49134円）がサポートになるかどうかが焦点となるが、あっさり割り込んでしまった場合には、そのことが見切り売りを誘う可能性があるだけに注意したい。
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.68円（16日15時時点比▲0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.96円（△0.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1764ドル（△0.0014ドル）
FTSE100種総合株価指数：9684.79（前営業日比▲66.52）
ドイツ株式指数（DAX）：24076.87（▲153.04）
10年物英国債利回り：4.518％（△0.022％）
10年物独国債利回り：2.845％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
2.01万件 ▲0.39万件・改
8－10月英失業率
（ILO方式） 5.1％ 5.0％
12月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
50.6 47.8
12月仏サービス部門PMI速報値
50.2 51.4
12月独製造業PMI速報値
47.7 48.2
12月独サービス部門PMI速報値
52.6 53.1
12月ユーロ圏製造業PMI速報値
49.2 49.6
12月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
52.6 53.6
12月英製造業PMI速報値
51.2 50.2
12月英サービス部門PMI速報値
52.1 51.3
12月独ZEW景況感指数
45.8 38.5
12月ユーロ圏ZEW景況感指数
33.7 25.0
10月ユーロ圏貿易収支
（季調済）140億ユーロの黒字 180億ユーロの黒字・改
（季調前）184億ユーロの黒字 194億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
・ユーロドルは伸び悩み。米重要指標の発表を控えてしばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NY勢が加わる時間帯に入ると強含んだ。この日発表の11月米雇用統計で非農業部門雇用者数は6.4万人増と予想の5.0万人増を上回ったものの、失業率や平均時給は予想より弱い内容となった。また、10月分の非農業部門雇用者数は10.5万人減と大きく減少していたことが明らかになった。その後発表の12月米製造業・サービス部門PMI速報値も予想を下回る内容だった。
米景気指標が総じて弱めの内容だと受け止められると、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり、24時過ぎに一時1.1804ドルと9月24日以来約3カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。市場では「ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された」との声も聞かれ、一時1.1757ドル付近まで下押しした。
・ドル円は下げ渋り。11月米雇用統計発表直後に一時154.40円と日通し安値を付けたものの、5日の安値154.35円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。一時4.13％台まで低下した米10年債利回りが4.19％台まで上昇したことも買い戻しを促し、一時155.00円付近まで下げ渋った。
もっとも、米10年債利回りが再び低下に転じるとドル円の上値も重くなった。
・ユーロ円は上値が重かった。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NY市場に入ると買いが強まり一時182.47円付近まで上昇した。ユーロドルの上昇につれた買いが入った。
ただ、オセアニア時間に付けた日通し高値182.49円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。ユーロドルの伸び悩みも相場の重しとなり、181.90円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は反落。ウクライナを巡る和平交渉が続く中、原油先物価格が急落すると、BPやシェルなどエネルギー株が売られ相場の重しとなった。本日のアジア株相場や米国株相場が下落した影響も受けた。半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株は買われた。
・フランクフルト株式相場は反落。前日の米国株相場や本日のアジア株相場が下落した流れを引き継ぎ、独株にも売りが先行。本日も米国株が下落すると終盤下げ幅を広げた。個別ではラインメタル（4.54％安）やバイエル（2.63％安）、フレゼニウス（2.21％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.72円（前営業日比▲0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.75円（▲0.68円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1747ドル（▲0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：48114.26ドル（▲302.30ドル）
ナスダック総合株価指数：23111.46（△54.05）
10年物米国債利回り：4.14％（▲0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝55.27ドル（▲1.55ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4332.3ドル（▲2.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米雇用統計
失業率 4.6％ なし
非農業部門雇用者数変化
6.4万人 ▲10.5万人
平均時給
（前月比） 0.1％ 0.4％
（前年比） 3.5％ 3.7％
10月米小売売上高
（前月比） 0.0％ 0.1％・改
（除く自動車） 0.4％ 0.1％・改
12月米製造業PMI速報値
51.8 52.2
12月米サービス部門PMI速報値
52.9 54.1
12月米総?⑰MI速報値
53.0 54.2
9月米企業在庫
（前月比） 0.2％ 0.0％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反落。米労働省が発表した11月米雇用統計で非農業部門雇用者数は6.4万人増と予想の5.0万人増を上回った一方、失業率は予想より弱い内容となった。また、12月米製造業・サービス部門PMI速報値も予想を下回った。「この日発表の米指標は総じて低調だった」との受け止めからユーロ買い・ドル売りが優勢になると、24時過ぎに一時1.1804ドルと9月24日以来約3カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。市場では「ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された」との声も聞かれた。フィキシング通過後もさえない展開が続き、4時30分前には一時1.1736ドルと日通し安値を更新した。
・ドル円は続落。11月米雇用統計発表直後に一時154.40円と日通し安値を付けたものの、5日の安値154.35円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。一時4.13％台まで低下した米10年債利回りが4.19％台まで上昇したことも買い戻しを促し、一時155.00円付近まで下げ渋った。もっとも、米10年債利回りが再び低下に転じるとドル円の上値も重くなった。
・ユーロ円も続落。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時182.47円付近まで上げたものの、オセアニア時間に付けた日通し高値182.49円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。ユーロドルの伸び悩みも相場の重しとなり、4時30分前には181.72円と日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。11月米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回った一方、失業率が予想より弱い内容となった。また、12月米製造業・サービス部門PMI速報値は予想を下回った。米指標が総じて弱めの内容だったと受け止められると、売りが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発した。電気自動車のテスラが3％超上昇し、上場来高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。11月米雇用統計で非農業部門雇用者数は予想を上回った一方、失業率は予想より弱い内容となった。市場では「米労働市場の継続的な軟化が示唆された」との受け止めから、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は4日続落。ウクライナを巡る和平合意への期待感が高まり、ロシア産エネルギー供給復活への思惑から売りが優勢に。2021年2月以来の55ドルを一時割り込んだ。
・金先物相場は4日ぶりに反落。概ね低調だった米指標を受けて買いが強まったが、利益確定売りも出たため上値が重かった。
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、米国は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の回数を減らすことを目指す方針だという。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「トランプ米大統領は次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長選考を巡りウォラーFRB理事と面談する」ようだ。
16日05:24 トランプ米大統領
「本日の協議後、ウクライナ戦争の終結はこれまで以上に近づく」
「株式市場の上昇を称賛」
「最近プーチン露大統領と会談した」
17日03:34
「17日21時（日本時間18日11時）に国民に向けて演説を行う」
16日08:56 片山財務相
「政府と日銀、景気認識に齟齬はない」
16日21:40 ベッセント米財務長官
「連邦最高裁がトランプ関税を違憲と判断しても、他に選択肢はある」
「連邦最高裁の判断は来年初になる見込み」
「今年度の財政赤字は大幅に削減される見込み」
16日23:18 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「金利をさらに引き下げる余地は十分にあるという見解に同意」
「もし自分がFRBにいたら、他の委員との協議・交渉を行う必要がある」
「トランプ大統領も金利はさらに低水準にできると考えている」
「民間部門の雇用は堅調な上昇基調にある」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 10月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲1.8％／前年比3.6％）
○08:50 ◎ 11月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前712億円の黒字、季節調整済2069億円の赤字）
＜海外＞
○06:45 ◇ 7－9月期ニュージーランド（NZ）経常収支（予想：77.00億NZドルの赤字）
○16:00 ◎ 11月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい／前年比3.5％）
○16:00 ◎ 11月英CPIコア指数（予想：前年比3.4％）
○16:00 ◇ 11月英小売物価指数（RPI、予想：前月比横ばい／前年比4.2％）
○17:00 ◎ 11月南アフリカCPI（予想：前月比横ばい／前年比3.6％）
○18:00 ◎ 12月独Ifo企業景況感指数（予想：88.2）
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.2％）
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.4％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○22:30 ◇ 10月対カナダ証券投資
○23:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○18日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○18日02:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○18日03:00 ◎ 米財務省、20年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。11月米雇用統計発表直後に一時154.40円と日通し安値を付けた。ユーロドルは一時1.1804ドルと9月24日以来約3カ月ぶりの高値を更新したが、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多い中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されたこともあり、一転1.1736ドルと日通し安値を更新した。ユーロ円は181.72円まで続落した。
本日の東京市場では10月機械受注や11月貿易統計の発表が予定されているが、ドル円の反応は限られるだろう。昨日に米雇用統計を通過し、今後は明日の米11月消費者物価指数（CPI）や19日の日銀金融政策決定会合の結果待ちムードが広がりそうだ。東京タイムでは日本株や日米長期金利の動向を眺めつつも、昨日の米雇用統計の余韻が残り、ドル円は上値の重い動きが想定されるが、引き続き154円台の底堅さを示せるかに注目。
米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が6.4万人増と予想の5.0万人増を上回った一方、失業率は4.6％と予想より弱い結果となった。また、10月は政府部門の大幅減が響き10.5万人減となった。市場では米労働市場の減速を懸念する声が聞かれているが、来年に米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げをするかそれとも据え置きを決めるかには更なるデータが必要との見方が少なくない。
18-19日に開催される日銀金融政策決定会合では現在の政策金利0.50％程度から0.75％程度に引き上げる公算が大きい。利上げが実施されると今年1月以来となり、金利水準は約30年ぶりの高水準となる。利上げはほぼ織り込んでおり、市場では植田日銀総裁の会見により注目が集まっている。同総裁の発言から次の利上げ時期や利上げペースなどの手掛かりを探ろうとしており、市場では中立金利についてのコメントにも関心が集まっている。植田総裁は1日に政策金利と中立金利との距離について、次回利上げの時点で「もう少しはっきりと明示」すると述べた。市場では日銀が推計する中立金利のレンジ下限（1.0％）を引き上げるとの見方も出ている。高市政権の財政拡張への懸念や高圧経済でインフレ加速や円安への警戒感が高まっており、今回の日銀会合が「ハト派利上げ」の印象を市場に与えると、円安に歯止めがかからなくなる可能性もあるか。
東京市場は一進一退か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落した一方、ナスダックは上昇した。ダウ平均は302ドル安の48114ドルで取引を終えた。雇用統計が強弱入り交じる内容で利下げ継続に対する期待が高まらず、全体としてはさえない動きとなった。ただ、直近で売られていたハイテク株には見直し買いが入っており、ナスダックは終盤にかけてプラス圏に浮上した。ドル円は足元154円70銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが225円高の49685円、ドル建てが365円高の49825円で取引を終えた。
雇用統計を受けた米3指数の方向がそろわなかったことから、日本株は動きづらい展開を予想する。ナスダックの上昇がハイテク株には追い風となり、気持ち強めに始まることにはなりそう。ただ、本日の米国ではマイクロン・テクノロジーが決算を発表予定。先週、オラクルやブロードコムの決算が米ハイテク株の売り材料となっているだけに、これを確認するまでは腰の入った買いは入りづらい。きのうの日経平均が大幅安となっている分、ここからの下値は限られるとみるが、上値も重いだろう。日経平均の予想レンジは49200-49800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 49650 +190 （+0.38％）
TOPIX先物 3380.0 +6.0 （+0.17％）
シカゴ日経平均先物 49685 +225
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。11月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比6万4000人増と、市場予想（4万5000人増程度）を上回った。失業率は4.6％と予想（4.5％程度）を上回り、2021年9月以来の高さだった。10月の米小売売上高は前月比横ばいで予想（0.1％増程度）を下回ったほか、12月の総合購買担当者景気指数（PMI）は53.0（予想53.9程度）と6カ月ぶりの低水準となり、先行きの雇用や金融政策を巡る不透明感が重荷になった。
NYダウ構成銘柄では、ウォルトディズニー<DIS>、エヌビディア<NVDA>、ボーイング<BA>、アムジェン<AMGN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が買われた。半面、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、シェブロン<CVX>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、メルク<MRK>、IBM<IBM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比225円高の4万9685円だった。日経225先物（3月限）は日中比10円安の4万9450円で始まった。寄り付きを安値にロング優勢となり、米国市場の取引開始後に4万9900円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は4万9530円～4万9830円辺りで推移し、4万9650円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（4万9230円）を上回って推移しており、25日移動平均線（5万0020円）とのレンジが意識されやすい。-1σが支持線として意識されて、同バンドに接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
一方で、25日線突破からロングが強まる展開は考えにくいため、オプション権利行使価格の4万9250円から5万円のレンジを想定する。ナスダック指数は4日ぶりに反発しているが、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は4日続落であり、AI（人工知能）関連株の一角が売られているため、リバウンド機運は高まらないだろう。
米雇用統計の発表を通過したことでアク抜け感は出てきそうである。ただ、17日に発表されるマイクロン・テクノロジー<MU>の決算に投資家の関心が集まるとみられ、まずは同社の決算反応を見極めたいところである。
16日の米VIX指数は16.48（15日は16.50）に低下した。一時は17.61まで上昇する場面もみられたが、75日線（17.59）が抵抗線として意識されている。足もとで下値を切り上げる形状ながら、12月に入り同線が抵抗線として機能していることでリスク選好の状況は継続しており、ショートは控えておきたい。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.65倍に上昇した。一時14.55倍まで下げており、-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられた。-2σまで下げてきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識された形であろう。マイクロン・テクノロジーの決算を前に、ポジション調整のリバランスが入りそうである。
日経225先物は11時30分時点、前日比90円高の4万9550円（+0.18％）前後で推移。寄り付きは4万9760円とシカゴ日経平均先物清算値（4万9685円）を上回る形から、買い先行で始まった。ただし、寄り付きを高値にショート優勢の動きから軟化すると、現物の寄り付き直後には4万9110円まで売られる場面もみられた。売り一巡後はショートカバーとみられる動きから切り返しており、終盤にかけてプラス圏を回復すると、4万9500円～4万9600円辺りまで戻している。
日経225先物は寄り付き直後に下へのバイアスが強まり、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9220円）を割り込む場面もあった。しかし、その後の切り返しでプラス圏を回復しており、-1σに接近する局面での押し目狙いのロング対応は有効となっている。もっとも、寄り付き水準を回復できないと戻りの鈍さが意識されそうであり、再び短期的なショートを誘う可能性はありそうだ。後場はオプション権利行使価格の4万9500円から5万円とのレンジを想定しつつ、4万9500円処でのロングに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.69倍に上昇した。前日までの下げで-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられていたこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすい水準であろう。ただし、-1σ（14.75倍）、75日移動平均線（14.74倍）水準が抵抗になりそうである。
中国商務部は16日、欧州連合（EU）産豚肉および豚副産物に対する反ダンピング税を課すことを決定した。25年12月17日から適用される。商務部の最終裁定によると、EUから輸入された豚肉や豚副産物には不当な価格引き下げがあり、国内の関連産業に実質的な損害を与えていると判断された。
反ダンピング税は、各EU企業に異なる税率が適用され、輸入時に中国税関を通じて徴収される。税率は4.9－19.8％に設定され、今後5年間にわたって課税されることが確定した。
昨日の海外市場では、FOMC前に間に合わなかった、あえて言えば、間に合わせる気がなかった11月米雇用統計が公表されたわけですが、10月分の▲10.5万人というNFPの数字も合わせて、市場では「これまでの労働市場の下方リスクを防ぐための3回の利下げは正当化されたが、1月利下げを後押しするほどの数字ではなかった」との認識。指標発表直後の米10年債利回りが4.1353％まで低下した直後に4.1939％まで一転して急上昇した動きにも納得がいくといったところ。
ただ、これも米債券市場の一番の関心事となっているのか、9月25日の4.1989％や10日のFOMC前につけた4.2074％といった、チャート上でも極めて重要な金利水準が意識されているわけで、4.2％の攻防戦が繰り広げられている様を見ることになっています。
為替市場では、ダブルボトムを形成すると同時に一目雲を上抜けるといった強い方向性を示しているユーロドルが、昨日は1.1804ドルまで買われた後、一転して1.1736ドルの安値まで下落。かなり長い上ひげを残したことを鑑みると、米長期金利上抜けの準備に入ったともいえ、ドル円もたがわずに、5日の安値154.35円を前に、下抜けてしまっている一目転換線に向けた買戻しの動き。
明日の米CPIを待ちたい向きも多いようですが、本日のような何も材料がなさそうな時こそ、市場に示されている何らかのサインを見落としてしまいがちです。
ＳＭＢＣ日興証券では中国に関するリポートの中で、直近の中央経済会議において、金融政策に関して昨年よりも積極的かつ具体的な言及があったことに注目している。昨年は「金利引き下げツールの柔軟な活用」にとどまっていたが、今年は最優遇貸出金利（LPR）および預金準備率（RRR）の両方の引き下げが示唆されたとのこと。ＳＭＢＣ日興では、5年物LPRが順調に引き下げられれば、一部の住宅購入需要を刺激し、不動産市場の安定に寄与する可能性があるとみている。ただし、それでも不動産在庫消化のための追加政策が依然として必要と考えている。
本日の欧州タイムでは明日にイングランド銀行（英中銀、BOE）の政策金利発表を控え、11月英消費者物価指数（CPI）の結果を受けたポンドの動きに注目。11月英CPIは前月比±0.0％、前年比+3.5％予想と前月から伸びの鈍化、同コアは前年比+3.4％と前月から横ばいが見込まれている。
昨日に発表された、8-10月の失業率は5.1％と7-9月の5.0％から上昇し、2021年1月以来の高水準となった。また、民間部門も賃金（徐賞与）は前年比+3.9％と7-9月の+4.2％から鈍化し、2020年末以来の低い伸びとなった。ただ、公共部門の賃金は前回の+6.6％から+7.6％に加速した。
なお、12月英製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は51.2、同サービス部門PMIは52.1と、ともに予想や前月を上回った。企業が11月下旬に発表された予算案による増税への懸念から脱しつつあることが示されたが、依然として生産と需要の全体的な伸びのペースは力強さに欠け、雇用の減少が広範囲に及んでいる。英景気減速の懸念が強く、明日のBOE会合では0.25％の利下げが見込まれている。
・想定レンジ上限
ポンドドルは16日高値1.3456ドルや節目の1.3500ドルが上値めど。
ポンド円は16日高値208.00円や9日に記録した年初来高値208.95円が上値めど。
・想定レンジ下限
ポンドドルは15・16日安値1.3355ドルや10日安値1.3296ドルが下値めど。
ポンド円は16日安値206.78円や3日安値205.79円が下値めど。
ドル円：1ドル＝155.15円（前営業日NY終値比△0.43円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.97円（△0.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1729ドル（▲0.0018ドル）
日経平均株価：49512.28円（前営業日比△128.99円）
東証株価指数（TOPIX）：3369.39（▲1.11）
債券先物3月物：133.23円（▲0.20円）
新発10年物国債利回り：1.975％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 7.0％ 4.2％
前年比 12.5％ 11.6％
11月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 3223億円の黒字 2261億円の赤字・改
季節調整済 629億円の黒字 740億円の黒字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。仲値公示に絡んだドル売りにより154.52円まで下押すも、昨日安値154.40円が目先のサポートとして意識されると下げ渋る動きに。その後は日経平均がプラスに転じたことや、時間外の米10年債利回りが小幅ながら上昇したことを手掛かりに強含むと、155.40円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は伸び悩み。日経平均のプラス圏回復やドル円の上昇をながめ182.17円まで上昇。ただ、同時にユーロドルが下落した影響もあり伸び悩んだ。
・ユーロドルは弱含み。米長期金利の上昇によるドル買いの影響を受け、昨日安値1.1736ドルを下回ると1.1721ドルまで下押した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。取引開始直後に300円超の下げに転じるも、前日までに大きく下落した反動で買い戻しが入るとプラス圏を回復するなど、やや方向感を欠いた。一方、TOPIXはプラス圏を維持できずに終えた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。日銀が今週の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方のほか、2026年度の予算規模が膨らみ中長期債が増発されやすくなるとの思惑が相場の重しとなった。本邦10年債利回りは一時1.980％と2007年6月以来の高水準となった。
「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」（パウエルFRB議長）
1.米11月雇用統計
2025年11月の米国の失業率は4.6％（※4.564％）となり、9月の4.4％（※4. 441％）から上昇した。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+6.4万人の増加となり、9月は速報値の+11.9万人から+10.8万人へ下方修正（▲1.1万人）され、8月は改定値の-0.4万人から-2.6万人へ下方修正（▲2.2万人）されたことから、合計で3.3万人の下方修正となった。
連邦政府職員は6000人減だったが、10月の16.2万人減からは増加した。年初来の減少は累計で27万1000人となった。
人事管理局（OPM）によれば、約14万4000人の連邦職員が政権の早期退職プログラムに応じた。このプログラムは、今年の早い時期に退職しても9月末まで給与が支払われる仕組みだった。
2021年の非農業部門雇用者数は723.3万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.3万人の増加だった。2022年平均は+38.0万人、2023年平均は+21.6万人、2024年平均は+16.8万人、2025年平均は+5.5万人と減少傾向が続いている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
11月の失業率は4.6％（※4.564％）となり、9月の4.4％（※4.441％）から上昇した。労働市場への新規参入や再参入者など職探しをする失業者が増加したことが背景にある。
労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は62.5％と9月の62.4％から改善したものの、2020年2月の63.4％を下回った状況が続いている。
失業者数は783.1万人となり、9月の760.3万人から22.8万人増加したものの、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億7157.1万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約699万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：8.7％（9月8.0％、8月8.1％、7月7.9％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：62.5％（9月62.4％、8月62.3％、7月62.2％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：191.0万人（9月181.4万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：8.3％（9月7.5％、8月7.5％、7月7.2％、6月6.8％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12.2万の会社・政府機関）
11月の非農業部門雇用者数は、前月比+6.4万人の増加だった。平均時給は前月比+0.1％で、10月の+0.4％から低下、前年同月比は+3.5％となり、10月の3.7％から低下した。
民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前年比+4.3％（10月4.7％）だった。
3.パウエルFRB議長の警告
パウエルFRB議長は先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「労働市場は活況を失いやや軟調、下振れリスクがある」と述べていた。そして、「我々は月6万人程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる」とも述べていた。
すなわち、11月の非農業部門雇用者数は+6.4万人だったものの、6万人の過大計上が見込まれているのならば、実態は11月ADP（▲3.2万人）のようなマイナスの可能性が高いのかもしれない。
パウエルFRB議長は、「雇用創出がマイナスの世界では、状況を非常に注意深く監視し、われわれの政策が雇用創出を押し下げないようにする必要がある」と警告を発した。
大阪3月限
日経225先物 49710 +250 （+0.50％）
TOPIX先物 3381.5 +7.5 （+0.22％）
日経225先物（3月限）は前日比250円高の4万9710円で取引を終了。寄り付きは4万9760円とシカゴ日経平均先物清算値（4万9685円）を上回る形から、買い先行で始まった。ただし、寄り付きを高値にショート優勢の動きで軟化すると、現物の寄り付き直後には4万9110円まで売られる場面もみられた。
売り一巡後はショートカバーとみられる動きにより切り返し、前場終盤にかけてプラス圏を回復すると、4万9500円～4万9600円辺りで保ち合いを継続。後場中盤にかけて4万9270円まで軟化する場面もみられたが、終盤にショートカバーが入る形で4万9700円台を回復している。
日経225先物は寄り付き直後に下へのバイアスが強まり、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9230円）を割り込む場面もあった。しかし、その後の切り返しでプラス圏を回復しており、-1σに接近する局面での押し目狙いのロング対応の有効性を示す形となった。後場中盤にかけて軟化する局面でも、-1σ水準で下げ止まる形からショートカバーに向かわせている。
もっとも、朝方につけたレンジ内での推移が続いたため、方向感の定まらない状況である。-1σと25日移動平均線（5万0020円）とのレンジ内でのスキャルピング中心のトレードといえよう。ただ、リバランスの動きとは言え、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が後場中盤辺りから強含んだことが、ショートカバーに向かわせる一因になったとみられる。
日経225先物は引き続き-1σと25日線とのレンジ内での推移が意識されやすいが、米国では半導体メモリを開発・製造するマイクロン・テクノロジー<MU>の決算発表が17日の引け後に予定されている。時間外取引の動向を受け、明日の寄り付き直後は荒い値動きとなりそうだ。
ただ、米国市場での反応を見極めたいとして早い段階でカバーの動きとなりそうで、ショートが先行する形でレンジ下限に接近するようだと、押し目待ち狙いのロング対応になりそうだ。一方で、ポジティブな内容が好感されて25日線に接近する局面では、日銀が18～19日に開く金融政策決定会合を控えて、利益確定に伴うロング解消に向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.70倍に上昇した。前日までの下げで-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられていたこともあり、いったんはNTショートの巻き戻しによるリバランスが意識されやすい水準であろう。ただし、-1σ（14.75倍）、75日線（14.74倍）水準が抵抗線として上値を抑える形状だった。14.75倍辺りを突破し、11月半ば以降上値を抑えられている25日線（14.89倍）を捉えてくると、トレンド転換がみえてくる。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3717枚、ソシエテジェネラル証券が7513枚、サスケハナ・ホンコンが2433枚、バークレイズ証券が1404枚、野村証券が1331枚、JPモルガン証券が1246枚、日産証券が1123枚、SBI証券が1063枚、UBS証券が769枚、ゴールドマン証券が639枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万5553枚、ソシエテジェネラル証券が1万5172枚、バークレイズ証券が9094枚、ゴールドマン証券が5561枚、モルガンMUFG証券が4555枚、JPモルガン証券が2807枚、サスケハナ・ホンコンが1810枚、ビーオブエー証券が1416枚、みずほ証券が705枚、野村証券が522枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、昨日発表された11月米雇用統計に対する複数のFRB高官の見解に注目する展開か。
昨日発表された11月の雇用統計は、失業率が4.6％／非農業部門雇用者数は6.4万人増だった。本日はウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、そして、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演予定。米金融当局者が雇用データをどのように受け止めているかを見極めることになる。
先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのドット・プロット（金利予測分布図）では、来年の利下げは1回とされた。しかしながら、CMEのフェドウォッチでは年2回の利下げ確率が約74％、すなわち中立金利水準の3.00％までの利下げが予想されている。
ハト派のウォラーFRB理事は、労働市場に対して警戒感を示してきており、失業率4.6％に軸足を置いた意見がでそうだ。同じくハト派のウィリアムズNY連銀総裁も同様の見解が示されるか。
タカ派のボスティック米アトランタ連銀総裁は、インフレへの警戒感から追加利下げに否定的な考えを表明していた。来年に退任する意向を明らかにしたボスティック氏からは、2026年のFOMC追加利下げに反対する姿勢が示されるか。
今週から年末にかけての注目ポイントは、19日までに公表予定の「エプスタイン文書」、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」などがあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
なおベッセント米財務長官は昨日、米連邦最高裁の判断は来年初と見込み、次期FRB議長候補もウォーレン氏とハセット氏の両名を最終候補とし、来年初の発表を示唆していた。
・想定レンジ上限
ドル円、156.16円（12/11高値）
・想定レンジ下限
ドル円、154.35円（12/5安値）
今晩はもみ合いか。昨日は米11月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を上回ったものの、失業率が悪化し、12月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値も下回る弱い結果となったことで景気敏感株を中心に下落。原油安を受けてエネルギー株も軒並み下落した。一方、米10年債利回りの低下が好感されAI関連株などのハイテク株が買い戻された。ダウ平均は302.3ドル安（-0.62％）と3日続落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.23％高と4日ぶりに反発した。
今晩の取引では昨日の経済指標を受けた景気悪化懸念が引き続き相場の重しとなることが予想されるほか、翌日の11月消費者物価指数（CPI）の発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。来年の利下げ見通しを巡っては、CMEのフェドウォッチ・ツールの年2回の利下げ確率が約74％となっているが、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などの講演も予定されており、利下げを巡る要人発言にも要注目か。
今晩は米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、米20年債入札など。要人発言はウォラーFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁など。企業決算はジャビル、ゼネラル・ミルズ、引け後にマイクロン･テクノロジーが発表予定。（執筆：12月17日、14：00）
メキシコのシェインバウム大統領はベネズエラ情勢の緊張激化を受け、国連に対し流血の事態を防ぐための責務を果たすよう呼びかけた。また、メキシコ政府は一貫して「いかなる外国の干渉や軍事的介入にも反対する」との立場を強調。外交的対話と平和的手段による解決を支持する姿勢を示した。ベネズエラでは政治的対立と経済混乱が続いており、南米各国の間でも対応を巡る意見の分裂が見られる。
欧州中央銀行（ECB）は明日18日の理事会で現在の金利水準を維持する見通しだ。ドイツ銀行によれば、ECBは3会合連続で金利を据え置いており、今後もしばらく現行政策を継続する可能性が高いという。市場も今後11カ月での追加利下げをわずかしか予想しておらず、利下げの確率は12％にとどまる。
一方、ドイツの拡張的財政政策や構造的な労働市場の逼迫を背景に、2027年半ばに0.25％の利上げが行われるとの見方も浮上している。シュナーベルECB理事も「次の動きが利上げになるとの市場期待に違和感はない」と述べつつ、当面その可能性は低いとした。ただしINGのブレズスキ氏は、今後3年のインフレ率が2％を下回る見通しから、来春までは利上げではなく利下げの余地があると指摘。もっとも、2026年以降は財政刺激策がインフレ再燃を招く可能性があると警鐘を鳴らした。
日経平均株価は反発。直近2日間の下落が大きかったこともあり、取引時間中の下値は限定的だった。心理的節目の49000円処を下値で意識し、小陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日44.6％→28.1％（12/17）へ低下。前日からの見方に大きな変化はない。目先的に下に放れる動きとなっているが、次は終値ベースで11月安値（48537円）を前に早期に反発基調に転じることができるかが焦点となる。上方には5日移動平均線（50009円 12/17）や10日移動平均線（50340円 同）、25日移動平均線（49970円 同）、一目均衡表の基準線（49874円 同）や雲上限（50222円 12/18）などの節目が集中しており、突破するには強い上昇が必要である。
一方、11月安値を下回ると10/31の史上最高値を始点に二段下げ目に入ることになり、75日移動平均線（47883円 同）に向けて下げ幅を拡大する動きにつながることが予想される。
上値メドは、基準線や25日移動平均線、心理的節目の51000円、12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円、75日移動平均線、心理的節目の47000円、100日移動平均線（46395円 同）などがある。
米政府は2026年第1四半期までに貿易協定が妥結するとの見通しのもと、一部の品目に対する関税率を修正することに合意した。これは米連邦官報の通知で明らかになったもので、関税調整は交渉進展を促す暫定措置とみられる。対象となる輸入品の範囲や具体的な税率変更の詳細は今後発表される予定であり、最終的な合意内容によって追加的な見直しが行われる可能性もある。
イタリアのメローニ首相は凍結されたロシア資産を明確な法的根拠なしに使用すれば、紛争開始以来初めてロシアに「象徴的な勝利」を与えることになると警告した。欧米諸国は、ロシア凍結資産の運用益をウクライナ支援に活用する案を検討しているが、国際法上の正当性を巡って意見が分かれている。メローニ氏は、西側が法の支配を掲げる以上、自身の行動も同原則に従うべきだと強調した。
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.798％、応札倍率（カバー）が2.67倍となった。
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.53円（17日15時時点比△0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.73円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1749ドル（△0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：9774.32（前営業日比△89.53）
ドイツ株式指数（DAX）：23960.59（▲116.28）
10年物英国債利回り：4.475％（▲0.043％）
10年物独国債利回り：2.864％（△0.019％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.2％ 0.4％
（前年比） 3.2％ 3.6％
CPIコア指数
（前年比） 3.2％ 3.4％
11月英小売物価指数（RPI）
（前月比） ▲0.4％ 0.3％
（前年比） 3.8％ 4.3％
12月独Ifo企業景況感指数
87.6 88.0・改
11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.1％ 2.2％
11月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。前日のNY市場で一時1.1804ドルと約3カ月ぶりの高値を付けたあとだけに、欧州勢参入後はポジション調整目的の売りが先行。一時1.1703ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、0時30分過ぎには一時1.1758ドルと日通し高値を付けた。明日18日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会で政策金利の据え置きがほぼ確実視される中、欧米の金融政策の方向性の違いに着目したユーロ買い・ドル売りが入ったようだ。
・ユーロ円は堅調。全般ユーロ買いが進む中、2時過ぎに一時182.85円まで上昇し、12日に付けたユーロ導入以来の高値183.16円に近付いた。
・ドル円は高値圏でもみ合い。東京午後からの上昇の流れを引き継いで円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、22時過ぎに一時155.64円と日通し高値を付けた。
ただ、米長期金利が上昇幅を縮めると伸び悩んだ。一目均衡表転換線155.65円や基準線155.76円が目先レジスタンスとして意識された面もあった。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事はCNBCフォーラムで「労働市場は非常に軟調」「現行の政策金利は依然として中立水準を50～100ベーシスポイント上回っている」「追加利下げを支持するが急ぐ必要はない」などと述べた。
・ポンドドルは下値が堅かった。11月英消費者物価指数（CPI）が予想を下回ると、英中銀（BOE）が利下げに動きやすくなるとの思惑から英長期金利が低下し、ポンド売りが先行。17時過ぎには一時1.3312ドルと日通し安値を更新した。ただ、NYの取引時間帯に入ると買い戻しが優勢となり、1時過ぎに1.3406ドル付近まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は反発。11月英CPIが予想を下回ると、BOEが利下げに動きやすくなるとの思惑から英長期金利が低下。投資家心理が上向き、株買いが広がった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。買い先行で始まったものの、本日の米国株相場が下落すると独株にも売りが波及し下げに転じた。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（3.40％安）やシーメンス・エナジー（3.22％安）、インフィニオンテクノロジーズ（2.51％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇。英CPIの下振れを受けて英国債が買われた。
17日の日経平均は3日ぶり反発。終値は128円高の49512円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり662/値下がり882。ナスダック高を受けて半導体関連の動きが良く、キオクシアが商いを伴って7％高。「ダイ・レベル・プローバ」を共同開発すると発表した東京精密とアドバンテストがそろって買われた。かんぽ生命、Ｔ＆Ｄ、第一生命など保険株が全般堅調。上方修正や増配を発表したＥＲＩＨＤがストップ高比例配分となった。
一方、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって下落。ブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴムなど、タイヤ株の多くが売りに押された。原油安を嫌気してＥＮＥＯＳが大きめの下落。ニッスイはチリ企業の完全子会社発表が買い材料とならず5％を超える下落となった。
本日、プライム市場に新規上場したＳＢＩ新生銀行は、公開価格を上回って始まり、終値も初値を上回った。注目度の高さから商いが活況となり、売買代金は全市場で3位となった。
日経平均は3日ぶり反発。ただ、大引け（49512円）は前引け（49553円）を下回った。9時4分に安値49077円をつけてプラスで前場を終えていただけに、後場は直近の下げに対する押し目買いが活発になってほしかった。きょうの反発では底打ち期待は高まりづらい。
本日の米国の引け後には、マイクロン・テクノロジーが決算を発表予定。時間外の値動きがあすの日本の半導体株を大きく刺激することになるだろう。そして、半導体株の動向に全体も大きく振らされることになると思われる。日経平均は5万円台を回復できれば下値不安が和らぐ一方、49000円を割り込んでしまうと底割れに対する警戒が高まる。年末に向けての短期的な方向感を探る意味でも、マイクロンの決算が大きく注目される。
ベネズエラはタンカーの運航制限により原油の貯蔵能力が限界に達しつつあり、約10日以内に最大容量に達する可能性があると一部通信社が伝えた。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.69円（前営業日比△0.97円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.80円（△1.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1741ドル（▲0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：47885.97ドル（▲228.29ドル）
ナスダック総合株価指数：22693.32（▲418.14）
10年物米国債利回り：4.15％（△0.01％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝55.94ドル（△0.67ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4373.9ドル（△41.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲3.8％ 4.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが先行すると一時155.64円まで値を上げたものの、米長期金利が上昇幅を縮めると伸び悩んだ。ただ、高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から円売りは出やすく、6時前には一時155.75円と日通し高値を更新した。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事はCNBCフォーラムで「労働市場は非常に軟調」「現行の政策金利は依然として中立水準を50～100ベーシスポイント上回っている」「追加利下げを支持するが急ぐ必要はない」などと述べたが、相場の反応は限られた。
・ユーロ円も3日ぶりに反発。ユーロドルの持ち直しにつれた買いが入ったほか、日本の財政悪化を懸念した円売りが出ると、6時前に一時182.88円まで上昇し12日に付けたユーロ導入以来の高値183.16円に近付いた。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時208.41円、豪ドル円は103.06円、NZドル円は90.07円、カナダドル円は113.05円、スイスフラン円は195.82円まで値を上げた。
・ユーロドルは小幅ながら続落。欧州市場序盤には一時1.1703ドルまで下落したものの、NY市場では買い戻しが目立った。明日18日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会で政策金利の据え置きがほぼ確実視される中、欧米の金融政策の方向性の違いに着目したユーロ買い・ドル売りが入ったもよう。0時30分過ぎには一時1.1758ドルと日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。「オラクルが米ミシガン州で建設予定のデータセンターを巡り、ファンドが資金拠出を中止する」との一部報道を受けて同社株が急落すると、人工知能（AI）関連銘柄が軒並み下落。投資家心理が悪化し売りが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。AI投資を巡る不透明感の高まりを背景に、ハイテク株に売りが広がった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに小反落。明日18日の11月米消費者物価指数（CPI）の発表を前に持ち高調整目的の売りが出た。ただ、米利下げ観測を背景とした買いも入りやすく、下値は限定的だった。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。トランプ大統領によるベネズエラ港への全面封鎖発表を受けて地政学リスクから買いが強まった。ただ、米エネルギー情報局による週間在庫統計でガソリン在庫が大幅増だったことが分かると徐々に上値が重くなった。
・金先物相場は反発。トランプ米大統領がベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表したことで地政学リスクの高まりから、安全資産としての金需要が高まった。
17日10:06 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「穏やかなペースで労働市場の減速が進んでいる」
「2026年には金利が低下すると依然として信じている」
17日17:37 高市首相
「日本に必要なのは、緊縮財政による国力衰退ではなく、積極財政で国力を強くすること」
「政府債務残高対GDP比の着実な低下図り、財政の持続可能性確保し市場の信頼得る」
「中国は重要な隣国、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要」
17日22:22 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレ率は2％前後でおおむね安定」
「生産性向上により、2026年には雇用状況が改善する可能性」
「労働市場は非常に軟調」
「インフレの再加速を想定せず」
「FRBは労働市場のために劇的な措置を取る必要はない」
「金利は依然として中立金利を50～100ベーシスポイント上回っている」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○日銀金融政策決定会合（1日目）
＜海外＞
○06:45 ☆ 7－9月期ニュージーランド（NZ）国内総生産（GDP、予想：前期比0.9％／前年比1.3％）
○16:45 ◇ 12月仏企業景況感指数（予想：98）
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.00％で据え置き）
○18:30 ◇ 11月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.1％／前年比2.8％）
○19:00 ◇ 10月ユーロ圏建設支出
○21:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％に引き下げ）
○21:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○22:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.15％で据え置き）
○22:30 ☆ 11月米消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.1％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前年比3.0％）
○22:30 ◎ 12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：3.0）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.5万件／193.0万人）
○22:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○19日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.00％に引き下げ）
○19日06:00 ◎ 10月対米証券投資動向
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、19日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から円売りが出やすく、6時前には一時155.75円と日通し高値を更新した。ユーロドルは、欧州市場序盤には一時1.1703ドルまで下落したものの、NY市場では買い戻しが目立った。
本日の東京時間でのドル円は、本日から始まり明日結果が公表される日銀の金融政策決定会合の結果や、NY時間の11月米消費者物価指数（CPI）発表を控え神経質な動きになると思われる。昨日のドル円は米株の下落にもかかわらず、ドル高・円安が進んだが、ポジション調整の動きが強く、この地合いが継続すると考えるのは時期尚早だろう。
日銀の金融政策決定会合については25ベーシスポイントの利上げは織り込み済み。注目は今後の金融政策の展開を植田日銀総裁がどのように説明するかになる。
市場は2022年4月以後すべて、日銀の目指す2％の物価安定を超えるインフレ率（生鮮食品を除くコア指数）に達していたのにも関わらず、利上げ回数が限られていたことで、これまでは、来年以後も利上げスピードは緩やかとの認識が強かった。しかし、ここ最近の植田日銀総裁の会見で来年以後の継続利上げの予想も出てきている。本日の日経新聞でも「利上げ後も市場に『打ち止め感』が広がらないように配慮する」と報じている。
植田総裁は、現在は1.0％から2.5％の間に分布していると幅を持たせている中立金利について、11月4日の参院財政金融委員会では狭めることはできれば公表したいと述べた。また、12月1日の会見でも「もう少しはっきりと明示したい」と言及していることで、中立金利については否が応でも注目度が増している。ただ、中立金利については日銀内ではまとまりにくく、曖昧な姿勢のままになるのではないかとの予想が多い。
一方で、実質金利の算出方法のインフレ率基準を、これまでの日銀の予想物価から消費者物価指数（CPI）に置き換える発言をしていることは、追加利上げの布石となる発言とも捉えられる。高市首相は、昨年9月にはインフレが進んでいたにも関わらず「金利を今、上げるのはあほやと思う」と非難していた。しかし、10月28日の日米財務相会談で米国から利上げ圧力をかけられたことで、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」とトーンダウンした。金融政策への言及を避けているのは、利上げは本意ではないものの、米国の圧力を受けて利上げを容認し、仮に景気に悪影響を与えたとしても、その責任を日銀に押し付ける姿勢を取っているとも一部では噂されている。
なお、上述のように米国からは米政府機関の閉鎖の影響で延期されていた11月CPIのほか、雇用関連含め複数の経済指標が発表される。また、欧州時間には欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英中銀（BOE）金融政策委員会（MPC）が結果を発表することで、アジア時間よりも欧米時間に相場展開が急変するリスクが高そうだ。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は228ドル安の47885ドルで取引を終えた。ネガティブな材料があったオラクルが大幅安となり、AI関連が幅広く売られる展開。ナスダックが1.8％安と大きな下げとなった。ドル円は足元155円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが735円安の48975円、ドル建てが600円安の49110円で取引を終えた。なお、引け後に決算を発表したマイクロン・テクノロジーは時間外で大きく上昇している。
米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。マイクロンの時間外の上昇がどの程度半導体株を下支えするかがカギとなるが、オラクルは資金調達への懸念から売られており、半導体以外のAI関連には厳しい展開が想定される。国内は本日から日銀金融政策決定会合が開催されるが、今回は利上げがあるとみられているだけに、結果発表を前にしては様子見姿勢が強まりやすい。買いの方がより手控えられることで、下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは48900-49200円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 48950 -760 （-1.52％）
TOPIX先物 3357.5 -24.0 （-0.70％）
シカゴ日経平均先物 48975 -735
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米オラクル<ORCL>の約1兆5500億円規模の人工知能（AI）データセンター計画への出資協議から、有力な米投資会社が撤退したことが明らかになった。AI投資の資金調達が難しくなるとの懸念により同社が5％を超える下落となり、ブロードコム<AVGO>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>といった半導体・AI関連株が軒並み売られた。
NYダウ構成銘柄では、シェブロン<CVX>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、マクドナルド<MCD>、セールスフォース<CRM>、ホーム・デポ<HD>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、ナイキ<NKE>、シスコシステムズ<CSCO>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比735円安の4万8975円だった。日経225先物（3月限）は日中比10円高の4万9720円で始まった。4万9780円まで買われた後は軟化し、4万9600円～4万9700円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まると、4万9000円近辺まで下落。その後は4万9000円～4万9200円辺りで下げ渋る動きもみられたものの、終盤にかけて4万8940円まで下げ幅を広げ、4万8950円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップダウンで始まりそうだ。日経225先物は25日移動平均線（4万9930円）に上値を抑えられるなか、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9150円）水準で下げ渋る動きもみられたが、終盤にかけて同バンドを下抜けて11月下旬以来の4万9000円割れとなった。
朝方はヘッジ対応のショートが入りやすく、売り一巡後の底堅さを見極めることになりそうだ。早い段階で-1σ水準を上回ってくると、押し目狙いのロングを誘う可能性があろう。一方で、-1σに上値を抑えられる動きが目立つようだと、-2σ（4万8370円）や75日線（4万7970円）が射程に入ってくる。-1σと-2σによるレンジが意識されると、11月25日につけた直近安値の4万8080円をターゲットとしたショートが強まりやすくなりそうだ。
米国ではAIへの過剰投資に対する警戒が強まっているが、足もとでAIバブル懸念も高まっていたこともあり、一定の調整は想定されていたとみられる。一方で、米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が現在の政策金利に一段の利下げ余地があるとの認識を示したと伝えられ、相場を支えていた。AI関連株からのリバランスの動きが強まるものの、内需・ディフェンシブ株へのシフトにより、全体としては底堅さがみられそうだ。
また、注目されていたマイクロン・テクノロジー<MU>の2025年9～11月期決算が、市場予想を上回ったほか、見通しについても予想以上だったことで、時間外取引で買われている。一時7％あまり上昇した後は上げ幅を縮めているが、プラス圏をキープできれば市場心理を支えるだろう。
そのため、-1σを中心とした上下の権利行使価格となる、4万8500円から4万9500円のレンジを想定する。米オラクルの急落を受けたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]にらみの展開になりそうである。
17日の米VIX指数は17.62（16日は16.48）に上昇した。一時は18.00まで上昇する場面もみられたが、その後は75日線（17.61）水準での攻防となった。楽観は禁物だが、12月に入り同線が抵抗線として機能していることで、過度なリスク回避姿勢にはつながっていないようだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.70倍に上昇した。前日までの下げで-2σ（14.59倍）を割り込む場面もみられていたこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されたようだ。ただし、-1σ（14.75倍）、75日線（14.74倍）水準が抵抗線として上値を抑える形状だった。本日は半導体・AI関連株のリバランスが警戒されるなかで、相対的にTOPIX型優位の展開から、NTショートに振れやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比650円安の4万9060円（-1.30％）前後で推移。寄り付きは4万9130円とシカゴ日経平均先物清算値（4万8975円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。ショートの動きが強まるなかで、現物の寄り付き直後には4万8670円まで下落幅を広げた。売り一巡後は中盤にかけて4万9210円まで下げ幅を縮めたが戻り待ち狙いのショートも入りやすく、終盤にかけては4万8900円～4万9100円辺りでの推移を継続。
日経225先物は売り一巡後に4万9210円まで下げ幅縮め、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9160円）を回復する場面もあったが、同バンドをキープできなかったことで戻り待ち狙いのショートを誘う形になったようである。ただ、マイクロン・テクノロジー<MU>が時間外取引で8％を超える上昇となったほか、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株についても売り一巡後は下げ幅を縮めていることでショートを仕掛けにくくさせそうであり、4万9000円辺りでの押し目狙いのロング対応になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.59倍に低下した。一時14.53倍まで下げる場面もみられたが、その後は-2σ（14.58倍）を挟んでの推移となった。-2σ水準で下げ渋るようだと、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすいだろう。
昨日のドル円は、前日にユーロドルの目先の上値を確認したこともあってか、ドル全般に買戻しの動きとなるなか、下値を切り上げる展開となりました。欧州時間に入ると米長期金利が上昇幅をひろげるにつれて155.64円まで上昇。一目転換線の位置する155.65円が意識されると155.35円まで下押す場面もみられましたが、下値も極めて限定的となると再び155.75円まで値を上げてNY市場を引けました。米株が大幅な下落となったものの、クロス円中心に買戻しとなったといったところです。
アジア時間に入ってからは、日経平均の大幅な下落につれて155.43円まで値を下げる場面もみられましたが、NY時間の安値155.35円手前では下げ止まり。本邦実需の買いが断続的に観測されるなか昨日高値の155.75円を上抜けて一時155.81円まで値を上げています。本日の一目転換線は155.68円。短期筋のショートカバーを誘発する動きが続いています。
いずれにしても、市場は今夜の11月米CPI待ちとなっているわけですが、米10年債利回りの値動きやドル円の構造的な慢性的需給のタイト感が緩和することはなく、今朝公表されたように、いよいよ日米関税合意に基づく、約85兆円の対米投融資にかかる協議委員会も開催され、潜在的なドル需要は益々高まっていくことになりそうです。
本日は英・ユーロ圏で政策金利の発表が予定されている。
市場はイングランド銀行（英中銀、BOE）による0.25％の利下げをほぼ織り込み済み。BOEは11月会合で5対4（4人は利下げ主張）の僅差で政策金利の据え置きが決定されたことや英景気減速を背景に今週の会合での利下げ思惑が強かったが、16・17日に発表された英雇用・物価データは利下げ予想を後押しする結果となった。8-10月の失業率は5.1％と2021年1月以来の高水準、民間部門の賃金（除賞与）は前年比+3.9％と20年末以来の低い伸びと、就業者数の減少と民間部門の賃金上昇の鈍化が明らかになった。
また、11月英消費者物価指数（CPI）は前年比3.2％と前月の3.6％から予想以上に鈍化し、3月以来の低水準となった。本日の会合で政策金利を3.75％に引き下げると一部の金融政策委員会（MPC）メンバーが推計する名目の中立金利（2.25-3.25％）の上限に近づいてくる。これまで「段階的かつ慎重」と、一定のペースでの利下げを示唆してきた方針が変更されるかどうかも注目される。
なお、欧州中央銀行（ECB）は4会合連続で政策金利を2.15％（中銀預金金利2.00％）に据え置くことが確実視されている。景気見通しを上方修正し、物価上昇率も中期的には政策目標の2％で落ち着くとの見解が示されると見込まれている。今回は四半期に一度の景気・物価見通しが公表されるので、市場の焦点は来年利下げを再開するかどうかに向けられている。ECBは利下げの終了を宣言していないが、欧州経済の持ち直しや物価の落ち着きへの期待が高まっており、当面は利下げを打ち止めるとの見方が強い。
BOE・ECBの政策金利発表を通過した後、市場の目線はラガルドECB総裁の会見や11月消費者物価指数（CPI）などの米指標に向けられそうだ。
・想定レンジ上限
ポンドドルは16日高値1.3456ドルや節目の1.3500ドル。
ユーロドルは16日高値1.1804ドルや9月18日高値1.1848ドル。
・想定レンジ下限
ポンドドルは17日安値1.3312ドルや日足一目均衡表・基準線1.3247ドル。
ユーロドルは17日安値1.1703ドルや日足一目均衡表・基準線1.1648ドル。
ドル円：1ドル＝155.80円（前営業日NY終値比△0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.00円（△0.20円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1746ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：49001.50円（前営業日比▲510.78円）
東証株価指数（TOPIX）：3356.89（▲12.50）
債券先物3月物：133.34円（△0.11円）
新発10年物国債利回り：1.970％（▲0.005%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
3564億円の取得超 4563億円の取得超・改
対内株式
5283億円の取得超 1328億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。時間外の米10年債利回りが4.13％台まで低下したこともあり155.43円まで下押すも一時的。東京仲値の値決めにかけてドル買いが入った事もあり、前日高値155.75円を上回ると155.91円まで上値を伸ばした。
なお、トランプ米大統領は「賃金はインフレ率よりもはるかに速いペースで上昇している」「インフレは収束した」「新年早々に新FRB議長を発表予定」などと発言したが、市場の反応な限定的であった。
・ユーロ円は強含み。本邦株安も重しとなり182.52円まで下押すも、ドル円が切り返すと183.10円まで連れて値を上げて12日に付けたユーロ導入来の高値183.16円に迫った
・ユーロドルは様子見。本日の欧州中央銀行（ECB）理事会を前に手控えムードが広がり、1.1740ドル前後で動意の薄い展開となった。
・日経平均株価は反落。前日に米国でAI関連が強く売られており、ハイテク株が下げを先導すると、取引開始直後に800円超下落したところで売りが一服。その後は下げ幅を縮小すると、明日の日銀金融政策決定会合での結果公表を控えて4万9000円を挟んで小動きとなった。
・債券先物相場は反発。財政拡大への警戒感から売り先行で始まったが、明日の日銀会合での結果公表を控えて持ち高調整の買いが入った。
12月16日、ベッセント米財務長官は、次期FRB議長候補は来年初に発表される見通し、と述べつつ、「ハセット委員長とウォーシュ元FRB理事は、両氏とも非常に有能だ」と述べた。次期FRB議長は、この二人のケビンに絞られているのかもしれない。
1. ケビン・ウォーシュ元FRB理事（Kevin Michael Warsh）
・生年月日：1970年4月13日（55歳）
ウォーシュ元FRB理事の妻は、エスティローダー創業家一族であることで、トランプ一族と長年にわたる個人的なつながりがある。2017年の第1次トランプ米政権では、第16代FRB議長の座を巡り、パウエルFRB理事と争ったものの敗れた。
■政府入りとFRB理事就任
・2002年：ジョージ・W・ブッシュ政権下で国家経済会議（NEC）に参加し、財政・金融政策の調整役を務めた。
・2006年：36歳の若さで最年少FRB理事に就任
■量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）
ウォーシュ元FRB理事（2006～11年）は、タカ派として知られていた。
2010年に失業率が9.4％と高水準だったにもかかわらず、バーナンキ第14代FRB議長の量的緩和（QE）第2弾に反対し、FRBの米国債購入がインフレを引き起こすと警告したが、インフレ懸念は杞憂に過ぎなかった。
しかし、2025年2月のWall Street Journalへの寄稿では、ハト派的な見解を示していた。「中央銀行は物価を安定させるパワーを持つ」と指摘し、トランプ政権による規制緩和や政府支出の削減はインフレ抑制的であり、トランプ関税による物価上昇はあくまで一時的であり、FRBが積極的に利下げを実施すべきとのスタンスを示した。
■量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）＝バランスシート縮小
ウォーシュ元FRB理事は、金融システムにおける流動性を低下させることを論拠に、FRBがバランスシートを著しく縮小すれば、大幅な利下げが可能になると主張している。バランスシート縮小で金融環境はタイトになり、FRBは短期金利の誘導目標引き下げでこれに対応するという理論である。しかし、2008年にFRBが預かる銀行準備金に利息を支払うようになって以来、バランスシートの規模とマネーサプライや経済活動の結びつきは断たれている。
2. ケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長（Kevin A. Hassett）
・生年月日：1962年3月20日（63歳）
・1992年～1997年：連邦準備制度理事会の研究・統計部門のエコノミスト
・ブッシュ第41代米大統領＆クリントン第42代米大統領：財務省の政策コンサルタント
・第1次トランプ米政権：大統領経済諮問委員会（CEA）委員長として「減税・雇用法」の策定と成立に中心的な役割を果たした。
・第2次トランプ米政権：国家経済会議（NEC）委員長として、「税制・歳出法案」の成立に尽力した。
■ラッファー理論「ブードゥー経済学：減税すれば、税収が増える」
ハセット氏は、法人税率を引き下げて国内投資を刺激し、経済成長率を高めて税収確保も実現できるとする「ラッファー理論」を支持してきた。
■「Dow36,000」
1999年10月1日、ダウが10,273ドルで引けた時に、3年～5年後に36000ドルになるとの予言書を発行した。そして、22年後の2021年、ダウ平均は36000ドルに到達した。
ちなみに、ウォーレン・バフェット氏は、2017年の9月に「NYダウ平均が100年後には100万ドルを超える」と発言していた。
大阪3月限
日経225先物 49150 -560 （-1.12％）
TOPIX先物 3364.5 -17.0 （-0.50％）
日経225先物（3月限）は前日比560円安の4万9150円で取引を終了。寄り付きは4万9130円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万8975円）にサヤ寄せする形から売り先行で始まった。ショートが強まるなかで、現物の寄り付き直後には4万8670円まで下落幅を広げた。売り一巡後は前場中盤に4万9210円まで下げ幅を縮めたが、戻り待ち狙いのショートも入りやすく、前場終盤にかけては4万8900円～4万9100円辺りでの推移を継続。後場は取引開始時につけた4万8820円を安値に下落幅を縮めており、中盤以降は4万9000円～4万9150円辺りでの推移となった。
日経225先物は売り一巡後に4万9210円まで下げ幅を縮め、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9170円）を回復する場面もあったが、同バンドをキープできなかったことで前場終盤にかけて戻り待ち狙いのショートを誘う形になったようだ。ただ、後場中盤以降は-1σ水準での攻防をみせ、終値では同バンド水準で終えているため、-1σと25日移動平均線（4万9940円）とのレンジを辛うじてキープしている。
米国では17日の取引終了後に予想を上回る決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>が時間外取引で8％を超える上昇となった。きょうの米国市場で半導体株への買い戻しに向かわせるようだと、日経225先物は-1σ水準からの自律反発が意識されそうである。本日はソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型の重荷となったものの、売り一巡後は下げ渋る動きが目立っていた。
AI関連株への押し目待ちの買い意欲は強いとみられ、下値の堅さが意識されてくると、先物主導でロングの動きが強まる可能性があろう。週足の日経225先物は上向きで推移する13週線（4万9120円）が支持線として機能しているため、ロングが入りやすい半面、ショートを仕掛けにくくさせそうである。
そのため、4万9000円処での底堅さを見極めつつ、オプション権利行使価格の4万9000円から4万9500円辺りのレンジを想定する。13週線を上回って推移するようであれば、25日線辺りをターゲットとしたロングに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.60倍に低下した。一時14.53倍まで下げる場面もみられたが、その後は-2σ（14.58倍）を挟んでの推移となり、同バンドで下げ渋るなかでNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすかった。下向きのトレンドを継続しているが、-2σ水準での底堅さがみられるようだと、いったんNTロングに振れる展開もありそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6694枚、ソシエテジェネラル証券が9268枚、サスケハナ・ホンコンが2717枚、モルガンMUFG証券が2163枚、シティグループ証券が1789枚、バークレイズ証券が1734枚、野村証券が1382枚、JPモルガン証券が1375枚、日産証券が1045枚、SBI証券が971枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7215枚、ABNクリアリン証券が1万5119枚、バークレイズ証券が8307枚、JPモルガン証券が4583枚、モルガンMUFG証券が2903枚、ゴールドマン証券が2272枚、ビーオブエー証券が1967枚、サスケハナ・ホンコンが1658枚、シティグループ証券が1310枚、野村証券が905枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、11月米消費者物価指数（CPI）や新規失業保険申請件数を見極める展開となる。
11月米CPIは前年比+3.1％、コアCPIは前年比+3.0％との予想。インフレ率の伸び率が上昇していた場合は、先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに反対したシュミッド米カンザスシティー連銀総裁とグールズビー米シカゴ連銀総裁の懸念が裏付けられることになる。
しかしながら、FOMCで2名以外はインフレよりも雇用情勢の悪化に懸念していた。そのため、12月の雇用統計の調査対象週（12/7-13）の新規失業保険申請件数に注目しておきたい。同件数の予想は22.5万件、前回発表値の23.6万件から改善が見込まれている。なお、同時に発表される失業保険継続受給者数は193.0万人、前回発表値の183.8万人から悪化予想だ。
米国のインフレ指標や雇用データを受けてドル円が反発する局面があったとしても、上値は限定的と予想。というのも、日銀金融政策決定会合での利上げ観測、そしてターミナルレート（政策金利の最終到達水準）や中立金利（※1.00％-2.50％）の明示への警戒感が燻るからだ。
米国からは、明日19日までに公表予定の「エプスタイン文書」にも注視する必要があるだろう。トランプ米大統領は、最近の知事選挙や市長選挙での敗北、そして支持率の低迷を受けて、来年の中間選挙への悲観的な見方を示している。民主党の躍進は、トランプ米政権の下での物価高への不満が反映されているが、エプスタイン氏とトランプ米大統領の関係に対する「MAGA（米国を再び偉大に）」派の離反も要因として挙げられる。
さらに、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」などにも引き続き念頭に入れておく必要があるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円、156.95円（12/9高値）
・想定レンジ下限
ドル円、154.84円（12/15安値）
今晩は11月消費者物価指数（CPI）などの米経済指標に注目。昨日はデータセンター建設資金調達計画が頓挫したと報じられたオラクルが大幅に下落し、その他のAI関連株も軒並み安となった。ダウ平均は朝方に273ドル高まで上昇したものの、228.29ドル安（-0.47％）と4日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.81％安と大幅反落した。エヌビディアなどが軒並み安となったことで、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は3.78％安と大幅に5日続落となった。引け後の動きでは第1四半期の売上高と利益が市場予想を上回ったマイクロン・テクノロジーが時間外で8％超上昇した。
今晩の取引では好決算を発表したマイクロン・テクノロジーの大幅高が期待されることで、AI関連株の反発が期待されるが、来年の利下げ見通しを巡り今晩発表される11月消費者物価指数（CPI）や新規失業保険申請件数が焦点となりそうだ。11月消費者物価指数（CPI）の市場予想は前年比+3.1％と前回の+3.0％から上昇が見込まれているが、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前年比+3.0％と前回から横ばいが見込まれている。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではFF金利見通し（ドットプロット）で来年1回の利下げ見通しが示されたが、市場では来年2回以上の利下げが期待されており、CPIが弱い結果となれば、利下げ期待の一段の高まりが相場の支援となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントは11月消費者物価指数(CPI)、新規失業保険申請件数のほか、12月、フィラデルフィア連銀業況指数、10月対米証券投資など。企業決算は寄り前にシンタス、アクセンチュア、ダーデン・レストランツ、引け後にナイキ、フェデックスなどが発表予定。
独紙ビルト（BILD）がドイツ通信社DPAの情報として報じたところによると、ドイツのメルツ首相はベルギーの要請に応じ、ドイツ国内に保有されているロシア中央銀行の資産をウクライナ支援のために活用する方針を示した。これにより、EU内で凍結されているロシア資産をどのように運用し、ウクライナの復興や防衛支援に充てるかという議論が具体化する見通しだ。ただし、国際法上の合法性や報復リスクなどの課題も残り、今後のEU内調整が焦点となる。
ロシア軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフ氏は、もし米国が核実験を再開する場合、ロシアは「適切な対抗措置を取る」と警告した。また、同氏は今年、新型の「オレシュニク」ミサイルシステムを装備した旅団を新たに編成したことも明らかにした。こうした発言は、米露間で高まる軍備競争の兆しを示しており、核抑止や戦略兵器管理体制の崩壊に対する懸念が改めて強まっている。国際社会では、双方に自制と対話の継続を求める声が高まっている。
ノルウェー中銀は本日行われた金融政策決定会合で政策金利を4.00％で据え置くことを決定した。声明では、今後の経済の推移が現行の予測におおむね沿って進む場合、来年中に追加利下げを実施する見通しであると発表した。中銀は、インフレ率の鈍化と労働市場の緩やかな冷却を背景に、景気を支えるための緩和的スタンスを維持する構えだ。具体的な利下げ時期や幅については、インフレ動向や賃金上昇率、国内需要の強さなどを慎重に見極めつつ判断するとしている。政策金利はこれまで複数回の引き下げを経ており、金融政策は引き続きデータ主導で運営される方針である。
日経平均株価は大幅反落。終日軟調な推移が続き、49000円を挟んでもみ合いが続いた。11月の安値水準を前に下げ渋ったが、前日の小陽線が単なるアヤ戻しにとどまった。
RSI（9日）は前日28.1％→28.4％（12/18）へ横ばい。前日からの見方に大きな変化はない。目先的に下に放れる動きとなっているが、終値ベースで11月安値（48537円）を前に早期に反発基調に転じることができるかが焦点となる。上方には5日移動平均線（49780円 12/18）や10日移動平均線（50138円 同）、25日移動平均線（49887円 同）、一目均衡表の基準線（49787円 同）などの節目が集中しており、突破するには強い上昇が必要である。
一方、11月安値を下回ると10/31の史上最高値を始点に二段下げ目に入ることになり、75日移動平均線（47965円 同）や100日移動平均線（46473円 同）に向けて下げ幅を拡大する動きにつながることが予想される。
上値メドは、5日移動平均線や25日移動平均線、雲上限（50222円 同）、心理的節目の51000円、12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）などが想定される。下値メドは、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円、75日移動平均線、心理的節目の47000円、100日移動平均線などがある。
ハンガリーのオルバン首相は、ベルギー首相によるロシア凍結資産の扱いに関する見解を支持する一方、EU全体で共同融資を行いウクライナ資金を賄う案については「ハンガリーにとって受け入れられない」と述べた。また、南米の経済連携枠組みメルコスールとの協定にも反対姿勢を示した。こうした発言は、ハンガリーがEU内で独自の外交・財政路線を堅持し、ウクライナ支援や対ロ政策をめぐる欧州の結束に再び波紋を投げかけている。
（18日終値：19日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.63円（18日15時時点比▲0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.38円（▲0.62円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1719ドル（▲0.0027ドル）
FTSE100種総合株価指数：9837.77（前営業日比△63.45）
ドイツ株式指数（DAX）：24199.50（△238.91）
10年物英国債利回り：4.481％（△0.006％）
10年物独国債利回り：2.850％（▲0.014％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。欧州勢参入後に円売り・ドル買いが強まると一時155.97円と日通し高値を付けたものの、15日の高値155.99円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米労働省が発表した11月米消費者物価指数（CPI）が前年比2.7％上昇と予想の前年比3.1％上昇を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.6％上昇と予想の前年比3.0％上昇より弱い内容だったことが分かるとドル売りが加速。23時30分過ぎに一時155.29円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。一時は4.10％台まで低下した米10年債利回りが低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。
なお、米政府機関閉鎖の影響で10月のデータは公表されず、市場では「米経済の実態はなお見えにくい」との声が聞かれた。米WSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者はSNS上で「（11月米CPIについて）10月のデータ欠落を受け、統計担当者が行った調整の妥当性について疑義を呈する可能性がある」と指摘した。
・ユーロドルは上値が重かった。欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前にポジション調整目的の売りが先行すると一時1.1713ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1703ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米CPIの下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1763ドルと日通し高値を付けた。
もっとも、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利が低下幅を縮めたことなども相場の重しとなり、1.1715ドル付近まで押し戻された。
なお、ECBはこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「物価が中期的に目標の2％で安定することを再確認」「今後の政策運営はデータ次第で特定の経路を事前に確約しない」と指摘し、従来の方針を維持した。また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「欧州経済は依然として底堅さを示している」「インフレは短期的に低下する見込み」「インフレ見通しは依然として通常よりも不確実」などと話した。
・ポンドドルは一時1.3446ドルまで上昇する場面があった。英中銀（BOE）はこの日、政策金利を現行の4.00％から3.75％に引き下げることを決めたと発表。市場予想通りの結果となったものの、MPC議事要旨では5対4の僅差での決定となったことが明らかに。また、ベイリーBOE総裁は「金利は緩やかに低下していく道筋にあると引き続き考えている」と述べたうえで、「利下げを重ねるたびに、どこまでさらに引き下げるべきかの判断はより難しくなる」と発言。既に緩やかなペースとなっている利下げが、今後さらに減速する可能性を示唆した。
・ユーロ円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時183.17円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ドル円の下落につれた売りが出ると一時182.30円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は続伸。BOEの利下げへの期待から買いが先行。その後結果が公表されると伸び悩む場面もあったが、引けにかけて再び強含んだ。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。11月米CPIの下振れをきっかけに米国株相場が大幅に上昇すると独株にも買いが波及した。個別ではシーメンス・エナジー（3.50％高）やドイツ銀行（3.24％高）、エアバス（1.95％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が売られた一方、独国債が買われた。
18日の日経平均は大幅反落。終値は510円安の49001円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1051/値下がり503。上場2日目のＳＢＩ新生銀行が人気化して10.9％高。半導体株の多くが大きく売られる中で、キオクシアには資金が向かった。物色は保守的に傾いており、京成電鉄や富士急行など鉄道株が軒並み高。日本製紙や北越コーポなど製紙株の動きが良かった。主要株主の異動があったことを公表したオイシックスが急伸。新たな大株主に株式の一部を譲渡したリクルートにも強い買いが入った。
一方、米AI関連株の下落を嫌気して、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体株が大幅安。フジクラや住友電工など電線株も弱かった。英国企業から東アフリカ事業の株式を取得すると発表したアサヒＧＨＤは、財務リスクが警戒されて5％を超える下落。タカキューは投資有価証券の売却が完了したことを発表して一時急騰したものの、買いが続かずマイナス転換から下げ幅拡大と乱高下した。
本日、グロース市場に新規上場したミラティブは、公開価格割れからのスタートとなり、終値も初値を下回った。
日経平均は大幅安。米オラクルの大幅安がAI関連への警戒を高める中、半導体株や電線株が大きく下げた。マイクロン・テクノロジーの時間外の急伸は支援材料にはならず、値上がり銘柄が多い中でも指数はさえない動きが続いた。
国内ではあす日銀金融政策決定会合の結果が出てくるが、利上げが実施されることは織り込み済みで、引け後の植田総裁会見が大きく注目される。その点では様子見姿勢が強まりそうではあるものの、本日の米国市場は材料が満載。マイクロンの決算を消化するほか、11月の消費者物価指数（CPI）が発表予定で、欧州ではＥＣＢ理事会が開催される。米国マーケットに大きな動きが出てきた場合には、あすは指数主導で振れ幅が大きくなる展開も想定される。日経平均はきょうの時点で、先週末との比較では1800円近く下落している。反動高には期待したいが、年末のタイミングでこれだけ下げてしまうと、高くなったところでは手じまい売りが出やすくなる点には注意を要する。
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.55円（前営業日比▲0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.33円（▲0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1722ドル（▲0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：47951.85ドル（△65.88ドル）
ナスダック総合株価指数：23006.36（△313.04）
10年物米国債利回り：4.12％（▲0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝56.15ドル（△0.21ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4364.5ドル（▲9.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米消費者物価指数（CPI）
（前年同月比） 2.7％ なし
エネルギーと食品を除くコア指数
（前年同月比） 2.6％ なし
12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
▲10.2 ▲1.7
前週分の米新規失業保険申請件数
22.4万件 23.7万件
10月対米証券投資動向
短期債を含む ▲373億ドル 1843億ドル・改
短期債を除く 175億ドル 1732億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反落。米労働省が発表した11月米消費者物価指数（CPI）が前年比2.7％上昇と予想の前年比3.1％上昇を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.6％上昇と予想の前年比3.0％上昇より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが先行。23時30分過ぎに一時155.29円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米CPIデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、米10年債利回りが低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。
なお、米政府機関閉鎖の影響で10月分のデータは公表されなかった。一部のエコノミストは「CPIで比重の大きい住居費の主要項目が、この2カ月間にほぼ横ばいとなっている」と指摘し、「政府閉鎖中のデータ収集の欠落は、無視しがたい懐疑的な見方をもたらす。インフレ率をより明確に読み取るには、来月まで待つ必要がある」との見方を示した。
・ユーロドルは小幅ながら3日続落。欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果公表を前にポジション調整目的の売りが先行すると一時1.1713ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1703ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米CPIの下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1763ドルと日通し高値を付けた。
ただ、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利が低下幅を縮めたことなども相場の重しとなり、1.1715ドル付近まで押し戻された。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「特に内需のけん引により、経済成長は9月時点の予測よりも力強くなると予想される」と指摘した。同時に発表した景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。市場では「事実上、利下げは打ち止め」との見方が広がった。
・ユーロ円は反落。日本時間夕刻に一時183.17円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利益確定目的の売りが出やすかった。ドル円の下落につれた売りも出ると一時182.30円と日通し安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発。11月米CPIが予想を下回ると、米利下げ観測が高まり株買いが広がった。市場では「AI関連株に見直し買いが入った」との声も聞かれ、指数は一時470ドル超上昇した。ただ、米インフレデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、NY中盤以降は売りが優勢となり、下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。決算内容が好感されたマイクロン・テクノロジーが急騰した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。11月米CPIが予想を下回ると、米利下げ観測の高まりを背景に買いが広がった。
・原油先物相場は続伸。ロシアとウクライナの和平合意が失敗に終わる場合のリスクが意識されると買いが強まった。
・金先物相場は反落。11月米CPIが低調だったことで米利下げ観測の高まりから買いが強まった。半面、データに関する懐疑的な見方もある中で一巡後は売りが優勢となるなど、荒い値動きとなった。
18日11:08 木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられている」
「日銀には2％の物価安定目標の実現に向けて適切な金融政策運営を期待」
「長期金利は市場において決まるもの」
「金融市場の動向を注視」
18日11:20 トランプ米大統領
「賃金はインフレ率よりもはるかに速いペースで上昇している 」
「高騰した物価を急速に押し下げている」
「まもなくFRB新議長が発表される」
「インフレは収束した」
「次期FRB議長は低金利政策を支持」
「新年早々に新FRB議長を発表予定」
19日04:20
「現在、インフレは事実上ゼロ」
「住宅価格を守り、人々が住宅を購入できるよう支援したい」
「FRB議長についての発表は今後数週間以内」
「（ウクライナ問題）この合意をすぐに成立させる可能性」
18日17:36 スウェーデン中銀（リクスバンク）声明
「指標は、今後もインフレ圧力が目標に沿って推移するとの見方を引き続き支持」
「全体として経済見通しはやや改善している一方、インフレ見通しは変わっていない」
「インフレおよび経済活動の見通しが維持される場合、政策金利は当面1.75％にとどまるとの見込み」
「現在の水準の政策金利が国内需要を強化し、それによって経済活動を下支えすると評価」
「労働市場は依然として弱いものの、改善し始めていることを示す明確な兆しが見られる」
18日18:03 ノルウェー中銀（ノルゲバンク）声明
「経済が概ね現在の予測どおりに推移すれば、来年中に1～2回の利下げを見込む」
「その後、政策金利は2028年末にかけて3％強まで低下する見通し」
「政策金利を引き下げることを急いではいない」
「総合的な評価では、金融政策の見通しは9月以降ほとんど変わらず」
「経済が現在の予測とは異なる経路をたどった場合、政策金利の経路も予測が示すものとは異なり得る」
「労働市場が予想以上に悪化、またはインフレがより早く目標に回帰するとの見通しが示されれば、金利はより早く引き下げられる可能性」
「クローネ相場は9月以降に下落しており、これが今後のインフレ見通しをやや押し上げている」
18日21:01 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「MPCは5人が0.25％引き下げを支持、4人が据え置きを主張」
「今後の金融緩和の程度は、インフレ見通しの推移に依存する」
「現時点のデータに基づけば、政策金利は今後も緩やかな低下経路をたどる可能性が高い」
「ただし、さらなる金融緩和に関する判断はより微妙なものになっていく」
「ロンバルデリ副総裁、グリーン、マン、ピルMPC委員が据え置きを主張」
「政策金利が段階的に引き下げられてきたことで、金融政策の引き締め度合いは低下」
「インフレは2％の目標を上回ってはいるものの、短期的にはより速いペースで目標に向けて低下する見込み」
「予算で発表されたいくつかの措置は、4月CPIを約0.5％ポイント押し下げる可能性が高い」
「ヘッドラインインフレは短期的に目標に近づく可能性が高いが、委員会は中期的にインフレが持続的に2％に定着することを引き続き重視」
「雇用の増加は引き続き鈍く、労働市場はさらに緩和した」
「家計や企業は支出や投資に慎重な姿勢を続ける可能性があり、労働市場はさらに大きく悪化する可能性がある」
「委員の間では、インフレに対する主要リスクへの重点の置き方が異なっていた」
18日22:20 欧州中央銀行（ECB）声明
「向こう2年間の経済成長予測を引き上げ」
「サービスのインフレ、低下はより緩やかになると見込む」
「2025年のインフレ率を2.1％と予測（前回予測は2.1％）」
「2026年のインフレ率は1.9％（前回予測は1.7％）」
「2027年のインフレ率は1.8％と予測（前回予測は1.9％）」
「2025年のGDP成長率を1.4％と予測（前回予測は1.2％）」
「2026年のGDP成長率を1.2％と予測（前回予測は1.0％）」
「2027年のGDP成長率を1.4％と予測（前回予測は1.3％）」
「2028年のGDP成長率を1.4％と予測」
18日22:51 米WSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者
「（11月米CPIについて）10月のデータ欠落を受け、統計担当者が行った調整の妥当性について疑義を呈する可能性」
18日22:53 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「欧州経済は依然として底堅さを示している」
「今後数年間の主要な成長の原動力は内需になる」
「世界的な経済環境は今後も重しとなる可能性が高い」
「政府によるインフラや防衛への支出が投資活動を下支えするだろう」
「インフレは短期的に低下する見込み」
「将来予測指標は賃金上昇率の鈍化を示唆」
「貿易摩擦は緩和した」
「インフレ見通しは依然として通常よりも不確実」
「ユーロ高はインフレ率を予想以上に低下させる可能性」
「利上げや利下げの議論、本日はなかった」
「次期ECB総裁、自分の好みはない」
19日04:11 メキシコ中銀声明
「利下げは4対1で決定。1人の委員が金利据え置きを主張」
「今回の決定は現在のインフレ見通しと一致」
「追加利下げの時期について検討」
「2026年第3四半期にインフレ率が3％の目標に達すると予想」
「インフレリスクのバランスは引き続き上振れ傾向にある」
「貿易摩擦は経済成長の下押しリスク」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ☆ 11月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比3.0％）
○08:30 ☆ 11月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比3.0％）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：0.75％に引き上げ）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
○未定 ◇ 12月月例経済報告
＜海外＞
○06:45 ◎ 11月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○09:00 ◇ 12月ANZ企業信頼感
○09:01 ◇ 12月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲18）
○16:00 ◇ 11月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.1％）
○16:00 ◇ 1月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲23.0）
○16:00 ◎ 11月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.3％／前年比0.9％）
○16:00 ◎ 11月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.1％／前年比1.5％）
○16:45 ◇ 11月仏卸売物価指数（PPI）
○17:00 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 10月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○19:00 ◎ カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：16.00％に引き下げ）
○20:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○21:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:30 ◎ 10月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比横ばい）
○24:00 ◎ 12月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲14.0）
○24:00 ◎ 11月米中古住宅販売件数（予想：前月比1.2％／年率換算415万件）
○24:00 ◎ 12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：53.5）
○20日00:10 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、11月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ると一時155.29円と日通し安値を更新した。ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米CPIデータに関する懐疑的な見方が聞かれる中で、米10年債利回りが低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。ユーロドルは、米CPIの下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1763ドルと日通し高値を付けたが、1.1715ドル付近まで押し戻された。なお、ECBは市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置いた
本日の東京時間でのドル円は、日銀の金融政策決定会合の結果とその後に行われる植田日銀総裁の会見で乱高下になることが予想される。また、日本時間8時半には本邦の11月全国消費者物価指数（CPI）も発表される。
昨日に欧州中央銀行（ECB）、英中銀（BOE）ほか欧州の中央銀行が政策金利を発表したが、本日は日銀の金融政策決定会合が行われ、今年の中銀発表の大トリを務めることになる。市場では25ベーシスポイントの引き上げを予想し、1995年以来となる0.75％への利上げは織り込み済み。注目は今後の金融政策の展開を植田日銀総裁がどのように説明するかになる。これまでは、政府からの利上げ反対で日銀の利上げは遅々として進まなかったが、10月下旬の日米財務相会談後に米財務省のホームページで「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と掲載されるなど、米国の圧力から高市政権も利上げを容認する方針だ。
市場は来年2回程度の利上げを予想し、利上げの最終到着点となるターミナルレートを1.25％と予想している。植田日銀総裁の会見で今後も緩やかな利上げ程度で収まれば、円は動意薄になるか、織り込み済みで円売りが進みやすい。一方で、これ以上のタカ派発言となった場合は、円買いが進むことになるだろう。
声明文や植田総裁の冒頭会見や幹事社からの質問などではサプライズとなる発言は期待できないかもしれない。市場が動意づくのは、その後に行われる各社からの質疑応答になりそうだ。注目したいポイントは複数あるが、まずは中立金利について具体的な数値を述べるかだ。現在は1.0％から2.5％と幅を持たせていることについて、植田総裁は11月4日の参院財政金融委員会では狭めることを示唆した。12月1日の会見でも中立金利について「もう少しはっきりと明示したい」と述べている。しかし、日銀内でコンセンサスをとれないとの意見が多く、いつものように曖昧な発言にとどめるとの予想が多い。仮に、狭める発表となった場合は、上限を引き下げるよりも下限となる1.0％を引き上げることになり、利上げ幅が拡大することで円が買われやすくなるだろう。
また、実質金利の算出方法のインフレ率基準を、これまでの日銀の予想物価から生鮮食料品を除いたコアCPIに置き換える発言をしていることで、今後の日銀の実質金利の捉え方も気になるところだ。
他にも、これまで日銀は基調的な物価上昇率について、引き続き目標の2％には達していないとの見解を持っている。しかし、2022年4月以後からの日銀の目指す2％の物価安定にインフレ率は達している。本日発表される生鮮食料品を除いたコアCPIが予想の3.0％程度となった場合でも、同じ見解が示されるかも気になるところだ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は65ドル高の47951ドルで取引を終えた。11月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、利下げ継続に対する期待が高まったことや、決算を発表したマイクロン・テクノロジーが急伸し、AI関連全般に見直し買いが入ったことなどが支援材料となった。ドル円は足元155円50銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが150円高の49300円、ドル建てが285円高の49435円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ただ、マイクロンの好決算は先んじて消化していること、引け後の植田日銀総裁会見が大きく注目されることなどから、上値は重いとみる。日銀金融政策決定会合では0.25％の利上げ実施が濃厚だが、十分に織り込みが進んでおり、結果は波乱なく消化される公算が大きい。高く始まった後は様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは49000-49600円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 49270 +120 （+0.24％）
TOPIX先物 3366.5 +2.0 （+0.05％）
シカゴ日経平均先物 49300 +150
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。11月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは同2.6％上昇といずれも予想を下回り、コアCPIは2021年3月以来の低い伸びとなった。これにより来年の利下げ観測が高まるなかで米長期金利が低下し、株買いに向かわせた。また、17日夕に決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>が大幅に上昇したことで、半導体・AI関連の一角に見直し買いが入った。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は6日ぶりに反発。
NYダウ構成銘柄では、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、エヌビディア<NVDA>、マイクロソフト<MSFT>、メルク<MRK>、シスコシステムズ<CSCO>が買われた。半面、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、シェブロン<CVX>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比150円高の4万9300円だった。日経225先物（3月限）は日中比30円高の4万9180円で始まった。4万9140円を安値に、その後は4万9170円～4万9280円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に上へのバイアスが強まると、4万9570円まで買われた。買い一巡後に4万9150円と日中比変わらず水準まで弱含む場面もあったが、終盤にかけて4万9490円まで切り返すなど押し目待ち狙いのロングが入るなか、4万9270円でナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。マイクロン・テクノロジーが買われた影響については前日の時間外取引の上昇で織り込まれているが、エヌビディアなど他の半導体・AI関連株への買い戻しに向かわせていたこともあり、自律反発狙いのロングは入りやすいだろう。
昨日の日経225先物は一時4万8670円まで売られた後は下落幅を縮め、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9130円）水準での攻防となった。ナイトセッションでは同バンドを上回っての推移をみせていたこともあり、-1σを支持線としたロング対応に向かわせそうである。レンジ上限となる25日移動平均線（4万9860円）を捉えてくる展開は期待しにくいところであり、まずはオプション権利行使価格の4万9125円から4万9625円辺りのレンジを想定する。
ただ、日銀の金融政策決定会合が通過した後は、アク抜け感が意識され、25日線を捉えてくる展開もありそうだ。市場参加者が限られているなかでは先物主導による影響を受けやすいが、低迷が続くソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]など半導体・AI関連株を見直す動きをみせてくると、ロングの動きが強まることもあるだろう。
18日の米VIX指数は16.87（17日は17.62）に低下した。一時は17.68まで上昇する場面もみられたが、その後は75日線（17.63）が抵抗線として機能するなかで下落する形だった。引き続き同線が抵抗線として意識されていることで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.60倍に低下した。一時14.53倍まで下げる場面もみられたが、その後は-2σ（14.58倍）を挟んでの推移となり、同バンドで下げ渋るなかでNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されやすかった。下向きのトレンドを継続しているが、米国市場の流れを引き継ぐ形になると、いったんNTロングに振れる展開もありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比490円高の4万9640円（+0.99％）前後で推移。寄り付きは4万9330円とシカゴ日経平均先物清算値（4万9300円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後につけた4万9280円を安値にロング優勢の流れが強まり、中盤にかけて4万9500円台を回復。買い一巡後は4万9400円～4万9500円辺りでの保ち合いが続くなか、終盤にかけてレンジを上抜ける形で4万9690円まで買われた。
米国市場ではマイクロン・テクノロジー<MU>の上昇が好感される形で半導体・AI関連株を見直す動きがみられたが、東京市場においても同様の流れとなった。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引。これを受けて先物市場においてもロングを誘う形であろう。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（4万9090円）と25日移動平均線（4万9810円）とのレンジをみせている。日銀の金融政策決定会合が通過した後にアク抜け感が意識されてくるようだと、25日線を捉えてくる可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.63倍に上昇した。前日の低下で-2σ（14.58倍）を下抜ける場面もみられたため、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識された。半導体・AI関連株へのリバウンドが強まるようだと、リバランスの動きは一段と強まりそうである。
昨日の海外市場では、米政府シャットダウンの影響を受けて発表が遅れていた11月米CPIが公表されたわけですが、市場はその結果に目を疑うことになりました。ヘッドラインは2.7％と予想の3.1％からはかけ離れた低い数字。コアの数字も同様に2.6％と予想の3.0％から大幅に低下した結果となりました。米10年債利回りが4.1002％まで低下するにつれてドル円は一時155.29円まで値を下げる場面もみられましたが、その後は米長期金利が11日の安値に面合わせした後、低下幅を縮めたこともあり、155.71円まで買い戻されてNY市場を終えています。週末の東京市場では、本邦実需の買いが断続的に観測されているなか、155.79円まで買い戻しが進んでいます。
ところで、市場では、この現実的ではない数字に対して多くの疑問の声が聞かれています。WSJのニックティミラオス記者も「到底容認できない」とツイートしていましたが、10月の数字が欠如していたがために、通常では想定していないアジャストを行ったうえでの算出だったようで、細かく言えば、住宅費が、つまり、家賃の10月分の上昇をゼロと仮定した上での大幅な低下を受けた予想外の数字だったわけで、トランプ米政権にとっては、更なる利下げを正当化するためのクリスマスプレゼントとなったのかもしれませんが、市場はまさに、データの継続性の欠如がもたらす米指標に対する信頼性の低下を改めて認識させられたといったところ。市場が昨日の異常値ともいえる数字に対して、極めてリーゾナブルな反応をしたこととも無関係ではありません。
いずれにしても、米インフレの方向性を正確に確認するまでには、まだまだ時間が必要であることは明らか。ドル円は目先、植田日銀総裁の定例記者会見待ちとなっているなか、一目転換線の位置する155.68円を意識した動きとなっています。
本邦の新発10年国債利回りは2％に上昇し、2006年以来の高水準をつけた。
本日の欧州時間で、ユーロドルは小幅な値動きになると見込まれる。16日に発表された米国の雇用統計、昨日の米消費者物価指数（CPI）、そして今年最後の欧州中央銀行（ECB）理事会など大きなイベントが行われたのにもかかわらず、今週のユーロドルの値動きは限定的だった。理事会では利上げだけでなく、利下げの議論もなかったように、現時点では政策金利の変更をするような状況ではない。来週からクリスマス休暇もあり、週後半は主要な欧州市場が休場になることで、本日もよほどのサプライズがない限りは動意薄になるだろう。
本日の欧州時間の経済指標は、11月独や仏の生産者物価指数（PPI）や1月独消費者信頼感指数ほか、複数の指標が発表されるが、どの指標もここ最近は市場の反応は鈍い。また、ウンシュ・ベルギー中銀総裁、コッハー・オーストリア中銀総裁ほか多数の中央銀行総裁の講演が日本時間夕刻から立て続けに行われる。それぞれ同じコンフェレンスに出席しているのではなく、開催国なども異なる。前日のECBの結果を受けての発言も予想されるが、サプライズとなる発言を期待するのは難しいか。
なお、昨日英中銀（BOE）は利下げを行ったが、5対4という僅差となった。結果発表後ユーロ売り・ポンド買いが進んだ。本日発表される英国の小売売上高が強い結果となった場合は、ユーロポンドの下値トライに連れてユーロドルの上値が重くなることもあり得そうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：18日高値1.1763ドル。その上は16日高値1.1804ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・雲の上限1.1694ドル。その下は21日移動平均線1.1653ドル。
ドル円：1ドル＝155.99円（前営業日NY終値比△0.44円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.82円（△0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1720ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：49507.21円（前営業日比△505.71円）
東証株価指数（TOPIX）：3383.66（△26.77）
債券先物3月物：132.85円（▲0.49円）
新発10年物国債利回り：2.020％（△0.055%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 3.0％ 3.0％
11月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 3.0％ 3.1％
日銀金融政策決定会合、政策金利
0.75％に引き上げ 0.50％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質。時間外の米10年債利回りが上昇すると155円台後半までじり高で推移。日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げることを決定し、声明で「緩和的な金融環境は維持される」など一部の市場が期待したほどタカ派寄りではなかったことに円売りで反応すると、156.16円まで上昇。ただ、利上げを受けて本邦10年債利回りが2％の大台を突破したことで円買いが優勢となると155.70円台まで下押す場面も見られた。
・ユーロ円も荒い動き。朝方に182.25円の安値を見た後は、日経平均の堅調推移もありじり高で推移。日銀会合での結果公表を受けた円売りにより183.00円まで上昇した。しかし前日に付けたユーロ導入来の高値183.17円を前に上昇が一服。円買い戻しが強まる中で182.50円台まで下押すなど、ドル円に連れて荒い動きとなった。
・ユーロドルは様子見。円主体に動きとなる中で手掛かり材料に乏しく、1.1720ドルを挟んでの小動きに終始した。
・日経平均株価は反発。前日の米株高を受けて買いが先行。日銀の結果公表後はイベント通過の安心感などから上げ幅が一時700円超となる場面が見られた。
・債券先物相場は反落。前日の米長期金利の低下を受けて国内債は買いが先行するも、日銀会合での結果公表を控え買いの勢いは続かず。その後は日銀の利上げを受けて売りが優勢となり、132.82円まで下落した。本邦10年債利回りは一時2.020％と1999年8月以来の高水準を付けた。
「今後は利下げの頻度が低下する可能性がある」（ベイリーBOE総裁）
12月18日、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、5対4で政策金利を4.00％から3.75％へ引き下げることを決定した。
ベイリーBOE総裁は、前回会合で据え置きを支持していたが、今回の会合では0.25％の利下げを支持し、前回会合での利下げ支持4名（ブリーデン副総裁、ディングラ委員、ラムスデン副総裁、テイラー委員）と合わせて5名の利下げ支持となった。
1.イングランド銀行金融政策委員会（MPC）
■政策金利：3.75％へ引き下げ支持：5名
（ベイリー総裁、ブリーデン副総裁、ディングラ委員、ラムスデン副総裁、テイラー委員）
■据え置き支持：4名（ロンバルデリ副総裁、ピル委員、グリーン委員、マン委員）
・ロンバルデリ副総裁：インフレが予想以上に強くなるリスクを引き続き懸念、最近のデータはわずかに軟化しただけだ
・ピル委員：インフレが低すぎる水準に留まるよりも高止まりするリスクの方が大きい
2.MPC議事要旨
※新たな表現「インフレを押し上げも押し下げもしない中立金利に近づいていることから、今後の利下げは微妙な判断になるだろう」
「政策金利が段階的に引き下げられてきたことで、金融政策の引き締め度合いは低下した」
「インフレは2％の目標を上回ってはいるものの、短期的にはより速いペースで目標に向けて低下する見込み」
「MPCは現在の状況から判断すると、来年も金利は引き続き緩和されるだろう」
3.ベイリーBOE総裁
「英国のインフレ率は、来年4月か5月ごろまでに中銀が目標とする２％近辺に戻る軌道に乗っている」
「目標水準への回帰は当初の見通しより早まるとみられており、今回の利下げを判断する大きな根拠になった」
「今回の利下げを受けても金利水準はなおインフレ抑制に作用している。金利が中立水準に近づきつつあるため、今後は利下げの頻度が低下する可能性がある」
「判断は次第に微妙になり、利下げペースもいずれは鈍化すると予想しているが、それがいつになるのかについては、現時点では不確実性が大きく、予断を持って語るつもりはない」
大阪3月限
日経225先物 49560 +410 （+0.83％）
TOPIX先物 3385.0 +20.5 （+0.60％）
日経225先物（3月限）は、前日比410円高の4万9560円で取引を終了。寄り付きは4万9330円とシカゴ日経平均先物清算値（4万9300円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後につけた4万9280円を安値にロング優勢の流れが強まり、前場中盤にかけて4万9500円台を回復。
買い一巡後は4万9400円～4万9500円辺りでの保ち合いが続くなかで前場終盤にかけてレンジを上抜ける形となり、日銀の金融政策決定会合の結果が判明した後場の取引開始直後には4万9880円まで買われた。買い一巡後は4万9440円まで上げ幅を縮め、後場中盤以降は4万9440円～4万9700円辺りでの推移が続いた。
米国市場では、マイクロン・テクノロジー<MU>の上昇が好感される形で半導体・AI（人工知能）関連株を見直す動きがみられたが、東京市場でも同様の流れとなった。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引。これを受けて先物市場でもロングを誘う形になった。
加えて、日銀の利上げが想定通りの結果だったほか、声明文に今後の利上げ方針や日銀が保有する上場投資信託（ETF）の売却などへの具体的な言及がなかったため、ロングを強める形になったようである。円相場が1ドル＝156円台へと朝方より円安が進んだこともロングに向かわせたのだろう。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（4万9090円）と25日移動平均線（4万9810円）とのレンジをみせており、日銀会合を通過した後に25日線を捉えてきた。さらに、為替市場では1ドル＝156円台後半へ円安に振れており、ナイトセッションで5万円台を回復している。25日線を明確に上抜けてくることで、同線と+1σ（5万0570円）とのレンジに移行するかが注目されそうだ。
市場参加者が限られるなかで短期的な売買によって大きく振れる可能性もあるため、19日の米国市場で半導体・AI関連株を買い戻す動きが継続するようだと、ナイトセッションでロングを強めてくる可能性があるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.64倍に上昇した。前日の低下で-2σ（14.58倍）を下抜ける場面もみられたため、いったんはNTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識された。半導体・AI関連株へのリバウンドが強まるようだと、足もとで抵抗線として意識されている75日線（14.76倍）辺りまでのリバランスの動きがありそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3306枚、ソシエテジェネラル証券が6582枚、サスケハナ・ホンコンが2156枚、バークレイズ証券が1679枚、JPモルガン証券が1322枚、日産証券が1216枚、SBI証券が1141枚、松井証券が929枚、野村証券が825枚、モルガンMUFG証券が790枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万7928枚、ソシエテジェネラル証券が1万7648枚、バークレイズ証券が1万0788枚、JPモルガン証券が3826枚、モルガンMUFG証券が3419枚、UBS証券が3328枚、ビーオブエー証券が2254枚、ゴールドマン証券が2048枚、サスケハナ・ホンコンが1360枚、野村証券が946枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合での予想通りの利上げや植田日銀総裁の発言の影響を見極めながら、12月米消費者態度指数（確報値）での予想インフレ率を見極める展開となる。
日銀金融政策決定会合の声明や植田日銀総裁の会見では、予告されていた中立金利水準へのタカ派的な言及がなかったことで、ドル円は157円台に乗せている。今週の主要国中銀の金融政策決定を終えて、来週のクリスマス休暇を控えたNY勢の動向を見極めていくことになる。
2022年9月22日、日銀金融政策決定会合の後の黒田第31代日銀総裁の会見を受けて、ドル円が145.90円まで上昇した局面で、本邦通貨当局は、1998年6月以来24年ぶりとなるドル売り・円買い介入を実施した。本日も、日銀金融政策決定会合の後の植田日銀総裁の会見を受けて、ドル円は年初来高値に迫りつつあり、可能性は低いと思われるが、本邦通貨当局の円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
24時に発表される12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：53.5）では、予想インフレ率の修正値に注目しておきたい。速報値では、短期的な物価見通しを示す1年先の予想インフレ率は4.1％、長期的な5年先の予想は3.2％と発表され、それぞれ1月以来の低水準となっていた。
また本日は、司法省がジェフリー・エプスタインに関連する未分類文書「エプスタイン文書」を公開する期限となっている。被害者の個人情報保護、継続中の捜査・国家安全保障情報、児童被害の映像・画像等は除外または黒塗りの対象となる可能性があるものの、トランプ米大統領の関与次第では、来年秋の中間選挙に向けてマイナス要因となる可能性があるため注目しておきたい。
トランプ米大統領は、最近の知事選挙や市長選挙での敗北を受けて、来年の中間選挙への悲観的な見方を示している。民主党の躍進は、トランプ米政権の下での物価高への不満が反映されているが、エプスタイン氏とトランプ米大統領の関係を巡る「MAGA（米国を再び偉大に）」派の離反も要因として挙げられる。
さらに、年内に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」などにも引き続き警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.89円（11/20高値）。超えると158.20円（1/14高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.16円（12/11高値）
今晩は米経済指標に注目。昨日は、11月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで2026年の利下げ期待が高まったことや、強い見通しを発表したマイクロン・テクノロジーが2桁と急伸したことで主要3指数が揃って上昇。ダウ平均が479ドル高まで上昇後、65.88ドル高（+0.14％）と小幅ながら5日ぶりに反発。前日に1.81％安となったナスダック総合も1.38％高と大幅に反発した。マイクロン・テクノロジーの急伸を受けてエヌビディア、マイクロソフトなどのマグニフィセント・セブンも全て上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.51％高となった。
今晩は来年の利下げ期待や前日にAI関連株が反発したことが引き続き支援となることが期待されるが。週末の取引となることや、株価指数先物・オプション、個別株オプションなどが満期日を迎えるクワドルプル・ウィッチングとなることでボラティリティの高い展開か。経済指標では11月中古住宅販売件数などが発表予定。
今晩は米経済指標・イベントは11月中古住宅販売件数のほか、12月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値など。企業決算は寄り前にカーニバル、ペイチェックスなどが発表予定。
欧州中央銀行（ECB）の当局者らは、欧州市場で浮上している利上げ観測を相次いでけん制している。経済成長やインフレ見通しが改善する可能性はあるものの、金融引き締めに踏み切るための条件は依然として高いと指摘。現在の金利水準は当面維持される公算が大きく、景気や物価動向に大幅な悪化が見られない限り、政策変更は行われない見通しだ。ECBは慎重姿勢を崩さず、安定した金融環境の維持を優先している。
欧州連合（EU）首脳会議は約17時間に及ぶ激しい協議の末、ウクライナ支援として今後2年間で900億ユーロの無利子融資を共同で実施することで合意した。ゼレンスキー・ウクライナ大統領はEU首脳らに対し、資金なしでは兵士への給与支払いや武器調達が困難だと訴えていた。しかし、合意には全会一致が必要だったため、ハンガリー、スロバキア、チェコが「自国への適用除外」を条件に支持を表明。これにより、EUがウクライナ支援を通じて結束を示したいというブリュッセルの思惑は揺らいだ形だ。ハンガリーやスロバキアは親ロシア的立場で知られ、ロシアに近いポーランドやバルト諸国との溝が改めて浮き彫りとなった。前線で戦うウクライナの命運をめぐる欧州内の温度差が際立っている。
日経平均株価は大幅反発。米国株高を受けて高く始まり、日銀結果を消化しながら概ね堅調に推移した。500円を超える上昇となり、前日の下げ分の大半を取り戻した。
RSI（9日）は前日28.4％→36.1％（12/19）へ上昇。49500円台を回復しており、終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく切り返した格好。5日移動平均線（49514円 12/19）近辺で終えており、同水準を明確に超えられるかや、一目均衡表の基準線（49787円 同）、25日移動平均線（49816円 同）などの節目を突破できるかが今後の焦点となる。
11月安値を下回ると10/31の史上最高値を始点に二段下げ目に入ることになり、75日移動平均線（48056円 同）や100日移動平均線（46550円 同）に向けて下げ幅を拡大する動きにつながることが予想される。
上値メドは、一目均衡表の基準線、25日移動平均線、心理的節目の50000円、雲上限（50222円 同）、心理的節目の51000円、12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）などが想定される。下値メドは、11/19安値（48235円）、75日移動平均線、心理的節目の48000円、心理的節目の47000円、100日移動平均線などがある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
メキシコ中銀は12回連続利下げも、ガイダンス修正で利下げ休止か
来年前半にかけてのインフレ見通しを再度上方修正、利下げ休止が近付いている可能性
メキシコ中銀は、12月18日の定例会合で政策金利を25bp引き下げて7.00％とすることを決定した。インフレ鈍化に伴い2024年3月から利下げサイクルに入り、一時は50bpへ拡大するなど緩和を加速させたが、足元ではコアインフレの高止まりを受けて利下げ幅を25bpに縮小しており、慎重に緩和を継続している。なお、今回の利下げは12会合連続である上、金利水準も2022年4月以来の低水準となっている。
利下げの背景には、トランプ関税による景気への懸念がある。シェインバウム政権は、中国などによる迂回輸出を防ぐ追加関税を導入するなど米国の意向に沿うことで決定的な対立を回避している。しかし、足元の景気にブレーキが掛かるうえ、さらなる下振れが懸念される動きもみられ、中銀の利下げを後押しした。
今回の決定も票が割れており、コアインフレの上昇に対する警戒は根強い。中銀は利下げサイクルの継続が適切としつつ、ガイダンスを修正し「金利調整のタイミングを検討する」という表現に留めている。また、来年前半にかけてインフレ見通しを上方修正するなど、物価の上振れリスクを注視する姿勢を強めている。
通貨ペソは、米ドルの弱含みやメキシコの高い実質金利を背景に対ドルで堅調に推移している。先行きについてもFRBの動向などの外部環境に左右される展開が予想される。一方、日本円に対しては、高市政権の財政運営のほか、日銀の政策運営が変動要因となる可能性に注意が必要と考えられる。
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.44円（19日15時時点比△1.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.50円（△1.68円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1719ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：9897.42（前営業日比△59.65）
ドイツ株式指数（DAX）：24288.40（△88.90）
10年物英国債利回り：4.524％（△0.043％）
10年物独国債利回り：2.895％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） 0.0％ 0.1％
1月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲26.9 ▲23.4・改
11月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） ▲0.1％ ▲0.9％・改
（前年比） 0.6％ 0.6％・改
11月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） ▲0.2％ ▲0.8％・改
（前年比） 1.2％ 1.6％・改
11月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ 0.0％
10月ユーロ圏経常収支（季調済）
257億ユーロの黒字 236億ユーロの黒字・改
12月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲14.6 ▲14.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はしっかり。植田和男日銀総裁が金融政策決定会合後の記者会見で「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」「利上げ余地は経済・物価・金融への影響をチェックして判断」などと発言すると、「日銀は利上げペースを速めることに慎重な姿勢を示した」と受け止められ、円を売る動きが広がった。欧米市場でもこの流れが継続した。日米株価指数の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、2時過ぎには一時157.67円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
なお、片山財務相が「（為替）一方向で急激な動きがこの半日、この数時間明らかにあるので憂慮している」「行き過ぎた動きには適切に対応する」と述べ、足もとの円安進行をけん制すると一時156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。
・ユーロドルは動意が薄かった。欧州中央銀行（ECB）定例理事会や11月米消費者物価指数（CPI）など、今週の注目イベントを通過したことで値動きが鈍かった。重要イベント通過後の週末ということもあり、様子見ムードが広がる中、1.17ドル台前半での狭い範囲内での推移が続いた。今日これまでの値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は堅調。「植田日銀総裁は会合後の記者会見で積極的な利上げ姿勢を示さなかった」との見方から、全般円売りが優勢となった。世界的な株価の上昇も相場の支援材料となり、一時184.69円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、11月12日以来約1カ月ぶりの高値で取引を終えた。週末を控えたポジション調整目的の売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。前日の米国株相場や本日のアジア株相場の上昇を受けて投資家心理が上向くと、欧州株全般に買いが波及した。個別ではRWE（1.87％高）やコメルツ銀行（1.76％高）、バイエル（1.64％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.75円（前営業日比△2.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.74円（△2.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1710ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：48134.89ドル（△183.04ドル）
ナスダック総合株価指数：23307.62（△301.26）
10年物米国債利回り：4.14％（△0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝56.66ドル（△0.51ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4387.3ドル（△22.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米中古住宅販売件数
（前月比） 0.5％ 1.5％・改
（年率換算件数）413万件 411万件・改
12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
52.9 53.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に反発。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で市場予想通り政策金利を現行の0.50％から0.75％に引き上げることを決めたと発表。声明では「政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持される」との見解を示した。また、植田和男日銀総裁は会合後の記者会見で「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」「利上げ余地は経済・物価・金融への影響をチェックして判断」などと発言。市場では「今後の利上げのペースについて具体的な言及がなく、次の利上げには時間がかかる」との見方が広がり、円を売る動きにつながった。
NY市場でもこの流れが継続。米国株相場や日経平均先物の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、取引終了間際には一時157.78円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
なお、片山財務相が「（為替）一方向で急激な動きがこの半日、この数時間明らかにあるので憂慮している」「行き過ぎた動きには適切に対応する」と述べ、足もとの円安進行をけん制すると一時156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。欧州中央銀行（ECB）定例理事会や11月米消費者物価指数（CPI）など、今週の注目イベントを通過したことで総じて動意の薄い展開となった。今日の安値はNY時間に付けた1.1703ドル、高値は1.1738ドルで値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「インフレ動向を正確に把握するにはさらなるデータが必要」「政策金利のさらなる調整を急ぐ必要はない」と述べたほか、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「労働市場を支援するためには、金融政策を緩和することが極めて重要」と語った。
・ユーロ円は大幅反発。「植田日銀総裁は会合後の記者会見で積極的な利上げ姿勢を示さなかった」との見方から、全般円売りが優勢となった。世界的な株価の上昇も相場の支援材料となり、一時184.75円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。個別に材料が伝わったエヌビディアやオラクルの株価が上昇したことで、投資家心理が改善。ハイテク株を中心に買い直す動きが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やマイクロン・テクノロジーなどが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。日本や欧州の債券相場が下落すると米国債にも売りが波及した。
・原油先物相場は3日続伸。米国とベネズエラの関係悪化からベネズエラ産の原油供給が滞るとの懸念が高まり、買いが強まった。
・金先物相場は反発。来年の米利下げ期待感が維持されるなか、週末前のポジション調整を目的とした買いも重なって底堅く推移した。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は18日、「12月24日と26日の株式市場の取引時間に変更はない」と発表した。
なお、トランプ大統領は24日と26日に連邦政府機関を閉庁するよう命じており、ホワイトハウスがこの決定を盛り込んだ大統領令を公表している。
19日11:14 片山財務相
「政府と日銀の意思疎通は今まで以上に良く意思のかい離はない」
19日23:15
「日銀には引き続き政府と密接な連携を求める」
「日銀の利上げ、物価目標実現のためのものと評価」
「為替動向は一方向で急激な動き、憂慮している」
「為替相場、行き過ぎた動きには適切に対応」
「G7会合で全く為替の議論は出てこなかった」
19日12:23 日本銀行声明
「経済・物価見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利引き上げ緩和度合いを調整していく」
「現在の実質金利、極めて低い水準にある」
「2％物価目標の下、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく」
「景気、一部に弱めの動き見られるが緩やかに回復している」
「来年は今年に続きしっかりとした賃上げが実施される可能性高く、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスク低い」
「各国の通商政策の影響巡る不確実性、引き続き残っているものの低下している」
「消費者物価の基調的な上昇率、緩やかな上昇続いている」
「展望リポートの見通し期間後半には基調物価が2％目標とおおむね整合的な水準で推移するという中心的見通しが実現する確度高まっている」
「2％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から、金融緩和の度合い調整が適切と判断した」
「政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナス続き緩和的な金融環境は維持される」
「リスク要因、通商政策の影響受けた海外の経済物価・企業の賃金価格設定行動・金融為替市場の動向など」
「リスク要因のわが国経済・物価への影響、十分注視する必要がある」
「利上げで経済界に一定の影響は考えられえる、注視したい」
19日15:13 ミュラー・エストニア中銀総裁
「いま金利を変更する理由はない」
19日15:38 植田日銀総裁
「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営」
「見通し実現なら政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整」
「現在の実質金利は極めて低い水準にある」
「来年は今年に続きしっかりとした賃上げ実施の可能性が高い」
「米経済全体の下振れリスクはひと頃より低下している」
「関税影響、日本経済全体に波及している様子はうかがわれない」
「米関税影響に絡む先行き不透明感は次第に薄れてきている」
「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」
「今後とも、短期金利の変化による経済・物価の反応点検し中立金利探っていく」
「今後の利上げでは、実質金利や貸出動向など総合的に判断していく必要ある」
「政策金利は30年ぶりの高水準だが、特別の意味はない」
「どういう影響あるかは注視していく」
「中立金利の推計値の下限までには少し距離がある」
「ここまでの段階的利上げで強い引き締め効果が出たということはない」
「利上げにより、資産市場にそれなりの影響ある」
「短中期は実質金利低いが長期はそこそこ上がっている」
「複数の委員が最近の円安で基調物価に影響する可能性を指摘」
「中立金利の概念、金融政策の枠組み考える上で非常に重要」
「中立金利、今後必要に応じて再推計試みる」
「ヘッドラインのインフレ率、来年前半には2％を下回るとみている」
「賃金が上がれば基調的物価上昇率が下がっていくことはない」
「賃金上がっていく中で物価に波及継続なら、利上げが見えてくることは十分ある」
「市場で例外的な動きあれば、機動的に買い入れオペの増額実施」
「長期金利の足元の短期的な動きにコメントは避けたい、市場で形成が基本」
「国内経済はインフレの状態」
「政策金利の先行きのパス、今後の情報やデータ次第」
「インフレも成長率も下振れリスクが低下した」
「適切なタイミングでの利上げが物価目標実現には必要」
「依然として大量の国債を持っているが、効果は相応に働いている」
「2％の物価目標のスムーズな着地に向けて適切な判断を続ける」
「2-3年までの短期ゾーンの実質金利は、はっきりマイナス」
「円安が物価の基調に影響を与える可能性を注意してみていく」
「利上げ余地は、経済・物価・金融への影響をチェックして判断」
※時間は日本時間
19日15:05 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ユーロ高への対応が必要ならECBは機敏に対応する」
19日16:37 レーン・フィンランド中銀総裁
「ECBの次の動きは利上げとは限らない」
「多くの経済的不確実性を目の当たりにしている」
「ECBの予測によれば、今後数年間でインフレ率は2％近くに達する見込み」
19日17:31 城内経済財政相
「日銀の利上げ判断は尊重するが、景気の先行きには十分な注視が必要」
「今後の強い経済成長と安定的な物価上昇の両立実現に向け、引き続き適切な金融政策運営行われることが非常に重要」
「日銀には今回の政策変更の主旨を対外的に丁寧に説明してもらいたい」
「為替は様々な要因で決まる、日々の動向についてコメント控える」
「為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
「為替市場の動きを引き続き高い緊張感をもって注視」
19日18:51 コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
「金利についてどのような進路をたどるか、まだ決定していない」
「成長とインフレのいずれについても、上振れ・下振れの両方向に多くのリスクが存在」
「ボラティリティの激しい状況に対応できるよう、あらゆる選択肢を排除せずにおきたい」
「金利水準については、我々が望む地点に到達している」
「今後の動向次第で、金利は引き下げられることもあれば、引き上げられることもある。どちらの可能性もあり得る」
19日19:34 エスクリバ・スペイン中銀総裁
「いずれの方向についても、金利を変更すべき理由は見当たらない」
「安定した金融政策を維持するのに適した状況にある」
「次回の金利決定がどちらの方向に向かうかは分からない。どちらの可能性もあり得る」
19日19:39 スレイペン・オランダ中銀総裁
「成長とインフレに関するリスクは大きいが概ね均衡」
「政策は良好な地点にあるが、データに依存し、会合ごとに判断を下すというアプローチを維持する必要」
19日22:35 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「CPIのデータはやや押し下げられている可能性」
「CPIには一部ゆがみが見られ、インフレ動向を正確に把握するにはさらなるデータが必要」
「新たなデータにはディスインフレを示す前向きな兆候も見られる」
「失業率もやや歪みの影響を受けた可能性があるが、驚くような数字ではない」
20日04:42 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「労働市場は現在、抑制すべき方向に向かっている」
「労働市場を支援するためには、金融政策を緩和することが極めて重要」
「労働市場は過去2年間で徐々に緩和してきている」
「政策効果には遅れがあるため、金融政策は将来を見据えて運営すべき」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBA議事要旨に注目
◆クリスマス休場を控えるなか米GDPには要注意
◆ZAR、良好な経済指標・プラチナの上昇で堅調地合い続く
予想レンジ
豪ドル円 102.00-104.00円
南ア・ランド円 9.20-9.50円
12月22日週の展望
豪ドルは底堅い動きを維持するだろうが、商いは閑散になると思われる。年末を迎え豪州からは注目される経済指標等の発表はなく、来週は23日の豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨以外の注目イベントは予定されていない。
RBA理事会の声明文では、引き締めバイアスが明確に示された。一部豪金融機関は来年2回の利上げを予想するなど、市場はタカ派に傾きつつあるが、インフレ高進について議事要旨に声明文よりも強い警戒感が示されているかに注目。また、雇用情勢についての詳細も確認したい。理事会後に発表された11月の雇用統計では、新規雇用者数は減少に転じたが、失業率は4.3％にとどまった。今回の新規雇用者数の減少は「統計的なノイズ」と指摘する声もある。議事要旨でRBAがこれまでのように雇用に関し楽観的な見通しを示すかが注目だ。なお、豪州市場は議事要旨発表翌日の25、26日が休場。市場が動意づくのは難しそうだ。隣国のニュージーランドも主だった経済指標の発表予定がなく、25・26日は豪州同様に休場となる。
オセアニア諸国からの経済指標の発表がほぼ無い中で、注目されるのは政府機関閉鎖の影響で延期されていた米国の経済指標。今週は雇用統計と消費者物価指数（CPI）が発表されたが、23日には7－9月期の国内総生産（GDP）速報値が予定されている。クリスマス休場前の薄商いの中で、予想と結果がかい離していた場合は、豪ドルにも大きな影響を与えそうだ。また、トランプ米大統領が発動した相互関税の合法性を争う訴訟について、早ければ12月中に最高裁の判決が出る可能性があり、判決を受けた相場の急変にも注意したい。
南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調な動きを予想している。今週も対円、対ドルともに年初来高値を更新した。ここ最近の経済指標がほぼすべて良好な結果となっているほか、南アが生産量最大となるプラチナの価格が大幅に上昇していることがZAR買いを促している。プラチナ価格の上昇は複数要因が重なっている。例をあげると、欧州連合（EU）が「エンジン車の販売を2035年に禁止するとした方針を見直す」と発表したことで、エンジン車の排ガス浄化触媒に使用されるプラチナに買いが集まっていることも一因。また、広州先物取引所のプラチナ先物取引量が過去最大に並ぶなど、中国の需要も影響している。プラチナもZARも上げ幅を急速に広げており、多少の調整も予想されるが、全般堅調地合いは維持されそうだ。
12月15日週の回顧
豪ドルは対円では103円後半から102円前半まで弱含んだが下値も堅かった。対ドルでは0.66ドル台を中心にもみ合いになった。ZARは対円では10年超ぶりとなる9.32円台まで上昇。対ドルでも2023年以来の高値を記録した。最近の南アの経済指標が相次いで好結果だったほか、プラチナをはじめとするコモディティ価格が大幅高だったことがZAR買いを促した。
◆クリスマス休暇で、流動性は極端に低下
◆ポンド、僅差での利下げ決定で追加利下げへの思惑後退、底堅い動きか
◆加ドル、10月GDPや原油相場の動きに注目
予想レンジ
ポンド円 205.00-210.00円
加ドル円 111.50-114.50円
12月22日週の展望
今週までに主要中銀が今年最後の金融政策会合を終え、来週は多くの市場参加者がクリスマス休暇に入る。流動性が極端に低下する中、突発的なニュースなどで一時的に荒い値動きになる可能性には注意が必要も、基本的には、薄商いや手掛かり難で開店休業状態が続きそうだ。
イングランド銀行（英中銀、BOE）は今週、5対4の僅差で0.25％の利下げを決定した。既に緩やかになっている利下げのペースが、今後さらに減速する可能性を示唆する結果と言える。ベイリー総裁は、「金利は引き続き緩やかな低下軌道にある」としながらも、さらなる利下げは「より慎重な判断」が必要になるとの見解を示した。金融政策委員会（MPC）メンバーの意見の相違はかなり深く、来年はコンセンサスを得るのが難しい。経済指標を見極めながらの判断が続きそうだ。
なお、BOE会合前に発表された8-10月の失業率は5.1％と7-9月の5.0％から上昇。2021年1月以来の高水準となった。また、民間部門も賃金（除賞与）は前年比3.9％と7-9月の4.2％から鈍化し、2020年末以来の低い伸びとなった。ただ、公共部門の賃金は前回の6.6％から7.6％に加速した。12月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は51.2、サービス部門PMIは52.1と、ともに予想や前月を上回った。企業が11月下旬に発表された予算案による増税への懸念から脱しつつあることが示されたが、依然として生産と需要の全体的な伸びのペースは力強さに欠け、雇用の減少が広範囲に及んでいる。また、11月消費者物価指数（CPI）は前年比3.2％と前月の3.6％から予想以上に鈍化。3月以来の低水準となった。BOEが注視するサービス価格インフレも横ばい予想に反して4.4％と前月の4.5％から低下した。
また、カナダでは今週発表された11月CPIが前年比2.2％と、上昇予想に反して前月から横ばい。カナダ中銀（BOC）が重視するコアインフレ指標の一つであるCPI中央値、CPIトリム値はいずれも2.8％と前月の3.0％から伸びが鈍化した。悪天候やトランプ関税の影響で商品価格は上昇したが、関税措置がある中でも更なる高騰に向かう要因は見られていない。最近のカナダの経済指標は改善を示す結果も多く、BOCは当面金融政策の据え置き、関税と利下げの影響を見極めることになりそうだ。来週は10月GDPや11月原料価格指数・鉱工業製品価格などの発表が予定されている。なお、ロシアとウクライナの和平交渉が進んでいることも手がかりに今週のNY原油先物は約4年10カ月ぶりの安値をつけた。原油価格の下落が一段と加速した場合は、産油国通貨である加ドルに売り圧力が強まる可能性がある。
12月15日週の回顧
ポンドは英雇用・物価データを受けて売りに押される場面があったが、BOE会合の結果公表後は下げ渋った。ポンドドルは1.34ドル台まで持ち直し、ポンド円は一時209円近辺まで上昇した。ドル／加ドルは1.37加ドル台で小動きながら加ドルの底堅さが継続し、加ドル円は日銀会合の結果公表を控え113円を挟んでの小動きにとどまった。
◆ドル円、7－9月期米GDP速報値など米指標に注目
◆植田日銀総裁の講演、中国の対日制裁強化などにも注意
◆ユーロドル、利上げ打ち止め感の台頭やウクライナ戦争停戦への期待感が支え
予想レンジ
ドル円 155.00-159.00円
ユーロドル 1.1500-1.1900ドル
12月22日週の展望
ドル円は、クリスマス週で閑散取引が予想される中、高市政権の拡張的財政政策による財政悪化懸念という円売り材料と日銀の中立金利下限付近に向けた追加利上げ観測という円買い材料を念頭に置きながら、米指標などを見極めていく展開を予想している。
米国では23日、7－9月期GDP速報値が発表されるが、市場予想は前期比年率3.2％。前期3.8％からの減速が見込まれている。また、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」では3.5％と予想されている。
12月消費者信頼感指数も予定されているが、市場では92.0と予想。米政府機関閉鎖の影響で落ち込んでいた11月の88.7からの改善が見込まれている。ヘッドラインの数字ばかりではなく、同時に公表される労働市場格差指数（11月：9.7）や1年先のインフレ期待（11月：4.5％）などの数字にも注目しておきたい。
更には、年内に可能性がある米連邦最高裁によるトランプ関税の合憲性を巡る判決や米財務省が公表する予定の「外国為替報告書」などにも注目。トランプ関税が違憲と判断された場合、トランプ米政権は「プランB」としての代替策による関税を示唆しているものの、リスクシナリオは関税が違憲のため撤回される場合だろう。トランプ米政権は、貿易赤字削減のために、高率の関税賦課とドル高是正を打ち出していたが、関税が撤回された場合、ドル高是正に軸足が移る可能性も想定される。「外国為替報告書」では、ドル高・円安に対する牽制の文言などの有無に注意している。
日本では、25日に植田日銀総裁の講演が予定されているほか、26日には12月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される。また、引き続き中国がレアアース（希土類）禁輸措置などの対日強硬策を打ち出す可能性には警戒しておきたい。中国が強硬策を打ち出した場合は、日本経済には悪材料。円売り・株売り要因となるだろう。
ユーロドルは、今週ECB定例理事会で政策金利が据え置かれ、利下げ打ち止め感が強まっている。ウクライナ戦争のクリスマス停戦への期待感も高まっており、下値を支えることになりそうだ。また、フランス議会は、年内の2026年予算案成立を目指しているが、19日に開催されたフランス上下両院の議員で構成される合同委員会では予算を巡る妥協案を取りまとめることができなかったことで、緊急立法の公算が高まっている。
12月15日週の回顧
ドル円は、11月米雇用統計を受けて154.40円まで下落した後、米長期金利の上昇につれて155円台後半まで買い戻された。日銀金融政策決定会合では0.75％への利上げが決定されたが、中立金利議論はなく、植田日銀総裁の会見でも追加利上げ時期への具体的な言及がなかったことでハト派と見なされ、157.40円まで上昇した。ユーロドルは、米雇用統計後に一時1.1804ドルまで上昇したものの、その後は米金利上昇から1.1703ドルまで下押しした。ユーロ円は、日銀総裁会見後の円全面安の流れを受けて、181.57円から184.36円まで上昇し、ユーロ導入以来の高値を更新した。
19日の日経平均は大幅反発。終値は505円高の49507円。米国株高を受けて、寄り付きから300円を超える上昇。幅広い銘柄に買いが入り、前場ではじり高基調が続いた。昼休みには日銀が政策金利を0.25％引き上げると発表。発表を受けてドル円が大きく円安に振れる場面があり、後場のスタート直後には上げ幅を700円超に広げた。強い反応は一時的で、その後は伸び悩んだ。それでも良好な地合いに大きな変化はなく、500円を超える上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆6500億円。業種別では非鉄金属、建設、情報・通信などが上昇した一方、その他製品、海運、水産・農林などが下落した。ソフトバンクグループ<9984.T>が米国でIT関連が買われた動きに好反応を示して6％を超える上昇。半面、川崎汽船<9107.T>など海運株が株高の流れに乗れず軟調に推移した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1161/値下がり385。AI関連の動きが良く、フジクラや古河電工など電線株が大幅上昇。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株に買いが入った。日銀の利上げは織り込み済みであったが、三井住友や三菱ＵＦＪなど銀行株は材料出尽くしとはならずにしっかり上昇。オアシスマネジメントの大株主浮上が判明したイオンＦＳが急伸した。
一方、直近で強く買われる場面があったキオクシアやＳＢＩ新生銀行が利益確定売りに押された。任天堂、ソニーＧ、コナミＧなどゲーム株が全般軟調。証券会社が投資判断を引き下げた大和ハウスが売られており、積水ハウスや住友林業など住宅関連が弱かった。リリースを材料にネクセラファーマが12.3％安と急落した。
本日は3社が新規上場。グロース市場に上場したパワーエックスとスタンダード市場に上場したギミックは公開価格割れからのスタートとなったが、ともに終値は初値を上回り、パワーエックスはストップ高となった。スタンダード市場に新規上場した辻・本郷ＩＴコンサルティングは、高い初値をつけたものの、終値は初値を下回った。
大方の予想通り日銀は利上げを決定。日経平均は前引けが49568円、大引けが49507円となっており、結果に対する反応は限られた。ドル円が結果発表後や引け後の植田総裁会見中に円安に振れている。発表後に円高が進まなかったことは、きょうの日本株には安心材料になったと思われる。ただ、「日銀は円安を止められない」との見方が強まって円安に勢いがつきすぎると、介入が意識されて為替が日本株をかく乱する要因になり得る。来週はドル円が落ち着いた動きとなるかどうかに注意を払っておきたい。
【来週の見通し】
小動きか。米国は木曜25日が休場で、週後半は米国以外にも休場の地域が多い。日米ともに経済指標はいくつか出てくるが、12月の中央銀行イベントは大きな波乱なく消化しており、強気にも弱気にも傾きづらいと予想する。日経平均に関しては日々の値動きはソフトバンクグループやアドバンテストなどの影響を大きく受けるかもしれないが、週間では水準が大きく変化しないとみる。新規上場が5銘柄あり、直近で大型の上場もあったことから、値幅を求めた資金はIPO銘柄に向かうだろう。
24日
○08:50 ◇ 11月企業向けサービス価格指数
○08:50 ☆ 10月29－30日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 10月景気動向指数改定値
25日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 11月新設住宅着工戸数
○未定 ◎ 植田和男日銀総裁、講演
26日
○08:30 ◎ 11月完全失業率
○08:30 ◎ 11月有効求人倍率
○08:30 ◎ 12月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:50 ◎ 11月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 11月商業販売統計速報（小売業販売額）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
22日
○16:00 ☆ 7－9月期英国内総生産（GDP）改定値
○16:00 ◇ 7－9月期英経常収支
○17:30 ◎ 11月香港消費者物価指数（CPI）
○22:30 ◇ 11月カナダ鉱工業製品価格
○22:30 ◇ 11月カナダ原料価格指数
○23日03:00 ◎ 米財務省、2年債入札
23日
○09:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（12月8－9日分）
○14:00 ◎ 11月シンガポールCPI
○16:00 ◇ 11月独輸入物価指数
○21:00 ◇ 11月メキシコ貿易収支
○22:30 ☆ 10月カナダGDP
○22:30 ☆ 7－9月期米GDP速報値
◎ 米個人消費／コアPCE速報値
○22:30 ◎ 10月米耐久財受注額
○23:15 ◎ 11月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○24:00 ◎ 12月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○24:00 ◎ 12月米消費者信頼感指数
○24日03:00 ◎ 米財務省、5年債入札
24日
○21:00 ◇ 11月メキシコ失業率
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○25日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○25日03:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○ドイツ、スイス、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ブラジルなどがクリスマス・イブで休場
○豪州、ニュージーランド、香港、シンガポール、英国、フランスなどはクリスマスの前日で短縮取引
○米債券・株式・商品市場は短縮取引、為替市場は通常取引
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、シンガポール、韓国、インド、スイス、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、英国、南アフリカ、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ（以上、クリスマス）、休場
26日
○27日01:00 ◎ 11月ロシア失業率
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、スイス、ドイツ、フランス、英国、カナダ、（以上、ボクシングデー）、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド（以上、セカンドクリスマスデー）、南アフリカ（親善の日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、市場参加者が限られるなかで膠着感が強まる可能性がある一方、半導体・AI（人工知能）関連の物色再燃により、年末高を意識したトレンドが強まる展開も想定しておきたい。
先週の米国市場は、米オラクル<ORCL>とブロードコム<AVGO>の急落で、AIを巡る過剰投資に対する懸念が改めて意識された。米国市場でAI関連株が幅広く売られた影響が東京市場にも波及し、12月18日の日経225先物は一時4万8670円まで売られた。だが、マイクロン・テクノロジー<MU>の予想を上回る決算を受けて、AI関連の需要は根強いとの期待が広がり、週末は半導体・AI関連株を買い直す動きが強まっている。
19日の米国市場で主要な株価指数は続伸し、ナスダック指数は週半ばまでの下落分を埋めて週間では上昇で終えている。オラクルやブロードコムが買い戻されたことで投資家心理が改善。マイクロン・テクノロジーへの買いが続いたほか、エヌビディア<NVDA>、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ<AMD>などが買われ、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は終値で12月12日以来となる7000台を回復した。
日経225先物は19日の取引終了後のナイトセッションで開始直後に5万円台を回復すると、米国市場の取引開始後に一段高となり、終盤にかけて5万0460円まで上げ幅を広げた。引け間際に上げ幅を縮めたものの、日中比770円高の5万0330円と大きく上昇。これにより、上値を抑えられていた25日移動平均線（4万9870円）を突破した。
足もとで続いていたボリンジャーバンドの-1σ（4万9150円）と25日線とのレンジを上抜けた形となり、25日線と+1σ（5万0590円）とのレンジに移行する可能性が高まった。12月に入り中盤までは25日線と+1σとのレンジが続いていたこともあり、+1σに接近する局面では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
そのため、まずはオプション権利行使価格の5万円から5万0500円辺りのレンジが意識されやすい。米国株高を受けて週初はロングが優勢になろうが、先週までに各国中央銀行の重要イベントを通過したことで手掛かり材料に欠けるほか、今週はクリスマスの祝日で主な海外市場は休場となり、資金流入は一段と細る。市場参加者が限られるなかでスキャルピング中心のトレードになるとみられ、+1σ接近で上値の重さが意識されてくると、次第に膠着感が強まりやすいと考えられる。
ただ、指数インパクトの大きい半導体・AI関連株への買い戻しが強まる展開が期待されるなか、+1σを突破する局面ではショートカバーを誘う可能性があるとみておきたい。その場合はオプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円のレンジに移行するとともに、+2σ（5万1310円）が射程に入ってくるだろう。5万円処での底堅さを意識した押し目狙いのロング対応から、徐々にリバウンドを狙ったロング優勢の展開を想定する。
19日の米VIX指数は14.91（18日は16.87）に低下した。週間（12日は15.74）でも下落している。11月下旬からは75日線（17.62）に上値を抑えられており、先週も同線が抵抗線として機能していた。25日線は19.15辺りから18.15まで低下しており、75日線との乖離は縮小。両線のデッドクロスが意識されてくることで低下傾向が続くとともに、リスク選好の状況は継続しそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.64倍（18日は14.60倍）に上昇した。週間（12日は14.83倍）では低下している。下向きで推移する25日線（14.85倍）に上値を抑えられる形で低下傾向が続くなか、15日にはマドを空けて下落し75日線（14.71倍）を割り込んだ。18日は一時14.53倍まで下げており、-1σ（14.73倍）を割り込んでいる。週末は-1σ水準での攻防とはなっていたが、半導体・AI関連株への物色が再燃するようだと、NTショートを巻き戻すリバランスが入りやすい。25日線を上回ってくるようだと、NTロングへのシフトが強まりそうである。
12月第2週（12月8日-12日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では5週連続の買い越しであり、買い越し額は4793億円（12月第1週は2043億円の買い越し）だった。なお、現物は1897億円の買い越し（同34億円の買い越し）と2週連続の買い越し。先物は2895億円の買い越し（同2009億円の買い越し）と4週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で2825億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1909億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、23日に米国7-9月期GDP、米国11月鉱工業生産、米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に日銀金融政策決定会合議事要旨（10月29・30日開催分）、10月景気動向指数改定値、25日に植田和男日銀総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演、26日に11月完全失業率、11月鉱工業生産などが予定されている。
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:00 ☆ 7－9月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.1％／前年比1.3％）
○16:00 ◇ 7－9月期英経常収支（予想：190億ポンドの赤字）
○17:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○17:30 ◎ 11月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.2％）
○19:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○22:00 ◎ カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○22:30 ◇ 11月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.3％）
○22:30 ◇ 11月カナダ原料価格指数
○23日03:00 ◎ 米財務省、2年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、植田日銀総裁会見後、市場では「次の利上げには時間がかかる」との見方が広がり、円を売る動きにつながった。取引終了間際には一時157.78円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。片山財務相の円安けん制発言で156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。ユーロドルは、NY時間に付けた1.1703ドルから1.1738ドルで取引された。ユーロ円は一時184.75円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
本日の東京時間でのドル円は、底堅い動きになりそうだ。先週行われた日銀の金融政策決定会合では市場予想通りに25ベーシスポイントの引き上げ、1995年以来となる0.75％へ利上げが決定された。また、事前報道通りに、声明文では今後も金融引き締め継続が示唆された。しかし、中立金利の水準について具体的な言及もなく、市場の予想範囲内だったこともあり円安が進みやすい地合いだ。
先週の植田日銀総裁の会見では、「中立金利についてはなお距離がある」と言及された。しかし市場は、今後の利上げスピードが速くなることや利上げ幅が広がることはないと捉え、円安が進んだ。円安は対ドルでは約1カ月振り程度の水準だが、対ユーロでは1999年のユーロ導入以来、対ポンドでは2008年8月以来、ランド円は2015年8月以来など円が独歩安。なお、早朝のオセアニア市場では、クロス円は先週よりもさらに円安が進行している。
債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1999年以来の2.02％に乗せている。長期金利上昇に為替市場が追随できない（円買いにならない）理由としては、債券売りは日銀の金融引き締めだけではなく、高市政権の財政拡張路線に対する懸念が強いからだ。また、高市首相が所信表明演説で示した「責任ある積極財政」の「責任ある」という文言については、海外勢を中心に疑念を呈している。
もともと、日本の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準だったが、高市政権は見かけをよくするために、その純債務残高を「債務から年金積立金を差し引く経済協力開発機構（OECD）基準」へとゴールポストをずらす策を進めた。OECD基準は年金積立金を債務から差し引くことができるのだが、実際は年金積立金を債務返済に利用することはできないため、財政面では非常に問題がある。国内の政権支持率とは裏腹に、国際的には財政政策については支持されていない。幸い日経平均は堅調でトリプル安にはなっていないが、本邦の債券売り（利回り上昇）、円売り地合いは変わらないだろう。
しかしながら、利上げを継続した場合でも円売りが圧力が止まらない場合は、外圧も加わり円の買い戻しが進むリスクには警戒したい。10月の日米財務相会談後に米財務省は、「為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と発表。今年の6月5日に公表された「外国為替報告書」でも、日本銀行の金融政策について、ドル高・円安を是正する観点から引き締め政策の継続が必要との見解を示した。トランプ政権が、日銀の利上げと円安を阻止しようとしているのは明らかだ。
ただ、ドル安政策を表立って進めると、年央に起きたような米国のトリプル安が懸念されることで、各国に対しドル高の軌道修正を個別に行っている可能性がある。また、米最高裁でトランプ関税を違憲とした場合には、貿易不均衡を為替で調整する可能性もあり、今後の展開には要注意になりそうだ。
なお、週末に公開されたエプスタイン・ファイルでは、司法省のウェブサイトから、トランプ大統領の顔写真やその他多くのファイルが削除されたことが問題視されている。また、今回公開されたファイルは部分的なもので、残りの文書がいつ公開されるかなどは未定のまま。民主党党員だけでなく、一部共和党員も司法省の動きに対して不満を表明する事態になっている。もっとも、今後の展開次第だが、エプスタイン・ファイルがすぐにトランプ政権及び市場に影響を与える動きにはなりにくいだろう。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50330 +770 （+1.55％）
TOPIX先物 3432.5 +47.5 （+1.40％）
シカゴ日経平均先物 50320 +760
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前日に決算評価から大きく上昇したマイクロン・テクノロジー<MU>に対する買いが続いたほか、足もとで下落が目立っていたオラクル<ORCL>が、TikTokが米国事業を同社などの企業連合に売却する契約を結んだと伝わったことで買われ、ハイテク株を中心に買い直す動きが広がった。エヌビディア<NVDA>やアドバンスト･マイクロ･デバイセズ<AMD>、ブロードコム<AVGO>など半導体・AI関連株への物色が再燃するなか、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は12月12日以来の7000台を回復した。
S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、銀行、資本財が上昇した一方で、耐久消費財・アパレル、公益事業、電気通信サービスの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではエヌビディアのほか、ボーイング<BA>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シスコシステムズ<CSCO>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、ホーム・デポ<HD>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比760円高の5万0320円だった。日経225先物（3月限）は日中比190円高の4万9750円で始まった。寄り付きを安値にロング優勢の展開となり、ほどなくして5万円台を回復。その後は4万9900円～5万0100円辺りでの保ち合いを継続するなかで、米国市場の取引開始後に上へのバイアスが強まった。終盤にかけて5万0460円まで買われる場面もみられ、5万0330円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。米国市場では半導体・AI関連株への買い戻しに向かわせていたこともあり、この流れを引き継ぐ形からロングが入りやすいだろう。日経225先物は開始直後に上値を抑えられていた25日移動平均線（4万9870円）を上抜けており、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0590円）とのレンジに移行している。
12月に入り、中盤までは25日線と+1σとのレンジが続いていたこともあり、同バンドに接近する局面では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。+1σ接近で上値の重さが意識されてくるようだと、次第に膠着感が強まりやすいと考えられる。ただ、指数インパクトの大きい半導体・AI関連株への買い戻しの動きが強まる展開が期待されるなか、+1σ突破からショートカバーを誘う可能性はあるとみておきたい。
まずはオプション権利行使価格の5万円から5万0500円辺りでのレンジが意識されやすいと考えられる。+1σ突破からショートカバーを誘う展開に向かう場合には、5万0500円から5万1000円でのレンジに移行するとともに、+2σ（5万1310円）が射程に入ってくるだろう。また、日経平均株価が12月のSQ値（5万0536.54円）を捉えてくるようだと、より指数インパクトの大きい値がさハイテク株主導で年末高への意識が高まりやすいと考えられる。
押し目狙いのロング対応としつつ、ハイテク株の動向や日経平均株価がSQ値を捉えてくるかを見極めたいところであろう。市場参加者が限られるなかでスキャルピング中心のトレードになりやすいが、薄商いのなかで指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向次第で大きく振れやすくなりそうだ。
19日の米VIX指数は14.91（18日は16.87）に低下した。引き続き75日線（17.62）が抵抗線として機能しているなかで直近のボトム水準まで低下したことで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.64倍（18日は14.60倍）に上昇した。-2σ（14.57倍）と-1σ（14.71倍）とのレンジ内での推移をみせているが、半導体・AI関連株への物色が再燃するようだとNTショートを巻き戻すリバランスが入りやすいと考えられる。-1σ突破から75日線（14.76倍）辺りが意識されてくる可能性はありそうだ。
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は183ドル高の48134ドルで取引を終えた。ティックトックが売却する米国事業の受け皿になるオラクルが上昇したことや、前日に続きマイクロン・テクノロジーが大幅高となったこともあり、AI関連株を中心にハイテク株が全体の上昇をけん引した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.98％高と大幅続伸となった。
ドル円は足元157円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが760円高の50320円、ドル建てが895円高の50455円で取引を終えた。
米国株高や円安進行を好感した買いが入ると予想する、寄り付きはAI関連を中心に買われる展開になるだろうが、AI関連株の高値警戒感はくすぶっている。また、今週は海外勢がクリスマス休暇に入っていくタイミングでもある。高く始まり5万円の大台に乗せて上値を伸ばすも、その後は売りに押される展開を想定。5万円どころでのもみ合いが続き、大引けは小幅に5万円を割り込むと予想する。日経平均の予想レンジは49900-50500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比930円高の5万0490円（+1.87％）前後で推移。寄り付きは5万0480円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）を上回る形で、買い先行で始まった。開始直後に5万0550円まで買われた後は、中盤にかけて5万0260円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただ、日経平均株価は12月のSQ値（5万0536.54円）を捉えたことでショートカバーが強まり、終盤にかけて5万0630円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
19日の米国市場で半導体・AI関連株を見直す動きが強まったことで、東京市場においても同様の流れとなった。東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引。これを受けて先物市場においてもロングを誘う形になったようである。
日経225先物は一時5万0630円まで買われた後はやや上げ幅を縮めているが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万0600円）を捉えてきたことで、いったんは利食いに伴うロング解消のほか、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。5万0500円辺りでの底堅さを確認しつつ、再動意のタイミングを見極める形になりそうであり、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.79倍に上昇した。抵抗線として意識されている75日移動平均線（14.77倍）を捉えてきた。同線を明確に上抜けてくるようだと、NTショートを巻き戻す形でのリバランスの動きは一段と強まりそうである。
中国人民銀行（PBOC）は22日、1年物中期貸出制度（MLF）金利を3.00％に据え置くと発表した。5年超物も3.50％に据え置いた。据え置きは予想通り。
先週末の海外市場では、ドル円が棒上げ。11月米CPIでの不適切なアジャストが明らかになったことから、FOMCメンバーからはトランプ米大統領が強引に送り込んだミランFRB理事は別として、更なる金融調節の必要性が薄れているとの見解が相次ぐなか、日銀が予想通り0.25％の利上げを決定。声明文では「緩和的な金融環境は維持」することが改めて示されたほか、「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移する時期を、改めて「展望レポート」の見通し期間後半と指摘。バリタカ派の高田審議委員と田村審議委員が、それぞれ、「すでに達する水準にある」、「見通し期間半ば」として反対していることからも、タカ派的な利上げではなかったことがわかります。
植田日銀総裁の記者会見でも、すでに予めリークされていた通り、「中立金利の推計は相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」との考えを表明したわけで、リークがあったにもかかわらず、かかる言及に期待していた向きの踏み上げへとつながっていきました。ようやく12月9日付の数字までキャッチアップしてきたCMEの投機筋のポジション状況も、かなり減少しているとはいえ、まだまだネットでは円ロングのまま。高市トレードがこれだけ浸透した中にあっても、結局は円ロングに対して、まだまだ整合性の取れない色気を捨てきれず、つまり、根本的な需給関係を鑑みない相場感のドテンを躊躇し続けてきた展開だったということ。先週の2円を超える急騰の末の高値引けは、Xmas週を前にした、海外勢を中心とした円ロング筋の踏み上げが引き起こしたと考えれば納得がいくというものです。
いずれにしても、ドル円は、先週末の片山財務相の円安けん制発言を受けて156.94円まで下押し。週明けの東京では、三村財務官と木原官房長官のダブルの円安けん制発言を横目に157.23円まで下押し。曜日の関係もあってか、今年は実質2日間しか市場が機能しないクリスマス週の値動きは極めて緩慢なものになっています。
本日のロンドン為替市場では、クリスマス休暇ムードが広がり始めた中、先週末に大きく変動した円相場を意識した取引となりそうだ。週明けのオセアニア市場では、ユーロ円が再びユーロ導入以来の高値を記録し、ポンド円も2008年8月以来の高値を更新した。経済指標は、7－9月期英国内総生産（GDP）と同四半期経常収支の改定値が発表される程度。他、リトアニア、クロアチア、スロバキアの中銀総裁の講演が予定されている。
先週末の日銀金融イベントを経て、市場は円売り一色となった。植田日銀総裁の会見で、総裁が想定されていたほど利上げに前向きではないと受け止められたことが要因。日本株にとっては朗報であり、本日の日経平均は急騰している。ドル円やクロス円は持ち高調整の円買いに押されているものの、金融引き締めへの警戒感が緩んだこともあり、あくまでも「先週末の修正の域」を出ないのではないか。
ただし、円安が急ピッチで進んだため、さすがに本邦金融当局も口先だけの円安けん制だけに終わらないかもしれない。ドル円が160円に近づくようであれば、当局が実弾の為替介入に踏み切る可能性も高まるだろう。なお東京朝には、日銀会合後の為替相場について三村財務官が、「一方向で急激な動き、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応取る」と述べていた。
欧州序盤の7－9月期英GDP改定値は、前期比0.1％／前年比1.3％が予想値。どちらも前四半期から成長減速が見込まれている。改定値のためポンド相場へのインパクトは弱いだろうが、もし下振れとなれば英金利に低下圧力が強まり、ポンドは対ドルやユーロで伸び悩む場面がありそうだ。
欧州前半には、シムカス・リトアニア中銀総裁とブイチッチ・クロアチア中銀総裁、後半にはカジミール・スロバキア中銀総裁が発言予定。来年に向けたインフレ動向や欧州中央銀行（ECB）の政策に関する見解を気にかけておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロ円、 ピボット・レジスタンス1の185.58円
・ユーロドル、18日高値1.1763ドル
想定レンジ下限
・ユーロ円、日足一目均衡表・転換線183.23円
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1648ドル
ドル円：1ドル＝157.36円（前営業日NY終値比▲0.39円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.39円（▲0.35円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1717ドル（△0.0007ドル）
日経平均株価：50402.39円（前営業日比△895.18円）
東証株価指数（TOPIX）：3405.17（△21.51）
債券先物3月物：132.40円（▲0.45円）
新発10年物国債利回り：2.080％（△0.060％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。先週末に大きく上昇した反動から週明けは利食い売りが先行。片山財務相や三村財務官、木原官房長官など政府高官から円安けん制発言が伝わったことも売りを促し、一時157.23円まで値を下げた。一巡後はやや下げ渋ったが、戻りは限られている。
・ユーロ円も弱含み。ドル円と同様に週明けの東京市場ではポジション調整目的の売りが広がった。高値警戒感も台頭する中で一時184.24円まで下落した。
・ユーロドルは小動き。円主導の展開となったため、ユーロドルは1.1706-23ドルの狭いレンジ取引となった。
・日経平均株価は続伸。先週末の米半導体関連株が買われた影響から東京市場でもハイテク株に買いが広がった。銀行株が買われたうえ、円安に伴って輸出関連銘柄にも買いが強まった。
・債券先物相場は続落。高市政権の財政拡張政策による国債増発への警戒感が売りを促した。日銀が来年以降も追加利上げを継続するとの見方も相場の重し。
英フィナンシャルタイムズ紙によると、英国海軍のトップはロシアによる深海での軍事的・サイバー的脅威が高まっており、英国はこれを決して無視できないと警告しているという。とりわけ海底通信ケーブルやエネルギー関連インフラへの妨害・破壊リスクが指摘されており、国家安全保障に直結する問題と位置づけられている。こうした状況を踏まえ、海軍能力の強化や同盟国との連携深化、監視・抑止体制の拡充が急務だと強調していると考えられる。
中国政府は22日、調査の結果を受けて欧州連合（EU）から輸入される乳製品に反ダンピング措置を導入し、保証金（デポジット）の徴収を開始すると発表した。EU産の乳製品に対しては、最大で42.7％の保証金を課す方針で、輸入企業は課税確定までこの割合に応じた金額を預託する必要がある。
これにより、EU産乳製品の対中輸出コストが大幅に上昇し、価格競争力が低下する可能性がある。一方で、中国国内の乳業保護や価格安定を狙った動きとみられ、EU側の対抗措置や通商摩擦激化も懸念される。
「中立金利の概念は、金融政策の枠組み考える上で非常に重要であり、今後必要に応じて再推計を試みる」（植田日銀総裁）
日銀は12月18-19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.75％に引き上げることを全員一致で決めた。
政策金利は、1995年9月に政策金利が1.00%から0.50%に引き下げられて以来、30年ぶりの高水準となった。会合結果を受けて、新発10年国債利回りは2.015%まで上昇し、約26年ぶりの水準まで上昇した。
日銀は、企業への聞き取りなどを踏まえ、賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高いと判断し、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度は高まっているとした。
1.日本銀行の2つのメッセージ
1）追加利上げ示唆：「見通しが実現していくとすれ、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」
2）金融緩和は維持：「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持」
2．植田日銀総裁の「実質金利」と「中立金利」
■自然利子率：▲1.0％～+0.5％
■中立金利のレンジ：1.00～2.50％（※自然利子率+インフレ目標2％）
■実質金利：▲2.25％＝政策金利0.75％-インフレ率3.0％
植田日銀総裁は、12月1日の会見で「中立金利までどれくらい距離があるのか、もう少しはっきりと明示したい」と述べていたが、今回の会合や会見では、中立金利の推計への言及はなかった。
市場の見立てでは、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）は、中立金利の下限付近の1.25％程度と予想されているが、インフレ率が目標の2％に下がってきても、実質金利は依然としてマイナス（▲0.75％＝1.25％-2.00％）のままとなる。
3．利上げの障害だったトランプ関税と高市政権
日銀は、政策金利を今年1月に0.50％に引き上げた後、12月に0.75％に引き上げるまで利上げを見送っていたが、背景には、4月に発動されたトランプ関税の「不確実性」と10月に発足した高市政権による利上げ牽制があったと思われる。
■トランプ関税の「不確実性」
トランプ米政権が4月に発動したトランプ関税の影響に関して、日銀は「不確実性」という言葉を用いて、利上げを一時停止していることを市場に伝えていた。
しかし、日米関税合意などの締結により、関税による不確実性は後退してきている。
■高市政権の利上げ牽制
1）高市政権は物価高抑制を喫緊の課題として標榜しているが、日銀の利上げを牽制した場合、円安が進行し、輸入物価指数が上昇する。
2）現時点での利上げは金融緩和状態を縮小する措置であり、実質金利はマイナスのままであることで、景気を悪化させるものではないことを理解
3）高市政権が、日本銀行の金融政策に介入した場合、独立性を損ねることになることを認識
4）トランプ米政権は日銀の利上げによる円安是正を望んでいる
大阪3月限
日経225先物 50420 +860 （+1.73％）
TOPIX先物 3409.0 +24.0 （+0.70％）
日経225先物（3月限）は前日比860円高の5万0420円で取引を終了。寄り付きは5万0480円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）を上回る形で、買い先行で始まった。前場中盤にかけて5万0260円まで上げ幅を縮めたが、日経平均株価は12月のSQ値（5万0536.54円）を捉えたことでショートカバーが強まり、前場終盤にかけて5万0630円まで上げ幅を広げた。ただ、市場参加者が減少するなかで積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、後場は5万0400円～5万0550円辺りでの保ち合いが続いた。
19日の米国市場で半導体・AI関連株を見直す動きが強まったことで、東京市場においても同様の流れとなった。アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引。これを受けて先物市場においてもロングを誘う形になったようである。
日経225先物は一時5万0630円まで買われた後は膠着感が強まったものの、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0600円）を捉えてきたことで、いったんは利食いに伴うロング解消のほか、戻り待ち狙いのショートが入りやすい水準だったと考えられる。25日移動平均線（4万9880円）と+1σとのレンジが意識されるなかで、+1σ近辺での推移が続くようだと、同バンド突破から+2σ（5万1330円）とのレンジへの移行を想定したロング対応に向かわせよう。
東証プライムの売買高は再び20億株台に減少し、東証プライムの騰落銘柄は値上がり、値下がり数が拮抗していた。業種別指数についても東証33業種の値上がりセクターは17、値下がりが16とまちまちだった。リバランスの動きのなかでは、引き続き指数インパクトの大きい半導体・AI関連株の動向次第になりそうであり、これを受けたスキャルピング中心のトレードに振らされやすい需給状況が続きそうだ。
そのため、+1σを中心とした5万円から5万1000円辺りでのレンジを想定しつつ、+1σ寄りでの推移が意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で14.79倍に上昇した。抵抗線として意識されている75日線（14.77倍）を上回って終えてきた。一時14.81倍まで切り上げ、25日線（14.84倍）に接近。25日線は11月半ば以降に抵抗線として機能していたこともあり、同線を明確に上抜けてくるようだと、NTショートを巻き戻す形でのリバランスの動きが一段と強まりそうである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2590枚、ソシエテジェネラル証券が7190枚、サスケハナ・ホンコンが2265枚、バークレイズ証券が1380枚、みずほ証券が1202枚、野村証券が1167枚、日産証券が981枚、JPモルガン証券が960枚、松井証券が927枚、SBI証券が724枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万4919枚、ソシエテジェネラル証券が1万4911枚、バークレイズ証券が8280枚、JPモルガン証券が4849枚、ゴールドマン証券が4102枚、モルガンMUFG証券が2979枚、サスケハナ・ホンコンが1894枚、ビーオブエー証券が1336枚、野村証券が1061枚、みずほ証券が660枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、クリスマス週で閑散取引の中、日銀の利上げにも関わらず年初来高値に迫っていることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
先週の日銀金融政策決定会合の声明や植田日銀総裁の会見では、警戒されていた中立金利水準への言及がなかったことで、ドル円は157円台まで上昇し、年初来高値に迫っている。
ドル高・円安は、高市政権にとっては物価高を助長すること、トランプ米政権にとっては貿易赤字を拡大させることで、日米政権にとって望ましい状況ではないと思われる。
先週末には、片山財務相が「為替動向は一方向で急激な動き、憂慮している。為替相場、行き過ぎた動きには適切に対応」と述べ、本日は三村財務官が「一方向で急激な動き、憂慮している。行き過ぎた動きには適切な対応取る」、木原官房長官も「足もとの為替市場では一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している。為替市場での投機的な動きについては必要に応じて適切な対応を取る」と円安を牽制している。
しかし、本日までの円安牽制発言は「憂慮」「適切な対応」までに留まり、介入を予告する「断固たる措置」という段階には至っていない。
神田前財務官は、円買い介入の目安にボラティリティを挙げており、ボリンジャー・バンド＋2シグマ超えで円買い介入に踏み切っていたが、本日の＋2シグマは157.40円付近に位置している。
まもなく公表されると思われる米財務省の「外国為替報告書」やベッセント米財務長官は、日銀に円安是正のための利上げを促してきていたが、利上げに踏み切ったことで、ドル売り・円買い介入も容認するのではないか、との市場筋の憶測がある。
また、トランプ米政権にとっては、貿易赤字削減のためのトランプ関税に対して、連邦最高裁が違憲判決を下す可能性が高まりつつあるため、ドル高抑制に本腰を入れる可能性に警戒しておきたい。
本日予定されている経済指標は、11月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.3％）や11月カナダ原料価格指数などがある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、158.87円（1/10高値：年初来高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.09円（日足一目均衡表・転換線）
今週のNY市場はクリスマス・ウィーク。先週はナスダック総合が0.48％高と反発した一方、ダウ平均が323.16ドル安（-0.67％）と4週ぶりに反落した。政府閉鎖の影響で遅れて発表された米11月雇用統計が注目されたが、非農業部門雇用者数が予想を上回る強い結果となった一方、失業率が予想以上に悪化したことで景気悪化懸念が強まった。しかし、11月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで2026年の利下げ期待が高まった。ハイテク株は、データセンター建設を巡る資金調達計画が頓挫したと報じたられたオラクルが一時大幅安となったものの、予想を上回る決算や強い売上高見通しを発表したマイクロン・テクノロジーが木曜日に10.21％高と急伸し、足もとで売られたAI関連株も反発した。マイクロンは金曜日も大幅続伸し、半導体株の上昇をけん引したほか、オラクルはティックトックが売却する米国事業の受け皿になることが好感されて大幅反発し、週間で1％超上昇した。12月月初来ではダウ平均が0.88％高と8カ月続伸ペースとなった一方、ナスダック総合は0.25％安と2カ月続落ペースとなり、S&P500も8カ月ぶりの小幅反落ペースとなった。
今週は木曜日がクリスマスの祝日で休場、金曜日が午後1時までの短縮取引となり、市場参加者の減少が見込まれるが、S&P500とナスダック総合が月初来でマイナス圏での推移となっており、例年株高が期待される年末ラリーが今年も実現するか否か注目される。AI関連株は、マイクロン・テクノロジーの好決算や強い見通しを追い風に半導体株などAI関連株が先週後半に反発したが、AI関連株からバリュー株への資金ローテーションが再び強まるか否かも焦点となりそうだ。景気見通しや利下げ見通しを巡って今週発表される7-9月期GDP速報値、10月鉱工業生産、12月消費者信頼感指数、新規失業保険申請件数などの経済指標にも要注目となる。
今晩は主要な米経済指標・決算発表はなし。
みずほ証券では、ドル円について、24年以降は概ね140円から160円中心の往来相場となっており、11月、12月と158円に迫りレンジの上限160円に接近していると指摘。26年は160円を超え24年高値(161.95円、24/7/8)を超える場面もありそうだが、折に触れ円高に振れやすく、年後半に140円をうかがうとみている。下落した場合、終値で140円を維持できるかがポイントとみている。23年12月、24年9月、25年4月と終値で140円を維持し、その後の上昇局面につながった点に言及。26年は140円から165円中心のレンジで推移し、3月末は150円前後、12月末は145円前後と予想している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、先週のフォーカスとして、12月日銀決定会合で市場予想通り0.75%への政策金利引き上げを決定に関しては、関税の不確実性後退や春闘賃上げのモメンタム維持などの背景はあるものの、円安がドライバーとなった面もあるとみている。米国11月CPIはヘッドラインが前年比+2.7%に大きく低下したが、やや下がりすぎの印象とコメント。政府閉鎖に伴う歪みの有無を12月のデータなどで精査しなければならないとみている。BOEは失業率上昇などもあり0.25%ポイントの利下げ決定。各中銀とも中立金利サーチの流れの中、引き続き、日銀の中立金利のクラリティー向上が市場にも日本経済の安定にも重要とみている。
日経平均株価は大幅続伸。寄り付きから5万円を回復し、25日移動平均線（49817円 12/22） を上回る展開となった。12月前半の高値水準を前に伸び悩んだが、連日でマドを伴う陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日36.1％→47.3％（12/22）へ上昇。終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく切り返しが続いている。5日移動平均線（49561円 同）や10日移動平均線（50021円 同）、25日移動平均線、一目均衡表の基準線（49681円 同）などの節目が集中する水準をクリアしたことで、続伸が見込める状況になってきた。一目均衡表の雲上限が目先的に切り下がることで、12月前半の高値水準を前に下に押し戻される動きも想定されるが、5日移動平均線付近までにとどまるかが、反発基調が継続する上での焦点となる。
上値メドは、心理的節目の51000円や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、25日移動平均線、5日移動平均線、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円、心理的節目の47000円などがある。
ＳＭＢＣ日興証券では、流転の中で、2026年は2025年の展開と同様に春頃までは株式や暗号資産などリスク資産の揺り戻しを想定しているが、調整が一巡した後は日本株の再評価気運が一層高まり、日本、アジア市場の勢いが強まるとみている。予測として、 (1) 日経平均は春先まで調整後、年末までに58700円処、400ドル処への上昇も、 (2) 米国株指数は春先にかけて急反落後、レンジ相場へ。新興国株は上昇拡大か、 (3) 米国長期金利は8月頃に3.36～3.08%処まで軟化。ただ、秋以降再上昇も、 (4) 2027年までドル安基調継続の公算。ドル/円は159～137.2円のレンジ相場か、 (5) 金は10年間続いた上昇に対する調整へ。銅、アルミは上昇、原油も底入れか、の5つを挙げた。
米議会中国共産党問題特別委員会のムーレナー委員長など共和党議員9人がヘグセス米国防長官に宛てた書簡で、中国軍と関係があるとされる企業として、国防総省の「1260Hリスト」に10社以上の中国テック企業を追加するよう求めた。香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が20日伝えた。
19日に公表された同書簡には、収載すべき企業として人工知能（AI）開発のDeepSeek、スマートフォン大手の小米集団（01810）、新薬開発受託サービスの無錫薬明康徳新薬開発（02359）、半導体受託製造の華虹半導体（01347）、生命科学サービスの金斯瑞生物科技（01548）、LiDAR（ライダー）メーカーの速騰聚創科技（02498）、車載電池メーカーの国軒高科（002074）、液晶パネル製造大手の京東方科技集団（000725/200725）、ディスプレー製造の天馬微電子（000050）、ヒト型ロボットの宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）、中国航空工業集団（AVIC)傘下の深南電路（002916）などが挙がっている。
1260Hリストは、米国が中国の軍事的台頭を支える企業に資金を提供しているのではないかという超党派の懸念を反映したもので、最終更新は2025年1月だった。これまでに、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）や車載電池メーカーのCATL（03750）などが収載された。2021年国防権限法では、1260Hリストを2030年まで毎年更新することが義務付けられている。国防総省はコメントを控えている。
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.499％、応札倍率（カバー）が2.54倍となった。
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.84円（22日15時時点比▲0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.42円（△0.03円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1758ドル（△0.0041ドル）
FTSE100種総合株価指数：9865.97（前営業日比▲31.45）
ドイツ株式指数（DAX）：24283.97（▲4.43）
10年物英国債利回り：4.536％（△0.012％）
10年物独国債利回り：2.897％（△0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7－9月期英国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.1％ 0.1％
（前年同期比） 1.3％ 1.3％
7－9月期英経常収支
121億ポンドの赤字 212億ポンドの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、片山財務相が足もとの円安進行について「完全にファンダメンタルズではなく投機」と述べ、「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」との見解を示すと円買い・ドル売りが優勢となった。2時30分過ぎには一時156.71円と日通し安値を付けた。市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは強含み。ドル円の下落をきっかけに全般ドル売りが進行すると、1時前に一時1.1769ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.20まで低下した。
もっとも、米連邦公開市場委員会（FOMC）や欧州中央銀行（ECB）定例理事会といった重要イベントを終え、新規材料にも乏しかったため、調整的な取引にとどまった。「すでにクリスマス休暇入りした市場参加者も多く、商いは低調だった」との声も聞かれた。
・ユーロ円は伸び悩んだ。日本時間夕刻に一時184.92円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。片山財務相の円安けん制発言を受けて一時184.31円付近まで下押しする場面があった。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。前週末に約1カ月ぶりの高値を付けたあとだけに、利益確定目的の売りが出た。ユニリーバやディアジオなど生活必需品株が売られた。半面、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反落。クリスマス休暇の週に入り商いが低調となる中、相場は大きな方向感は出なかった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（1.20％安）やバイエル（1.18％安）、エーオン（1.16％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
22日の日経平均は続伸。終値は895円高の50402円。米ハイテク株高と円安進行を手掛かりに500円を超える上昇でスタートした。ショートカバーとみられる動きにより、値がさ株が相場をけん引。前場は上げ幅が1000円を超える場面もみられた。後場は高値圏で横ばいとなり、12月15日以来、5営業日ぶりに5万円台を回復して取引を終えた。
プライム市場の売買代金は概算で5兆0100億円。騰落銘柄数は値上がり771/値下がり780ときっ抗した。業種別では、非鉄金属、電機機器、機械などが上昇した一方、陸運業、空運業、その他製品などが下落した。
売買代金上位では、キオクシアＨＤを中心にアドバンテストや東京エレクなど主力半導体株が軒並み堅調。ＫＯＫＵＳＡＩは投資判断引き上げも材料視され、12％高と5000円台を回復した。フジクラやファナックなども堅調。トヨタ自動車は4日続伸となった。一方、任天堂が証券会社による目標株価引き下げなどもあって6日続落で安値引け。サンリオやソニーGなども売りに押された。
値上がり率上位では、中型の半導体関連の上昇が目立ったほか、大手証券による目標株価引き上げでフルヤ金属やレゾナックHDがギャップアップから上値追いの展開。ＴＯＰＰＡＮは格上げが材料視され、急反発となった。一方、値下がり率上位には内需系銘柄が目立った。税制改正を通じて業績への懸念が広がったＦＰＧがストップ安。西武ＨＤの下げが目立ったほか、3Q累計営業利益がコンセンサス下回った西松屋チェーンが急落。国内長期金利の上昇を背景に、半導体関連以外の成長株に売りがかさんだ。
あすも地合いの良好が続きそうだ。今晩の米国市場で半導体中心にハイテク株が売られた場合、きょう上昇が目立った半導体・AI関連の一角に反動安が見込まれるが、逆に売られた内需株への買いが下値を支える。円安を材料に自動車株、金利上昇を材料に銀行株などには業績改善期待を理由に見直し買いが続く公算が大きい。
週明けの上昇によって、日経平均は25日線や一目均衡表の雲上限などの節目を上抜ける展開となった。TOPIXは15日につけた史上最高値更新が射程圏に入るなど、再び先高期待が強くなってきたもようだ。先週の日銀会合で年内の大方のイベントを通過したことで、突発的な外部環境の悪化以外にリスクイベントはない。そのため、今年残された立ち合い6日間は、掉尾の一振を意識した買いが続くことが予想される。2025年の干支は「巳年」である。同じ巳年だった1989年は平成バブルで年末に高値を形成、バーナンキショックがあった前回の2013年も年末高値で終えた経緯があり、同様の展開は十分ありえるだろう。
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.05円（前営業日比▲0.70円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.69円（▲0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1762ドル（△0.0052ドル）
ダウ工業株30種平均：48362.68ドル（△227.79ドル）
ナスダック総合株価指数：23428.83（△121.21）
10年物米国債利回り：4.16％（△0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.01ドル（△1.49ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4469.4ドル（△82.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反落。片山財務相が足もとの円安進行について「完全にファンダメンタルズではなく投機」と述べ、「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」との見解を示すと円買い・ドル売りが先行。2時30分過ぎに一時156.71円と日通し安値を付けた。市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは5営業日ぶりに反発。ドル円の下落をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、1時前に一時1.1769ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.20まで低下した。
もっとも、米連邦公開市場委員会（FOMC）や欧州中央銀行（ECB）定例理事会といった重要イベントを終え、新規材料にも乏しかったため、調整的な取引にとどまった。「すでにクリスマス休暇入りした市場参加者も多く、商いは低調だった」との声も聞かれた。
・ユーロ円は小反落。欧州市場序盤に一時184.92円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利益確定目的の売りが先行した。片山財務相の円安けん制発言を受けて一時184.31円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。「中国の顧客に向け、来年2月中旬の春節（旧正月）より前に人工知能（AI）半導体の出荷を始める意向」と伝わったエヌビディアが買われた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やマイクロン・テクノロジーの上昇が続いた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米国株相場の上昇を受けて、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
・原油先物相場は上昇。米政権が南米ベネズエラ沖の公海上で石油タンカーを拿捕したと発表し、産油国であるベネズエラ産原油の供給混乱への警戒感が高まったことが支えとなった。また、ウクライナ平和をめぐる協議に進展が見られず、ロシア産原油の市場流入への警戒感が緩んだことも買いを後押した。
・金先物相場は大幅続伸。米利下げ継続との観測が支えとなる中、米国とベネズエラの緊張が高まっていることや、ウクライナ平和をめぐる協議に進展が見られないことを背景とした地政学リスクの高まりが意識され、安全資産の金は大幅高となった。
22日07:22 ハマック米クリーブランド連銀総裁
（ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで）
「数カ月間金利を据え置くことを支持している」
「労働市場の弱さよりもインフレを懸念している」
「11月のCPIは実際のインフレ率を過小評価している可能性が高い」
「中立金利は上昇傾向にあり、政策がすでに景気刺激的になっている可能性を示唆している」
「関税関連のコスト圧力により、第1四半期に価格が再び上昇するリスクがある」
「利下げに反対、インフレは依然として高すぎる」
22日09:02 三村財務官
「（日銀会合後の為替について）一方向で急激な動き、憂慮している」
「行き過ぎた動きには適切な対応取る」
22日11:19 木原官房長官
「金利の上昇について、日銀と連携して影響を注視する」
「足もとの為替市場では一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」
「為替市場での投機的な動きも含めた行き過ぎた動きについては必要に応じて適切な対応を取る」
22日18:11 シムカス・リトアニア中銀総裁
「成長率は回復しているものの、依然として停滞している」
「インフレ率は、当分の間2％程度で推移する見込み」
22日22:12 片山財務相
「（足もとの円安）完全にファンダメンタルズではなく投機」
「投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る」
「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○09:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（12月8－9日分）
○14:00 ◎ 11月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.3％）
○16:00 ◇ 11月独輸入物価指数（予想：前月比0.1％／前年比▲2.2％）
○21:00 ◇ 11月メキシコ貿易収支（予想：11.00億ドルの黒字）
○22:30 ☆ 10月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比▲0.3％／前年比0.3％）
○22:30 ☆ 7－9月期米GDP速報値（予想：前期比年率3.2％）
◎ 4－6月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率2.7％）
◎ 4－6月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率2.9％）
○22:30 ◎ 10月米耐久財受注額（予想：前月比▲1.5％／輸送用機器を除く前月比0.3％）
○23:15 ◎ 11月米鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
◇ 設備稼働率（予想：75.9％）
○24:00 ◎ 12月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲10）
○24:00 ◎ 12月米消費者信頼感指数（予想：91.0）
○24日03:00 ◎ 米財務省、5年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、片山財務相の円安けん制発言が伝わると156.71円まで弱含んだ。ただ、下値も堅く157円台を取り戻して引けた。ユーロドルは、ドル円の下落に連れて1.1769ドルまで上昇した。ユーロ円は日本時間夕刻に一時184.92円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。
本日の東京時間でのドル円は、口先介入の警戒感が根強いものの、財政拡大に対する懸念が下値を支えることになりそうだ。なお、本日は豪州から豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨が発表されることで、議事要旨の内容次第で豪ドルが動意づくことには警戒したい。
昨日も本邦債券は続落（利回りは上昇）し、新発10年・20年国債は1999年以来、2年国債は1997年以来の高水準を記録した。5年債も2008年以来の水準に達している。為替市場は、日銀金融政策決定会合後に大幅にドル買い・円売りが進んだ調整や、口先介入の影響もあり円の買い戻しが入った。しかし、円金利の上昇幅やスピードと比較すると、為替市場は円買い戻しの勢いは緩やかだ。
本日も円安の流れを止めるような手立ては少なく、実弾の為替介入以外は難しそうだ。中長期的に円売り地合いを強めているのが、高市政権の財政拡張路線に対するネガティブ要素が大きい。高市首相は「責任ある積極財政」と所信表明演説で述べ、「野放図な財政運営をしない」とも発言してきたが、市場は高市首相の言葉とは裏腹に、財政悪化懸念が強まったままだ。
市場の一部では債券売りが行き過ぎているとの声も出ているが、2022年9月に英国のトラス政権が発表した大規模減税政策（ミニ・バジェット）時の英債売りと比較すると、本邦の債券安の値幅は大きくはない。トラス・ショックは債券安だけでなく、通貨ポンド安と英株安にもなるトリプル安だったことを考えると、日経平均株価が堅調なのは高市政権にとっては唯一の安心材料だろう。なお、2022年9月23日一時ポンドドルは1.1274ドルで取引されていたが、トラス・ショックを受けると週明け26日には1.0350ドルまで急落し過去最安値を更新している。当時は英中銀（BOE）が緊急利上げに踏み切るとの噂で持ち直したが、為替市場もトラス・ショックと比較すると円売りの勢いは緩やかと言えそうだ。財政悪化に対する負の側面の金利上昇が引き続き円売り要因として重くのしかかるだろう。
円売りの流れが強い中で、昨日は三村財務官が「（日銀会合後の為替について）一方向で急激な動き、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応取る」と発言。木原官房長官も「足もとの為替市場では一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」「為替市場での投機的な動きも含めた行き過ぎた動きについては必要に応じて適切な対応を取る」と発言。そして、片山財務相は「（足もとの円安）完全にファンダメンタルズではなく投機」「投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る」「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と述べている。
市場では政権与党による「責任の所存が分からない積極財政」が招いた円安相場ということもあり、政権側の発言については自業自得との印象を持ってはいる。よって、本来ならば、口先介入の効果は徐々に薄れるだろう。しかしながら、トランプ政権の発足以来米国サイドもドル高・円安に難色を強めていることは警戒される。今年6月の「外国為替報告書」、10月の日米財務相会談後の米財務省の公式見解で、ドル高・円安を是正する観点から引き締め政策の継続が必要と示していた。クリスマスと年末年始で市場流動性が薄まることもあり、効果的に円売りの勢いを弱めたい場合は、フリーハンドの為替介入を行うには絶好の好機であるが、片山財務相が実行できるか注目される。
本日の日本時間9時半には今月行われた豪準備銀行（RBA）議事要旨が公表される。一部豪金融機関は来年2回の利上げを予想するなど、市場はタカ派に傾きつつあるが、インフレ高進について議事要旨に声明文よりも強い警戒感が示されているかに注目。また、雇用情勢についての詳細も確認したい。理事会後に発表された11月の雇用統計では、新規雇用者数は減少に転じたが、失業率は4.3％にとどまった。11月の新規雇用者数の減少は「統計的なノイズ」と指摘する声もある。議事要旨でRBAがこれまでのように雇用に関し楽観的な見通しを示しているかが注目だ。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50340 -80 （-0.15％）
TOPIX先物 3410.5 +1.5 （+0.04％）
シカゴ日経平均先物 50320 -100
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。AI（人工知能）半導体「H200」の中国への出荷を始める意向と一部報道が伝わったエヌビディア<NVDA>が上昇したほか、17日に好決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>の買いが継続するなど、半導体・AI関連株への物色が相場を牽引した。期末接近で機関投資家が保有比率の高いハイテク株を中心に、運用成績を良く見せるために買いを入れているとの見方もされていた。
NYダウ構成銘柄では、メルク<MRK>、JPモルガン・チェース<JPM>、セールスフォース<CRM>、エヌビディア、シェブロン<CVX>の上昇が目立った。半面、ナイキ<NKE>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ウォルマート<WMT>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、スリーエム<MMM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比100円安の5万0320円だった。日経225先物（3月限）は日中比70円高の5万0490円で始まった。直後につけた5万0540円を高値に軟化し、米国市場の取引開始後に5万0160円まで売られる場面もみられた。その後はやや持ち直し、5万0200円～5万0340円辺りで保ち合いを継続。5万0340円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形から、やや利食い先行で始まりそうだ。前日に860円高と大幅に上昇し、25日移動平均線（4万9870円）突破からボリンジャーバンドの+1σ（5万0590円）を捉えたことで、いったんは利益確定に伴うロング解消や戻り待ち狙いのショートが入りやすい水準であろう。ナイトセッションでは+1σに接近する局面で上値を抑えられていたこともあり、積極的なロングは入れにくいところである。
ただ、米国では主力株の一角には利益確定の売りが出ているものの、半導体・AI関連株への物色が強まっていることで、東京市場でもアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が引き続き意識されやすい。日経225先物は25日線接近では押し目狙いのロング対応としつつ、+1σ水準を捉えてくる展開を待つ形となりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の5万0125円から5万0625円辺りのレンジを想定する。+1σ水準で上値の重さが意識されてくると短期的なショートを誘うだろうが、市場参加者が限られスキャルピング中心のトレードとみられ、その後のカバーは速そうだ。ショートを仕掛けてくる局面では、カバー狙いのロングに向かわせよう。
日経225先物は12月に入り25日線と+1σによるレンジが続き、中盤以降はレンジを下抜ける形で-2σ（4万8400円）に接近する場面もあった。その後のリバウンドで+1σを捉えてきたことで、同バンドを明確に突破してくる局面でのショートカバーは強そうだ。
22日の米VIX指数は14.08（19日は14.91）に低下した。12月11日につけた直近安値（14.85）を割り込み、昨年12月以来の水準まで下げてきたため、リスク選好に傾きやすい状況である。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.79倍に上昇した。抵抗線として意識されている75日線（14.77倍）を上回って終えてきた。同線が抵抗となる形でリバランスは入りやすいが、一時14.81倍まで切り上げ、25日線（14.84倍）に接近。25日線は11月半ば以降に抵抗線として機能していたこともあり、同線を明確に上抜けてくると、NTショートを巻き戻す形でリバランスの動きが一段と強まる可能性はあるだろう。
東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は227ドル高の48362ドルで取引を終えた。マイクロン・テクノロジーやオラクル、エヌビディアが上昇するなど、引き続きAI関連株を中心にハイテク株が堅調だった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は1.1％高となっている。
ドル円は足元157円00銭近辺で推移。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが100円安の50320円、ドル建てが20円高の50440円で取引を終えた。
米国株高が好感される一方、片山さつき財務相の円安けん制発言を受け円高方向に振れていることは重しになるだろう。今週は海外勢がクリスマス休暇に入るタイミングであることから次第にこう着感が強まるとみる。きょうは小安く始まるも、ハイテク株を中心に切り返し、その後は昨日の終値を挟んだ一進一退の展開を予想する。日経平均の予想レンジは50200-50500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比10円高の5万0430円（+0.01％）前後で推移。寄り付きは5万0310円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）にサヤ寄せする形で、やや売り先行で始まった。寄り付きを安値にロングが入り、現物の寄り付き直後には5万0570円まで買われる場面もみられた。ボリンジャーバンドの+1σ（5万0610円）に上値を抑えられており、買い一巡後は5万0380円～5万0430円辺りでの保ち合いを継続。ただ、中盤以降は5万0450円～5万0500円とややレンジを切り上げている。
日経225先物は+1σに接近する局面で上値を抑えられているが、ショートを仕掛けてくる動きも限られている。アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角は利食い優勢であるが、前日の反動安といったところである。5万0400円から5万0500円辺りでの底堅さを確認しつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.72倍に低下した。前日に抵抗線として意識されている75日移動平均線（14.78倍）を捉えてきたことで、リバランスの動きとなった。ただ、同線を明確に上抜けてくるようだとNTショートを巻き戻す動きが強まりやすいと考えられ、押し目ではNTロングを組成する展開もありそうだ。
Xmas休暇週に入っている昨日の海外市場では、ドル円は片山財務相の大手通信社による単独インタビューの内容が報じられると下落。一時156.71円まで戻り売りに押されることになりました。引けにかけては157.05円まで買い戻されたものの、アジア時間に入って再びポジション調整。昨日安値の156.71円を下抜けて一時156.34円まで値を下げているといったところです。市場としては「とりあえず片山財務相の発言をリスペクトしている」わけで、短期筋中心に明日以降、本格的な休暇に入る前のオペレーションが進んでいるのかもしれません。先週末の2円を超える棒上げ後の調整としては、ほぼほぼフィボナッチ61.8％の下押し。レベル的には整合性の取れる動きとなっています。
ただ、個人的にはかなりの違和感を感じていることも事実。これまでの介入時ではあくまでも承認する立場にある、ある意味、あまり介入実施の決定には積極的に関わってきていない財務相が、たとえ、あの片山大臣であっても、番記者による退庁時を狙って投げかけられた質問に対して話した内容ではなく、あくまでも通信社の予定されていた単独インタビューでの発言であるということ。また、本来介入の決定権を独占している三村財務官からの発言ではないといったことなど、「介入間近か」といった緊張感にはほど遠く、あくまでも、流動性が枯渇する中での調整とみておきたいところです。
いずれにしても、目先は一目転換線が位置する156.09円付近が下値の目処。12月に入ってようやく投機筋のネットの円ロングが本格的に整理されてきた市場のポジション状況は、昨年7月の介入時の、パンパンに膨れ上がった円ショートの状況とは全く風景を異にしています。
本日のロンドン為替市場では、昨日進んだドル安の流れが継続するかに注目。経済指標は11月独輸入物価指数が発表される程度であり、金融当局者の講演も予定されていない。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは、11月後半に100.40近辺まで上昇したところで頭打ちとなり、この1カ月は下落基調だ。昨日も欧州勢の参入後からドル売りが断続的に持ち込まれたもよう。東京午前には98.70台だった同インデックスは98.20台まで低下。本日も98.20を割り込んで下値を広げている。先週16日につけた97.87を下抜けるようだと、ドル売り圧力が一層強まる可能性はある。
ただ欧州では、明日24日からドイツやスイスが祝日休場であり、ノルウェーやスウェーデンも祝日。25日はトルコ以外が休場、26日も英独仏など欧州主要国は引き続き休場となる。そのため本日は実需勢の駆け込みフローが中心となり、様子見ムードが広がる中で欧州午後に発表される米経済指標待ちとなるかもしれない。
気になるのは、デンマーク自治領グリーンランドを巡る欧米関係。トランプ米大統領は21日、ランドリー・ルイジアナ州知事をグリーンランド担当特使に任命すると自身のSNSで発表した。そのランドリー知事は、「グリーンランドを米国の一部にする」と発言。トランプ氏も昨日、国家安全保障にはグリーンランドが必要だと改めて訴えた。
当然ながら、デンマークだけでなく欧州連合（EU）やドイツなどが米国の姿勢について反発している。トランプ大統領が強硬スタンスを貫けば、欧米関係に亀裂が生じるのは避けられないだろう。そうなると、ユーロドルも不安定に上下することになるか。
想定レンジ上限
・ユーロドル、9/18高値1.1848ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1694ドル
ドル円：1ドル＝156.01円（前営業日NY終値比▲1.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.65円（▲1.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1775ドル（△0.0013ドル）
日経平均株価：50412.87円（前営業日比△10.48円）
東証株価指数（TOPIX）：3423.25（△18.08）
債券先物3月物：132.85円（△0.45円）
新発10年物国債利回り：2.040％（▲0.040％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。昨日、片山財務相から介入が近いことを示唆する「断固たる措置」というワードが使用されたことで介入警戒感が高まるなか、本日も財務相は「当座の動きはファンダメンタルズを反映しているとは思えない」と強めの円安けん制をしたことが売り材料視された。ほとんど戻りは見られないまま、一時155.91円までほぼ一本調子で下落した。
・ユーロ円も売り優勢。財務相の発言で介入警戒感を意識して円が全面高の展開となった。ユーロ円は183.60円、ポンド円は210.30円、豪ドル円は103.89円までそれぞれ値を下げている。
・ユーロドルは小高い。ドル円の下落に伴ってユーロ買い・ドル売りが散見され、一時1.1781ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は続伸。反落して始まった後は銀行や証券株が買われたためプラスに転じた。一方、一部の半導体関連株には利食い売りが出たため上値も重かった。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。高市首相が「責任ある積極財政、無責任な国債発行や減税を行うということではない」と発言したことを受けて国債増発への懸念が後退し、買いが強まった。
ハンガリーのナジ経済相は経済紙Indexに掲載されたインタビューのなかで、現行の金融環境にはなお利下げ余地があるとの見方を示した。また同相は、ハンガリー通貨フォリントを人為的に過度な高水準に維持すべきではないと述べ、フォリント高をけん制した。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
フランスの財政・政治リスクは越年へ
年内の予算成立を断念、今後の政治展開は？
フランスでは予算協議が暗礁に乗り上げ、ひとまず前年予算を繰り延べる特別立法を議会で通し、年明け以降に改めて予算協議を再開する。財政再建は遅れるが、強硬突破による政治リスクの高まりや、野党への更なる妥協による大幅な財政悪化が避けられ、それほど悪いシナリオではない。
次に政権崩壊のリスクが高まるのは、年明け後に始まる仕切り直しの予算協議。来春に地方選挙を控え、主要政党は安易な妥協が難しい。仮に政権が再び崩壊したとしても、議会の解散権を持つマクロン大統領が、大統領選挙が近づくタイミングでの議会選挙を決断する可能性は低い。
議会選挙の前倒しリスクは遠退いているが、来年後半に入ると2027年の大統領選挙に向けた予備選挙が始まるとみられ、金融市場の動揺を誘うことが予想される。極右のバルデラ候補と唯一接戦に持ち込めそうなのは、政権を支える中道政党のフィリップ候補だろう。だが、中道勢力が統一候補の擁立に失敗すれば、フィリップ候補が決選投票への進出を逃す恐れもある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ロシア中銀は５連続利下げ、プーチン氏の意向も物価と景気に不安
物価、景気、原油価格、ルーブル相場など、中銀が注意を払うべき対象は一段と増えている
ロシア中央銀行は、12月19日の定例会合で政策金利を50bp引き下げて16.00％とし、5会合連続の利下げを決定した。インフレは依然として目標を上回るものの、鈍化傾向を強めている。今回の利下げで6月以降における累計利下げ幅は500bpに達するなど、金融緩和の動きは着実に進んでいる。
利下げの背景にはインフレ鈍化に加え、戦時経済の長期化による景気減速がある。実質GDP成長率は鈍化しており、年明け以降はほぼ経済成長を実現できていない状況にある。景気減速を受けて、プーチン政権内部や経済界から中銀に利下げを求める圧力が強まってきた。しかし、プーチン大統領は19日の年末記者会見で、金融引き締めが景気減速を招いたと示唆しつつも、中銀の独立性を尊重する姿勢を示した。
中銀は声明で、経済は緩やかな拡大が続くものの分野間のばらつきがあると評価。内需は消費や財政支出に支えられる一方、ガソリンや生鮮食品価格の上昇によりインフレ期待がやや高まっていると指摘した。中銀は、2026年にインフレ率が4～5％へ低下し、その後は目標に収束すると見込む一方、来月からのVAT引き上げや為替動向、対外収支悪化、地政学リスクなどをインフレ上振れ要因として警戒している。
ナビウリナ総裁は、今回の会合で利下げ幅や据え置きも含めて検討したことを明かし、インフレリスク次第では利下げを一時停止する可能性に言及した。また、輸出価格の低迷などに伴う景気下振れの懸念も示した。一方、プーチン大統領はVAT引き上げが財政均衡のためと説明している。戦争長期化や原油価格低迷、石油製品輸出停止により財政状況は悪化しており、VATの引き上げが不可避となっている。
金融市場では、ウクライナ戦争の早期終結期待を背景にルーブル相場は底堅いものの不透明感も残る。中銀は為替や原油価格を含む多様な要因を見極めつつ、難しい政策判断を迫られる状況が続くであろう。
「基調的な物価上昇率は、緩やかな上昇が続いている」（前回：伸び悩む）
（12/19日銀金融政策決定会合声明文）
12月23日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した11月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、「刈り込み平均値」は+2.2％となり、21カ月連続で2％を上回ったものの、「最頻値」と「加重中央値」は下回った。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.11月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈り込み平均値：前年比+2.2％（※将来の予測に有効）
・21カ月連続で2％台（10月+2.2％、9月+2.1％、8月+2.0％、7月+2.0％、6月+2.3％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+1.3％
・10月から低下（10月+1.5％、9月+1.4％、8月+1.1％、7月+1.1％、6月+1.4％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.4％（※2020年基準）
・10月から低下（10月+1.6％、9月+1.7％、8月+1.9％、7月+1.5％、6月+1.4％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.11月の消費者物価指数（CPI）
■消費者物価指数（CPI）：+2.9%（10月+3.0%、9月+2.9%、8月+2.7%、7月+3.1%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+3.0％（10月+3.0％、9月+2.9％、8月+2.7％、7月+3.1%）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+3.0％（10月+3.1％、9月+3.0％）
11月コアCPIは前年比+3.0％となり、10月の+3.0％に続いて2カ月連続で3％台となり、日銀のインフレ目標2％を44カ月連続で上回った。
高市政権は、物価高対策を最優先課題と位置づけており、経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算が成立した。政府は消費者物価（総合）の押し下げ効果について、電気・ガス料金補助で来年2-4月に平均0.4％ポイント、ガソリンの暫定税率廃止により年間を通じて0.3％ポイント程度と試算している。
コメ類の前年比上昇率は37.1％と鈍化し、低下傾向が続いている。
生鮮食品を含み、生活者が実感する物価により近い総合指数も前年比3.0％上昇し、10月の3.0％から変わらずだった。
変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除き、物価の基調的な動きを示すとされる指数（コアコアCPI）は前年比+3.0％上昇となり、10月の+3.1％から伸び率が鈍化したものの、8カ月連続での3％台となった。
大阪3月限
日経225先物 50490 +70 （+0.13％）
TOPIX先物 3431.5 +22.5 （+0.66％）
日経225先物（3月限）は前日比70円高の5万0490円で取引を終了。寄り付きは5万0310円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0320円）にサヤ寄せする形で、やや売り先行で始まった。寄り付きを安値にロングが入り、現物の寄り付き直後には5万0570円まで買われる場面もみられた。ボリンジャーバンドの+1σ（5万0610円）に上値を抑えられて、買い一巡後は5万0380円～5万0430円辺りで保ち合いを継続。前場中盤以降は5万0450円～5万0540円とややレンジを切り上げる場面もあった。
だが、+1σ突破を狙ったロングの流れは強まらず、ランチタイムで再びマイナスに転じ、後場中盤にかけては5万0290円と朝方につけた安値を割り込んでいる。ただ、ショートを仕掛けてくる動きも限られ、終盤にショートカバーが入る形でプラス圏を回復している。
日経225先物は+1σに接近する局面で上値を抑えられたが、レンジ下限の25日移動平均線（4万9880円）を上回って底堅さがみられ、ショートを仕掛けにくくさせた。前日に日経平均株価を牽引したアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角は利食い優勢だったが、前日の上昇に対する反動安の範囲にとどまっていた。
一方で、東証プライムの7割超の銘柄が上昇したほか、業種別指数では30業種がプラスだったこともあり、前日のリバランスの動きといったところであろう。また、東証プライムの売買高は18億株台と11月28日以来の19億株を割り込む薄商いだった。市場参加者が限られるなかでは積極的にトレンドを取りに行く動きは期待しにくいところであろう。
日経225先物は25日線と+1σとのレンジ内での推移ではあるが、徐々に下値を切り上げており、+1σ寄りでの値動きが目立つ。膠着感は強まっているものの、+1σ突破を意識した押し目待ち狙いのロング対応に向かわせやすいだろう。市場参加者は限られるが、同バンドを明確に上抜けてくる局面ではショートカバーが強まりやすいとみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.71倍に低下した。前日に抵抗線として意識されている75日線（14.78倍）を捉えてきたことで、リバランスの動きとなった。ただ、同線が抵抗とはなるものの、足もとの上昇で-1σ（14.70倍）を上回ってきたため、-2σ（14.56倍）とのレンジから、-1σと中心値である25日線（14.83倍）とのレンジに移行している。75日線を明確に上抜けてくると、レンジ上限が射程に入ることで、NTショートの巻き戻しが強まりやすいだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0673枚、ソシエテジェネラル証券が6801枚、サスケハナ・ホンコンが2877枚、バークレイズ証券が1393枚、日産証券が943枚、野村証券が838枚、SBI証券が757枚、三菱UFJ証券が642枚、JPモルガン証券が589枚、松井証券が571枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万3564枚、ソシエテジェネラル証券が1万3034枚、バークレイズ証券が9239枚、モルガンMUFG証券が2296枚、ゴールドマン証券が2258枚、JPモルガン証券が2192枚、サスケハナ・ホンコンが1608枚、ビーオブエー証券が1162枚、みずほ証券が1147枚、野村証券が903枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、クリスマス週で閑散取引の中、7－9月期米GDP速報値や12月消費者信頼感指数を見極めて行く展開となる。
7－9月期米GDP速報値は前期比年率+3.2％と予想されており、前期の同比+3.8％からの減速が見込まれている。また、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」では3.5％と予想されている。コアPCE速報値は前期比年率+2.9％と予想されているが、下振れた場合には警戒しておきたい。
12月米消費者信頼感指数は91.0と予想されており、米政府機関閉鎖の影響で落ち込んでいた11月の88.7からの改善が見込まれている。米労働省が発表する失業率との関連性が高い労働市場格差指数（11月：9.7）や1年先のインフレ期待（11月：4.5％）などの数字にも注目しておきたい。
ドル円は高市政権の財政悪化懸念や日銀の早期の追加利上げ観測の後退などで、年初来高値に迫る円全面安の様相を呈し始めている。
しかし、片山財務相が、先週末に「為替動向は一方向で急激な動き、憂慮している。為替相場、行き過ぎた動きには適切に対応」と述べ、昨日は「投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る」「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と述べ、「適切」から「断固」への介入警告レベルを引き上げた。
かつて、神田前財務官は、円買い介入の目安にボラティリティを挙げており、ボリンジャー・バンド＋2シグマ超えで円買い介入に踏み切っていたが、本日の＋2シグマは157.40円付近に位置している。
また、神田前財務官は、ゴールデンウイークの間隙を縫って円買い介入を断行したこともあり、三村財務官がクリスマスウイークの閑散取引の中で円買い介入に踏み切る可能性には警戒しておきたい。
まもなく公表されると思われる米財務省の「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」などでは、日銀に円安是正のための利上げを促してきていたが、利上げに踏み切ったことで、ドル売り・円買い介入も容認するのではないか、との市場筋の憶測がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.89円（11/20高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.29円（12/18安値）
今晩は米経済指標に注目。昨日はマイクロン・テクノロジー、オラクルなどのAI関連株が続伸し、相場上昇をけん引した。ダウ平均が227.79ドル高（+0.47％）と3日続伸し、終値の過去最高値まで341.33ドル（0.70％）に迫った。で終了。ハイテク株主体のナスダック総合も0.52％高と、3日続伸した。12月月初来ではダウ平均が1.35％高となり、ナスダック総合も0.27％高とプラス圏を回復した。
今晩は翌日24日がクリスマス・イブで午後1時までの短縮取引、25日木曜日がクリスマスで休場となることで薄商いが予想されるが、来年の利下げ期待や、AI関連株の出直りトレンドなどで、こじっかりの展開か。経済指標では7-9月期GDP速報値や10月耐久財受注などが発表予定で、第3四半期期GDPは前期比年率+3.2％と、第2四半期の同+3.8％から悪化が見込まれており、10月耐久財受注も前月分の+0.5％から-1.5％に減少が見込まれている。
今晩は米経済指標・イベントは7-9月期GDP速報値、10月耐久財受注のほか、10月鉱工業生産、12月消費者信頼感指数など。主要な企業の決算発表はなし。
みずほ証券では、日経平均、TOPIXは米国株の影響を大きく受けており、26年も日本株の方向性は米国株とほぼ一致するとみている。円高局面ではアンダーパフォームする局面もあると指摘。日経平均は13年以降でみても-10%超下落したことが14回あり、そのなかで-20%超は6回あり珍しくないという。26年も-20%前後の下落は少なくとも1回はあり、-5%程度の下落も複数回あるとみている。26年の日経平均、TOPIXは41000円～53000円、3000P～3600Pのレンジで推移すると予想。3月末は46000円、3300P前後、12月末は48000円、3400P前後と予想している。下落局面ではその後のリバウンドを見据えて価格を分散した押し目買いで対応するのが有効と考えている。
日経平均株価は小幅続伸。前日終値を意識して方向感に乏しい展開となった。RSI（9日）は前日47.3％→47.9％（12/23）にやや上昇。終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく切り返しが続いている。
5日移動平均線（49767円 12/23）や10日移動平均線（49997円 同）、25日移動平均線（49821円 同）、一目均衡表の基準線（49681円 同）などの節目が集中する水準をクリアしたあとも保っており、続伸が見込める状況にある。一目均衡表の雲上限が目先的に切り下がることで、12月前半の高値水準を前に下に押し戻される動きも想定されるが、5日移動平均線付近までにとどまるかが、反発基調が継続する上での焦点となる。
上値メドは、心理的節目の51000円や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
習近平国家主席は22－23日に開かれた中央企業の幹部を集めた会議で、中央企業が今後の中国式現代化建設において、党と国家の大局を支えるために、より一層の貢献を果たすべきだと強調した。国営新華社が23日伝えた。
新華社の報道によると、習近平国家主席は、中央企業がこれまで党の方針に基づき積極的に国家戦略を支援し、国民経済において中核的な役割を果たしてきたことを高く評価。その上で、新たな時代において、中央企業が引き続き社会的責任を果たし、高品質な経済発展を支えるために、主力事業を深化させ、改革を一層進める必要があると述べた。
また、習近平国家主席は、実体経済に立脚した重要技術の開発を強化し、企業ガバナンスの改革を進める重要性を指摘。さらに、企業の安全な発展を支える基盤を強化し、リスクを効果的に予防することの重要性を強調した。
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.747％、応札倍率（カバー）が2.35倍となった。
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.29円（23日15時時点比△0.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.92円（△0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1771ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：9889.22（前営業日比△23.25）
ドイツ株式指数（DAX）：24340.06（△56.09）
10年物英国債利回り：4.509％（▲0.027％）
10年物独国債利回り：2.862％（▲0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独輸入物価指数
（前月比） 0.5％ 0.2％
（前年比） ▲1.9％ ▲1.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。政府・日銀による為替介入への警戒感が一段と高まる中、欧州勢が円買い・ドル売りで参入すると一時155.65円と日通し安値を付けた。米長期金利の指標である10年債利回りが4.13％台まで低下したことも相場の重し。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、下げ渋った。19日の安値155.50円がサポートとして意識された面もあった。NYの取引時間帯に入ると、7－9月期米国内総生産（GDP）速報値や個人消費が予想を上回ったことが伝わり、ドル買いが活発化。米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、23時30分過ぎに156.54円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは上値が重かった。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1802ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米GDP速報値の上振れをきっかけに米長期金利が上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが強まり、一時1.1764ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時183.44円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり184.23円付近まで持ち直した。ドル円につれた動きとなった。
・ハンガリーフォリントは急落。同国のナジ経済相が「現行の金融環境にはなお利下げ余地がある」と発言したほか、「フォリントを人為的に過度な高水準に維持すべきではない」と述べ、フォリント高をけん制したことを受けた。対ユーロでは一時391.52フォリントと10月15日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。
・ロンドン株式相場は反発。クリスマス休暇を前に方向感に乏しかったが、終盤強含んだ。米国株相場の上昇が相場を下支えした。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。クリスマス休暇の週に入り商いが低調となる中、相場は大きな方向感は出なかった。個別ではエーオン（1.43％高）やRWE（1.40％高）、バイエル（1.37％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
23日の日経平均は3日続伸。終値は10円高の50412円。片山財務相の円安けん制発言を受け、買い材料に乏しい中で前場はもみ合いを続けた。後場に円高が一段と進むと日経平均も下方向へ勢いがついたが、終盤に持ち直して再びプラス圏へ浮上。市場参加者が少ない中で方向感を欠く展開が続いた。
プライム市場の売買代金は概算で4兆1300億円。騰落銘柄数は値上がり1217/値下がり345と値上がりが優勢となった。業種別では、空運業、医薬品、その他製品などが上昇した一方、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品が下落した。
売買代金上位では、任天堂やサンリオ、ソニーなど前日さえなかった銘柄群に買いが入ったほか、年初来高値を更新した三井住友ＦＧを筆頭にメガバンクに買いが続いた。柏崎刈羽原子力発電所周辺でデータセンターを開発する方針だと報じられた東京電力ＨＤが堅調。証券会社の目標株価引き上げを材料に三井Ｅ＆Ｓの上昇も目立った。一方、主力半導体株が軒並み軟調だったほか、トヨタ自動車が5日ぶりに下落。ＳＢＩ新生銀行は手仕舞い売りで３日続落となった。値上がり率上位では、ＧＭＯインターネットや地銀グループのプロクレアＨＤが2ケタの上昇率となり、証券会社による新規の買い推奨から日本駐車場開発が買われた。一方、3Q累計の連結営業利益が市場予想を下回ったしまむらが軟調。円高進行で米国比率が高いＳＵＢＡＲＵやマツダなどが大幅安、自動車部品ではアイシンの下げが目立った。
あすも良好な地合いが予想され、買い優勢の展開か。今晩の米国では経済指標が多数控えており、為替をはじめ債券市場、株式市場の動意がポイントになる。S&P500がクリスマス休暇を前に、あとわずかに迫った史上最高値を更新できれば、日本株には心理的にも追い風となる。
東証再開以降、日経平均の日付別の上昇確率を振り返ると、12月25日のクリスマス前後（24日～26日）は比較的高く、特に26日は73.8％と年後半では最も上昇確率が高い日付となる。年内の大方のイベントを通過したことで、何となく上昇しているムードがあすも続く公算が大きい。日経平均が5万円を超えたことで、多少下げたところでもショートカバーが意識されやすく、リスクオンの流れが続きやすい。きょう同様に、日経平均は12月前半の高値水準を前にやや伸び悩む可能性がある一方、TOPIXの史上最高値更新の動きに期待したい。
米半導体大手エヌビディアが、中国の顧客に対し、人工知能（AI）向け半導体「H200」を2月中旬の春節（旧正月）前に出荷を始める計画を伝えたようだ。ただ、中国当局は現時点でH200の調達を承認しておらず、出荷時期は政府の決定次第で変更される可能性がある。『信報』が外電を引用して22日伝えた。
報道によると、エヌビディアは既存の在庫を活用して初回注文分に対応する方針。出荷量は5000－1万個のチップモジュールに上り、これはH200換算で約4万－8万個に相当するという。同社は生産能力の増強も計画しており、新増設分は2026年4－6月期から受注を開始する見通し。
一方で、中国本土では現時点でH200のいかなる調達も承認されていないという。計画全体は中国政府の正式な許可に左右され、承認が得られるまでは不透明な状況だ。
今回の計画が実現すれば、H200が中国に初めて納入されることになる。トランプ米大統領は今月、H200の中国向け販売を認める方針を示したが、25％の手数料を課すとしていた。
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.23円（前営業日比▲0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.24円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1795ドル（△0.0033ドル）
ダウ工業株30種平均：48442.41ドル（△79.73ドル）
ナスダック総合株価指数：23561.84（△133.01）
10年物米国債利回り：4.16％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.38ドル（△0.37ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4505.7ドル（△36.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7－9月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率） 4.3％ 3.8％
個人消費速報値
（前期比年率） 3.5％ 2.5％
コアPCE速報値
（前期比年率） 2.9％ 2.6％
10月米耐久財受注額
（前月比） ▲2.2％ 0.7％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
11月米鉱工業生産
（前月比） 0.2％ ▲0.1％
設備稼働率 76.0％ 75.9％
12月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲7 ▲15
12月米消費者信頼感指数
89.1 92.9・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、欧州市場序盤に一時155.65円と日通し安値を付けた。米長期金利の指標である10年債利回りが4.13％台まで低下したことも相場の重し。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。19日の安値155.50円がサポートとして意識されたほか、NY時間発表の7－9月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったことなどがドル買い戻しを誘った。米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、23時30分過ぎに156.54円付近まで持ち直した。
もっとも、買い戻しが一巡すると156円台前半でのもみ合いに転じた。クリスマス休暇を前に商いが低調となる中、次第に値動きが鈍った。
・ユーロドルは続伸。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1802ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米GDP速報値の上振れをきっかけに米長期金利が上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが強まり、一時1.1764ドル付近まで下押しした。もっとも、引けにかけては再び強含んだ。
・ユーロ円は続落。日本時間夕刻に一時183.44円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり184.24円付近まで下げ渋った。ドル円の下げ渋りやユーロドルの持ち直しにつれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。売り先行で始まったものの、ハイテク株や景気敏感株の一角に買いが入ると持ち直した。市場では「7－9月期米GDP速報値が予想を上回り、米経済の好調さを示したことが好感された」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。7－9月期米GDP速報値が予想を上回ると売りが先行したものの、12月米消費者信頼感指数が予想を下回ると買い戻しが優勢となり持ち直した。
・原油先物相場は続伸。米政権とベネズエラ、ウクライナとロシアの地政学リスクへの警戒感が続いていることや、7-9月期米GDP速報値が4-6月期から伸びが加速したことが相場の支えとなった。ただ、需給の緩みへの懸念も根強く、上値では売りも入った。
・金先物相場は3日続伸。7-9月期米GDP速報値が予想に反して4-6月期から伸びが加速し、米早期利下げ観測がやや後退したことで米長期金利の上昇に伴い金利を生まない金が売りに押される場面があった。ただ、金の先高観は根強く押し目には買いが活発し、連日最高値更新の動きとなった。
中国の李強首相は22日、「第15次5カ年計画（2026－30年）」の綱要草案の策定を担う指導グループ会議を主宰した。李首相は、計画が持つ先導的役割をより良く発揮させる必要性を強調し、「高品質な発展」の推進というテーマを軸に、指標の設定や政策の立案、プロジェクトの計画を進めるよう指示した。『信報』が22日伝えた。
報道によると、李首相は会議で、第15次5カ年計画を巡り明確な戦略任務を構築し、具体化と実効性を重視した作業を進める必要があると指摘。経済全体をけん引する重大プロジェクトや重点事業などの計画を策定するよう求めた。
李首相はまた、現在の発展段階の特性を的確に把握する重要性に言及。改革やイノベーションの手法を積極的に活用し、発展過程で直面する課題の解決を図るべきだと述べた。
大手会計事務所KPMG（畢馬威）が公表した「2025年多国籍企業中国展望」によると、多くの業種の多国籍企業が中国経済は中短期的に明確な回復を遂げるとみており、今後3－5年間の中国での収益成長見通しに対して、より楽観的な姿勢を示している。調査対象企業の94％が中国市場への投資を継続しており、75％の企業が2025年に中国本土への投資を維持または拡大した。『信報』が22日伝えた。
中国市場での競争激化や技術革新の加速を背景に、デジタル転換は多国籍企業が競争力を高めるための重要な手段となっている。報告書によると、調査対象の90％超の企業がデジタル分野への投資を計画、またはすでに実施している。このうち52％が「データ分析能力の強化」を最優先課題に掲げ、46％が「ITインフラの高度化」、36％が「新興技術への投資」に取り組んでいる。
人工知能（AI）の活用については、58％の多国籍企業がすでに事業運営にAIツールを導入していると回答した。また、サイバーセキュリティーは中国におけるデジタル転換を推進する戦略要因となっている。一方で、中国で開発された技術やAI能力をグローバルに展開する動きが進む中、国内外のサイバーセキュリティー基準の違いが、運営面やコンプライアンス面での課題を増大させていると指摘。こうした差異を埋めることが、信頼性と事業の強靱性を維持する上で不可欠だとした。
KPMG中国のマーク・ハリソン氏は、過去6カ月間で多国籍企業による中国での合併・買収（M&A）が顕著に増加したと指摘。背景には二つの戦略があると説明した。第一に、電気自動車（EV）、医療技術、バイオテクノロジー、水関連技術、先進材料、ロボット分野などで競争力の高い企業を買収し、世界事業の拡大や生産能力の活用を図る動き。第二に、消費者に近い分野では、激しい国内競争に対応するため、販売会社や代理店、受託生産企業の買収を通じた垂直統合を進め、中国消費者への理解とサービス強化を目指しているという。
報告書は、第15次5カ年計画（2026－30年）の始動を控え、多国籍企業にとって中国市場は「参加者」から共に市場を築く「共創者」への転換期にあると指摘。技術活用、法令順守、戦略的連携を通じてこそ、中国市場とともに成長・発展することが可能になると結論づけた。
23日11:10 片山財務相
「金利も為替も要因は多様、特定の水準にはコメントしない」
「当座の動きはファンダメンタルズを反映しているとは思えない」
「9月の日米財務相共同声明の考え方を踏まえて行き過ぎた動きには対応取る」
23日14:02 高市首相
「責任ある積極財政、無責任な国債発行や減税を行うということではない」
「26年度予算案の新規国債発行額、抑制的にできるかもしれない」
23日20:54 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は、変化に備えて金融政策の選択肢を残しておくべき」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 11月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.7％）
○08:50 ☆ 10月29－30日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 10月景気動向指数改定値
＜海外＞
○21:00 ◇ 11月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.64％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.3万件／190.0万人）
○25日01:30 ◎ 米財務省、7年債入札
○ドイツ、スイス、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ブラジルなどがクリスマス・イブで休場
○豪州、ニュージーランド、香港、シンガポール、英国、フランスなどはクリスマスの前日で短縮取引
○米債券・株式・商品市場は短縮取引、為替市場は通常取引
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、欧州市場序盤に一時155.65円と日通し安値を付けた。NY時間発表の7-9月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったことなどがドル買い戻しを誘い、一時156.54円付近まで持ち直したが、その後はクリスマス休暇を前に商いが低調となる中、次第に値動きが鈍り156円台前半でのもみ合いに転じた。ユーロドルは米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1802ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
本日の東京時間では、英米が短縮取引となるなど、クリスマスを前に動意が薄くなることが予想されるものの、円相場を巡る動向を注視することとなりそうだ。
足もとで円安が進行した理由として、日銀が次の利上げに明確な道筋を示さなかったこともあるが、高市政権の積極財政が放漫財政となるのではとの市場の懸念も挙げられる。
ただ、今週に入り22日に片山財務相が「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と発言したほか、23日には「行き過ぎた動きには対応取る」など、強い口調での円安けん制発言を行ったことで、円売りポジションがやや巻き戻されている。高市首相も23日に「責任ある積極財政、無責任な国債発行や減税を行うということではない」などと発言しており、財政懸念からくる円売りも一服となっている。
昨日、シカゴ商品先物取引委員会（CFTC）が公表した先物ポジション（12/16現在）によると、円は0.3万枚弱ではあるがショートに転じた。ネットでショートに転じたのは今年1月以来であり、円先安観が浮上していることがうかがえる。
また財政については、来年1月23日から予定されている通常国会を前に、首相から具体的な発言が伝わるか注視する展開が続きそうだ。それまでの間、市場で懸念がくすぶり続けることが予想され、潜在的な円売り圧力となることも考えられる。
ただ、三村財務官から伝わってきた発言は22日の「一方向で急激な動き、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応取る」など、財務相の発言と比べてやや口調は緩やかな印象を受ける。今後、一段と強い口調の円安けん制発言が出た場合、円買い介入への警戒感がドル円を押し下げる展開も想定される。関係者の発言に対する警戒は怠らないようにしたい。
なお、経済イベントでは日銀の金融政策決定会合議事要旨が予定されているものの、10月29-30日分であるため、相場への影響は限定的とみる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は79ドル高の48442ドルで取引を終えた。良好な7-9月GDP速報値を受けて長期金利が大きく上昇したことから、序盤では下げる場面もあった。しかし、金利の上昇が一時的にとどまったことで押したところでは買いが入り、大半の時間はプラス圏で推移した。ドル円は足元156円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが85円高の50575円、ドル建てが195円高の50685円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。今週に入ってからの日経平均は、22日は900円近い上昇となり、23日は伸び悩みながらもプラスで終えた。年末株高に対する期待が醸成されやすい中、米国株も堅調に推移しており、売りを出す理由が乏しい。新たな手がかりには乏しく動意は限られそうだが、場中はプラス圏でしっかりとした地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは50300-50800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50570 +80 （+0.15％）
TOPIX先物 3427.5 -4.0 （-0.11％）
シカゴ日経平均先物 50575 +85
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P5000、ナスダックの主要な株価指数が上昇。2025年7～9月期の米実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回り、米経済の好調を示したことが好感された。12月の米消費者信頼感指数は予想を下回ったが、米連邦準備理事会（FRB）が景気に配慮した政策を続けるとの見方に向かわせ、景気敏感株やハイテク株に買いが入った。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、JPモルガン・チェース<JPM>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アップル<AAPL>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、ウォルマート<WMT>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、コカ・コーラ<KO>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比85円高の5万0575円だった。日経225先物（3月限）は日中比20円安の5万0470円で始まった。直後につけた5万0410円を安値にロング優勢からプラス圏での推移が続き、米国市場の取引開始後に5万0720円まで買われる場面もみられた。その後は軟化し中盤にかけて5万0440円まで売られたが、終盤にショートカバーが入り、5万0570円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時5万0720円まで買われ、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0640円）を上回る場面もみられた。買い一巡後は同バンドに上値を抑えられており、+1σ水準での攻防が続きそうである。利益確定に伴うロング解消や戻り待ち狙いのショートが入りやすい水準だが、足もとで下値を切り上げてきていることで、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
米国ではエヌビディア<NVDA>が3％上昇とリバウンド基調を強めてきているため、前日に弱い値動きをみせていたアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が意識されやすい。米国で半導体・AI関連株への物色が根強いことから、日経平均型優位の展開が見込まれる。
クリスマスを前に海外勢のフローは限られ、スキャルピング中心のトレードとなろうが、+1σを再び捉えてくる局面ではショートカバーを狙ったロングが強まりやすいとみておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万0750円辺りのレンジを想定する。週間形状では上向きで推移する13週移動平均線（4万9570円）を支持線とした+1σ（5万1220円）とのレンジを継続している。日足の+1σを明確に上抜けてくると、週足の+1σを捉えてくる展開が意識されそうだ。
23日の米VIX指数は14.00（22日は14.08）に低下した。一時13.64と昨年12月上旬以来の14.00を割り込む場面もみられており、リスク選好に傾きやすい状況である。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.71倍（22日は14.79倍）に低下した。前日に抵抗線として意識されている75日線（14.78倍）を捉えてきたことで、リバランスの動きとなった。ただ、足もとの上昇で-1σ（14.70倍）を上回ってきたため、-2σ（14.56倍）とのレンジから、-1σと中心値である25日線（14.83倍）とのレンジに移行している。75日線を明確に上抜けると、レンジ上限を意識したNTショートの巻き戻しが強まりやすいだろう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は79ドル高の48442ドルで取引を終えた。良好な7-9月GDP速報値を受けて長期金利が大きく上昇したことから、序盤では下げる場面もあった。しかし、金利の上昇が一時的にとどまったことで押したところでは買いが入り、大半の時間はプラス圏で推移した。ドル円は足元156円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが85円高の50575円、ドル建てが195円高の50685円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。今週に入ってからの日経平均は、22日は900円近い上昇となり、23日は伸び悩みながらもプラスで終えた。年末株高に対する期待が醸成されやすい中、米国株も堅調に推移しており、売りを出す理由が乏しい。新たな手がかりには乏しく動意は限られそうだが、場中はプラス圏でしっかりとした地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは50300-50800円。
日経225先物は11時30分時点、前日比60円高の5万0550円（+0.11％）前後で推移。寄り付きは5万0560円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0575円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。買い一巡後は5万0460円まで売られる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、5万0500円～5万0550円辺りでの底堅さが意識されている。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万0640円）水準で上値を抑えられているが、5万0500円辺りでの底堅さがみられており、ショートを仕掛けにくくさせよう。米国市場で半導体・AI関連株への物色が強まるなかで、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均型を牽引。
一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが短期的なショートを誘う形になったが、指数へのマイナスインパクトは、アドバンテストが吸収している。薄商いのなかで膠着感が強まるものの、+1σ突破を意識しつつ、5万0500円辺りでの押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.78倍に上昇した。75日移動平均線（14.80倍）、25日線（14.82倍）に上値を抑えられているが、両線を突破してくるようだとNTショートを巻き戻す動きが強まりやすいと考えられ、押し目ではNTロングを組成する展開も意識されそうだ。
本格的Xmas休暇に入る前の昨日のNY市場では、7－9月期米GDP速報値が予想の3.2％を大きく上回る4.3％だったことが判明すると、米10年債利回りが4.2001％まで急上昇。欧州時間に155.65円まで値を下げていたドル円も一時156.54円まで買い戻されました。ただ、米10年債利回りが10日の4.2074％を前に頭を抑えられたこともあり、その後は引けにかけて156.18円まで下押ししてNY市場を終えました。
クリスマスイブのアジア市場は、オセアニア市場と東京以外の主要市場が短縮取引。韓国中銀が「為替市場は政府の強い決意を目の当たりにするだろう」との片山財務相の「フリーハンド」発言に感化されたような強いコメントが伝わったことから、韓国ウォンが急騰。実質何もない中で、ドル円の戻り売りを誘う動きにつながったといったところ。ドル円は昨日安値の155.65円を下抜けて一時155.56円まで値を下げています。
いずれにしても、本日から市場は本格的なクリスマス休暇入り。欧州はドイツ、スイスなどが休場となっているほか、英国、フランスは短縮取引。NY市場も短縮取引となります。そして、明日のクリスマス当日は、東京以外のほぼすべての主要市場が休場とあっては、それ以上でも以下でもない相場となりそうです。ドル円は目先、19日の安値155.50円が目先の目処。終値ベースでは引き続き一目転換線の156.09円が意識されています。
また、昨日は、CFTCが16日時点の通貨先物市場での投機筋のポジション状況をアップデート。この2週間で一気に40,000枚近くネットの円ロングが減少して、ついに2,942枚の円ショートに転換したことが判明しています。かかる動きに続く、先週末のドル円の棒上げは、恐らく、ファンド勢の一斉のドテンの動きがあったからこそであって、クリスマス休暇が明けてからの、日米政府のキックオフミーティングが実施され、85兆円にも上る巨額の米国への投融資に絡むプロジェクトの実現が急がれるなか、来年に向けた方向性をどちらに向けていくかを見極める材料としては重要な動きだったといえます。
本日のロンドン為替市場では、参加者が限定されて流動性が薄いことが見込まれ、神経質に上下しながら米国勢の参入を待つことになりそうだ。本日はドイツやスイス、北欧ノルウェーやスウェーデンがクリスマス・イブで休場。英仏の株式・債券市場もクリスマス前日で短縮取引となる。為替市場はオープンしているものの、明日のクリスマス祝日や26日のボクシングデーを前に取引を手控える参加者は多いだろう。
アジア午前では、昨日ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシング前からニューヨーク終盤にかけて見られたドル売りの流れが継続。ユーロドルやポンドドルが昨日高値を上抜け、豪ドル／ドルも2024年10月以来の高値を更新した。ドルインデックスも直近の安値を下抜けて97.70台まで下落しており、ドル全般の地合いの弱さがうかがえる。
本日のドル下落のきっかけの1つは、韓国ウォンが対ドルで急騰したこと。韓国政府が「為替市場は政府の強い決意を目の当たりにするだろう」と強い警告を発し、相場はウォン買いドル売りに走った。ただ、韓国も明日は休場ということが過剰な反応に繋がったのかもしれない。同じような流れが続くのか、欧州時間で見極めたい。
ところで、なかなか進展が見られないウクライナとロシアの和平交渉について、仲介する米国のバンス副大統領は今週初め、平和的な解決に自信はないとの考えを示した。昨日は米政府高官が、交渉では4つの文書を協議していることを明らかにし、あとはロシア側の譲歩次第ということらしい。そういった中、ロシア軍によるウクライナ攻撃は続き、地政学リスクへの警戒感は高まったままだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、9月18日高値の1.1848ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線の1.1754ドル
ドル円：1ドル＝155.79円（前営業日NY終値比▲0.44円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.75円（▲0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1799ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：50344.10円（前営業日比▲68.77円）
東証株価指数（TOPIX）：3407.37（▲15.88）
債券先物3月物：132.80円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：2.040％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月企業向けサービス価格指数
前年同月比 2.7％ 2.7％
10月景気動向指数改定値
先行指数 109.8 110.0
一致指数 115.9 115.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦輸出入企業の売買が交錯し156円台前半で上下していた。ただ、韓国為替当局が口先介入を行うとドル安・ウォン高が活発化すると、ドル円はドル売りに引っ張られる形で下落。政府・日銀の介入を連想させた面もあり、一時155.56円まで下げ足を速めた。一巡後はショートカバーが入り156円台を回復する場面も見られたが、戻りは鈍かった。
・ユーロ円も弱含み。ドル・ウォンの急落に伴うドル円の下落につれる形でクロス円は軟調に推移。ユーロ円は一時183.60円まで値を下げた。
・ユーロドルは方向感がない。対ウォンでのドル安を受けて1.1808ドルまで上げ、9月24日以来の高値を付けたが、上値は限られた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。ソフトバンクやファーストリテイリングなど値嵩株が売られた反面、昨日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株が買われたため下値も限られた。
・債券先物相場は反落。序盤は買いが強まったが、日銀の国債買い入れオペが売り意欲の高さを示したためマイナス圏に沈んだ。
トルコ紙Cumhuriyetは企業ロビーTusiad主催セミナーを報じ、金融政策だけではインフレ抑制に不十分と強調した。政治が家計期待を形成しインフレを左右するため、金融政策の影響は限定的だと指摘。セミナー参加者は、インフレ対策を金融政策のみに頼るのは持続不可能とし、政治環境、制度構造、ミクロ経済問題を無視した脱インフレ策は国民に持続的・説得力ある成果を生みにくいと主張している。
「ユーロ高はインフレ率を予想以上に低下させる可能性」（ラガルドECB総裁）
2025年12月18日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、4会合連続で全会一致での金利据え置きを決定した。
景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正したことで、近い将来の利下げの可能性はなくなった可能性が高い。
ECBはこれまで金利の中立水準を1.75-2.25％としてきており、現状は中間点2.00％に到達している。
1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2025年12月18日： 2.00％（据え置き）
・限界貸出金利 ：2.40％（据え置き）
・リファイナンス金利：2.15％（据え置き）
・中銀預金金利 ：2.00％（据え置き）
■2025年10月30日： 2.00％（据え置き）
■2025年9月11日： 2.00％（据え置き）
■2025年7月24日： 2.00％（据え置き）
■2025年6月5日： 2.00％（第8次利下げ）▲0.25％
■2025年4月17日：2.25％（第7次利下げ）▲0.25％
■2025年3月6日：2.50％（第6次利下げ）▲0.25％
■2025年1月30日：2.75％（第5次利下げ）▲0.25％
■2024年12月12日：3.00％（第4次利下げ）▲0.25％
■2024年10月17日：3.25％（第3次利下げ）▲0.25％
■2024年9月12日：3.50％（第2次利下げ）▲0.25％
■2024年7月18日：3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：3.75％（第1次利下げ）▲0.25％
2.声明文
「新たな見通しは、インフレ率が中期的に2%の目標値で安定することを再確認するもの」
「内需のけん引により、経済成長は９月時点の予測よりも力強くなると予想される」
「不透明な世界経済の見通しがユーロ圏の成長の足かせとなる」
3.ラガルドECB総裁
「私たちは現状が良好と再確認したが、それは停滞を意味しない」
「本日の金利据え置きの決定は全会一致だったが、同時に、あらゆる選択肢をテーブルに残すべきだという見解でも全員が一致した」
「企業投資とインフラ・防衛分野での政府の大規模支出が、経済を支える基盤としてますます重要性を増すだろう。ただし、貿易を取り巻く厳しい環境が引き続き足かせとなる可能性が高い」
「今後数年間の成長の主たる原動力は内需となる」
「インフレ率は、過去のエネルギー価格上昇分が比較対象から外れることを主要因に、短期的には低下する見込みだ。その後、エネルギー価格の急上昇に伴い、28年には目標値に戻るだろう」
「ECBは今後発表されるデータに応じて会合ごとに政策決定を行う。特定の金利経路を事前に約束するものではない」
「インフレは短期的に低下する見込み。インフレ見通しは依然として通常よりも不確実」
「ユーロ高はインフレ率を予想以上に低下させる可能性」
大阪3月限
日経225先物 50340 -150 （-0.29％）
TOPIX先物 3408.0 -23.5 （-0.68％）
日経225先物（3月限）は前日比150円安の5万0340円で取引を終了。寄り付きは5万0560円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0575円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。買い一巡後は5万0460円まで売られる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、前場中盤にかけてロングが入り、5万0670円まで買われる場面もみられた。ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0630円）水準からの一段高を狙った積極的なロングは限られ、前場終盤にかけて上げ幅を縮めた。
ランチタイムで5万0450円～5万0500円辺りでの底堅さがみられるなか、後場に入りレンジを切り下げる形から5万0350円～5万0400円での推移となり、引け間際には5万0340円まで売られている。前場の段階で+1σ突破を試したものの、後場は市場参加者が限られるなかでの持ち高調整といったところだろう。
ただ、25日移動平均線（4万9950円）と+1σでのレンジはキープしているため、オプション権利行使価格では5万円から5万0625円のゾーンとなる。中心値である権利行使価格の5万0375円辺りでは強弱感が対立しやすいとみておきたい。
24日の米国市場はクリスマスイブで短縮取引となるため、ナイトセッションで大きなトレンドは出にくい。持ち高調整により25日線に接近する局面では、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
米国市場で半導体・AI関連株への物色が強まるなかで、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均型を牽引。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]の下げが短期的なショートを誘う形になったが、指数へのマイナスインパクトはアドバンテストが吸収している。
短縮取引ながら24日の米国市場で半導体・AI関連株への物色が継続するようだと、クリスマス明け後のリバウンドが期待されて、再び+1σ突破を意識した値動きに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に上昇した。75日線（14.80倍）、25日線（14.82倍）に上値を抑えられているが、両線を突破してくるとNTショートを巻き戻す動きが強まる可能性がある。足もとで75日線に沿ったリバウンドをみせていることもあり、NTロングへのシフトが意識されてきそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8967枚、ソシエテジェネラル証券が4775枚、サスケハナ・ホンコンが2179枚、日産証券が926枚、バークレイズ証券が772枚、SBI証券が601枚、JPモルガン証券が589枚、ビーオブエー証券が569枚、松井証券が545枚、BNPパリバ証券が527枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が9007枚、ソシエテジェネラル証券が7755枚、バークレイズ証券が5376枚、JPモルガン証券が1953枚、モルガンMUFG証券が1597枚、ビーオブエー証券が1442枚、ゴールドマン証券が1354枚、サスケハナ・ホンコンが1032枚、野村証券が925枚、SMBC日興証券が439枚だった。
NYタイムは、クリスマス休場を目前に米債券・株式・商品市場は短縮取引で、市場全体の参加者も限られるだろう。ドル相場の行方を左右する米債券市場や、リスクセンチメントに影響を及ぼす株式市場の動意が鈍る。為替市場の動きも基本的に限定的とならざるを得ない。
ただ、取引が薄いなか休暇を控えた調整フローが上下の振れにつながる可能性もある。高値を掴んでしまったり、安値を売り込んでしまったりすることになりかねない。根拠の明確ではないやや急な上昇や下落へ慌てて追随し、不利なポジションメイクや、リーズナブルではない手仕舞いをしてしまうことは避けたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、23日高値157.08円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、17日安値154.52円
今晩はサンタクロース・ラリーがスタート。昨日は第3四半期GDP速報値が予想を上回ったことで利下げ期待が後退し、株価が一時下落する場面もあったが、12月消費者信頼感指数が予想を下回ったことなどで来年2回の利下げ見通しが持続したことが支援となったほか、エヌビディアやブロードコムなどのAI関連株が上昇が続いたことも相場を押し上げた。ダウ平均は一時108ドル安まで下落したが、79.73ドル高（+0.16％）で終了し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.22％安まで下落後、0.57％高で終了と、ともに4日続伸した。S&P500も4日続伸し、終値の史上最高値を更新した。
今晩はクリスマス・イブで午後1時までの短縮取引、翌木曜日がクリスマスで休場となることで薄商いが予想されるが、例年年末の5営業日と年初の2営業日の7日間は、サンタクロース・ラリーと呼ばれ、株高アノマリーが期待される。今年のサンタクロース・ラリー期間は今晩の24日から1月5日までとなるが、サンタクロース・ラリー初日の好スタートが期待される。S&P500が終値の最高値を更新し、高値警戒感が高まることが予想されるものの、投資家の不安心理を示すVIX指数が昨年12月以来の水準に低下しており、良好なセンチメントも追い風となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、新規失業保険申請件数など。主要な企業の決算発表はなし。
米通商代表部（USTR）が行った調査によると、中国は不公正な措置で半導体業界を主導しているとされ、米国は2027年から中国の半導体製品に対して関税を課す意向を示している。
これに対し、中国外交部の報道官は米国による関税の乱用に強く反対するとした。無理に中国の産業を抑圧する米国の行為は、世界の生産供給チェーンの安定を乱し、各国の半導体産業の発展を妨げるものであり、結果的に自国に害を及ぼすと警告した。また、米国には早急に誤った行動を是正するよう求めるとした。両国首脳が合意した重要な共通認識を基に、平等、尊重、相互利益を基礎に、対話を通じてそれぞれの懸念を解決し、適切に対立を管理することを提案した。中米関係の安定的で健全かつ持続可能な発展を確保するために必要な措置を講じていくとし、仮に米国が一方的に進むなら、中国側は必ずや対応措置を取り、自国の正当な権益を守ると警告した。
北京で12月22－23日に全国住宅都市農村建設工作会議が開催された。会議では、不動産市場の下落に歯止めをかけ、安定回復を促す方針を確認。住宅引き渡しを確保する「保交房」対策を重点課題に掲げ、各種政策を組み合わせた支援策を引き続き実施する方針を示した。『信報』が23日伝えた。
具体策として、城中村（都市のなかに取り残された村落）や老朽住宅の改修を着実に進めるほか、需要に応じて保障性住宅の供給を拡大する。不動産融資の「ホワイトリスト（白名単）」制度については対象拡大と実効性向上を図る。老朽住宅の自主更新や建て替えについては38都市で試行を進め、住房公積金の管理・サービス機能を強化するとともに、柔軟な就業形態の労働者が制度に参加する試行事業を深化させる。あわせて、不動産発展の新たなモデル構築を加速する。
会議はまた、2026年に向けた重点課題として、不動産市場の安定化を明示した。都市ごとの実情に応じた施策で供給増を抑制し、在庫圧縮と供給の質向上を進める方針を打ち出した。都市更新や城中村改造と連動し、遊休・既存用地の有効活用を促進。在庫となっている分譲住宅を買い取り、保障性住宅や立ち退き住民向け住宅、社員寮などとして活用する取り組みを進める。
さらに、住宅品質の向上を図り、「良質住宅」の建設を段階的に推進する。不動産融資では「白名単」制度の役割を一段と発揮させ、不動産企業の合理的な資金調達ニーズを支援する。
このほか、地方政府に対しては不動産調整政策に関する裁量権を十分に活用し、政策の適時調整を行うよう要請。実需および住み替え需要を支援し、市場の安定運営を図る。
日経平均株価は反落。4日ぶりの陰線で終えたが、前日のレンジとほぼ同じ推移となった。
RSI（9日）は前日47.9％→52.2％（12/24）に上昇。終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく反発基調が続いている。
5日移動平均線（49933円 12/24）や10日移動平均線（49971円 同）、25日移動平均線（49887円 同）、一目均衡表の基準線（49681円 同）、転換線（49885円 同）などの節目が集中する水準をクリアしたあとも保っており、一段高が見込める状況にある。一目均衡表の雲上限が目先的に切り下がることで、12月前半の高値水準を前に下に押し戻される動きが続くことが想定されるが、5日移動平均線付近までにとどまるかが、反発基調が継続する上での焦点となる。
上値メドは、心理的節目の51000円や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.930％、応札倍率（カバー）が2.51倍となった。
ＳＭＢＣ日興証券では、足元でシニア消費の存在感が強まっていると指摘している。家計調査ベースで推計すると、世帯主年齢が60歳以上のシニア世帯の消費額は、総消費額の概ね5割程度を占める水準での推移が続いているとのこと。当面は高齢化の進展に伴いシニア世帯数は増加傾向が続く公算が大きいだけに、シニア消費が国内消費に占める存在感は一層強まるとＳＭＢＣ日興では考えている。
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.97円（24日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.59円（▲0.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1776ドル（▲0.0023ドル）
FTSE100種総合株価指数：9870.68（前営業日比▲18.54）
ドイツ株式指数（DAX）：休場
10年物英国債利回り：4.507％（▲0.002％）
10年物独国債利回り：休場
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが入った半面、円先安観を背景に円売り・ドル買いが出たため、相場は大きな方向感は出なかった。22時過ぎに一時156.07円付近まで上げたものの、24時前には155.68円付近まで下押し。ただ、3時前には156.02円付近まで持ち直している。
本日はクリスマス・イブでドイツやスイスなどが休場となったほか、米国では債券・株式・商品市場が短縮取引。市場参加者の多くが既にクリスマス休暇に入る中、商いは低調だった。
なお、前週分の米新規失業保険申請件数は21.4万件と予想の22.3万件よりも強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは上値が重かった。アジア時間に一時1.1808ドルと9月24日以来3カ月ぶりの高値を付けたものの、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。クリスマス休暇で市場参加者が激減する中、ポジション調整目的の売りが出ると、1時30分前に一時1.1773ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は弱含み。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NYの取引時間帯に入るとじり安の展開に。24時前に一時183.29円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は小反落。クリスマス休暇を控えたポジション調整目的の売りが小幅ながら出た。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場はクリスマス・イブのため休場となった。
・欧州債券相場は英国債が小幅に上昇した。
24日の日経平均は4日ぶり反落。終値は68円安の50344円。米国株高を受けて、上昇スタート。半導体株がけん引役となり、序盤ではじわじわと水準を切り上げた。しかし、200円超上昇して50600円台に乗せたところで買いが一巡。10時台半ば辺りからは一転して緩やかに値を消した。値下がりに転じる銘柄も増える中、後場に入るとマイナス転換。2桁の下落までにとどまり深押しはしなかったものの、戻りを試す動きは見られず安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9200億円。業種別では非鉄金属、陸運、海運などが上昇した一方、空運、保険、輸送用機器などが下落した。株主優待の新設を発表した西部ガスホールディングス<9536.T>が急騰。半面、上期は増益を達成したものの、市場の期待には届かなかった日本オラクル<4716.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり511/値下がり1017。米国でエヌビディアやブロードコムが強かったことから、キオクシアＨＤやアドバンテストなど半導体株が大幅上昇。証券会社が目標株価を引き上げたＳＣＲＥＥＮが10％高と値を飛ばした。リリースが好感されたＡＣＣＥＳＳが急騰。金銀銅の上昇を手がかりに非鉄株が物色されており、住友鉱山、東邦亜鉛、東邦チタニウムなどが急伸した。
一方、ソフトバンクＧが軟調。三菱ＵＦＪ、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上など金融株が弱かった。東京時間でドル円が円高に振れたことから、トヨタ、三菱自動車、日産自動車など自動車株が軒並み安。三井物産や三菱商事など商社株が売りに押された。
本日、グロース市場に新規上場したＰＲＯＮＩとフツパーは、ともに初値は公開価格を上回ったものの、終値は初値を下回った。
日経平均は前場ではプラスをキープしたが、後場に入って下げに転じた。プライムの騰落率を見ると、大きく上げる銘柄は多かった一方で下落率トップの銘柄でも3％台の下げにとどまったが、指数はさえない動きとなった。
米国は木曜25日がクリスマス休場となる。きょうの反応を見ると、本日の米国株が上昇しても強い動きとならなければ、週後半の日本株への好影響は限られそうだ。休場前に米国株が下落してしまうと、買い手不在に陥って下に値幅が出る展開も想定される。日経平均は5万円付近に5日線（49933円、24日時点、以下同じ）と25日線（49887円）が位置している。これらの水準がサポートとして機能して、5万円より上をキープできるかが週後半の焦点となる。
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.93円（前営業日比▲0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.60円（▲0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1779ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：48731.16ドル（△288.75ドル）
ナスダック総合株価指数：23613.31（△51.47）
10年物米国債利回り：4.13％（▲0.03％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.35ドル（▲0.03ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4502.8ドル（▲2.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲5.0％ ▲3.8％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.4万件 22.4万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ドル売りが先行。24時前に一時155.68円付近まで値を下げた。ただ、アジア時間に付けた日通し安値155.56円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。円先安観を背景に円売り・ドル買いも出やすく、3時前には156.02円付近まで下げ渋った。もっとも、本日はクリスマスの前日で米債券・株式・商品市場が短縮取引。市場参加者の多くが既にクリスマス休暇に入る中、商いは低調だった。
なお、前週分の米新規失業保険申請件数は21.4万件と予想の22.3万件よりも強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは3日ぶりに小反落。アジア時間に一時1.1808ドルと9月24日以来3カ月ぶりの高値を付けたものの、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。クリスマス休暇で市場参加者が激減する中、ポジション調整目的の売りが出ると、1時30分前に一時1.1773ドルと日通し安値を更新した。もっとも、今日1日の値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は3日続落。24時前に一時183.29円と日通し安値を付けたものの、3時前には183.71円付近まで下げ渋った。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。新規材料に乏しい中、景気敏感株やディフェンシブ株の一角が買われ、相場の押し上げ要因となった。市場では「年末に伴う機関投資家のお化粧買いが入った」との声も聞かれた。なお、この日はクリスマスの前日で短縮取引だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も5日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。7年債入札が「堅調」と受け止められたことなどが相場を下支えした。なお、本日はクリスマスの前日で短縮取引だった。
・原油先物相場は小反落。クリスマス前日で短縮取引となるこの日は調整の売りが優勢となるも、米景気への期待感が高まりエネルギー需要鈍化懸念が和らいだことや、ベネズエラやロシアからの原油供給が途絶えるリスクへの警戒感が根強いことを支えに底堅い動きとなった。
・金先物相場は4日ぶりに反落。連日最高値更新の動きが続いた反動で利食い売りが入るも、米早期利下げ観測が根強いことや、地政学リスクを背景とした安全資産の需要で下押しは限られた。
米トランプ政権は、中国が半導体分野で不公平な貿易行為を行っていると指摘したものの、少なくとも2027年6月までは、中国から輸入される半導体に対する新たな関税を事実上先送りするもようだ。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は10月に韓国で会談し、貿易問題の解決で合意したとされる。米通商代表部（USTR）は中国との貿易休戦合意に配慮して半導体にかける追加税率を当面ゼロにしておき、米中関係が悪化した場合には関税を引き上げる余地を残したとみられる。『信報』が23日伝えた。
USTRは23日、中国の半導体産業を対象に約1年にわたり実施してきた調査の結果を公表した。中国の半導体に関税を課すことは適切と認定し、新たな追加関税を即時発動したものの、当初の税率は0％とした。27年6月23日に、別途公表する税率へ引き上げる予定。ただし、当面は引き上げ後の税率は未定とし、30日前までに公表するとした。
USTRは声明で、中国は「半導体産業での支配的地位の確立」を目指し、不合理な措置を講じていると批判。米国のビジネス活動に負担または制約となっており、米国は対応措置を取ることができると説明した。調査は通商法301条に基づくもので、バイデン前政権終盤の24年12月に始まり、米国通商代表部が主導した。301条は、不公平な貿易行為を行う国に対して関税を課すことを認めている。
大和総研では、2026年のユーロ圏の実質GDP成長率を前年比+1.2％と予想している。暦年の成長率は2025年から低下するが、四半期ごとの成長率（前期比）は2025年4-6月期を底に緩やかに上昇し、景気回復のペースが再加速していくと見込んでいる。2025年7月の米－ＥＵ間の通商合意成立により、先行きを巡る不確実性が大きく低下。これに伴う企業や家計のマインド改善の動きが既に見られているとのこと。加えて、ドイツを中心に財政拡張の効果が本格的に発現し始めることで、公的支出による直接的な景気の押し上げだけでなく、民間部門への波及効果も期待できると大和総研では考えている。
シティグループは最新リポートで、中国株の投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。中国経済は10－12月期から減速しており、企業の利益成長も鈍化していると指摘。大規模な政策緩和や、DeepSeekのような人工知能（AI）分野での画期的な技術革新がない限り、再評価の余地は大きくないとの見方を示した。『明報』が24日伝えた。
一方、シティは米国の利下げの恩恵を受けやすいとし、A株よりもH株を選好。26年末時点のハンセン指数目標値を28800ポイントに維持した。セクター別では、保険や医療、テクノロジーを有望視しており、個別では、江蘇恒瑞医薬（01276）、テンセント（00700）、AIAグループ（01299）などをピックアップした。
24日16:27 中国外務省
「米国の関税措置を非難し、中国への抑圧を拒否」
「米国が半導体関税を続けるなら対抗措置を取ると表明」
「米国に対し、半導体関税に関する誤ったやり方を正すよう要求」
「米国の半導体関税は世界のサプライチェーンの安定を損なうと主張」
24日17:15 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「和平草案はキエフにNATO加盟申請の正式放棄を求めない」
「ウクライナはロシアに対し、戦争終結計画への回答を本日中に期待」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○12:30 ◎ 植田和男日銀総裁、講演
○14:00 ◇ 11月新設住宅着工戸数（予想：前年比0.6％）
＜海外＞
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、シンガポール、韓国、インド、スイス、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、英国、南アフリカ、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ（以上、クリスマス）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ドル売りが先行。24時前に一時155.68円付近まで値を下げた。ただ、円先安観を背景に円売り・ドル買いも出やすく、3時前には156.02円付近まで下げ渋った。ユーロドルは、アジア時間に一時1.1808ドルと9月24日以来3カ月ぶりの高値を付けたものの、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。
本日の東京時間のドル円は、日本と中国以外の主だった市場がクリスマス休場のため閑散取引が想定される。ただし、毎年12月25日恒例となる日本経済団体連合会審議員会（経団連）での植田日銀総裁の講演には要注目。また、口先介入や赤字国債特例法の延長など、本邦からの大きなリスク要因があることも念頭に置いて取引する必要もありそうだ。
植田日銀総裁の講演時間の詳細は判明していないが、昨年と一昨年はいずれも13時過ぎに発言内容が伝わっている。両年ともに日銀金融政策決定会合の声明文や会見をほぼ踏襲するもので、市場の動意は限られた。質疑応答も予定されておらず、本日の講演内容でサプライズを期待するのは難しいかもしれない。
ただ、警戒しなくてはならないのは、先週19日の金融政策決定会合後の植田総裁の会見後に円安が進んでしまっていることだろう。本来であれば利上げ継続を示唆し、円安に歯止めをかけるつもりだったが、逆に円安が進行した。
米国から今年の6月5日に公表された「外国為替報告書」では、日銀の金融政策について、「ドル高・円安を是正する観点から引き締め政策の継続が必要」との見解を示し、10月の日米財務相会談後に米財務省は、「為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と発表している。このように、米国も日銀の利上げで、ドル高に歯止めを掛かるのを期待していたのは明らか。自民党は米国からの圧力がかかり日銀の利上げを認めたが、円安を止められなかったことで、日銀総裁が逆に政府から圧力をかけられている可能性も指摘されている。講演内容がタカ派寄りになるリスクには備えておくべきか。
為替介入については、ここ最近為替当局者から、介入についての発言が繰り返されていることも気に留めておく必要がある。さらに、日本だけでなく韓国の為替当局者も口先介入を行っている。
トランプ政権は貿易不均衡でドル安を望んでいるとの声もあるが、米政府は年央に起こった米トリプル安の再燃が懸念されることで、ドル安について声高に要求することはできないだろう。よって、為替政策については、日本や韓国などの個別国には利上げを促し自律的にドル安に進むように仕向け、更にドル高が進んでしまった場合は為替介入を米国が同意するとの憶測もある。
ただ、ここで問題となるのは片山財務相など多くの要人が述べている「投機的な動き」には現状はなっていないことだ。商品先物取引委員会（CFTC）が発表した12月16日付の円先物のポジションは、僅かに円ショートになった程度で、ほぼフラットの状態。けっして投機筋が円売りを仕掛けていないにも関わらず、「投機的な動き」との判断で介入を行うのは難しいかもしれない。
植田日銀総裁のタカ派発言期待や口先介入などで円買い要因がやや多い中で、円売り要因となるのは財政不安ということは変わらない。高市首相は23日の日経新聞とのインタビューで国債発行について「抑制的に」と述べている。しかし、昨日の報道によると今年度に期限を迎える赤字国債特例法について、2026年度から5年の延長を検討していると伝わっている。「抑制的に」だけではなく「責任ある積極財政」など言葉だけ先行し、財政悪化は不可避と市場は判断していることは変わらず、円売り要因として重くのしかかる。
なお、本日は2年物利付国債の入札も行われ、債券市場が動意づいた場合には円相場にも影響を与えそうだ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は288ドル高の48731ドルで取引を終えた。休場前で短縮取引。目新しい材料には乏しく小安いスタートとなったが、すぐにプラス圏に浮上すると場中は上げ幅を広げる展開。アップルCEOによる株式購入が伝わったナイキが大幅高となった。ドル円は足元155円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが100円高の50440円、ドル建てが215円高の50555円で取引を終えた。
休場前も米国株の強い基調に変化はなく、ダウ平均は5日続伸して史上最高値を更新している。日本株も米国株の上昇を素直に好感する流れとなるだろう。参加者は限られるであろうから、場中は動意薄となる時間が多くなると思われる。それでも、本日の米国が休場であすは波乱の要素が少ないだけに、楽観ムードの強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは50250-50750円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50490 +150 （+0.29％）
TOPIX先物 3415.5 +7.5 （+0.22％）
シカゴ日経平均先物 50440 +100
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が5日続伸。NYダウとS＆P500は史上最高値を更新した。短縮取引で市場参加者が限られるなか、年末年始のアノマリーであるサンタクロース・ラリーへの期待が広がり、景気敏感株を中心に買われた。運用成績を良く見せるための機関投資家の買いが入ったとの見方もあった。
NYダウ構成銘柄では、ナイキ<NKE>、メルク<MRK>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、シェブロン<CVX>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比100円高の5万0440円だった。日経225先物（3月限）は日中比20円安の5万0320円で始まった。直後につけた5万0270円を安値にロングが入り、5万0370円～5万0430円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後に5万0300円を割り込む場面もあったが、終盤にショートカバーが入り5万0500円まで買われ、5万0490円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。ただし、海外勢のフローが限られることで大きなトレンドは出づらく、25日移動平均線（5万0020円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0660円）によるレンジ内での推移が続きそうである。レンジ上抜けを期待しつつも、オプション権利行使価格の5万0250円から5万0625円辺りでの推移を想定する。
米国ではNYダウとS＆P500が史上最高値を更新しており、クリスマス明け後の上昇も期待されやすいとみられ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。+1σ寄りでの推移が続くようだと、短期的にロングが強まる展開も意識しておきたい。スキャルピング中心のトレードのなかではその後の反動も早いだろうが、レンジ下限に接近する局面でのショートは避けておきたい。
エヌビディアが小幅に下落したが、メモリー需要の逼迫が意識されたマイクロン・テクノロジー<MU>は3％を超す上昇となるなど、半導体・AI（人工知能）関連株への物色は根強い。前日はソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が軟調だったものの、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735.T> [東証Ｐ]などが買われ、日経平均株価を下支えした。薄商いながらも半導体・AI関連株に底堅さがみられる局面ではロングを誘うことになりそうだ。
24日の米VIX指数は13.47（23日は14.00）に低下した。終値で14.00を割り込むのは昨年12月13日以来となる。昨年12月6日につけた12.77が意識されてくることで、リスク選好に向かわせやすい状況である。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.77倍（23日は14.71倍）に上昇した。75日線（14.80倍）、25日線（14.82倍）に上値を抑えられているが、両線を突破してくるようだとNTショートの巻き戻しが強まりやすいとみられる。米国市場の流れからTOPIX型優位となりそうだが、足もとで75日線に沿ったリバウンドをみせていることもあり、NTロングへのシフトに備えておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比20円高の5万0360円（+0.03％）前後で推移。寄り付きは5万0410円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0440円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。現物の寄り付き直後には、5万0520円まで買われる場面もみられた。ただ、買い一巡後は5万0350円～5万0450円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけて5万0340円と前日比変わらずの水準をつけている。
日経225先物は25日移動平均線（5万0020円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0650円）とのレンジ内での推移を継続。スキャルピング中心のトレードのなか、概ねオプション権利行使価格の5万0375円から5万0500円での狭いレンジである。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファナック<6954.T>［東証P］が買われる一方で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が売られており、ポジションを傾けにくくさせているようだ。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。一時14.79倍をつける場面もみられたが、75日線（14.81倍）、25日線（14.81倍）に上値を抑えられている。両線のデッドクロスが意識されてくるなか、下向きで推移する25日線に沿った低下となるかを見極めたいところであろう。
本日の香港株式市場はクリスマスにつき休場。取引は29日（月）から再開される。
クリスマスイブの海外市場では、ドル円は東京時間のレンジ内を上下したのみ。155.68円から156.07円の取引にとどまりました。クリスマス当日は東京以外のほぼすべての主要市場が休場とあって、インターバンク勢としては、例年通り、世界中のオーダーが形式的とはいっても、全て寄せ集められてしまい、可能性は極めて低いものの、普段見てもいない全くレベル感のない通貨ペアが少しでも動く可能性が出てきてしまうリスクに晒されながら、市場参加者が一旦不在となるはずの16時前後まで忍耐力が試される憂鬱な1年に一度の例外と対峙しているといったところです。
いずれにしても、サプライズがあるとすれば、ロシアとウクライナのクリスマス停戦合意や、エプスタインファイルからの何らかの流出が明らかになることなどがあげられますが、今のところは、どちらもその実現性に乏しいわけで、インターバンク間の電子ブローキング上では、ドル円のまとまったプライスは155.82-92、ユーロ円などは183.52-76、つまり、何もやる気のない何も起きていない相場が続いています。
ドル円：1ドル＝155.80円（前営業日NY終値比▲0.13円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.42円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1775ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：50407.79円（前営業日比△63.69円）
東証株価指数（TOPIX）：3417.98（△10.61）
債券先物3月物：132.68円（▲0.12円）
新発10年物国債利回り：2.045％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1030億円の取得超 3558億円の取得超・改
対内株式
1兆2348億円の処分超 2142億円の取得超・改
11月新設住宅着工戸数
前年同月比 -8.5％ 3.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。日本と中国以外の主要市場が休場ということもあり、動意が薄い中で買いが入るも156円に乗せられず。その後は本邦中期金利の上昇をながめて155.65円まで下押した。もっとも、前日安値155.56円が目先のサポートとして意識されると、155.80円台まで持ち直した。
なお、植田日銀総裁は「われわれの中心的な見通し、実現する確度高まっている」「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利引き上げ」などと発言したが、新味に乏しく市場の反応は限定的であった。
・ユーロ円も下げ渋り。ドル円に連れて183.28円まで下押すも、前日安値を1銭下回ったところで下げが一服。その後は183.50円台までやや値を戻す場面も見られた。
・ユーロドルは様子見。欧米市場休場で参加者が激減する中、1.1780ドルを挟んで動きづらい展開が続いた。
・日経平均株価は反発。前日の米株高の流れを受けて小高く始まるも、年末を控えた利益確定売りなどに押されて下げに転じる場面も見られた。もっとも、市場参加者が少ない中で終日方向感に乏しい展開となった。
・債券先物相場は続落。「財務省が来年度の国債発行計画で、超長期国債の発行額を当初比で減らす方向で調整に入った」との一部報道を受け、需給の引き締まりが意識されて買いが先行。しかし、その後は急速に上昇した反動から持ち高整理の売りに押されて上げ幅を縮小すると、2年債入札が「低調」と受け止められたことも重しとなり、下げに転じた。
大阪3月限
日経225先物 50520 +180 （+0.35％）
TOPIX先物 3427.01 +19.0 （+0.55％）
日経225先物（3月限）は前日比180円高の5万0520円で取引を終了。寄り付きは5万0410円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0440円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。現物の寄り付き直後には、5万0520円まで買われる場面もみられた。
買い一巡後は5万0350円～5万0450円辺りで保ち合いを継続。後場中盤にレンジを下抜けると、5万0310円まで下げる場面もあった。ただ、終盤にかけてショートカバーとみられる動きにより下落幅を縮め、引け間際にまとまったロングが入ったことで朝方につけた高値水準を回復している。
日経225先物は25日移動平均線（5万0020円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0660円）とのレンジ内での推移を継続。スキャルピング中心のトレードとなるなか、概ねオプション権利行使価格の5万0375円から5万0500円での狭いレンジである。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファナック<6954.T>［東証P］が買われる一方で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］が売られており、ポジションを傾けにくくさせていた。
東証プライムの値上がり銘柄数は全体の7割を超えたが、売買高は13億株台、売買代金は3兆円を割り込む薄商いだった。日経225先物は朝方に買われた後は後場中盤に短期的なショートによって軟化し、終盤にかけてカバーが入り切り返すなど、前日と同様の動きであった。明日は年内権利付き最終日となるが、損益通算による節税対策の売りも一巡する。クリスマス明け後の年末高が意識されやすく、先物市場では引けにかけて先回り的なロングが意識されそうだ。
明日も海外投資家が不在のなか薄商いが想定されるため、25日線と+1σとのレンジが見込まれる。ただ、5万円割れを狙ったショートは仕掛けにくく、+1σ突破を意識した押し目狙いのロング対応とした、スキャルピング中心のトレードとなろう。
NT倍率は先物中心限月で14.74倍に低下した。一時14.79倍をつける場面もみられたが、75日線（14.81倍）、25日線（14.81倍）に上値を抑えられている。両線のデッドクロスが意識されてくるなか、下向きで推移する25日線に沿った低下となるかを見極めたい。-1σ（14.68倍）に接近する局面では、その後のリバランスを想定したNTロング対応に向かわせる可能性がありそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4554枚、ソシエテジェネラル証券が2238枚、サスケハナ・ホンコンが1139枚、SBI証券が640枚、バークレイズ証券が535枚、日産証券が485枚、野村証券が446枚、ドイツ証券が418枚、三菱UFJeスマートが393枚、JPモルガン証券が372枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が4472枚、ソシエテジェネラル証券が3755枚、バークレイズ証券が2598枚、JPモルガン証券が998枚、モルガンMUFG証券が950枚、ゴールドマン証券が815枚、野村証券が577枚、SBI証券が428枚、サスケハナ・ホンコンが326枚、シティグループ証券が289枚だった。
25日12:43 高市首相
「今の日本に必要なのは行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させることでなく、責任ある積極財政で国力を強くすること」
「政府は賃上げを企業に丸投げせず環境を整備」
「足元は米関税などで事業見通しに不確実性が生じている」
「26年春闘、物価上昇に負けないベースアップの実現をお願いする」
25日12:57 片山財務相
「報道されている予算規模で為替はほとんど動いていない」
25日13:28 植田日銀総裁
「来年は今年に続きしっかりとした賃上げ実施される可能性高い」
「われわれの中心的な見通し、実現する確度高まっている」
「現在の実質金利、極めて低い水準」
「緩和度合いの適切な調整、物価目標がスムーズに実現するとともに息の長い成長につながる」
「経済・物価の中心的見通し実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて政策金利引き上げ」
「基調物価は緩やかな上昇傾向、2％に着実に近づいている」
「今回の利上げの判断材料、関税政策と賃上げの動き」
「今年の経済、米関税の影響受ける中でも緩やかな回復続き頑健さを示してきた」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 11月完全失業率（予想：2.6％）
○08:30 ◎ 11月有効求人倍率（予想：1.18倍）
○08:30 ◎ 12月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比2.5％）
○08:50 ◎ 11月鉱工業生産速報（予想：前月比▲2.0％／前年比▲0.8％）
○08:50 ◇ 11月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比1.0％）
＜海外＞
○27日01:00 ◎ 11月ロシア失業率（予想：2.2％）
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、スイス、ドイツ、フランス、英国、カナダ、（以上、ボクシングデー）、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド（以上、セカンドクリスマスデー）、南アフリカ（親善の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50490 -30 （-0.05％）
TOPIX先物 3427.0 ±0.0 （±0.00％）
シカゴ日経平均先物 -
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国や欧州など主要な株式市場は、クリスマスの祝日で休場。
日経225先物（3月限）は日中比変わらずの5万0520円で始まった。直後につけた5万0530円を高値に軟化し、5万0470円まで売られた。ただ、米国や欧州など主要な金融市場が休場になるなかで閑散な取引となった。中盤以降は動意薄となり、概ね5万0470円～5万0500円辺りでの狭いレンジでの推移が続き、日中比30円安の5万0490円でナイトセッションの取引を終えた。
海外投資家が不在となるなかで薄商いが想定されるため、大きなトレンドは出にくいだろう。25日移動平均線（5万0040円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0680円）でのレンジ内での推移は継続しそうであり、スキャルピング中心のトレードも手控えられそうである。
前日の東証プライムの売買高は13億株台、売買代金は3兆円を割り込む薄商いだった。本日は12月の権利付き最終日で、損益通算による節税対策の売りも一巡する。閑散な取引が見込まれるなか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトが大きい半導体・AI関連株の影響を受けやすい。
ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は12月末基準で1対4の株式分割を実施する。AI関連の代表的位置づけである同社の株価水準が切り下がることで、分割前後の動向が注目されよう。
日経225先物は朝方に動意をみせた後は、トレンドレスの状況が続くだろう。ただ、米国のクリスマス明け後の年末高が意識されやすいなか、先物市場では引けにかけて先回り的なロングが入る可能性はありそうだ。積極的な売買は期待しにくいものの、押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
オプション権利行使価格の5万0375円から5万0625円でのレンジを想定。ただし、5万0500円辺りでの底堅さがみられるようだと、終盤にかけて+1σを捉えてくる展開もありそうだ。そのため、下値の堅さが意識される局面では、オプション権利行使価格の5万0500円から5万0750円でのレンジに切り上がろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.74倍に低下した。一時14.79倍をつける場面もみられたが、75日線（14.81倍）、25日線（14.81倍）に上値を抑えられている。両線のデッドクロスが見込まれるなか、下向きで推移する25日線に沿った低下となるかを見極めたい。-1σ（14.68倍）に接近する局面では、その後のリバランスを想定したNTロング対応に向かわせる可能性がありそうだ。
昨日のドル円は、日本と中国以外の主要市場が休場ということもあり、動意が薄い中で買いが入るも156円に乗せられず。その後は本邦中期金利の上昇をながめて155.65円まで下押した。ただ、市場参加者がほぼいない時間帯に156.11円を記録する場面もあったが、同水準を正式な出合いと認めるかは金融機関によって異なりそうだ。ユーロドルは、1.1780ドルを挟んで動きづらい展開が続いた。
本日の東京時間のドル円は、引き続き限られたレンジになりそうだ。シンガポールや米国市場が本日から再開されるとはいえ、オセアニアや欧州の多くの国は軒並み休場になっている。ただ、本邦の全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦となる12月東京都区部CPIの結果や為替当局者の発言には注目したい。
東京都区部CPIの生鮮食料品を除くコア指数は、前年比で11月の2.8％から2.5％へと低下する予想。今月末に予定されているガソリン税の暫定税率廃止を前に、補助金が積み増され、ガソリン税の店頭価格が下がっていることなどがCPIの押し下げ要因。結果が市場予想と乖離していた場合は、市場が素直に反応することになるだろう。CPIが弱ければ、日銀が目論む利上げ継続も足踏みせざるをえず円売り要因に、強ければ来年の利上げ継続が濃厚になり円買いになりやすい。
連日繰り返されている本邦の為替当局者の発言については、片山財務相が一貫性のない発言を継続しているため読み解くのが難しくなっている。財務相は先週に「為替動向は一方向で急激な動きに憂慮している」と発言したのにもかかわらず、昨日は「報道されている予算規模で為替はほとんど動いていない」と述べた。おそらく、昨日の発言は、高市政権の財政政策について市場が日本売りで反応をしていることを否定し、首相や財務相の責任を回避しようとしているのだろう。
しかし、高市首相が勝利した10月4日の自民党総裁選挙後の週明け6日にドル円は149円台から150円台に乗せ、同月17日に一度149円台に戻した以後は150円を割り込むことができず、2カ月超円安地合いが継続している。それにもかかわらず「為替はほとんど動いていない」と述べたことは、財務相は現行の水準は円安ではないとの認識で、介入は行わないとのメッセージと捉えることもできる。
また、片山財務相だけでなく高市首相の「責任ある財政政策」などの発言も、言葉と裏腹に現状は全く異なる。来年1月の国会で、赤字国債の特例期間の延長法案を提出することが予定され、主張と結果が真逆なことになっている。先日のインタビューで首相は、財政規律を守るために「無責任な減税を行わない」と述べていたが、国民には財政を考え減税は行わないものの、実際は放漫財政ということは変わらない。このことは、市場だけではなく本日の日経新聞が「財政への警鐘なき」と批判するような内容を報じている。
片山財務相の「介入はフリーハンド」発言以来、日銀金融政策決定会合後に進んだ円安の調整が入っているが、海外投資家を中心に政権中枢の無責任発言による高市政権の信頼度低下と財政悪化懸念で、再び円安に流れが戻るリスクには注意したい。
東京市場は横ばいか。海外は米国を含めて主要市場の多くがクリスマスにより休場。夜間の日経平均先物は日中比30円安の50490円で取引を終えた。ドル円は足元155円90銭近辺で推移している。
新たな手がかりに乏しい上に、日経平均は23日、24日、25日と小動きが続いており、値幅が出ないと予想する。12月の権利付き最終日で、対象銘柄の売買は活況となるかもしれない。また、寄り前に発表される12月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が強かった場合には、金融株を刺激する可能性がある。ただ、多くの銘柄は売り買い自体が手控えられると思われる。波風立たず凪（なぎ）の1日となるだろう。日経平均の予想レンジは50250-50650円。
日経225先物は11時30分時点、前日比420円高の5万0940円（+0.83％）前後で推移。寄り付きは5万0510円と、ナイトセッションの終値（5万0490円）を上回って始まった。直後につけた5万0490円を安値にロングの流れが強まり、現物の寄り付き時にはボリンジャーバンドの+1σ（5万0680円）を突破。終盤にかけて上へのバイアスが強まり、5万0960円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
クリスマスの祝日の影響から海外投資家は不在ながら、これまで上値を抑えられていた+1σを明確に上抜けてきたことで、ショートカバーを交えての強い基調になった。朝方発表された東京都区部の12月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで、為替市場ではドル円が大きく円安に振れたことが材料視されたとの見方もあった。指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が4日ぶりに反発したことも安心感につながり、先物市場でのロングに向かわせている。
NT倍率は先物中心限月で14.82倍に上昇し、25日移動平均線（14.80倍）、75日線（14.82倍）を捉えている。両線を明確に上抜けてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きが意識されやすく、NTロングに振れやすくなろう。
本日の香港株式市場はボクシングデーにつき休場。取引は29日（月）から再開される。
クリスマス翌日の本日も、オセアニア市場は休場。アジアでは、東京とシンガポールのみがライブですが、欧州市場は休場。そして、今夜、NY勢がようやく戻ってくるわけですが、例年通り、ボクシングデーに積極的に取引をする向きもなく、しかも、週末とあって益々閉塞感の高まる相場展開となりそうな状況。本邦勢も多くの事業法人が仕事納めとあっては、目先の実需のフローのみに左右される値動きが続いています。早朝に12月東京都区部CPIが予想を大幅に下回る低い数字となったことをきっかけに買戻しが先行。実需勢の買いも断続的に観測されると昨日高値の156.11円を上抜けて一時156.49円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、仕事納めに合わせて、本日は2026年度予算が正式に決定。税収増の中での国債費増額という、高市政権の責任ある積極財政政策が本格的に展開されていくことになりました。
先日もお伝えした通り、米国とは日米通商合意に基づく85兆円にものぼる対米投融資の具体的取り組みが急がれるなか、日経平均も50000円台をしっかりと維持して高値圏で推移。ドル円の需給関係のタイト感が緩むことはなく、むしろ、更にその度合いが強まっている状況。
また、投機筋のポジションが先週末の踏み上げ相場を経て、長らく続いた円ロングポジションを一掃させるに至ったところをみるに、片山財務相が「投機的」と表現したその裏には、むしろ、投機的なポジションの解消に伴う投機的に見える動きがあったからという事情が絡んでいただけに、いくら「フリーハンド」と繰り返されたとしても、市場には実際の当局の行動に対する恐怖心は、いまのところ「あの、片山さつき大臣だから」という、個人に対する畏怖やリスペクトでしかなく、ポジションや方向性に対する怖さは何もないまま、年末年始を迎えることになりそうです。
本日は英国や独仏スイスなどがボクシンデーで引き続き休場であり、ニューヨーク勢が参入してくる欧州午後まで欧州通貨の動きは緩慢となりそうだ。ただNY時間も重要イベントは予定されておらず、値幅はそれほど広がらずに週を終える可能性は残る。
ユーロ相場の波乱要因としては、欧米関係の悪化が挙げられる。先週末から週明けにかけてトランプ米大統領は、デンマーク自治領グリーンランド領有への意欲をあらためて示した。また米政権は23日、欧州連合（EU）の元欧州委員や反偽情報活動家らをビザ発給禁止の対象にしたと発表。これは、EUの「デジタル・サービス法」に対する米国の強い反発を背景とした対抗措置だ。
24日には、英仏独などの国々はイスラエル非難の共同声明を発表。イスラエルが、占領下のヨルダン川西岸地域に新規の入植地建設を計画していることへの強い懸念を示したものだ。なお声明には、日本やカナダなど欧州以外の国も名を連ねている。他にも、ウクライナとロシアの和平交渉に関しても、欧米の足並みはそろっていない。
米国とEUのあいだで、価値観やデジタル規制を巡る溝がじわりと深まってきた。こうした関係のこじれは、政策面での足並みの乱れにつながり、貿易やテック分野で摩擦が強まる懸念を高めるだろう。そうなると市場では、不透明感からリスク回避を意識する場面が増えてしまうかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル、9月24日高値1.1819ドルを超えると同月18日高値1.1848ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1756ドルを下抜けると同・雲の上限1.1694ドル
ドル円：1ドル＝156.20円（前営業日NY終値比△0.37円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.10円（△0.33円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1786ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：50750.39円（前営業日比△342.60円）
東証株価指数（TOPIX）：3423.06（△5.08）
債券先物3月物：132.70円（△0.02円）
新発10年物国債利回り：2.040％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月完全失業率
2.6％ 2.6％
11月有効求人倍率
1.18倍 1.18倍
12月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.3％ 2.8％
11月鉱工業生産・速報値
前月比 ▲2.6％ 1.5％
前年同月比 ▲2.1％ 1.6％
11月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 1.0％ 1.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。12月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）が前年同月比+2.3％と予想の+2.6％を大幅に下回ったことが伝わると、来年以降の日銀による利上げ継続が困難との見方から買いが先行。一時156.49円まで上昇した。もっとも、クリスマス翌日で市場参加者が引き続き少ないなかで追随する動きは見られず、156円を割り込む場面も見られた。
・ユーロ円も強含み。総じてドル円と同様の展開となり、低調な東京のインフレ指標を受けて184.43円まで値を上げたが、一巡後はやや伸び悩んだ。
・ユーロドルは小動き。本日も欧州市場が概ね休場とあって値動きは鈍く、1.1777-94ドルと値幅は非常に狭かった。
・日経平均株価は続伸。半導体関連株が相場を主導する形で買いが強まり、後場始まってすぐに一時530円超高まで上昇した。ただ、一巡後は持ち高調整の売りに押される形でTOPIXは下げに転じる場面もあった。
・債券先物相場は3営業日ぶりに小反発。弱い東京都区部CPIを受けて日銀の利上げ期待が後退し一時132.83円まで上昇した。ただ、一巡後は戻り売りに押されるなど上値は限られた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国最大の産油地であるパーミアン盆地が「圧力鍋」のような状況にあると報じた。増産競争と地層内圧の上昇により、掘削現場では油井管理や安全性のリスクが高まっているという。主要企業は収益確保を優先しつつ、老朽化した坑井や地下圧力の不安定化に直面しており、一部では採掘効率の低下も見られる。エネルギー需要が依然堅調な中、同地域では環境負荷や地盤への影響に関する懸念も拡大している。WSJは、米国の化石燃料依存と持続可能な開発のバランスが課題になっていると指摘した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、英国の対外援助（ODA）分野は、2026年にかけてさらなる歳出削減に直面している。政府の財政引き締め方針の一環として、開発支援や人道援助の予算が見直される見通しだ。これにより、アフリカや中東を中心に展開している複数の国際NGOや慈善団体が資金不足に陥る可能性がある。援助関係者からは、気候変動対応や難民支援が後退する懸念が強まっており、英国が掲げてきた「国際的リーダーシップ」の地位にも影響を与えかねない。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州連合（EU）競争政策の最高責任者は、域内で進む「規制緩和競争（race to the bottom）」に対し懸念を表明し、EUはこの方向では勝てないと警告した。企業誘致を狙って加盟国が環境・労働・競争法規制を過度に緩めれば、長期的には公正な市場競争と信頼性を損なうと指摘した。むしろ、透明性と均衡を保ったルール運用こそが欧州経済の強みであり、短期的な利便性を追う「底辺への競争」は産業界にも不利益をもたらすと強調。持続可能な成長のためには、規制の一貫性と公正な競争環境を維持する必要があると述べた。
中国工業情報化部（MIIT）の当局者は、国内の産業経済は全体として安定して推移しており、2025年の大規模工業生産は前年比5.9％の成長が見込まれると発表した。半導体、EV、再生可能エネルギーなど戦略産業の拡大が成長を牽引し、サプライチェーンの回復や内需拡大政策も下支え要因となっている。世界経済の減速や貿易摩擦などの外的リスクは残るものの、政府は製造業の高付加価値化とデジタル化を促進し、産業基盤の強化に重点を置く方針を強調した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、2025年におけるAI（人工知能）ブームの拡大により、米国のテクノロジー業界の富豪たちの純資産が合計で約5,000億ドル（約50兆円）増加した。OpenAIやNvidiaをはじめとするAI関連企業の急成長が株価を押し上げ、マイクロソフト、テスラ、メタ、アマゾンの創業者らを中心に莫大な資産増加が見られた。特にAI半導体やクラウドインフラ分野が投資資金を呼び込み、富の集中が一段と進行。FTは、AI革命が経済構造を変える一方で、所得格差の拡大にも拍車をかけていると分析している。
「ドイツと異なり、日本は戦後80年を経てもまだ侵略の歴史を徹底して反省していない」
（王毅共産党政治局員兼外相）
12月8日、中国の王毅共産党政治局員兼外相とドイツのワーデフール外相が北京で会談した。王氏は高市首相の台湾有事に関する発言を念頭に「日本はドイツと異なり、侵略の歴史への反省が徹底されていない」と批判した。
第二次世界大戦に関するブラックジョークでは、ドイツ人は日本人に対して、「次はイタ公抜きでやろうぜ」と反省していないのだが。ちなみに、ドイツと日本が敗北したのは、参謀システムのせいだと思われる。
また、ドイツと日本を結び付けているのは、12月の日本の風物詩といえるベートーベン（1770-1827年）の最高傑作である交響曲第九番といえる。
フリードリヒ・フォン・シラー(1759-1805年)の詩に基づく第４楽章の主題は「歓喜の歌」として有名であり、欧州連合（EU）により「欧州の歌」として採択されている。
1989年12月25日、ベルリンの壁が崩壊したことを記念して第九のコンサートが開催された。
1. 第1次世界大戦後の日独での『合唱』
第1次世界大戦（1914年～17年）では、連合国側の日本はドイツに宣戦布告し、中国の青島を攻略して、ドイツ軍の捕虜約4700名を日本に収容した。
1918年12月3日、ドイツ兵捕虜によるオーケストラが、ベートーベンの交響曲第九番を日本で初めて演奏した。
1918年12月31日、第1次世界大戦が終わったことを祝い、ドイツのライプツィヒで、アルトゥール・ニキシュの指揮、ゲヴァントハウス管弦楽団が第九を演奏した。
2. 第2次世界大戦
1938年12月、東京の歌舞伎座にて、世界的指揮者ヨーゼフ・ローゼンシュトックと新交響楽団（NHK交響楽団の前身）による第九演奏会が開催された。
1940年12月31日、NHKラジオで第九の生放送が行われた。
1943年12月、東京音楽学校（現在の東京藝術大学）で出陣学徒壮行音楽会が開催され、第九が演奏された。
3. 交響曲第九番
クラオタにとっては、クラッシクの解釈は自由なので、自己流の解釈をしてみたい。
当時はベートーベンが英雄視していたナポレオンが皇帝となったことで俗物視に変わっていたことで、絶対王政、共和政、帝政、民主政を織り込んでいるのはないだろうか。
・第1楽章：神による混沌からの宇宙と天地創造・・絶対王政（王権神授説）
・第2楽章：共和政・・人民の誕生
・第3楽章：帝政・・・自然の誕生
・第4楽章「合唱付」：王政、共和政、帝政を全否定して、神の前での民主政へ
「Freunde, nicht diese Tone!（おお友よ、このような旋律ではない！）と全否定」
大阪3月限
日経225先物 50720 +200 （+0.39％）
TOPIX先物 3423.5 -3.5 （-0.10％）
日経225先物（3月限）は前日比200円高の5万0720円で取引を終了。寄り付きは5万0510円と、ナイトセッションの終値（5万0490円）を上回って始まった。直後につけた5万0490円を安値にロングの流れが強まり、現物の寄り付き時にはボリンジャーバンドの+1σ（5万0680円）を突破。前場終盤にかけて上へのバイアスが強まり、後場の取引開始直後には5万0970円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
買い一巡後は5万0800円～5万0900円処での推移を継続。中盤にレンジを下抜けて5万0640円まで上げ幅を縮めたが、引けにかけてショートカバーが入り、5万0780円まで切り返す動きもみられている。
クリスマスで祝日の影響から海外投資家は不在ながら、これまで上値を抑えられていた+1σを明確に上抜けてきたことで、ショートカバーを交えての強い基調になった。朝方発表された東京都区部の12月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで、為替市場ではドル円が大きく円安に振れたことが材料視されたとの見方もあった。
また、指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が4日ぶりに反発したことも安心感につながり、先物市場でのロングに向かわせている。後場は膠着感が強まったものの、+1σを上回っての推移が続いたことでショートを仕掛けにくくさせている。
クリスマス明け後の米国市場の動向次第の面はあるが、+1σはナイトセッションで5万0730円辺りまで上昇しており、同バンドと+2σ（5万1340円）とのレンジに移行する可能性が出てきた。年内はあと2営業日となるが、受け渡しベースで実質2026年相場入りとなるため、新たな資金流入への思惑が高まりやすいだろう。
節目の5万1000円台に乗せてくるようだと、一段とショートカバーが強まるとみられ、まずはオプション権利行使価格の5万0500円から5万1000円のレンジを想定。押し目狙いのロングに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.81倍に上昇し、一時14.85倍まで上げる場面もみられ、25日移動平均線（14.80倍）、75日線（14.82倍）を捉えている。両線を明確に上抜けてくるようだと、NTショートの巻き戻しが意識されやすく、NTロングに振れやすくなろう。
NYタイムのドル円は、年末を控えた市場参加者の減少で流動性が低下するなか、方向感を探る展開となりそうだ。特段の米経済指標発表は予定されておらず、積極的にポジションを傾ける動きにはならない見通し。
もっとも、足もとで円を積極的に買い戻す材料に乏しく、押し目で買いが入りやすい地合いは続いている。NYタイムも、156円付近で下げ渋った底堅さが意識され、下押し局面では買い拾われる展開が期待できる。
一方、年末特有の薄商いのなか、まとまったフローが入った場合に値が振れやすい点には注意が必要。上値では節目水準を前に利食いが出やすく、上昇余地も限られるとみられる。大きなトレンドは出にくいものの、下値の堅さを確認しながらのレンジ取引が続く可能性が高い。
ドル円の上値めどは、22日ロンドンタイム高値157.57円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、24日安値155.56円。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
2026年の新興国経済はどうなる（アジア、中南米、中東･アフリカ）
2025年に続いて米国の動向に左右される展開が見込まれるうえ、金融市場環境にも要注意
2025年の世界経済はトランプ関税を巡る不確実性に左右された。関税は完全に撤廃されておらず、駆け込み輸出による一時的な景気押し上げの反動が2026年に現れる可能性が高い。特に、経済構造面で外需依存度が相対的に高い新興国経済には影響が大きく出ると見込まれる。
米中摩擦は一時的に沈静化し、関税水準はASEAN（東南アジア諸国連合）主要国とほぼ同水準まで低下しており、今後は米中貿易の底入れが期待される。中国景気は供給サイド主導で拡大が続くが、不動産不況や雇用回復の遅れにより内需は低迷している。内需喚起の重要性は認識されるも、具体策に乏しく、当面は外需依存が続く可能性が高い。過剰生産能力を背景に、輸出は他国との競合を強めている。国内の過当競争を勝ち抜いた企業は技術力も高めており、中国による「デフレの輸出」が世界経済に広く影響するリスクは高まっている。
ASEANは米中摩擦を背景に生産拠点として存在感を増したが、優位性は後退しつつある。外需のハードルが高まるなか、各国は内需喚起に注力しているものの、財政制約、政治不安、公共投資の停滞などが足かせとなっている。内需依存度が比較的高い国でも、成長の持続性に不透明感が残る。米ドル安を背景に金融緩和が進んだが、政策余地が狭まる可能性もある。外部環境の変化に引き続き注意が必要である。
インドは内需主導型経済であり、マクロ的な影響は限定的だが、高関税による対米輸出産業への影響は無視できない。政府はGST（財・サービス税）引き下げや金融緩和により内需を刺激しており、消費は持ち直すが、一時的なものに留まる可能性はある。トランプ関税を契機にした構造改革を金融市場は好感する一方、GST減税による財政悪化懸念から長期金利は高止まりしている。内需拡大は輸入増を通じて経常赤字を拡大させる懸念があり、ルピー安とインフレ再燃のリスクを高めている。金融市場の不安定化が成長の制約となり得る可能性には引き続き注意が必要と考えられる。
メキシコでは、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）により深刻な打撃は回避されているが、対米輸出環境や投資流入は悪化している。2026年に行われる再協議次第ではリスクが高まる可能性は残る。ブラジルでは、高関税の影響は限定的だが、高インフレと高金利の共存による内需低迷が成長を抑制する展開が続いている。政治動向や米国との関係が市場の不安材料となる可能性もある。中南米では左派政権優位の流れに変化の兆しがみられ、対米姿勢の変化が今後の資源政策や米中対立の新たな焦点となる可能性にも要注意である。
中東では地政学リスクがくすぶる。トルコではインフレ再燃の兆しがみられ、通貨安も続くなど、金融市場の不安定さがくすぶる。米国はアフリカ諸国に高関税を課す一方、中国は関係強化を進めるなど、アフリカ経済は中国景気への依存度を高めている。資源価格に左右されやすい金融市場にも注意が必要である。
米中摩擦の一時的緩和は追い風となるが、グローバル化の変質やトランプ関税の反動は、2026年の新興国経済の重しとなりやすい。各国は内需喚起を進めるが、財政負担の増大、金利動向、食料品価格を中心としたインフレリスクが政策運営の制約となる。経済構造、財政、物価の動向が今後の景気の鍵を握る。
今晩はしっかりした展開か。昨日はクリスマス・デーの休場で、24日水曜日は午後1時までの短縮取引だったが、ダウ平均が288.75ドル高（+0.60％）、ナスダック総合が0.22％高とともに5日続伸した。ダウ平均は9営業日ぶりに終値の過去最高値を更新。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も5日続伸となり、約2カ月ぶりに取引時間中の史上最高値を更新し、2日連続で終値の最高値を更新した。
今晩はクリスマスの休場明けで、週末を控えた取引となるため引き続き薄商いが予想されるものの、サンタクロース・ラリーへの期待を背景にしっかりした展開か。年末の5営業日と年初の2営業日の7日間（12月24日から1月5日まで）は、サンタクロース・ラリーと呼ばれ、例年株価上昇確率が高い。サンタクロース・ラリー初日の24日が上昇してスタートしたことで、今年も堅調なサンタクロース・ラリーが期待されている。
今晩は主要な米経済指標、決算発表はなし。
トルコ政府は、持続的な物価上昇への対抗策として、小規模な税率引き上げを実施する方針を示した。対象は贅沢品や一部サービスなどに限定され、一般家庭への負担を抑える設計とされる。政府は、増税による追加歳入を財政赤字の縮小や社会支援策の強化に充て、中央銀行の金融引き締めと併せてインフレを抑え込む考えだ。トルコでは二桁台のインフレが続いており、エルドアン政権は財政・金融両面からの総合的な安定策を模索している。
東海東京インテリジェンス・ラボでは2026年の中国株に関して、トランプ政権との通商協議と中国当局による景気対策の動向に左右される展開を想定。2つの要因とともに楽観的な見方ができるとの観点から、メーンシナリオにおいては底堅い相場環境を見込んでいる。米中関係は紆余曲折が想定されるものの、4月にトランプ大統領の訪中が決定しており、継続的な協議が見込めることは相場の安心材料になるとみている。また、今年12月に開催された中央経済工作会議の内容から、2026年はある程度景気に配慮した経済政策が実施されると予想している。
ＳＭＢＣ日興証券では、2025年の日本経済は比較的堅調に推移してきたが、その一方で、国内では複数の二極化が強まっていたように思われるとコメント。企業と家計、大企業と中小企業、製造業と非製造業の3つの関係においてのゆがみを指摘している。ＳＭＢＣ日興では、2026年も家計と中小企業には厳しい環境が続く可能性があるとみている。企業では大企業優位の構図が続くと予想。ただし、製造業と非製造業の関係においては、2025年は非製造業の増益が目立ったが、2026年は製造業優位に転換する可能性があると考えている。
中国の国家発展改革委員会（発改委）は26日朝方、「第15次5カ年計画（2026－30年）」期間における従来型（伝統的）産業の最適化・高度化について、基本目標と重点施策を示した。
従来型産業は分野が多く、規模が大きく、市場が広く、産出額が高い。2024年の製造業付加価値は33兆6000億元で、うち従来型産業が80％を占めており、向こう5年間で10兆元の新たな市場空間が生まれると見込まれている。
従来型産業は新興産業・未来産業を育てる母体であり、新エネルギー車やバイオ医薬産業など多くの新興成長産業は従来型産業を基盤にしてきた。今後は従来型産業の最適化・高度化を推進して、スマート化、グリーン化への変革を加速し、科学技術イノベーションと産業イノベーションの深度融合で新たな産業・業態・モデルの育成と発展を図る。同時に中・高級消費財の供給能力を高め、需要に添った最終製品を創出し、国民生活の向上と民生福祉の持続的改善を促していく。
鉄鋼、石油化学などの原材料産業は供給と需要のバランス不足、製品構造の最適化不足が課題。「石油使用量減少・化学品生産量増加・品質向上」の目標を堅持しながらハイエンド生産能力による供給量を増やし、総量規模を抑制しつつ、供給と需要のバランス、製品構造の高度化を目指す。
新エネルギー車、リチウム電池、太陽光発電の「新三様（中国が近年育成した3大新興輸出産業）」は市場競争の秩序混乱、核心的優位性の不十分さが課題。「内巻式（過当）」競争を是正し、低価格による無秩序競争を防止するとともに、立ち遅れた非効率な生産能力の市場退出を促進する。
高度数値制御工作機械、高度船舶などの重大装備産業は、産業チェーン、サプライチェーンの強靱性と安全性を高めることが喫緊の課題。基幹技術・核心技術のボトルネックを打破し、産業の集積化・クラスター化を推進する。
近年、投資意欲が高まっているアルミナ、銅製錬などの強資源制約型産業は、地方政府が事前に国家産業方針と主体的に整合性を図るよう促し、盲目的な投資や無秩序な開発を防止する。同時に大型中核企業による合併・再編を奨励していく。
軽工業、繊維など規模が大きく裾野の広い産業については、コスト削減・規模拡大と品質・効率向上が課題。製品イノベーションを加速し、製品カテゴリーと供給の特色を充実させ、「品種増加」「品質向上」「ブランド創出」を促す。同時に世界の市場における中国ブランドの認知度と影響力を高めていく。
日経平均株価は続伸。寄り付きから上値を伸ばす展開となり、一時は心理的節目の51000円に迫る場面があった。後場は上げ幅縮小の流れとなったが、5日移動平均線（50463円 12/26）上で3日ぶりに陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日44.1％→58.7％（12/26）に上昇。来週初も上昇しやすいタイミングとなる。終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく反発基調が続いている。5日移動平均線や10日移動平均線（49988円 同）、25日移動平均線（49998円 同）などの短期線よりも上方を保っているほか、一目均衡表の雲上限の切り上がりが続くため、続伸に期待したい局面である。
上値メドは、心理的節目の51000円や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、5日移動平均線、心理的節目の50000円、12/19高値（49766円）、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
新しい年を迎えるにあたり、伝統的な消費繁忙期が到来する。中国商務部は党中央、国務院の方針を着実に実行し、祝日の消費の特徴と国民の需要を踏まえ、各地の商務主管部門を指導し、より踏み込んだ措置を講じて、重点的に以下の4つの方面から年末年始の消費促進と市場供給の確保に全力で取り組むつもりだ。
1つ目は、消費イベントの早期企画と充実だ。消費喚起特別行動を踏み込んで実施し、「新春消費シーズン」「オンライン年越し用品フェア」「老舗ブランド販売会」など、一連の消費拡大イベントを展開する。「政策＋イベント」の両輪を推進するとともに、多様な消費シーンを創出し、質の高い商品とサービスの供給を拡大して、都市部と農村部の住民の祝日消費需要により的確に応えていく。
2つ目は、生活必需品市場のビッグデータ監測の強化だ。生活必需品市場の監測日報制度を開始し、動態監測の頻度と情報技術による支援を高め、市場分析と予測を強化する。複数のルートを通じて権威ある情報を発信していく。
3つ目は、市場供給の確保だ。各地の農産物卸売市場や大型チェーンスーパーなどを指導し、主な生産地に深く入り、需要に合致した商品を調達し、生産と販売の連携を強化、安定した直接供給ルートを構築する。商業流通企業に対しては、地域の実情に応じ、肉類、卵類、果物・野菜、水産物などの備蓄量を重点的に増やすよう指導する。
4つ目は、祝日ムードの醸成だ。主要な商業施設やショッピングセンターなどに対し、適切な営業時間延長を奨励し、テーマ性のあるイベントを工夫し、演出を充実させ、祝日の雰囲気を高める。ECプラットフォームや物流企業による輸送力の合理的な配置を支援し、祝日の配送サービスを確保していく。
現在、商務部のビッグデータによると、全国の生活必需品市場は供給が十分で、価格は総じて安定している。
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.57円（前営業日比△0.74円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.24円（△0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1772ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：48710.97ドル（▲20.19ドル）
ナスダック総合株価指数：23593.10（▲20.21）
10年物米国債利回り：4.13％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝56.74ドル（▲1.61ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4552.7ドル（△49.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は5日ぶりに反発。実需のドル買いが目立った東京市場の地合いを引き継いで、NY市場に入ると円売り・ドル買いが先行。2時30分過ぎに一時156.73円と日通し高値を付けた。ただ、買い一巡後は徐々に値動きが鈍り、156円台半ばでのもみ合いに転じた。
クリスマス翌日のボクシングデーに伴い、欧州の主要市場は休場。米国でも休暇中の市場参加者が多く、商いは閑散となった。
・ユーロドルは小反落。23時前に一時1.1797ドルと日通し高値を付けたものの、24日の高値1.1808ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速。2時30分過ぎには1.1762ドルと日通し安値を更新した。もっとも、引けにかけては1.1782ドル付近まで下げ渋った。
欧州市場が休場となったうえ、NY勢も本格的な参入は来週以降となるため、閑散取引の中、大きな方向感は出なかった。今日1日の値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は続伸。ただ、NY市場に限れば、184円台前半での狭いレンジ取引に終始した。新規材料に乏しい中、大きな方向感は出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに小反落。24日に史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。ただ、クリスマス翌日のボクシングデーに伴い、欧州市場は休場。米国でも休暇中の市場参加者が多かったうえ、米経済指標などの発表もなく商いは閑散となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も6日ぶりに小反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。欧州市場はボクシングデーで休場となったうえ、NY勢も本格的な参入は来週以降となるため、相場は大きな方向感が出なかった。
・原油先物相場は続落。クリスマスを終え、取引を再開したが、休暇を取る市場参加者が多く商いは低調。週末を前に持ち高調整の売りや利益確定売りが優勢となった。市場はウクライナ平和をめぐる協議に注目しているが、ウクライナのゼレンスキー大統領は近くトランプ米大統領と会談するとし、協議への期待も売りを後押した。
・金先物相場は反発。金の先高観が根強い中、地政学リスクや米早期利下げを意識した買いにも後押しされ、中心限月清算値ベースで最高値を更新した。
三井住友ＤＳアセットマネジメントでは2026年の米国株に関して、良好なマクロ環境と企業業績の見通しを背景に、堅調な地合いが続くと予想している。AI相場はバブルではないと指摘。関連銘柄の株価調整はAIの将来性の否定ではなく、過熱緩和の健全な動きとみている。2026年12月末のS&P500指数の着地水準は7200ポイントとしており、ダウ平均は51000ドル、ナスダックは23500ポイントに設定している。
ニッセイ基礎研究所では、11月の鉱工業生産指数を受けてリポートしている。11月は前月比-2.6％と3カ月ぶりに低下した。11月までの生産と12月の予測指数をもとにしたニッセイの試算では、10-12月期の生産は前期比0％台前半の増産が見込まれるとのこと。ニッセイでは、自動車については、米国向け輸出が持ち直しつつあることは明るい材料と捉えているが、半導体の供給制約による下押し圧力が残っていると指摘。鉱工業生産は先行きも一進一退で推移すると予想している。
ＳＭＢＣ日興証券では、12月の東京都区部消費者物価指数（CPI）を受けてリポートしている。12月のコアCPI（生鮮食品を除くCPI）は前年同月比+2.3％。10月の2.8％からは伸びが大きく鈍化した。昨年は9～11月に電気・ガス代補助金が実施されていたが、12月にはそれが終了していた。この影響により、電気・ガス代の前年同月比伸び率がマイナスに転じたことが、CPI全体の伸びを押し下げたとのこと。ＳＭＢＣ日興では今回の結果を受けて、来年1月23日公表予定の12月の全国コアCPIを同+2.4％と予想している。
UBSは最新リポートで、中国市場の上昇基調は2026年も続く可能性があるとの見方を示した。先進製造業と科学技術分野での自立自強が新たな成長エンジンになるとみている。『格隆匯』が26日伝えた。
UBSは、国内投資家の参入拡大やグローバルな資産配分調整を背景に中国株式には一段の上値余地があると指摘。人工知能（AI）とテクノロジーは長期的な利益成長の重要な原動力であり、MSCI中国指数の約半分を占めるテクノロジーセクターは、米国の景気循環や外部ショックに対する耐性も高まりつつあるとした。一方、中国はAIの収益化で他市場を先行しており、ハイテク銘柄で構成されるハンセンテック指数の26年EPS成長率は37％に達すると予想。低金利環境下で代替投資手段が限られるなか、約7兆元に上る家計の超過貯蓄が株式市場に流入する可能性があるとみている。
投資対象としては、クラウドコンピューティング、電子商取引、AI、デジタルインフラを重視しており、通信、金融、公益事業の一部銘柄も選好している。
26日11:40 片山財務相
「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」
26日15:57 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「トランプ大統領と近い将来に会談することで合意した」
「年末までに多くのことが決定する可能性」
26日20:27 ロシア大統領府
「ウクライナ和平案を巡り米国と接触した」
※時間は日本時間
◆豪ドル、年末年始は流動性枯渇でフラッシュクラッシュなどに警戒
◆豪ドル、トランプ関税の最高裁判断に注目
◆ZAR、プラチナ価格急騰などを受け年初来高値を更新
予想レンジ
豪ドル円 103.00-106.00円
南ア・ランド円 9.20-9.50円
12月29日週の展望
豪ドルは方向感なく閑散な取引になりそうだ。年末は豪州からの主だった経済指標の発表予定がないだけでなく、31日から日本・ドイツ・スイスなど複数市場が休場、1日は豪州を含めすべての市場が休場、2日も日本やニュージーランドをはじめ複数市場が休場になる。多くの市場が休場となることで、トレンドを作る動きを期待するのは難しい。ただ、年末年始の流動性の少ない中で、フラッシュクラッシュのような急激な値動きには警戒しておきたい。
年初の経済指標は1月7日に11月消費者物価指数（CPI）と住宅建設許可件数、8日に11月貿易収支が発表される。月次のCPIは四半期CPIバスケットの6割から7割程度しか含まれていないこともあり、通常は市場の反応は限定的となる。ただ、今週の豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨では「10月の月次CPIデータの詳細から、10-12月期のインフレ率も高くなる可能性がある」ことが判明。RBAがインフレ高進を警戒しており、予想を上回るインフレ率となれば、反応も大きなものとなる可能性が高い。なお、10‐12月期のCPIは1月28日の発表予定となっている。
一方、年末年始は米国の経済指標や要人発言、政治動向次第で相場が急転するリスクには警戒。米国の今後の金融政策の方向性が不透明となるなか、遅延していた米経済指標の結果次第では相場が動意づく可能性がある。また、トランプ政権が発動した「相互関税」などの合法性について、最高裁判所の判断が年末から年始に下されるとの観測もある。違憲となった場合は、貿易不均衡を為替で調整するとの予測もあり、市場の反応は大きくなりそうだ。また、日銀の利上げ後も全般円安が進んでいるが、米政府は6月の為替報告書や10月の日米財務相会談後の公式発表において、日銀の利上げでドル高・円安調整を促していたことを考えると、日米当局者の動向にも注意が必要だろう。
南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調な動きを予想している。今週もプラチナ価格の急騰がZAR買いを促し、対円、対ドルともに年初来高値を更新した。今月初旬に1600ドル台だったプラチナ価格は、24日には一時2400ドル台乗せ。1カ月弱で約5割上昇し過去最高値を更新した。プラチナはもともと中国が買い占めていた中で、欧米の自動車産業の方針転換で自動車触媒としての需要が高まっていることが支えになっている。上げ幅が大きいことから高値警戒感もあるが、プラチナとランドの買いトレンドは継続しそうだ。なお、経済指標では31日に11月貿易収支が発表される。
12月22日週の回顧
豪ドルは対円では104.72円まで、対ドルでは0.67台まで上昇。それぞれ年初来高値を更新した。ZARはプラチナ価格の上昇に連れて、対円・対ドルともに上げ幅を大幅に広げた。対円では一時2015年8月以来となる9.43円まで、対ドルでも2022年以来の高値となる16.61ランド台までランド高が進行した。
◆年末年始、流動性低下による一時的な乱高下に注意
◆ポンド、11月予算案後に下げ渋るも積極的な買い地合いは強まりにくい
◆加ドル、米加金融政策見通しの格差が下支え
予想レンジ
ポンド円 208.00-213.00円
加ドル円 112.50-115.50円
12月29日週の展望
来週は年末年始で主な経済指標や注目のイベントに乏しく、市場参加者も少ない。動意に欠ける相場展開になる可能性が高いが、流動性低下に伴った一時的な乱高下になる可能性も念頭に置きたい。最近の円相場は神経質な動きになっており、流動性の低下によるフラッシュクラッシュのリスクに注意。過去には2019月3日に数分で4円もの急落が発生した事例がある。
来週、英国内では12月ネーションワイド住宅価格や12月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値などの発表が予定されているが、結果がポンドの動意につながる可能性は低い。今週に発表された7-9月期GDP改定値は前期比0.1％と速報値と一致した。イングランド銀行（英中銀、BOE）は先週、10-12月期GDPはゼロ成長にとどまると予測した。
英経済は今年に好調なスタートを切ったが、徐々に景気減速が確認された。労働市場の悪化が続いていることが英国経済における最大の懸念材料であるが、GDPの縮小やインフレの低下を背景にBOEは来年も利下げが続くと見込まれており、足もとでは積極的にポンドを買い進める地合いにはなりにくい。
ただ、11月の英政府予算案で財政規律維持に向けた増税が発表された。財政再建の目途が立ち、追加増税への懸念が後退したことは、企業や家計マインドの改善を後押しする可能性がある。BOEの利下げ効果も発揮され、英経済の成長ペースが徐々に持ち直しの傾向を示すことを期待したい。
加ドルは、カナダ銀行（BOC）による利下げサイクルは終了したとの見方が強く、米国との金融政策見通しの格差も手がかりに、底堅い動きが見込まれる。今週公表の12月政策決定会合の議事要旨では、「次の政策金利の変更が利上げと利下げのどちらが有力かを討議した」ことが明らかになった。ただ米国の関税政策の不確実性や政策指標の振れが大きいことを要因に「政策金利の次の変更がいつ、どちらの方向に向かうかの予想は極めて困難」との認識で一致した。また、来年予定の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見通しをめぐる不透明感で「設備投資が抑制される可能性がある」とし、協定の見直しが「重大なリスクになる可能性がある」との認識を示した。
市場では、BOCの次の一手は0.25％の利上げになる可能性が高く、利上げは来年の年央以降に実施される公算が大きいとの観測が出ている。ただ、今週発表の10月GDPは前月比-0.3％と約3年ぶりの大幅な落ち込みとなった。11月は0.1％増予想と反転が見込まれるが、経済に勢いはなく、「市場が来年の利上げを先取りし過ぎ」との声も聞かれている。
12月22日週の回顧
対円では先週の流れを引き継ぎ買いが先行するも、片山財務相の円安けん制発言も重しに上昇が一服。ポンド円は211円半ばまで2008年8月以来の高値を更新した後に伸び悩むも210円前半で下げ渋った。加ドル円は114円前半で伸び悩むも下押しは限定的。
また、対ドルでは、クリスマス休暇で相場全体の値動きは限られたが、全般ドルの上値は重く、ポンドドルは1.35ドル前半、ドル／加ドルは1.36加ドル半ばまでドル売りが優勢となった。
◆ドル円、日銀の「金融政策決定会合（18-19日）における主な意見」を見極め
◆米連邦最高裁でのトランプ関税への判決や中国の対日制裁強化などにも注意
◆ユーロドル、ウクライナ停戦やグリーンランドを巡る協議の行方に注目
予想レンジ
ドル円 153.50-158.50円
ユーロドル 1.1600-1.1900ドル
12月29日週の展望
29日早朝に日銀が「金融政策決定会合（18-19日分）における主な意見」を公表するが、中立金利水準に向けた追加利上げの条件やスケジュール感、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）に関する見解などを探ることになりそうだ。植田日銀総裁は会合後の会見で「中立金利などの推計はばらつきがあり前もっての特定は難しい」との見解を示しているが、今後の政策を占う上でも、審議委員からどのような発言があったかなどを確認する必要がある。
ドル円は、高市政権の下での財政悪化懸念や日銀の早期追加利上げ観測の後退などから年初来高値を突破する可能性が高まりつつあるが、ドル高・円安は物価高抑制を標榜している高市政権にとっては輸入物価高となるため望ましくなく、トランプ米政権にとっても対日貿易赤字を拡大させる可能性が高まることから望まれていない。市場では、片山財務相の介入示唆を受けて本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性や米財務省が公表予定の「外国為替報告書」でのドル高・円安をけん制する文言などに警戒しておきたいところだ。
米国では、30日にFOMC議事要旨（9-10日分）が公表されるが、物価見通しや雇用情勢などへの見解も含めて、ややタカ派的な利下げとなった背景を探ることになる。FOMCでは0.25％の利下げを9対3で決定したほか、「経済・金利見通し」のドット・プロットでは、2026年、2027年ともに1回の利下げ水準が中央値となった。
また、来週はトランプ関税に対する米連邦最高裁による判決も予想されるが、違憲判断となった場合、トランプ米政権は代替策も準備している模様。代替案も含め、関税が違憲のため撤回される場合など、米政府の対応次第では相場が動意づく可能性が高い。さらに、引き続き中国がレアアース（希土類）禁輸措置などの対日強硬策を打ち出す可能性にも注意しておきたい。
ユーロドルは、ウクライナ和平協議やグリーンランドを巡る欧米の対立などに注目していくことになる。また、フランス議会は2026年予算案の合意に至らず、政府閉鎖を回避するための緊急立法措置が講じられたため、政権崩壊リスクは来年に先送りされた。ルコルニュ仏首相が強行採決に踏み切った場合、不信任案が出される可能性が警戒されている。
12月22日週の回顧
ドル円は、片山財務相が「介入はフリーハンド」などと円安を強くけん制。介入を示唆したことから戻り売りが強まる展開に。一時155.56円まで値を下げた。その後は市場がクリスマス休暇に入るなか156.49円まで買い戻されている。ユーロドルは、ドル円の下落につれて一時1.1808ドルまで値を上げる場面もみられたものの、その後は市場がクリスマス休暇に入ったこともあり、小動き。もみ合いが続いている。
26日の日経平均は大幅続伸。終値は342円高の50750円。海外の多くが休場で材料難ではあったが、寄り前に発表された東京都区部の12月消費者物価指数が市場予想を下回ったことを受けて、為替市場では急速に円安が進行。これを好感して3桁上昇スタートとなった。その後も寄り付きを安値に上げ幅を広げる展開。半導体株やソフトバンクグループ<9984.T>など大型株が上昇を先導した。500円超上昇して50900円台に乗せたところで買いは一巡。後場のスタート直後に高値をつけた後は緩やかに上げ幅を縮めた。それでも前場の貯金が大きく、300円を超える上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7200億円。業種別ではその他製品、情報・通信、海運などが上昇した一方、非鉄金属、ガラス・土石、建設などが下落した。通期の利益見通しを引き上げたマイネット<3928.T>が後場急伸。半面、上期の着地が計画を下振れたフィードフォースグループ<7068.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり861/値下がり672。キオクシア、アドバンテスト、ディスコなど半導体株の多くが大幅上昇。1:4の分割実施を前にソフトバンクグループが買いを集めた。主力どころでは任天堂やファーストリテイリングなどの動きも良かった。オアシスマネジメントの大株主浮上が判明したカカクコムが急伸。直近上場のパワーエックスがストップ高まで買われており、全市場の売買代金トップ10入りした。決算や株主還元強化など好材料が多くあったクスリのアオキは、場中に値が付かずストップ高比例配分となった。
一方、古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって大幅安。三菱重工や川崎重工など防衛株が売りに押された。東電ＨＤや関西電力など電力株が軒並み安。決算が失望を誘った象印マホービンやナガイレーベンが大きく売られた。
日経平均は大幅続伸。寄り付きの50527円がきょうの安値となり、5日線（50463円、26日時点）を割り込むことなく水準を切り上げた。きのう25日は、プライムで1000を超える銘柄が上昇しても、63円高と小幅な上昇にとどまった。本日はきのうよりも値上がり銘柄は少なかったが、300円を超える上昇。今の日経平均は良くも悪くも大型株の影響を受けやすくなっている。2025年も残りあと2営業日を残すのみ。東京エレクトロンやアドバンテストなど指数を刺激しやすい大型半導体株に買いが入るかどうかが、年末一段高のカギを握ることになるだろう。
【来週の見通し】
しっかりか。2025年最終週で、立ち合いは2日。29日が実質1月入りで、30日が大納会となる。年末年始の市場の空白に対するリスクは意識されるが、日経平均はこの時点でも節目の5万円を大きく上回っている。AI関連など2025年の躍進銘柄は11月から12月にかけて調整を入れたものも多く、過度な警戒は高まらないだろう。ダウ平均が直近で最高値を更新するなど、米国株は強い基調が続いている。外部環境の後押しがあれば年末一段高も期待でき、底堅い地合いを予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。米国株高や円安進行を追い風に、週明け22日の日経平均は900円近い上昇。今年のイベントを消化しきったことから、23日から25日までは薄商いの中で方向感に欠ける動きが続いた。しかし、26日は弱めの経済指標を受けて円安が進んだことに好反応を示して300円を超える上昇。月曜と金曜の大幅高が貢献して、週間では4桁の上昇となった。日経平均は週間では1243円の上昇となり、週足では陽線を形成した。
29日
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（12月18－19日分）
30日
○全国の証券取引所、大納会
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
31日
○大晦日で休場
1月1日
○祝日 元旦
2日
○年始で休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
29日
○19:30 ◎ 11月インド鉱工業生産
○24:00 ◎ 11月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○30日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
30日
○16:00 ◇ 11月トルコ失業率
○17:00 ◇ 12月スイスKOF景気先行指数
○23:00 ◇ 10月米住宅価格指数
○23:00 ◎ 10月米ケース・シラー住宅価格指数
○23:45 ◎ 12月米シカゴ購買部協会景気指数
○31日01:00 ☆ 7－9月期ロシア国内総生産（GDP）確報値
○31日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月9－10日分）
31日
○10:30 ◎ 12月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○10:45 ◎ 12月RatingDog中国製造業PMI
○16:00 ◇ 11月トルコ貿易収支
○21:00 ◎ 11月南アフリカ貿易収支
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○ニュージーランド、豪州、香港、英国、フランスなどは短縮取引
○スウェーデン、ドイツ、スイス（大晦日）、ロシア（振替休日）、休場
○オセアニア、香港、中国、シンガポール、欧州圏、英国、米国、カナダなどが新年で休場
2日
○16:00 ◇ 12月英ネーションワイド住宅価格指数
○16:00 ◇ 12月トルコ製造業PMI
○17:50 ◎ 12月仏製造業PMI改定値
○17:55 ◎ 12月独製造業PMI改定値
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏製造業PMI改定値
○18:30 ◎ 12月英製造業PMI改定値
○23:45 ◎ 12月米製造業PMI改定値
○24:00 ◇ 11月米建設支出
○24:00 ◇ 12月メキシコ製造業PMI
○ニュージーランド、中国、スイス、ロシア（新年休暇）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州の主要市場は休場で米国市場も閑散取引の中、東京市場からのドル高・円安の地合いを引き継いで156.73円まで上昇した後は、156円台半ばでのもみ合いとなった。ユーロドルは1.1797ドルから1.1762ドルまで反落した。ユーロ円は、184円台前半での狭いレンジ取引に終始した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、年末・年始で閑散取引が予想される中、政策金利が0.75％に引き上げられた日銀金融政策決定会合の「主な意見」を見極めつつ、来年の追加利上げの条件や時期を探る展開となる。
18-19日の日銀金融政策決定会合では、政策金利が0.75％に引き上げられたものの、中立金利の推計への言及がなかったことでハト派的利上げとみなされ、植田日銀総裁も、先行きの利上げに踏み込んだ発言をしなかったことで、円安基調が続いている。
植田日銀総裁は、記者会見で、円安を理由にして、潜在的な輸入物価上昇の圧力を警戒して利上げを決めたことを示唆していた。
すなわち、円安が容認できないレベルへと進めば、そこで再び利上げを試みることはあり得るため、「主な意見」では、追加利上げの条件としての円安水準への言及を見極めることになる。
片山財務相も、「過度な為替変動には断固たる措置をとる。介入はフリーハンド」とドル売り・円買い介入の断行を示唆する牽制発言をしている。そして、年末年始で取引が薄くなる中でも「常に万全の態勢が整っている。介入の手法に定型のパターンはない」とも述べており、ドル円が為替市場版の「掉尾の一振」で年初来高値を窺う状況になった場合は、円買い介入の可能性に警戒せざるをえなくなるかもしれない。
10月29-30日の日銀金融政策決定会合の「主な意見」では、植田日銀総裁の次に氷見野日銀副総裁と内田日銀副総裁の見解があり、その後に、タカ派の高田日銀審議委員と田村日銀審議委員の見解が配置されて、12月の利上げの可能性を示唆していた。
12月会合では、高田日銀審議委員と田村日銀審議委員が、基調的な物価上昇率に関する記述に反対していた。
日銀は基調的な物価上昇率について、2027年度を最終年度とする「展望リポートの見通し期間後半」には2％の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するとの見通しを改めて示した。
しかし、高田委員は、基調的な物価上昇率を含め、消費者物価は「すでにおおむね物価目標に達する水準にある」と主張し、田村委員は、基調的な物価上昇率は見通し期間の「半ば以降」に物価目標とおおむね整合的な水準で推移すると主張していた。
東京市場は小動きか。先週末の米国株は下落。ダウ平均は20ドル安の48710ドルで取引を終えた。目新しい材料に乏しい中、上値は重いが下値も堅かった。ドル円は足元156円50銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが25円安の50695円、ドル建てが90円高の50810円で取引を終えた。
米国株の下落を受けて、上値は重いと予想する。ただ、米3指数は最も振れ幅が大きかったナスダックでも0.09％安と極めて小動き。ダウ平均は一時3桁安となりながら終盤には値を戻しており、日本株へのネガティブな影響は限定的とみる。米国同様に前営業日の終値近辺で一進一退が続くだろう。日経平均の予想レンジは50550-50900円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50680 -40 （-0.07％）
TOPIX先物 3426.5 +3.0 （+0.08％）
シカゴ日経平均先物 50695 -25
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。NYダウ、S＆P500指数は前営業日まで5日続伸で史上最高値を更新。NYダウはこの間に800ドルあまり上昇していた。クリスマスの祝日明けとなる26日は経済指標の発表もなく、手掛かり材料に欠けるなかで利益確定の売りが出やすかったが、年末年始の株高期待により下値の堅い展開だった。
S＆P500業種別指数は、半導体・同製造装置、素材、耐久消費財・アパレルが上昇した一方で、自動車・同部品、食品・飲料・タバコ、消費者サービスの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、ナイキ<NKE>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、スリーエム<MMM>、エヌビディア<NVDA>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ボーイング<BA>、トラベラーズ<TRV>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比25円安の5万0695円だった。日経225先物（3月限）は日中比変わらずの5万0720円で始まった。5万0750円まで買われた後は軟化し、米国市場の取引開始後に5万0430円まで売られる場面もみられた。中盤以降は下落幅を縮め、5万0600円～5万0690円とレンジ内での推移が続き、5万0680円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まりそうだ。2025年最終週で残すところあと2日営業日となる。祝日明けの米国市場が小動きだったこともあり、手掛けにくさはあるだろう。日経225先物は26日の上昇でボリンジャーバンドの+1σ（5万0700円）を突破し、5万0970円まで買われる場面もみられたことで、利食いに伴うロング解消も意識される。ナイトセッションで+1σは5万0740円まで切り上がり、同バンドに上値を抑えられる形となったことで、+1σ水準での攻防が意識されよう。
フィラデルフィア半導体（SOX）指数は小幅ながら6日続伸だった。また、エヌビディアは、AIスタートアップのグロックとライセンス契約で合意したことが明らかになり買われている。そのほか、指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は11月以降の調整で日経平均株価の重荷になっているが、1株を4株とする分割により投資のハードルが下がることでリバウンドが期待される。
受け渡しベースで実質2026年相場入りとなることで、押し目ではロングが入りやすい需給状況と考えられ、日経225先物は+1σ水準でのロング対応に向かわせよう。そのため、同バンドが位置するオプション権利行使価格の5万0750円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万0500円から5万1000円のレンジを想定。
5万1000円を捉えてくるようだと、12月12日につけた戻り高値の5万1170円が射程に入るほか、+1σと+2σ（5万1340円）とのレンジに移行することで、ショートカバーを誘う動きが強まりやすいだろう。
26日の米VIX指数は13.60（24日は13.47）に上昇した。一時14.29まで切り上がる場面もみられたが前日のレンジ内での推移であり、その後は14.00を下回っていた。-1σ水準での攻防であり、足もとで同バンドが抵抗線として意識されている。低下傾向のなかで、リスク選好の流れは続きそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.81倍（17.74倍）に上昇し、一時14.85倍まで上げる場面もみられ、25日移動平均線（14.80倍）、75日線（14.82倍）を捉えている。両線を明確に上抜けてくると、NTショートの巻き戻しが強まりやすく、NTロングに振れやすくなろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比150円安の5万0570円（-0.29％）前後で推移。寄り付きは5万0800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万0695円）を上回り、買いが先行して始まった。ただ、直後につけた5万0810円を高値にショートの流れから下落に転じると、現物の寄り付き直後には5万0410円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は下げ幅を縮めて5万0600円～5万0700円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下抜ける動きもみられたが、5万0500円に接近する局面では押し目狙いのロングから底堅さが意識されている。
日経225先物は買い先行で始まったものの、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0730円）を割り込んだことでロング解消のほか、短期的なショートを誘う形になった。アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさ株の下げがショートを仕掛けやすくさせたようだ。
ただし、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は分割修正値で上昇に転じているほか、フジクラ<5803.T>［東証P］などAI関連の一角が買われており、ショートの動きも限られそうだ。日経225先物は5万0500円辺りでの押し目狙いのロング対応とし、+1σ突破を見極めたいところであろう。
NT倍率は先物中心限月で14.74倍に低下した。一時14.82倍をつける場面もみられたが、25日移動平均線（14.80倍）、75日線（14.83倍）に上値を抑えられる形になった。日銀が金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、利上げの継続を示唆する意見がみられたことでメガバンクなど金融株が買われており、NTショートに振れやすい状況である。
中国の工業部門利益が11月に前年比13.1％減と、過去14カ月で最大の落ち込みとなり、10月の5.5％減から悪化しました。1-11月累計の利益増加率は0.1％に鈍化し、10月時点の1.9％増から大きく減速しました。最大の押し下げ要因は石炭採掘・洗浄業で、利益が47％超減少し、価格下落と国内需要の弱さが響きました。
一方、自動車は7.5％増、高ハイテク製造は10.0％増と、政策支援を受ける「新経済」部門が相対的な明るさを保っています。国家統計局は、工業利益の回復基盤はなお脆弱で、工場出荷価格のデフレと家計消費の弱さが利益率を圧迫していると指摘しました。市場では2026年に向け、成長と企業収益を下支えするための追加政策支援への期待が一段と高まっています。
Xmas休暇中のドル円は、片山財務相の「フリーハンド」発言をきっかけに19日の日銀金融政策決定会合後の2円を超える急騰からのポジション調整が急速に進んだわけですが、クリスマスイブのアジアで155.56円の安値を付けて以降、結局は先週末のボクシングデーに156.73円まで買い戻されて調整もひと段落ついたといったところ。
今週はXmas休暇週に続き、年末年始を迎える週。東京勢は明日、大納会を迎えて年内の取引を終了。年明け1月5日の大発会まで休場となります。為替市場では、流動性に極めて欠ける状況が続いているなか、週明けの東京市場でも先週末同様、本邦実需の買いが断続的に観測されているわけで、株価の下落につれて156.06円まで下押しした後は156.51円まで買い戻されています。
いずれにしても、ドル円は目先、一目転換線の位置する156.15円や一目基準線の156.07円付近を意識した動きが続いていますが、戻りも23日の高値157.08円や19日の高値157.78円がレジスタンスレベル。年末に向けては、投機筋のポジションも特別傾いていない状況では、大きな値動きも期待できず、チャート上で今年31日の終値が、2025年1月2日のオープンである157.20円を上回るかどうかといったことぐらいしか話題のない相場展開となっています。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、ウクライナ和平合意を目指しているトランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談を見極めていく展開が予想される。
トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領は、欧州首脳やプーチン露大統領との電話会談を交えながら、ウクライナ戦争の停戦を目指して会談を行っているが、今後数週間かけて協議を行い、最終的にはプーチン露大統領を含めた「三者会談」での和平合意を目論んでいる。
今後は、ウクライナ和平合意に向けた協議の進展を見極めていくことになる。
また、19日に台北で開催された「2026年 世界情勢フォーラム」に於いて、台湾の林中斌・元国防部副部長（民進党の陳水扁政権時代）が「トランプと習近平は両岸平和統一に関して合意する」と指摘したと報道されている。
発言内容の信憑性は不明だが、トランプ米大統領がウクライナ和平合意だけでなく、台湾平和統一の仲介役を担っている模様で、これまで同様に実現性には疑問があるものの、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
ユーロ円が1999年のユーロ導入後の高値を更新する中、片山財務相は「過度な為替変動には断固たる措置をとる。介入はフリーハンド」と円買い介入の断行を示唆する牽制発言をしている。そして、年末年始で取引が薄くなる中でも「常に万全の態勢が整っている。介入の手法に定型のパターンはない」とも述べている。
本邦通貨当局は、ユーロ危機の際に、ユーロ円が88円台まで下落した局面で、欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備理事会（FRB）と協調して、ユーロ買い・円売り介入を行っており、外為特会にはユーロの持ち高が残っている。
可能性は低いものの、本邦通貨当局によるユーロ売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1808ドル（12/24高値）
・ユーロ円：184.92円（12/22高値＝年初来＆史上最高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1655ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：183.25円（日足一目均衡表・転換線）
ドル円：1ドル＝156.31円（前営業日NY終値比▲0.26円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.81円（▲0.43円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1756ドル（▲0.0016ドル）
日経平均株価：50526.92円（前営業日比▲223.47円）
東証株価指数（TOPIX）：3426.52（△3.46）
債券先物3月物：132.61円（▲0.09円）
新発10年物国債利回り：2.055％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。12月18－19日に行われた日銀金融政策決定会合の主な意見で「為替を通じた物価への影響踏まえ、緩和調整を行うことが妥当」などの見解が伝わり、ややタカ派的な内容だったとの見方から156.06円まで売りが先行した。その後は仲値に向けた買い戻しが入ったほか、日経平均株価の下げ幅縮小などを手掛かりに156円台半ばまで戻したものの、朝方につけた本日高値圏まで回復できずに156円台前半で再び上値が重くなった。
・ユーロ円も弱含み。日銀決定会合の主な意見を受けて183.81円まで下げた後、184.40円台まで下値を切り上げるなどドル円と同様に上下に振れたが、ユーロドルの下落につれて15時過ぎには183.77円まで安値を更新した。
・ユーロドルは小安い。しばらくは前週末終値付近でのもみ合いとなっていたが、東京午後に入ると時間外の米長期金利上昇を手掛かりにややユーロ売り・ドル買いが進み、1.1754ドルまで下押しした。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。前週末の米国株式相場が下落し、週明けの国内株式市場でも半導体関連株を中心に値を下げた。指数は一時400円超安まで下げ幅を拡大した後にいったん下げ幅を縮める場面も見られたが、外国為替市場でやや円高が進行した影響から輸出関連株などの下げが戻りを限定した。
・債券先物相場は反落。財務省が先週末に発表した2026年度の国債発行計画で超長期債の発行減額が明らかになったため、需給が引き締まるとの思惑から買いが入ったものの、すぐに上値が重くなった。時間外取引で米長期金利が上昇すると国内債にも売りが波及した。
大阪3月限
日経225先物 50480 -240 （-0.47％）
TOPIX先物 3426.5 +3.0 （+0.08％）
日経225先物（3月限）は、前日比240円安の5万0480円で取引を終了。寄り付きは5万0800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万0695円）を上回り、買いが先行した。だが、直後につけた5万0810円を高値に下落に転じると、現物の寄り付き直後には5万0410円まで売られる場面もみられた。
売り一巡後は下げ幅を縮めて5万0500円～5万0700円辺りで保ち合いを継続。後場に入り5万0750円とプラスに転じる場面もあったが、終盤にかけて持ち高調整に伴うロング解消が優勢となり、5万0440円と朝方につけた安値水準に接近した。
日経225先物は買い先行で始まったものの、現物の取引開始時にボリンジャーバンドの+1σ（5万0720円）を割り込んだことでロング解消のほか、短期的なショートを誘う形になった。アドバンテスト<6857.T>［東証P］やファーストリテイリング<9983.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさ株の下げがショートを仕掛けやすくさせたようだ。
一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は分割修正値で小幅ながらプラス圏での推移となったほか、フジクラ<5803.T>［東証P］などAI（人工知能）関連の一角が買われており、ショートの動きも限られていた。日経225先物は+1σに上値を抑えられる形とはなったが、概ねオプション権利行使価格の5万0500円から5万0750円の狭いレンジでの推移だった。
米国市場の動向次第ではあるが、あすは大納会となるため、年をまたぐポジションは限られるだろう。スキャルピング中心のトレードになるとみられ、米国市場の動きを受けて前場に動意をみせたとしても、後場はリバランスの動きとなりそうである。レンジとしては25日移動平均線（5万0190円）と+1σ内での推移が続くことになろう。
週間形状も上向きで推移する13週線（4万9920円）と+1σ（5万1230円）でのレンジを継続している。バンドは収斂しているため、次第に煮詰まり感が意識されてくるとみられ、+1σ突破を狙った押し目狙いのロング対応は継続しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。一時14.82倍をつける場面もみられたが、25日線（14.80倍）、75日線（14.83倍）に上値を抑えられる形になった。日銀が金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、利上げの継続を示唆する意見がみられたことで、メガバンクなど金融株が買われた。一方で値がさの半導体株の一角が弱含んだことで、NTショートに振れやすい状況であった。ただ、-1σ（14.68倍）が支持線として意識されやすいだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1080枚、ソシエテジェネラル証券が6675枚、サスケハナ・ホンコンが2502枚、バークレイズ証券が1505枚、野村証券が1188枚、JPモルガン証券が1105枚、SBI証券が845枚、日産証券が730枚、松井証券が668枚、楽天証券が582枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5380枚、ABNクリアリン証券が1万3269枚、バークレイズ証券が8397枚、JPモルガン証券が3808枚、モルガンMUFG証券が2903枚、ゴールドマン証券が2356枚、サスケハナ・ホンコンが1786枚、野村証券が1642枚、ビーオブエー証券が1234枚、みずほ証券が1159枚だった。
本日のNY為替市場では、経済イベントについては11月米住宅販売保留指数とEIA週間在庫統計程度と少なめ。通常、どちらも市場に与えるインパクトが小さいことを踏まえると、本日もこれらの指標での動き出しは期待しづらいだろう。主だった要人発言も予定されていないため、手掛かり材料難の様相を呈するようならば、米国株や米長期金利をながめながら主体性に乏しい動きとなることが予想される。
そうした中ではあるが、潜在的なリスク要因は事欠かない点は押さえておきたい。東京時間に日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表され、市場でややタカ派的内容と解されるとドル円は156.05円まで下押す場面が見られた。NY勢の反応も気になるところ。また、今週にも米連邦最高裁がトランプ関税に対する判決を出す可能性があるものの、トランプ米政権は代替案を準備しているもようとされていることから、関税に関する判決が相場に与える影響は一時的かもしれない。
そのほか、足元では米・ウクライナ会談により和平合意への期待が浮上しているとはいえ、これまで幾度となく和平への期待が高まっては立ち消えとなったことを踏まえると、和平合意へのハードルは依然として高いといわざるを得ない。実効性を伴った和平への機運が高まるか、引き続き、関係者の発言に注目したい。
想定レンジ上限
・ドル円は、ピボット・レジスタンス1の156.95円
想定レンジ下限
・ドル円は、24日安値155.56円
今週のNY市場は堅調か。先週はダウ平均が596.27ドル高（+1.20％）と反発し、5週間で4週上昇。ナスダック総合は1.22％高と2週続伸した。24日がクリスマス・イブで午後1時までの短縮取引、25日がクリスマス・デーで休場だったが、週明けにAI関連株が上昇したことや、来年の利下げ期待が維持されたこと、年末年始の株高アノマリー期待などを背景に堅調に推移した。12月月初来ではダウ平均が2.08％高と8カ月続伸ペースとなり、11月に8カ月ぶりに下落したナスダック総合は0.97％高と反発ペースとなった。
今週は年末年始で、1月1日がニューイヤーズ・デーで休場、2日金曜日から2026年の取引がスタートする。先週24日から始まったサンタクロース・ラリー（年末の5営業日と新年の2営業日）は例年株価が上昇する確率が高く、今年もサンタクロース・ラリーのスタートからの2営業日でダウ平均が0.55％高、ナスダック総合が0.13％高と好発進となった。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も2営業日連続で取引時間中の史上最高値を更新した。サンタクロース・ラリー3日目がスタートする今週は株高アノマリーが意識されるほか、クリスマス休暇明けで取引の活発化が見込まれる。米連邦準備理事会（FRB）による利下げや、政府による財政刺激策、AI利用による企業収益向上期待などを背景とした2026年の株高期待も強く、堅調な展開が期待できそうだ。今週は主要な企業の決算発表はないが、経済指標・イベントでは火曜日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月9-10日分）、水曜日に新規失業保険申請件数などが発表される。
今晩の米経済指標・イベントは10月ケースシラー住宅価格指数、10月月次住宅価格など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は反落。下落幅は限定的だったが、寄り付きから早々に失速する展開となった。一方、5日移動平均線（50488円 12/29）上を維持し、横ばい基調が続いた。
RSI（9日）は前日58.7％→70.8％（12/29）に上昇。先週末から大きな変化はなく、終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく反発基調が続いている。5日移動平均線や10日移動平均線（50024円 同）、25日移動平均線（50074円 同）などの短期線よりも上方を保っており、一段高に期待したい局面である。
上値メドは、心理的節目の51000円や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、12/19高値（49766円）、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
米エネルギー省（EIA）が24時30分に予定していた週間在庫統計の発表は延期された。具体的な日時は明らかにされていない。
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.18円（29日15時時点比▲0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.60円（▲0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1752ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：9866.53（前営業日比▲4.15）
ドイツ株式指数（DAX）：24351.12（△11.06）
10年物英国債利回り：4.586％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：2.829％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。しばらくは156円台前半から半ばでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると弱含んだ。NY勢がドル売りで参入したほか、ユーロ円の下落に追随して156円割れまで売り込まれた。米国株相場の下落も相場の重しとなり、1時前に一時155.92円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルはさえない。欧州勢参入直後に一時1.1789ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.1797ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。22時前には1.1756ドル付近まで下押しした。ただ、NY勢が本格参入すると全般ドル売りが優勢となり、再び1.1789ドルと欧州時間に付けた日通し高値に面合わせした。
もっとも、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けてユーロ売りのフローが観測されると1.17ドル台半ばまで上値を切り下げた。フィキシング通過後も戻りは鈍く、2時30分前には一時1.1750ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は下落。しばらくは184.00円を挟んだもみ合いの展開が続いていたものの、ロンドン・フィキシングに絡んだ円買い・ユーロ売りが観測されると、前週末の安値183.50円を下抜けて一時183.47円まで下げ足を速めた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。特段の手掛かり材料はなかったが、年末で薄商いの中、持ち高調整とみられる売りがやや優勢となった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られた半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われた。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。年末年始を控えて休暇に入っている市場関係者も多く、積極的な売買は手控えられた。個別ではアディダス（2.34％高）やコンチネンタル（1.97％高）、ボノビア（1.42％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。年末を控えて市場参加者が限られる中、持ち高調整目的の買いが入った。
29日の日経平均は3日ぶり反落。終値は223円安の50526円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり986/値下がり553。電線株の動きが良く、フジクラが3％を超える上昇。住友鉱山や三菱マテリアルなど非鉄株買いが盛り上がり、東邦亜鉛がストップ高まで買い進まれた。三井物産など商社株が軒並み高となっており、分割で最低売買単位が引き下げられた伊藤忠が5％を超える上昇。分割銘柄では1:10の分割を実施した伊勢化学工業がストップ高となった。
一方、半導体株が総じて弱く、アドバンテストやディスコが大幅安。キオクシアが6.5％安と派手に下げた。ファーストリテイリング、良品計画、ニトリＨＤなど小売専門店の一角が軟調。ＪＴや日本マクドナルドなど12月決算銘柄が権利落ちの影響で水準を切り下げた。
プライム市場では値上がり銘柄が多かったが、日経平均は3桁の下落。アドバンテストとファーストリテイリングの2銘柄で日経平均を190円近く押し下げており、大納会も大型銘柄の影響を大きく受ける可能性がある。ただ、今年はこういったことが何度もあっただけに、上下どちらに値幅が出たとしても市場は冷静に受け止めるだろう。プラスで終えたTOPIX（終値：3426.52p）が12月15日につけた史上最高値（3431.47p）に接近しており、大納会で高値を更新できるかに注目したい。
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.06円（前営業日比▲0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.77円（▲0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1773ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：48461.93ドル（▲249.04ドル）
ナスダック総合株価指数：23474.35（▲118.75）
10年物米国債利回り：4.11％（▲0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.08ドル（△1.34ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4343.6ドル（▲209.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 3.3％ 2.4％・改
（前年比） ▲0.3％ 0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。NY勢が本格参入すると全般ドル売りが優勢となったほか、ユーロ円の下落につれた円買い・ドル売りが入った。米国株相場の下落も相場の重しとなり、1時前に一時155.92円と日通し安値を更新した。その後の戻りも156.25円付近にとどまった。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。しばらくは184.00円を挟んだもみ合いの展開が続いていたが、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円買い・ユーロ売りのフローが観測されると、前週末の安値183.50円を下抜けて一時183.47円まで下げ足を速めた。
・ユーロドルはほぼ横ばい。NY勢が本格参入すると全般ドル売りが優勢となり一時1.1789ドルと欧州時間に付けた日通し高値に面合わせしたものの、ロンドン・フィキシングに絡んだユーロ売りのフローが観測されると失速した。2時30分前には一時1.1750ドルと日通し安値を更新した。もっとも、引けにかけては1.1775ドル付近まで下げ渋っている。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。NY銀先物相場の急落をきっかけに、投資家心理が悪化すると株売りが広がった。ハイテク株を中心に持ち高調整の売りも出て、指数は一時320ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。テスラやパランティア・テクノロジーズなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。米国株の下落を受けて買いが入ったものの、相場は大きな方向感は出なかった。年末年始で休暇入りしている市場関係者が多く、積極的な取引は見送られたため、値動きは限定的だった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。トランプ米大統領は28日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、戦争終結に向けて進展したことを強調した。もっとも、ロシア側は強硬な姿勢を示し続けており、和平交渉の先行きは依然として不透明なままだ。原油相場は、先週末に会談への期待感から売った向きが週明けから買い戻す展開が続いた。ほか、イエメンを巡る中東地政学リスクの高まりも相場の支えとなった。
・金先物相場は大幅に反落。時間外取引で先週末同様に4580ドル台では頭を抑えられると、銀やプラチナ先物の急落につれて売り戻す動きが一気に進んだ。ロングの投げが投げを呼ぶ形となり、一時4320ドル割れまで下げ足を速めた。なお、CMEが証拠金の引き上げに動いた銀先物は、先週末比で下げ幅を9％超まで広げる場面があった。
三井住友ＤＳアセットマネジメントでは2026年のドル円相場に関して、目先はドル高・円安に振れやすい状況が続くものの、時間の経過とともにドル安・円高の方向へ緩やかに転じていくと予想している。現時点のドル円は、日米金利差を踏まえるとドル高・円安方向にかい離していると捉えており、高市政権の拡張的な財政政策と日銀の緩やかな利上げペースを材料とする、投機的な円売りが影響していると推測している。今後のドル円は次第に155円を中心とするレンジを切り下げるとみており、2026年の年末着地は150円を予想している。
中国の国家統計局が27日に発表した統計によると、2025年1－11月の工業企業（年間売上高2000万元以上の企業）の税引き前利益は前年同期比0.1％増の6兆6268億6000万元だった。伸び率は1－10月の1.9％から減速した。
業種別では、コンピューター・通信・その他の電子設備製造が15.0％増、電力・熱生産供給が11.8％増、非鉄金属精錬・圧延加工が11.1％増、自動車製造が7.5％増、農産物加工が4.8％増、汎用設備製造が4.8％増、専用設備製造が4.6％増、電気機械・器材製造が4.2％増となった。石油・石炭・その他の燃料加工は赤字が縮小した。一方、非金属鉱物製品製造が4.6％減、化学原料・化学製品製造が6.9％減、紡織が8.2％減、石油・天然ガス採掘が13.6％減、石炭採掘・選炭が47.3％減だった。
11月単月の税引き前利益は前年同月比13.1％減少した。前月は5.5％減少していた。
大和証券では、TOPIX、S&P500（米国）、STOXX600（欧州）の2024年末から2025年12月26日（STOXX600は祝日の影響で12月24日）までの株価の対数変化率をみると、TOPIXがS&P500とSTOXX600をアウトパフォームしたことを指摘している。大和では、グローバル投資家の米国株から日本株への資金シフトが影響した可能性があるとみている。また、2025年のリスク・プレミアム要因の影響の大きさを踏まえると、2026年の株価パフォーマンスはTOPIX＞STOXX600＞S&P500となる可能性があるとコメントしている。
最新のデータによると、12月27日時点で中国本土の上場投資信託（ETF）の運用規模が6兆元の大台を突破し、6兆300億元と過去最高を更新した。本土ETFの規模は8月に5兆元を突破しており、わずか4カ月間で20％増加したことになる。『信報』が中国の調査会社Windのデータを引用して伝えた。
内訳を見ると、株式型ETFが主導的な地位にあり、規模は3兆8500億元と全体の約64％を占めた。クロスボーダー型ETFは9389億600万元、債券型ETFは8045億6400万元。
本土市場には現在、ETF商品が計1391本に上り、このうち運用規模が100億元を超える商品は125本、1000億元を上回る商品は7本ある。1000億元超の内訳は、代表的指数に連動するETFが6本、創業板を対象としたETFが1本となっている。直近4カ月間の資金流入を見ると、金、証券、港股通（サウスバウンド・トレーディング）経由のインターネット関連、ハンセンテック指数などが主要な投資先となった。
市場関係者は、ETF規模が急拡大している背景として、政策面での支援、商品内容の継続的な改善、市場における資産配分ニーズの高まりという三つの要因を挙げている。
第一生命経済研究所では、政府が26年度予算案を閣議決定したことを受けてリポートしている。予算規模は122.3兆円と過去最大となった。新規国債発行額は29.6兆円と昨年度当初から+1.0兆円の増加。税収の増加で新発債の増加は抑制された。また、一般会計PB（プライマリーバランス：当初予算ベース）は28年ぶりに黒字化した。第一生命では、予算規模は最大だが、国債費や地方交付税交付金の増加が主たる要因とコメント。金利上昇などの中で財政拡張色は封印されており、財政規律に目配せした内容に着地したと言えるのではないかと考えている。
29日06:57 トランプ米大統領
「ゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談は素晴らしい内容だった」
「我々は欧州の指導者達とも素晴らしい会談を行った」
「我々は戦争終結のために大きな進展を遂げた」
「プーチン露大統領との協議も含めあらゆる主題について協議した」
「和平交渉には非常に厄介な問題が一つか二つある」
「ゼレンスキー・ウクライナ大統領とは明日以降も話し合う予定」
「ゼレンスキー・ウクライナ大統領やプーチン露大統領と原発に関して協議した」
「役に立つのならば、ウクライナを訪問する」
「順調に進めば、数週間で完了する可能性」
「数週間後にはディールの成否が明らかになるだろう」
「三者会談は適切な時期に実現するだろう」
29日06:59 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「ウクライナと米国は安全の保証について完全に合意した」
29日08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（12月18－19日分）
「企業業績は賃上げを支え得る程度に堅調であり、為替の物価に与える影響などを踏まえると、このままの金融環境では物価上昇圧力が持続するため、次回会合を待つリスクは大きい」
「今後も適切なタイミングでの金融緩和度合いの調整が必要である」
「日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準であり、為替市場を通じた物価への影響も踏まえ、緩和度合いの調整を行うことが妥当」
「0.75％に金利を引き上げた後も実質金利は大幅なマイナスであり、緩和の範囲内の調整」
「毎回の決定会合において、適切に判断していくことが望ましい」
「為替通じた物価への影響踏まえ、緩和調整を行うこと妥当」
「中立金利の水準を事前に特定することは難しく、かなりの幅をもってみる必要」
「円安や長期金利上昇の背景には、インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響している面が相応にある」
「当面は数か月に一回のペースを念頭に、経済・物価の反応を確認しながら、金融緩和度合いの調整を進めるべき」
30日00:56 レビット米ホワイトハウス報道官
「トランプ米大統領はプーチン露大統領と建設的な電話会議を終えた」
※時間は日本時間
＜国内＞
○全国の証券取引所、大納会
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○16:00 ◇ 11月トルコ失業率
○17:00 ◇ 12月スイスKOF景気先行指数（予想：101.4）
○23:00 ◇ 10月米住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○23:00 ◎ 10月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比1.1％）
○23:45 ◎ 12月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：39.8）
○31日01:00 ☆ 7－9月期ロシア国内総生産（GDP）確定値（予想：前年比0.6％）
○31日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月9－10日分）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50380 -100 （-0.19％）
TOPIX先物 3424.0 -2.5 （-0.07％）
シカゴ日経平均先物 50355 -125
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。年末年始で市場参加者が限られるなか、金や銀など貴金属相場が急落したことが投資家心理を冷ます形になった。鉱山のニューモント<NEM>やフリーポート・マクモラン<FCX>など資源株が大きく下落。主力株の一角に利益確定の売りが出やすく、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>など金融株のほか、エヌビディア<NVDA>やマイクロソフト<MSFT>などハイテク株を中心に下げが目立った。
NYダウ構成銘柄ではウォルマート<WMT>、シェブロン<CVX>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ナイキ<NKE>が買われた。半面、ゴールドマン・サックス・グループのほか、JPモルガン・チェース<JPM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、エヌビディア、アムジェン<AMGN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比125円安の5万0355円だった。日経225先物（3月限）は日中比30円安の5万0450円で始まった。その後は5万0340円～5万0470円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後に5万0480円と日中比変わらず水準まで戻すもののリバウンド基調は強まらず、中盤にかけて5万0240円まで売られる場面もみられた。終盤にかけては5万0350円～5万0400円処の狭いレンジで推移し、5万0380円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時5万0240円まで下げる場面もみられており、25日移動平均線（5万0190円）に接近してきた。同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万0710円）とのレンジ内での推移が続くなか、足もとで+1σを捉えながら明確に上抜けずにいるため、ロング解消に向かわせている。
米国市場が下落した影響により、レンジ下限を試す可能性はありそうだ。ただ、貴金属相場の下落は、記録的な上昇基調が続くなかで過熱感が警戒されていたこともあり、年末年始で利益確定の売りが出やすいところであろう。一方で、中国軍による台湾周辺での軍事演習を背景に、三菱重工業<7011.T>［東証P］といった主力の防衛株が買われやすく、指数を下支えする可能性がある。
基本的には年末年始の需給調整はあろうが、大きくポジションを傾けてくる動きは限られるとみられる。スキャルピング中心のトレードのなかでは、朝方にショートが強まったとしても、その後のカバーは速いだろう。そのため、オプション権利行使価格の5万0125円から5万0625円のレンジを想定する。25日線水準で攻防をみせてくる局面では、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
29日の米VIX指数は14.20（26日は13.60）に上昇した。一時15.08まで切り上がる場面もみられたが、25日線（16.10）を下回って推移しているため、リスク回避姿勢が強まることはないだろう。依然としてボトム圏での推移である。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.73倍（26日は14.81倍）に低下した。一時14.82倍をつける場面もみられたが、25日線（14.80倍）、75日線（14.83倍）に上値を抑えられる形になった。NTショートに振れやすい状況ながら、-1σ（14.68倍）が支持線として意識されやすいだろう。
昨日の海外市場でドル円は、NY勢が本格参入すると全般ドル売りが優勢となったほか、ユーロ円の下落につれた円買い・ドル売りが入った。米国株相場の下落も相場の重しとなり、一時155.92円と日通し安値を更新した。ユーロドルは、ロンドン・フィキシングに絡んだユーロ売りのフローが観測されると失速し、一時1.1750ドルまで弱含んだ。
本日の東京時間のドル円は、年末を前に市場流動性が悪化していることで、非常に神経質な動きになるだろう。特にここ最近は円買い・円売り要因となる不確定要素が交錯していることで、思惑だけでも上下しやすくなっている。
本日で今年の東京市場は取引最終日を迎えるが、明日はドイツやスイス市場も休場。また、豪州・ニュージーランドのオセアニア両国や英・仏の欧州市場も明日は短縮取引になる。休場や短縮取引を前に月末・期末・年末とみなす取引も増え、様々なフローが交錯しやすい一日になる。
昨年12月30日のドル円は、アジア時間で158円台に乗せたものの、米国の経済指標が予想より弱かったことや、米株安の影響を受けて156.67円まで下落。しかし、上述のように昨年も年末は英国市場が短縮取引のために、30日にロンドン・フィキシングの取引が集中し、フィキシングにかけては157円前半まで下値を切り上げている。本日も同様に、左程大きく反応するような経済指標の発表やニュースがない場合でも、流動性が悪いことで大きく上下を繰り返すことになりやすいだろう。
また、2026年を控え、円に関しては不確定要素が多いことも神経質に相場を動かすことになる。昨日公表された12月18－19日に行われた日銀金融政策決定会合の主な意見では「為替通じた物価への影響踏まえ、緩和調整を行うこと妥当」との文言が伝わった。これまで植田日銀総裁含め日銀は、為替が物価に影響を与えることは認識しているが「特定の水準に誘導する政策はしていない」との姿勢だった。これまで現行の水準よりも円安が進んでいた時も、金融政策決定会合でこのような発言が出てこなかったものに変化が生じたのは、外圧を受けた政治的な動きとの観測もある。10月の日米財務相会談で、米財務省が公式に利上げ圧力をかけ、為替の過度の変動を防ぐように念を押していることで、これまでよりも米国の圧力が強い。よって、高市政権が利上げを認め円安阻止を積極的に行おうとしているとの憶測もあり、ドル円の上値を抑える要因になりそうだ。
一方で、外圧による特殊要因がなければ、通常は早急な為替介入は難しいと思われる。片山財務相は「為替動向は一方向で急激な動き、憂慮している」と発言していたが、先週財務相は「報道されている予算規模で為替はほとんど動いていない」と全く整合性のない発言をしている。おそらく放漫財政ではなく円や債券売り（＝日本売り）が高市政権の責任ではないと示したいのだろう。財務相が言葉通りに「為替はほとんど動いていない」と捉えているのであれば、介入を行うのは全く辻褄が合わない。更に円安進行時には投機的な動きとの発言が多いが、12月16日の商品先物取引委員会（CFTC）が発表した円先物のみのポジション状況をみても、買い持ちも売り持ちもほぼ傾いていない。「投機的な動きもなく、ほとんど動いていない為替市場で介入を行うことは通常はありえない」と思われることがドル円の買い要因になる。
また、根深い円安は高市政権の責任なき積極財政も要因。2025年度から7兆円以上増え122.3兆円の予算案が決定し、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に対しても不安要素が多い。非常に高い支持率に支えられている政権だが、市場は日本売りで政権に警鐘を鳴らしている状況は変わらない。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は249ドル安の48461ドルで取引を終えた。直近で強い動きを見せていた銀価格が大きく下落しており、リスク回避の売りに押された。ドル円は足元156円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが125円安の50355円、ドル建てが15円安の50465円で取引を終えた。
本日は大納会となるが、米国株安を受けてさえない動きを予想する。日本でも直近で貴金属相場の上昇を手がかりに強く買われていた銘柄がいくつかある。今年のパフォーマンスがすこぶる良かった非鉄金属セクターの銘柄に厳しい展開が想定される。指数は前日同様に深押しするようなら下値は拾われるとみるが、場中はマイナス圏で不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは50100-50600円。
日経225先物は11時30分時点、前日比30円高の5万0510円（+0.05％）前後で推移。寄り付きは5万0290円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万0355円）を下回り、売りが先行して始まった。ただ、直後につけた5万0240円を安値に下げ渋る動きとなり、5万0300円～5万0400円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上抜けており、5万0540円まで買われ、プラスに転じた。その後は5万0400円～5万0500円辺りで推移している。
日経225先物は米国市場の下落を受けて売りが先行して始まったが、ナイトセッションでつけた安値は割り込まず、売り一巡後はロング優勢の動きをみせている。オプション権利行使価格の5万0250円から5万0500円での狭いレンジではあるが、25日移動平均線（5万0190円）が支持線として機能している。終盤にかけて5万0500円での攻防が目立っていることで、同水準を上抜けてくるようだと、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0720円）が意識されてくる可能性はあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍と横ばいで推移している。一時14.68倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.68倍）がサポートとして機能しており、25日線（14.80倍）とのレンジを継続している。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が下げ渋る動きをみせているため、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが入りやすい水準になりそうだ。
トランプ米大統領はイランが弾道ミサイルや核兵器開発を再開すれば、米国は再び大規模攻撃を行う可能性があると警告した。同氏はイスラエルのネタニヤフ首相との会談後、イランが武器能力を別拠点で再構築しているとの情報を踏まえ、「エスカレーションは容認しない」と述べた。また、ガザの停戦第2段階としてハマスの武装解除を求め、拒否すれば「深刻な結果」を招くと警告。中東での緊張再燃は原油市場のリスクプレミアムを押し上げ、供給不安と価格変動の要因となっている。
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.18円（29日15時時点比▲0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.60円（▲0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1752ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：9866.53（前営業日比▲4.15）
ドイツ株式指数（DAX）：24351.12（△11.06）
10年物英国債利回り：4.486％（▲0.021％）
10年物独国債利回り：2.829％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。しばらくは156円台前半から半ばでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると弱含んだ。NY勢がドル売りで参入したほか、ユーロ円の下落に追随して156円割れまで売り込まれた。米国株相場の下落も相場の重しとなり、1時前に一時155.92円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルはさえない。欧州勢参入直後に一時1.1789ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.1797ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。22時前には1.1756ドル付近まで下押しした。ただ、NY勢が本格参入すると全般ドル売りが優勢となり、再び1.1789ドルと欧州時間に付けた日通し高値に面合わせした。
もっとも、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けてユーロ売りのフローが観測されると1.17ドル台半ばまで上値を切り下げた。フィキシング通過後も戻りは鈍く、2時30分前には一時1.1750ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は下落。しばらくは184.00円を挟んだもみ合いの展開が続いていたものの、ロンドン・フィキシングに絡んだ円買い・ユーロ売りが観測されると、前週末の安値183.50円を下抜けて一時183.47円まで下げ足を速めた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。特段の手掛かり材料はなかったが、年末で薄商いの中、持ち高調整とみられる売りがやや優勢となった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られた半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われた。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。年末年始を控えて休暇に入っている市場関係者も多く、積極的な売買は手控えられた。個別ではアディダス（2.34％高）やコンチネンタル（1.97％高）、ボノビア（1.42％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。年末を控えて市場参加者が限られる中、持ち高調整目的の買いが入った。
Xmas休暇が終わり、市場は矢継ぎ早に年末年始休暇の週に入っているところですが、今年のカレンダーは2026年1月1日が木曜日で、新年の取引開始が2日の金曜日。そのまま週末という極めて変則的な日程。当然のことながら、市場も本格的な始動を週明け5日からと認識しているわけで、海外市場も含めて様子見の展開となっています。
12月に入ってから急騰を続けていたプラチナやパラジウムといったレアメタルの先物市場が、昨日、急伸後の暴落という極めて局地的な乱高下を演じていますが、一部の通貨ペアを除けば、ほとんどその影響を受けることのないまま。
ドル円は、昨日のLDN16時（日本時間翌1時）のフィキシングでユーロ円の売りフローがまとまって観測されると155.92円まで値を下げたものの、年内最終の取引となっている東京勢が、こちらも当然のことながら実需の買いを断続的に持ち込んだことから156.33円まで買い戻されているといったところ。典型的な年末年始相場を淡々とこなしているといえます。
いずれにしても、ドル円は、日銀金融政策決定会合後の急騰から急速にポジション調整が進み、その動きも一旦は落ち着いた状況。目先は一目転換線が位置する156.54円を意識した動きとなっています。
米国では新築一戸建て住宅の平均面積が2015年以降縮小を続ける一方、販売価格は過去10年で46％上昇し、2024年には平均51万4000ドルに達した。平均床面積は10年間で約30?u（323平方フィート）減少し、特に南部での縮小が顕著だ。住宅価格上昇の背景には、土地・資材・人件費の上昇と高金利があり、建設コストが販売価格の3分の2を占める。住宅取得の難しさから新築購入者の比率は過去最低の21％に低下し、初回購入者の平均年齢は過去最高の40歳に達している。
中国の乗用車メーカー団体である乗用車市場信息聯席会（CPCA）で秘書長を務める崔東樹氏は、2026年1月の中国新車市場が前年同月比でプラス成長を達成する可能性が高いとの見方を示した。25年の政策基調が維持され、積極的な財政政策や金融緩和が継続されることに加え、春節（旧正月）の時期が遅いことや国の補助金効果が顕著に表れると分析している。一方、2月はやや下押し圧力がかかるものの、1－2月全体では年初として堅調な滑り出しになると予測した。『信報』が30日伝えた。
崔氏は、26年1－3月期の新車市場は前年同期比で横ばいとなる一方、新エネルギー車（NEV）は5％増を見込む。政府の出産・育児支援策により多人数家族向けの大型車や、セカンドカーとしての小型電気自動車（EV）の需要が伸びると指摘した。
また、26年はNEV補助金制度が変化し、市場構造に一定の影響を与えるとの見方を示した。25年に実施された廃車・買い替えに対する一律2万元と1万5000元の定額補助は、購入額に応じた定率制に変更される見通し。低価格EV向けの補助金が大幅に減る一方、高価格帯モデルへの補助は相対的に安定すると指摘。これにより、26年は高級車種の成長が相対的に強まると予想した。
1．日銀金融政策決定会合（12月18-19日）
12月18-19日に開催された日銀金融政策決定会合では、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）を0.75％程度へ引き上げることが全員一致で決定された。
しかしながら、注目されていた「中立金利水準（※1.00～2.50％）」引き上げの議論がなかったことで、ハト派的な利上げと見なされ、ドル高・円安に反応した。
「主な意見」では、18の見解が述べられていたが、「中立金利」は4名、「実質金利」は4名が言及している。
■自然利子率：▲1.0％～+0.5％
■中立金利のレンジ：1.00～2.50％（※自然利子率+インフレ目標2％）
■実質金利：▲2.25％＝政策金利0.75％-インフレ率3.0％
2.金融政策運営に関する意見（※発言者は推定）
■植田日銀総裁
「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムは維持される可能性が高く、先行き、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度は高まっている。「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切である」
■氷見野日銀副総裁？
1）世界経済のダウンサイドリスクは引き続き大きいが、米国の関税の影響は、異例のリスクとまでは言えなくなったこと、
2）わが国企業の収益は高水準を維持し、来春に向けた賃上げのモメンタムは維持されていること、
3）国内物価は、食料品インフレが収束し、いったんは２％を切る見通しだが、その後は賃上げを伴う上昇を予想できることから、
今回、金融緩和度合いの調整を行うことが適当である。
■内田日銀副総裁？
「企業業績は賃上げを支え得る程度に堅調であり、為替の物価に与える影響などを踏まえると、このままの金融環境では物価上昇圧力が持続するため、次回会合を待つリスクは大きい」
■実質金利
1）「実質金利がその均衡値から乖離した状態が続くと、マクロの資源配分に影響が出て将来的に偏りが生じ、持続的な経済成長にも影響を与え得る」
2）「日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準であり、為替市場を通じた物価への影響も踏まえ、緩和度合いの調整を行うことが妥当と考える」
3）「0.75％に金利を引き上げた後も実質金利は大幅なマイナスであり、緩和の範囲内の調整である。引き続き、わが国経済を強力にサポートする金利水準、金融緩和の度合いにある。」
4）「政策金利の変更後は、実質金利でみるときわめて低い水準にあるとはいえ、名目金利では久方ぶりの水準となるので、経済や金融市場への影響のモニタリングが肝要となる」
■中立金利
1）「これまでの利上げに伴う経済・物価への影響はほとんどなく、中立的な金利水準まで、まだかなりの距離があると言える」
2）「中立金利の水準を事前に特定することは難しく、かなりの幅をもってみる必要がある」
3）「中立金利の特定が困難な中、中立金利の水準を志向していくのではなく、海外金利環境の転換も見込まれるだけに、自由度をもった対応が必要である」
4）「利上げの働きを注意深く観察することによって中立金利を見定めていく」
明日はドイツやスイス市場が休場になり、英国やフランスは短縮取引になる。英国が短縮取引となることでロンドン・フィキシングは基本的になく、本日が実質的には取引最終日ともいえる。ロシアとウクライナとの和平交渉など、今後の展開が読めないことがあるものの、本日の焦点はロンドン・フィキシングになるだろう。
昨日のロンドン・フィキシングでは、ユーロ売り・ドル買いが散見された。また、昨年の年末前日も同様にドル買いが優勢になっている。昨年は米金利の低下で一時1.04ドル半ばまでユーロ買い・ドル売りが進んでいたが、フィキシング前に徐々に上値を切り下げ、1.0370ドル台までユーロ売り・ドル買いが進んだ。例年同じドル買いになるとは限らないが、いずれにしろ神経質な動きになりそうだ。
ウクライナとロシアをめぐる停戦協議だが、ウクライナ・欧州と米国には依然として溝があるのは確かだ。トランプ米大統領にとっては、ウクライナにあるレアアースの利権獲得を目指していることで、ロシアの要求するウクライナの一部を領有することには前向きだ。しかし、ウクライナや欧州各国からすると、力ずくで領土拡大を一度でも許すと、これまでの世界大戦と同じ道を歩むことが明白で了承することは難しいだろう。更に、昨日ロシアは「ウクライナがプーチン大統領の公邸に対するドローン攻撃を試みた」と主張しているが、ウクライナが完全に否定するなどデマゴーグ合戦が頻繁におこっている。両国の和平を期待するのは時期尚早とも言えそうだ。
なお、本日は欧州各国からは主だった経済指標の発表は予定されていない。
・想定レンジ上限
ユーロドル：9月18日高値1.1848ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・雲の上限1.1694ドル。
ドル円：1ドル＝156.04円（前営業日NY終値比▲0.02円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.77円（横ばい）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1775ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：50339.48円（前営業日比▲187.44円）
東証株価指数（TOPIX）：3408.97（▲17.55）
債券先物3月物：132.41円（▲0.20円）
新発10年物国債利回り：2.075％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。手掛かり材料に乏しいなか、年末の東京仲値に向けた買いが観測されると156.34円まで値を上げた。もっとも、その後は155.94円付近まで押し戻される展開に。年末で東京市場の取引参加者は減少しており、商いは閑散。総じて持ち高調整の動きが中心だった。
・ユーロ円は伸び悩み。ドル円につれた動きとなり、184.09円まで上昇した後に183円台後半まで押し戻された。
・ユーロドルは小動き。前日終値を挟んだ狭いレンジ内での取引に終始した。
・日経平均株価は続落。貴金属価格の急落を受けた非鉄株の下落を嫌気して序盤に330円近く下げたものの、その後は下げ幅を縮小した。5万200円割れ水準では売り圧力が和らぎ、後場に入るとプラス圏に浮上する場面も見られた。
・債券先物相場は続落。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行したが、日銀の利上げ継続期待が残るなかで上値は限られた。年末・年始の連休を控えた持ち高調整目的の売りも進み、後場に入ると下げに転じた。
大阪3月限
日経225先物 50500 +20 （+0.03％）
TOPIX先物 3420.0 -6.5 （-0.18％）
日経225先物（3月限）は前日比20円高の5万0500円で取引を終了。寄り付きは5万0290円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万0355円）を下回り、売りが先行して始まった。ただ、直後につけた5万0240円を安値に下げ渋り、5万0300円～5万0400円辺りで保ち合いを継続。前場終盤にかけてレンジを上抜くと、5万0500円台を回復しプラスに転じた。
その後は5万0400円～5万0500円辺りで推移を続けるなかで、後場中盤には5万0590円まで買われる場面もみられた。終盤にかけて5万0370円まで軟化したものの引け間際に切り返しており、小幅ながら反発で大納会を終えた。
日経225先物は米国市場の下落を受けて売りが先行して始まったが、ナイトセッションでつけた安値は割り込まず、売り一巡後はロング優勢の動きをみせていた。概ねオプション権利行使価格の5万0250円から5万0500円の狭いレンジであり、12月下旬は25日移動平均線（5万0190円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0720円）とのレンジ内での推移が続いている。
週間形状では上向きで推移する13週線（4万1840円）と+1σ（5万1230円）との推移である。バンドは収斂する形で煮詰まり感が意識されてきているため、今後上へのバイアスが強まる可能性はあるだろう。
ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]はマイナス圏での推移となったが、日経平均株価へのインパクトは-68円程度だった。一方で、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]は+44円あまり支えている。また、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やイビデン <4062.T> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]が買われるなど、半導体・AI（人工知能）関連株への物色意欲は根強い。
日経225先物はテクニカル面で12月22日に一時5万0630円まで買われた局面で、パラボリックが陽転シグナルを発生させている。SAR値は200日線が位置する4万8810円辺りに位置しており、SAR値にタッチする形での陰転シグナル発生への懸念は高まっていないだろう。現時点では25日線と+1σとのレンジを継続していることで、25日線水準での押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.76倍に上昇した。一時14.68倍に低下する場面もみられたが、-1σ（14.68倍）がサポートとして機能しており、25日線（14.80倍）とのレンジを継続している。東証プライムの値下がり銘柄数が7割を超えた一方で、半導体・AI関連株の一角が買われたことで、NTショートを巻き戻すリバランスが入った形だろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9722枚、ソシエテジェネラル証券が5954枚、サスケハナ・ホンコンが2755枚、SBI証券が940枚、野村証券が836枚、JPモルガン証券が825枚、バークレイズ証券が763枚、モルガンMUFG証券が734枚、ゴールドマン証券が515枚、UBS証券が506枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万5236枚、ソシエテジェネラル証券が1万4513枚、バークレイズ証券が8516枚、モルガンMUFG証券が3061枚、JPモルガン証券が2734枚、ゴールドマン証券が2623枚、シティグループ証券が1961枚、サスケハナ・ホンコンが1802枚、野村証券が1347枚だった。
本日のNY為替市場では、年末相場で流動性の低下が気になるところではあるが、ドル円は米経済イベントを確認しつつ、米株や米長期金利、そして商品市場をながめる展開となるか。
経済イベントでは、米12月シカゴ購買部協会景気指数が発表予定。市場予想は39.8と前月36.3より改善見込みだが、23年11月を最後に好不況の分岐点とされる50を下回る推移は続く見通し。また、NY午後には米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12/9-10開催分）が公表予定。0.25％利下げは市場予想通りであったが、9人が賛成、3人が反対（2人は金利据え置き、1人は0.50％利下げを主張）と、意見が割れる結果であった。ややタカ派的な利下げとなった背景は確認しておきたい。なお、NY時間には主だった要人発言は予定されていない。
冒頭でも少し触れたが、市場参加者の減少が予想される中、一度動き出すと振幅を伴って神経質な動きとなる恐れがある点は注意したい。昨日はNY金が前日比200ドル超安の大幅反落となったほか、CMEが証拠金の引き上げに動いた銀先物は先週末比で下げ幅が9％超となる場面が見られた。また、これを嫌気して米株は軟調に推移した。本日も引き続き、商品や株式、米長期金利の動きに注意しておきたい。
そのほか、明日はドイツやスイス市場が休場となるほか、豪・NZのオセアニア両国や英・仏の欧州市場は短縮取引になる。休場や短縮取引を前に月末・期末・年末とみなす取引が増える可能性があり、ロンドンフィキシング（日本時間25時）前後でのフロー主導の動きには念のため気を付けたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、29日高値156.58円
想定レンジ下限
・ドル円は、18日安値155.29円
今晩はFOMC議事要旨に注目。昨日は年末を控えてエヌビディアやオラクルなどのAI関連株が下落したことや、銀相場の大幅反落を受けてニューモントなどの資源株が軒並み下落したことが重しとなった。ダウ平均が249.04ドル安（-0.51％）、ナスダック総合も0.50％安と、ともに2営業日続落した。24日からスタートしたサンタクロース・ラリーは3営業日でダウ平均が0.04％高となった一方、ナスダック総合が0.37％安となり、S&P500もわずかに下落した。
今晩は前日まで2日続落したことや、年末年始の株高期待を背景に底堅い展開が期待されるが、来年の利下げ見通しを巡り取引時間午後に公表される12月9-10日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目が集まる。12月FOMCでは今年3回目の利下げが決定され、メンバーのFF金利見通し（ドットプロット）では来年1回の利下げ見通しが示された。市場では来年2回以上の利下げが予想されており、議事要旨から来年の利下げのヒントを探ることになる。
今晩は米経済指標・イベントはFOMC議事要旨のほか、10月月次住宅価格、10月ケースシラー住宅価格指数、12月ダラス連銀 サービス部門景況指数など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は続落。弱含む動きが続いたが、10日移動平均線（50120円 12/30）や25日移動平均線（50142円 同）などを下値で意識して下落幅は限定的だった。
RSI（9日）は前日70.8％→64.7％（12/30）に低下。基本的な見方に変化はなく、終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく反発基調が続いている。5日移動平均線（50473円 同）は下回ったものの、10日移動平均線、25日移動平均線などの短期線よりも上方を保っており、一段高に期待できる雰囲気が続いた。
上値メドは、12/26高値（50941円）や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、12/19高値（49766円）、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
（30日終値：31日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.33円（30日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.82円（△0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1756ドル（▲0.0019ドル）
FTSE100種総合株価指数：9940.71（前営業日比△74.18）
ドイツ株式指数（DAX）：24490.41（△139.29）
10年物英国債利回り：4.498％（△0.012％）
10年物独国債利回り：2.855％（△0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月スイスKOF景気先行指数
103.4 101.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。年末年始を控えて取引参加者が少なく薄商いが続く中、円買い・ドル売りが先行。前日の安値155.92円を下抜けると目先のストップロスを巻き込んで、19時30分過ぎに一時155.75円まで値を下げた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。18日の安値155.29円が目先サポートとして働いたほか、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出て一時156.57円と日通し高値を更新した。10月米住宅価格指数や10月米ケース・シラー住宅価格指数、12月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったことも相場を下支えした。
もっとも、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると、156.23円付近まで上値を切り下げた。米長期金利が上昇幅を縮めたことも相場の重し。
・ユーロドルは弱含み。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると、前日の安値1.1750ドルを下抜けて一時1.1745ドルと日通し安値を更新した。ただ、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りが出ると1.1767ドル付近まで下げ渋った。米長期金利が上昇幅を縮めたことも相場を下支えした。
・ユーロ円は下値が堅かった。22時過ぎに一時183.42円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ドル円の持ち直しにつれた買いが入ると183.98円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発し、史上最高値を更新した。新規材料に乏しい中、来年も英中銀（BOE）が利下げを進めるとの期待から買いが入った。前日に急落した銀先物相場が反発したことで、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった面もある。
・フランクフルト株式相場は3日続伸し、10月9日以来の高値となった。年末で商いは低調となったが、持ち高調整などを目的とした買いが優勢となった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（2.69％高）やラインメタル（2.29％高）、バイエル（1.63％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
大納会12月30日の日経平均は続落。終値は187.44円安の50339.48円。
日経平均は50339.48円で2025年の取引を終了。11月に52636.87円まで上昇した後は上値が重くなったが、節目の5万円は上回った。昨年末の水準は39894.54円で、年間では10444.94円、率では26.2％の上昇となった。TOPIXは3408.97pで終了。昨年末の水準は2784.92pで、上昇率は22.4％。年末の12月26日に高値3436.75pをつけた。グロース250指数は675.21pで終了。昨年末の水準は644.18pで、上昇率は4.8％。高値803.42pは8月につけており、年間ではプラスを達成したものの、年後半は大型株の注目度が高まる中で厳しい地合いが続いた。
【来週の見通し】
一進一退か。2026年のスタートは月曜1月5日。8日にファーストリテイリングやイオンなど大手小売の決算発表が予定されているほか、週末9日には米12月雇用統計の発表がある。大発会は休場の間の海外市場の動向を大きく受けることになると思われる。また、米国では雇用統計より前にも注目度の高い指標の発表が多く、ドル円や米長期金利の振れ幅が大きくなる可能性がある。年初のご祝儀買いが入ることへの期待はある一方、ネガティブな材料が出てくれば米雇用統計を前にリスク回避の売りは出やすく、強弱感が交錯すると予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。年末スケジュールで立ち合いは2日。29日はプライム市場では値上がり銘柄が多かったが半導体株が弱く、日経平均は200円を超える下落。30日は銀など貴金属価格の大幅安を受けて非鉄株が弱く、連日で3桁の下落となった。日経平均は週間では410円の下落となり、週足では陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、大発会、12月新車販売台数、12月軽自動車販売台数（2026/1/5）、12月マネタリーベース、10年国債入札（1/6）、11月毎月勤労統計調査、12月都心オフィス空室率、12月消費動向調査、30年国債入札（1/8）、「東京オートサロン」（幕張メッセ、～1/11）、11月家計調査、11月景気動向指数、オプションSQ（1/9）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米12月ISM製造業景況指数（1/5）、世界最大の家電見本市「CES」（米ラスベガス、～1/9）（1/6）、米12月ADP雇用統計、米11月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、米12月ISM非製造業景況指数（1/7）、米11月消費者信用残高（1/8）、米12月雇用統計（1/9）などがある。
30日15:50 高市首相
「強い経済の実現に金融資本市場の役割は極めて重要」
「世界の資本が我が国に流れ込む好循環を生み出す」
「来夏までに、日本経済の潜在力を解き放つ新戦略を策定」
「戦略的財政出動で好循環を生み出す強い経済の構築を目指す」
31日04:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月9－10日分）
「大半のメンバーは時間の経過とともにさらなる利下げが適切になる可能性が高いと判断」
「一部のメンバーは当面、金利据え置きが適切だと判断」
「メンバーは準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断した」
「メンバーの1人は12月に0.50％の利下げを希望した」
「一部のメンバーは12月に金利を据え置くことを希望した」
「少数のメンバーは12月の利下げは正当化されないと判断した」
「利下げを支持した少数のメンバーは、据え置きも支持できた」
「メンバーは概してインフレリスクは上振れ傾向にあると認識」
「労働市場リスクは依然として下振れ傾向にあると判断」
※時間は日本時間
＜国内＞
○大晦日で休場
＜海外＞
○10:30 ◎ 12月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：49.2）
○10:45 ◎ 12月RatingDog中国製造業PMI（予想：49.8）
○16:00 ◇ 11月トルコ貿易収支
○21:00 ◎ 11月南アフリカ貿易収支（予想：331億ランドの黒字）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／190.5万人）
○ニュージーランド、豪州、香港、英国、フランスなどは短縮取引
○米債券市場は短縮取引
○スウェーデン、ドイツ、スイス（大晦日）、ロシア（振替休日）、休場
○1月1日 オセアニア、東京、香港、中国、シンガポール、欧州圏、英国、米国、カナダなどが新年で休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いで、欧州市場の安値155.75円から156.57円まで上昇した。ユーロドルは、良好な米経済指標が相次いだことや米長期金利の上昇などから1.1743ドルまで下落した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、大晦日で東京市場が休場、オセアニア市場（ニュージーランド、豪州）や香港市場が短縮取引で閑散取引の中で、動意に乏しい展開が予想されるものの、昨年末のようなドル買いの可能性に警戒しておきたい。
昨年の大晦日のドル円は、東京市場の安値は156.07円、高値は157.07円、欧州市場に安値156.02円まで下値を広げた後は、ニューヨーク市場で年末のロンドン・フィキシングに絡んだドル買いで157.55円まで上昇した後、157.20円で引けた。
そして、2025年1月2日の始値は157.22円だったことで、本日の一つの注目ポイントは、本日のニューヨーク市場終値が157.23円以上となり、5年連続での陽線となるのか、それとも陰線となるのかとなる。
メインシナリオとしては、過去26日間の中心値である日足一目均衡表・基準線の156.07円、過去9日間の中心値である日足一目均衡表・転換線の156.64円付近での値動きを想定しておきたい。
リスクシナリオとしては、片山財務相が円安への警戒感を示していることで、突発的な円安となった場合、円安水準次第では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性は念頭に置いておきたい。
かつて、神田前財務官はボラティリティを円買い介入の目安にしており、三村財務官もボラティリティに言及していた。
本邦通貨当局による円買い介入の目安であるボリンジャー・バンド＋2シグマは157.40円前後に位置しているが、5年連続陽線となる可能性が高まった場合は、要警戒なのかもしれない。
本日発表される経済指標は、10時30分に12月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：49.2）、10時45分に12月RatingDog中国製造業PMI（予想：49.8）となっており、不動産バブルの崩壊で景況感の悪化が報じられているPMIを見極めることになる。
中国海軍は、29-30日に台湾を包囲する形で軍事演習「正義使命-2025」を断行した。陸海空軍や戦略ミサイルを運用する「ロケット軍」が参加し、報道官は「『台湾独立』勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と強調していた。
11月7日の高市首相による「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言以来、中国政府は日本及び台湾に対して圧力を強めており、地政学及び地経学的なリスクにも警戒せざるを得ない状況が続いている。
また、ニューヨーク市場では、前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数が発表され、12月の米国の雇用情勢を見極めることになる。
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.41円（前営業日比△0.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.76円（▲0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1748ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：48367.06ドル（▲94.87ドル）
ナスダック総合株価指数：23419.08（▲55.27）
10年物米国債利回り：4.12％（△0.01％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝57.95ドル（▲0.13ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4386.3ドル（△42.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月米住宅価格指数
（前月比） 0.4％ ▲0.1％・改
10月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.3％ 1.4％
12月米シカゴ購買部協会景気指数
43.5 36.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。欧州市場では一時155.75円まで下落したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。18日の安値155.29円が目先サポートとして働いたほか、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出て一時156.57円と日通し高値を更新した。10月米住宅価格指数や10月米ケース・シラー住宅価格指数、12月米シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったことも相場の支援材料。
ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると、156.23円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が公表した9－10日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「大半のメンバーは時間の経過とともにさらなる利下げが適切になる可能性が高い」「一部のメンバーは当面、金利据え置きが適切」と指摘していたことが分かった。
・ユーロドルは下落。年末年始を控えて取引参加者が少なく薄商いが続く中、良好な米経済指標が相次いだことで全般ドル買いが優勢になった。米長期金利の上昇も相場の重しとなり、6時前に一時1.1743ドルと日通し安値を付けた。
なお、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りが出ると1.1767ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
・ユーロ円はほぼ横ばい。22時過ぎに一時183.42円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ドル円の持ち直しにつれた買いが入ると183.98円付近まで値を戻した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。年末で市場参加者が少なく、薄商いとなる中、景気敏感株などに持ち高調整目的の売りが出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落。テスラやパランティア・テクノロジーズが売られた半面、メタ・プラットフォームズが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反落。良好な米経済指標が相次いだことで売りが先行したものの、下値は限定的だった。年末年始で休暇入りしている市場関係者が多く、積極的な売買は手控えられたようだ。
・原油先物相場は小反落。昨日引け後に米エネルギー省（EIA）が発表した週間在庫統計では、取り崩し予想だった原油は一転して3週ぶり積み増しに振れた。これを受けて時間外で下押すも、57ドル半ばでは支えられた。ロシア産やベネズエラ産原油の供給懸念が燻る中、一巡後は58ドル半ばまで切り返す展開に。もっとも先週末の高値圏58ドル後半が抵抗となり、小幅ながらマイナス圏まで伸び悩んで終えた。
・金先物相場は反発。前日の大幅安の反動で、時間外から買い戻しが先行。昨日急落した銀先物が、この日は一転して急伸したことも支えとなった。ロシアとウクライナの和平交渉が停滞する懸念や中東の地政学リスクの高まりも、安全資産とされる金に資金を向かわせた。もっとも、本日発表された複数の米経済指標が予想より強かったこともあり、通常取引の時間帯では上げ幅を縮小している。
昨日のドル円は、大納会となった東京市場では月末に絡む本邦実需の買いが持ち込まれると156.34円まで上昇したものの、その後は買いのフローがなくなったことから戻り売り。一時155.75円まで値を下げました。NY時間に入ると10月米住宅価格指数や10月米ケースシラー住宅価格指数、12月米シカゴPMIがいずれも予想を大幅に上回る強い数字となると、米長期金利の上昇につれて一時156.57円まで買い戻されました。29日の高値156.58円が目先の目処として意識されたほか、LDN16時（日本時間翌1時）のフィキシングで月末絡みのドル売りが観測されたことを受けて156.23円まで下押す場面もみられましたが、引けにかけては再び高値付近まで値を戻して取引を終えています。
大みそかのアジア市場では、東京勢は今週いっぱい年末年始休暇入り。豪州、NZのほか、香港、シンガポールも短縮取引。欧州勢も英、仏は短縮取引ですが、独、スイスが休場とあっては、明日の元旦が世界中の取引が中断することを鑑みても、海外勢が相場を動かすモチベーションも、何らかの仕掛けに対する経済的整合性もないわけで、その結果として、ドル円は一目基準線の156.07円と一目転換線の156.64円を中心としたレンジ相場を展開するしかない状況なのかもしれません。
とりあえず、目先では、年末相場の主役に突如躍り出ている、プラチナやパラジウムを中心としたコモディティ市場の動向や、4.2％のクリティカルレベルがまだまだターゲットとなっている米10年債利回りの値動きを注視していきたいところです。
「日本は自国がどこを目指すのかについて、かなり明確な見解を持っています。
日本は5年以内に核保有国（nuclear power）になろうとしています」
（キッシンジャー元米国務長官：2023年5月17日）
1. キッシンジャー元米国務長官の遺言
1971年、キッシンジャー元米国務長官（1923～2023年）は、中国の周恩来首相と会談した際、日米安全保障条約は日本を封じ込めるための「ビンの蓋」であると述べ、「日本に米軍基地を置いているのは、日本が核武装しないように監視するため」と述べている。
そして、2023年に亡くなる6カ月前、英誌「エコノミスト」とのインタビュー（2023年5月17日付）で、「日本が5年という比較的短い期間内（※2028年？？）に核保有国（nuclear power）になる可能性がある」と警告していた。
2.バイデン第46代米大統領の警告
2016年、バイデン米副大統領（当時）は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補だったクリントン前国務長官の応援演説をした際、「私達が、日本を核武装させないための日本国憲法を書いたことを、彼（トランプ共和党大統領候補）は知らないのか。学校で習わなかったのか。彼に大統領として核兵器発射のコードを知る資格はない」と述べた。
日本国憲法は、1946年に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が作成したマッカーサー草案がベースになっている。すなわち、「国権の発動たる戦争は廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。」とされ「第9条」となった。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
バイデン第46代米大統領にとっては、日本を核武装させないために、日本国憲法を起草したことになっていた。
2020年6月、バイデン第46代米大統領は、習中国国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ、「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語った、と述べている。
3. 尾上総理大臣補佐官のオフレコ発言
12月18日、高市政権の核軍縮・不拡散問題担当の尾上総理大臣補佐官が、「非公式な意見交換の場」（オフレコ）で、「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言した。
日本の国是である「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を根底から覆しかねない衝撃的な発言への批判と、オフレコ破りとジャーナリストの宿命への見解が交錯している、
尾上総理大臣補佐官は、高市首相と同郷の飲み友達であり、防衛力の講師でもあり、国家安全保障と核軍縮・不拡散問題担当の首相補佐官に任命されていた元自衛官である。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、短縮取引のためロンドン・フィキシングがなく、フランスも短縮取引、ドイツやスイス市場が休場となるため動きづらい展開が予想される。
本日の注目ポイントはウクライナ戦争の停戦協議の行方となるが、トランプ米大統領、プーチン露大統領、ゼレンスキー・ウクライナ大統領による三者会談までには安全保障や領土問題での隔たりが大きいことで難航が見込まれている。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領によれば、「米国、ウクライナの安全の保証で100％合意している。米国、欧州、ウクライナの安全の保証ではほぼ合意している」とのことである。
未解決問題としては、ウクライナ東部の領土の地位、将来の安全の保証、ロシアが占拠する原子力発電所の行方などが残されている。
しかし、ウクライナには戦争終結に向けた協議を継続する意思があると強調し、プーチン露大統領とのいかなる形式での会談にも応じる用意があると表明している。
一方、プーチン露大統領は、公邸にウクライナが攻撃を試みたと主張し、トランプ米大統領に対して、和平交渉におけるロシアの立場を見直す考えを示唆した。
さらに昨日、ロシア国防省は、核搭載可能な中距離極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を同盟国ベラルーシに実戦配備したとする動画を公表した。
ロシアは、表面上は、停戦協議のテーブルに着いているものの、裏では攻勢を強めつつあるため、予断を許さない年末・年始となっている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1808ドル（12/24高値）
・ユーロ円：184.92円（12/22高値＝年初来＆史上最高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1678ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：182.51円（日足一目均衡表・基準線）
中国の国営メディアが報じたところによると、習国家主席は来年に向けて「社会の調和と安定を維持しながら、経済の効果的な質的改善と合理的な量的成長を促進する」と発言。長期的な成長を支えることを目的とした、より積極的な政策を実施すると表明した。また、習主席は今年に中国経済は約140兆元（20兆ドル）規模に成長したとの見方も示した。
本日は2025年の最終取引日であり、米債市場は短縮取引となる。明日は主要市場がすべて休場となる。NY市場では流動性の低下を気にしつつ、米経済指標を確認する展開が予想される。
経済イベントでは、NY序盤に新規失業保険申請件数が発表予定。市場予想は22.0万件と前回21.4万件より増加見込みとなっている。昨日は流動性の低下が懸念されるなか、予想より強い結果となった米経済指標を手掛かりにドル円が上昇する場面が見られた。本日も予想からかい離した場合は通常よりも値幅を伴った動きとなることも考えらえる。その際は合わせて米長期金利の動向も見ておきたい。なお、主だった要人発言は予定されていない。
また、本日は四半期末・年末ということで、ロンドンフィキシング（日本時間25時）に向けて急に動き出す可能性には備えておきたい。
そのほか、幾度となく和平への期待が高まっては立ち消えとなっているウクライナ情勢や、足元で荒い値動きとなっている金などの商品市況にも気を配っておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、23日高値157.08円
・ユーロドルは、30日高値1.1780ドル
想定レンジ下限
・ドル円は、21日移動平均線155.97円
・ユーロドルは、日足・一目均衡表の基準線1.1678ドル
高市早苗首相は1日付で2026年の年頭所感を発表。日本列島を強く豊かにし「日本に希望を生み出すことを、国民への新年の誓いとする」とした。
（31日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.82円（31日15時時点比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.05円（△0.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1736ドル（▲0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：9931.38（前営業日比▲9.33）
ドイツ株式指数（DAX）：休場
10年物英国債利回り：4.479％（▲0.019％）
10年物独国債利回り：休場
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。年末で取引参加者が少なく薄商いが続く中、しばらくは156.60円を挟んだ狭いレンジ取引が続いた。ただ、NYの取引時間帯に入ると、前週分の米新規失業保険申請件数が19.9万件と予想の22.0万件より強い内容だったことが伝わり、米長期金利の上昇とともにドル買いが進行。0時過ぎに一時156.99円と日通し高値を更新した。
もっとも、節目の157.00円を前に買いの勢いは弱まった。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると、156.65円付近まで下押しした。
・ユーロドルは一進一退。年末年始の休暇で市場参加者が激減する中、ポジション調整目的の売りが先行すると一時1.1720ドルと日通し安値を付けたものの、時間外の米長期金利が低下すると買い戻しが優勢となり1.1759ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1780ドルが目先レジスタンスとして意識されると再び上値が重くなった。週間の米雇用データが予想より強い内容となったことも相場の重しとなり、1.1720ドルの本日安値まで押し戻された。もっとも、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると1.1749ドル付近まで下げ渋っている。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時183.54円と日通し安値を付けたものの、前日の安値183.42円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時184.25円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は小反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。もっとも、年末年始で休暇入りしている市場関係者が多く、積極的な売買は手控えられたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・フランクフルト株式相場は大晦日のため休場となった。
・欧州債券相場は英国債が上昇した。
（31日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.71円（前営業日比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.01円（△0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1746ドル（▲0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：48063.29ドル（▲303.77ドル）
ナスダック総合株価指数：23241.99（▲177.09）
10年物米国債利回り：4.16％（△0.04％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝57.42ドル（▲0.53ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4341.1ドル（▲45.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
19.9万件 21.5万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。前週分の米新規失業保険申請件数が19.9万件と予想の22.0万件より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行。0時過ぎに一時156.99円と日通し高値を更新した。
ただ、節目の157.00円を前に買いの勢いは弱まり、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると156円台半ばまで押し戻された。6時過ぎには一時156.62円付近まで下押しする場面があった。
・ユーロドルは小幅ながら続落。時間外の米長期金利が低下するとドル売りが先行し一時1.1759ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1780ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。週間の米雇用データが予想より強い内容となり、米長期金利が上昇に転じたことも相場の重し。0時過ぎには一時1.1720ドルと欧州時間に付けた日通し安値に面合わせした。
ただ、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると下げ渋った。6時前には1.1753ドル付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円は上昇。日本時間夕刻に一時183.54円と日通し安値を付けたものの、前日の安値183.42円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時184.25円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。年末で取引参加者が少なく薄商いが続く中、利益確定や持ち高調整目的の売りが優勢となった。米長期金利が上昇したことも相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続落。マイクロン・テクノロジーやパランティア・テクノロジーズなどが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。年末で市場参加者が少ない中、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容となったことを受けて、債券売りが広がった。なお、本日は年内最終取引日で短縮取引だった。
・原油先物相場は続落。NY序盤は買いが先行するも、前日高値を僅かに上抜けた58.50ドル台までに留まった。米エネルギー省（EIA）が発表した12月26日時点での週間在庫統計では、原油は取り崩しだった一方、ガソリンや中間留分が積み増しとなった。結果に相場は売りで反応し、そのまま戻り少なく57ドル前半まで水準を落とした。2025年は年初来で約20％下げた水準で終えた。
・金先物相場は反落。CMEグループが30日、今週2度目となる貴金属相場の証拠金引き上げを発表したことで時間外から売りが先行。通常取引の序盤では買い戻しが強まる場面もあったが、米長期金利の上昇で金利の付かない金への投資妙味が薄れると再び上値が重くなった。ただし今年全般では、安全資産としての需要が大きく高まるなど堅調な動きが続いた。2025年の年間上昇率は約64％にも達した。
31日08:28 ネタニヤフ・イスラエル首相
「イランはトランプ米大統領の警告に耳を傾けていると思う」
「サウジアラビアや他の中東諸国がアブラハム合意を遵守することを望む」
※時間は日本時間
＜国内＞
○年始で休場
＜海外＞
○09:00 ◎ 10－12月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比2.7％）
○16:00 ◇ 12月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○16:00 ◇ 12月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○17:50 ◎ 12月仏製造業PMI改定値（予想：50.6）
○17:55 ◎ 12月独製造業PMI改定値（予想：47.7）
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：49.2）
○18:30 ◎ 12月英製造業PMI改定値（予想：51.2）
○23:45 ◎ 12月米製造業PMI改定値（予想：51.8）
○24:00 ◇ 12月メキシコ製造業PMI
○ニュージーランド、中国、スイス、ロシア（新年休暇）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が19.9万件と予想の22.0万件より強い内容だったことで、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行し一時156.99円まで上昇した。しかし、ロンドンフィキシングに絡んだドル売りで156.62円付近まで下押しした。ユーロドルは、1.1759ドルから1.1720ドルまで下落した。 ユーロ円はドル円の上昇につれた買いで184.25円まで上昇した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、正月三が日で東京や中国市場が休場のため動意に乏しい展開が予想されるものの、相場を変動させるカタリストなどの関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
昨年末12月31日のニューヨーク市場の終値は156.71円となり、年初1月2日の始値は157.22円だったことで、年足は陰線となり、5年連続での陽線とはならなかった。
酒田罫線法の「五本戻し三本押し」は、陽線が4手までで失速したことで、上昇エネルギーの欠落が示唆されており、今年のドル円相場に臨む際に念頭に置いておきたい。
日足ベースでは、過去9日間の高値・安値の中心値である日足一目均衡表・転換線156.64円付近で引けたことで、方向性を逡巡していることが窺える。
今月の注目ポイントは、トランプ米政権による次期FRB議長の指名があり、トランプ米大統領によるSNSでの投稿には警戒しておきたい。
また、米連邦最高裁による国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課したトランプ関税の合憲性を巡る判決にも要注目となる。
トランプ米政権は、違憲と判断された場合、「プランB」として根拠法を切り替え、関税収入を確保できるよう対処すると報じられているが、リスクシナリオは、トランプ関税が撤回された場合となる。すなわち、貿易赤字削減のためのトランプ関税が撤回された場合、「外国為替報告書」で監視しているドル高抑制に軸足が移る可能性が高まることになる。
また台湾問題に関しては、昨年29－30日に中国人民解放軍東部戦は、「正義使命―2025」というコードネームの下で、台湾包囲軍事演習を断行した。
そして、31日に習・中国国家主席が「台湾海峡の両岸の同胞は水よりも濃い血で結ばれている。国家統一に向かう歴史の流れは止められない」と台湾統一に向けた決意を表明している。
高市首相の11月7日の発言「台湾有事は存立危機事態になり得る」以来、中国政府は日本及び台湾に対して圧力を強めており、地政学及び地経学的なリスクにも警戒せざるを得ない状況が続いている。
そして、28日には韓国のメディアが、韓国の検察が押収した旧統一教会の内部文書を公開したが、「応援した国会議員総数は自民党だけで290人に達する」「高市首相の名前も32回登場」などという高市政権にとっては衝撃的な内容となっている。
訂正：4.17％台⇒4.17％付近
明けましておめでとうございます。
「辰巳天井馬尻下がり」との格言通りの相場展開を予想することは容易ですが、2026年は同時に、60年に一度の「丙午」の年でもあり、これまでのアノマリーから鑑みるに、本来はパッションやチャレンジといった方向性を示す相場にとっては前向きな干支。年初でかつ、週末の2026年最初の取引が始まっています。
高市政権の発足で、「責任ある積極財政」を基本とした新たな保守政権の誕生という大きな政治的変化がもたらす市場センチメントの極めて強い好転は、恐らく、「馬尻下がる」圧力を跳ねのける原動力となってくるはず。リスクオン的な相場展開を期待したいところです。
いずれにしても、年末12月31日のドル円は、米新規失業保険申請件数がかなり強い数字だったことを受けて一時156.99円まで上昇。その後は連日のLDN16時（日本時間翌1時）のフィキシングでのドル売りから下押す場面もみられましたが、結果的には一目転換線の156.64円を維持したまま2025年最後の取引を終えているわけで、底堅いイメージを残したまま新年を迎えることになっています。
CFTCが公表した12月23日付けの投機筋による円ポジションも、片山財務相の「フリーハンド」発言が意識されてか、前週の円ショート転換からショートを積み増すことなく、再び1,223枚の円ロングに戻されるなど、市場のポジションもほぼほぼプラットな状態。一部で懸念されていたフラッシュクラッシュ的な動きもなく、市場としても平穏なスタートとなっています。本日が週末ということもあり、本格的な始動は恐らく、来週からということになりそうですが、年末のNY市場では、米10年債利回りが再び4.17％付近まで上昇。4.2％のクリティカルな水準が再び視野に入ってきています。
「台湾海峡の両岸の同胞は水よりも濃い血で結ばれている。国家統一に向かう歴史の流れは止められない」（習・中国国家主席：2025年12月31日）
2025年12月29－30日、中国人民解放軍東部戦は、「正義使命―2025」というコードネームの下で、台湾包囲軍事演習を断行した。
国際社会には「正義」という概念は無いと思われるが、矛先の一つは台湾に武器を売り込んだトランプ米大統領、二つ目は、台湾有事を存立危機事態とした高市首相、三つ目は台湾の独立派だと思われる。
1．「是可忍、孰不可忍」【孔子】
中国の戦国時代の外交政策の「合従策」では、六国が相互に結び、協力して秦の圧力を防ぐことを目指した。「檄」（木札に書かれた文書）に、秦へ対抗するために、結束を固めて決起する旨を書き、「飛」（文書などを送る※飛脚）ばした。
2025年秋、中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏は「是可忍、孰不可忍」（孔子『論語』）という極めて強い警告性を持つ政治用語を発しながら、国際連合、ドイツ、フランスなどに対して、日本包囲網を構築しつつある。過去、1962年の中印国境戦争や1979年の中越国境戦争の際に使用された用語とのことである。
12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機2機に対し、火器管制レーダーを照射する事件が発生した。「遼寧」はその後本州付近まで接近して大東諸島付近で引き返した。
12月9日、核弾頭を搭載できる中国軍用機2機とロシア軍用機7機が東シナ海と西太平洋の空域で合同空中戦略巡航を実施し、東京付近まで接近した。
2. 「殺鶏嚇猴」（鶏を殺して猿への見せしめとする）
2025年11月7日の高市首相による「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言以来、中国政府は日本及び台湾に対して圧力を強めており、地政学及び地経学的なリスクにも警戒せざるを得ない状況が続いている。
高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という故事成語が使われている。
台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）を牽制するという意味合いらしい。
3．「兵不血刃」（刃に血塗らずして勝つ）【荀子】
毛沢東や習・中国国家主席の行動原理には、荀子の「兵不血刃」があるらしい。
すなわち、習・中国国家主席の野望「中国の夢」である一つの中国の達成としての台湾の統一は、武力によるものではなく、平和的な統一なのかもしれない。
中国の中華人民共和国と台湾の中華民国は、20世紀に2度の国共合作を行ったが、21世紀にも、3度目の国共合作による平和的な統一、一つの中国を実現する目論見なのかもしれない。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、12月の仏独ユーロ圏の製造業PMI改定値を見極める展開、ポンドドルは12月英製造業PMI改定値を見極める展開となる。
昨年12月23日時点でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組は、ユーロは159,891枚の買い持ちポジションとなっており、欧州中央銀行（ECB）の利下げ打ち止め観測、そして利上げ観測の台頭が反映されている。
ポンドは41,199枚の売り持ちポジションとなっており、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）での追加利下げ観測が反映されている。
ユーロドルは、本日発表される12月製造業PMI改定値を確認しつつ、昨年末から難航が伝えられているウクライナ戦争の停戦協議の行方を見極めていくことになる。
昨年12月29日、プーチン露大統領は、公邸にウクライナが攻撃を試みたと主張し、トランプ米大統領に対して、和平交渉におけるロシアの立場を見直す考えを示唆した。
ウクライナ側は、和平交渉の進展を妨げるためにねつ造したものだと反論していた。
12月31日、米国家安全保障担当高官は、ウクライナがプーチン氏やその住居を無人機攻撃で標的にしていないことを確認した、と述べた。
しかし、昨日、ロシア国防省がテレグラム・チャンネルに投稿した動画では、ロシア軍参謀本部総局のコスチュコフ局長が、墜落したドローンの破片の中から発見された制御装置と称するものを米武官に手渡す様子が映っている。
本日も、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1808ドル（2025/12/24高値）
・ユーロ円：184.92円（2025/12/22高値）
・ポンドドル：1.3537ドル（2025/12/25高値）
・ポンド円：212.50円（ピポット・ターニングポイント）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1682ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：182.51円（日足一目均衡表・基準線）
・ポンドドル：1.3359ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：210.78円（日足一目均衡表・転換線）
本日のNY為替市場でのドル円は、手掛かり材料が少ない中、米国の株価や長期金利を眺めつつ方向感を探る展開となるかもしれない。
経済イベントは、12月米製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表予定。ただ、今回は改定値ということもあり、市場予想（51.8）から大きく乖離しないと材料視されにくいかもしれない。なお、主だった要人発言は予定されていない。
CFTCが公表した12月23日付けの投機筋による円ポジションは、1,223枚のロングとほぼニュートラルの水準といえる。NY市場では手掛かり材料に乏しいこともあり、株価や米長期金利の動きに左右されやすいとみる。
そうした中、市場は材料に飢えている点を踏まえると、金融当局者や政府要人などから不意の発言が伝わった場合、普段以上の振幅を伴って動く恐れがある点には注意したい。
想定レンジ上限
・ドル円は、12月22日高値157.75円
・ユーロドルは、12月26日高値1.1797ドル
想定レンジ下限
・ドル円は、21日移動平均線156.14円
・ユーロドルは、日足・一目均衡表の雲上限1.1659ドル
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.77円（2日15時時点比▲0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.89円（▲0.49円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1730ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：9951.14（前営業日比△19.76）
ドイツ株式指数（DAX）：24539.34（△48.93）
10年物英国債利回り：4.537％（△0.058％）
10年物独国債利回り：2.900％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月英ネーションワイド住宅価格
前月比 ▲0.4％ 0.3％
12月仏製造業PMI改定値
50.7 50.6
12月独製造業PMI改定値
47.0 47.7
12月ユーロ圏製造業PMI改定値
48.8 49.2
12月英製造業PMI改定値
50.6 51.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重かった。年明け初日の取引で市場参加者が少なく薄商いとなる中、22時前に一時157.00円と日通し高値を付けたものの、高く始まった米国株相場が伸び悩むとドル円も次第に上値を切り下げた。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると、一時156.56円付近まで下押しした。
ただ、アジア午前につけた日通し安値156.52円が目先サポートとして意識されると下げ渋る展開に。3時過ぎには156.80円近辺まで下値を切り上げた。
・ユーロドルは下げ渋り。欧州勢参入後にユーロ売り・ドル買いが優勢になると一時1.1713ドルと日通し安値を付けたものの、昨年12月17日の安値1.1703ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。ロンドン・フィキシングに向けたドル売りが持ち込まれると1.1754ドル付近まで持ち直した。市場では「新規材料に乏しい中、持ち高調整などを目的とするユーロ買い・ドル売りが次第に増えた」との声も聞かれた。
もっとも、アジア午後につけた日通し高値1.1765ドルを上抜けることは出来なかった。
・ユーロ円はユーロドルの下落につれた売りが先行すると、19時30分前に一時183.72円と日通し安値を付けたものの、12月31日の安値183.54円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、184円付近で大きな方向感は出なかった。
・ロンドン株式相場は反発し、史上最高値を更新した。本日のアジア市場でハイテク株が買われたことを受けて、英株にも買いが波及した。時間外の米株価指数先物の上昇も相場の支援材料となり、1万の大台に乗せる場面があった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日続伸し、昨年10月9日以来の高値となった。本日の香港や台湾の株式相場が上昇したほか、時間外のダウ先物の上昇を受けて投資家心理が強気に傾くと、独株にも買いが入った。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（4.48％高）やRWE（3.65％高）、BMW（3.41％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.84円（前営業日比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.84円（▲0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1719ドル（▲0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：48382.39ドル（△319.10ドル）
ナスダック総合株価指数：23235.63（▲6.36）
10年物米国債利回り：4.19％（△0.03％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝57.42ドル（▲0.53ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4329.6ドル（▲11.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米製造業PMI改定値
51.8 51.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら3日続伸。年明け初日の取引で市場参加者が少なく薄商いとなる中、22時前に一時157.00円と日通し高値を付けたものの、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると156.56円付近まで下押しした。
ただ、アジア午前につけた日通し安値156.52円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米長期金利の上昇も相場の支援材料となり、4時30分前には156.96円近辺まで持ち直した。
・ユーロドルは3日続落。ロンドン・フィキシングに向けたドル売りが持ち込まれると1.1754ドル付近まで下げ渋ったものの、フィキシング通過後は再び上値が重くなった。アジア午後につけた日通し高値1.1765ドルがレジスタンスとして意識された面もあり、4時30分過ぎには1.1714ドル付近まで押し戻された。米長期金利の上昇も相場の重し。
・ユーロ円は小反落。NY市場に限れば、ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、184円付近で大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、主力株を買い直す動きが広がった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら5日続落。テスラやリヴィアンなど電気自動車株が下落し相場の重しとなった。半面、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株は買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及した。「年始で市場参加者が少ない中、引き続きポジション調整目的の売りが出た」との声も聞かれた。
・原油先物相場は小幅に3日続落。石油輸出国機構（OPEC）加盟とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は、4日にオンライン会合を開く予定。昨年11月末の会合では増産の一時停止が確認されたものの、供給過剰への懸念はくすぶったままだ。「OPECプラス」会合を控え、相場は一時56.60ドルまで売り込まれる場面があった。もっとも、中東の地政学リスクが高まるなか週引けにかけては57ドル台を回復し、下げ幅を縮小して終えた。
・金先物相場は続落。年明けの時間外取引ではアジア・欧州勢の買いで反発したが、NY勢入り際の4410ドル超えで頭を抑えられた。米長期金利の上昇で金利がつかない金の投資妙味が薄れ、為替のドル高推移もドル建て金に割高感を生じさせた。NY時間は伸び悩む展開となり、一時4321ドル付近まで売られている。週初に大きく下げた影響が残り、週間では4.9％下落を記録した。
2日22:05 高市首相
「トランプ米大統領と電話会談し、経済・安保含め日米協力を一層深めていくことで一致」
※時間は日本時間
5日
○東京証券取引所などが大発会
6日
○08:50 ◇ 12月マネタリーベース
8日
○08:30 ◇ 11月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース、2週分）
○14:00 ◇ 12月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
○14:00 ◇ 日銀地域経済報告（さくらレポート）
9日
○08:30 ◇ 11月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 12月外貨準備高
○14:00 ◇ 11月景気動向指数速報値
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
5日
○10:45 ◎ 12月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）
○16:00 ◎ 12月トルコ消費者物価指数（CPI）
○16:30 ◇ 11月スイス小売売上高
○17:30 ◇ 12月スイス製造業PMI
○18:30 ◇ 11月英消費者信用残高
○18:30 ◇ 11月英マネーサプライM4
○24:00 ☆ 12月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○ロシア（新年休暇）、休場
6日
○16:45 ◇ 12月仏CPI速報値
○17:50 ◎ 12月仏サービス部門PMI改定値
○17:55 ◎ 12月独サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○18:30 ◎ 12月英サービス部門PMI改定値
○18:30 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:00 ◎ 12月独CPI速報値
○22:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:45 ◎ 12月米サービス部門PMI改定値
○23:45 ◎ 12月米総?⑰MI改定値
○7日03:00 ◎ 12月ブラジル貿易収支
○ロシア（新年休暇）、ポーランド（三博士の日）、スウェーデン（公現祭）、休場
7日
○09:30 ◎ 11月豪住宅建設許可件数
○09:30 ◎ 11月豪CPI
○16:00 ◎ 11月独小売売上高
○16:45 ◇ 12月仏消費者信頼感指数
○17:55 ◎ 12月独雇用統計
○18:30 ◎ 12月英建設業PMI
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏HICPコア速報値
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数（2週分）
○22:15 ☆ 12月ADP全米雇用報告
○24:00 ◇ 12月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ☆ 12月米ISM非製造業指数
○24:00 ◎ 11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○24:00 ◎ 10月米製造業新規受注
○8日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○ロシア（クリスマス）、休場
○09:30 ◇ 11月豪貿易収支
○16:00 ◎ 11月独製造業新規受注
○16:00 ◎ 12月スウェーデンCPI
○16:30 ◎ 12月スイスCPI
○16:45 ◇ 11月仏貿易収支
○16:45 ◇ 11月仏経常収支
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏経済信頼感指数
○19:00 ◎ 11月ユーロ圏失業率
○19:00 ◎ 11月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○21:00 ◎ 12月メキシコCPI
○21:30 ◇ 12月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30 ◇ 11月カナダ貿易収支
○22:30 ◎ 10月米貿易収支
○22:30 ◇ 7－9月期米非農業部門労働生産性・速報値
○22:30 ◇ 7－9月期米単位労働コスト・速報値
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○24:00 ◇ 10月米卸売売上高
○9日05:00 ◇ 11月米消費者信用残高
○ロシア（新年休暇）、休場
9日
○10:30 ◎ 12月中国CPI
○10:30 ◎ 12月中国PPI
○16:00 ◎ 11月独鉱工業生産
○16:00 ◇ 11月独貿易収支
○16:00 ◇ 11月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◎ 12月ノルウェーCPI
○16:45 ◇ 11月仏鉱工業生産
○16:45 ◇ 11月仏消費支出
○17:00 ◇ 12月スイス失業率（季節調整前）
○19:00 ◎ 11月ユーロ圏小売売上高
○21:00 ◎ 12月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 11月メキシコ鉱工業生産
○21:45 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○22:30 ☆ 12月カナダ雇用統計
○22:30 ◎ 10月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○22:30 ☆ 12月米雇用統計
○24:00 ◎ 1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○10日03:35 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026年の日経225先物は、買い先行で始まりそうだ。年明け2日の米国市場では、主力株を買い直す動きによりNYダウが5日ぶりに反発した。ナスダックは小幅ながら5日続落したものの、半導体株が買われたことでフィラデルフィア半導体株（SOX）指数の上昇率は4％を超えている。
SOX指数構成銘柄ではマイクロン・テクノロジー<MU>の上昇率が10％を超えたほか、ASMLホールディング<ASML>、ラム・リサーチ<LRCX>、ランバス<RMBS>、アステラ・ラボ<ALAB>、テラダイン<TER>、インテル<INTC>、インテグリス<ENTG>が6％を超える上昇となった。
シカゴ日経平均先物の清算値は大阪比585円高の5万1085円と、5万1000円台に乗せてきた。12月30日の日経225先物は前日比20円高の5万0500円で大納会の取引を終え、ナイトセッションでは日中比120円高の5万0620円だった。シカゴ先物にサヤ寄せする形からギャップアップで始まることが見込まれる。
+1σを支持線に変えてくることで、昨年12月12日につけた戻り高値（5万1170円）が射程に入ってくる。そのため、オプション権利行使価格の5万0750円から5万1000円辺りでは押し目狙いのロング対応となりそうだ。早い段階で12月12日の高値を捉えてくる局面では、上値追いのロングに加えてショートカバーを誘う形となり、オプション権利行使価格の5万1250円を射程に入れたロング対応になると考えられる。
2日の米国市場では半導体株の強さが目立ったため、東京市場でもアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］といった半導体・AI（人工知能）関連株への資金流入が見込まれる。そのため、日経平均型優位の展開が意識されやすく、先物主導で上へのバイアスを強める可能性がありそうだ。
週足形状の日経225先物は、上向きで推移する13週線（5万0160円）が支持線として機能する一方で、+1σ（5万1290円）とのレンジが続いている。バンドが収斂していたことで煮詰まり感が台頭し、トレンドが出やすい形状をみせている。+1σを捉えてくるようだと、+2σ（5万2430円）とのレンジに移行する可能性もあろう。
なお、今週は米雇用統計の発表を控えていることもあり、米国市場の動向に振らされやすいと考えられる。大発会はギャップアップが予想されるものの、12月12日の戻り高値を捉えられず、買い一巡後に+1σと5万1000円辺りでの膠着が続くようだと、+1σ割れを狙った短期的なショートを誘う可能性には注意しておきたい。
2日の米VIX指数は14.51（12月31日は14.95）と5日ぶりに低下した。週間（12月26日は13.60）では上昇している。12月24日に13.38まで低下した後は緩やかにリバウンドを続け、2日には15.42まで上昇する場面もみられたが、25日線（15.60）に上値を抑えられている。ボトム圏での推移であり、同線が抵抗線として機能している状況ではリスク選好が継続しそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.76倍（29日は14.73倍）に上昇した。週間（26日は14.81倍）では低下している。75日線（14.85倍）と下向きで推移する25日線（14.80倍）とのデッドクロス以降は、25日線に上値を抑えられる形である。ただ、-1σ（14.68倍）が支持線として機能しているため、半導体・AI関連株への物色が再燃するようだと、NTショートを巻き戻すリバランスが入りやすいだろう。25日線、75日線を明確に上抜けてくると、NTロングへのシフトが強まりそうである。
12月第3週（12月15日-19日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では6週ぶりの売り越しであり、売り越し額は4967億円（12月第2週は4793億円の買い越し）だった。なお、現物は4390億円の売り越し（同1897億円の買い越し）と3週ぶりの売り越し。先物は576億円の売り越し（同2895億円の買い越し）と5週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で3389億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1144億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、5日に大発会、米国12月ISM製造業景気指数、6日に経済3団体新年祝賀会、米ハイテク見本市「CES」（～9日）、7日に米国12月ADP雇用統計、米国12月ISM非製造業景気指数、8日に12月消費動向調査、日銀地域経済報告・さくらリポート、米国10月貿易収支、米国10月・11月卸売売上高、9日にオプションSQ、11月全世帯家計調査、11月景気動向指数、米国12月雇用統計、米国9月住宅着工件数、米国10月住宅着工件数などが予定されている。
＜国内＞
○東京証券取引所などが大発会
＜海外＞
○10:45 ◎ 12月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.0）
○16:00 ◎ 12月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比1.00％／前年比31.00％）
○16:30 ◇ 11月スイス小売売上高
○17:30 ◇ 12月スイス製造業PMI（予想：49.6）
○18:30 ◇ 11月英消費者信用残高（予想：11億ポンド）
○18:30 ◇ 11月英マネーサプライM4
○24:00 ☆ 12月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：48.3）
○ロシア（新年休暇）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50620 +120 （+0.23％）
TOPIX先物 3427.0 +7.0 （+0.20％）
シカゴ日経平均先物 51085 +585
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。市場参加者が限られるなかで、エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>など一部の半導体株が買われており、2026年も半導体・AI（人工知能）関連株への物色意欲の強さが窺えた。フィラデルフィア半導株株（SOX）指数の上昇率は4％を超えている。
S＆P500業種別指数は資本財、半導体・同製造装置、エネルギーの上昇が目立つ一方で、ソフトウエア・サービス、自動車・同部品、保険の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、シェブロン<CVX>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ウォルト・ディズニー<DIS>、トラベラーズ<TRV>が軟調。
12月30日の取引終了後の日経225先物のナイトセッションは、日中比50円安の5万0450円で始まった。直後につけた5万0430円を安値に、5万0450円～5万0500円辺りで保ち合いを継続。その後レンジを上抜けると、米国市場の取引開始後は5万0550円～5万0650円辺りに切り上がり、中盤にかけて5万0730円まで買われる場面もみられた。終盤にかけては5万0650円～5万0700円の狭い値幅での推移が続き、引け間際に5万0620円まで上げ幅を縮めて終えた。
2日のシカゴ日経平均先物は、30日の日中終値比585円高の5万1085円だった。一時5万1345円まで上げ幅を広げる場面もみられており、日経225先物はこれにサヤ寄せする形で、節目の5万1000円突破から昨年12月12日につけた戻り高値（5万1170円）が射程に入る。ギャップアップで上値を抑えられていたボリンジャーバンドの+1σ（5万0750円）を上抜けてくる可能性が高く、+2σ（5万1270円）とのレンジに移行することも想定されよう。
抵抗線突破でロングが強まるほか、ショートカバーを誘うことが見込まれる。12日の戻り高値を突破してくると、+2σが射程に入り上へのバイアスが強まることになりそうだ。まずは5万1000円での底固めを意識しつつ、12日の戻り高値である5万1170円を捉えてくる局面では、一段の上昇を想定したロング対応に向かわせそうだ。
一方で、5万1000円水準で上値の重さが意識されるようだと、目先の達成感から利益確定に伴うロング解消や、短期的にショートを仕掛けてくることも考えられる。5万1000円を下回っての推移では、+1σを支持線とした押し目狙いのロング対応となろう。そのため、オプション権利行使価格の5万1000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万0720円から5万1250円のレンジを想定する。
2日の米VIX指数は14.51（12月31日は14.95）と5日ぶりに低下した。15.42まで上昇する場面もみられたが、25日移動平均線（15.60）に上値を抑えられている。ボトム圏での推移であり、同線が抵抗線として機能している状況では、リスク選好は継続しそうだ。
大納会のNT倍率は先物中心限月で14.76倍（29日は14.73倍）に上昇した。75日線（14.85倍）と下向きで推移する25日線（14.80倍）とのデッドクロス以降は、25日線に上値を抑えられる形である。ただ、米国で半導体・AI関連株への物色が強まるなかで指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引するとみられ、NTショートを巻き戻すリバランスが入りやすいだろう。25日線、75日線を明確に上抜けてくると、NTロングへのシフトが強まる可能性はあるだろう。
2日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円は年明け初日の取引で市場参加者が少なく薄商いとなる中で157.00円と日通し高値を付けたものの、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると156.56円付近まで下押しした。その後は米長期金利の上昇も相場の支援材料となり156.96円近辺まで持ち直した。ユーロドルはロンドン・フィキシングに向けたドル売りが持ち込まれると1.1754ドル付近まで下げ渋ったものの、その後は米長期金利の上昇も相場の重しとなり1.1714ドル付近まで押し戻された。
足もとの材料を整理すると、米早期利下げ観測の後退といったドル要因や、高市政権による拡張的財政への懸念や日銀の漸進的な利上げ姿勢による円要因が合わさり、年末年始のドル円は底堅く推移。2日には一時157円台に乗せる場面が見られた。
本日の東京市場でもドル高・円安の流れを引き継ぎ、昨年1月以来となる158円を視野に入れた動きとなるようならば、金融当局者からの強い円安けん制発言、場合によっては実弾介入への警戒感が高まることが予想される。金融当局者からの不意の発言には備えておきたい。
また、本邦勢にとって実質的な今年最初の取引となるため、大発会での日経平均株価の推移に注目したい。また、仲値にかけて実需のフローが相場を左右することも考えられる。午後には高市首相が年頭の記者会見に臨むと伝えられている。1日に年頭所感が出ているものの、内容が伝わったら念のため確認しておきたい。
他方、中国では12月RatingDogサービス部門購買担当者景気指数（PMI）が発表予定。市場予想は52.0と前回52.1からの小幅低下が見込まれている。12月31日に発表された12月製造業PMIや12月RatingDog製造業PMIはいずれも50.1と予想を上回っただけでなく、好不況の分岐点とされる50を超える結果となった。この結果に続くか気になるところだ。
週末に米国がベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領の身柄を拘束、さらにその国を一時的に運営することをトランプ米大統領が決定した。ブラジルやキューバなどは行動を非難したが、アルゼンチンは米国の作戦を支持するなど、中南米諸国でも反応は分かれている。また、国連安全保障理事会では緊急会合が開かれる見通し。早朝のドル円相場の反応は限定的であったものの、今後の推移を見守る必要がありそうだ。ベネズエラの主力輸出品である原油相場への影響や、リスクセンチメントを測る上で米長期金利の動向にも気を配っておきたい。
東京市場は不安定か。東京市場が休場の間の米国株は、12月30日と31日は下落し、年明け1月2日はダウ平均とS&P500が上昇した一方、ナスダックは下落した。1月2日のダウ平均は319ドル高の48382ドルで取引を終えた。年末は利益確定売りに押された一方、年明けには主力銘柄の多くに買いが入った。ドル円は足元156円70銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが585円高の51085円、ドル建てが685円高の51185円で取引を終えた。
1月3日に米国がベネズエラに軍事攻撃を実施している。これがなければ本日の日本株は年明けのダウ平均の上昇を好感できそうであったが、地政学リスクの高まりはネガティブな材料。これを米国市場よりも先に消化する東京市場は強弱感が交錯すると思われる。大発会のご祝儀買いには期待できる一方、高くなればリスク回避の売りは出てきやすい。方向感が定まらず、振れ幅の大きな動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは49900-50900円。
日経225先物は11時30分時点、前日比1290円高の5万1790円（+2.55％）前後で推移。寄り付きは5万0800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万1085円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。直後につけた5万0790円を安値に上へのバイアスが強まり、一気に5万1000円台を回復。さらに、中盤にかけて5万1880円まで上げ幅を広げた。終盤はやや利食いに伴うロング解消の動きもみられたが、5万1750円～5万1800円辺りで推移している。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万0870円）を上抜けると、一気に昨年12月12日につけた戻り高値（5万1170円）を上回り、+2σ（5万1470円）突破から+3σ（5万2080円）が射程に入ってきた。+3σ接近では過熱感が警戒されやすいものの、+2σを上回っての推移のなかではショートを仕掛けにくくさせている。
NT倍率は先物中心限月で14.86倍（12月30日は14.76倍）に上昇している。上値を抑えられていた25日移動平均線（14.80倍）を上抜けており、75日線（14.86倍）水準を捉えてきた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引するなかで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが入りやすいだろう。75日線を明確に上回ってくるようだと、NTロングへの転換が意識されそうだ。
先週末の年始のドル円は、年末12月31日の高値156.99円をわずかに上抜けて一時157.00円まで値を上げた後、年末から続いていたLDN16時（日本時間翌1時）のフィキシングでのドル売りを受けて156.56円まで下押す場面も見られましたが、アジア時間の安値156.52円が目先の目処として意識されたほか、米10年債利回りが4.1946％まで大幅な上昇となるなか156.96円まで買い戻されて取引を終えることになりました。
週末には、中国外交団がベネズエラのマドゥロ大統領と今後の支援を約束した数時間後に、数時間の空爆を伴う電光石火のベネズエラ大統領拘束作戦を終了させるといったサプライズがあったものの、市場はリスクオフでの反応は直後の先物での数時間で終わり、逆に、民主化への期待感からか、アジア市場では日経平均の1500円近い大幅高といったポジティブな反応。
当然のことながら、ドル円も年末年始の高値を上抜けると、短期筋のSLを誘発。休暇中に全く手当出来ていない本邦実需の買いが、年始のゴトー日とも重なって、仲値にかけて断続的に観測されると157.25円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、高市政権の本格的な「責任ある積極財政政策」への大転換が、下がってくる馬尻を叩いて、60年振りの「丙午」の2026年を、干支が持ち合わせる新たなチャレンジやパッションといったセンチメントで埋め尽くすことになるのであれば、昨年もそうであったように、株価の上昇を伴う必然的な円安の方向性に変わりはなく、構造的にも、需給的にも、円安の展開が続いていくことになりそうです。
大和証券では米国株に関するリポートの中で、原油価格の下落について取り上げている。ＥＩＡ（米エネルギー情報局）によると、2026年のWTIの平均価格は約51ドル/バレルと25年平均から21％下落する見通しとのこと。航空機や船舶の燃料、ガソリン価格も2026年は一段と低下することが見込まれる。大和では、1月中旬からの決算発表では、航空などの旅客輸送や運輸で好影響が期待できるとみている。加えて、原油価格の低位安定が春先のドライブシーズンまで続けば、個人消費の追い風になると考えている。
本日の欧州タイムで予定されている経済指標は、トルコの12月消費者物価指数（CPI）、スイスの11月実質小売売上高や12月製造業購買担当者景気指数（PMI）、英国の11月マネーサプライと11月消費者信用残高と、為替相場の値動きにつながりそうな指標は乏しい。この中で反応が見られる可能性があるのはトルコのCPIと言えるが、トルコリラも最近はCPI結果への反応は鈍くなっている。トルコではディスインフレが続いているものの、そのスピードは鈍くなっている。
ユーロ圏では注目のイベントが乏しく、ユーロドルはテクニカルポイントに注目。昨年12月中旬からは1.18ドル台を回復したところで上値が抑えられた一方で、1.17ドル割れは回避し、1.17ドル台での小動きが続いたが、本日の東京タイムでは1.17ドルを割り込んだ。下方向への動きが強まる可能性があるが、90日移動平均線（本日1.1666ドル）や日足一目均衡表・雲の上限（1.1645ドル）のサポートに期待したい。上方向では日足一目均衡表・転換線（本日1.1761ドル）を回復できるかどうかが注目される。同水準を回復すると、再び1.18ドルの攻防に持ち込む可能性がある。
金融市場全般では、1月3日に米国がベネズエラに軍事攻撃を実施したことに注目しているが、今のところ反応は限られている。米ベネズエラ攻撃をめぐり、欧州では温度差が見られている。フランスのマクロン大統領は「ベネズエラ国民は独裁者から解放された」と前向きに評価し、ドイツのメルツ首相は軍事作戦が国際法に抵触するか否かについて「法的評価は複雑で、注意深く考慮せねばならない」として明言を避けた。また、トランプ米大統領に近いイタリアのメローニ首相は軍事作戦を「自衛行為」として支持した。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目・転換線1.1761ドル。
ユーロ円は昨年12月22日に記録した過去最高値184.92円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは日足一目・雲の上限1.1645ドル。
ユーロ円は日足一目・基準線182.51円。
ドル円：1ドル＝157.18円（前営業日NY終値比△0.34円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.67円（△0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1685ドル（▲0.0034ドル）
日経平均株価：51832.80円（前営業日比△1493.32円）
東証株価指数（TOPIX）：3477.52（△68.55）
債券先物3月物：132.01円（▲0.40円）
新発10年物国債利回り：2.120％（△0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。本邦勢にとって実質的な今年最初の取引となるなか、5・10日（ゴトー日）の仲値に向けた買いが先行。日経平均株価が1700円近くの大幅高となったことも支援材料となり、一時157.30円まで上値を伸ばした。
なお、週末には米国がベネズエラに軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領が拘束される事態となったが、為替相場への影響は東京タイムんでは限定的だった。
・ユーロ円は方向感がない。ドル円の上昇につれる形で184.06円まで買われたが、ユーロドルが下落した影響を受けると失速。183.47円まで下げ、その後の戻りも鈍い。
・ユーロドルは弱含み。対円でのドル高を受けて幅広い通貨に対してドル買いが広がった。ユーロドルは先月17日・19日安値の1.1703ドルを下抜けて1.1672ドルと先月10日以来の安値を更新した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発。アドテストなど半導体関連株が堅調に推移したため、大きく上昇する展開となった。米国によるベネズエラへの軍事攻撃で防衛関連株が物色されたこともあり、後場も堅調に推移。2カ月ぶりとなる5万2000円台に乗せた。なお、TOPIXは史上最高値を更新した。
・債券先物相場は3日続落。年末・年始の休暇の間に米長期金利が上昇した影響を受けて債券売りが優勢となった。年明けの大発会で日経平均株価が大幅高となったことも安全資産とされる債券売りを促した。
中国は今年、資本市場改革を一段と進め、投資家にとってより開かれ魅力的な市場づくりを目指す見通しだと中国証券報が報じた。改革の一環として、投資家層の拡大や市場の透明性向上を図る制度改正が進められる予定で、ミューチュアルファンド（投資信託）の販売手数料に関する新しい規制も年内に施行される見通し。これらの動きは、長期的な資金流入の促進と個人投資家の信頼回復を狙った取り組みとみられている。
中国経済は2026年に約5％の成長が見込まれており、新興産業と革新的なビジネスモデルへの戦略的転換が主要な成長要因になると予測されていると証券日報が招商金融のチーフエコノミストである呉超明氏の見解として報じた。同氏は、ハイテク製造業やグリーンエネルギー分野の拡大が内需を押し上げ、経済構造の高度化が安定成長を下支えすると分析している。
「米国は長年の放置状態を経て、西半球での自国の優位性を回復し、国土防衛と地域の重要拠点へのアクセスを確保するため、モンロー主義を再び主張し、これを実際に適用していく方針だ」（2025年「国家安全保障戦略」）
■モンロー主義（Monroe Doctrine）
「モンロー主義」とは、1823年にモンロー米大統領が提唱した外交方針で、「米国が欧州諸国にアメリカ大陸への介入を禁じる代わりに、米国も欧州の諸問題に干渉しない」という「相互不干渉」と「アメリカ大陸はアメリカの勢力圏」という考え方。
■モンロー主義のトランプ的帰結（Trump Corollary to the Monroe Doctrine）
「トランプ的帰結」とは、中国とロシアを西半球から排除することを主眼におき、グローバリゼーションの影響を拒絶する姿勢を打ち出している。中南米での中国による港湾買収や鉱物資源投資、ロシアのベネズエラへの軍事支援、さらにはイランによる民兵ネットワーク拡大を、アメリカの「直接的脅威」と位置づけ、これらの動きを積極的に排除・阻止する方針を打ち出している。
トランプ米大統領は「われわれはモンロー主義をはるかに超えた。今は『ドンロー主義』と呼ばれるくらいだ」と述べ、「ドナルド」+「モンロー」による造語を披露した。
1. 国家安全保障戦略（NSS：National Security Strategy）
・重視：米国本土防衛と西半球における米国の優位性、中国への対抗とインド太平洋における潜在的な紛争の抑止
・軽視：欧州と中東
【ヨーロッパ】（文明消滅の危機）
「ヨーロッパが自立し、いかなる敵対勢力にも支配されることなく、自らの防衛に主権的責任を負うことを含め、連携する主権国家のグループとして活動できるようにすることを優先」
【中東】
「この地域が歴史的に米国の地域的優先事項であった理由の一部はもはや通用しない」
「紛争は依然として中東で最も厄介な問題ではあるが、今日、この問題は見出しで信じられているほど深刻ではない。この地域はますます国際投資の源泉と投資先になるだろう」
2. Operation Absolute Resolve（絶対的決意作戦）
2025年8月、CIAの小規模チームがベネズエラに潜入して、マドゥロ大統領の動向を監視し始めた。
2026年1月2日午後10時46分、トランプ大統領は、「オペレーション・アブソリュート・レゾルブ」作戦実行を命じ、「グッドラック・アンド・ゴッドスピード（幸運を祈る。神の加護を）」というメッセージが全軍に伝えられた。
1月3日、米陸軍の特殊部隊「デルタフォース」は、150機以上の軍用機でベネズエラの首都カラカスを空襲して、マドゥロ大統領を拘束し、米国内に連行した。
トランプ米大統領は、マドゥロ大統領が麻薬密輸の首謀者であり、アメリカの裁判所で犯罪を立証し、ベネズエラで適切な政権移行が行われるまでは、アメリカが国を運営すると表明した。
ベネズエラの石油の確認埋蔵量は約3030億バレルと世界最大で、米国の6.5倍超にのぼる。そして、長年、米国の制裁を受けてきたマドゥロ政権は、政権延命のために中国やロシア、イランとの関係強化に傾斜していた。ベネズエラ産原油の大半は大幅な割引価格で中国に流れており、多くは制裁逃れのための秘密契約を通じて輸送されている。
1月2日、高市首相は、トランプ米大統領に電話をして、「大統領から訪米のお誘いがありました」と発表していた。
また、2日には、マドゥロ大統領は、中国政府の特使が率いる代表団と米国との緊張激化などを協議し、「中国とベネズエラの力強い友情を再確認した」と称賛していた。
3.各国の批判
■中国外務省
「主権国家と国家元首に対する武力の行使に衝撃をうけた。国際法に著しく違反」
■ロシア外務省「武力による侵略行為だ。マドゥロ大統領夫妻を解放するよう求める」
■グテーレス国連事務総長「アメリカの行動が他の地域にも影響を及ぼし、危険な前例となる」
大阪3月限
日経225先物 51820 +1320 （+2.61％）
TOPIX先物 3477.0 +57.0 （+1.66％）
日経225先物（3月限）は前日比1320円高の5万1820円で取引を終了。寄り付きは5万0800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万1085円）にサヤ寄せする形から、買いが先行した。直後につけた5万0790円を安値に上へのバイアスが強まり、一気に5万1000円台を回復。前場中盤にかけて5万1880円まで上げ幅を広げた。前場終盤はやや利食いによるロング解消の動きとなり、後場中盤にかけては5万1630円～5万1700円辺りでの推移となった。ただ、終盤にロングが強まり、5万2100円まで買われる場面もみられた。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万0880円）を上抜けると、一気に昨年12月12日につけた戻り高値（5万1170円）を上回り、+3σ（5万2090円）を捉えてきた。+3σ水準では過熱感が警戒されやすいものの、+2σを上回っての推移のなかではショートを仕掛けにくくさせている。
収斂していたバンドは本日の急伸によって拡大する形になり、ナイトセッションで+2σは5万1710円、+3σが5万2400円辺りに上昇してきた。+2σを支持線とした下値切り上げのトレンドを継続するようだと、ショートカバーを交えた強いトレンドが意識されやすく、昨年11月4日につけた高値（5万2740円）が射程に入りそうだ。
指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し上げており、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、ファナック<6954.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>［東証P］など、半導体・AI（人工知能）関連株が上位に位置している。AI関連への物色意欲の強さがみられるなかで、日経平均型優位のトレンドが出やすいだろう。
週間形状では13週移動平均線（5万0250円）と+1σ（5万1480円）とのレンジを上抜け、+1σと+2σ（5万2700円）とのレンジに移行した形である。週足の+2σが昨年11月高値水準であり、同水準を回復してくるようだと、いったんは達成感につながりやすいだろう。ただ、上へのバイアスが一段と強まる可能性はあると考えられ、ショートを仕掛けるにしても、短期的なトレードに抑えておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.90倍に上昇した。上値を抑えられていた25日線（14.81倍）、75日線（14.86倍）水準を上抜いてきた。上向きで推移する75日線を支持線とした底堅さがみられてくるとNTロングへの転換が意識されそうであり、昨年12月以来の15.00倍台回復を想定したリバランスの動きとなろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8251枚、ソシエテジェネラル証券が1万5292枚、バークレイズ証券が7986枚、サスケハナ・ホンコンが3958枚、JPモルガン証券が3270枚、ゴールドマン証券が2675枚、モルガンMUFG証券が2393枚、野村証券が2251枚、SBI証券が1383枚、ビーオブエー証券が1350枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万0206枚、ABNクリアリン証券が2万3831枚、バークレイズ証券が1万4651枚、ゴールドマン証券が5683枚、モルガンMUFG証券が5655枚、JPモルガン証券が4291枚、シティグループ証券が3377枚、ドイツ証券が2946枚、サスケハナ・ホンコンが2334枚、野村証券が2159枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、12月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数を見極めつつ、ベネズエラに対する「Operation Absolute Resolve（絶対的決意作戦）」によるNY株、債券市場の動向を注視していくことになる。
12月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数は48.3と予想されており、11月の48.2からの若干の改善が見込まれている。また、雇用指数（11月：44.0）や価格指数（11月：58.5）にも注目しておきたい。
ベネズエラに対する「Operation Absolute Resolve」に関しては、国際法違反として多くの国から批判されており、国連安全保障理事会では緊急会合が開催されることで、ニューヨーク株式や債券市場の動向に警戒しておきたい。
また、今月は、次期FRB議長の人選や連邦最高裁によるトランプ関税への判断、そして米財務省の「外国為替報告書」などに関するヘッドラインにも注目しておきたい。
日本の財政悪化懸念などからドル高・円安に推移しているが、片山財務相は、「投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る」「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と円安を牽制する発言を強めており、ドル売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
まもなく公表されると思われる米財務省の「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」などでは、日銀に円安是正のための利上げを促してきていたが、利上げに踏み切ったことで、ドル売り・円買い介入も容認するのではないか、との市場筋の憶測がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.89円（2025/11/20高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.07円（日足一目均衡表・基準線）
今週のNY市場は12月雇用統計やエヌビディアCEO発言に注目。先週はダウ平均が647.68ドル安（-1.33％）と反落し、ナスダック総合も1.49％安と3週ぶりに反落した。1日がニューイヤーズ・デーの休場で、4日間の取引だったが、年初から大きく上昇したハイテク株を中心に31日まで持ち高調整売りが優勢だった。新年最初の取引の週末2日はダウ平均が5日ぶりに反発した一方、ナスダック総合がわずかながら5営業日続落した。ダウ平均採用銘柄の週間騰落率をみると、ボーイングが5.2％高となったほか、シェブロン、ナイキが3％超上昇し、キャタピラーも2％超上昇した一方、セールスフォース、IBMが4％超下落したほか、マイクロソフトが3％超下落し、シスコ・システムズ、アマゾン・ドット・コム、ビザ、マクドナルド、トラベラーズ、アメリカン・エキスプレス、プロクター・アンド・ギャンブルが2％超下落となった。2025年年間ではダウ平均が12.97％高、ナスダック総合が20.36％高とともに大幅に3年続伸した。
今週は12月雇用統計などの経済指標に注目が集まる。年内最終5営業日と年初の2営業日はサンタクロース・ラリーと呼ばれ、例年株価上昇確率が高いが、12月24日からスタートした今年のサンタクロース・ラリーは2日までの6営業日でダウ平均が0.12％安、ナスダック総合が1.38％安となった。5日終了時点でマイナスとなれば、ダウ平均は9年ぶりに下落した24年末-25年新年に続いて2回連続の下落となり、ナスダック総合は4回連続の下落となる。経済指標では9日金曜日に発表される米12月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）に注目が集まる。市場予想は、非農業部門雇用者数（NFP）が6.5万人増と前回の6.4万人増からわずかに増加が見込まれ、失業率は前回の4.6％から4.5％に改善が見込まれている。失業率が大幅に悪化せずNFPが予想並みの増加となれば、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が引き続き相場の支援材料となることが期待される。このほかの経済指標は月曜日の12月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)、水曜日の12月ADP民間部門雇用者数、12月ISM 非製造業総合指数(PMI)、木曜日の新規失業保険申請件数、金曜日の1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。また、6日から9日まで開催されるテクノロジー見本市「CES2026」ではエヌビディアの、ジェンスン・フアンCEOが登壇予定で、AIを巡るフアンCEOの発言が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは12月ISM製造業PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は大幅反発。5日移動平均線（50771円 1/5）や一目均衡表の転換線（50645円 同）上で強い陽線を形成する動きとなった。
RSI（9日）は前日64.7％→87.3％（1/5）に上昇。終値ベースで11/13の戻り高値（51281円）を一気に上回り、10/31の史上最高値（52411円）が視野に入ってきた。
上値メドは、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の51000円、5日移動平均線や10日移動平均線（50352円 同）、心理的節目の50000円、12/19高値（49766円）、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）などがある。
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.33円（5日15時時点比▲0.85円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.13円（▲0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1714ドル（△0.0029ドル）
FTSE100種総合株価指数：10004.57（前営業日比△53.43）
ドイツ株式指数（DAX）：24868.69（△329.35）
10年物英国債利回り：4.506％（▲0.031％）
10年物独国債利回り：2.870％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月スイス小売売上高
（前年同月比） 2.3％ 2.2％・改
12月スイス製造業PMI
45.8 49.7
11月英消費者信用残高
21億ポンド 17億ポンド・改
11月英マネーサプライM4
（前月比） 0.8％ ▲0.2％
（前年比） 4.3％ 3.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。アジア時間に一時157.30円まで値を上げたものの、一段と買い上げる材料に乏しい中、欧州勢参入後は徐々に弱含んだ。
NYの取引時間帯に入ると、一時156.47円まで値を下げたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり156.98円付近まで下げ渋った。ただ、12月米ISM製造業景況指数が47.9と予想の48.3を下回ると再び弱含む展開に。米10年債利回りが4.15％台まで低下したことも相場の重しとなり、2時30分前に一時156.27円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルは下値が堅かった。米10年債利回りが4.18％台まで上昇した場面ではユーロ売り・ドル買いが強まり一時1.1659ドルと昨年12月10日以来の安値を付けたものの、同日安値の1.1622ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM製造業景況指数が予想を下回ったこともユーロ買い・ドル売りを促し、1.1720ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円は下げ渋り。22時前に一時182.82円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。ユーロドルの持ち直しにつれた買いが相場を下支えした。
・ロンドン株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。本日の日本株や韓国株が堅調に推移し、英株にも買いの流れが波及した。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は5日続伸し、史上最高値を更新した。本日の日本株や韓国株の上昇を受けて独株にも買いが波及した。米国株相場の上昇も相場の支援材料。個別ではラインメタル（9.36％高）やインフィニオンテクノロジーズ（4.30％高）、シーメンス・エナジー（3.87％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
大発会1月5日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は1493円高の51832円。寄り付きから600円を超える上昇となり、節目の51000円を上回った。年明けの米国市場でサンディスクやマイクロンが急騰したことを受けて、半導体株に強い買いが入った。加えて、米国によるベネズエラ攻撃などを材料に防衛関連株が急伸。主力大型株が上昇を先導し、次第にリスクオンの様相が強まった。早い時間に上げ幅を4桁に広げると、1400円を超える上昇で前場を終了。後場も買いの勢いは緩まず、上を試す流れが続いた。終盤には上げ幅を1600円超に広げて52000円台に到達。終値では52000円を下回ったものの、高値圏で終了した。TOPIXが終値（3477.52p）で昨年12月15日の3431.47pを上回り、史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で5兆7800億円。業種別では非鉄金属、機械、電気機器などが大幅上昇。下落は鉱業と不動産の2業種のみで、小売が小幅な上昇にとどまった。日経電子版の報道から今後10年で巨額の投資が実施されるとの見方が強まった東京電力ホールディングス<9501.T>が急伸。半面、増し担保規制が入ったテクノホライゾン<6629.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり994/値下がり564。アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテック、キオクシアなど半導体株が軒並み大幅高。フジクラ、住友電工、ソフトバンクＧなども強く、AI関連の動きの良さが目立った。地政学リスクの高まりを受けて、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社が買いを集めた。三井金属や住友鉱山など非鉄の一角が大幅高。新興銘柄ではパワーエックスが大商いとなってストップ高まで買い進まれた。
一方、外需優位の地合いの中、ニトリＨＤ、パルＧＨＤ、ＡＢＣマートなど、小売株には下落銘柄が結構あった。国内長期金利が上昇したことで、住友不動産や住友林業など不動産・住宅関連の一角が軟調。養命酒がリリースを材料に一時ストップ安となるなど急落した。
日経平均は4桁の上昇。高く始まって上げ幅を広げており、ロケットスタートを決めた。2025年の躍進銘柄が強く買われており、ブル相場がまだ終わっていないとの期待が高まった。ここまでの強い動きが見られれば、反動安に見舞われたとしても押し目買いは入りやすい。反動が小さかったり一段高となるようであれば、そのことが新たな買いを呼び込む展開も期待できる。TOPIXは大発会から最高値を更新してきた。日経平均の最高値（終値ベース）は昨年10月31日につけた52411.34円。きょうは取引時間中に52000円を上回る場面があっただけに、TOPIXに追随して最高値を更新できるかが注目される。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.38円（前営業日比▲0.46円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.29円（▲0.55円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1722ドル（△0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：48977.18ドル（△594.79ドル）
ナスダック総合株価指数：23395.82（△160.19）
10年物米国債利回り：4.16％（▲0.03％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.32ドル（△1.00ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4451.5ドル（△121.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米ISM製造業景況指数
47.9 48.2
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。22時30分過ぎに一時156.98円付近まで値を戻す場面もあったが、12月米ISM製造業景況指数が47.9と予想の48.3を下回ると売りが優勢に。米10年債利回りが4.14％台まで低下したことも相場の重しとなった。一目均衡表転換線が位置する156.43円を割り込むと、4時過ぎに一時156.12円まで下げ幅を広げた。
ただ、一目均衡表基準線が位置する156.07円がサポートとして働くと下げ渋った。
・ユーロドルは4日ぶりに小反発。米10年債利回りが4.18％台まで上昇した場面ではユーロ売り・ドル買いが強まり一時1.1659ドルと昨年12月10日以来の安値を付けたものの、同日安値の1.1622ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM製造業景況指数が予想を下回ったこともユーロ買い・ドル売りを促し、4時30分過ぎには一時1.1729ドルと日通し高値を付けた。
・ユーロ円は続落。22時前に一時182.82円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は183円台前半でのもみ合いに転じた。NY市場ではドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。トランプ米政権によるベネズエラ攻撃を受けて、同国に権益を持つシェブロンなど石油関連株に買いが集まった。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も買われ、相場の押し上げ要因となった。指数は一時820ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日ぶりに反発。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。ベネズエラ情勢への不透明感から安全資産とされる米国債に買いが入った。12月米ISM製造業景況指数が予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は4日ぶり反発。週末に米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束が行われたことについては、原油市場にとっては売り買い両要因があるとの声が出ていることで、NY午前までは方向感のない動きだった。しかし、軍事攻撃は原油の地政学をゆるがすと捉える向きが多く、NY午後にかけては買いが優勢となり4日ぶりに反発して引けた。
・金先物相場は反発。週末に米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束が行われたことで、地政学リスクが高まった。安全資産とされる金先物や銀先物に買いが集まり、大幅に反発して引けた。NY午後にかけてはドル売りが進んだことで、ドルで取引される金先物に割安感が生じたことも支えになった。
5日09:51 トランプ米大統領
「ベネズエラへの二次攻撃は不要」
「ベネズエラでは適切な時期に選挙が実施されるだろう」
「（ベネズエラを）我々が運営して立て直す」
5日10:26 ロドリゲス・ベネズエラ副大統領
「ベネズエラと米国は協調したアジェンダに取り組むべき」
5日11:19 植田日銀総裁
「中心的な見通し実現なら、経済・物価情勢に応じて緩和度合いを調整」
「今後、賃金・物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」
5日14:45 高市首相
「責任ある積極財政を通じて強い経済を構築」
5日22:12 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「パウエル氏が望む限り同僚として残ってほしい」
「雇用市場は明らかに冷え込みつつある」
「インフレは依然として高すぎる」
「現在の政策金利は中立金利に近いと推測」
「失業率がここから急上昇するリスクがある」
「インフレは緩やかに低下傾向にある」
「経済は引き続き堅調を維持すると予想」
「住宅サービスインフレが低下するとの確信が強い」
「雇用増加は低いが解雇も少ないと予想」
「FRB地区銀行総裁の解任リスクを懸念していない 」
6日01:05 デンマーク政府
「米国のグリーンランド攻撃はNATOの終焉を意味する」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 12月マネタリーベース
＜海外＞
○16:45 ◇ 12月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.2％／前年比0.9％）
○17:50 ◎ 12月仏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値（予想：50.2）
○17:55 ◎ 12月独サービス部門PMI改定値（予想：52.6）
○18:00 ◎ 12月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：52.6）
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○18:30 ◎ 12月英サービス部門PMI改定値（予想：52.1）
○18:30 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:00 ◎ 12月独CPI速報値（予想：前月比0.3％／前年比2.1％）
○22:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:45 ◎ 12月米サービス部門PMI改定値（予想：52.9）
○23:45 ◎ 12月米総?⑰MI改定値
○7日03:00 ◎ 12月ブラジル貿易収支（予想：71.00億ドルの黒字）
○ロシア（新年休暇）、ポーランド（三博士の日）、スウェーデン（公現祭）、休場
○ウクライナ和平に向けた「有志連合」首脳会議（パリ）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は12月米ISM製造業景況指数が47.9と予想の48.3を下回ると売りが優勢になった。米10年債利回りが4.14％台まで低下したことも相場の重しとなると、156.12円まで下落したが一目均衡表・基準線156.07円がサポートとして働くと下げ渋った。ユーロドルは米長期金利が上昇した場面で1.1659ドルまで下落して昨年12月10日以来の安値を付けたものの、弱い12月米ISM製造業景況指数を受けて1.1729ドルと日通し高値を付けた。
本日の東京時間では、前日の弱い米指標を受けたドル売りの流れが続くか見極めたい。年末年始のドル円は、米早期利下げ観測の後退によるドル買いと、高市政権による拡張的財政への懸念や日銀の漸進的な利上げ姿勢による円売りが相まってじり高となった。昨日の余韻を引きずり、米長期金利の低下が続くようならば、ドル円は下値を試す可能性があると見る。
また、本日は本邦の10年債入札が予定されている。市場では需給の緩みが警戒されており、入札結果に注目したい。なお、昨日10年債利回りが1999年2月以来となる2.12％台に上昇する場面では、仲値に絡んで157.20円台に上昇したドル円は156.90円台まで下押した。引き続き、本邦長期金利の動向も目が離せない。
昨日シカゴ商品先物取引委員会（CFTC）が公表した先物ポジション（12/30現在）によると、円は1万4068枚のロング（買い持ち）と前週比で1万3000枚弱のロング拡大となった。円先高観が浮上している様子がうかがえる。
昨日、高市首相は年頭の記者会見で「責任ある積極財政」としつつ、「政府の債務残高対GDP（国内総生産）比を着実に低下させる」とも発言しており、市場での放漫財政に対する懸念に対する配慮もうかがえる。昨年末に発表された2026年度予算案ではプライマリーバランスを黒字化する方針を示していた。最終的には今月開会される国会を待たなければならないかもしれないが、市場の懸念が和らぐか気になるところだ。
他方、気になるのは株式市場の動きである。昨日は日経平均が1,700円近く上昇して一時5万2000円台に乗せたのを始め、英独株やダウ平均は史上最高値を更新するなど、株式市場はリスクオンの動きとなっている。この流れを引き継いで本日の日経平均が堅調推移するようならば、昨年11月4日に付けた史上最高値（52636.87円）を視野に入れた動きも想定される。その場合はクロス円主導でドル円を押し上げる場面もあるだろう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は594ドル高の48977ドルで取引を終えており、史上最高値を更新した。石油関連や金融株の動きが良く、景気敏感株が上昇を先導した。ドル円は足元156円40銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが390円高の52210円、ドル建てが480円高の52300円で取引を終えた。
米国株の上昇を好感した買いが入ると予想する。日経平均は大発会から4桁の上昇となっており、好材料に強い反応を示す可能性が高い。CME225先物は52000円台からのスタートを示唆しており、史上最高値（52411.34円、2025/10/31）の更新にも期待がかかる。アジア株や欧州株も強く、グローバルで株高の様相が強まる中、場中は楽観ムードの強い地合いとなるだろう。日経平均の予想レンジは51900-52800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 52200 +380 （+0.73％）
TOPIX先物 3501.5 +24.5 （+0.70％）
シカゴ日経平均先物 52210 +390
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領がベネズエラの石油インフラを修復する考えを示したことで、石油関連株や景気敏感株の一角に買いが入った。また、昨年12月の米ISM製造業景況指数が予想を下回り、2024年10月以来の低水準となった。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待に向かわせ、NYダウの上げ幅は一時800ドルを超える場面もみられた。
NYダウ構成銘柄ではシェブロン<CVX>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、キャタピラー<CAT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が買われた。半面、アムジェン<AMGN>、コカ・コーラ<KO>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、アップル<AAPL>、マクドナルド<MCD>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比390円高の5万2210円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比20円安の5万1800円で始まった。直後につけた5万1760円を安値にプラスに転じると、5万1880円～5万2050円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に上げ幅を広げ、中盤にかけて5万2300円まで買われる場面もみられた。終盤にかけて利食いに押される形となったが、大阪比380円高の5万2200円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。ただ、前日に1320円高となり、ボリンジャーバンドの+3σ水準まで上昇したことで、短期的な過熱感が警戒されやすい。バンドは上向きで推移しており、ナイトセッションで+2σは5万1780円、+3σが5万2490円まで切り上がってきたため、このレンジ内での推移が意識されそうである。
+2σを割り込んでくる場面では短期的なショートを誘う可能性はあるが、積極的にショートに傾けるポジションは避けておきたい。昨年11月4日につけた高値（5万2740円）が射程に入っていることで、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。まずは5万2000円固めを意識しつつ、オプション権利行使価格の5万1750円から5万2500円辺りのレンジを想定する。
5日の米VIX指数は14.90（2日は14.51）に上昇した。昨年12月24日につけた13.38をボトムに緩やかなリバウンドをみせるなかで、15.27まで上昇する場面もみられた。ただし、25日移動平均線（15.51）に上値を抑えられており、同線が抵抗線として機能している状況では、リスク選好は継続しそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.90倍に上昇した。上値を抑えられていた25日線（14.81倍）、75日線（14.86倍）水準を上抜けてきた。上向きで推移する75日線を支持線として底堅さがみられてくるとNTロングへの転換が意識されそうであり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向をにらむなか、昨年12月以来の15.00倍台回復を想定したリバランスの動きになろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比370円高の5万2190円（+0.71％）前後で推移。寄り付きは5万2150円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万2210円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直後には5万2520円まで上げ幅を広げた。節目の5万2500円台を回復したことで利益確定に伴うロング解消や短期的なショートを誘う形から、中盤に5万2070円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただ、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、終盤にかけては5万2200円～5万2350円辺りでの推移となった。
日経225先物は一時5万2520円まで買われ、節目を回復したことによる目先的な達成感のほか、ボリンジャーバンドの+3σ（5万2470円）を上抜けたことで過熱感が警戒されやすいだろう。前場中盤につけた5万2070円を再びつけてくるようだと、ショートを仕掛けてくる動きが強まりそうである。もっとも、+2σ（5万1770円）が支持線として意識されるため、5万2000円接近では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.80倍に低下している。支持線として意識されていた75日移動平均線（14.87倍）を下抜け、25日線（14.80倍）水準まで下げてきた。同線で下げ渋る動きになるようだと、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが入りやすいとみられる。
昨日のドル円は、年末年始休暇から戻ってみたら、全く手当できていないことを確認した本邦実需の買いが早朝から断続的に観測されると157.30円まで値を上げたものの、その後はかかるフローが一巡したこともあってか、ポジション調整の売りに押される展開に。米長期金利が低下幅を広げるにつれて156.47円まで値を下げました。
NY時間に入ってからは156.98円まで買い戻される場面もみられましたが、12月米ISM製造業景気指数が予想を大幅に下回る弱い数字となったことから再び156.12円まで下落。引けにかけては156.42円まで買い戻されて週明けの取引を終えています。
アジア市場に入ってからは、昨日同様に、早朝から本邦実需の買いが先行。156.79円まで買い戻されたものの、典型的な仲値高値となるとその後は156.41円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、早朝に明らかになった12月30日時点の投機筋の通貨先物でのポジションは再び14,068枚の円ロング。年末に向けてのポジションが大して偏っていなかったことが判明しています。昨日から連日観測されているように、東京時間は実需の買いが目立つ一方、海外市場では米長期金利の動向などを睨みながらの動き。目先は一目転換線の156.48円を意識しつつ、週末の米雇用統計というイベントに向けた神経質な動きが続いています。
みずほ証券では、5日に発表された2025年12月の米ISM製造業指数を受けてリポートしている。12月は47.9（11月は48.2）となり、前月から低下。景況感の改善・悪化の分かれ目となる50を10カ月連続で下回った。今回の結果を機械的にGDP成長率に換算すると、年率+1.6％に相当するとされているとのこと。みずほでは、在庫と生産が指数を押し下げており、特に在庫指数の低下寄与が大きいと指摘している。
昨日のユーロは対ドルで売りが先行するも、12月米ISM製造業景況指数の結果を受けたドル売りを支えに1.17ドル台回復と下げ幅をほぼ取り戻した。対円ではドル円の下げにつれるかっこうで一時183円割れと上値の重い動きとなった。また、ユーロポンドは一時0.8654ポンドと、昨年9月中旬以来のユーロ安・ポンド高となった。今年もイングランド銀行（英中銀、BOE）は少なくとも2回の追加利下げを行う一方で、欧州中央銀行（ECB）の利下げサイクルは終了したとの観測が強く、ユーロ高・ポンド安の流れは続くとの見方が優勢となっており、ユーロポンドの調整売りが続くかどうかに注目。
本日はユーロ圏と主要国で12月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されているが、改定値の発表であり、速報値と大きくかい離しない限り、ユーロの反応は限られるだろう。また、12月独消費者物価指数（CPI）速報値の発表が予定されているが、予想は前月比で前月の-0.2％から+0.3％に、前年比で前月の+2.3％から+2.1％になると見込まれている。ドイツではインフレ上昇と雇用悪化が混在する複雑なシグナルが見られており、メルツ独首相の財政支出策が景気回復につながるまでには時間がかかるとの見方が強い。
ロシアとウクライナの平和合意がなかなか進まない中、年明け早々に米国はベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。また、トランプ米大統領はデンマークの自治領グリーンランドの支配に強い意欲を示しており、欧州でも地政学リスクの高まりが警戒されている。デンマークのフレデリクセン首相は、トランプ米大統領がグリーンランドを攻撃すれば、北大西洋条約機構（NATO）の終焉を意味すると述べた。今年も米中露、3大国を中心とした国際情勢が金融市場に大きな影響を与えそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドルは昨年12月30日高値1.1780ドル。
ユーロポンドは日足一目・転換線0.8700ポンド。
・想定レンジ下限
ユーロドルは90日移動平均線1.1667ドル。
ユーロポンドは200日移動平均線0.8636ポンド。
ドル円：1ドル＝156.43円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.47円（△0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1729ドル（△0.0007ドル）
日経平均株価：52518.08円（前営業日比△685.28円）
東証株価指数（TOPIX）：3538.44（△60.92）
債券先物3月物：132.00円（▲0.01円）
新発10年物国債利回り：2.130％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月マネタリーベース
前年同月比 ▲9.8％ ▲8.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。本邦実需勢から買いが観測されたほか、日経平均株価の上昇も支えとなり、午前には一時156.79円まで上昇した。ただ、東京仲値前後から上値が重くなり、午後に入ると一時156.24円まで下げる場面も見られた。一方で、昨日安値の156.12円を割り込む展開にもならなかった。
・ユーロドルは底堅い。昨日のNY市場での強い地合いを引き継いで東京市場では値持ちの良い動きとなった。一時1.1738ドルまで値を上げた。
・ユーロ円は小高い。東京序盤はドル円の上昇につれて183.65円まで値を上げた。その後はドル円の失速とユーロドルの上昇に挟まれ183円台半ばで方向感がなくなった。
・日経平均株価は続伸。昨年10月以来、約2カ月ぶりに史上最高値を更新した。昨日の欧米株高を好感する形で幅広い銘柄が買われた。TOPIXも連日で過去最高値を付けた。
・債券先物相場は4日続落。前日の米国債券相場が上昇し、この日の国内債にも買いが波及し、一時132.27円まで上昇した。ただ、日銀の利上げ観測からその後は上値が重くなった。
中国の李首相は広東省視察の際、企業の技術革新を後押しするため、政策面・資金面での支援強化を求めたと中国中央テレビ（CCTV）が報じた。首相は新産業や基幹技術分野での研究開発を一層拡大し、ロボットやドローンといった次世代製造技術の高度化を推進する必要があると強調。政府は2026年に向けて、産業競争力と生産効率の向上を狙う技術革新型経済への転換を加速させる方針だ。
英国では2025年末にかけて食品価格と小売価格の上昇が再加速しました。エネルギーコストの高止まりや物流網の混乱、農産品の供給不安が価格上昇を押し上げたとみられる。英小売業協会（BRC）によると、年末にかけ食品インフレ率は数カ月ぶりに上向き、小売全体の物価上昇にも波及。年明け以降も価格上昇圧力が続く可能性があり、生活コストや金利政策への影響が注目されている。
大阪3月限
日経225先物 52690 +870 （+1.67％）
TOPIX先物 3550.0 +73.0 （+2.09％）
日経225先物（3月限）は前日比870円高の5万2690円と、本日の高値で取引を終了。寄り付きは5万2150円で、シカゴ日経平均先物の清算値（5万2210円）にサヤ寄せする形から、買いが先行した。上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直後には5万2520円まで上げ幅を広げた。節目の5万2500円台を回復したことで、利益確定に伴うロング解消や短期的なショートを誘い、前場中盤にかけて5万2070円まで上げ幅を縮める場面もみられた。
だが、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、前場終盤には5万2150円～5万2350円辺りで保ち合いを継続。後場中盤にかけてレンジを上抜け、ショートカバーを誘って再び上へのバイアスが強まり高値引けとなった。
日経225先物は節目の5万2500円を回復し、目先の目標達成感もあってショートが入りやすかった。ただ、押し目待ち狙いのロングは強く、引けにかけてのショートカバーにつながったようである。これにより、ボリンジャーバンドの+3σ（5万2670円）を上回って終えた。
昨年11月4日につけた高値（5万2740円）が射程に入るなかで先高期待は強そうだが、+3σまでの上昇によって短期的な過熱感は警戒されやすい。そのため、+2σ（5万1910円）とのレンジを意識した押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
バンドは上向きで推移しているため、下値切り上げのトレンドを継続。+2σを割り込むとショートが入りやすくなるが、ナイトセッションで+3σは5万3000円台に乗せてきており、ショートに傾けるポジションは避けたいところであろう。そのため、オプション権利行使価格の5万2000円～5万3000円のレンジを想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.84倍に低下した。支持線として意識されていた75日移動平均線（14.87倍）を下抜け、一時14.78倍まで下げて25日線（14.80倍）を下回る場面もみられた。ただ、その後は25日線水準で下げ渋っており、NTショートを巻き戻す形でリバランスが入ったようだ。25日線を支持線に、再び75日線を上回ってくるかを見極めたい。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3304枚、ソシエテジェネラル証券が1万1774枚、バークレイズ証券が5709枚、サスケハナ・ホンコンが2926枚、JPモルガン証券が2231枚、モルガンMUFG証券が2172枚、日産証券が1251枚、ゴールドマン証券が1103枚、松井証券が1064枚、野村証券が1063枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万4545枚、ABNクリアリン証券が2万1557枚、バークレイズ証券が1万2330枚、JPモルガン証券が6870枚、ゴールドマン証券が6569枚、モルガンMUFG証券が4343枚、ビーオブエー証券が2786枚、BNPパリバ証券が2534枚、サスケハナ・ホンコンが1868枚、みずほ証券が1408枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、12月米サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値を見極めつつ、ニューヨーク株式や債券市場の動向を注視していくことになる。
昨日発表された12月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数は47.9と11月の48.2から悪化し、2024年10月以来の低水準となり、10カ月連続で製造業の拡大・縮小の節目を示す50を下回った。国内総生産(GDP)換算では+1.6％への成長減速が示された。雇用指数は44.9で11月の44.0から改善したものの、11カ月連続で50を割り込んでおり、価格指数は58.5で11月と変わらずだった。
本日発表される12月米サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値は速報値52.9と変わらずと予想されているが、12月ISM製造業景気指数のようなネガティブサプライズに警戒しておきたい。
今月は、次期FRB議長の人選や連邦最高裁によるトランプ関税への判断、そして米財務省の「外国為替報告書」などにも警戒していくことになる。
最高裁がトランプ関税を違憲と判断した場合、トランプ米政権は、「プランB」による関税を模索するとのことだが、貿易赤字削減のためのドル高抑制措置の可能性にも警戒しておきたい。
さらに、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。片山財務相は、「投機的な動きには日米共同声明に基づきアクション取る」「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と円安を牽制する発言を強めている。
さらに、まもなく公表されると思われる米財務省の「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」などでは、日銀に円安是正のための利上げを促してきていたが、利上げに踏み切ったことで、ドル売り・円買い介入も容認するのではないか、との市場筋の憶測がある。
また、中国商務部が本日、高市首相による台湾問題を巡る発言を理由に、日本向けのデュアルユース（軍民両用）品目の輸出管理を強化すると発表したことで、日経平均先物が下落しており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.30円（1/5高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.50円（日足一目均衡表・雲の上限）
今晩は上値の重い展開か。昨日は米国がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことで地政学リスクが意識されたものの、トランプ米大統領がベネズエラを統治し、米国企業により世界最大の原油埋蔵量を持つとされるベネズエラのエネルギー・インフラを再構築するとしたことで、エネルギー株が軒並み大幅高となった。金融株や一般消費財株、素材株、資本財株も上昇し、ダウ平均は594.79ドル高（+1.23％）と大幅に2日続伸。14営業日ぶりに取引時間中の史上最高値を更新し、終値でも最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合も0.69％高と6営業日ぶりに反発した。12月24日からスタートした今年のサンタクロース・ラリーは5日までの7営業日でダウ平均が1.10％高となり、2021-2022年の2.36％高以来の大幅上昇となった一方、ナスダック総合は0.70％安と4年連続での下落となった。
今晩はベネズエラ情勢を受けてダウ平均が取引時間中と終値の史上最高値を更新したことで高値警戒感が強まることや、週末金曜日に注目の12月雇用統計の発表を控えていることなどで上値の重い展開か。12月雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が6.5万人増と前回の6.4万人増からわずかに増加が見込まれ、失業率は前回の4.6％から4.5％に改善が見込まれている。NFPが予想以上に増加し、失業率が予想以上に改善すれば、利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。
今晩は米経済指標・イベントは12月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は大幅続伸。前日の大幅高の勢いが続き、ほぼ高値引けの陽線を形成した。52000円台を回復し、昨年10月31日の史上最高値を更新して終えた。
RSI（9日）は前日87.3％→87.9％（1/6）に横ばい。5日移動平均線（51193円 1/6）からの離れで目先的には下押す動きも想定されるが、基本的にはトレンドフォローの見方となる。
上値メドは、心理的節目の53000円や54000円、55000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の52000円、5日移動平均線や10日移動平均線（50704円 同）、心理的節目の50000円、12/19高値（49766円）などがある。
6日の日経平均は大幅続伸。終値は685円高の52518円。米国株高を好感して、寄り付きから300円を超える上昇。開始直後には上げ幅を600円超に広げた。52400円台に乗せて史上最高値（52411.34円、2025/10/31）を上回ったところで買いが一巡していったん失速。しかし、52000円は割り込むことなく盛り返した。後場はしばらくじり高基調が続き、14時台には52500円台に到達。その後は動意が乏しくなったものの高値圏で取引を終え、史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で6兆2000億円。業種別では石油・石炭、証券・商品先物、不動産などが大幅上昇。下落は医薬品と電気・ガスの2業種のみで、鉄鋼が小幅な上昇にとどまった。証券会社が投資判断を引き上げたウシオ電機<6925.T>が急騰。半面、証券会社が投資判断を引き下げたクスリのアオキホールディングス<3549.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1349/値下がり223。東電ＨＤが連日の大幅上昇。川崎重工やＩＨＩなど防衛関連も連日で強い動きを見せた。米国で石油株や金融株が買われた流れを受けて、ＩＮＰＥＸ、ＥＮＥＯＳ、みずほＦＧ、りそなＨＤなどが人気化。決算が好感された中古車大手のネクステージが急騰し、同業のＩＤＯＭも連れ高した。連日の株高を受けて野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株に資金が向かった。
一方、ネガティブな材料があった中部電力が9％を超える下落。リスクオンの地合いの中でディフェンシブ系の銘柄は嫌われており、中外製薬や塩野義製薬など薬品株が弱かった。住友電工や古河電工など電線株の一角が軟調。月次が失望を誘ったワークマンが大幅に下落した。直近で騰勢を強めていたパワーエックスが、きょうも強く買われる場面はあったものの、終盤に崩れてマイナス圏に沈んだ。
日経平均はきのう大発会に4桁の上昇となり、きょうは史上最高値を更新した。きのうはグロース株、きょうはバリュー株が強く、タイプの違う銘柄が買われたことで、日本株の売りづらさが強く意識されている。2営業日で2000円超上昇しており短期的には過熱感はあるものの、この先、下げたとしても初押しとなる。ネガティブな材料が出てきても、どこかのジャンルには資金が向かうであろうから、良好な地合いは継続する公算が大きい。本日、史上最高値は更新したが、高値は52523円までで昨年11月4日につけた取引時間中の高値52636円はまだ上回っていない。ノンストップで過去の水準を超えて次の節目の53000円を目指す展開に期待したい。
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.69円（6日15時時点比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.33円（▲0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1701ドル（▲0.0028ドル）
FTSE100種総合株価指数：10122.73（前営業日比△118.16）
ドイツ株式指数（DAX）：24892.20（△23.51）
10年物英国債利回り：4.480％（▲0.026％）
10年物独国債利回り：2.842％（▲0.028％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.1％ ▲0.2％
（前年比） 0.8％ 0.9％
12月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
50.1 50.2
12月独サービス部門PMI改定値
52.7 52.6
12月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
52.4 52.6
12月英サービス部門PMI改定値
51.4 52.1
12月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.0％ ▲0.2％
（前年比） 1.8％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。中国商務省が「日本向け軍民両用製品の輸出を全面的に禁止する」と発表すると、日中関係の悪化懸念から一時156.17円と日通し安値を付けた。ただ、前日の安値156.12円が目先サポートとして働くと徐々に買い戻しが進んだ。一目均衡表基準線が位置する156.07円もサポートとして意識された面があった。
NYの取引時間帯に入ると、米10年債利回りが4.19％台まで上昇し、全般ドル買いが進行。2時過ぎに一時156.74円付近まで値を上げた。もっとも、アジア時間に付けた日通し高値156.79円を上抜けることは出来なかった。
なお、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「追加利下げを支持するデータが期待される」「FRBは今年100ベーシスポイント以上の利下げを行うべき」などと述べたと伝わった。
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1743ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に弱含んだ。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると一時1.1684ドルと日通し安値を更新した。
なお、12月仏消費者物価指数（CPI）速報値や同月独CPI速報値はいずれも予想を下回った。
・ユーロ円は下げ渋り。日中関係の悪化懸念から日経平均先物の急落とともに円買い・ユーロ売りが先行。0時30分過ぎに一時183.02円と日通し安値を更新した。ただ、前日の安値182.82円が目先サポートとして働くと下げ渋った。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。コモディティ価格の上昇を背景に、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も買われた。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら6日続伸し、史上最高値を更新した。世界的な株価の上昇を受けて、独株にも買いが入った。個別ではダイムラー・トラック・ホールディング（5.74％高）やインフィニオンテクノロジーズ（4.80％高）、キアゲン（2.87％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。12月独CPI速報値が予想を下回ると独国債に買いが入った。
6日08:14 トランプ米大統領
「米国はベネズエラと戦争状態にはない」
「ベネズエラでは今後30日以内に新たな選挙は実施されない」
6日14:27 高市首相
「税率を上げずに税収増加を目指す」
「官民投資の促進を目指し、投資成長分野への投資を重視」
「国際競争力のあるビジネス環境を整備」
6日17:13 中国商務省
「日本への軍民両用品（デュアルユース品）の輸出規制を強化」
「軍民両用品の日本向け輸出規制、いかなる国・地域や組織・個人も違反は認めず」
6日18:59 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「FRBの独立性に対する攻撃、米政府の財政規律への不信感、関税の導入などを受けて、トランプ政権がドル建て決済システムを武器化するのではないかとの懸念が強まっている」
「米国の政策は、ドル資産に対するグローバル投資家の信頼を損なっており、分散投資への緩やかな動きを助長する可能性が高い」
6日22:24 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「現在の金利は中立と推定されるレンジ内」
「失業率とインフレ率の目標に対するリスクを考慮すると、今後の金利決定は微調整が必要となる」
「インフレ率は低下しているが、目標を上回っている」
「失業率は依然として低いが、雇用市場のさらなる悪化は望んでいない」
6日22:47 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「追加利下げを支持するデータが期待される」
「FRBは今年100ベーシスポイント以上の利下げを行うべき」
「基礎的なインフレ率はFRBの目標値に近い」
「FRBの政策は引き締め的であり、経済を抑制している」
「FRB議長就任についてトランプ氏とは話していない」
「FRB議長候補の最終選考リストに挙がっている人物は全員信頼できる」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○09:30 ◎ 11月豪住宅建設許可件数（予想：前月比2.0％）
○09:30 ◎ 11月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.6％）
○16:00 ◎ 11月独小売売上高（予想：前月比0.2％／前年比0.1％）
○16:45 ◇ 12月仏消費者信頼感指数（予想：90）
○17:55 ◎ 12月独雇用統計（予想：失業率6.3％／失業者数変化0.50万人）
○18:30 ◎ 12月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：42.3）
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.0％）
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.4％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数（2週分）
○22:15 ☆ 12月ADP全米雇用報告（予想：5.0万人）
○24:00 ◇ 12月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ☆ 12月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.2）
○24:00 ◎ 11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：760.0万件）
○24:00 ◎ 10月米製造業新規受注（予想：前月比▲1.2％）
○8日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○8日06:10 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○ロシア（クリスマス）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.65円（前営業日比△0.27円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.10円（▲0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1689ドル（▲0.0033ドル）
ダウ工業株30種平均：49462.08ドル（△484.90ドル）
ナスダック総合株価指数：23547.17（△151.35）
10年物米国債利回り：4.17％（△0.01％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝57.13ドル（▲1.19ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4496.1ドル（△44.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米サービス部門PMI改定値
52.5 52.9
12月米総?⑰MI改定値
52.7 53.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米10年債利回りが4.19％台まで上昇すると全般ドル買いが先行。4時前に一時156.75円付近まで値を上げた。ただ、アジア時間に付けた日通し高値156.79円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米10年債利回りが上昇幅を縮めたことも相場の重し。
なお、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「追加利下げを支持するデータが期待される」「FRBは今年100ベーシスポイント以上の利下げを行うべき」と述べたほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁は「現在の金利は中立と推定されるレンジ内」「失業率とインフレ率の目標に対するリスクを考慮すると、今後の金利決定は微調整が必要となる」などと語った。
・ユーロドルは反落。日本時間夕刻に一時1.1743ドルと日通し高値を付けたあとは徐々に弱含む展開となった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると一時1.1684ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は3日続落。ユーロドルの下落につれた売りが先行すると一時183.02円と日通し安値を付けたものの、前日の安値182.82円が目先サポートとして働くと183.39円付近まで下げ渋った。ただ、引けにかけては183.04円付近まで押し戻されるなど、戻りは鈍かった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。ヘルスケアなどディフェンシブ株などに買いが入り、相場を押し上げた。アマゾン・ドット・コムなど人工知能（AI）関連銘柄の一角にも買いが入り、指数は一時530ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国株相場の上昇を受けて相対的に安全資産とされる米国債に売りが出たものの、終盤下げ渋った。週半ばから相次ぐ米雇用関連指標の結果に市場参加者の関心が向かう中、様子見ムードも強かった。
・原油先物相場は反落。前日は米国によるベネズエラ攻撃については、地政学リスクの高まりで原油先物は上昇したが、本日はポジション調整の利食いなども入り反落して引けた。トランプ米大統領と米石油大手との会談が今週開かれることもあり、ベネズエラ原油産出拡大期待も高まっている。
・金先物相場は続伸。米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束で、地政学リスクの高まりで安全資産とされる金先物の買いを促した。また、金以外でも銀は5％超上昇し、銅やプラチナなど多くのコモディティ価格が上げ幅を拡大した。
「トランプ氏のベネズエラ軍事作戦は、国際法上完全に正当化される」
（ボルトン元大統領補佐官）
国家の指導者を拘束、殺害する「斬首作戦」は国際法違反だが、正当な統治者ではない場合や正当な国家ではない場合は、正当化されるらしい。
すなわち、米国によるベネズエラ大統領、中国による台湾総統への断首作戦は、国際法違反にはならないらしい。
1. マドゥロ・ベネズエラ大統領への断首作戦（Decapitation Strike）
ボルトン元大統領補佐官は、トランプ米大統領と敵対しているが、2026年1月3日に米陸軍の特殊部隊「デルタフォース」が断行したマドゥロ・ベネズエラ大統領への断首作戦（Operation Absolute Resolve：絶対的決意作戦）は、国際法上完全に正当化される、と述べている。
理由は、マドゥロ大統領は不正選挙により大統領になった正当な統治者ではないのだから「選挙を盗んだ強奪者を打倒することは、国際法のいかなる規定にも違反しない」とのことである。
そして、ペトロダラーという米国の国家安全保障上、正当化できるとのことである。
ベネズエラは、世界最大級の原油埋蔵国であり、中国やロシアとの資源提携で、米国のエネルギー覇権やドル基軸体制を脅かす存在となっている。
ロシアは、ベネズエラを西半球での橋頭堡と捉えており、中国は、ベネズエラの老朽化した石油インフラ施設を再建して利益を得ようとしている。
ベネズエラの原油生産量は、日量100万バレルで世界の1％に過ぎないが、その85％を中国へ輸出している。
トランプ米大統領は「われわれは、世界最大のアメリカの巨大石油会社をベネズエラに派遣し、数十億ドルを投じて、ひどく壊れたベネズエラのインフラ、石油インフラを修復し、国のために利益を上げることを始めるつもりだ」と述べている。
試算によると毎年100億ドルを10年間、1000億ドルの投資が必要らしい。
日本は5500億ドルの対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わしている。
2.台湾総統への断首作戦
マドゥロ大統領が正当な統治者ではないことから、断首作戦により拉致していいのならば、中国が国家としては認めていない台湾の総統は、国内反政府勢力の首謀者となるため、拉致しても国際法上完全に正当化されることになる。
3.ゼレンスキー・ウクライナ大統領への断首作戦
2022年2月初旬、プーチン露大統領は、チェチェン共和国の指導者ラムザン・カディロフに対して、ゼレンスキー・ウクライナ大統領を排除するよう指示した。
しかし、ウクライナの諜報機関は3月初旬、ゼレンスキー暗殺に派遣されたチェチェンのコマンド部隊は、ロシア連邦保安庁（FSB）のエージェントの助けを得て排除されたらしい。2022年2月下旬までに、ゼレンスキーを暗殺し、ロシアが支配するのに十分なほどにウクライナ政府を不安定化させる命令を受けたワグネル・グループのロシア人傭兵400人以上がキーウにいたと報告されている。
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.19％台まで上昇すると全般ドル買いが先行して一時156.75円付近まで上昇。ただ、アジア時間に付けた日通し高値156.79円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ユーロドルは日本時間夕刻に1.1743ドルの高値を付けたあとは徐々に弱含む展開に。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると1.1684ドルまで下落した。
本日の東京時間で、本邦では主だった経済イベントや要人発言も予定されておらず、手掛かり材料に乏しい。そうした中、ドル円は日経平均や日米の長期金利を眺めながら156円台で方向感を模索する展開となるかもしれない。
日経平均は昨日、終値で史上最高値を更新した。日経先物が弱含みなのはやや気になるが、前日の欧米株高の流れを引き継いで始まるようならば、昨日超えられなかったザラ場での史上最高値（昨年11月4日に付けた52,636.87円）更新を視野に入れた動きも想定される。株高局面ではドル円相場の支えとなるだろう。
また、日米の長期金利の動きにも目配りをしておきたい。特に、本邦10年債利回りは一時2.13％まで上昇して1999年2月以来の高水準となった。金利が一段と上昇する場面ではドル円を下押すことも考えられる。時間外の米10年債利回りの動向と共に気を配りたいところである。
なお、今週に入り2日連続で仲値にかけてドル買いの動きが見られた。本日はゴトー（5・10）日でもなく、また必ずしもドル買いの反応になるとも限らないが、一考の余地はありそうだ。
そのほか引き続き、上値模索の機運が高まる場面では為替介入への警戒感が高まる事も予想される。金融当局者の発言に注意しておきたい。
他方、オーストラリアでは11月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。市場予想は前年比3.6％と前回の3.8％からやや伸びが鈍化する見通し。月次に限れば、直近3カ月は豪準備銀行（RBA）のインフレ目標上限である3％を上回る伸びとなっていた。今回も3％台となれば、RBAが重視している四半期CPI（28日発表予定）を待たず、RBAの早期利上げ観測が浮上するかもしれない。
金利先物市場では、5月のRBA理事会での0.25％利上げが織り込まれている状況である。日本を除く主要国が利下げ局面、もしくは利下げ休止の姿勢を取っているが、金融政策の方向性の違いに加えてRBAの利上げ前倒し観測が浮上する場面では豪ドルに上昇圧力が掛かることも考えられる。結果に注目したい。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 52050 -640 （-1.21％）
TOPIX先物 3507.0 -43.0 （-1.21％）
シカゴ日経平均先物 52065 -625
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウとS＆P500指数は史上最高値を更新した。世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」が米ラスベガスで開幕し、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が生成AIを使った音声アシスタント「アレクサプラス」を発表するなかで、半導体・AI関連銘柄の一角に買いが入った。一方で、ベネズエラ情勢を巡る不透明感は根強く、ベネズエラの石油インフラを巡る思惑で前日に大きく買われたシェブロン<CVX>が売られ、ディフェンシブ株などに資金が流れた。フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は2％を超える上昇で3日続伸だった。
NYダウ構成銘柄ではアマゾン・ドット・コムのほか、アムジェン<AMGN>、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、シェブロン、アップル<AAPL>、トラベラーズ<TRV>、エヌビディア<NVDA>、シスコシステムズ<CSCO>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比625円安の5万2065円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比40円安の5万2650円で始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、売り一巡後は5万2050円～5万2200円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを切り下げ、5万1960円と5万2000円台を割り込む場面もみられた。終盤にかけては5万2000円～5万2100円辺りで推移し、日中比640円安の5万2050円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。ただ、直近2日間で2190円上昇し、ボリンジャーバンドの+3σを上回ってきたことで、短期的な過熱感は警戒されやすいところであった。バンドは上向きで推移しており+2σは5万2110円、+3σが5万2940円まで切り上がってきている。+2σを下回ってきたが、同水準での底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
中国は6日、軍事目的に使用可能な品目の日本への輸出を禁止すると発表した。日本経済に打撃を与える可能性があると伝えられるなか、ショートを誘いやすくなるだろう。ただ、週足のチャート形状では昨年11月中旬以降、上値を抑えられていた+1σ（5万1510円）を突破し、+2σ（5万2750円）に接近している。
週足の+1σが支持線として意識されやすく、5万2000円を割り込んだとしても、リスク回避を強める動きにはならないとみておきたい。一方で、昨年11月4日につけた高値（5万2740円）が射程に入っていることで、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万1875円から5万2625円辺りのレンジを想定する。
6日の米VIX指数は14.75（5日は14.90）に低下した。15.21まで上昇する場面もみられたが、下向きで推移する25日移動平均線（15.44）が抵抗線として機能している状況であり、リスク選好が継続しそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.84倍に低下した。支持線として意識されていた75日線（14.87倍）を下抜け、一時14.78倍まで下げて25日線（14.80倍）を下回る場面もみられた。ただ、その後は25日線水準で下げ渋る動きとなり、再び75日線を上回ってくるかを見極めたいところである。
東京市場は軟調か。米国株は上昇。ダウ平均は484ドル高の49462ドルで取引を終えた。小高く始まり、上げ幅を広げる展開。サンディスクやマイクロン・テクノロジーなどAI関連の一角が急騰した。ドル円は足元156円60銭近辺で推移している。
米国株は強かったが、CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが625円安の52065円、ドル建てが525円安の52165円で取引を終えており、下振れスタートを示唆している。中国政府が日本に対して軍民両用物資の輸出規制を強化すると発表しており、これが嫌気されているもよう。日経平均は今年に入って2営業日で大きく水準を切り上げており、きょうは売りに押されることになりそうだ。ただ、押し目では直近の上昇に乗り遅れた投資家の買いが入ると期待できる。序盤に下を試した後は持ち直す展開を予想する。日経平均の予想レンジは51900-52600円。
日経225先物は11時30分時点、前日比370円安の5万2320円（-0.70％）前後で推移。寄り付きは5万2090円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万2065円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。開始直後につけた5万2080円を安値に押し目待ち狙いのロングが入り、現物の寄り付き後ほどなくして5万2460円まで下げ幅を縮める場面もみられた。ただ、節目の5万2500円接近では戻り待ち狙いのショートが意識され、中盤以降は5万2250円～5万2450円辺りでの保ち合いとなった。
日経225先物は売りが先行したものの5万2000円は割り込まず、その後はボリンジャーバンドの+2σ（5万2160円）を上回っての推移が目立つ。ただ、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが日経平均株価の重荷になる一方で、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が買われて下支えする形であり、ポジションを傾けにくい状況だろう。+2σを上回っての推移をみせているため、オプション権利行使価格の5万2200円から5万2500円辺りでのレンジが意識されそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.82倍に低下している。14.88倍まで上昇する場面もみられたが、75日移動平均線（14.88倍）に上値を抑えられる形だった。しかし、25日線（14.80倍）が支持線として意識されているため、NTショートでのスプレッド狙いは難しいだろう。
昨日のドル円は、欧州時間に入って中国商務省が「日本向け軍民両用製品の輸出を全面禁止する」と発表。日経平均先物が一時51955円まで下落するなか156.17円まで値を下げる場面もみられましたが、その後は米長期金利が上昇幅を広げるにつれて156.75円まで買い戻されてNY市場を終えています。アジア時間に入ってからは「株価が思っていたほど下げなかった」ほか、年初から続く本邦実需の買いが早朝から観測されると、昨日高値の156.79円を上抜けて一時156.80円まで上昇。一旦は156.54円まで下押したものの、再び下値を切り上げるなど、全般底堅い動きとなっています。
いずれにしても、ドル円は今夜の米雇用関連指標待ちの状態。昨年末から上昇基調になっている米長期金利は、「AI絡みなどで大量の起債」が予定されているなかにあって、米債券市場の需給の緩みが大きな要因となっているわけで、クリティカルレベルである10年債利回りの4.2％を意識した展開が続いています。
また、昨日は独、仏、伊、英、スペイン、ポーランド、デンマークが、グリーンランドに対して異例の共同声明を公表。米国に対して公にノーを突き付けることになりました。イランでは国内の反政府デモが急拡大するなか、一部の政府高官が国外へ脱出。米国が軍事介入を準備するなど、世界情勢に対する変化が急となっていますが、市場としてはこれまでのところ「静観するしかない」といったところ。
中国ネタを受けたドル円の反応もまたしかり。為替市場ではポジションがそれほど偏っていないといった事情もありますが、リスクオフに対する下方硬直性が目立つ展開となっています。ドル円は目先、一目転換線が位置する156.53円を意識した動きとなっています。
中国人民銀行（中央銀行）は5－6日に2026年の政策会議を開いた。中国共産党指導部や国務院（内閣に相当）の決定を踏まえ、適度に緩和的な金融政策を継続して実施し、景気変動に対応するカウンターシクリカル（逆周期）調整と中長期的なトレンドを見据えたクロスシクリカル（跨周期）調整に力を入れるとした。金融改革と高水準対外開放を深化させ、内需拡大と供給最適化に注力し、リスクを防止・解消することで社会の予想を安定させる。経済の安定成長と質の高い発展、金融市場の安定運営のために良好な金融環境を整え、第15次5カ年計画（2026－30年）が良好に始まるよう金融面で支えると表明した。
会議は、適度に緩和的な金融政策として、26年は預金準備率引き下げや利下げなど多様な金融政策手段を柔軟かつ効果的に運用することで十分な流動性を維持するとした。社会融資条件を相対的に緩和的な水準に保ち、金融総量の合理的な増加と信用供与の均衡的な配分につなげ、社会融資規模および貨幣供給量の伸びが、経済成長と物価水準予想の目標と整合するようにする。また、人民元為替レートを合理的かつ均衡した水準で基本的に安定させ、為替の過度な変動リスクを防止する。
本日の欧州タイムでのユーロは12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値に注目。予想は前年比で+2.0％、同コアが+2.4％と前月とほぼ同水準が見込まれている。ユーロ圏のインフレ率が欧州中央銀行（ECB）の目標となる2％近辺での推移が続いていることや、ユーロ圏全体での景気の底堅さから、ECBは昨年12月に4会合連続で政策金利の据え置きを決定した。今のところ、市場では年末まで政策金利の変更はないとの見方が強い。昨日に発表された、ドイツの12月消費者物価指数（CPI、EU基準）速報値は前年比+2.0％と前月の+2.6％から伸びが鈍化した。予想以上に伸びが鈍化し、政策当局者はインフレを抑え込めたとの認識を示し、市場ではECBの金利据え置きの規定路線を後押しする結果となったとの見方が強い。
本日、12月HICP速報値のほかにもユーロ圏ではドイツの11月小売売上高・12月雇用統計やフランスの12月消費者信頼感指数などの発表が予定されているが、ユーロの動意につながる可能性は低い。ユーロ圏のHICPを見極めた後は、米国の12月ADP雇用統計、11月雇用動態調査（JOLTS）求人件数や12月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数などの米指標に視線が向けられそうだ。
なお、米ホワイトハウスは昨日にトランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランド取得の選択肢について協議しており、目標達成に向けた米軍の活用は「常に選択肢の一つ」と明らかにしている。これに対し、デンマークやイギリス、フランスなどヨーロッパの7カ国は共同声明を発表し、「グリーンランドとデンマークの問題を判断するのは住民だけだ」と強調した。米・中・露など超大国を中心とした国際的な地政学リスクの高まりには警戒が必要か。
・想定レンジ上限
ユーロドルは2日高値1.1765ドル。
ユーロ円は5日高値184.06円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは日足一目・雲の上限1.1645ドル。
ユーロ円は日足一目・基準線182.51円。
ドル円：1ドル＝156.38円（前営業日NY終値比▲0.27円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.86円（▲0.24円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1693ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：51961.98円（前営業日比▲556.10円）
東証株価指数（TOPIX）：3511.34（▲27.10）
債券先物3月物：132.11円（△0.11円）
新発10年物国債利回り：2.120％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。本邦実需勢から買いが観測され、午前には一時156.80円まで値を上げ昨日高値の156.79円をわずかに上抜けた。ただ、午後に入って日経平均株価が下値を探る動きを見せるとつれ安に。一時156.31円まで値を下げている。
・ユーロ円も上値が重い。183円台前半で推移していたが、日本株の大幅下落を受けて次第に売りが優勢に。一時182.79円まで下落した。
・ユーロドルは小動き。円相場となったため、ユーロドル自体の動きは鈍く1.17ドルを挟んでこう着している。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。中国がレアアースの輸出規制強化を検討しているという報道が伝わり、日本企業への悪影響を懸念した売りが広がった。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反発。昨日の10年物国債入札を波乱なく通過したことで買い安心感が広がった。
「2026年は転換の年だ。地政学的な不確実性が極めて高い年になる」
2026年1月5日、国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループが、2026年の世界の「10大リスク」を発表した。
1位の「米国の政治革命」では、米国政治の伝統的な規範を破壊するトランプ大統領の試みの成否が長期にわたって米国の姿に影響を及ぼすと分析した。
3位にもトランプ米大統領のもとで南北アメリカ大陸における米国の勢力圏を主張する「モンロー主義」「トランプ版モンロー主義（ドンロー主義）」を挙げ、米大統領に絡むリスクが上位に並んだ。
1位：米国の政治革命（US political revolution）
・トランプ大統領の動きがルールベースの国際秩序をさらに弱体化。
・欧州連合（EU）の基盤に揺らぎが生じ、ポピュリズムや反EU感情が台頭。
・米国の混乱の余波を英国やトルコはうまく回避する可能性。
・トランプ政権のもとで公務員が政治的理由で追放されたり、捜査機関が政敵を追い落とす武器として活用されたりしている
・議会などが大統領を抑制する力も乏しく、第1次トランプ政権期にあったような安全装置の多くが今や崩れつつある
2位：「電気国家」中国（Overpowered）
・中国は電気自動車（EV）やリチウムイオン電池などの生産で世界的な優位性を確保、太陽光パネルなどエネルギー分野でも覇権的な地位を握った。
・化石燃料を重視するトランプ政権下の米国との格差を広げた。
3位：ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）（The Donroe Doctrine）
・ベネズエラでの軍事作戦に成功した今、次の標的がキューバになるかもしれない
・治安悪化の拡散や反米感情の高まりを招き、最終的に米国が自らの支配力を弱める結果になりかねない
・米国が欧州からの安保的撤退を進め、欧州が自立的な防衛体制を迫られる。
4位：包囲される欧州（Europe under siege）
・ポピュリズム（大衆迎合主義）の伸長でフランス、ドイツ、英国で政治基盤が弱体化
・戦後の政治秩序が崩壊し、極右・極左運動の台頭が加速
・外交的影響力と経済競争力の低下が深刻化
5位：ロシアの第二の戦線（Russia's second front）
・ロシアがウクライナ侵略戦争に加え、破壊工作や選挙干渉といったグレーゾーン作戦を北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して展開し、東欧・北欧諸国を中心にロシアの軍事的挑発リスクが上昇
・NATOは米国の静観姿勢により迅速な対応が困難
・トルコは米・ロ・ウクライナとの関係をバランス良く保ち、戦線拡大を回避
6位：米国式国家資本主義（State capitalism with American characteristics）
・米中が市場ルールを無視する中、EUは対応に苦慮し、ブリュッセルの中央集権化が進まない
7位：中国のデフレ（China's deflation trap）
・中国は安価な輸出で国内経済の建て直しを図る一方、欧州の産業競争力を破壊する狙い
・グリーン産業や脱炭素目標が打撃を受け、欧中間の貿易摩擦と保護主義が激化
8位：ユーザーを食い尽くすAI（AI eats its users）
・欧州のAI・テック企業は米中に後れをとり、デジタル主権が揺らぐ
9位：USMCA のゾンビ化（Zombie USMCA）
・トランプの保護貿易政策が欧州企業を直撃し、投資の米国回帰が進む
10位：水の武器化（The water weapon）
・河川の浅瀬化と水利用の競合でEU域内で対立。とくにトルコの影響力が中東で拡大。
大阪3月限
日経225先物 52010 -680 （-1.29％）
TOPIX先物 3513.5 -36.5 （-1.02％）
日経225先物（3月限）は前日比680円安の5万2010円で取引を終了。寄り付きは5万2090円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万2065円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。売り一巡後は押し目待ち狙いのロングが入り、現物の寄り付き後ほどなくして5万2460円まで下げ幅を縮める場面もみられた。ただ、節目の5万2500円接近では戻り待ち狙いのショートが意識され、前場中盤以降は5万2250円～5万2450円辺りで保ち合いを継続。
後場に入りレンジを下抜くと、ショートが強まり、持ち高調整に伴うロング解消を誘う形になった。後場中盤にかけて5万1880円まで下げ幅を広げる場面もあったが、5万2000円割れの水準では押し目待ち狙いのロングが入り、終盤にかけては5万1950円～5万2050円辺りでの推移となった。
日経225先物は前場の段階でボリンジャーバンドの+2σ（5万2100円）を上回っての推移が目立っていたが、後場に入って仕掛け的なショートにより同バンドを割り込んで終えている。ただ、週足の形状では+1σ（5万1500円）を上回っているため、+2σ（5万2740円）とのレンジが意識されやすい。
東証プライムの値上がり銘柄数が過半数を占めているほか、業種別指数では鉱業や石油・石炭製品の弱さが目立っているものの、ベネズエラの石油インフラを巡る思惑で前日に大きく買われた反動とみられ、リバランスの範囲内であろう。
また、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>［東証P］やファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が日経平均株価を押し下げる形だったが、一方で東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は昨年来高値を更新しており、市場心理は悪くないとみられる。
日経225先物は5万2000円水準での底堅さを見極めつつ、オプション権利行使価格の5万1500円から5万2500円辺りのレンジが意識されそうだ。週末には米雇用統計の発表を控えているほか、三連休前で積極的なロングは手控えられそうだが、5万2000円を下回る水準では押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.80倍に低下した。14.88倍まで上昇する場面もみられたが、75日移動平均線（14.88倍）に上値を抑えられる形だった。しかし、25日線（14.80倍）が支持線として意識されているため、NTスプレッドは狙いにくいところであろう。ただし、日経平均株価は前日に史上最高値を更新し、足もとでは利食いが入りやすい状況だった。ピーク感は乏しく、押し目ではNTロングを組成する動きが意識されよう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1462枚、ソシエテジェネラル証券が8922枚、バークレイズ証券が3889枚、サスケハナ・ホンコンが2971枚、JPモルガン証券が1603枚、ゴールドマン証券が1291枚、モルガンMUFG証券が1189枚、SBI証券が1026枚、松井証券が987枚、日産証券が964枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9006枚、ABNクリアリン証券が1万7294枚、バークレイズ証券が8483枚、JPモルガン証券が4725枚、ゴールドマン証券が4335枚、モルガンMUFG証券が3117枚、ビーオブエー証券が1652枚、みずほ証券が1547枚、サスケハナ・ホンコンが1433枚、BNPパリバ証券が1416枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、12月ADP全米雇用報告や米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数を見極めつつ、ニューヨーク株式や債券市場の動向を注視していくことになる。
また、今週末に発表される12月雇用統計（予想：失業率4.5％、非農業部門雇用者数+6.5万人）の前哨戦となる12月ADP全米雇用報告にも要注目。11月は前月比3.2万人の減少だったが、12月は5.0万人の増加が見込まれている。
12月米ISM非製造業指数は52.2と予想されており、11月の52.6からやや低下見込み。また、雇用指数（11月48.9）や価格指数（11月65.4）にも注目しておきたい。
先日発表された12月米ISM製造業景気指数は47.9と、10カ月連続で製造業の拡大・縮小の節目を示す50を下回った。前回11月の48.2から悪化して2024年10月以来の低水準を記録し、国内総生産(GDP)換算では+1.6％への成長減速が示された。雇用指数は44.9で11月の44.0から改善したものの11カ月連続で50を割り込んだ。なお、価格指数は58.5で11月と変わらずだった。
米連邦最高裁は、これまでに弁論が行われたトランプ政権を巡る案件について、9日に予定されている審理で判決を下す可能性があると示唆。トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき世界各国に課したトランプ関税措置の合法性を巡り判断が示されるかもしれない。
昨年11月の口頭弁論では、保守派とリベラル派双方の判事が関税の合法性に疑問を呈していたことで、リスクシナリオは違憲と判断された場合となる。最高裁がトランプ関税を違憲と判断した場合、トランプ米政権は、「プランB」による関税を模索するとのことだが、貿易赤字削減のためのドル高抑制措置の可能性にも警戒が必要だろう。
さらに今月は、次期FRB議長の人選、米財務省の「外国為替報告書」での円安是正などにも警戒していくことになる。昨日、米国と韓国の会談で韓国ウォン相場について協議した、と報じられており、日本にもドル高是正を求めるとの思惑が浮上。これら関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.30円（1/5高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.41円（日足一目均衡表・雲の上限）
今晩は経済指標に注目。昨日は米国によるベネズエラ攻撃への警戒感が和らぐ中、時価総額上位のアマゾン・ドット・コムや、マイクロン・テクノロジー、パランティア・テクノロジーズなどのAI関連株が上昇し相場を押し上げた。ダウ平均は484.9ドル高（+0.99％）の49462.08ドルと3日続伸し、初めて終値で49000ドルを上回り、前日に続いて取引時間中の史上最高値も更新した。ハイテク株主体のナスダック総合も0.65％高と2日続伸し、史上最高値まで2％未満に迫った。S&P500の11セクターは素材を筆頭に9セクターが上昇し、S&P500採用の503銘柄は380銘柄が上昇した。
今晩は、ダウ平均が連日で取引時間中と終値の史上最高値を更新したことで高値警戒感が強まることが予想されるが、先行きの利下げ見通しを巡り、12月ADP民間部門雇用者数や11月JOLTS求人件数などの経済指標に注目する展開か。今週は金曜日に12月雇用統計が発表され、その前哨戦となる12月ADP民間部門雇用者数の市場予想は4.7万人増と前月分の3.2万人減から増加に転じるとみられている。予想を大幅に上回る増加となれば、利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。
今晩は米経済指標・イベントは12月ADP民間部門雇用者数、12月ISM非製造業PMI、11月JOLTS求人件数、10月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にリンデ、引け後にコンステレーション･ブランズなどが発表予定。
日経平均株価は反落。下落幅は限定的だったものの、5日移動平均線（51435円 1/7）上で売りに押される展開となった。
RSI（9日）は前日87.9％→71.4％（1/7）に低下。5日移動平均線からの離れが意識され、目先的には下押す動きが続く可能性はあるが、基本的にはトレンドフォローの見方が継続される。
上値メドは、1/6高値（52523円）、心理的節目の53000円や54000円、55000円などが想定される。下値メドは、5日移動平均線や10日移動平均線（50949円 同）、25日移動平均線（50395円 同）、心理的節目の50000円、12/19高値（49766円）などがある。
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.62円（7日15時時点比△0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.05円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1688ドル（▲0.0005ドル）
FTSE100種総合株価指数：10048.21（前営業日比▲74.52）
ドイツ株式指数（DAX）：25122.26（△230.06）
10年物英国債利回り：4.416％（▲0.064％）
10年物独国債利回り：2.812％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独小売売上高
（前月比） ▲0.6％ 0.3％・改
（前年比） ▲1.8％ 2.1％・改
12月仏消費者信頼感指数
90 89
12月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 0.30万人 0.10万人
12月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
40.1 39.4
12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.0％ 2.1％
12月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.3％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。東京午後以降の流れを引き継いで円買い・ドル売りが先行。16時過ぎに一時156.30円と日通し安値を更新した。ただ、前日の安値156.17円がサポートとして働くと下げ渋った。
NYの取引時間帯に入ると、12月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が4.1万人増と予想の5.0万人増を下回り、全般ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時156.36円付近まで下押しした。
ただ、本日安値の156.30円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM非製造業景況指数が54.4と予想の52.2を上回ったことも相場を下支えし、156.80円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは頭が重かった。対南アフリカランドを中心にドル買いが強まるとユーロに対してもドル買いが先行。前日の安値1.1684ドルを下抜けて一時1.1673ドルまで値を下げた。ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米長期金利の指標とされる10年債利回りが4.12％台まで低下したことなどもユーロ買い・ドル売りを誘った。ADP全米雇用報告の下振れを受けて一時1.1698ドル付近まで強含んだ。もっとも、そのあとは米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて伸び悩んだ。
なお、プラチナ価格の下落を受けて、世界最大の産出量を誇る南アの通貨ランドには持ち高調整の売りが持ち込まれ、対ドルでは16.4875ランドまでドル高・ランド安が進んだ。アジア時間に一時9.59円と2015年8月以来の高値を付けたランド円は9.50円まで値を下げた。
・ユーロ円は下げ渋り。日本時間夕刻に一時182.71円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。2時前には183.23円付近まで持ち直している。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢となった。原油先物価格の下落を背景にBPやシェルなどエネルギー株が売られた。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株も値下がりした。
・フランクフルト株式相場は7日続伸し、史上最高値を更新した。前日の米国株高を受けて、独株にも買いが集まった。個別ではラインメタル（4.85％高）やザランド（4.62％高）、シーメンス（3.51％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。12月ユーロ圏HICPコア速報値が予想を下回ると、独国債に買いが入った。
7日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は556円安の51961円。米国株は上昇したが、中国政府が日本に対して軍民両用物資の輸出規制を強化すると発表したことが嫌気されて、寄り付きから300円を超える下落となった。開始直後に400円超下げたところでいったん切り返したが、52400円台までで戻りは一巡。10時台半ば辺りからは改めての売りに押された。前場では52000円は割り込むことなく推移したが、後場は下を試す流れとなり、一時51800円台まで水準を切り下げた。600円超下げたところで売り一巡感が出てきたものの、終値では52000円を下回った。
東証プライムの売買代金は概算で6兆4100億円。業種別では精密機器、サービス、医薬品などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、その他製品などが下落した。証券会社が目標株価を引き上げたＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>が急伸。半面、アドバンテスト<6857.T>が小高く始まったもののマイナス圏に沈んで4％を超える下落となっており、1銘柄で日経平均を250円近く押し下げた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり885/値下がり666。米サンディスク株の急騰にキオクシアＨＤが好反応を示して9％を超える上昇。証券会社による目標株価引き上げも支援材料となった。中国の対日規制にレアアース関連製品が含まれるとの見方が出てきたことで、関連銘柄として三井海洋開発が急伸し、東洋エンジニアリングがストップ高。過去にレアアースを使用しないセラミックス材料を開発したと発表していた第一稀元素化学もストップ高となった。高島屋は3Q累計では営業減益となったが、新株予約権付社債の買い入れおよび消却の発表が好感されて、株価は強い買いで反応した。
一方、ＩＮＰＥＸやＥＮＥＯＳなど前日に強く買われた原油関連が大幅安。任天堂、ソニーＧ、コナミＧ、スクエニＨＤなどゲーム株の弱さが目立った。月次が失望を誘った良品計画が4％を超える下落。下方修正を発表したドラッグストアの薬王堂ＨＤが大きく下げており、マツキヨココカラやツルハＨＤなど同業にも警戒売りが広がった。
日経平均は大幅安。後場に下げ幅を広げてもプライムでは値上がり銘柄の方が多かったが、指数の下支え要因にはならなかった。52500円を上回った翌日に52000円を下回っており、あすは大崩れを回避できるかが重要となる。米国では今週末に雇用統計が発表される。東京市場は来週月曜が休場で、三連休を控えている。あす大きく下げた場合には、金曜9日は米国の注目指標や三連休を前に、リスク回避の売りが強めに出てくる展開も想定される。週初に大きな貯金を作っているが、無駄に下に値幅が出ることは避けたい局面。売りに押された場合には、5日線（51435円、7日時点）がサポートとして機能するかに注目しておきたい。
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.76円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.02円（▲0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1675ドル（▲0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：48996.08ドル（▲466.00ドル）
ナスダック総合株価指数：23584.28（△37.11）
10年物米国債利回り：4.15％（▲0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝55.99ドル（▲1.14ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4462.5ドル（▲33.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 0.3％ ▲10.0％
12月ADP全米雇用報告
4.1万人 ▲2.9万人・改
12月米ISM非製造業指数
54.4 52.6
11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
714.6万件 744.9万件
10月米製造業新規受注
（前月比） ▲1.3％ 0.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。12月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が4.1万人増と予想の5.0万人増を下回ると、全般ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時156.36円付近まで下押しした。
ただ、日本時間夕刻に付けた日通し安値156.30円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM非製造業景況指数が54.4と予想の52.2を上回ったことも相場を下支えし、一時156.80円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。なお、11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は714.6万件と予想の760.0万件を下回った。
・ユーロドルは小幅続落。ADP全米雇用報告の下振れを受けて一時1.1699ドル付近まで強含んだものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて1.1674ドル付近まで下押しした。NY市場に限れば値幅0.0025ドル程度の狭いレンジでの推移となった。
・ユーロ円は小幅ながら4日続落。22時30分過ぎに一時182.76円付近まで下押ししたものの、日本時間夕刻に付けた日通し安値182.71円が目先サポートとして意識されるとじりじりと下値を切り上げた。2時前には183.23円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢となった。キャタピラーやJPモルガン・チェース、ハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株の下げが目立った。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。12月ADP全米雇用報告や11月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想より弱い内容だったことを受けて、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は続落。トランプ米大統領が、「ベネズエラが数百万バレルの原油を米国に引き渡す」と発言したことで、需給が緩むことが期待され原油先物は続落した。なお、この日に米エネルギー省（EIA）が発表した原油在庫は取り崩しとなった一方で、ガソリンや中間留分が積み増しとなった。
・金先物相場は反落。連日、地政学リスクの高まりで安全資産とされる金先物が上昇していたこともあり、本日は利食い売りに押され3日ぶりに反落して引けた。明日8日に始まり5営業日（14日まで）続く主要商品指数ファンドの年次リバランスにむけた売りも入った。この5日間で金と銀で140億ドル以上の売り圧力がかかるとされている。
7日22:33 赤沢経済産業相
「（中国の輸出規制について）米国やG7と連携し、冷静・毅然に必要な対応を行う」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 11月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.3％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース、2週分）
○14:00 ◇ 12月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：37.8）
○14:00 ◇ 日銀地域経済報告（さくらレポート）
＜海外＞
○09:30 ◇ 11月豪貿易収支（予想：50.00億豪ドルの黒字）
○16:00 ◎ 11月独製造業新規受注（予想：前月比▲1.0％／前年同月比2.9％）
○16:00 ◎ 12月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％／前年比0.5％）
コア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.3％）
○16:30 ◎ 12月スイスCPI（予想：前月比横ばい）
○16:45 ◇ 11月仏貿易収支
○16:45 ◇ 11月仏経常収支
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲14.6）
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：97.1）
○19:00 ◎ 11月ユーロ圏失業率（予想：6.4％）
○19:00 ◎ 11月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比▲1.7％）
○21:00 ◎ 12月メキシコCPI（予想：前年比3.76％）
○21:30 ◇ 12月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30 ◇ 11月カナダ貿易収支（予想：15.0億カナダドルの赤字）
○22:30 ◎ 10月米貿易収支（予想：585億ドルの赤字）
○22:30 ◇ 7－9月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比5.0％）
○22:30 ◇ 7－9月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比横ばい）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／190.0万人）
○24:00 ◇ 10月米卸売売上高（予想：前月比▲0.2％）
○24:00 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○9日05:00 ◇ 11月米消費者信用残高（予想：101.5億ドル）
○ロシア（新年休暇）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は12月ADP全米雇用報告が予想を下回ると、全般ドル売りが先行して156.36円付近まで下押し。ただ、日本時間夕刻に付けた日通し安値156.30円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。12月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも相場を下支えし、156.80円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。ユーロドルはADP全米雇用報告の下振れを受けて一時1.1699ドル付近まで強含んだものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて1.1677ドル付近まで下押し。もっとも、NY市場に限れば値幅0.0022ドル程度の狭いレンジでの推移となった。
本日の東京時間では、序盤に発表される本邦の経済指標を確認したのち、株価や日米の長期金利の動向を眺め方向感を模索する展開となるかもしれない。
8時30分発表の11月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比+2.3％）では、実質賃金の動向を見極め、日銀が利上げの目安としている「賃金と物価の緩やかな上昇の継続」を確認することとなるだろう。10月の実質賃金は前年比-0.8％と10カ月連続での減少と、賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いている。ただ、8月の-1.7％を底に2カ月連続で低下幅が縮小しており、この傾向が続くかも気になるところ。
昨年12月18・19日の日銀金融政策決定会合では、賃金について「来年は、今年に続き、しっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」「企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」などの見方が示された。また、植田日銀総裁は5日に「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」などと発言している。
昨日は、中国政府が日本に対して軍民両用物資の輸出規制を強化すると発表したことを嫌気して日経平均は軟調に推移してドル円相場の重しとなったが、欧米時間での日経平均先物は5万2000円前後でのもみ合いとなった。本日はどの程度影響が残るか見ておきたい。また、昨日4.20％を前に失速した米10年債利回りや、需給の緩みが警戒されている本日の30年債入札を受けた本邦長期金利の動きも気になるところである。
なお、本日NY時間に12月米チャレンジャー人員削減数や新規失業保険申請件数といった雇用関連の指標の発表が相次ぐほか、明日には12月米雇用統計の発表が控えている。これらのイベントを見極めたいとのムードが漂うようだと、ドル円を始め為替市場全体に様子見ムードが広がることも考えられる。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 51990 -20 （-0.03％）
TOPIX先物 3511.5 -2.0 （-0.05％）
シカゴ日経平均先物 51995 -15
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。買いが先行して始まったが、NYダウが連日で史上最高値を更新していたこともあり、高値警戒感から利益確定の売りが出やすかった。2025年11月の米雇用動態調査（JOLTS）の求人件数が予想を下回ったほか、25年12月の米ADP雇用統計は非農業部門の雇用者数が予想に届かなかった。9日発表の12月の米雇用統計を見極めたいとして、積極的な売買は手控えられている。世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」での相次ぐ発表を受けて半導体・AI（人工知能）関連株の一角が買われ、ナスダック指数は3日続伸。
NYダウ構成銘柄ではアムジェン<AMGN>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、エヌビディア<NVDA>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、ナイキ<NKE>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、JPモルガン・チェース<JPM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比15円安の5万1995円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比40円高の5万2050円で始まった。寄り付き後は軟化し、5万1900円まで売られ、売り一巡後は買い戻されて5万2140円まで切り返す場面もみられた。ただ、動意薄のなかで米国市場の取引開始後も5万1900円～5万2140円辺りで保ち合いが続き、日中比20円安の5万1990円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、膠着感の強い展開になりそうだ。ナイトセッションは狭いレンジでの推移が続いており、ボリンジャーバンドの+2σ（5万2250円）を下回る値動きだった。5万2000円水準での底堅さが意識され押し目狙いのロング対応に向かわせそうだが、同バンドが抵抗線として意識されやすく、積極的なロングは手控えられやすいだろう。
+2σが抵抗となるようだと+1σ（5万1400円）とのレンジに移行する可能性もあるため、まずはオプション権利行使価格の5万2000円を中心とした上下の権利行使価格である、5万1750円から5万2250円のレンジを想定する。5万2000円処で底堅さがみられるようであれば、+2σ水準での攻防が意識され、5万2000円から5万2500円のレンジに移行することになりそうだ。
5万2000円水準では強弱感が対立しやすいが、基本的には5万2000円を下回る局面では押し目狙いのロング対応とし、その後のショートカバー狙いのスタンスとみておきたい。
7日の米VIX指数は15.38（6日は14.75）に上昇した。15.48まで上昇する場面もみられたが、下向きで推移する25日移動平均線（15.37）が抵抗線として意識されている。リスク選好は継続しそうだが、同線を明確に上抜けてくると、75日線（17.46）辺りが射程に入ってくるため、やや神経質にさせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.80倍に低下した。14.88倍まで上昇する場面もみられたが、75日線（14.88倍）に上値を抑えられる形だった。ただ、下値は25日線（14.80倍）が支持線として意識されているため、NTスプレッドは狙いにくいところだった。米国市場ではナスダック指数が3日続伸しており、25日線近辺ではNTロングを組成する動きが意識されよう。
東京市場は一進一退か。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落し、ナスダックが上昇した。ダウ平均は466ドル安の48966ドルで取引を終えた。金融株、エネルギー株、防衛株などが軟調。一方、10年債利回りの低下を受けてハイテク株には資金が向かった。ドル円は足元156円70銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが15円安の51995円、ドル建てが85円高の52095円で取引を終えた。
まちまちの米国株を受けて、方向感に欠ける展開を予想する。ダウ平均が大きめの下げとなったことで売られる銘柄は多くなりそうだが、米金利低下やナスダック高を手がかりにAI関連には買いが入ると思われる。ハイテク株が値を保つのであれば、日本株が大崩れすることへの懸念は後退する。場中は強弱感が交錯し、節目の52000円近辺でもみ合う時間が長くなるだろう。日経平均の予想レンジは51700-52300円。
日経225先物は11時30分時点、前日比300円安の5万1710円（-0.57％）前後で推移。寄り付きは5万1920円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万1995円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。開始直後につけた5万1960円を高値に下へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万1550円まで下落幅を広げる場面もみられた。売り一巡後は終盤にかけて下げ渋る動きをみせており、5万1650円～5万1800円辺りでのレンジで推移している。
日経225先物はナイトセッションでつけた安値（5万1900円）を割り込むとショートの動きが強まり、ロング解消を誘う形となった。ただ、節目の5万1500円接近では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせたようだ。ボリンジャーバンドの+1σ（5万1370円）に接近してきたことで、ショートカバーも入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下している。25日移動平均線（14.80倍）を下回って始まり、-1σ（14.68倍）に接近してきた。直近では-1σが支持線として機能していたこともあり、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが入りやすい水準とみられる。
昨日のドル円は、底堅い動きとなりました。欧州時間に一時156.30円まで値を下げる場面もみられましたが、前日NY時間安値に面合わせするにとどまると再び下値を切り上げる展開に。一時156.59円まで買い戻されました。しばらくは156円台半ばでのもみ合いが続きましたが、NY時間に入って12月ADP全米雇用報告が予想を下回る弱い数字となると156.36円まで下押し。ただ、一方で、その後に公表された12月米ISM非製造業指数が予想を上回る強い結果だったことから、アジア時間の高値156.80円まで買い戻されました。156.58円まで下押したものの、引けにかけては再び156.80円の高値に面合わせしてNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、何度も156.80円を試す展開。本邦実需の買いが断続的に観測されるなか、昨日から上抜け出来なかったレベルを上抜けたことを受けて、目先のSLを巻き込むかたちで上げ足を速め、一時156.95円まで買い上げられました。午後に入ってからは、日経平均先物が下げ幅をひろげていることもあり156.65円まで下押ししているといったところです。
いずれにしても、2日間に渡って展開された156.80円を頭としたレンジ相場は、恐らく、オプションのガンマ取引であった可能性が高いわけで、この間、十分にレンジをエンジョイした向きが、オファーを引っ込めたことによる上抜けだったかもしれず、市場のポジションの偏りもなければ、新年に入ったばかりで市場の流動性に欠ける状況を逆手に取った短期的な動きの一部だったといえます。
ドル円は、引き続き週末のイベントに向けた方向感に欠ける動きのなか、相変わらず高水準の本邦実需の買いをこなしつつ、株価や米長期金利の動向を見極めながらの動きとなっています。
みずほ証券では、7日に発表された米国の12月ISM非製造業指数を受けてリポートしている。12月は54.4と11月の52.6から上昇した。今回の結果を機械的にGDP成長率に換算すると、年率+1.9％に相当するとされているとのこと。みずほでは、12月は全面的に良好な内容であったと捉えている。新規受注が大きく増加したほか事業活動も増加しており、引き続き需要の堅調さが示唆されたとコメントしている。
本日、ユーロ圏ではドイツの11月製造業新規受注、ユーロ圏の11月卸売物価指数（PPI）やユーロ圏12月経済信頼感などを含めた複数の指標発表が予定されているが、ユーロの値幅を伴った動きにつながる可能性は低く、ユーロドルは1.17ドルを挟んでの小幅の上下が続くと見込まれる。
昨日に発表された、12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年比+2.0％、同コアは+2.3％とともに前月から伸びがわずかに低下した。インフレ率が欧州中央銀行（ECB）の目標である2％近辺での推移が続いており、景気見通しに著しい変化がない限り、政策金利を現在の水準で維持できるとの当局者の見解を後押ししている。また、ドイツの12月失業者数は0.3万人増と、失業者数は増加したが市場予想を下回り、失業率は前月から横ばいの6.3％となった。ドイツの連邦雇用庁は、労働市場は依然として経済の勢いを欠いており、弱い基調が続いているとの見解を示した。
ECBと米連邦準備理事会（FRB）の金融政策見通しの格差が引き続きユーロドルの下支えとなりそうだが、明日に注目の12月米雇用統計の発表を控え、一方向に大きく傾きにくい。
・想定レンジ上限
ユーロドルは2日高値1.1765ドル。
ユーロ円は5日高値184.06円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは日足一目・雲の上限1.1644ドル。
ユーロ円は日足一目・基準線182.51円。
日銀は1月の地域経済報告（さくらレポート）を公表。一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている、との見解を示した。
また、全国9地域の景気判断も全て据え置いた。
ドル円：1ドル＝156.66円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.03円（△0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1682ドル（△0.0007ドル）
日経平均株価：51117.26円（前営業日比▲844.72円）
東証株価指数（TOPIX）：3484.34（▲27.00）
債券先物3月物：132.67円（△0.56円）
新発10年物国債利回り：2.075％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 0.5％ 2.5％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前々週）
対外中長期債
1兆496億円の処分超 826億円の取得超・改
対内株式
3442億円の取得超 1兆2348億円の処分超
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2236億円の処分超 1兆496億円の処分超
対内株式
1249億円の取得超 3442億円の取得超
12月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
37.2 37.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。連日で本邦実需勢の買いが観測されると昨日高値の156.80円を上抜けてストップロスを誘発。一時156.95円まで上昇したが、その後は上値が重くなった。日経平均株価が軟調に推移し、時間外の米10年債利回りが低下したことが嫌気された。また、ダウ先物が下げたことも売りを促し、15時過ぎには一時156.50円まで値を下げた。
・ユーロ円も頭が重い。総じてドル円につれた動きとなり、朝方には一時183.25円まで上げたが、株安を受けて182.78円まで一転下落している。
・ユーロドルは小動き。東京市場での動意は乏しく、1.1673-83ドルの狭いレンジ取引となっている。
・日経平均株価は続落。昨日の米国株が下落した流れを引き継いだ。日中関係の悪化懸念も投資家心理の冷え込みにつながった。
・債券先物相場は続伸。昨日の米国債券相場が上昇し、この日の国内債にも買いが波及。30年債入札が無難な結果だったことも買い安心感につながった。
米ドルの基軸通貨覇権を担保している「ペトロダラー」に挑戦した者は抹殺されてきた。
その墓標には、2010年のイラクのサダム・フセイン大統領、2011年のリビアのカダフィ大佐、そして、2026年にはベネズエラのマドゥロ大統領が刻まれている。
1.ペトロダラー（PetroDollar）：基軸通貨と覇権通貨
1945年2月、スエズ運河に停泊中の米巡洋艦上でのルーズベルト米大統領とイブン・サウド国王の極秘会談で、第二次大戦後のサウジアラビアを守るのはイギリスではなくアメリカであるという包括合意を締結した。米国は基軸通貨の地位とサウジアラビアの守護という立場を英国から奪った。米国はサウジアラビアから「ドル建て」での原油の安定的な供給を確保し、原油の売却代金で米国債を購入してもらう代わりに、サウド王家の安全保障を確約することで、「石油・米国債本位制」（ペトロダラー）が確立した。
1974年、キッシンジャー米国務長官とサウジアラビアのファハド皇太子はワシントン・リヤド密約を締結し、ペトロダラー・リサイクルを確立した。
世界最大の産油国サウジアラビアは、世界最大の原油消費国の米国に対して、原油を安定的に供給する確約をする。原油売却代金は、米国財務省が印刷した米国ドルで受け取り、米国財務省が発行した借用証書である米国債券に投資して運用する。
米国は、サウジアラビアから借りたドル資金で、世界最大の軍事力を増強し、世界の警察官として君臨しながら、サウド家を国内の民主化運動や国外の侵攻から保護する。
原油本位制度「ペトロダラー」は、米国ドルを覇権通貨として世界金融市場に君臨させ、米国ドルに法外な基軸通貨としての特権を付与してきた。
2. ペトロダラーへの反逆者
■イラクのサダム・フセイン大統領
2000年10月、サダム・フセイン・イラク大統領は、原油売却代金として敵対していた米国の米ドルの受取を拒否し、ユーロに限定すると宣言した。
米国はイラクに侵攻し、フセイン・イラク大統領は抹殺された。
■リビアのカダフィ大佐
2011年、リビアのカダフィ大佐は、豊富な金・原油をバックにしたアフリカ通貨基金を創設し、原油取引を米国ドル建てからアフリカ統一通貨に転換しようと目論んだ。
米国はカダフィ大佐の自宅を空爆し、2011年のリビア内戦でカダフィ大佐は抹殺された。
■ベネズエラのマドゥロ大統領
習中国国家主席は、「一帯一路」構想により、「ペトロユアン」構想に邁進している。
そして、世界最大の原油埋蔵国であるベネズエラに石油融資190億ドルを含めた約600億ドルの投資を行ってきた。
トランプ政権1期目の2017年、マドゥロ氏は「米ドルの支配から解放されるため」として石油取引の際の通貨をドル建てから人民元建て（＝ペトロユアン）に切り替えると発表した。
トランプ政権2期目の2026年1月3日、米陸軍の特殊部隊「デルタフォース」がマドゥロ・ベネズエラ大統領に対して断首作戦（Operation Absolute Resolve：絶対的決意作戦）を決行した。
大阪3月限
日経225先物 51190 -820 （-1.57％）
TOPIX先物 3481.5 -32.0 （-0.91％）
日経225先物（3月限）は前日比820円安の5万1190円で取引を終了。寄り付きは5万1920円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万1995円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。開始直後につけた5万1960円を高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて5万1550円まで下落幅を広げる場面もみられた。売り一巡後は5万1600円～5万1800円辺りのレンジで下げ渋りをみせたが、ランチタイムにこのレンジを下抜けると、後場は5万1300円～5万1500円処での推移が目立った。終盤にかけて下へのバイアスが一段と強まり、5万1090円まで下げ幅を広げる場面もあった。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万1320円）水準での攻防をみせていたが、引け間際に同バンドを割り込む形となった。これにより週足の+1σ（5万1310円）を下抜く形にもなったことで、25日移動平均線（5万0510円）、13週線（5万0170円）が射程に入ってくる。年初の大幅な上昇分を帳消しにする可能性も浮上し、押し目待ち狙いのロングを慎重にさせたようである。
中国が日本に対する軍民両用に使える品目の輸出管理を強化すると発表したのに続き、日本産の化学物質「ジクロロシラン」について反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表したことが、半導体・AI（人工知能）関連株への持ち高調整に向かわせていた。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、信越化学工業<4063.T>［東証P］の4銘柄で日経平均株価を600円あまり下押す形だったこともあり、これら銘柄の動向には今後も注意する必要がありそうだ。
ただ、日経225先物はナイトセッションで5万1500円台を回復してきた。これにより+1σを上回ってきており、調整一巡が意識されてくる可能性はあろう。同バンドが支持線として機能すると、+2σ（5万2190円）とのレンジに入るとみられる。改めて押し目待ち狙いのロング対応に向かわせやすく、本日の下落分を埋めてくる展開も期待されよう。
明日は米雇用統計の発表を控えるほか、三連休前とあってオーバーウィークのポジションは手控えられるとみられる。本日の大幅な下げである程度はショートに傾いているとみられ、ショートカバーを誘う可能性を意識しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.70倍に低下した。25日線（14.80倍）を下回って始まり、一時14.65倍まで下げる場面もみられ、-1σ（14.68倍）割り込んできた。その後は同バンドが支持線として機能していたこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向次第ではあるが、いったんNTショートを巻き戻す形でのリバランスが入りやすい水準とみられる。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3713枚、ソシエテジェネラル証券が1万0703枚、バークレイズ証券が5574枚、サスケハナ・ホンコンが3060枚、JPモルガン証券が1860枚、SBI証券が1647枚、ゴールドマン証券が1277枚、松井証券が1221枚、野村証券が1036枚、ドイツ証券が954枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万9642枚、ソシエテジェネラル証券が1万6767枚、バークレイズ証券が9151枚、JPモルガン証券が5000枚、ゴールドマン証券が3778枚、モルガンMUFG証券が2702枚、みずほ証券が2180枚、サスケハナ・ホンコンが1388枚、ビーオブエー証券が1308枚、シティグループ証券が1223枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される12月米雇用統計の前哨戦としての同月米企業の人員削減数などの雇用関連指標を見極めつつ、ニューヨーク株式や債券市場の動向を注視していくことになる。
本日は、12月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）、7－9月期米非農業部門労働生産性や米単位労働コストの速報値、そして前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／190.0万人）の発表が予定されている。これらで、足もとの労働市場の状況を確かめることになる。
これまで明らかになった12月の雇用関連指標は以下の通り。11月からは改善傾向を示していた。
・ADP全米雇用報告：前月比+4.1万人（11月：-2.9万人）
・ISM非製造業雇用指数：52.0（11月：48.9）
・ISM製造業雇用指数：44.9（11月：44.0）
なお、12月雇用統計の予想は、失業率が4.5％で11月4.6％から改善、非農業部門雇用者数は前月比+6.5万人で11月+6.4万人から僅かながらの増加が見込まれている。
本日の新規失業保険申請件数は、21.2万件で前回発表値の19.9万件からは悪化予想。1月雇用統計の調査対象週は1月11-17日週ではあるが、明日のイベントを控えて敏感に反応するかもしれない。
また10月米貿易収支も発表され、赤字幅は585億ドルと前年同月の742億ドルから減少見込みだ。貿易赤字の削減を目指したトランプ関税の影響によるものが大きい。しかしながら、明日予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲性を巡る判断次第では、関税が撤回される可能性があることで、予断を許さない週末となる。
最高裁がトランプ関税を違憲と判断した場合、トランプ米政権は、「プランB」による関税を模索するもよう。貿易赤字削減のためのドル高抑制措置の可能性にも警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.30円（1/5高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.07円（日足一目均衡表・基準線）
今晩はもみ合いか。昨日は時価総額上位のアルファベットが上昇しナスダック総合が小幅に3日続伸して終了した一方、ダウ平均とS&P500はともに取引時間中の史上最高値を更新後、ともに4日ぶりに反落して終了した。アルファベットの時価総額は3兆8878億ドルと、アップルの3兆8467ドルを上回り、2019年以来の逆転となった。
今晩は金曜日に発表される12月雇用統計やトランプ関税の違法性を巡る最高裁判決待ちの展開が予想され、様子見姿勢が強まりそうだ。経済指標では10月貿易収支、新規失業保険申請件数、第3四半期労働生産性速報値・単位労働コスト速報値が発表されるほか、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事の講演も予定され、指標結果や要人発言をにらんだ展開となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントは10月貿易収支、新規失業保険申請件数第3四半期労働生産性速報値・単位労働コスト速報値、12月チャレンジャー企業人員削減数など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は大幅続落。寄り付きから下げ幅を拡大する展開となり、10日移動平均線（51021円 1/8）付近まで下げる陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日71.4％→57.8％（1/8）に低下。目先の下押す動きが続いたが、10日移動平均線を意識して反発に転じることができるかが焦点となる。12月前半高値の水準も下値支持帯として意識されやすい。
上値メドは、心理的節目の52000円、1/6高値（52523円）、心理的節目の53000円や54000円、55000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の51000円、25日移動平均線（50468円 同）、心理的節目の50000円、12/19高値（49766円）などがある。
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.81円（8日15時時点比△0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.69円（▲0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1650ドル（▲0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：10044.69（前営業日比▲3.52）
ドイツ株式指数（DAX）：25127.46（△5.20）
10年物英国債利回り：4.404％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.863％（△0.051％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独製造業新規受注
(前月比) 5.6％ 1.6％・改
(前年比) 10.5％ ▲0.7％
12月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.0％ ▲0.2％
11月仏貿易収支
41.67億ユーロの赤字 34.83億ユーロの赤字・改
11月仏経常収支
8億ユーロの赤字 14億ユーロの黒字・改
12月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲13.1 ▲14.6
12月ユーロ圏経済信頼感指数
96.7 97.1・改
11月ユーロ圏失業率
6.3％ 6.4％
11月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.5％ 0.1％
（前年比） ▲1.7％ ▲0.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。日本株相場の下落などを手掛かりに円買い・ドル売りが先行すると一時156.46円まで値を下げたものの、前日の安値156.30円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となった。NYの取引時間帯に入ると、前週分の米新規失業保険申請件数や10月米貿易収支が予想より強い内容だったことが伝わり、米長期金利が上昇。全般ドル買いが優勢となり、23時30分前に一時157.07円と日通し高値を更新した。
もっとも、5日の高値157.30円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローが観測されると156.77円付近まで下押しした。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは1.16ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると値を下げた。米経済指標の結果を受けて米長期金利が上昇するとユーロ売り・ドル買いが優勢となり、2時30分過ぎに一時1.1644ドルと昨年12月10日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ユーロポンドやユーロカナダドルなど一部ユーロクロスの下落につれた売りも出た。
・ユーロ円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時182.72円まで値を下げたものの、ドル円の持ち直しにつれた買いが入ると一時183.25円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。ただ、前日の高値183.37円がレジスタンスとして働くと一転売りが優勢に。2時30分前には182.64円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。指数は史上最高値圏にあるため、利益確定目的の売りが出やすかった。BPやシェルなどエネルギー株が売られ、相場の重しとなった。リオ・ティントやグレンコアなど素材株も売られた。半面、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われ、相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら8日続伸し、史上最高値を更新した。本日も買い先行で始まったものの、高値警戒感から利益確定目的の売りが出ると伸び悩んだ。個別ではドイツテレコム（3.70％高）やバイエル（3.12％高）、アディダス（2.76％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
8日の日経平均は大幅続落。終値は844円安の51117円。米国株は3指数がまちまちとなったが、ダウ平均やS&P500の下落を嫌気して3桁下落スタート。下げ幅を400円超に広げて51500円を割り込んだところでいったん売り圧力が和らいだ。しかし、後場は前引けから大きく水準を切り下げて始まり、51500円より下が定着。ソフトバンクグループ<9984.T>や東京エレクトロン<8035.T>など大型グロース株の一角が弱く、日経平均の指数としての弱さが強く意識された。値下がりに転じる銘柄も増える中、引けにかけては一段安。900円超下げる場面もあり、安値圏で取引を終えた。大型グロースが弱い一方で新興グロースには資金が向かっており、グロース250指数は1.4％高と強い動きを見せた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆9600億円。業種別では医薬品、電気・ガス、空運などが上昇した一方、非鉄金属、電気機器、情報・通信などが下落した。自己株取得を発表したセレンディップ・ホールディングス<7318.T>が大幅上昇。半面、上述のソフトバンクグループが7.6％安と派手に下げており、1銘柄で日経平均を約283円押し下げた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり632/値下がり905。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって上昇。半導体関連の多くが売られる中、キオクシアＨＤはプラスで終えた。物色は内向きに傾き、大成建設や大林組など建設株が逆行高。住友ファーマや塩野義製薬など薬品株の一角に強い動きが見られた。ドローン関連が前日に続いて買いを集めており、ブルーイノベーションがストップ高。テラドローンがストップ高比例配分となった。
一方、東京エレクトロン、レーザーテック、アドバンテストなど半導体株の多くが大幅安。フジクラや住友電工など電線株も弱かった。太陽誘電、ＴＤＫ、村田製作所など電子部品株が全般軟調。証券会社が投資評価を引き下げたタマホームや、3Q決算が失望材料となったＡＢＣマートの下げが大きかった。
日経平均は連日の大幅安。7日の米国でナスダックが上昇したにもかかわらず、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストなど大型グロース株が下げを主導した。（1）前場でいったん下げ止まったように見えたものの、後場に下げ幅を広げたこと、（2）節目（7日は52000円、8日は51500円）が意識されたように見えたものの、終値では下回ったことーなどがきのうと似ている。5日と6日で2000円を超える上昇となったが、7日と8日で上げ分の半分以上を消失した。
日本は「中国リスク」がぬぐい切れない中で三連休に入るだけに、あすは弱材料に敏感となりそう。きょうの終値は51117円で、5日線（51553円、8日時点、以下同じ）は明確に割り込んだ。下に控えた25日線（50468円）を割り込まずに推移できるかが焦点となる。2025年大納会の終値は50339.48円だが、もしこれを割り込んで週間下落となるようであれば、来週以降の大型グロース株は動きが良くなっても戻り売りに押されやすくなるだろう。
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.87円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.91円（▲0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1660ドル（▲0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：49266.11ドル（△270.03ドル）
ナスダック総合株価指数：23480.02（▲104.26）
10年物米国債利回り：4.17％（△0.02％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝57.76ドル（△1.77ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4460.7ドル（▲1.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） ▲8.3％ 23.5％
10月米貿易収支
294億ドルの赤字 481億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.8万件 20.0万件・改
7－9月期米非農業部門労働生産性速報値
（前期比年率） 4.9％ 4.1％・改
7－9月期米単位労働コスト・速報値
（前期比年率） ▲1.9％ ▲2.9％・改
10月米卸売売上高
（前月比） ▲0.4％ ▲0.2％
11月米消費者信用残高
42.3億ドル 92.4億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら3日続伸。前週分の米新規失業保険申請件数や10月米貿易収支が予想よりも強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが先行。23時30分前に一時157.07円と日通し高値を更新した。
ただ、5日の高値157.30円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローが観測されると156.77円付近まで下押しした。もっとも、引けにかけては再び強含み、156.99円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは3日続落。しばらくは1.16ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、米指標結果を受けて米長期金利が上昇するとユーロ売り・ドル買いが優勢に。ユーロポンドやユーロカナダドルなど一部ユーロクロスの下落につれた売りも出ると、4時過ぎに一時1.1643ドルと昨年12月10日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。
・ユーロ円は小幅ながら5日続落。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時183.25円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせしたものの、すぐに失速した。前日の高値183.37円がレジスタンスとして働いたほか、ユーロドルの下落につれた売りが出ると、2時30分前に一時182.64円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことから、景気敏感株中心に買いが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。市場では「割高感が意識されるハイテク株には利益確定や持ち高調整目的の売りが出た」との声が聞かれた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容となったことを受けて、債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。連日下落していたこともあり、明日発表される米雇用統計を前に買い戻しが入った。米共和党が対露制裁を厳格化する法案を提出することが話し合われていることも、原油先物の買いを導いた。
・金先物相場は続落。主要商品指数ファンドの年次リバランスで銀や銅先物に売りが入ると、金先物も連れて弱含んだ。ただ、地政学リスクの高まりもあり、NY午後にかけては買い戻しが優勢になり一時前日引け値水準を上回る場面もあった。
8日09:06 ペレイラ・ポルトガル中銀総裁（地元TVでのインタビューで）
「物価は目標の2％近辺で維持されている」
「ECBが金融政策を調整する理由はない」
8日10:51 ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「短期的な利下げの可能性は極めて低い」
「3％を超えるインフレ率は高すぎる」
8日18:35 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「ユーロ圏の現在の金利水準は適切だが、状況によって金融政策を変更する可能性がある」
9日03:20 ベッセント米財務長官
「大半のモデルが示唆する米政策金利は2.5－3.25％」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 11月家計調査（消費支出、予想：前年比▲1.0％）
○08:50 ◇ 12月外貨準備高
○14:00 ◇ 11月景気動向指数速報値（予想：先行110.5／一致115.1）
＜海外＞
○10:30 ◎ 12月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.8％）
○10:30 ◎ 12月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比▲2.0％）
○16:00 ◎ 11月独鉱工業生産（予想：前月比▲0.7％／前年同月比▲1.0％）
○16:00 ◇ 11月独貿易収支（予想：164億ユーロの黒字）
○16:00 ◇ 11月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◎ 12月ノルウェーCPI（予想：前月比なし／前年比2.9％）
○16:45 ◇ 11月仏鉱工業生産（予想：前月比▲0.2％）
○16:45 ◇ 11月仏消費支出（予想：前月比▲0.1％）
○17:00 ◇ 12月スイス失業率（季節調整前、予想：3.1％）
○19:00 ◎ 11月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.1％／前年比1.6％）
○21:00 ◎ 12月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.26％）
○21:00 ◇ 11月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.1％）
○21:45 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○22:30 ☆ 12月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化▲0.25万人／失業率6.7％）
○22:30 ◎ 10月米住宅着工件数（予想：133.0万件、前月比1.8％）
◎ 建設許可件数（予想：135.0万件、前月比1.5％）
○22:30 ☆ 12月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化7.00万人／失業率4.5％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.6％）
○24:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、あいさつ
○24:00 ◎ 1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：53.5）
○10日03:35 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想より強い米指標結果を受けて米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが先行すると157.07円まで上昇。ただ、5日高値157.30円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩み。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだ円買い・ドル売りのフローが観測されると156.77円付近まで下押しした。ユーロドルは米指標結果を受けて米長期金利が上昇すると1.1643ドルと昨年12月10日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。
本日の東京時間でのドル円は、序盤に発表される本邦の経済指標や実質ゴトー（5・10）日の仲値を通過した後は、株価や日米の長期金利の動向を眺めつつNY時間に発表される12月米雇用統計を待つ展開となるかもしれない。
経済指標では、11月全世帯家計調査・消費支出が発表予定。市場予想は前年比-1.0％と前回-3.0％からマイナス幅が縮小する見通し。昨日発表された毎月勤労統計調査の実質賃金が11カ月連続でマイナスを記録し、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いていることが示された。しかし、市場の反応は薄かった点を踏まえると、本日の経済指標で市場が動意づくことを期待するのは難しいかもしれない。
もしドル円が前日高値157.07円を突破して158円を視野に入れた上値模索の流れとなるようだと、本邦金融当局者からの強い口調での円安けん制発言、または円買い介入への警戒感が高まりそうだ。関係者の発言に注意しつつ上値を試す「肝試し」のような神経質な展開が見込まれる。
先ほども触れたが、本日は実質ゴトー（5・10）日に当たることから、仲値公示にかけての実需の動きにも注意を払いたい。
これら経済指標や実需の動きを消化すると、株・金利にらみの展開が予想される。もっとも、NY市場で12月米雇用統計を控えていることもあり、様子見ムードが漂うことも考えられる。
他方、中国では12月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表予定。市場予想は前年比でCPIが+0.8％、PPIは-2.0％となっている。CPIは25年8・9月でマイナスになった後は2カ月連続でプラスとなっており、伸び加速傾向が続くか注目したい。また、PPIは22年10月以降マイナスが続き、直近3カ月は2％台前半のマイナスとなっている。
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500が横ばいでナスダックが下落した。ダウ平均は270ドル高の49266ドルで取引を終えた。ロッキード・マーティンなど防衛関連株が強く買われたほか、景気敏感株の動きが良かった。一方、半導体株などハイテク株は売られるものが多かった。ドル円は足元156円80銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが425円高の51615円、ドル建てが510円高の51700円で取引を終えた。
米3指数の方向感はそろわなかったが、きのうの日経平均はダウ平均の下落を嫌気して800円を超える下落となっただけに、きょうはダウ平均の上昇を好感した買いが入ると予想する。CME225先物は大幅な上振れスタートを示唆している。米国動向を受けて、景気敏感株が相対優位になると見込まれる。ただ、本日の米国では12月雇用統計の発表があり、東京市場は三連休を控えている。買い一巡後は上値追いには慎重となり、様子見姿勢が強まるだろう。日経平均の予想レンジは51300-51900円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 51610 +420 （+0.82％）
TOPIX先物 3519.5 +38.0 （+1.09％）
シカゴ日経平均先物 51615 +425
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。米新規失業保険申請件数が予想を下回ったことで、景気敏感株中心に買いが優勢となった。また、トランプ米大統領は2027年会計年度の国防予算を1兆5000億ドルに増やすよう米連邦議会に求めたと伝えられ、防衛関連株の上昇が目立っている。ただ、ハイテク株の一角には利益確定の売りが出ており、相場全体の重荷になった。
NYダウ構成銘柄では、ナイキ<NKE>、ホーム・デポ<HD>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、コカ・コーラ<KO>が買われた。半面、アムジェン<AMGN>、セールスフォース<CRM>、エヌビディア<NVDA>、マイクロソフト<MSFT>、ビザ<V>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比425円高の5万1615円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比170円高の5万1360円で始まった。5万1570円まで買われた後に5万1340円まで上げ幅を縮めたが、米国市場の取引開始後は5万1350円～5万1550円辺りでの保ち合いが継続。引け間際にややロングが強まり、日中比420円高の5万1610円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。もっとも、前日に820円安と大きく下落した反動であり、買い一巡後は膠着感の強い相場展開になりそうである。ナイトセッションでは狭いレンジでの推移が続いており、ボリンジャーバンドの+1σ（5万1410円）を挟んでの底堅さはみられていた。同バンドが支持線として意識されるようだと、自律反発狙いのロングを誘う可能性はあるだろう。
米国ではエヌビディアのほか、ブロードコム<AVGO>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、マイクロン・テクノロジー<MU>など半導体株が下落している。東京市場においても前日に日経平均株価の重荷になったソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］の動向次第ではショートが強まる場面はありそうだ。
一方で、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］は昨夕、2026年8月期業績予想の上方修正を発表し、ADR（米預託証券）で大幅に上昇している。同社が日経平均株価を牽引する可能性が高いだろう。
日経225先物は+1σが支持線として機能するようだと、週足の+1σ（5万1430円）を上回ってくるため、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。三連休前で積極的な売買は手控えられるものの、同水準では押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。そのため、オプション権利行使価格の5万1375円から5万1875円でのレンジを想定。なお、直近2日間は後場に入り下へのバイアスが強まる傾向が目立っている点には注意が必要である。
8日の米VIX指数は15.45（7日は15.38）に上昇した。15.85まで上昇する場面もみられ、25日移動平均線（15.32）を上回ってきた。ボトム圏での推移であることでリスク選好は継続しそうだが、同線を支持線に75日線（17.45）辺りが射程に入ってくる可能性はあるだろう。そのため、やや神経質にさせそうだ。
昨日NT倍率は先物中心限月で14.70倍に低下した。25日線（14.80倍）を下回って始まり、一時14.65倍まで下げる場面もみられ、-1σ（14.68倍）割り込んできた。その後は同バンドが支持線として機能していたこともあり、いったんNTショートを巻き戻す形でのリバランスが入りやすい水準とみられる。
日経225先物は11時30分時点、前日比550円高の5万1740円（+1.07％）前後で推移。寄り付きは5万1560円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万1615円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。開始直後は5万1700円まで上げ幅を広げた後に5万1370円まで上げ幅を縮めるなど荒い値動きをみせた。ただ、下値の堅さが意識されるなかで断続的なロングの動きが指数を押し上げる形になり、終盤にかけて朝方の高値を突破し5万1780円まで上げ幅を広げてきた。
日経225先物は買い一巡後に上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+1σ（5万1420円）近辺での底堅さがみられるなかで、押し目狙いのロングのほか、ショートカバーを誘う形になったようだ。上方修正を発表したファーストリテイリング<9983.T>［東証P］が日経平均株価を牽引する形であるうえ、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］がプラス圏で推移していることも安心感につながっている。
NT倍率は先物中心限月で14.72倍に上昇。一時14.65倍まで下げる場面もみられたが、その後の切り返しで-1σ（14.67倍）を上回っての推移をみせている。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］の動向にらみになるものの、NTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されそうだ。
昨日のドル円は、東京時間午後になって日経平均が大幅な下落となるにつれて156.46円まで値を下げる場面もみられましたが、欧州時間に入って日経先物が一転して買い戻されるとつれるかたちで156.78円まで値を戻しました。NY時間に入って米新規失業保険申請件数が予想よりもかなり強い数字となったほか、10月米貿易収支が294億ドルの赤字と予想の585億ドルの赤字から相当改善した数字だったことがわかると米長期金利が一転して上昇。一時157.07円まで買い上げられました。その後はユーロ円の売りにつれて156.77円まで下押ししたものの、引けにかけては156.99円まで再び買い戻されてNY市場を終えています。
そして、3連休前の実質ゴトー日にあたる東京市場では、当然のように本邦実需の買いが先行。仲値にかけては買いが強まると昨日高値の157.07円を上抜けて一時157.26円まで高値を更新しているといったところです。
いずれにしても、年明けから実需勢の買いが連日観測されているなか、今夜の米雇用統計といったイベント前に、買わなければならない向きのフローが途切れないわけで、5日の年初来高値である157.30円が視野に入ってきています。実需のフローに裏付けされた、投機的とは言えないじり高の値動きが続いています。
今夜は、米政府シャットダウン後の正常化されているはずの米雇用統計を見極めることになりますが、実は、もうひとつ、市場は通常ではないシフトを余儀なくされています。本日は、米最高裁のオピニオンデー。これまでの案件に対する判決や意見がまとめて公表される日にあたりますが、市場では恐らくトランプ関税に対するオピニオンが表明されるはずとの憶測。昨日の米貿易収支でも明らかなように、強引なトランプ関税によって、赤字額は激減しているなか、トランプ米政権はたとえ違憲判決であっても「代替案は準備している」わけで、実際の影響はそれほど大きくはないのかもしれませんが、今夜は22時30分後の相場を確認してもまだなお、24時を過ぎるまで、ベッドに入ることが出来ない週末となっています。
本日、欧州タイムではドイツの11月鉱工業生産・貿易収支やユーロ圏の11月小売売上高など複数の指標発表が予定されているが、結果がユーロの方向感につながる可能性は低い。市場の目線は米雇用統計に向けられており、ユーロも手控えムードが広がりそうだ。また、米連邦最高裁は日本時間10日午前にもトランプ関税の合憲性を巡る訴訟の判決が出る可能性がある。違憲判決となれば、各国との貿易合意に影響が生じる恐れもあり、注目が集まっている。
本日はレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演も予定されている。同氏は昨年12月に今年初めのインフレ率は低下するとのECB予想に疑問を示したが、7日に発表された12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は11月からやや低下している。インフレや金融政策見通し関連の発言が出るかどうかに注目。昨日、ペレイラ・ポルトガル中銀総裁はECBの金融政策はすでに経済支援に必要な役割を果たしており、金利を変更する理由はないとの見解を示した。
昨年、全般的にドル安・円安が進み、ECBが昨年4回の利下げに踏み切ったにも関わらず、ユーロは対ドルで14％以上上昇し、対円では過去最高値をつけた。対ポンドでは2年以上ぶりの高値を記録した。年明けからユーロは対ドルでやや調整の売りが優勢となり、対円でも伸び悩んでいるが、欧米の金融政策見通しの格差、今年におけるドイツの財政出動期待やドル売り局面でユーロが受け皿になっていることを鑑みると当面はユーロの底堅い動きが続くと見込まれる。
・想定レンジ上限
ユーロドルは昨年12月24日高値1.1808ドル。
ユーロ円は5日高値184.06円や昨年12月22日に記録した過去最高値184.92円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは200日移動平均線1.1575ドル。
ユーロ円は日足一目・基準線182.51円や昨年12月17日安値181.57円。
■各社予想 12月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +7.5万人
第一生命経済研究所 +7.8万人
ドイツ証券 +5.0万人
バークレイズ・キャピタル +5.0万人
BNPパリバ +7.5万人
HSBC +6.5万人
モルガン・スタンレー +7.5万人
市場コンセンサス +7.0万人
前回 +6.4万人
■各社予想 12月米失業率
JPモルガン 4.6％
第一生命経済研究所 4.5％
ドイツ証券 4.5％
バークレイズ・キャピタル 4.5％
BNPパリバ 4.5％
HSBC 4.6％
モルガン・スタンレー 4.6％
市場コンセンサス 4.5％
前回 4.6％
■各社予想 12月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.3％
第一生命経済研究所 +0.3％
ドイツ証券 +0.3％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.2％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.1％
■各社予想 12月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.6％
第一生命経済研究所 +3.6％
バークレイズ・キャピタル +3.6％
BNPパリバ +3.5％
モルガン・スタンレー +3.6％
市場コンセンサス +3.6％
前回 +3.5％
ドル円：1ドル＝157.37円（前営業日NY終値比△0.50円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.36円（△0.45円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1651ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：51939.89円（前営業日比△822.63円）
東証株価指数（TOPIX）：3514.11（△29.77）
債券先物3月物：132.48円（▲0.19円）
新発10年物国債利回り：2.090％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月家計調査（消費支出）
前年同月比 2.9％ ▲3.0％
12月外貨準備高
1兆3698億ドル 1兆3594億ドル
11月景気動向指数速報値
先行指数 110.5 109.8
一致指数 115.2 115.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い優勢。3連休前の実質5・10日（ゴトー日）とあって本邦実需勢から買いが観測されたほか、日経平均株価が堅調に推移したことも買いを促した。5日高値の157.30円を上抜けて157.44円と昨年12月22日以来の高値を付けた。
・ユーロ円も買い優勢。日本株の大幅高を横目に対ドルを中心に円が全面安となった流れに沿った。ユーロ円は一時183.42円まで上昇したほか、ポンド円は211.40円、豪ドル円は105.40円、NZドル円は90.39円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは小動き。円主導の動きとなったため、東京市場での動意は乏しかった。1.1646-62ドルの狭い値幅にとどまった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入った。昨日に今期業績見通しを上方修正したファーストリテイリングが大幅高となり、1銘柄で指数を500円近く押し上げた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだほか、この日の日経平均株価が堅調に推移していることも安全資産とされる債券相場の重しになった。
「中国とアメリカで、ハワイを境に太平洋を二分割しようではないか。
アメリカは、太平洋の東半分と大西洋を取る。
それに対して中国は、西太平洋の半分とインド洋を取る。
そうすれば、わざわざアメリカの軍艦が遠く西太平洋の東アジアまで出向いてくる必要がなくなる。もし、東アジアに用があるときには、われわれに言ってくれればよい」
（2007年5月：呉勝利中国軍事委員会委員⇒キーティング米太平洋軍司令官）
1.米中首脳会談（2025年10月）
2025年10月30日、トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会議が韓国釜山の空軍施設で開かれた。トランプ大統領は空港着陸の1時間前に機内から「トゥルース・ソーシャル」に「G2が間もなく始まる」と投稿し、首脳会談終了後には会議を絶賛し「素晴らしいミーティングだった」と投稿した。
ヘグゼス米国防長官は「歴史的な“G2ミーティング”」と投稿した。
中国外務省報道官は「米国と共に大国としての責任を担うことで、世界にとってより良い行いができる」と、習国家主席の発言を引用する形で肯定的なコメントを出した。
2. 米中首脳会談（2026年4月）
2026年4月、トランプ米大統領は2017年11月以来となる訪中を予定しており、習近平国家主席との米中首脳会談に臨むことになっている。
トランプ政権は、重視する経済分野での「ディール（取引）」を模索し、習政権は「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題など安全保障面での譲歩を狙うことが見込まれている。
3. 台湾平和統一
2025年12月19日、シンガポールの「聯合早報」が、台湾の林中斌元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。
林氏は、「台湾平和統一で合意」と言える理由として以下のような事実を挙げている。
１）アメリカは、アジア太平洋地域における軍事力が中国本土の軍事力に遅れをとっていることに既に気づいており、そのため、中国人民解放軍に軍事力を用いて対抗することを、できるだけ避けようとしている。
2）西側メディアが最近公開した詳細情報も、国家力の面では、中国とアメリカは同点であることを示している。
4. 2025年「国家安全保障戦略」⇒「ドンロー・ドクトリン（Donroe doctrine）」
トランプ米政権が2025年12月に公表した「国家安全保障戦略」では、「米国は長年の放置状態を経て、西半球での自国の優位性を回復し、国土防衛と地域の重要拠点へのアクセスを確保するため、モンロー主義を再び主張し、これを実際に適用していく方針だ」と表明している。
そして、「モンロー主義のトランプ的帰結（Trump Corollary to the Monroe Doctrine）」により、中国とロシアを西半球から排除することを主眼におき、グローバリゼーションの影響を拒絶する姿勢を打ち出している。中南米での中国による港湾買収や鉱物資源投資、ロシアのベネズエラへの軍事支援、さらにはイランによる民兵ネットワーク拡大を、アメリカの「直接的脅威」と位置づけ、これらの動きを積極的に排除・阻止する方針を打ち出している。
2026年のノーベル平和賞選考の締め切りは10月1日とのことだが、トランプ米大統領は、性懲りもなく、獲得に向けて動き始めているのかもしれない。
大阪3月限
日経225先物 52080 +890 （+1.73％）
TOPIX先物 3527.5 +46.0 （+1.32％）
日経225先物（3月限）は前日比890円高の5万2080円で取引を終了。寄り付きは5万1560円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万1615円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。開始直後は上げ幅を5万1700円まで広げた後に、5万1370円まで縮めるなど荒い値動きをみせた。
ただ、下値の堅さが意識されるなかで断続的なロングが指数を押し上げ、前場終盤にかけて朝方の高値を突破すると、ランチタイムで5万1810円まで買われた。後場は5万1700円辺りで保ち合いの動きから始まったが、終盤にかけて上へのバイアスが強まり、引け間際には5万2110円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は買い一巡後に上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+1σ（5万1460円）近辺での底堅さがみられるなかで、押し目狙いのロングに加えてショートカバーを誘う形となったようだ。業績上方修正を発表したファーストリテイリング<9983.T>［東証P］が日経平均株価を牽引。さらに東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が買われ、アドバンテスト<6857.T>［東証P］もプラス圏を回復したことでロングの勢いが強まった。
さらに、日経225先物は後場一段高で前日の下落分を埋めており、+2σ（5万2280円）に接近したことで、三連休を前にショートポジションをニュートラルにする形でのカバーに向かわせたようだ。
また、中国商務省の報道官が8日の記者会見で、日本への軍民両用品目の輸出規制の対象は軍事用途に限られると報じられた。民生用は影響を受けず、通常の貿易を行う際に心配する必要はないと述べたと伝わったことで、トヨタ自動車<7203.T>［東証P］、ホンダ<7267.T>［東証P］など輸出関連株が買い戻されたことも安心感につながったようだ。
日中関係について楽観視はできないが、日経225先物が+1σをサポートにリバウンドをみせたことで、+2σとのレンジが意識されやすい。ナイトセッションで+1σは5万1570円、+2σは5万2420円辺りに切り上がってくるため、オプション権利行使価格の5万1500円から5万2500円のレンジになりそうである。また、週足では+1σ（5万1510円）を上回って終えたことで、ロングに向かわせやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.76倍に上昇。一時14.65倍まで下げる場面もみられたが、その後の切り返しで-1σ（14.68倍）を上回っての推移となった。NTショートを巻き戻す形でのリバランスが意識されるなかで、25日移動平均線（14.80倍）に接近してきた。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1739枚、ソシエテジェネラル証券が1万0250枚、バークレイズ証券が4268枚、サスケハナ・ホンコンが3501枚、モルガンMUFG証券が1911枚、野村証券が1705枚、JPモルガン証券が1567枚、SBI証券が1446枚、日産証券が1355枚、松井証券が1102枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万7003枚、ソシエテジェネラル証券が1万6445枚、バークレイズ証券が8662枚、JPモルガン証券が4584枚、ゴールドマン証券が3874枚、モルガンMUFG証券が3872枚、ビーオブエー証券が1227枚、サスケハナ・ホンコンが1219枚、野村証券が848枚、みずほ証券が697枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、まずは12月米雇用統計を見極め、結果を受けた米長期金利の動向に左右されそうだ。一巡後は、米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲性に関する判断を待つ展開となる。
12月米雇用統計の予想は、失業率が4.5％で11月の4.6％から低下、非農業部門雇用者数は前月比+7.0万人で11月+6.4万人からの改善が見込まれている。なお、12月の雇用関連指標は以下の通りに11月からは改善傾向を示している。
■改善
・ADP全米雇用報告：前月比+4.1万人（11月：-2.9万人）
・ISM非製造業雇用指数：52.0（11月：48.9）
・ISM製造業雇用指数：44.9（11月：44.0）
・チャレンジャー人員削減予定数：35553人（11月：71321人）
■悪化
・消費者信頼感指数（労働市場格差）：5.9（11月：8.1）
12月非農業部門雇用者数が予想通りでも、パウエルFRB議長が「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」と述べていたことで、ドル買いの反応は限定的だろう。リスクシナリオは予想を大幅に下回るネガティブサプライズの場合となる。
ところで米連邦最高裁は、これまでに弁論が行われた案件について、本日の東部時間午前10時（日本時間24時）に公表するとしている。トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき世界各国に課したトランプ関税措置の合法性を巡り判断が示される可能性がある。
昨年11月の口頭弁論では、保守派（6名）とリベラル派（3名）の双方の判事が関税の合法性に疑問を呈しており、リスクシナリオは違憲と判断された場合となる。トランプ関税が違憲と判断された場合、米政権は「プランB」による関税賦課を模索するもよう。市場では、1974年の通商法や1962年の通商拡大法を適用する可能性が指摘されている。
なおベッセント米財務長官は、トランプ政権が敗訴すれば、大統領が交渉の武器として柔軟に関税を活用する能力が失われるとの懸念を示している。
また本日は、1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：53.5）も発表予定。こちらでは、1年先のインフレ期待などを確認したい。ほかに、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁やバーキン米リッチモンド連銀総裁の雇用や物価に関する見解にも要注目となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、158.87円（2025/1/10高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.53円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は12月雇用統計に注目。昨日はハイテク株からバリュー株への資金ローテーションが強まりナスダック総合が0.44％安と4日ぶりに反落した一方、ダウ平均が270.03ドル高（+0.55％）と反発した。週初来ではダウ平均が613.69ドル高（+1.27％）、ナスダック総合が1.50％高とともに反発ペースとなった。
今晩は先行きの利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される12月雇用統計に注目が集まる。12月雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者数（NFP）が7.0万人増と前回の6.4万人増から増加が見込まれ、失業率は前回の4.6％から4.5％に改善が見込まれている。失業率が改善し、NFPが予想以上の増加となれば、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待の後退が相場の重しとなることが懸念される。また、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演なども予定され、利下げを巡るFRB高官の発言にも要注目となる。
今晩は米経済指標・イベントは12月雇用統計のほか、10月住宅着工件数、1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は大幅反発。寄り付きから上げ幅を拡大する展開となり、前日形成した陰線の高値（51866円）を超えて終えた。
RSI（9日）は前日57.8％→65.2％（1/9）に上昇。10日移動平均線（51173円 1/9）や12月前半高値の水準などを下値支持として反発する陽線を形成した。5日移動平均線（51874円 同）も上回って終えており、連休明けも反発基調が続くかが注目される。
上値メドは、1/6高値（52523円）、心理的節目の53000円や54000円、55000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線や心理的節目の51000円、25日移動平均線（50573円 同）、心理的節目の50000円、12/19高値（49766円）などがある。
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.05円（9日15時時点比△0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.84円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（▲0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：10124.60（前営業日比△79.91）
ドイツ株式指数（DAX）：25261.64（△134.18）
10年物英国債利回り：4.374％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.863％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独鉱工業生産
（前月比） 0.8％ 2.0％・改
（前年比） 0.8％ 1.0％・改
11月独貿易収支
131億ユーロの黒字 172億ユーロの黒字・改
11月仏鉱工業生産
(前月比) ▲0.1％ 0.2％
11月仏消費支出
（前月比） ▲0.3％ 0.5％・改
12月スイス失業率
3.1％ 2.9％
11月ユーロ圏小売売上高
（前月比） 0.2％ 0.3％・改
（前年比） 2.3％ 1.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。欧州株相場や時間外のダウ先物の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行。昨年12月の高値157.78円から11月高値157.89円が目先の抵抗帯として意識されると伸び悩む場面もあったが、下値は限定的だった。
NY市場では、12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が5.0万人増と予想の7.0万人増を下回り、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かり、全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時157.37円付近まで下押しした。
ただ、「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」「衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい」との報道が伝わると、日経平均先物の上昇とともに全般円売りが活発化。0時30分前に一時158.18円と昨年1月以来約1年ぶりの高値を付けた。
高支持率を維持している高市政権が衆院選で過半数を獲得した場合、「より積極財政が進む」との見方から円売りで反応。ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1780円高の5万3860円まで急騰した。
・ユーロドルは頭が重かった。米重要指標の発表を控えて、しばらくは1.16ドル台半ばでのもみ合いが続いたものの、NY市場に入るとさえない展開に。米雇用者数の下振れを受けて一時1.1660ドル付近まで持ち直す場面もあったが、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米連邦最高裁が「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」と発表すると、市場はドル買いで反応。0時30分前に一時1.1618ドルと昨年12月9日以来1カ月ぶりの安値を付けた。
なお、トランプ米政権による関税政策の合法性を巡り、米連邦最高裁の判断が本日9日にも出ると伝わっていた。市場では「判決の内容次第ではインフレ見通しや米国債相場の動向に響く可能性がある」との見方があった。
・ユーロ円は日本時間夕刻に一時183.67円まで値を上げたものの、23時前には183.35円付近まで下押しした。ただ、「高市首相が衆院解散を検討」と伝わると全般円安が進んだ流れに沿って、1時30分過ぎに183.96円と日通し高値を更新した。日米株価指数の上昇も相場の支援材料。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発し、史上最高値を更新した。「リオ・ティントと経営統合の協議を進めている」と伝わった資源大手グレンコア株が急伸し、相場の押し上げ要因となった。アングロ・アメリカンやアントファガスタも買われた。一方、リオ・ティント株は大幅に下落した。また、原油先物価格の上昇を背景に、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は9日続伸し、史上最高値を更新した。注目の12月米雇用統計について「市場の予想を揺るがす内容ではなく、安心感が広がった」との声が聞かれる中、米国株相場が底堅く推移。独株にも買いが波及した。個別ではSAP（2.83％高）やラインメタル（2.65％高）、インフィニオンテクノロジーズ（2.44％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した。
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.89円（前営業日比△1.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.75円（△0.84円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1637ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：49504.07ドル（△237.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23671.35（△191.33）
10年物米国債利回り：4.17％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.12ドル（△1.36ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4500.9ドル（△40.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米雇用統計
失業率 4.4％ 4.5％・改
非農業部門雇用者数変化
5.0万人 5.6万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
（前年比） 3.8％ 3.6％・改
10月米住宅着工件数
124.6万件 130.6万件
建設許可件数
141.2万件 141.5万件
1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
54.0 52.9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。米労働省が発表した12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が5.0万人増と予想の7.0万人増を下回り、過去2カ月分の数値が下方修正されると、全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時157.37円付近まで下押しした。
ただ、「高市首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討」「衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい」との報道が伝わると、日経平均先物の上昇とともに全般円売りが優勢に。0時30分前に一時158.18円と昨年1月以来約1年ぶりの高値を更新した。
高い支持率を維持している高市政権が衆院選で過半数を獲得した場合、「積極財政が実現しやすくなる」との観測が高まり円売りを誘ったようだ。また、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1780円高の5万3860円まで急騰。市場では「自民党が少数与党を脱するシナリオが意識され、週明けも日本株は国内投資家が買い上がる展開が予想される」との声が聞かれた。
・ユーロドルは4日続落。米雇用者数の下振れを受けて一時1.1660ドル付近まで持ち直す場面もあったが、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米連邦最高裁が「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」と発表すると、市場はドル買いで反応。0時30分前に一時1.1618ドルと昨年12月9日以来1カ月ぶりの安値を付けた。
・ユーロ円は6日ぶりに反発。23時前に一時183.35円付近まで下押ししたものの、「高市首相が衆院解散を検討」と伝わると全般円安が進んだ。日米株価指数の上昇も相場の支援材料となり、1時30分過ぎに183.96円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。注目の12月米雇用統計について「市場の予想を揺るがす内容ではなかった」との見方から、買い安心感が広がった。1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が予想を上回ったことも相場の追い風。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、昨年11月3日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると買いが入ったものの、失業率が予想より強い内容だったことから上値は限定的だった。米国株相場の上昇も相場の重し。
・原油先物相場は続伸。イランで続く反体制派の抗議活動が、イラン全土に拡大していることで同国の原油供給懸念が高まり原油先物は続伸した。また、ロシアとウクライナ間で再び戦禍が拡大していることで、産油国のロシアの供給懸念も支えになった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。前日引け値水準前後での取引が続いたが、米雇用統計で12月の非農業部門雇用者数が予想を下回り、過去2カ月分も下方修正されると金先物価格は上昇に転じた。昨日までリバランスの影響で弱含んでいた銀先物が買い戻されていることなども支えになった。
読売新聞が報じたところによると、「高市首相は衆院解散を検討している」ようだ。2月上中旬に投開票の公算が大きいもよう。
一部通信社が報じたところによると、「米連邦最高裁は本日、トランプ関税に関する判断を下さない」ようだ。
9日11:49 トランプ米大統領
「対ロシアの制裁法案を支持する」
「ベネズエラは米国とともにオイルマネーを得る」
「ベネズエラは協力している。さらなる攻撃を中止」
10日03:36 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「中央銀行の責務の双方が重大なリスクに直面している」
「失業率は歴史的な低水準にあるが、最近上昇傾向にある」
「インフレ率は低下したが、依然として2％の目標を上回っている」
「金利は現在、中立的な見通しの範囲内」
「米国経済は大きな混乱にもかかわらず、驚くべき回復力を示している」
「雇用の伸びと需要は現在、医療とAIのせいで狭まっている」
「今日発表された失業率の低下は歓迎すべきこと」
※時間は日本時間
◆豪ドル、金利先高観が相場を下支え
◆豪ドル、11月CPIは予想比下振れも影響は限定的
◆ZAR、プラチナ価格をにらみながらの展開が継続
予想レンジ
豪ドル円 104.00-108.00円
南ア・ランド円 9.30-9.80円
1月12日週の展望
豪ドルは底堅い展開となりそうだ。来週は13日に1月ウエストパック消費者信頼感指数の発表が予定されているものの、相場への影響は限定的となる見込み。手掛かり材料難の状況が予想されるなか、豪州の金利先高観が相場を下支えする可能性が高いだろう。
今週公表された11月消費者物価指数（CPI）は前年比3.4％、同トリム平均は前年比3.2％となり、いずれも前月からインフレ鈍化が確認された。もっとも、依然として豪準備銀行（RBA）のインフレ目標（2-3％）を上回っているほか、豪政府の電力料金補助金制度が昨年末で終了したことから今後のインフレ再加速を予想する向きも多く、同国のインフレ懸念は根強く意識されている。市場ではRBAが今年前半にも金融政策を転換すると見込んでおり、金利先物市場でも5月の理事会までに1回程度の利上げを織り込んでいる状態。こうした豪州の金利先高観は今後も豪ドル買い材料として意識されるだろう。
豪州のインフレ指標に関しては今月28日に10-12月期CPIおよび12月CPIの発表が控えている。RBAは金融政策を決定する際の判断材料として四半期ベースのインフレ指標を重視する姿勢を示していることから、2月2-3日に予定されている次回のRBA理事会を前に注目を集めることになりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）も下値の堅い動きを予想している。来週は南アフリカから特段の経済イベントなどは予定されておらず、今週と同様にプラチナなどの貴金属価格や株式相場など外部要因に振らされる展開となりそうだ。特に南アが世界最大の産出量を誇るプラチナ価格は昨年末に2500ドル台まで急伸してZARの上昇基調を支えた面があるだけに、今後の動向についても注視しておく必要があるだろう。
なお、トランプ米政権が南米ベネズエラに対して軍事介入に踏み切ったことを受け、南アは米国の行動を強く非難した。対米関係の悪化が予想されるが、すでに両国間の関係は昨年末の時点で冷え切っており、ZAR相場への影響は限られるだろう。ただ、米政権はデンマーク自治領グリーンランドの領有に向けた意向も示し、これに反発する英仏独など欧州主要国との溝も広がりつつある。米国を中心に世界的な政治的緊張がさらに高まると、市場全般でのドル離れという形でプラチナ価格やZAR相場への影響が広がる可能性もあるだけに、今後の行方には注意しておきたい。
1月5日週の回顧
豪ドルは買いが先行。対ドルでは2024年10月以来の高値を更新したほか、対円でも2024年7月以来の高値圏となる106.00円手前まで値を上げた。ただ、週末にかけては調整売りに押されて買いも一服した。ZARも対ドルでは2022年8月以来のZAR高水準を一時更新。対円では9.60円手前まで上値を伸ばし、2015年8月以来の高値を更新する場面も見られた。
◆ポンド、不安定な国内政治状況が懸念材料に
◆ポンド、月次GDPや鉱工業生産など英経済指標に注目
◆加ドル、USMCA協定見直しに対する悲観的な見方が重し
予想レンジ
ポンド円 208.50-212.50円
加ドル円 111.50-114.50円
1月12日週の展望
来週のポンド相場は、不安定な英国内政治状況を警戒しつつ、11月国内総生産（GDP）や鉱工業生産で景気動向を見極めながらの値動きとなりそうだ。調査会社ユーガブによる最新の世論調査では、与党・労働党の支持率が最大野党・保守党を下回った。これは2024年夏の政権交代後では初めて。もっとも支持率は両党とも10％台と低調であり、20％超を維持し続ける右派ポピュリスト政党「リフォームUK」には及ばない。今年5月には、予定通りであれば昨年に続き地方議会選挙が行われ、前回同様にリフォームUKが議席数を伸ばす可能性が高まっている。
昨年11月下旬に公表された英政府予算案を経て、財政再建のめどが立ち、それが英長期債やポンドの支えとなってきた。しかしながら、支持率低下でスターマー首相の求心力が揺らぐなか、労働党内の統制が乱れれば、財政・経済政策の一貫性に対する市場の警戒感は強まるだろう。財政リスクが再び浮上するようであれば、ポンドにとってもネガティブ要因となる。
来週は15日に月次GDPが予定されているが、9・10月と2カ月連続で0.1％減だった。もし3カ月連続でマイナス成長となれば、遅行指標であるとはいえセンチメント悪化は避けられない。翌週には英雇用データや12月インフレ指標の発表を控えているため、11月GDPだけで金融政策に対する思惑は高まりにくいが、少なくともポンドには重石となるだろう。なお、市場では英中銀の次回利下げについて、今年3回目の金融政策委員会（MPC）となる4月末を織り込みつつある。
加ドルは、カナダと米国の金融政策見通しの差による買いはひとまず一巡したようだ。今後しばらくは、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直し」に対する悲観的な見方が重しとなりそうだ。米調査会社ユーラシア・グループが発表した「2026年の世界10大リスク」では、9位に「USMCAのゾンビ化」が挙げられた。トランプ米大統領が二国間交渉の圧力を維持するため意図的に結論を先送りし、協定が延長も破棄も改定もされず、不確実性だけが長期化する状態を指している。このシナリオが現実化すれば、当然ながらカナダ経済にとっては痛手となる。
また、米国がベネズエラの石油権益を掌握したことで、ベネズエラ産の原油が市場に出回りやすくなることが想定される。米国はベネズエラからの供給をテコに、カナダに対して価格・パイプライン政策で圧力をかけやすくなるとの指摘もあるようだ。カナダの石油セクターに不利に働くようだと、加ドルの上値は追いづらくなるかもしれない。
1月5日週の回顧
ポンドは底堅く始まり、対円では週前半に2008年8月以来の212円台乗せを達成した。対ドルも1.3560ドル台と昨年9月以来の高値圏まで上昇。もっとも一巡後は、英政治の不透明感も嫌気されて戻り売りが優勢となり、対円では210円前半、対ドルでも1.34ドル前半まで下落した。
加ドルは対円では114円台で伸び悩み、週後半には112円後半まで下値を広げた。対ドルも1.38加ドル後半まで加ドル安が進んだ。USMCA見直しへの否定的な見方が重しとなった。
◆ドル円、最新のインフレ指標で今年の方向性を探る
◆ドル円、根強い円先安観が下値を支える
◆ユーロドル、グリーンランド問題が懸念もドルの動向次第
予想レンジ
ドル円 154.50-159.00円
ユーロドル 1.1400-1.1800ドル
1月12日週の展望
ドル円は方向感を探る展開が想定される。今年に入ってから米国によるベネズエラへの軍事侵攻や中国の日本への輸出規制強化などリスク材料が伝わったものの、為替相場への影響は限定的だった。2026年が始まってすでに1週間が経過するが、156.12-157.30円と値幅は非常に狭い。新たな材料待ちの状況となるなか、来週は13日に公表される12月米消費者物価指数（CPI）に注目したい。11月CPIは前年比2.7％と予想の3.1％から大きく鈍化したが、政府閉鎖の影響などからデータが不確実で信憑性が疑われている。そのため、現状の米インフレ状況を正確に把握する上で今回の数字が重要視されている。結果次第では米長期金利とともにドル円も大きく動意づく可能性が高い。その他では、14日に11月小売売上高や11月卸売物価指数（PPI）、15日に1月NY連銀およびフィラデルフィア連銀製造業景気指数、16日に12月鉱工業生産が発表される予定。
また、今週の為替市場では反応が鈍かったとはいえ、日中関係の行方については今後も注意すべきだろう。中国政府が軍民両用の規制に基づいて日本への輸出規制を強化することを決めたことで、レアアース（希土類）関連製品も対象に入るのではとの思惑が浮上している。仮に実現すれば、日本経済への影響は甚大であり、ドル円も大きく振らされることになりそうだ。
ただ、高市政権による財政拡張政策が進められ、日銀の早期利上げ観測が後退するなかでドル円の下値は限定的とみている。過度な円安は輸入物価上昇によるインフレへの懸念が高まるため、政府としては課題ではあるものの、海外勢を中心とした円先安観は根強く下押しはしっかりと拾われそうだ。
ユーロドルは、米CPIを受けたドルの動向次第となるだろう。今週発表されたユーロ圏の消費者物価指数速報値は欧州中央銀行（ECB）の目標値2％まで鈍化したが、今年の金利据え置き期待が高まるなかで大きな反応は見られなかった。懸念材料としては、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題だろう。米国側は軍の活用を含む様々な選択肢を検討している模様だが、ベネズエラ同様に軍事行動に発展した場合は欧州の地政学リスクが高まることになりそうだ。
1月5日週の回顧
ドル円は方向感のない動き。今年最初の取引となる本邦実需勢の買いが先行すると一時157.30円まで上昇したが、12月米ISM製造業景気指数が弱い結果となり156.12円まで失速した。ただ、その後は12月米ISM非製造業指数や10月米貿易収支が大幅に改善されていたこともあり、再び156円台後半まで買い戻されている。ユーロドルは弱含み。週初は1.1659ドルまで売りが先行したが、弱い米指標で1.17ドル台半ばまで反発した。ただ、上値も限定的。週末にかけては再び戻り売りに押され、週初の安値を更新している。
9日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は822円高の51939円。
日経平均は大幅上昇。ここ数日は後場に前場の動きを増幅するような動きが見られており、7日や8日は後場に下げ幅を広げた一方、きょうは後場に一段高となった。ファーストリテイリングの貢献度がかなり大きかったが、今週の値動きを見ると、2026年も寄与度の大きい銘柄に日経平均が影響を受ける場面が多くなりそう。日経平均だけを見ていると、失速した際に天井なのか調整・小休止なのかを見誤る可能性もある。日経平均の振れ幅が大きくなった際には、TOPIXなど他の指数に注意を払って冷静に日本株の方向を見定める行動を心がけたい。
【来週の見通し】
一進一退か。月曜が休場で立ち合いは4日。国内は前半に決算発表がいくつかあるものの、やや材料難。米国で消費者物価指数（CPI）や小売売上高など注目度の高い指標の発表が多いだけに、米国動向に振らされる場面が多くなると思われる。米国の物価指標がそれほど強くなく、小売指標がしっかりしたものとなれば、米国株は大きく上昇する展開も期待できる。ただ、逆の場合には米国株には高値警戒感が出てくるほか、指標結果が米国の長期金利やドル円を大きく刺激した場合には、銘柄選別において優劣が色濃く出てくる可能性もあるだけに、週を通して強弱感が交錯し続けるだろう。
【今週を振り返る】
乱高下したが週間では大きく上昇した。2026年に入り大発会1月5日の日経平均は4桁の上昇。半導体株や防衛関連などに強い買いが入った。TOPIXは史上最高値を更新。この日の米国ではダウ平均も史上最高値を更新しており、6日には日経平均も史上最高値を更新した。中国政府が日本に対して軍民両用物資の輸出規制を強化すると発表したことから、7日と8日は一転して値幅を伴った下げとなった。しかし、9日は好決算を発表したファーストリテイリングがけん引役となって大幅上昇。日経平均は週間では約1600円の上昇となり、週足では陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、12月景気ウォッチャー調査（1/13）、12月マネーストック、5年国債入札（1/14）、12月国内企業物価指数（1/15）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米3年国債入札、米10年国債入札（1/12）、米12月消費者物価指数（CPI）、米12月財政収支、米30年国債入札（1/13）、中国12月貿易収支、米12月小売売上高、米12月生産者物価指数（PPI）、米12月中古住宅販売件数（1/14）、米12月輸出物価指数、米12月輸入物価指数（1/15）、米12月鉱工業生産、米12月設備稼働率、米1月NAHB住宅市場指数（1/16）などがある。
12日
○成人の日の祝日で休場
13日
○08:50 ◎ 11月国際収支速報
○14:00 ◇ 12月景気ウオッチャー調査
14日
○08:50 ◇ 12月マネーストックM2
15日
○08:50 ◇ 12月企業物価指数
16日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
12日
○17:00 ◇ 12月スイスSECO消費者信頼感指数
○17:50 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○19:30 ◎ 12月インド消費者物価指数（CPI）
○13日01:30 ◎ 米財務省、3年債入札
○13日02:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○13日02:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○13日02:45 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、イベントに参加
○13日03:00 ◎ 米財務省、10年債入札
13日
○08:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○08:30 ◇ 1月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○09:01 ◇ 12月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○16:00 ◇ 11月トルコ経常収支
○18:40 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○22:30 ◇ 11月カナダ住宅建設許可件数
○22:30 ☆ 12月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○24:00 ☆ 10月米新築住宅販売件数
○24:00 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○14日03:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○14日04:00 ◎ 12月米月次財政収支
○06:45 ◎ 11月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○未定 ◎ 12月中国貿易収支
○17:20 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○18:15 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◎ 11月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○22:30 ☆ 11月米小売売上高
○22:30 ◎ 7－9月期米経常収支
○23:50 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○24:00 ◎ 12月米中古住宅販売件数
○24:00 ◇ 10月米企業在庫
○24:00 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○15日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○15日00:30 ◎ ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○15日02:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○15日02:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○15日04:10 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
15日
○09:01 ◇ 12月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○16:00 ☆ 11月英国内総生産（GDP）
○16:00 ◎ 11月英鉱工業生産／製造業生産高
○16:00 ◇ 11月英商品貿易収支／英貿易収支
○16:45 ◇ 12月仏CPI改定値
○19:00 ◎ 11月ユーロ圏鉱工業生産
○19:00 ◇ 11月ユーロ圏貿易収支
○21:00 ◎ 11月ブラジル小売売上高
○22:30 ◇ 11月カナダ製造業出荷
○22:30 ◇ 11月カナダ卸売売上高
○22:30 ◇ 11月米輸入物価指数
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:30 ◎ 1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○22:30 ◎ 1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○16日02:40 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○16日06:00 ◎ 11月対米証券投資動向
16日
○16:00 ◎ 12月独CPI改定値
○22:15 ◇ 12月カナダ住宅着工件数
○22:30 ◇ 11月対カナダ証券投資
○23:15 ◎ 12月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○24:00 ◎ 1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○17日01:00 ◎ 12月ロシアCPI
○17日05:30 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
＜国内＞
○成人の日の祝日で休場
＜海外＞
○17:00 ◇ 12月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲33.0）
○17:50 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○19:30 ◎ 12月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.56％）
○13日01:30 ◎ 米財務省、3年債入札
○13日02:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○13日02:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○13日02:45 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、イベントに参加
○13日03:00 ◎ 米財務省、10年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米非農業部門雇用者数が予想を下回る5万人増だったことで157.37円付近まで下押しした。しかしその後、「高市首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討」との報道で158.18円まで上昇した。ユーロ円は、日米株価指数の上昇を背景に183.96円まで上昇した。ユーロドルは、米連邦最高裁の「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」との発表を受けて1.1618ドルまで下落した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が成人の日の祝日で休場となるため閑散取引が予想される。そういった中でも衆院解散報道の続報、またもし円安がより進行した場合、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
新聞報道によると、高市首相が内閣支持率の高さを背景に、1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったことが報じられている。さらに、解散検討が報じられた1月9日に、高市首相が国民民主党の玉木代表と議員宿舎で極秘に会談していたとの報道もあり、連立の枠組みなども含めて、関連ヘッドラインには注意しておきたい。
ドル円は先週末のニューヨーク市場で、高市政権による解散・総選挙の観測報道を受けて、158円台に上昇しており、2024年の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の水準（157円～161円）に突入してきた。
ドル円は、2024年4月29日、東京市場が「昭和の日」で休場となる閑散取引の中、160円超えのストップロスへの買い仕掛けで160.17円まで上昇していた。本邦通貨当局が、EBS（外国為替取引の電子ブローキングサービス）経由で、200億ドル弱のドル売り・円買い介入を断行したことで154.54円まで急落した。
また、9日には中国政府がレアアース（希土類）とレアメタル（希少金属）の対日輸出規制を強化したことが報じられた。米国が裏庭であるベネズエラを攻撃したタイミングで、中国が前庭である台湾や日本に対して戦狼外交に踏み切りつつある可能性があり、関連報道には十分に気を付ける必要があるだろう。
先週末に発表された12月の米雇用統計に関しては、トランプ米大統領が12時間前の8日夜に、自身のソーシャルメディアに12月の雇用統計の数字を含むグラフを投稿したことで、物議を醸している。失業率は予想より強い4.4％、非農業部門雇用者数は予想を下回る前月比5万人の増加だった。
失業率4.4％は、FOMCが自然失業率とみなす水準の中央値4.2％および中心レンジ（4.0～4.3％）を上回っていること、直近3カ月の平均非農業部門雇用者数は-2.2万人であること、来月発表されるベンチマークの修正でさらなる下方修正の可能性があることで、米国の労働市場の脆弱性は変わらない。
9日には、連邦最高裁がトランプ関税に関する違憲性の判断を示す可能性があったものの、14日に先送りされたとのことで、今週の注視すべきイベントになる。ベッセント米財務長官は、判断が遅れれば遅れるほど、最高裁がトランプ政権に有利な判決を下す可能性が高くなると考えていると述べ、不利な判決を下して関税収入の返還命令が出た場合でも、米財務省には支払いに十分な資金があるとの認識を示した。
先週末の海外市場では、12月米雇用統計で極めて想定内のレンジで上下に振らされた後、次なるイベントである米最高裁のオピニオンデーの公表を待っているなか、「解散ネタでは外したことがない」と言われている読売新聞がオンライン上で「高市首相が1月23日召集予定の国会冒頭での解散を検討している」ことをスクープ。ドル円は日経平均先物の53860円までの急騰につれて一気に158.18円まで買い上げられることになりました。結局、最高裁のトランプ関税に対するアナウンスメントもなく、14日の次のオピニオンデーまで先延ばしに。その後は157円台後半でのもみ合いで週末の取引を終えています。
成人の日の祝日で本邦勢不在のアジア市場では、早朝から買いが先行。「高市首相が政権幹部に解散の意向を伝達した」ことが報じられたこともあり、日経先物が54000円台までさらに高値を更新するなか、ドル円も先週末高値を上抜ける場面もみられましたが、「米連邦検察当局がFRB本部改修を巡りパウエルFRB議長の捜査を開始する」ことが伝わると157円台半ばまで戻り売りに押されているといったところです。
いずれにしても、ドル円は新たな高市トレードのフェーズに入ったことは明らか。目先では、パウエルFRB議長が「刑事告訴の脅威は、FRBが大統領の好みに従うよりも、公衆に貢献しうる最善の判断に基づいて金利設定した結果にある」との声明を表明。ダウ先物が下落幅をひろげるなど、リスクオフ的な動きとはなっていますが、こちらはあくまでも「いつもの話」のぶり返し。短期的な反応はもちろんですが、何度も繰り返されてきている非生産的なトランプ米大統領の政治的嫌がらせともいえる圧力に対する扱いには慣れているといったところ。相場の方向性を変えるような神通力はもうすで持ち備えていないことも明らかです。
ドル円は目先、NY時間の安値157.37円や一目転換線の位置する157.16円付近を意識する展開となっています。
「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」（パウエルFRB議長）
1.米12月雇用統計
2025年12月の米国の失業率は4.4％（※4.375％）となり、11月の4.5％（※4.536％）から低下した。しかし、依然として、FOMCが自然失業率とみなす水準の中央値4.2％および中心レンジ（4.0～4.3％）から上ブレしていた。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+5.0万人の増加となり、11月は速報値の+6.4万人から+5.6万人へ下方修正（▲0.8万人）され、10月は改定値の-10.5万人から-17.3万人へ下方修正（▲6.8万人）されたことから、合計で7.6万人の下方修正となった。
連邦政府職員は2000人増加したものの、トランプ大統領の政府縮小政策を背景に、25年は年間で27万4000人減少した。
2021年の非農業部門雇用者数は723.3万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.3万人の増加だった。2022年平均は+38.0万人、2023年平均は+21.6万人、2024年平均は+16.8万人、2025年平均は+4.9万人と減少傾向が続いている。
また、来月に１月の雇用統計と合わせて公表されるベンチマーク改定で下方修正される可能性には警戒しておきたい。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
12月の失業率は4.4％（※4.375％）となり、11月の4.5％（※4.536％）から低下した。
労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は62.4％と11月の62.5％から低下し、2020年2月の63.4％を下回った状況が続いている。労働参加率が62.4％となり、職探しをする失業者が減少したことが失業率の低下につながった。
失業者数は750.3万人となり、11月の778.1万人から27.8万人減少したものの、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億7149.5万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約691万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：8.4％（11月8.7％、9月8.0％、8月8.1％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：62.4％（11月62.5％、9月62.4％、8月62.3％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：194.8万人（11月191.0万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：7.5％（11月8.3％、9月7.5％、8月7.5％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12.2万の会社・政府機関）
12月の非農業部門雇用者数は、前月比+5.0万人の増加だった。平均時給は前月比+0.3％で、11月の+0.2％から上昇、前年同月比は+3.8％となり、11月の3.6％から上昇した。
民間部門の総賃金指数（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前年比+4.3％となり、11月の4.4％から低下した。
4.トランプ米大統領の不適切な投稿
トランプ米大統領と経済チームは通常、雇用統計が発表される前日に労働統計局ブリーフィングを受ける。
トランプ米大統領は9日の米12月雇用統計の発表12時間前の8日夜に、自身のソーシャルメディアに発表前の昨年12月の雇用統計の数字を含むグラフを投稿した。
トルコではここ数年、省エネや環境対応への投資が停滞していた。背景にあるのは、地政学リスクの高まりや世界貿易の不透明感、そして国内の高金利だった。省エネ投資は初期費用がかさみ、回収までに時間を要する。そのため2025年にかけては、多くの企業が投資を先送りし、様子見の姿勢を強めていた。投資意欲が失われたというより、資金環境が問題だった。
ただし制度面では変化が進んでいる。2025年に施行された施行された気候法は、排出削減を企業活動に組み込む枠組みを整備。国による補助金や支援策も継続され、支援上限は引き上げられている。インフレ率の低下や金利引き下げへの期待も重なり、投資を再開しやすい条件が整いつつある。
こうした要因が、省エネ投資が2026年から持ち直すとの見方を支えている。今後は、電力消費の大きい病院やホテル、都市再開発に伴う新築建物を中心に、投資が広がる可能性が高そうだ。企業が環境対応を開示する動きも始まり、省エネは経営評価と切り離せない要素になりつつある。2026年、トルコでは環境対応への動きが急速に進むかもしれない。
本日のロンドン為替市場では、中東やウクライナに関する地政学リスクやグリーンランドを巡る欧米対立に注視しながらの値動きとなりそうだ。また対ドルでは、アジア時間に伝わった「パウエルFRB議長への圧力」に関する報道についても、NY時間に向けて注意が必要だろう。なお欧州序盤にはデギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、終盤にはビルロワドガロー仏中銀総裁の講演が予定されている。
イランでは、3週目に入った反政府抗議デモが全土に広がっている。当局はデモを「テロリスト」と呼び、治安部隊による武力行使で強硬な弾圧を行い、デモ参加者の死者も増加していることが報じられている。そういったなか、トランプ米政権がイランへの軍事攻撃も辞さない構えを見せ、これに対してイラン側も反撃を警告した。報道を見る限り、事態収拾には程遠い状況だ。
ウクライナと戦争が続くロシアは先週後半、極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」でウクライナ西部を攻撃した。ゼレンスキー・ウクライナ大統領によれば、欧州連合（EU）との国境（ポーランド、ルーマニア、ハンガリーなど）に近い場所に着弾したもよう。北大西洋条約機構（NATO）にも加盟しているEU諸国が被害を受ければ、和平プロセスの後退は避けられないだろう。
米政権が領有意欲を高めている「デンマーク領グリーンランド」周辺に、英独主導のもとでNATO部隊の派遣が検討されているもよう。トランプ米大統領が、同地域で中国とロシアの影響力が拡大していると訴えているためだ。しかしながら、この派遣でトランプ氏が納得しない場合、米国の強引な行動への懸念が高まりそうだ。なお、デンマーク政府は今週中にルビオ米国務長官とグリーンランドについて協議する予定。
米ニューヨークタイムズ紙は11日、「米連邦検察当局は米連邦準備理事会（FRB）本部改修を巡り、パウエル議長の捜査を開始」と報道。その後パウエルFRB議長は、昨年夏の議会証言に関しトランプ政権から刑事訴追すると警告され、召喚状がFRBに送られたことを明らかにした。パウエル議長は金利を巡り大統領と対立しており、同議長への政権側からの圧力が高まっている。
想定レンジ上限
・ユーロドル、6日高値1.1743ドル
・ユーロスイスフラン、昨年12月16日高値0.9368フラン
想定レンジ下限
・ユーロドル、200日移動平均線1.1578ドル
・ユーロスイスフラン、5日安値0.9270フランを割り込むと昨年11月18日安値0.9207フラン
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、2025年11月の毎月勤労統計を受けてリポートしている。11月の所定内給与は共通事業所ベースで前年比+1.8％と、前月確報の+2.2％から伸びが鈍化。現金給与総額のヘッドラインは、前月確報の前年比+2.5％から+0.5％へと大幅に鈍化した。ＭＳＭＵＦＧでは、所定内給与は当該月の営業日が前年より2日少なく、労働時間が前年比で減少したことがパート労働者を中心に影響している可能性があると考えている。現金給与総額の伸び鈍化は振れの大きい特別給与が主因であり、11月は確報値において速報値からの上方修正が出やすくなることに注意とコメントしている。
東海東京インテリジェンス・ラボでは米国株に関して、「1月相場が上昇すれば、その年の年間パフォーマンスも良好なものになりやすい」というアノマリーがあることを紹介している。1950年から2025年までの76年間で1月が上昇した年数は46あり、このうち、その年のパフォーマンスがプラスとなったのは41回、確率は9割弱と非常に高いものとなっているとのこと。また、この全46年の平均騰落率は+16.9％と極めて良好となっている。逆に、1月が下落した年のパフォーマンスは、かなり厳しいものとなっているとコメントしている。
中国の国務院（内閣に相当）は9日、常務会議を開き、財政と金融の連携で内需拡大を促進する一連の政策の実施を指示した。消費促進や投資拡大に向けて社会資本の参加を誘導する必要があるとした。
常務会議は、居住者の消費促進に向け、サービス業事業主体向け融資や個人消費ローンに対する利子補給政策を最適化して実施し、質の高いサービス供給の拡大を促進して居住者の消費能力を増強するとした。民間投資の支援については、中小・零細企業向け融資の利子補給政策を実施し、民間投資向けの特別保証計画を策定して民営企業の社債のリスクを分散する仕組みを構築する。設備更新向け融資の財政利子補給政策を最適化して実施し、企業の資金調達のハードルとコストを一段と引き下げる。
欧州タイムに入ると、米連邦検察によるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対する捜査開始との報道を背景にFRBの独立性を懸念したドル売りがやや優勢となり、ドル円は157円後半に押し戻された。
先週末、海外市場で伝わった「高市首相が衆院解散検討に入った」との報道による円売りは一服したが、引き続き解散報道と自民党圧勝の思惑がドル円の下支えとなる。また、先週末に米雇用統計の発表を受けて市場では今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きの観測が高まっていることもドル買い・円売りを後押ししそうだが、日本当局の円買い介入警戒感も強く、160円に向けては揺さぶりながらの動きになりそうだ。
本日のNY市場では主な経済指標の発表は予定されておらず、入札結果を受けた米長期金利の動きやボスティック米アトランタ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁などの発言に注目。今週は米連邦準備制度理事会（FRB）当局者の発言が相次ぐ予定で、金融政策に関する対外発信を控えるブラックアウト期間入りを前に、発言内容に注目が集まっている。先週末に発表された12月米雇用統計は、非農業部門雇用者数は5.0万人増と予想を下回った一方で、失業率は4.4％、平均時給は前年比+3.8％とともに予想より強い結果となった。市場では今月27-28日のFOMCで金利の据え置きが決定されるとの観測が高まっている。
なお、トランプ米大統領の言動にも注目。年明けから同氏の暴走がエスカレートしている。ベネズエラに軍事介入し、イランへの攻撃やメキシコの麻薬カルテルを念頭に地上攻撃も検討している。また、デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す意向を鮮明にし、キューバにも圧力をかけている。中国への批判は強気姿勢を緩めているが、米国第一主義の下でやり放題だ。また、パウエルFRB議長は自身の昨年の議会証言を巡り、司法省が刑事捜査に関する召喚状を出したと明らかにした。トランプ米大統領が気に食わないパウエル氏に対して圧力を一段と強めた格好だが、FRBが金融政策の信認に不可欠な独立性を維持できるか、重大な局面を迎えている。世界的に地政学リスクが高まりつつあるが、必ずしもリスク回避のドル買いが進むとは思わず、ドル離れが加速することも念頭に置きたい。
・想定レンジ上限
ドル円、2025年1月10日高値158.87円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線157.16円が下値めど。
今週のNY市場は第4四半期決算発表と物価指標に注目。先週はダウ平均が883.72ドル高（+1.83％）、ナスダック総合が1.05％高とともに反発した。ダウ平均は5日から7日まで3日連続で取引時間中の史上最高値を更新し、終値では6日に初めて49000ドルを上回り、金曜日は49504.07ドルで終了した。米国がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことで地政学リスクが意識されたものの、株式市場への影響は限定的とみられたほか、トランプ米大統領がベネズエラを統治し、米国主導でエネルギー開発を進めるとしたことを好感したエネルギー株の上昇も相場を押し上げた。注目された12月雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を下回る増加にとどまった一方、失業率が予想以上に改善と強弱まちまちの結果となったが、市場では年内2回の利下げ期待が続いた。
今週は発表がスタートする第4四半期決算や12月消費者物価指数（CPI）などの物価指標に注目が集まる。第4四半期決算発表はJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、モルガン・スタンレー、ステート・ストリートの大手金融機関のほか、デルタ航空などS&P500採用の13銘柄が発表予定。金融株は好業績期待で株価がすでに大きく上昇しており、決算実績やガイダンスを受けて一段高となるか、利益確定売りが強まるかが注目される。経済指標では火曜日に12月消費者物価指数（CPI）、水曜日に12月生産者物価指数（PPI）が発表予定で、CPI、PPIの結果を受けた利下げ見通しが焦点となる。このほか、足もとの景気動向を巡って、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは12月雇用傾向指数など。主要な企業の決算発表はなし。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
中国、家計部門は雇用･賃金が伸び悩むなかで物価上昇に直面
家計、企業ともに厳しい状況が続くと見込まれ、中国当局の政策運営も困難さが増すであろう
中国経済は供給サイド主導で拡大が続く一方、不動産不況や雇用回復の遅れにより内需は低迷している。中国当局は中央経済工作会議などにおいて、内需拡大と積極的な財政・緩和的金融政策を重視する方針を確認したほか、過当競争（内巻）是正にも取り組んでいる。しかし、過剰生産能力や省力化投資の進展により雇用増につながりにくく、当面は供給サイド優位の経済構造が続くと見込まれる。
中国当局による反内巻政策を背景に、企業間取引を中心として原材料価格の上昇を製品価格へ転嫁する動きが進んでいる。12月の生産者物価は出荷価格が前年比▲1.9％、調達価格も同▲2.1％とともにマイナス幅が縮小して底入れの兆しを示している。しかし、消費の弱さから耐久消費財では価格転嫁が進んでいないなど、企業は調達価格の上昇を十分に販売価格へ反映できない状況が続いている。
12月の消費者物価は前年比＋0.8％と緩やかに加速して3年弱ぶりの高い伸びとなるなど、食料品や日用品を中心に緩やかに上昇している。しかし、雇用回復の遅れと賃金の伸び悩みが影響する形で、サービス価格は横ばいにとどまっている。その結果、家計にとっては実質購買力に下押し圧力が掛かりやすく、生活必需品を中心とする物価上昇が消費マインドを抑制する要因となることが懸念される状況にある。
反内巻政策の効果は一部で現れつつあるが、省力化投資の進展により生産拡大が雇用増につながりにくい構造は変わらない。生活必需品や日用品を中心とする物価上昇は家計消費を抑える展開が見込まれる一方、企業は価格転嫁も価格競争も難しい「板挟み」の状況に置かれている。企業、家計双方にとって厳しい環境が続くなか、今後は中国当局の政策運営も一段と難しくなることは避けられないであろう。
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.609％、応札倍率（カバー）が2.65倍となった。
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.173％、応札倍率（カバー）が2.55倍となった。
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.08円（12日15時時点比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.46円（△0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1668ドル（▲0.0001ドル）
FTSE100種総合株価指数：10140.70（前営業日比△16.10）
ドイツ株式指数（DAX）：25405.34（△143.70）
10年物英国債利回り：4.373％（▲0.001％）
10年物独国債利回り：2.841％（▲0.022％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月スイスSECO消費者信頼感指数
▲30.7 ▲33.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。欧州勢参入後は米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る懸念から売りが先行し一時157.68円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値157.52円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。「高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する」との観測も引き続き円売りを促し、一時158.17円付近まで持ち直した。一時は490ドル超下落したダウ平均が10ドル安程度まで下げ渋ったことも相場を下支えした。
・ユーロドルは上値が重かった。FRBの独立性が揺らぎかねないとの懸念からドル売りが優勢になると一時1.1699ドルと日通し高値を更新したものの、ユーロクロスの下落につれた売りが出ると伸び悩んだ。3時前には一時1.1666ドル付近まで下押しした。
なお、ユーロ豪ドルは一時1.7371豪ドル、ユーロNZドルは2.0228NZドル、ユーロポンドは0.8666ポンド、ユーロスイスフランは0.9298スイスフランまで値を下げた。
・ユーロ円は小高い。しばらくは184.40円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、1時30分過ぎに一時184.67円と昨年12月23日以来の高値を付けた。高市首相の衆院解散観測が円売りを促した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸し、史上最高値を更新した。原油や金などコモディティ価格の上昇を背景にリオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。半面、ブリティッシュ・ランドやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は10日続伸し、史上最高値を更新した。バイヤスドルフ（3.12％高）やフレゼニウス（3.03％高）、フレゼニウス・メディカル・ケア（2.89％高）などが買われ、相場の押し上げ要因となった。半面、BMW（1.67％安）やフォルクスワーゲン（1.30％安）など自動車株は下げた。
・欧州債券相場は上昇。
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.14円（前営業日比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.51円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1667ドル（△0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：49590.20ドル（△86.13ドル）
ナスダック総合株価指数：23733.91（△62.56）
10年物米国債利回り：4.18％（△0.01％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.50ドル（△0.38ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4614.7ドル（△113.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は5日続伸。米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る懸念から売りが出たものの、下値は限定的だった。「高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する」との観測が引き続き円売りを促し、一時158.20円とアジア時間に付けた約1年ぶりの高値に面合わせした。一時は490ドル超下落したダウ平均が上げに転じたことも相場を下支えした。なお、市場では「昨年1月10日の高値158.87円がレジスタンスとして意識されている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは5日ぶりに反発。FRBの独立性を巡る懸念からドル売りが先行すると一時1.1699ドルと日通し高値を更新したものの、投資家心理は大きく悪化せず、ドル売り圧力は徐々に弱まった。レビット米ホワイトハウス報道官はこの日、「トランプ米大統領は司法省に対し、パウエルFRB議長に対する調査を実施するよう指示していない」「トランプ氏はFRBの独立性を尊重している」などと述べた。ユーロクロスの下落につれた売りも出ると一時1.1663ドル付近まで下押ししている。
・ユーロ円は続伸。高市首相の衆院解散観測が引き続き円売りを促し、1時30分過ぎに一時184.67円と昨年12月23日以来の高値を付けた。下落して始まった米国株が持ち直しことも相場の支援材料。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。FRBの独立性を巡る懸念から売りが先行すると一時490ドル超下落したものの、投資家心理は大きく悪化せず、売り圧力は徐々に弱まった。そのあとは押し目買いが優勢となり、上げに転じた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、昨年11月3日以来の高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。FRBの独立性を巡る懸念から売りが出たものの、下値は限定的だった。この日実施された3年債や10年債入札を無難にこなしたことで買いが入った。
・原油先物相場は小幅に3日続伸。根強い供給過剰感と、地政学的な不透明感がもたらす供給不安のせめぎ合いで明確な方向感が出なかった。一時59.81ドルと、先週末の高値59.77ドルをわずかながら上回り、12月8日以来の高値をつける場面もあったが、さらに大きくレンジを広げるような力強さはなかった。物価高への抗議デモが続くイラン情勢の不安が、原油の供給状況へどのような影響を及ぼすかなどが注目されている。
・金先物相場は大幅に続伸。予想を下回る先週末の12月米非農業部門雇用者数を嫌気した地合いが続くなか、FRBの独立性が脅かされる状況への懸念もあり、リスク回避を意識して安全資産とされる金を買う動きが先行。先月26日につけた4584ドルを上抜け、中心限月としての最高値を4640.5ドルまで更新した。
米国では、暗号資産の規制体系を整理するCLARITY法案の扱いが、業界の最大関心事になっている。法案が成立すれば、曖昧だった監督権限や市場ルールが明確になり、特に機関投資家の参入を妨げてきた不確実性が大きく後退する。市場の制度基盤を整えるうえで、同法案は重要な位置づけを持つ。
ただし、法案の行方は上院銀行委員会での支持状況に左右される。上院で審議を進めるには60票程度の賛成が必要で、共和党は民主党側から一定数の協力を得なければならない。委員会で民主党議員の一部が賛成に回れば、過去にステーブルコイン規制案を支持した議員らが追随する可能性が高まり、超党派で前進する余地が生まれる。一方で、委員会での支持が弱ければ、2026年中の成立は一気に遠のく。
否決された場合、制度面での即時的な打撃は限定的とみられている。米国の政策姿勢がすでに暗号資産に理解を示す方向へ動いており、業界が求めてきた施策の多くが実現しているためだ。ただし、短期的には投資家心理が揺らぐ可能性がある。特に1月15日の審議が停滞すれば、選挙イヤーである2026年に再び採決の機会が訪れるかは不透明になる。
13日02:38 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBが年内に政策金利を引き上げるとの見方は非現実的」
「FRBの独立性が揺らぐ場合、ドル安の可能性も」
13日05:01 レビット米ホワイトハウス報道官
「トランプ大統領は司法省に対しパウエルFRB議長に対する調査を実施するよう指示していない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 11月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆6087億円の黒字／季節調整済3兆364億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：5083億円の黒字）
○14:00 ◇ 12月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数48.7／先行き判断指数50.2）
○日韓首脳会談（奈良市）
＜海外＞
○08:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○08:30 ◇ 1月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○09:01 ◇ 12月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比1.3％）
○16:00 ◇ 11月トルコ経常収支（予想：35.0億ドルの赤字）
○17:20 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○22:30 ◇ 11月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.5％）
○22:30 ☆ 12月米消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
○24:00 ☆ 10月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲10.6％／71.5万件）
○24:00 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○14日03:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○14日04:00 ◎ 12月米月次財政収支（予想：1550億ドルの赤字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均の上昇を受けたドル買いや高市首相による衆院解散観測報道を受けた円売りで158.20円まで強含み、アジア時間に付けた約1年ぶりの高値に面合わせした。ユーロドルは、FRBの独立性を巡る懸念から一時1.1699ドルまで上昇した後、1.1663ドル付近まで下押しした。ユーロ円は184.67円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、衆院解散報道を受けた「高市トレード第3弾？」による円売り圧力の射程を見極めながら、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
高市首相は、政権首脳に解散検討の意向を伝えて17日に表明する予定、と報じられている。高市首相は13～14日に来日する韓国の李在明大統領と会談、15～17日に来日するイタリアのメローニ首相との会談を控えており、メローニ伊首相の帰国後に解散を表明することが見込まれている。
23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散になれば、衆院選の日程は、「1月27日公示・2月8日投開票」か「2月3日公示・15日投開票」になるとのことである。
ドル円は、昨年10月4日の高市総裁誕生後の「高市トレード第1弾」で153円台まで上昇し、10月21日の高市首相誕生後の「高市トレード第2弾」で157円台まで上昇し、今回の解散検討を受けた「高市トレード第3弾」で158円台まで上昇している。
今後の注目ポイントは、「高市トレード第3弾」で昨年1月10日の高値158.87円を上抜けていくのか、それとも総選挙での高市政権の単独過半数確保を確認した後に上抜けていくのかを見極めることになる。そして、ドル円が昨年来の高値を上抜けていく局面では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒することになる。
今後の注目ポイントは、以下の通りとなる。
・13日発表の米12月消費者物価指数（CPI）
・14日に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税に対する合法性判断
・19日開催の「世界経済フォーラム年次総会2026」前とされる次期FRB議長の人選
・トランプ米政権によるイラン軍事介入の可能性
・トランプ米政権によるデンマーク自治領グリーンランド領有を巡る動向
・米連邦検察によるパウエルFRB議長訴追の行方
ベッセント米財務長官はトランプ大統領に対して、パウエルFRB議長に対する連邦捜査は、混乱を招き金融市場に悪影響を及ぼす可能性があるという認識を伝えていた、と報じられている。また、パウエル議長に対する司法省の捜査を受けて、米上院共和党のマカウスキ議員は、上院銀行委員会でFRB人事の承認に反対票を投じるとした共和党のティリス上院議員の判断を支持すると表明した。訴追の行方次第では、次期FRB議長の承認が遅れる可能性が高まっている。
東京市場は大幅高か。高市首相が衆議院の解散を検討していると、1月10日付けの読売新聞が1面で報じている。高市政権の人気が高いうちに選挙を行えば政権与党の議席増が期待できるだけに、株式市場はこの報道に強い買い反応を示す公算が大きい。
休場の間の米国株が強かったことも株高を後押しする。米国株は9日、12日ともに上昇。ダウ平均は9日は237ドル高となり、12日は86ドル高の49590ドルで取引を終えた。9日は12月の雇用統計を好感した買いが入った。12日は米司法当局がパウエルＦＲＢ議長への刑事捜査を開始したと伝わって売りが先行したものの、切り返してプラスを確保した。
高市首相が積極財政を推進するとの見方からドル円は円安に振れており、足元では158円10銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが2095円高の54175円、ドル建てが2185円高の54265円で取引を終えており、大幅高スタートを示唆している。寄り付きから多くの銘柄が大きく水準を切り上げると思われるだけに、場中も売り方の買い戻しを巻き込んで強い基調が続くだろう。日経平均の予想レンジは52700-54500円。
今週の日経225先物はギャップアップからのスタートにより、変動の激しい相場展開となりそうだ。9日の米国市場の上昇に加え、「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じられたことがトリガーになり、日経225先物は通常取引終了後のナイトセッションで5万3860円まで急伸し5万3590円で終えた。さらに、祝日取引では日中比2000円高の5万4080円まで買われる場面もみられた（11時30分時点）。
レンジを大きく切り上げたことにより、週明けの東京市場はこれにサヤ寄せする形でショートカバーやヘッジ対応のロングの集中が見込まれる。ヘッジが新たなヘッジを生む形でトレンドが出やすくなるだろう。昨年11月4日につけた高値（5万2740円）を明確に上抜けたことで、新たなレンジに入ることになる。
ボリンジャーバンドの+3σ（5万3880円辺り）を超えてきたため、ヘッジが一巡した後はピーク感が意識されてくる可能性はありそうだ。ただ、週間形状では+1σ（5万2100円）を支持線とした上昇で+2σ（5万3450円辺り）を上抜けており、+3σ（5万4790円辺り）が射程に入ってくるだろう。週足のバンドは昨年後半にかけて収斂していたが、今年に入り再び拡大傾向をみせてきている。週足の上向きで推移する+2σと+3σとのバンドに沿ったトレンドが意識されやすい。
今回の衆院解散報道について、総務省は「報道以上の情報はない」としつつも、「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を各都道府県の選挙管理委員会に行ったと報じられている。解散した場合、投開票は2月中に行うことが見込まれ、相場が落ち着きをみせた後も高市トレードの再燃によって押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
高市首相が誕生した昨年10月の日経225先物は、月間で4万4430円から5万2650円まで急伸した。より長期となる月足の+2σ（4万9430円処）を大きく上抜き、その後11月、12月は調整を挟んだが、+1σが支持線として機能していた。1月の+1σは5万円、+2σが5万6560円辺りに位置している。波乱の展開を警戒しつつも、オプション権利行使価格の5万3000円から5万6500円辺りの広めのレンジを意識しておく必要があるだろう。
さらに、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が9日に発表した25年12月の売上高は前年同月比20.4％増加し、市場予想を上回った。同社は15日に25年10-12月期決算と2026年の成長率の見通しを発表する予定である。先行きに楽観的な見通しが示されるようだと、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になる可能性がある。
また、今週は米国で13日に12月の消費者物価指数（CPI）、14日に11月小売売上高、11月生産者物価指数（PPI）、15日に1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀景況指数などの発表が予定されている。米決算ではJPモルガン・チェース<JPM>やバンク・オブ・アメリカ<BAC>、シティグループ<C>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、モルガン・スタンレー<MS>など主要な金融機関の発表が予定されている。これらの影響を受けることになろうが、弱含む局面ではロングが入りやすいとみられる。
9日の米VIX指数は14.49（8日は15.45）と3日ぶりに低下した。週間（2日は14.51）でも低下している。8日に15.85まで上昇し、上値抵抗線として意識されていた25日移動平均線（15.26）を上回る場面もみられた。ただ、週末の下げで同線を下抜けたことで、リスク選好の流れは継続しそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.76倍（8日は14.70倍）に上昇した。週間（12月30日は14.76倍）では変わらずだった。5日の大発会で一時14.93倍まで上昇し、25日線（14.81倍）、75日線（14.86倍）を上回ったが、その後は低下傾向が続いた。8日には14.65倍まで下げる場面もみられたが、同水準に位置していた-1σ（14.68倍）が支持線として意識される形で反発する形だった。ギャップアップによりNTショートの巻き戻しが強まるとみられ、大発会でつけた14.93倍を上抜けてくると、NTロングに振れやすくなるだろう。
12月第5週（12月29日-30日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は2369億円（12月第4週は1163億円の買い越し）だった。なお、現物は149億円の売り越し（同210億円の売り越し）と3週連続の売り越し。先物は2220億円の売り越し（同1373億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で1713億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1683億円の買い越しとなり、5週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、13日に12月景気ウォッチャー調査、日韓首脳会談、米国12月消費者物価指数、米国10月新築住宅販売件数、14日に中国12月貿易収支、米国11月小売売上高、米国11月生産者物価指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、15日に12月国内企業物価、中国10-12月期GDP、中国12月小売売上高、中国12月鉱工業生産、米国1月フィラデルフィア連銀景況指数、米国1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米国11月輸出入物価指数、16日に日伊首脳会談、米国12月鉱工業生産などが予定されている。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54150 +2070 （+3.97％）
TOPIX先物 3633.5 +106.0 （+3.00％）
シカゴ日経平均先物 54175 +2095
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウ、S＆P500は史上最高値を更新した。9日に発表された2025年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は予想を下回ったが、平均時給の上昇率が伸びたことで、米労働市場の状況は健全と受け止められた。AI関連（人工知能）の半導体需要が中長期的に高まるとの期待により、エヌビディア<NVDA>やブロードコム<AVGO>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、アプライドマテリアルズ<AMAT>、マイクロン・テクノロジー<MU>など半導体関連株の一角が買われた。ただ、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米司法省による刑事捜査の対象になったと報じられ、金融市場に悪影響を及ぼす可能性が重荷になった。
NYダウ構成銘柄では、ウォルマート<WMT>、IBM<IBM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ボーイング<BA>が買われた。半面、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ビザ<V>、JPモルガン・チェース<JPM>、メルク<MRK>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比2095円高の5万4175円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比60円安の5万2020円で始まった。5万1970円まで売られた後はロングが強まり、中盤にかけて一気に5万3860円まで急伸。祝日取引でも強い基調が続き、開始直後に5万4000円に乗せると、その後も5万4000円を挟んだ高値圏での推移となり、終盤にかけて5万4190円まで買われる場面もみられた。引けにかけても強い値動きとなり、日中比2070円高の5万4150円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップで始まることになる。「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じられたことがトリガーになり、ショートカバーやヘッジ対応のロングの集中が見込まれる。ボリンジャーバンドの+3σ（5万3980円）を超えてきたため、ヘッジが一巡した後はピーク感が意識されてくる可能性はありそうだ。ただし、押し目待ち狙いの買い意欲は強いとみられ、ショートに転換するのは避けておきたい。
今回の衆院解散報道について、総務省は「報道以上の情報はない」としつつも、「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を各都道府県の選挙管理委員会に行ったと報じられている。解散した場合、投開票は2月中に行うことが見込まれ、高市トレードの再燃によって、ロング対応に向かわせそうだ。
+3σ突破で過熱感は警戒されてくるものの、週間形状では+1σ（5万2150円）を支持線とした上昇で+2σ（5万3530円）を上抜け、+3σ（5万4900円）が射程に入ってくるとみられる。週足のバンドは今年に入り再び拡大傾向をみせてきたため、上向きで推移する+2σと+3σとのバンドに沿ったトレンドが意識されやすい。そのため、オプション権利行使価格の5万3000円から5万5000円の広めのレンジを想定する。
12日の米VIX指数は15.12（9日は14.49）に上昇した。16.66まで上昇する場面もみられ、25日移動平均線（15.23）を上回ってきた。ただ、その後は上げ幅を縮め、同線を下回って終えている。ボトム圏での推移ながら75日線（17.40）辺りが射程に入ってくる可能性も考えられ、市場心理をやや神経質にさせそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.76倍（8日は14.70倍）に上昇した。8日には14.65倍まで下げる場面もみられたが、同水準に位置していた-1σ（14.68倍）が支持線として意識される形で反発した。ギャップアップによりNTショートの巻き戻しが強まるとみられ、NTロングに振れやすくなるだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比1540円高の5万3620円（+2.95％）前後で推移。寄り付きは5万4160円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万4175円）にサヤ寄せする形からギャップアップで始まった。寄り付きを高値に利益確定に伴うロング解消とみられる動きとなり、中盤にかけて5万3600台円を下回った。利食い一巡後に5万3800円まで回復する場面もみられたが、終盤にかけて5万3540円まで上げ幅を縮めている。
日経225先物はギャップアップで始まり、寄り付きを高値に上げ幅を縮めているが、ボリンジャーバンドの+3σ（5万3770円）を大きく上抜けたこともあり、過熱感が警戒されやすいところであろう。その後は同バンドを挟んでの値動きをみせているため、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］の4銘柄で日経平均株価を1000円弱押し上げるなかで、ショート仕掛けにくくさせている。
NT倍率は先物中心限月で14.90倍に上昇。一時14.98倍まで上げる場面もみられ、5日につけた14.93倍を突破してきた。その後は75日移動平均線（14.90倍）での攻防をみせており、支持線として意識されてくるようだと、NTロングに振れやすくなりそうだ。
東京市場が休場となった昨日のアジアで判明した米司法省によるパウエルFRB議長への召喚状送付は、市場のトランプ米大統領に対するクレディビリティの取り返しがつかないほどの棄損となりました。パウエルFRB議長が即座にビデオ付きの声明を表明。昨日もお伝えした通り、今回の脅威が「大統領の好みに従わなかったことの結果」であると断定。「FRBが根拠と経済状況に基づいて金利を設定し続けることができるかどうか、あるいは金融政策が政治的圧力や脅迫によって方向付けられるかどうかに関する問題である」との見解を示しました。最後には、「公務には、時に脅威に直面しても毅然とした態度を貫くことが求められます。上院が承認した職務を、誠実に、そしてアメリカ国民に奉仕するという強い意志を持って、今後も遂行していきます」と決意表明となりました。
NY時間に入ると、米共和党の上院議員が次々と次期FRB議長承認を拒否する意向を発表するなど、混乱気味。G7会議中のベッセント米財務長官も「連邦捜査が市場に大混乱をもたらす」危惧をトランプ米大統領に伝えるなど、クックFRB理事への圧力が失敗に終わった教訓を全く生かせない事態に陥る結果に。レビットWH報道官が「大統領は司法省に指示していない。FRBの独立性を重視している」と会見したものの、後の祭り。先週末の12月米雇用統計の結果とあわせて、米銀大手が次々と、今年の利下げなしや、次の利下げの9月への先延ばしへの予想変更を行うきっかけを作ったといったところです。
いずれにしても、今回の発端も市場では「クックFRB理事の時と同様に米連邦住宅金融庁（FHFA）のプルト長官のけしかけ」と認識しているわけで、「かなり筋の悪い」プロセスとなっているのは明らか。金融市場においても、一線をすでに越えてしまっているトランプ米政権の更なる不必要なあからさまな政治的圧力に対し、市場は冷静というよりは、むしろ、極めて冷めた姿勢で対応しているわけで、ドル円については、高市トレードの新たなフェーズに入るなかでの、格好の下押しに使われただけに終わっています。
「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む」（マーク・トウェイン）
1.ドル円高値8年サイクル
ドル・円相場は、8年サイクルで高値をつけている。
2026年は、2024年7月の高値161.95円から2032年の高値175円に向けた調整局面を予想する。
・1974年：306.90円
・1982年：278.50円
・1990年：160.35円 (※消費税3.0％ 1989年)
・1998年：147.64円 (※消費税5.0％ 1997年)
・2007年：124.14円 (2006年から1年ずれ)
・2015年：125.86円 (※消費税8.0％ 2014年)
・2024年：161.95円 (※消費税10.0％ 2019年)
2.エリオット波動
第4波動の「三角保ち合い」を形成すると予想する。
・第1波動：75.32円-125.86円（+50.54円）
・第2波動：125.86円-101.19円（▲24.67円）※第1次トランプ米政権（2017年～20年）
・第3波動：101.19円～161.95円（+60.76円）
・第4波動：161.95円～126円 ※第2次トランプ米政権（2025年～28年）：
・第5波動：126円～175.50円
3.太陽黒点とドル円相場
太陽黒点は、約11年周期で極大期・極小期を繰り返しているが、ドル円の8年サイクルに対応している。
第25太陽活動周期の極大期が2024年10月だったことで、7月の高値161.95円が当面の高値だったことが想定できる。
【太陽活動周期】 【極大期】⇒ピークアウト 【極小期】⇒ボトムアウト
・20期（1964-76）1968年+3年＝1971年 360.00円 1976年+2年＝78年 175.50円
・21期（1976-86）1979年+3年＝1982年 278.50円 1986年+2年＝88年 120.25円
・22期（1986-96）1989年+1年＝1990年 160.35円 1996年-1年＝95年 79.75円
・23期（1996-08）2000年-2年＝1998年 147.64円 2008年+3年＝11年 75.32円
・24期（2008-19）2014年+1年＝2015年 125.86円 2019年+1年＝20年 101.19円
※第1次トランプ米政権（2017年～20年）
・25期（2020-31）2024年10月＝2024年 161.95円
※第2次トランプ米政権（2025年～28年）
本日のロンドン為替市場では金融当局者の発言を確かめながら、欧州午後（ニューヨーク序盤）に予定されている米インフレ指標を待つ展開か。
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーでは、コッハー・オーストリア中銀総裁の講演が序盤に予定されている。同総裁は、シュナーベルECB専務理事やカジミール・スロバキア中銀総裁ほどではないもののタカ派の位置付けだ。発言の受け取り方によっては、（タカ派として有名な）ナーゲル独連銀総裁よりもタカ派的であるとの見方もある。
ECBの次回理事会は2月第1週であり、政策金利の据え置きが既に見込まれている。市場が利下げサイクルの打ち止めを織り込むなか、コッハー総裁がもし利上げの可能性まで触れるようであれば、ユーロ相場も反応するかもしれない。
本日はベイリー英中銀（BOE）総裁が、ベラージオ・グループの年次会合で講演する。同グループは、国際マクロ経済・金融政策に関する世界のトップ経済学者と主要国当局者による非公式研究会。今回は英中銀で開催され、通常であれば「国際金融システム、為替制度、資本フロー、金融安定、マクロ政策」 が主要テーマとされる。
本日のBOE総裁の講演で注目したいのは、中央銀行の独立性についての言及。米国ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が、FRB本部改修工事に関する議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状を受け取った。トランプ米大統領と金利で意見が合わないパウエル氏への圧力は、中銀に対する明らかな政治介入であり、金融市場にとっては大きな不安材料となり得る。そういった中でもあり、ベイリー総裁の見解はいつも以上に重要視されるだろう。
ほか、グリーンランドを巡る欧米対立、イラン国内の反政府運動やウクライナ・ロシアの戦争など、地政学リスクには依然として警戒が必要。なお円クロスでは、高市首相が検討している「早期の衆院解散」を背景とした高市トレードへの期待感の高まり度合が注視される。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1712ドル
・ポンドドル、6日高値1.3568ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の下限1.1597ドル
・ポンドドル、12日安値1.3391ドル
ドル円：1ドル＝158.78円（前営業日NY終値比△0.64円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.19円（△0.68円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1663ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：53549.16円（前営業日比△1609.27円）
東証株価指数（TOPIX）：3598.89（△84.78）
債券先物3月物：131.97円（▲0.51円）
新発10年物国債利回り：2.160％（△0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
3兆6741億円の黒字 2兆8335億円の黒字
経常収支（季節調整済）
3兆1378億円の黒字 2兆4764億円の黒字
貿易収支
6253億円の黒字 983億円の黒字
12月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 48.6 48.7
先行き判断指数 50.5 50.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い優勢。朝方には片山財務相が円安けん制発言をしたことで157.90円まで下げたが、下値は限定的だった。衆院の解散総選挙への期待感が高まるなか、連休明けの日本株が大きく買われて始まると円売りが加速。海外勢からも断続的に買いが観測され、昨年1月高値の158.87円を上抜けて158.97円と2024年7月以来の高値を更新した。
・ユーロ円も買い優勢。総じてドル円と同じ動きに。早朝に184.26円まで下げた後は円が全面安となった流れに沿って185.29円まで買い上げられた。
・ユーロドルは小安い。円主導の展開となったため総じて動きは鈍かったが、米長期金利の上昇などが重しとなり1.1655ドルまで小幅に下げた。
・日経平均株価は大幅に続伸。初の5万3000円台に乗せ、史上最高値を更新した。衆院解散への思惑から政策推進への期待感が高まり、幅広い銘柄に買いが強まった。
・債券先物相場は続落。高市政権が衆院を早期に解散するとの報道から、財政悪化懸念を意識した売りが優勢となった。
米国下院はアフリカ諸国に対する関税優遇措置を定めたアフリカ成長機会法（AGOA）の期限を2028年まで延長する法案を可決した。この法案により、要件を満たすアフリカ諸国は引き続き米国市場への優先的な輸出アクセスを維持でき、繊維・製造業などの対米輸出や投資環境の安定が期待される。法案は今後、上院に送られ、さらなる審議と採決を経て成立の可否が決まる見通しだ。
中国と欧州連合（EU）は12日、中国製電気自動車（EV）を巡る案件について、EU向け輸出に際し、最低輸出価格の設定などを含む価格対応策の共通指針を策定することで一致した。
中国商務部によると、中国製EVの輸出を巡り、中国とEUの双方は首脳会談の共通認識を踏まえ、相互尊重の姿勢で複数回の協議を実施。中国の輸出業者が、より実務的で対象を絞り、かつ世界貿易機関（WTO）ルールに沿った形でEU側の懸念に対応できる枠組みの構築が必要との認識を共有した。
これを受け、EU側は最低価格の提出申請に関する指針を公表。非差別原則を堅持し、WTOルールに基づき、すべての申請に同一の法的基準を適用し、客観的かつ公正に審査する姿勢を明確にする。
中国商務部は、今回の協議進展について「中国とEU双方の対話姿勢と協議の成果を示すもの」と強調。WTOルールの枠組みの下、対話と協議を通じて立場の違いを適切に解消し、中国とEUおよび世界の自動車産業のサプライチェーンの安定を維持する能力と意思があるとした。こうした対応は、中国とEUの経済貿易関係の健全な発展に加え、ルールに基づく国際貿易秩序の維持にもつながるとしている。
今回の協議の背景には、EUが中国製EVについて政府補助金を背景に不当な低価格で流入しているとして調査を進め、追加関税の発動も視野に入れてきた経緯がある。最低輸出価格の設定は、関税に代わる調整手段として位置付けられ、貿易摩擦の激化を避けつつ、WTOルールの枠内で折り合いを探る動きといえる。
ＵＢＳ証券では、2026年の日本経済に関して明るい見通しを持っている。その要素として、（1）良好な世界経済の見通し、（2）国内では持続的な賃金上昇やインフレ低下見込みから、実質賃金がプラスに転じると予想されること、（3）拡張的な財政政策―の3点を挙げている。一方、下方リスクとしては、日中関係の緊張、財政持続性への懸念、人口動態による悲観論などを挙げている。
大和証券では、世界各国のROEとPBRの分布をみると、両者に強い正の相関関係が認められることを指摘している。傾向線は世界の景気循環や金融環境情勢に応じて変化するが、2025年1月以後、足元にかけて「傾き」は低下し、「切片」の上昇傾向が続いているとのこと。一般に、「傾き」が上昇すればROEの高い国でPBRが拡大し、「切片」が上昇すればROEの低い国でPBRが底上げされる。大和では、日本株に追い風となる状況とみており、外国人投資家による買い越しの継続に期待している。
大阪3月限
日経225先物 53760 +1680 （+3.22％）
TOPIX先物 3610.5 +83.0 （+2.35％）
日経225先物（3月限）は前日比1680円高の5万3760円で取引を終了。寄り付きは5万4160円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万4175円）にサヤ寄せする形からギャップアップで始まった。寄り付きを高値に利益確定に伴うロング解消とみられる動きとなり、前場終盤にかけて5万3540円まで上げ幅を縮めた。後場は5万3560円～5万3830円処のレンジを継続。終盤にかけて5万3510円と日中の安値を下回ったが、引け間際に切り返していた。
日経225先物はギャップアップで始まり、寄り付きを高値に上げ幅を縮めているが、ボリンジャーバンドの+3σ（5万3820円）を大きく上抜けたこともあり、過熱感が警戒されやすいところであろう。その後、同バンドに接近する局面では上値を抑えられる場面が目立った。一方でオプション権利行使価格の5万3500円辺りでは押し目待ち狙いのロングが意識されていた。そのため、ギャップアップ後は、オプション権利行使価格の5万3500円から5万3875円のレンジ推移が目立っている。
なお、バンドは上向きで推移しているため、ナイトセッションで+2σは5万3250円、+3σが5万4420円辺りに切り上がってきた。高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの報道がトリガーになったが、衆院解散の可能性は高まったとの見方もあり、過熱感は警戒されるもののショートの動きは強まらないであろう。為替市場ではドル・円が1ドル＝159円台に接近しており、株高・円安が意識されやすい。
そのため、オプション権利行使価格の5万3500円から5万4500円辺りのレンジを想定。現物市場では指数インパクトの大きいところでアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］が堅調で、この4銘柄で日経平均株価を1000円超押し上げており、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。
13日の米国では12月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。利下げ観測が後退する内容となれば、利食いの影響を受ける可能性はあろう。ただ、高市政権への政策期待が高まるなかで押し目買い意欲は強く、調整が強まる場面では押し目狙いの好機とのセンチメントに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.88倍に上昇。一時14.98倍まで上げる場面もみられ、5日につけた14.93倍を突破した。その後は75日移動平均線（14.90倍）での攻防をみせており、同線を支持線に変えてくるかを見極めたいところである。同線が支持線に変わり、昨年12月上旬以来の15.00倍台に乗せるようだと、NTロングに振れやすくなりそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6455枚、ソシエテジェネラル証券が1万4828枚、バークレイズ証券が6168枚、サスケハナ・ホンコンが3986枚、モルガンMUFG証券が2371枚、JPモルガン証券が2136枚、野村証券が1886枚、ゴールドマン証券が1736枚、ビーオブエー証券が1452枚、UBS証券が1367枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万29126枚、ABNクリアリン証券が2万2138枚、バークレイズ証券が1万1748枚、JPモルガン証券が5534枚、モルガンMUFG証券が4402枚、ゴールドマン証券が4316枚、ビーオブエー証券が3099枚、サスケハナ・ホンコンが2570枚、BNPパリバ証券が1582枚、みずほ証券が1425枚だった。
本日のNY時間では、経済指標は12月の消費者物価指数（CPI）に注目が集まるが、ドル円は高市政権の早期解散が確実視されてきていることで、円売り地合いは変わらないだろう。
米国のCPIだが、11月は前年比2.7％上昇と予想の3.1％上昇を下回り、エネルギーと食品を除くコア指数も前年比2.6％上昇と予想の3.0％上昇より大幅に弱い内容だった。ただ、「10月のデータ欠落を受け、統計担当者が行った調整の妥当性について疑義を呈する可能性」とWSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は指摘しているように信頼性が不透明だ。本日も指標結果次第で、市場は発表直後には敏感に反応するだろうが、今回発表される12月分も、信頼性が低いと捉えられれば相場が急反転するリスクもあるだろう。
そもそも、発表を司る米労働省統計局（BLS）の前局長は、昨年8月雇用統計の修正幅が大きかったことでトランプ大統領により解任されている。トランプ大統領が指名した後任者も就任前に辞退するなど、局長職は空席で現在は代理が務めるなど労働省自体が混乱している。
経済指標以外では、本日の東京時間で、先週末の読売新聞の記事を追認するように、衆院の早期解散の新たな報道で、更に円安が進みやすい地合いだ。円だけではなく、高市政権の財政拡大路線の懸念から、本邦の債券は売られ新発10年債利回りは1999年2月以来の水準まで上昇している。
市場では円安阻止のために為替介入の可能性も指摘されているが、商品先物取引委員会（CFTC）が発表した最新（1月6日付）の円の先物ポジションは、いまだに円はロングになっているように、投機的な動きで円売りポジションが傾いているわけではない。
片山財務相は「一方的な円安を憂慮しているとベッセント米財務長官に伝えた」と本日発言しているが、日銀が利上げを行ったのにも関わらず円安になっているのは、高市政権が行った「責任のない財政拡大」政策が円安を進めてしまっていることは明白で、現政権が自ずと進めた円安でしかない。
兼ねてからドル高を懸念しているトランプ大統領が、為替相場による通商不均衡是正を求めた場合には、急激に円の買い戻し（ドル売り）が進むだろうが、そのようなことがない限りは投機的な動きでもない円安に歯止めをかけるのは大義がなく、困難かもしれない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、2024年7月12日高値159.45円。その上は節目の160.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、ここまでの本日安値157.90円。その下は上昇過程にある日足一目均衡表・転換線157.55円。
今晩は決算発表と経済指標に注目。昨日は米連邦準備理事会（FRB）の独立性への懸念から下落してスタートしたが、ナスダック100指数への採用を控えたウォルマートや、オラクル、AMD、ブロードコムなどのハイテク株の一角が上昇し相場をけん引した。ダウ平均は492ドル安まで下落後、86.13ドル高（+0.17％）の49590.20ドルと3営業日続伸して終了し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合も0.26％高と2営業日続伸し、昨年10月末に付けた史上最高値まで1％未満に迫った。
今晩は発表がスタートする第4四半期決算発表と米12月消費者物価指数（CPI）などの経済指標が焦点となる。決算発表は寄り前に米銀大手のJPモルガン・チェースのほか、バンク・オブ・ニューヨークメロン、デルタ航空が発表予定で、決算実績やガイダンスが注目される。金融株は2025年に大きく上昇し、昨年12月以降も好業績期待を背景に上昇が続いているため、実績やガイダンスが期待に届かない場合は利益確定売りが強まることに要警戒となる。経済指標では先行きの利下げ見通しを巡り米12月CPIが注目される。CPIの市場予想は前年比+2.7％、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIも前年比+2.7％と予想されており、予想並みの上昇となれば年内2回の利下げ見通しが相場の支援となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントは12月消費者物価指数(CPI)のほか、12月NFIB中小企業楽観度指数、12月新築住宅販売件数、米30年債入札、12月財政収支など。企業決算は寄り前にデルタ航空、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・ニューヨークメロンなどが発表予定。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
フランスで３月の下院選挙案が浮上 早くも行き詰まる予算協議
フランスで議会選挙の前倒し観測が浮上している。ＥＵのメルコスルとの貿易協定締結に反発し、野党が内閣不信任案を提起した。不信任案が可決した場合、３月の地方選挙と同日に下院選挙を行うことが検討されている。今回の解散報道は、極左と極右が提起した内閣不信任案に他の野党、特に政権存続の鍵を握る穏健左派の社会党が同調することを牽制するためのリークとみられる。
だが、今回の内閣不信任案を乗り切った場合も、ルコルニュ政権にとっては綱渡りの議会運営が続くことになりそうだ。年明け後に再開された予算協議は早くも行き詰まっており、議会採決を迂回する特別な立法手続きを使って予算を成立させるべきとの声も高まっている。その場合、社会党の反発を招き、内閣不信任案の可決で政権が再び倒れるリスクが高まる。
日経平均株価は大幅続伸。1/6につけた史上最高値（52518円）を上回るスタートから上げ幅を拡大する展開となった。序盤で買いが一巡した後は伸び悩んだが、後場も高値圏を維持し、陽線を形成して取引を終えた。
RSI（9日）は前日65.2％→73.2％（1/13）に上昇。目先的な反動安は想定されるが、ボリンジャーバンド（20日線）では＋2シグマを上回って終えており、トレンド継続のスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の54000円や55000円、56000円などが想定される。下値メドは、5日移動平均線（52217円 1/13）、心理的節目の52000円、10日移動平均線（51494円 同）、心理的節目の51000円、25日移動平均線（50720円 同）、心理的節目の50000円などがある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
インド、期待は高いが軟調な市場環境が続く背景を探る
米国との関係を巡る不透明感、政策支援に早くも息切れの兆し、市場の思惑に左右される展開が続く
インドは人口で世界最大となるとともに、若年層の多さから中長期的な成長が期待されている。米中摩擦を背景とした全世界的なサプライチェーン再編の動きも追い風となり、中国に代わる世界的な生産拠点としての注目も高まっている。よって、中長期的な観点でインド経済の成長を期待する向きは強いと捉えられる。
成長期待は高いものの、足元の株価や通貨ルピーは軟調に推移している。その背景には、ロシア産原油の輸入拡大を理由とした米国の対印制裁関税（50％）をきっかけにした米国との関係を巡る不透明感がある。足元においても通商合意への道筋がみえない展開が続いており、投資家心理の重石となっている。
モディ政権は関税の悪影響を和らげるべく、GST（財・サービス税）の実質引き下げに動くとともに、RBI（インド準備銀行）は利下げや資金供給策を矢継ぎ早に実施している。一時は内需や株価を押し上げる動きがみられたものの、足元では企業マインドの悪化や雇用の停滞が顕著となるなど、政策効果の「息切れ」が意識される動きもみられる。
市場ではさらなる利下げへの期待があるが、物価動向は複雑である。インフレ率は低水準で推移するが、コアインフレ率は加速しており、通貨ルピーも防衛ラインを割り込む安値圏にある。一段の緩和はさらなる通貨安と物価上昇を招く恐れがあるため、当面は市場の思惑が交錯する不安定な状況が続くであろう。
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.825％、応札倍率（カバー）が2.42倍となった。
13日の日経平均は大幅続伸。終値は1609円高の53549円。10日の読売新聞1面で、高市首相が衆議院の解散を検討していると報じられたことが刺激材料となり、寄り付きから800円を超える上昇。9日と12日の米国株が連日で上昇したことも、リスクオンムードを高めた。早々に節目の53000円を上回って4桁高となり、高いところでは上げ幅を1800円超に拡大。開始10分程度で53800円台まで水準を切り上げた後は、動意が乏しくなった。後場は狭いレンジでのもみ合いが続き、1600円を超える上昇で取引を終了。53500円を上回り、史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆7500億円。業種別では輸送用機器、銀行、卸売などが上昇した一方、空運、その他製品、小売などが下落した。トヨタ自動車<7203.T>が円安進行に好反応を示して7％を超える上昇。半面、円高メリット銘柄とみられているニトリホールディングス<9843.T>や神戸物産<3038.T>が為替を嫌気して大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1063/値下がり486。半導体株が跳ねており、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックが8％台の上昇。高市氏の積極財政スタンスから国内長期金利の上昇期待が高まり、メガバンクの三菱ＵＦＪとみずほＦＧが5％台の上昇となった。防衛力強化が意識されて、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって大幅上昇。選挙関連銘柄としてムサシ、イタミアート、イムラなどが人気化し、ムサシとイタミアートはストップ高まで買われる場面があった。
一方、3Q累計が営業減益となった安川電機が2.1％安。1Q決算が失望を誘ったコシダカＨＤやジンズＨＤが大きく売られた。空運大手のＪＡＬとＡＮＡＨＤがそろって下落。任天堂やソニーＧなどゲーム株の一角が株高の流れに乗れず逆行安となった。
日経平均は早期の衆議院解散が意識されて大幅上昇。52000円は通過点となり、53000円を大きく上回った。衆院解散観測を10日の1面で報じた読売新聞は、昨年に石破茂氏の退陣報道が結果として「誤報」となり、謝罪した経緯がある。政局関連の報道には慎重に慎重を期していると推測されるだけに、確度は高いとみるべきだろう。10日の記事では、「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、2月15日投開票」の案が浮上していると報じられている。
きょうの株式市場が強い買いで反応したことにより、野党は「国民は選挙など望んでいない」「選挙に大義はない」と主張しづらくなる。早期の解散が決まれば、選挙期間が3Q決算発表が増えてくるタイミングと重なりそうであるだけに、決算に対するポジティブな反応が大きくなる展開も期待できる。きょうの高値は53814円まであった。早い時期に55000円を上回る可能性も想定しておく必要がある。
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.02円（13日15時時点比△0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.19円（横ばい）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1646ドル（▲0.0017ドル）
FTSE100種総合株価指数：10137.35（前営業日比▲3.35）
ドイツ株式指数（DAX）：25420.66（△15.32）
10年物英国債利回り：4.398％（△0.025％）
10年物独国債利回り：2.847％（△0.006％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。アジア時間には「高市早苗首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、自民党幹部に伝えた」との報道が伝わった。早期解散・総選挙への思惑から、欧州市場でも円売りが出やすい地合いとなった。
NY市場に入ると、12月米消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの結果となった一方、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回ったことから、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。22時30分過ぎに一時158.60円付近まで値を下げた。ただ、米長期金利が上昇に転じるとドル円にも買い戻しが入り、一時159.19円と2024年7月以来約1年半ぶりの高値を更新した。
なお、米長期金利の指標である10年債利回りは米CPI発表後に4.14％台まで低下したものの、そのあとは4.18％台まで上昇した。
・ユーロドルは頭が重かった。米CPI発表前に一時1.1650ドルまで下落したものの、米CPI発表直後には1.1677ドルと日通し高値を更新。ただ、反応は一時的ですぐに失速し、1時30分前には一時1.1634ドルと日通し安値を更新した。
市場では「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が任期満了となる5月までに追加利下げを実施できるほどインフレが沈静化しない可能性がある」との見方が浮上。全般ドル買いが優勢になった。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.23まで上昇した。
なお、ムサレム米セントルイス連銀総裁は「追加緩和を行うには、リスクが顕在化する必要があるだろう」「短期的に追加緩和を行う理由はほとんど見当たらない」などと話した。
・ユーロ円は高値圏でもみ合い。高市首相が早期に衆院解散を検討しているとの報道を受けて、積極財政が進むとの思惑から全般円売りが先行。18時前に一時185.54円とユーロ導入以来の高値を付けた。
ただ、そのあとは185.30円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出たため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られた。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら11日続伸し、史上最高値を更新した。決算発表シーズンが近づく中、「欧州企業の株価には上昇余地が残る」との見方から、この日も買いが続いた。ただ、連日で史上最高値を更新しており、高値警戒感から利益確定目的の売りが出ると伸び悩んだ。
・欧州債券相場は下落。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.14円（前営業日比△1.00円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.29円（△0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：49191.99ドル（▲398.21ドル）
ナスダック総合株価指数：23709.88（▲24.02）
10年物米国債利回り：4.18％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝61.15ドル（△1.65ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4599.1ドル（▲15.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.3％ なし
（前年同月比） 2.7％ 2.7％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ なし
（前年同月比） 2.6％ 2.6％
10月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲0.1％ なし
（件数） 73.7万件 73.8万件
12月米財政収支
1447億ドルの赤字 1733億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は6日続伸。米労働省が発表した12月米消費者物価指数（CPI）は市場予想通りの結果となったものの、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回ると米長期金利の低下とともにドル売りが先行。22時30分過ぎに一時158.60円付近まで値を下げた。ただ、米長期金利が上昇に転じるとドル円にも買い戻しが入り、一時159.19円と2024年7月以来約1年半ぶりの高値を更新した。高市早苗首相による早期の衆院解散観測を背景に円売りが出やすい面もあった。
なお、ムサレム米セントルイス連銀総裁はこの日、「追加緩和を行うには、リスクが顕在化する必要がある」「短期的に追加緩和を行う理由はほとんど見当たらない」などと述べた。
・ユーロドルは反落。米CPI発表前に一時1.1650ドルまで下落したものの、米CPI発表直後には1.1677ドルと日通し高値を更新した。ただ、反応は一時的ですぐに失速。1時30分前には一時1.1634ドルと日通し安値を更新した。
市場では「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が任期満了となる5月までに追加利下げを実施できるほどインフレが沈静化しない可能性があるとの見方が浮上し、ドル買いを促した」との声も聞かれた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.23まで上昇した。
・ユーロ円は3日続伸。早期の衆院解散・総選挙の思惑から全般円売りが進むと、日本時間夕刻に一時185.54円とユーロ導入以来の高値を付けた。
ただ、NY市場に限れば狭い範囲内でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。市場では「地政学リスクへの警戒感やFRBの独立性を巡る不透明感などが相場の重しとなった」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。メタ・プラットフォームズやアマゾン・ドット・コムなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。12月米CPIコア指数が予想を下回ると買いが先行したものの、上値は重かった。
・原油先物相場は4日続伸。反体制デモが続くイラン情勢が中東からのエネルギー供給に関する不安につながっており、原油価格を下支えした。ただ、先行きに関する不透明感は強く、高値圏から60.43ドル前後へ下振れる場面もあった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。12月米CPIは、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回り、米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％付近から4.14％台へ低下。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味が高まり、4644ドルまで中心限月としての最高値を更新した。米金利低下を反映したドル下押しも支援となったが、最高値圏では利益確定の売りが入ったようで、4590ドル付近まで調整が進んだ。
13日06:51 トランプ米大統領
「イランと取引する国は全て25％の関税を支払うことになる」
14日01:15
「インフレレポートはパウエルFRB議長に利下げの機会を与えている」
「パウエルFRB議長の仕事ぶりは芳しくない」
「パウエルFRB議長は無能か不正行為者かのどちらかだ」
「1バレル当たり53ドルの原油価格が望ましい」
13日08:04 ウィリアムズ米NY連銀総裁
「労働市場の急速な悪化巡る兆候はない」
「インフレ率は、今年前半にピークを打つ見込み」
「基調的なインフレ傾向は良好、広範な圧力は見られない」
「2026年の国内総生産(GDP)は、2.5％-2.75％とトレンドを上回る見通し」
「労働市場は年内に安定化し、その後強まる見通し」
「労働市場を安定させ、インフレ下げに向けてFRBは好位置にある」
「金融政策は中立金利水準に接近している」
「パウエルFRB議長が求めるFRBの独立性を支持する」
「FOMCは金利調整に向けた大きな圧力に直面していない」
13日08:23 片山財務相
「円安についてベッセント米財務長官と認識を共有」
「一方的な円安を憂慮しているとベッセント米財務長官に伝えた」
「（米財務長官との会談で）一方的な円安を憂慮していると伝えた」
「米財務長官と円安についての認識を共有した」
13日11:12 尾崎官房副長官
「為替の足元で一方向で急激な動き、憂慮している」
「為替、投機的な動きを含め行き過ぎた動きには適切に対応」
13日14:52 城内経済財政担当相
「為替や長期金利は、様々な要因によって市場で決まるもの」
「市場への影響は、財政政策のみ取りだして一概に申し上げるのは困難」
14日00:06 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「インフレリスクは依然として存在する」
「今日のインフレ指標は心強いものだった」
「政策は双方のリスクをうまくバランスさせている」
「私の感覚では、政策はほぼ中立的」
「追加緩和を行うには、リスクが顕在化する必要があるだろう」
「短期的に追加緩和を行う理由はほとんど見当たらない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 12月マネーストックM2
＜海外＞
○06:45 ◎ 11月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○未定 ◎ 12月中国貿易収支（予想：1143.5億ドルの黒字）
○17:20 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○18:15 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：4.00％で据え置き）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◎ 11月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比2.7％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.7％）
○22:30 ☆ 11月米小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.4％）
○22:30 ◎ 7－9月期米経常収支（予想：2390億ドルの赤字）
○23:50 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○24:00 ◎ 12月米中古住宅販売件数（予想：前月比2.3％／年率換算422万件）
○24:00 ◇ 10月米企業在庫（予想：前月比0.1％）
○24:00 ◎ ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○15日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○15日00:30 ◎ ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○15日02:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○15日02:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○15日04:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○15日04:10 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回った12月コア米消費者物価指数（CPI）を受けて158.60円付近まで値を下げた後、米長期金利の上昇を受けて159.19円まで上昇した。ユーロドルは、米12月CPI発表直後に1.1677ドルまで上昇した後、1.1634ドルまで反落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、衆院解散・総選挙での高市政権単独過半数確保という見立て「高市トレード第3弾」による円売り圧力の射程を見極めながら、本邦通貨当局の防衛ラインと思われる160円に向けたドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
ドル円は、昨年10月4日の高市総裁誕生後の「高市トレード第1弾」で153円台まで上昇し、10月21日の高市首相誕生後の「高市トレード第2弾」で157円台まで上昇し、今回の解散報道受けた「高市トレード第3弾」では昨年1月10日の高値158.87円を上抜けて159円台まで上昇している。
本邦通貨当局の防衛ラインと警戒されている160円を前に、片山財務相はベッセント米財務長官との会談で「一方的に円安が進む場面がみられて非常に憂慮している」との認識を伝達し、「ベッセント米財務長官も、こうした認識を共有した」と述べている。同行していた三村財務官は「日米の財務官レベルが外国為替相場について連携し、絶えず状況を連絡し合うことになった」と述べている。
ベッセント米財務長官は、昨年は「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」、そして植田日銀総裁との会談などで円安是正のための日銀の利上げを要請していたものの、今回の円安に対しては牽制する発言は聞かれない。
高い支持率を誇っている高市政権が衆議院で単独過半数を確保した場合、積極財政政策が国民の支持を得たことになり、さらなる積極財政政策が財政悪化につながるという警戒感が「高市トレード第3弾」の背景である。
しかし、円安進行は物価高を助長することで、高市政権の物価高抑制政策を損ねることになり、長期金利の上昇は企業の長期資金調達コストを引き上げて、景気抑制効果を生じさせることになりかねない。
市場では、本邦通貨当局の円買い介入を警戒しながらの円売りが進行中だが、2024年の4回の覆面介入時の高値・安値を確認しておきたい。
・4月29日（5兆9185億円）高値160.17円・安値154.54円
・5月1日（3兆8700億円）高値157.99円・安値153.04円
・7月11日（3兆1678億円）高値161.76円・安値157.44円
・7月12日（2兆3670億円）高値159.45円・安値157.38円
また、ドル売り・円買い介入の原資となる2025年12月時点の外為特会の外貨建て証券は1兆37億ドル、外貨建て預金は1604億ドル（＠159円＝25.5兆円）となっている。国際決済銀行（BIS）は昨夏、円キャリー取引の規模を40兆円と分析している。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53960 +200 （+0.37％）
TOPIX先物 3620.5 +10.0 （+0.27％）
シカゴ日経平均先物 53975 +215
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。2025年12月の米消費者物価指数（CPI）は食品とエネルギーを除くコア指数が市場予想を下回った。米連邦準備理事会（FRB）が1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くとの市場の見方は変わらなかった。ただ、トランプ米政権が圧力を強めていることで、FRBの独立性を巡る不透明感が相場の重荷になった。また、イラン情勢の悪化といった地政学リスクへの警戒も持ち高調整の売りに向かわせたようだ。
NYダウ構成銘柄ではウォルマート<WMT>、ボーイング<BA>、シスコシステムズ<CSCO>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ホーム・デポ<HD>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、ビザ<V>、JPモルガン・チェース<JPM>、トラベラーズ<TRV>、IBM<IBM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比215円高の5万3975円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比30円高の5万3790円で始まった。直後につけた5万3740円を安値にロング優勢となり、米国市場の取引開始直後に5万4190円まで買われる場面もみられた。買い一巡後に5万3830円まで上げ幅を縮めたものの、中盤にかけて再び5万4150円まで切り返している。終盤にかけては5万3900円～5万4050円辺りで保ち合い、日中比200円高の5万3960円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買いが先行しそうだ。前日に1680円高と大幅な上昇をみせたが、ナイトセッションでも狭いレンジながら高値圏での推移が続いた。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万3270円）と+3σ（5万4460円）に沿ったトレンドが意識されやすいだろう。
前日の急伸で過熱感は警戒されるが、高市首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたと伝えられるなかで政策期待が高まりやすく、ショートは避けたいところであろう。+3σ突破を狙った積極的なロングは手控えられるものの、+2σ接近では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の5万4000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万3500円から5万4500円辺りのレンジを想定する。週足の+2σが5万3440円辺りに位置しており、同バンドを割り込んでくる局面では、短期的にショートを仕掛けてくる可能性はあろう。
13日の米VIX指数は15.98（12日は15.12）に上昇した。25日移動平均線（15.26）を突破し、一時16.50まで上げる場面もみられた。ボトム圏での推移ながら25日線が支持線として意識されてくるようだと、75日線（17.41）辺りが射程に入ってくる可能性も考えられ、市場心理をやや神経質にさせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.88倍に上昇。一時14.98倍まで上げる場面もみられ、5日につけた14.93倍を突破した。ただ、その後は75日線（14.90倍）での攻防をみせており、同線を支持線に変えてくるかを見極めたい。
なお、トランプ政権はエヌビディア<NVDA>のAI半導体「H200」の中国への輸出を承認したと報じられている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になると考えられ、NTロングに振れやすくなりそうだ。
東京市場は堅調か。米国株は下落。ダウ平均は398ドル安の49191ドルで取引を終えた。ＪＰモルガン・チェースが決算を受けて大きく下落しており、金融株が弱かった。12月の消費者物価指数は市場予想並みの結果となり、あまり材料視はされなかった。ドル円は一段と円安が進んでおり、足元では159円10銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが215円高の53975円、ドル建てが315円高の54075円で取引を終えた。
米国株は3指数がそろって下落したが、CME225先物は上昇スタートを示唆している。本日の日本経済新聞では1面で、高市首相が自民党幹部に衆院を解散する意向を伝えると報じている。読売新聞も1面で、高市首相が解散に踏み切る場合、「1月27日公示、2月8日投開票」の日程を軸に調整していると報じている。きのうの日経平均は衆院解散観測報道を受けて4桁の上昇となったが、選挙に関する続報や一段の円安進行を受けて、米国株安に対するネガティブな反応が限定的となる公算が大きい。CME225先物からは54000円近辺からのスタートも想定される。売りから入るのは分が悪い地合いが醸成される中、場中もしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは53400-54600円。
日経225先物は11時30分時点、前日比730円高の5万4490円（+1.35％）前後で推移。寄り付きは5万4000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3975円）にサヤ寄せする形から買いが先行して始まった。開始直後につけた5万3840円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて5万4450円台に乗せた。その後は5万4300円～5万4450円辺りでの高値保ち合いを続けていたが、終盤にレンジを上抜けて5万4520円まで上げ幅を広げた。
日経225先物はボリンジャーバンドの+3σ（5万4650円）に接近している。高市首相は14日午後に与党幹部と会談し、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散する意向を伝達する調整に入ったと報じられており、改めて政策期待からのロングが強まっているようである。節目の5万4500円に乗せてきたことで、いったんは利益確定に伴うロング解消の動きも入りそうだ。ただ、ピーク感は乏しいとみられ、ショートに傾けたポジションは控えておきたいところであろう。過熱感を警戒しつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.98倍に上昇。14.90倍に上昇して始まり、その後は75日移動平均線（14.90倍）を明確に上抜けてきた。昨年12月上旬以来の15.00倍乗せが意識されるなかで、NTロングに振れやすくなりそうだ。
昨日のドル円は、アジア時間に23日に予定されている通常国会冒頭での解散総選挙が決定的となるなか高市トレードが先行。株価の上昇とともに159.05円まで値を上げました。NY時間に入って12月米CPIコアが予想を下回ると米長期金利が低下。つれるかたちで158.60円まで下押す場面もみられましたが、米10年債利回りが4.1477％の低下から一転して上昇に転じると159.19円まで買い戻されて13日の取引を終えています。アジア時間に入ってからも下押しが159.10円までと極めて限定的に終わると、日経平均の900円近い上昇につれて159.45円まで高値を更新しているといったところです。
昨日は、「大統領は司法省に指示していない」とレビットWH報道官があえて会見で釈明していたFRBへの召喚状送付について、WSJが「トランプ米大統領が送付前日のWHのイベントに出席していた検事グループを前にして、彼らを弱いと呼びつけ、自身が望んでいる標的を起訴するのに十分迅速に動いていないと不満を漏らした」ことを報道。召喚状を送付した検事も当然、そのメンバーの一人だったことも判明しています。また、ECBが主要中銀総裁を中心とした12人の署名付きの声明を公表。なぜか、植田日銀総裁の署名が見当たりませんが、パウエルFRB議長や中銀の独立性を全面的に支持する内容となっています。
いずれにしても、明らかに一線を越えてしまったトランプ米大統領に対し、市場はもちろん、世界中の中銀からも批判の嵐にさらされることに。市場自身がトランプ発言などに振り回されてきた自己反省も含め、今後の影響力の低下は否めません。
ドル円は、引き続き解散総選挙後の責任ある積極財政政策の更なる推進力の強化を期待した高市トレードを牽引する日経平均についてまわっているところ。明らかに買い遅れている本邦実需勢のフローはもちろん、日経平均の急騰を受けた海外勢によるヘッジとしてのドル円の買い需要の増大は、新たな高市トレードの典型的な相場状況といえます。
「国の借金の増加は最終的により高いインフレを引き起こし、米国人の購買力を低下させる」（ペンシルベニア大学ウォートン・スクールのケント・スメッターズ教授）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字6023.76億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の12月の財政収支が、12月としては過去最大となる1447.49億ドルの赤字だったと発表した。2024年12月は867.32億ドルの赤字だったことで、赤字幅は580.17億ドル（+67％）増加した。歳出は6291.33億ドル、歳入は4843.84億ドルだった。
関税収入は278.92億ドル、2026会計年度では900.02億ドルだったが、ここ数カ月の300億ドル前半水準を下回ったことで、関税収入がピークアウトした可能性が高まっている。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎えるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.049兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.9％）利払い（1.215兆ドル）
2.2025年12月末債務残高：38兆5140億ドル（※米国債：28兆ドル）
米国の2025年12月末時点での債務残高は38.5140兆ドルで、2025年第3四半期国内総生産(GDP) 31.951兆ドルの約120％となっている。
米国の国の借金は昨年1月に34兆ドルから6か月後の7月に35兆ドルを超え、8月に37兆ドルを記録、10月に38兆ドルに増加した。
借金増加の原因としては、社会保障制度や医療サービス支出の拡大、利払い費の増加などが指摘されている。
議会予算局（CBO）は、10年間で財政赤字が4兆ドル削減される可能性があるとの推計を発表した。歳入増加により基礎的財政赤字は3.3兆ドル縮小し、今後10年間で米連邦政府の利払いが7000億ドル削減される可能性があるとのことである。
一方、超党派の非政府組織（NGO）「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は、34年度までに米債務を少なくとも3.3兆ドル増加させ、年間財政赤字をGDP比7％超に押し上げるとの推計を発表している。
本日のロンドンタイムでは欧州発の重要指標が予定されていないため、欧州通貨は金融当局者の講演内容を確かめながら、衆院解散・総選挙への思惑で対円を中心とした値動きが予想される。執筆時点ではまだだが高市首相は本日、自民党幹部に「23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を伝える」もよう。
政権の好調な支持率を背景に、次回選挙では自民党が単独で過半数を獲得するとの見方が広がりつつある。株式市場では、高市首相の政策が遂行しやすくなるとの期待感が拡大中だ。一方、財政拡張への警戒感が債券相場で高まっており、本邦金利に上昇圧力が強まっている。
高市氏が自民党総裁選に勝利したのが昨年10月4日（土）。翌週から為替は円安が一気に進んだ。3カ月が経過し、先週末からは早期の総選挙で高市トレードが強化されるとの見方から、円売り圧力が一層強まっている。ドル円は2024年7月以来の高値圏まで上昇し、ユーロ円が史上最高値を更新、ポンド円は2008年夏以来の高値を記録した。自民党総裁選の直前の引け水準からだと、それぞれ約「8.1％、7.1％、7.8％」の上昇率だ。
円安進行で輸入価格の上昇となれば、高市政権が掲げていたインフレ抑制どころか「インフレ加速」も十分に起こり得る。そのため、ドル円が心理的な節目160円を超えてくるようだと、本邦通貨当局による実弾の円買い介入が実施されるかもしれない。実際に選挙戦が始まってしまうと当局も動きづらくなるため、早めの対応は考えられる。いずれにせよ、ドル円の水準次第でユーロ円やポンド円も不安定な値動きになりやすいだろう。
欧州金融当局者の講演は、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁とテイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員。デギンドス氏は若干ながらハト派寄りと見られているが、現状の金利水準については肯定的な姿勢を示すのではないか。ハト派のテイラー氏は、英中銀の追加利下げを訴える可能性はある。
想定レンジ上限
・ユーロ円、ピボット・レジスタンス2の186.31円
・ポンド円、2008年7月31日高値214.60円
想定レンジ下限
・ユーロ円、13日安値184.26円
・ポンド円、13日安値212.67円
ドル円：1ドル＝159.33円（前営業日NY終値比△0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.49円（△0.20円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1642ドル（横ばい）
日経平均株価：54341.23円（前営業日比△792.07円）
東証株価指数（TOPIX）：3644.16（△45.27）
債券先物3月物：131.86円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：2.180％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月マネーストックM2
前年同月比 1.7％ 1.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。衆議院の解散総選挙がほぼ確実視されるなか、この日も日経平均株価が大幅高となったことで為替市場では円売り・ドル買いが優勢となった。昨日高値の159.19円を上抜けて159.45円と2024年7月12日に付けた直近高値に面合わせした。一巡後は159.09円付近まで利食い売りに押されたものの、東京後半にかけて再び159.30円台まで持ち直している。
・ユーロ円も底堅い動き。日本の政局を巡り全般円売りが強まった流れに沿った。一時185.57円まで上昇した後185.20円台まで伸び悩むも再び高値圏まで切り返すなど、総じてドル円と同じ動きとなった。
・ユーロドルは小動き。1.1636-49ドルと狭いレンジ取引を続けるなど、東京市場でのフローは限定的となった。
・日経平均株価は3日続伸。連日で史上最高値を更新。衆議院の解散観測が引き続き相場の支援材料となった。海外投機筋から株価先物への買いが目立った。
・債券先物相場は3日続落。前週末に伝わった衆院解散報道が引き続き材料視され、債券相場は軟調に推移した。
ＵＢＳ証券では1月22～23日に開催する日銀金融政策決定会合に関して、今回は昨年12月に利上げしたばかりだけに、据え置きとなる可能性が極めて高いと考えている。既にインフレ目標が達成されていると実質的に判断している高田委員が利上げを提案したとしても、他の8名は反対するとみている。ＵＢＳでは、原則として半年に1回の利上げが続き、6月に1.0％、12月に1.25％となり、2027年央にターミナルレート1.5％に到達するとの予想を継続している。
東海東京インテリジェンス・ラボでは海外株に関するリポートの中で、2026年の欧州株市場が好調な出だしとなったことを指摘している。先週はドイツ、英国、スペイン、オランダ、スイスなど、多くの国の主要株価指数が過去最高値を更新。欧州域内全体を幅広くカバーするストックス・ヨーロッパ600指数は、1月9日までで年初来では2.95％上昇しているとのこと。緩和的な金融政策の下、インフラ投資や防衛支出の拡大が期待される欧州株市場は、26年の有望な投資先になると東海東京では考えている。
中国政府は2026年から始まる第15次5カ年計画（2026－30年）を見据え、新エネルギー車（NEV）産業の成長戦略を本格始動させた。13日に北京で開いた「省エネ・新エネルギー車産業発展」に関する合同会議で、スマート化・ネットワーク化を軸に技術革新を加速し、国際競争力を一段と高める方針を確認した。
会議は工業情報化部の李楽成・党組書記兼部長が議長を務め、国家発展改革委員会や財政部、住房都市建設部、交通運輸部など23部門の責任者が出席した。2026年度の重点課題として、エネルギーやインフラ関連計画と連動した「智能網聯（インテリジェント・コネクテッド）新エネルギー車産業発展計画」の策定を打ち出した。
政府は全固体電池や高度自動運転といった中核技術のブレークスルーを急ぎ、サプライチェーンの自立性と統制力を高める。消費面では買い替え促進や新エネルギー大型トラックの普及、保険制度の見直しを通じて需要喚起を図る。あわせて、コスト調査や価格監視、品質検査を強化し、市場秩序の是正にも取り組む方針だ。
国際面では貿易・投資・技術協力を支援しつつ、リスク管理を徹底し、グローバルな産業協力の新局面を構築する考えを示した。
会議では、第14次5カ年計画（2021－25年）の成果も総括した。中国の新エネルギー車市場は同期間中に3.6倍に拡大し、自動車輸出台数で世界首位に浮上した。技術面では車載電池の単体コストが約30％低下した一方、寿命は約40％延び、充電速度は3倍以上に向上したと報告した。政府は、これらの実績を土台に次期計画で成長の質を高める方針を鮮明にした。
中国当局が本土株式市場の過熱を警戒し、抑制策に乗り出した。上海、深セン、北京の3取引所は14日、投資家が証券会社から資金を借りて株式を買う信用取引の保証金の最低比率を80％から100％に引き上げると発表した。これを受け、本土市場は14日後場の取引開始後、一転して急反落した。
2026年に入っても本土A株市場は昨年来の上昇相場が続いている。本土市場の代表的な株価指数である上海総合指数は1日12日まで日足ベースで17営業日連続の陽線を形成した。14日前場は取引時間中として10年半ぶりの高値となる4190ポイントを付けた。
ただ、『香港経済日報』によると、足元のPER（株価収益率）は創業板が平均144倍、メインボードが同86倍に達しており、歴史的にも国際的にも適正範囲を大きく逸脱する高い水準にある。
取引データからも市場の過熱感が鮮明だ。26年1月13日時点の上海・深セン両市場の信用取引残高は2兆6800億元と、15年6月の過去最高だった2兆2700億元を大きく上回った。当時は中国当局によるデレバレッジ措置を受けて、上海総合指数が15年6－9月の4カ月間で累計33.8％下落し、信用取引残高も同年9月には約9400億元まで急減した経緯がある。
大阪3月限
日経225先物 54340 +580 （+1.07％）
TOPIX先物 3641.5 +31.0 （+0.85％）
日経225先物（3月限）は前日比580円高の5万4340円で取引を終了。寄り付きは5万4000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3975円）にサヤ寄せする形から買いが先行した。開始直後につけた5万3840円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて5万4450円台に乗せた。その後は5万4300円～5万4450円処での高値保ち合いとなったが、前場終盤にレンジを上抜けて5万4500円台に乗せると、後場の取引開始時には5万4550円まで上げ幅を拡大。
節目の5万4500円に乗せたことで、いったんは利益確定に伴うロング解消も入り、後場中盤には5万4170円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただ、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、終盤にかけては5万4350円～5万4450円辺りでの推移が目立った。
日経225先物はボリンジャーバンドの+3σ（5万4600円）に接近している。高市首相は14日午後に与党幹部と会談し、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散する意向を伝達する調整に入ったと報じられていたこともあり、政策期待によるロングが優勢となった。節目の5万4500円に乗せてきたが、ピーク感は乏しいとみられ、ショートに傾けたポジションは控えておきたい。
急ピッチの上昇に対する過熱を警戒しつつ、+2σと+3σに沿ったトレンドが続きそうである。ナイトセッションで+2σは5万3890円、+3σが5万5290円辺りに切り上がってきている。オプション権利行使価格の5万4000円から5万5000円のレンジが意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に上昇。14.90倍に上昇して始まり、その後は75日移動平均線（14.90倍）を明確に上抜けると、昨年12月上旬以来の15.00倍に乗せる場面もみられた。終盤にかけては75日線を挟んでの推移となったが、同線が支持線として意識されるなかで、NTロングに振れやすくなりそうである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6576枚、ソシエテジェネラル証券が1万3675枚、バークレイズ証券が6210枚、モルガンMUFG証券が3988枚、サスケハナ・ホンコンが3410枚、JPモルガン証券が2916枚、野村証券が2116枚、大和証券が1720枚、日産証券が1602枚、みずほ証券が1393枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万1377枚、ABNクリアリン証券が2万0928枚、バークレイズ証券が1万2860枚、JPモルガン証券が9110枚、モルガンMUFG証券が4123枚、ゴールドマン証券が3628枚、サスケハナ・ホンコンが2216枚、ビーオブエー証券が2126枚、BNPパリバ証券が1871枚、野村証券が1821枚だった。
ドル円は日本当局の介入姿勢を警戒しつつも、足もとで衆院解散がメインテーマとなっている中、下値の堅い動きが続きそうだ。
高市首相による衆院解散・総選挙は確実視されている。高市首相はまだ沈黙を守っているが、吉村・日本維新の会代表は「総理から通常国会の早期に解散すると伝達あった」と述べ、鈴木・自民党幹事長は「（衆議院解散の日程などについて）19日に首相が会見する」と発言した。高市政権への支持率は異常なほど高いが、物価対策を最優先にすると表明していた高市首相が早期解散に踏み込むことに対する国民の不満も少なくなく、高市首相の人気だけで自民党が圧勝するかは疑問である。いずれにせよ、足もとでは衆院解散を背景とした円売り圧力は続くと想定され、ドル円の押し目には買いが入りやすい。ただ、節目の160円に向けた動きでは介入警戒感も強まるので上昇基調は緩く、積極的な買いは入りづらい面もある。今のところ、日本当局の要人らからの口先介入にとどまっており、その効果は限定的。
本日のNY市場では11月卸売物価指数（PPI）や11月小売売上高などを含めた複数の米経済指標の発表が予定されており、指標結果を受けてドルに動意づく可能性はあるが、方向感につながるほどではないか。昨日に発表された、12月米消費者物価指数（CPI）は前年比+2.7％と予想通りの結果となった。市場は今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利の据え置きが決定されると見込まれている。ただ、基調的なインフレ圧力が和らいでいることもあり、年内の利下げ余地が残されているとの見方が強い。本日は複数の米連邦準備理事会（FRB）要人の発言も予定されており、発言内容にも注目。
・想定レンジ上限
ドル円、本日これまでの高値（同2024年7月12日高値）159.45円や節目の160.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、13日の安値157.90円が下値めど。
今晩は決算発表と経済指標に注目。昨日は米12月消費者物価指数（CPI）で、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIが予想を下回ったことが好感され上昇してスタートしたものの、決算を発表したJPモルガン・チェースや、ビザ、マスターカードクレジットカード株の下落などが重しとなった。ダウ平均が398.21ドル安（-0.80％）と4営業日ぶりに反落し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.10％安と小幅ながら3営業日ぶりに反落した。
今晩の取引では引き続き利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される11月生産者物価指数（PPI）が注目されるほか、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの大手金融機関の決算発表が焦点となりそうだ。昨日発表された12月消費者物価指数（CPI）は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIが予想を下回ったことで年内2回の利下げ期待が維持されたが、今晩のPPIは食品、エネルギーを除くコアPPIが前年比+2.7％、前月比+0.2％と予想されており、予想並みの結果となれば引き続き利下げ期待が相場の支援となりそうだ。金融株の決算は、昨日のJPモルガン・チェースが純収入、利益ともに市場予想を上回ったものの、投資銀行部門の減収やクレジットカードの金利上限問題が嫌気されて株価は売りに押された。今晩も決算発表を受けた株価の反応が注目される。
今晩は米経済指標・イベントは11月生産者物価指数（PPI）のほか、11月小売売上高のほか、12月中古住宅販売件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループが発表予定。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
中国の2025年貿易黒字は１兆ドル超、外需が内需の弱さをカバー
供給過剰のなかで外需への依存を強めるなか、中国が世界経済を揺さぶる展開が続くか
中国経済は供給サイド主導で拡大する一方、過剰生産能力と過当競争（内巻）により雇用や個人消費が伸び悩んで内需は低迷している。中国当局は内需拡大を最重要課題に掲げ、積極財政と緩和的金融政策を維持する方針を示す。しかし、雇用を伴わない生産拡大が続くなど、内需を巡る環境は厳しさを増している。
米中摩擦の激化を受け、中国は対米依存を低下させるべく、米国以外の国・地域への輸出拡大を進めており、一帯一路やグローバルサウス向け輸出の拡大により、対米輸出の下振れを相殺している。米中関係は昨年10月末の首脳会談を経て改善しており、関税や輸出規制なども一時的に緩和している。
昨年12月の輸出額は前年比＋6.6％と伸びが加速するなど回復基調が続く。米国向けは低迷が続くものの、EU（欧州連合）、英国、ASEAN（東南アジア諸国連合）、新興国向けが堅調に推移している。品目別でも、ハイテク製品や電気機械、船舶、金属･石油製品などが輸出を下支えしており、全体として輸出は底入れの動きを強めている。
昨年12月の輸入額は前年比＋5.7％に加速するなど持ち直しの兆しがみられる。種類別では、加工関連輸入や装置投資向け輸入は拡大しているものの、消費需要の弱さを背景にした動きが確認されている。さらに、ASEANや日本からの輸入は伸び悩むなど、中国と周辺国との経済連動性の低下が示唆される。
輸出の堅調さと輸入の弱さを背景に、昨年の貿易黒字は過去最高を更新した。人民元は上昇基調にあるが、当局は過度な元高を抑制する姿勢を維持するとみられる。今後は内需の不透明感に加え、中国によるデフレの輸出への警戒から保護主義が広がる懸念があり、中国経済は世界経済に影響を与えるであろう。
日経平均株価は大幅に3日続伸。高寄りから上値を伸ばす展開となり、高値圏で取引を終えた。ローソク足は綺麗に3日連続の陽線を形成し、54000円台に乗せた。
RSI（9日）は前日73.2％→74.8％（1/14）に上昇。モメンタムには勢い増加は見られず、目先的な反動安は想定される。ただ、ボリンジャーバンド（20日線）では＋2シグマ上を保っており、基本的にはトレンド継続のスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の55000円や56000円、57000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の54000円や53000円、5日移動平均線（52581円 1/14）、心理的節目の52000円、10日移動平均線（51887円 同）、心理的節目の51000円、25日移動平均線（50853円 同）などがある。
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.30円（14日15時時点比▲1.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.36円（▲1.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1647ドル（△0.0005ドル）
FTSE100種総合株価指数：10184.35（前営業日比△47.00）
ドイツ株式指数（DAX）：25286.24（▲134.42）
10年物英国債利回り：4.340％（▲0.058％）
10年物独国債利回り：2.814％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
ポーランド中銀、政策金利
4.00％で据え置き 4.00％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調だった。片山さつき財務相が足もとの円安について「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べたほか、三村淳財務官も「一方的かつ急激な動きも見られ極めて憂慮している」などと発言。政府・日銀による為替介入への警戒感が広がり、円買い・ドル売りが優勢となった。21時前には「立憲民主党と公明党は新党結成を視野に調整に入った」との一部報道が伝わり、日経平均先物の急落とともに一時158.19円まで値を下げた。
その後しばらくは158円台半ばで下げ渋る展開が続いたが、ベッセント米財務長官が「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない」「為替市場の過度な変動は望ましくない」と述べたことを受けてドル安・ウォン高が進むと、つれる格好で思惑的な円買いが優勢となった。1時過ぎには一時158.10円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルはじり高。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ったほか、円やウォンなどに対してドル安が進んだ影響を受けて一時1.1662ドルと日通し高値を更新した。この日発表の11月米小売売上高や自動車を除く数値は予想より強い内容となったほか、11月米卸売物価指数（PPI）は総合・コアいずれも前年比で予想を上回ったが、相場の反応は限定的だった。その後発表の12月米中古住宅販売件数や10月米企業在庫も予想を上回ったが、反応は薄かった。
・ユーロ円はさえない。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢となった。米国株相場や日経平均先物の下落も相場の重しとなり、2時過ぎに一時184.29円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は反発し、史上最高値を更新した。本日のアジア株式相場が底堅く推移したことを受けて、英株にも買いが波及した。原油や金などコモディティ価格の上昇を背景にリオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も値上がりした。
・フランクフルト株式相場は12日ぶりに反落。前日まで11日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。個別ではフレゼニウス・メディカル・ケア（6.02％安）やSAP（3.44％安）、ザランド（3.30％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
14日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は792円高の54341円。米国株安を受けても寄り付きから200円を超える上昇。一段の円安進行が追い風となる中、前日に続いて衆議院の解散を期待した買いが入った。早々に節目の54000円を上回ると、前場は利益確定売りをこなしながら、じわじわと水準を切り上げた。高値圏で前場を終えると、後場のスタート直後には上げ幅を900円超に拡大。54500円を前にしては押し戻され、その後は伸び悩んだものの、800円近い上昇で取引を終えた。総じて大型株が強かった一方、新興銘柄は株高の流れに乗れておらず、グロース250指数は下落した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1400億円。業種別では鉱業、精密機器、機械などが上昇した一方、情報・通信、水産・農林、サービスなどが下落した。上方修正を発表した日本国土開発<1887.T>が後場急騰。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が特段の材料が観測されない中で4％を超える下落と弱さが目立った。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1156/値下がり395。アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体株の多くが大幅上昇。日経新聞で業績上振れ観測が報じられたディスコにも強い買いが入った。三井海洋開発などレアアース関連が賑わっており、東洋エンジニアがストップ高。証券会社が投資判断を引き上げた住友林業が買いを集めたほか、今期の大幅増益見通しを提示したｎｏｔｅがストップ高となった。
一方、一部メディアで海外事業の売却交渉が難航していると報じられた電通Ｇが急落。決算を材料に、パルＧＨＤ、サカタのタネ、竹内製作所などが大きく売られた。リカバリーウェア「BAKUNE」を展開するＴＥＮＴＩＡＬが、1Q決算を受けて一時ストップ安となるなど急落した。
日経平均は米国株の下落をものともせず、連日の大幅上昇。寄与度の大きいソフトバンクグループが派手に下げていることを踏まえると、きょうの動きはかなり強い。きょうの時点で先週末（51939.89円）との比較では約2400円、昨年末（50339.48円）との比較では約4000円上昇している。この先、反動の売りが出てきたとしても、押し目を待っている投資家は多いと推測される。目先は上昇日だけでなく下落する日に関しても振れ幅が大きくなるかもしれないが、俯瞰で見れば水準を切り上げる動きがしばらく続く公算が大きい。
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.46円（前営業日比▲0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.53円（▲0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1644ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：49149.63ドル（▲42.36ドル）
ナスダック総合株価指数：23471.75（▲238.12）
10年物米国債利回り：4.13％（▲0.05％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝62.02ドル（△0.87ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4635.7ドル（△36.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.2％ 0.1％
（前年比） 3.0％ 2.8％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.0％ 0.3％
（前年比） 3.0％ 2.9％
11月米小売売上高
（前月比） 0.6％ ▲0.1％・改
（除く自動車） 0.5％ 0.2％・改
7－9月期米経常収支
2264億ドルの赤字 2492億ドルの赤字・改
12月米中古住宅販売件数
（前月比） 5.1％ 0.7％・改
（年率換算件数）435万件 414万件・改
10月米企業在庫
（前月比） 0.3％ 0.3％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は7日ぶりに反落。アジア時間に一時159.45円と2024年7月以来約1年半ぶりの高値を更新したあとだけに、欧米市場では利食い売りなどが出た。日本時間夕刻に伝わった片山さつき財務相や三村淳財務官の発言を受けて、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まったことも相場の重しとなった。
NY市場では、ベッセント米財務長官が「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない」「為替市場の過度な変動は望ましくない」と述べたことを受けてドル安・ウォン高が進行。つれる格好で思惑的な円買いが優勢になると、1時過ぎに一時158.10円と日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値157.90円が目先サポートとして働くと下げ渋った。6時前には158.60円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロドルは小反発。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行したほか、円やウォンなどに対してドル安が進んだ影響を受けて、1時過ぎに一時1.1662ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1677ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。ユーロ円の下落につれた売りも相場の重しとなり、5時前に一時1.1636ドルとアジア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢となった。米国株相場や日経平均先物の下落も相場の重しとなり、2時過ぎに一時184.29円と日通し安値を更新した。もっとも、前日の安値184.26円が目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続落。米連邦最高裁が相互関税を違法と判断する可能性が懸念される中、売りが先行。地政学リスクへの警戒感や米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る不透明感なども相場の重しとなり、指数は一時340ドル超下げた。なお、米連邦最高裁はトランプ米政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟について、この日も判断を示さなかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。地政学リスクを巡る不透明感から相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。米国株相場の下落も相場の支援材料。
・原油先物相場は5日続伸。イラン情勢が中東からのエネルギー供給を停滞させるとの懸念が継続。一時62.10ドルと、同限月として昨年9月30日以来の62ドル台まで上昇した。米エネルギー省（EIA）週間石油在庫（1/9時点）で原油在庫が積み増しへ転じたほか、原油受け渡し地点オクラホマ州クッシングの在庫の積み増しが続いたことが明らかとなり小幅に下押す場面もあったが、影響は限定的だった。
・金先物相場は反発。米長期金利が低下。金利がつかない資産である金の投資妙味が相対的に向上した。中心限月としての最高値を4650ドル台まで更新。株安も安全資産とされる金を買う動きを促した。最高値圏で利食い売りが強まり、4600ドル台前半へ下押す場面もあったが引け間際に戻し、時間外取引で再び4650ドル台へ戻した。
中国の税関総署が14日発表した2025年12月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比6.6％増となり、市場予想の3.0％増から上振れした。11月は5.9％増だった。輸入は5.7％増で、市場予想の0.9％増を大幅に上回った。11月は1.9％増だった。貿易黒字は1141億米ドルと市場予想の1136億米ドルを上回った。
人民元建てでは、輸出が5.2％増、輸入が4.4％増。11月実績はそれぞれ5.7％増、1.7％増だった。貿易黒字は8088億元。
米連邦最高裁は、「本日はトランプ関税について意見公表をしない」と発表した。
中国の国家発展改革委員会、財政部、中国人民銀行（中央銀行）、商務部、工業情報化部、住宅都市農村建設部の主要6部門は、2026年の経済運営に向けた重点方針を相次いで公表した。2026年は第15次5カ年計画（2026－30年）の初年度に当たり、経済の安定成長を軸に、内需拡大、技術革新、不動産・資本市場の安定化を同時に進める姿勢を鮮明にした。
『21世紀経済報道』のまとめによると、マクロ政策では、積極的な財政政策と適度な金融緩和を組み合わせる。財政面では支出規模を拡大し、重点分野への保障を強化するとともに、政府債務ツールの最適化を図る。2026年の財政赤字率は4％前後、地方政府特別債の新規発行額は4兆8000億元に達するとの見方が出ている。金融政策では「適度な緩和」を継続し、預金準備率の引き下げや利下げを機動的に実施して流動性を安定させる。人民元相場の基本的安定を維持し、過度な変動を抑える方針も示した。専門家の間では、2026年の実質GDP成長率目標は5％前後に設定されるとの観測が広がっている。
内需拡大では、消費の底上げと投資の下支えを並行して進める。「以旧換新」政策を強化し、自動車、家電、デジタル製品の買い替え需要を喚起する。サービス消費やデジタル消費、グリーン消費といった新分野の育成を進め、「購在中国（中国で購入）」プランの構築も打ち出した。投資面では、国家の重大戦略や安全保障に関わる「両重」建設を軸に、地方政府特別債を活用したインフラ投資を拡大する。地下管路の改造、新空港建設、水資源配置、重大科学研究プラットフォーム整備などが対象となる。
産業政策では、新興産業と未来産業の育成を加速する。集積回路、新型ディスプレー、新材料、航空宇宙、低空経済、バイオ医薬品を新たな柱産業として位置付ける。AI（人工知能）、量子技術、人型ロボット、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）、6Gなどの分野では、技術開発と製品化を前倒しで進める。資金面では、1000億元の超長期特別国債を原資とする国家創業投資誘導基金を本格稼働させ、総額1兆元規模の投資誘発を狙う。
市場安定策では、不動産と資本市場の正常化を重視する。不動産市場では都市ごとの状況に応じた施策を徹底し、在庫解消と供給調整を進める。北京など一部都市では購入制限の緩和を進め、住宅ローン金利の引き下げや購入補助を通じて下げ止まりを図る。資本市場では、証券・基金・保険会社向けのスワップ・ファシリティ（SFISF）や、自社株買い・増資向け再貸付といった通貨政策ツールを常設化し、市場の信認向上を目指す。
中国政府は2026年、政策の早期発動によって短期的な需要拡大と中長期的な構造改革を組み合わせ、景気の安定と成長基盤の強化を同時に進める構えだ。
14日08:41 トランプ米大統領
「パウエルFRB議長は金利を高くしすぎている」
「パウエルFRB議長の捜査がどうなるかは私にはわからない」
14日13:29 植田日銀総裁
「今後も賃金・物価の穏やかな上昇のメカニズムは維持される」
「中心的な見通し実現なら、経済・物価の改善に応じて金利を引き上げる」
「適切な緩和の調整が目標の円滑実現と息の長い成長につながる」
14日15:58 バロ仏外相
「米国政権によるグリーンランドへの脅しは終わらせねばならない」
14日16:15 カザークス・ラトビア中銀総裁
「ECBは過度のフォワードガイダンスを提示すべきではない」
「ECBは現時点で良好な立ち位置にある」
「FRBの動向は懸念材料」
「経済見通しに対するリスクは双方に存在する」
14日17:10 テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「2026年半ばからの目標水準内インフレは持続可能になる見通し」
「金融政策は近い将来、早期に中立水準へ正常化すると予想」
「金利は今後も引き下げ基調を続けるべきだ」
14日17:39 片山財務相
「急激な円安動向、きわめて遺憾で憂慮している」
「円安、あらゆる手段を排除せず適切に対応」
「9日のような急激な動き、ファンダメンタルズ反映していない」
14日18:15 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレ率は現在、おおむね良好な水準」
「世界的な不確実性の高さは現時点の市場価格には十分反映されていないようだ」
「地政学的リスクの高まりは成長に対する下方リスクを明確に増大させている」
「資産市場の集中度が高まり、バリュエーションが割高になっている」
14日18:28 三村財務官
「為替、足もとで一方的かつ急激な動きも見られ極めて憂慮している」
「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取る」
14日18:50 吉村・日本維新の会代表
「総理から通常国会の早期に解散すると伝達あった」
14日18:57 鈴木・自民党幹事長
「（衆議院解散の日程などについて）19日に首相が会見」
「為替市場の過度な変動は望ましくない」
「韓国のウォン安はファンダメンタルズと一致していない」
14日23:52 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「CPI発表後もインフレについては依然として慎重ながらも楽観的」
「関税による物価上昇の可能性を注視」
「年内に小幅な利下げが適切となる可能性が高い」
「インフレは緩和し、労働力は安定し、2％の成長が見込まれる」
15日01:19 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレは低下傾向、その他の要因は単なるノイズ」
「FRBへの脅威はインフレを加速させない」
15日02:16 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「インフレは依然として高止まりしているが、正しい方向に進んでいる」
「経済は混乱しており、労働市場に弱さの兆候が見られる」
15日04:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち8地区で緩やかなペースで拡大した。3地区は横ばい、1地区は小幅に縮小した」
「大半の地区がほぼ横ばいだった過去3回の報告サイクルと比べて改善を示唆」
「製造業活動はまちまちで、5地区が拡大、6地区が縮小を報告」
「今後の経済活動の見通しはやや楽観的。ほとんどが今後数カ月で小幅から中程度の成長を予想」
「雇用状況はほぼ横ばいで、12地区のうち8地区で雇用に変化は見られなかった」
「複数の地区で臨時労働者の活用が増加したと報告された」
「AIが雇用に及ぼす現時点での影響は限定的であり、より顕著な影響はすぐにではなく、今後数年間で現れると予想」
「賃金は緩やかなペースで上昇し、賃金上昇が通常の水準に戻ったとの報告があった」
「大半の地区で物価上昇率は緩やかで、わずか2地区のみが物価上昇を報告」
「企業は物価上昇の鈍化を予想しているものの、コスト増加への対応に伴い、物価は高止まりすると予想」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 12月企業物価指数（予想：前月比0.2％／前年比2.4％）
＜海外＞
○09:01 ◇ 12月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数（予想：▲17）
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表（予想：2.50％で据え置き）
○16:00 ◇ 12月独卸売物価指数（WPI）
○16:00 ☆ 11月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○16:00 ◎ 11月英鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年比▲0.4％）
○16:00 ◎ 11月英製造業生産高（予想：前月比0.4％）
○16:00 ◇ 11月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：204.00億ポンドの赤字／25.00億ポンドの赤字）
○16:45 ◇ 12月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.1％／前年比0.8％）
○18:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○19:00 ◎ 11月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年比2.0％）
○19:00 ◇ 11月ユーロ圏貿易収支
○19:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 11月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比横ばい）
○22:30 ◇ 11月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲1.1％）
○22:30 ◇ 11月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.1％）
○22:30 ◇ 11月米輸入物価指数（予想：前月比▲0.2％）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／189.9万人）
○22:30 ◎ 1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：1.0）
○22:30 ◎ 1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：▲1.0）
○22:35 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○23:15 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、パネルディスカッションに参加
○16日02:40 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○16日03:30 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○16日06:00 ◎ 11月対米証券投資動向
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時158.10円まで下落した。ベッセント米財務長官が「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない。為替市場の過度な変動は望ましくない」と述べたことを受けてドル安・ウォン高が進行し、思惑的な円買いが優勢になった。ユーロドルは1.1662ドルまで上昇した後、1.1636ドルまで反落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、まずは12月の国内企業物価指数や輸入物価指数を見極めたい。その後は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
8時50分に発表される12月の企業物価指数は、前年比+2.4％と予想されており、11月+2.7％からの低下が見込まれている。12月の輸入物価指数が11月の前月比+1.5％、前年比-1.8％から上振れか、それとも下振れかを確かめることになる。
2025年の輸入物価指数が前年比でマイナスが続いた背景には、ドル円が155円程度をトップに円高傾向にあったことがある。しかし、年初からのドル高・円安基調が放置された場合、26年1月以降の輸入物価指数がプラス圏に浮上する可能性が高まるため、輸入企業による値上げ圧力が高まることになる。
高市政権は物価高対策を喫緊の課題として標榜しており、輸入物価指数の上昇を抑えるためには、160円程度を防衛ラインにして、ドル売り・円買い介入に踏み切らざるを得ないと思われる。
片山財務相はワシントンでベッセント米財務長官と会談し、「一方的に円安が進む場面がみられて非常に憂慮している」との認識を伝達し、「ベッセント米財務長官も、こうした認識を共有した」と述べている。同行していた三村財務官は「日米の財務官レベルが外国為替相場について連携し、絶えず状況を連絡し合うことになった」と述べている。
そして帰国後は、急激な円安に関して「極めて遺憾であって憂慮している。その見方については日米財務相ともに共有した」と述べた。その上で、日本政府としては「日米財務相共同声明の考え方を踏まえて、投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と強調した。
ベッセント米財務長官は「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない。為替市場の過度な変動は望ましくない」との考えを示したほか、本日朝方に「日本との為替レートの過度な変動は望まない」と発言し、過度な円安を牽制している。
昨年9月の日米財務相共同声明では、「為替市場における介入が検討されるような場合、介入は、過度な変動を伴う、又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきことで一致した」と言及されていた。
さらに、三村財務官も、最近の為替について、経済的なファンダメンタルズを反映しているようには見えないと指摘した。そして、動向を分析するに当たって「最もいけないのはボラティリティー（大きな変動）だ。円安に伴う輸入インフレのデメリットが目立つという声もいろんなところから聞こえてくる」とも述べ、ボラティリティーや輸入インフレの抑制を強調した。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は42ドル安の49149ドルで取引を終えた。ウェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカなど、金融株が決算を受けて大きく売られたことが嫌気された。イランやグリーンランドなど複数の地域で地政学リスクが高まっていることもセンチメントの悪化につながった。ドル円は足元158円30銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが260円安の54080円、ドル建てが140円安の54200円で取引を終えた。
米国株安を受けて、売りに押されると予想する。きのうの日経平均は前日の米国株安を跳ね返して大きく上昇したが、連日で上に値幅が出ただけに短期的には過熱感が出てきている。円安に一服感が出てきたこともあり、目先の利益を確定させる動きが強まると思われる。政局に関しても、立憲民主党と公明党で新党の構想があるといった報道が出てきており、楽観ムードは若干修正されそう。下に値幅が出れば押し目は拾われるとみるが、きょうはクールダウンの1日となるだろう。日経平均の予想レンジは53800-54400円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54060 -280 （-0.51％）
TOPIX先物 3633.0 -8.5 （-0.23％）
シカゴ日経平均先物 54080 -260
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦最高裁がトランプ米大統領の関税政策を違法と判断する可能性が懸念されたほか、地政学リスクへの警戒や米連邦準備理事会（FRB）の独立性を巡る不透明感などが重荷になった。また、トランプ政権はエヌビディア<NVDA>の人工知能（AI）向け半導体「H200」の中国向け輸出を正式に承認したが、中国税関当局は同製品について国内輸入は許可されていないと報じられており、米中関係を巡る不透明感もくすぶっていた。
NYダウ構成銘柄ではメルク<MRK>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、シェブロン<CVX>、IBM<IBM>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が買われた。半面、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、マイクロソフト<MSFT>、エヌビディア、シスコシステムズ<CSCO>、ナイキ<NKE>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比260円安の5万4080円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比90円高の5万4430円で始まった。5万4570円まで買われた後は軟化し、一気に5万3680円まで下落した。売り一巡後は下げ幅を縮め、5万3900円～5万4200円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを割り込み5万3790円まで下げたが、終了間際にはショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、日中比280円安の5万4060円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行しそうだ。高市首相が昨夕、23日召集の通常国会早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えたことで、いったん持ち高調整に向かわせよう。急ピッチの上昇で過熱感が警戒されていたこともあり、利益確定に伴うロング解消が入りやすいところである。
ナイトセッションで5万3680円まで売られる場面もみられたが、その後は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万3800円）が支持線として機能する形であった。同バンドと+3σ（5万5160円）に沿ったトレンドが引き続き意識されやすいだろう。
+2σ水準での攻防が続くようだと、短期的にショートを誘う可能性はありそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万3875円辺りでの底堅さを見極めつつ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。オプション権利行使価格の5万3500円から5万4500円辺りのレンジを想定。
14日の米VIX指数は16.75（13日は15.98）に上昇した。一時18.10まで切り上がり、75日移動平均線（17.42）を突破する場面もみられた。その後は同線を下回っての推移となったが、足もとで抵抗線として機能している75日線を明確に上抜けてくると、200日線（18.67）辺りも射程に入ってくることで、市場心理をやや神経質にさせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.92倍に上昇。14.90倍に上昇して始まり、その後は75日線（14.90倍）を明確に上抜くと、昨年12月上旬以来の15.00倍に乗せる場面もみられた。終盤にかけては75日線を挟んでの推移となった。+2σ（15.01倍）が抵抗線として意識されやすく、米ハイテク株安の流れもあって、NTロングを巻き戻す形でのリバランスが入りやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比450円安の5万3890円（-0.82％）前後で推移。寄り付きは5万4000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万4080円）にサヤ寄せする形から売りが先行して始まった。開始直後に5万4130円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消の動きが優勢となるなかで、中盤にかけて5万3750円まで売られた。ただ、ナイトセッションでつけた安値（5万3680円）を意識した動きにはならず、中盤以降は5万3800円～5万4000円辺りでの保ち合いをみせている。
高市首相は昨夕、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えたことで、いったん持ち高調整の流れとなったようだ。ただ、日経225先物は5万3750円まで売られたが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万3770円）水準が支持線として意識されており、押し目狙いのスタンスに向かわせている。+3σ（5万5120円）に接近する形でのロングはなさそうだが、改めて政策期待からのロングが強まりやすく、ショートに傾けたポジションは控えておきたいところであろう。
NT倍率は先物中心限月で14.71倍に低下した。25日移動平均線（14.78倍）を割り込み、-1σ（14.68倍）に接近してきた。足もとでは-1σ水準で下げ渋る動きをみせていたこともあり、NTロングを巻き戻す動きは落ち着きそうである。
昨日のドル円は、片山財務相と三村財務官が強い表現で円安けん制発言を行ったほか、朝日新聞が「立憲民主党と公明党が新党結成を視野に調整」と報じたことから、日経先物が一転して下落。ドル円は158.19円まで売り込まれた後、すぐにも158円台後半まで買い戻されたわけですが、NY時間に入ってベッセント米財務長官の発言が伝わると再び158.10円まで値を下げました。ただ、引けにかけては158.60円まで買い戻されてNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、米財務省が12日に行われた日米財務相会談の要旨（readout）を公表。その中でベッセント米財務長官が「為替レートの過度な変動は本質的に望ましくないことを指摘し、金融政策の健全な策定とコミュニケーションの必要性を強調した」ことがわかると158.23円まで下押す場面もみられましたが、ゴトー日とあって本邦実需の買いが断続的に観測されると、仲値にかけては一時158.58円まで買い戻されているといったところです。
ところで、昨日からのベッセント米財務長官の発言についてですが、実は、日韓とも米財務省が公表した要旨（readout）が原文となっています。NY時間に発表された日韓財務相会談の要旨には「協議では、最近の韓国ウォン安について触れられ、ベッセント長官は、これは韓国の強固なファンダメンタルズに反するものだと述べた。ベッセント長官は、外国為替市場の過度な変動は望ましくないと強調し」と、韓国ウォンを名指ししています。
一方で、日米財務相会談の要旨では「為替レートの過度な変動は本質的に（inherent）望ましくない」と、通貨を特定することなく、一般的な見解として伝えています。また、この発言自体、12日の会談直後に片山財務相がすでに同様の見解を発表していることから、いわゆる、オールドニュース。市場の反応が中途半端なものに終わったことも納得がいくというものです。
いずれにしても、ドル円は大きなテーマを改めて追求し始めている中にあって、様々なノイズを消化しながら値固めをしていくことになりそうです。
「日米財務相共同声明の考え方を踏まえて、投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」（片山財務相）
2026年1月12日、先進７カ国（G7）財務相は、米首都ワシントンで重要鉱物の安定供給に関する会合を開いた。中国政府はレアアース（希土類）の対日輸出規制を強めており、G7財務相らはサプライチェーン強化に向け、迅速に対処することを確認した。
さらに、13日には片山財務相はベッセント米財務長官と個別に会談して、一方的な円安を憂慮していると伝えるとともに、こうした認識を両者で共有したことを明らかにした。
1. 日米財務相会談（2026年1月13日）
片山財務相はベッセント米財務長官と会談し、「一方的に円安が進む場面がみられて非常に憂慮している」との認識を伝達し、「ベッセント米財務長官も、こうした認識を共有した」と述べた。同行していた三村財務官は「日米の財務官レベルが外国為替相場について連携し、絶えず状況を連絡し合うことになった」と述べている。
帰国後、片山財務相は、急激な円安に関して「極めて遺憾であって憂慮している。その見方については日米財務相ともに共有した」と述べた。その上で、日本政府としては「日米財務相共同声明の考え方を踏まえて、投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と強調した。
三村財務官も、最近の為替について、「経済的なファンダメンタルズを反映しているようには見えない」と指摘し、動向を分析するに当たって「最もいけないのはボラティリティー（大きな変動）だ。円安に伴う輸入インフレのデメリットが目立つという声もいろんなところから聞こえてくる」と述べ、円安を牽制した。
ベッセント米財務長官は「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない。為替市場の過度な変動は望ましくない。過度な為替変動は望ましくない」と述べ、過度なドル高・円安を牽制している。
2. 日米財務大臣共同声明（2025年9月11日）
信頼できるパートナーとして、米国財務省と日本財務省は、マクロ経済及び為替に関する事項について、緊密な協議を継続することに合意した。両者は、為替レートは市場において決定されるべきこと、及び為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認した。両者はまた、IMF 協定の下、国際収支の実効的な調整を妨げたり不公正な競争上の優位性を得るために為替レートや国際通貨システムを操作することを、両者が避けてきたことを再確認した。
両者は、財政・金融政策は、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない、とのG7のコミットメントについての認識を再確認した。
両者は、いかなるマクロプルーデンス措置又は資本フロー措置も、競争上の目的のために為替レートを目標とはしないことに合意した。
両者は、年金基金等その他の政府の投資主体による海外への投資は、引き続きリスク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしないことに合意した。
両者は、為替市場における介入が検討されるような場合、介入は、過度な変動を伴う、又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきことで一致した。
本日のロンドン為替市場では、前半は英経済指標を受けたポンドの動きが注目される。また、イラン情勢に絡む中東の地政学リスクやグリーンランドを巡る欧米関係の行方にも引き続き注意が必要だろう。当局者講演では、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁とパネッタ伊中銀総裁が予定されている。
日本時間16時に発表される11月英国内総生産（GDP）は、前月比予想が0.1％上昇と3カ月ぶりのプラス回復が期待されている。また、同月鉱工業生産は前年比が0.4％低下とマイナス水準の予想ではあるものの、前回からは改善見込みだ。遅行データではあるものの、英景気の底堅さを確認できれば、伸び悩んでいたポンドドルが上振れる場面がありそうだ。
イランの国内情勢への懸念からこのところ上昇していたNY原油先物だが、昨日引け後の時間外取引で急落する場面があった。トランプ米大統領が、イラン政府による反政府デモ参加者の殺害が減少したと述べ、介入姿勢を和らげたことが要因のようだ。一部の人権団体によれば、抗議デモへの弾圧で2500人以上が死亡したと推計されている。
一方で米軍はイランによる対抗措置を警戒し、カタールの米空軍基地から一部人員を撤退させた。イランも米国から攻撃を受ければ、サウジやUAE、トルコに至るまでの米軍基地に報復する姿勢を示している。イラン国内でも、現体制が崩壊したとしても混乱は悪化するとの見方もあり、情勢は混沌としたままだ。
トランプ米大統領がグリーンランドの領有を主張し続けていることを受け、ラスムセン・デンマーク外相とグリーンランド自治政府のモッツフェルト外相が、ホワイトハウスでバンス副大統領やルビオ国務長官と会談した。協議は継続で一致したものの、領有問題では「根本的な相違」が残ったとデンマーク側は説明している。
もし米国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国の領土を奪うなら、NATOの存在そのものが揺らぐという専門家からの警告も伝わった。トランプ政権の行動が欧州における安全保障の秩序を破壊しかねず、金融市場も今後の動向を注視する必要があるだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、7日高値1.3517ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1713ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、90日移動平均線1.3352ドル
・ユーロドル、200日移動平均線1.1587ドル
ドル円：1ドル＝158.43円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.33円（▲0.20円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1635ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：54110.50円（前営業日比▲230.73円）
東証株価指数（TOPIX）：3668.98（△24.82）
債券先物3月物：132.04円（△0.18円）
新発10年物国債利回り：2.160％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月企業物価指数
前月比 0.1％ 0.3％
前年同月比 2.4％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。米財務省が「ベッセント米財務長官は片山財務相との会談で『過度な為替変動は望ましくない』などと言及した」との声明を公表すると、一時158.23円まで売りが先行した。その後は上下しながらも時間外の米10年債利回りが小幅ながら上昇したことも支えに158.65円まで持ち直した。一方で、上値も限られるなど、方向感が定まらなかった。
・ユーロ円も方向感に欠ける動き。一時184.18円まで下げる場面があったが、ドル円の売りが一服すると切り返すなど下値は限られた。
・ユーロドルは小動き。1.1633-47ドルと狭いレンジの中で推移するにとどまった。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。昨日の米株安が嫌気され、ハイテク株を中心に売りが広がった。一方で、衆院解散総選挙への期待感は根強く、引けにかけては下げ幅を縮めた。なお、TOPIXは連日で史上最高値を更新した。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、外国為替市場で円安が一服したことも相場の下支えとなった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、新春に円安が進行して日本政府によるドル売り介入再開観測が強まっていることを受けてリポートしている。三菱ＵＦＪＭＳでは、ドル円の市場規模は年々膨張しており、巨額の外貨準備を取り崩さなければ、円安抑止効果は限られるとみている。シカゴ筋のポジション動向をみる限り、年末年始の円安は円売り投機の拡大が主因とは言えないとコメント。日本政府が円の先安観を助長するリフレ策をやめずに円買い介入を実施しても円安を止めるのは難しいと考えており、根本治癒には円安体質克服の構造改革が必要と指摘している。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米長期金利について考察している。市場ではFOMCによる26年の利下げについて、6月と9月の2回を織り込んでいるとのこと。パウエル氏がＦＲＢ議長の任期を終える5月までは利下げが見送られるとの見方が優勢となっている。金利先物市場では日米ともに中央銀行の政策変更が半年先になるとの見通しの中、米金利は全般に金融政策の影響を受けにくい時間帯に入る公算が大きい。これらの点から東海東京では、米長期金利は当面4％を挟んで上下0.2％程度を基本レンジとする穏やかな狭いレンジ内での推移が基本シナリオと考えている。
ロイター通信は15日、事情に詳しい関係者3人の話として、中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由に米国とイスラエルの企業12社超が作ったサイバーセキュリティーソフトウエアの使用を停止するよう指示したと伝えた。中国と米国の間で貿易・外交面の緊張が高まり、両国が技術覇権を競う中、中国政府が西側技術を国産技術で代替する動きの一環だとした。
関係者2人によると、制限対象となった米企業はブロードコム傘下のVMware、パロアルトネットワークス、フォーティネットなど。イスラエル企業にはチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズが含まれている。別の関係者によれば、米企業としてほかに、アルファベットのセキュリティー部門マンディアントや昨年アルファベットが昨年3月に買収を発表したウィズ（Wiz）、クラウドストライク、センチネルワン、レコーデッド・フューチャー、マカフィー、クラロティ、ラピッド７が含まれるという。
ロイター通信は、中国が半導体や人工知能（AI）分野の強化を図るなかで欧米と摩擦が起きていると指摘。中国政府は海外製機器が外国勢力によってハッキングされるリスクに懸念を強めており、コンピューター機器や言語処理ソフトウエアの代替を進めているとした。その上で、中国のサイバーセキュリティー大手として三六零安全科技（601360）や東軟集団（600718）を挙げた。
米国およびイスラエルのサイバーセキュリティー企業は、中国によるハッキング活動を繰り返し主張してきたが、中国側はこれを否定している。先月にはチェック・ポイントが、「欧州の政府機関」（具体的名称は明らかにされていない）を標的に、中国が関与したとされるハッキング活動の報告書を公表した。昨年9月にはパロアルトが、中国によるハッキング活動が世界各地の外交官を標的にしていたとする報告書を発表している。
中国財政部は14日、国家税務総局、住宅都市農村建設部とともに、住宅の買い替えを支援する個人所得税の優遇政策を延長すると発表した。
発表によると、居住条件の改善を後押しするため、2026年1月1日から2027年12月31日まで、自己所有の住宅を売却し、売却後1年以内に市場で住宅を再購入した納税者を対象に、売却時に納付した個人所得税を還付する措置を継続する。
新たに購入した住宅の金額が、売却した住宅の譲渡金額以上の場合は、既に納付した個人所得税を全額還付する。新規購入住宅の金額が譲渡金額を下回る場合は、新規購入住宅金額が譲渡金額に占める割合に応じて、売却時に納付した個人所得税を還付する。
中国政府が税優遇措置の延長に踏み切るのは、不動産不況の長期化が景気全体の重荷となっているためだ。住宅在庫の積み上がりや価格下落で消費者の購買意欲が冷え込む中、住み替え時の税負担を軽減し、停滞する既存住宅の流通と新築需要を刺激する狙いがあるとみられる。不動産は家具や家電などの消費波及効果も大きく、当局は政策支援を継続することで、景気の下支えをしたい考えだ。
大阪3月限
日経225先物 54200 -140 （-0.25％）
TOPIX先物 3672.0 +30.5 （+0.83％）
日経225先物（3月限）は前日比140円安の5万4200円で取引を終了。寄り付きは5万4000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万4080円）にサヤ寄せする形から売りが先行した。ロング解消が優勢となり、前場中盤にかけて5万3750円まで売られる場面もみられた。ただ、ナイトセッションでつけた安値（5万3680円）を意識した動きにはならず、前場中盤以降は5万3800円～5万4000円辺りで保ち合いを継続。後場終盤にかけてレンジ上限を上抜く形となり、5万4210円まで下げ幅を縮めて終えた。
高市首相が昨夕、23日召集の通常国会早期に衆院を解散する意向を与党幹部に伝えたことで、いったん持ち高調整の流れとなったようだ。また、中国の税関当局がエヌビディア<NVDA>のAI半導体の中国への輸入を許可しないと報じられるなど、米中関係を巡る不透明感からソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］が弱含んだことが日経平均型の重荷になった。
日経225先物は前場中盤に5万3750円まで売られたが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万3830円）水準が支持線として意識されており、押し目狙いのスタンスに向かわせている。+3σ（5万5210円）に接近する形でのロングは強まらなかったが、改めて政策期待からロングが強まりやすく、ショートに傾けたポジションは控えておきたい。
また、売りが一巡した後は、5万4000円処での底堅さが意識されていた。後場終盤にかけては台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が発表した2025年10～12月期決算が、市場予想を上回る内容だったことを受けて、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］はプラスに転じており、今晩の米ハイテク株の反応が注目されよう。プラス作用となれば、日経225先物へはリバウンド狙いのロングを誘うことになりそうだ。
ナイトセッションで+2σは5万4240円、+3σが5万5750円に切り上がっている。+2σを上回って推移すると、上へのバイアスが強まりやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.76倍に低下した。25日移動平均線（14.78倍）を割り込み、一時14.66倍と-1σ（14.68倍）を下回る場面もあった。足もとでは-1σ水準で下げ渋る動きをみせていたこともあり、後場終盤にかけてはややNTロングを巻き戻す動きが入ったようである。ただ、本日はTOPIX型への資金シフトが強まっていたこともあり、NTショートによるスプレッド狙いに向かいやすくなりそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6755枚、ソシエテジェネラル証券が1万4170枚、バークレイズ証券が5635枚、サスケハナ・ホンコンが2471枚、野村証券が2425枚、モルガンMUFG証券が2130枚、ビーオブエー証券が1722枚、ゴールドマン証券が1422枚、三菱UFJ証券が1416枚、BNPパリバ証券が1226枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万5511枚、ソシエテジェネラル証券が2万2473枚、バークレイズ証券が1万2864枚、JPモルガン証券が8449枚、モルガンMUFG証券が4893枚、ゴールドマン証券が2668枚、ビーオブエー証券が2100枚、サスケハナ・ホンコンが1743枚、野村証券が1148枚、UBS証券が1086枚だった。
本日のNY時間でのドル円は引き続き振幅の激しい値動きになるだろうが、高市トレードによる円売りの流れは変わらないか。
ドル円は昨日14日に159.45円まで上昇したが、同日に158.10円まで弱含んだ。本日はこのレンジから抜け出すことができないでいる。14日の上げ幅が大きかったことと、市場が若干ドルロングで捕まっていることが考えられることで、160円へのトライは時間を要することになるだろう。ただ、衆議院選挙の早期実施がほぼ確実となり、2026年度の予算審議も大幅にずれこみ、財政悪化懸念の払しょくもできずに円安が進む可能性が高い。高市首相が掲げていた「責任ある積極財政」は一切責任を感じない財政拡大策で、「経済優先」も早期の解散総選挙で裏切られるなど、支持率は高いにも関わらず円売り要素が大きくなっている。
また、円安が進んでいるとはいえ、商品先物取引委員会（CFTC）が発表した最新（1月6日付）の円の先物ポジションは、いまだに円はロングになっているように、市場参加者が一方的に投機で円売りをしているような状況ではない。むしろ放漫財政への警戒感などのファンダメンタルズに沿った円安進行の中で、ドル売り・円買い介入を強引に行った場合は、これまで円売りを仕込めていない実需勢や投機筋に絶好の円売り機会を与えることにもなり、実弾介入を行うのは効果が薄い。
ただ、警戒されるのは、米政権がドル高に対しての懸念を表明しつつあること。昨日はベッセント米財務長官が「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない。為替市場の過度な変動は望ましくない」と述べているが、もともと、トランプ大統領も大統領就任前の2024年4月にドル高・円安が進行すると「米国の製造業にとって大惨事だ」と述べるなど、ドル高（アジア通貨安）については否定的な考えが強い。トランプ関税が米連邦裁判所で違憲判断になれば、通商不均衡の修正を為替で調整する可能性もうわさされていることもあり、米政権のドル高についての言動には要注意となる。
なお、本日は米経済指標は前週分の米新規失業保険申請件数などの雇用指標、1月のニューヨークとフィラデルフィア連銀製造業景気指数などが発表される。また、は米労働省労働統計局（BLS）が11月の米輸入物価指数も発表する。しかし、10月分が未公表であるだけでなく、ここ最近のBLSが発表する指標は、データ不備が多いことで信頼性が薄いことで市場が反応するのは難しそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、14日高値159.45円。その上は節目の160.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、13日安値157.90円から日足一目均衡表・転換線157.79円。
今晩はゴールドマン・サックスなどの決算発表に注目。昨日は決算発表を受けたウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどの大手銀行株の下落やオラクル、ブロードコムなどのハイテク株の一角の下落が重しとなり、主要3指数がそろって2日続落した。イランやグリーンランドを巡る地政学リスクや、司法省がパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対する刑事捜査を開始したことで、FRBの独立性に対する懸念も引き続きセンチメントの悪化につながった。
今晩の取引ではゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの大手金融機関の決算発表に注目が集まる。昨日決算を発表したウェルズ・ファーゴは純収入、利益がともに市場予想を下回り、株価は4.61％下落した。バンク・オブ・アメリカとシティグループはともに予想を上回る決算を発表したものの、株価はともに3％超下落した。金融株は足もとの株価上昇でバーが上がっており、今晩のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーも決算発表を受けた株価の反応が注目される。
今晩は米経済指標・イベントは1月NY連銀製造業業況指数、新規失業保険申請件数、11月輸入物価、1月フィラデルフィア連銀業況指数など。このほか、バーFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にゴールドマン・サックス、モルガン･スタンレー、ブラックロック、引け後にJBハント・トランスポート・サービシズが発表予定。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
韓国中銀、ウォン安圧力の根強さを受けて緩和局面の終了を示唆
利下げ派は大幅に減少、当面は据え置きが基本も、相場安定へ難しい政策対応が続く
韓国銀行は15日の金融政策委員会で、政策金利を2.50％に5会合連続で据え置いた。足元のインフレは目標近傍に落ち着いている。その一方、昨年はトランプ政権の関税政策に翻弄されてきたものの、関税引き下げ合意の履行により輸出は堅調に推移するなど、景気を下支えする動きが続いている。
先行きの輸出は関税発動前の駆け込み需要の反動や追加関税、中国景気の減速など不透明感が残る。しかし、李大統領の訪中を契機に中韓関係改善への期待が高まり、中国向け輸出の下支え要因となる可能性がある。金融市場では、李政権による株価対策に加え、AI投資拡大の動きが続いているほか、外部環境の改善も重なり、主要株式指数は最高値を更新するなど活況を呈する動きをみせている。
輸出の堅調さを背景に貿易黒字が拡大し、経済のファンダメンタルズは改善しているが、ウォン安基調が続いている。国民年金公団の為替ヘッジで一時的に落ち着いたものの、ウォン安の根強さが再び意識されている。インフレ率は安定しているが、ウォン安による輸入物価上昇や食料品価格の上昇圧力が残る。不動産価格の上昇と家計債務拡大も金融リスクとなるなか、中銀は慎重姿勢を維持している。
中銀は声明文で、景気回復が続く一方、物価や金融安定を巡るリスクを踏まえ、当面は現行金利の維持が妥当とした。景気見通しは概ね据え置きつつ、緩和サイクルの終了を示唆した。李総裁は決定が全会一致であったことを明らかにし、ウォン相場の不安定さを重視する姿勢を示した。政策委員の間で利下げ支持は少数派となるなか、中銀は当面、金利据え置きを基本とする難しい政策運営を迫られるとみられる。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
トルコはインフレ鈍化もリラ相場は安値更新続く、今後の行方は？
最低賃金大幅引き上げでインフレ見通し実現のハードル高い、大統領と中銀の距離感がカギに
トルコのインフレは中銀目標を大きく超えて長期化、低金利政策の影響で高止まりしてきた。しかし、2023年選挙後の新経済チームが引き締めに転じたことで2024年半ば以降は鈍化している。中銀は景気配慮もあって2024年12月から利下げに転じ、2025年12月までに計7回利下げしている。インフレ率は2025年12月時点でも前年比＋30.9％と高水準だが、約4年ぶりの伸びまで鈍化している。
中銀による断続的な利下げ実施の後も、実質金利は大幅プラスで推移するなど投資妙味が残る。しかし、2025年3月のイマモール市長逮捕を契機とする野党に対する弾圧、司法の独立性低下、政権延命の思惑といった政治的な不透明感を背景に、金融市場においては通貨リラの下落が続いている。
足元のインフレは鈍化しているものの先行きは不透明である。中銀は今年末のインフレが16％になるとの見通しを示すが、最低賃金の大幅引き上げやリラ安による輸入物価上昇がインフレを押し上げ、追加利下げを難しくする可能性がある。今後は大統領と中銀の関係がリラ相場を左右する可能性に要注意である。
日経平均株価は反落。売り先行から54000円を割り込む時間帯が続いたが、引け間際に下げ幅を縮小した。ローソク足は始値よりも終値の方が高い陽線を形成し、54000円台を維持して終えた。
RSI（9日）は前日74.8％→74.8％（1/15）に横ばい。モメンタムには勢い増加は見られず、目先的な反動安は想定される。ただ、4日連続の陽線を形成。ボリンジャーバンド（20日線）では＋2シグマ付近を維持しており、基本的にはトレンド継続のスタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の55000円や56000円、57000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の54000円や5日移動平均線（53011円 1/15）、10日移動平均線（52223円 同）、心理的節目の52000円、25日移動平均線（50998円 同）などがある。
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.50円（15日15時時点比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.01円（▲0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（▲0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10238.94（前営業日比△54.59）
ドイツ株式指数（DAX）：25352.39（△66.15）
10年物英国債利回り：4.388％（△0.048％）
10年物独国債利回り：2.819％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.2％ 0.3％
11月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.3％ ▲0.1％
11月英鉱工業生産
（前月比） 1.1％ 1.3％・改
（前年同月比） 2.3％ 0.4％・改
11月英製造業生産指数
（前月比） 2.1％ 0.4％・改
11月英商品貿易収支
237.11億ポンドの赤字 241.74億ポンドの赤字・改
11月英貿易収支
61.16億ポンドの赤字 65.31億ポンドの赤字・改
12月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.1％ 0.1％
（前年比） 0.8％ 0.8％
11月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.7％ 0.7％・改
（前年比） 2.5％ 1.7％・改
11月ユーロ圏貿易収支
（季調済）107億ユーロの黒字 137億ユーロの黒字・改
（季調前）99億ユーロの黒字 184億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。「日銀は円安の物価上振れや経済への影響に警戒感を強めている」「来週の日銀金融政策決定会合では現状維持が見込まれるものの、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性が指摘されている」との一部報道を受けて円買い・ドル売りが先行。一時158.30円付近まで値を下げた。
ただ、東京午前に付けた日通し安値158.23円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。NY時間発表の1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や同月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回り、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると全般ドル買いが活発化し、23時過ぎに一時158.88円と日通し高値を更新した。
もっとも、買い一巡後は再び上値が重くなった。政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、利食い売りや戻り売りなども出やすかった。
・ユーロドルは弱含み。しばらくは1.16ドル台前半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると下落した。良好な米経済指標が相次いだことで全般ドル買いが優勢になると、23時30分過ぎに一時1.1593ドルと昨年12月2日以来の安値を更新した。ただ、同日安値1.1591ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。
・ユーロ円はさえない。日本時間夕刻に一時184.64円と日通し高値を付けたものの、NYの取引時間帯に入ると徐々に上値を切り下げた。ユーロドルの下落につれた売りが相場の重しとなり、一時183.87円と本日安値を付けた。市場では「前日に185.57円とユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利食い売りなどが出た」との声も聞かれた。
・ロンドン株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。11月英国内総生産（GDP）や同月英鉱工業生産が予想を上回ると、投資家心理が上向き買いが広がった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が発表した四半期決算が好調で、欧州でも半導体関連銘柄中心に買いが入った。個別ではRWE（2.84％高）やボノビア（2.50％高）、ダイムラー・トラック・ホールディング（1.98％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
中国国務院新聞弁公室は15日の記者会見で、中国人民銀行（中央銀行）と国家外貨管理局の幹部が通貨・金融政策の運営状況と今後の方針を明らかにした。2025年は緩和的な金融政策の下で資金供給量を拡大しつつ、重点分野への配分を強めたと総括。2026年も「適度に緩和的」な金融政策を維持し、民営企業や技術革新分野への支援を一段と強化する。
中国人民銀行によると、2025年末の社会融資総量は前年比8.3％増、広義マネーサプライ（M2）は8.5％増となり、名目GDP（国内総生産）成長率を上回った。政策金利の引き下げを通じ、12月の新規企業向け貸し出しの加重平均金利は約3.1％まで低下した。科学技術、グリーン、包摂的金融、養老、デジタル経済の「五篇大文章」分野への貸し出しは2桁増を記録し、債券など直接金融の比率も増加分で50％を超えた。
2026年は逆周期・跨周期の調節を強化する。各種構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げ、再貸出金利は1.25％に調整する。農業・小規模企業向けの再貸出・再割引枠を統合・拡充し、1兆元規模の民営企業向け再貸出を新設する。中型企業を含む民営企業への資金供給を重点化する。科学技術イノベーション・技術改造向け再貸出は総枠を1兆2000億元に拡大し、サービス消費、養老、ヘルスケア産業への支援も広げる。不動産分野では商業用不動産購入時の最低頭金比率を30％に引き下げ、在庫調整を促す。
国家外貨管理局は為替市場の安定と高水準の対外開放を進める方針を示した。2025年の人民元は主要通貨バスケットに対して安定を維持し、対米ドルで4.4％上昇した。外貨準備高は3兆3579億米ドルとなった。越境EC（電子商取引）など新業態への利便性の向上や銀行手続きの簡素化を進め、QFII（適格海外機関投資家）・QDII（適格国内機関投資家）制度の最適化や内外貨一体型資金プールの全国展開で双方向の資本取引を拡大する。
物価面では2025年12月の消費者物価指数（CPI）が0.8％上昇し、回復の兆しが出ている。人民銀行は内需拡大を支えつつ、人民元相場を合理的で均衡の取れた水準で安定させる考えを示した。貿易決済の約3割が人民元建て、約3割がヘッジツールを利用しており、輸出入の約6割は為替変動の影響が抑制されていると説明した。
15日の日経平均は4日ぶり反落。終値は230円安の54110円。米国株安と円安一服を受けて、300円超下げて始まった。早々に節目の54000円を割り込むと序盤では下を試しにいき、下げ幅を600円超に拡大。53700円台で売り圧力が和らぐと、10時以降はマイナス圏での一進一退がしばらく続いた。全体では値上がり銘柄が多かったが、ソフトバンクグループ<9984.T>や半導体株など、大型グロース株の多くが弱かった。
しかし、取引終盤にＴＳＭＣの好決算が伝わると、売り込まれていた半導体株に押し目買いが入り、指数も急速に下げ幅を縮小。200円を超える下落とはなったものの54000円は上回り、高値圏で取引を終えた。TOPIXは上昇。新興銘柄に強く買われるものが多く、グロース250指数は3％を超える上昇となった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆9600億円。業種別では銀行、輸送用機器、鉄鋼などが上昇した一方、情報・通信、精密機器、陸運などが下落した。上期が大幅な最終増益となったＳａｎｓａｎ<4443.T>が急騰。半面、今期の減益計画を提示したシリコンスタジオ<3907.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1163/値下がり397。大きく下げる場面もあったレーザーテックが、終盤に強く買われて3％近い上昇。円安には一服感が出てきたが、トヨタやホンダなど自動車株の一角には買いが入った。レアアース関連として注目を集めている東洋エンジニアリングが連日でストップ高。1Q決算が好感された良品計画が11.8％高と値を飛ばした。
一方、ソフトバンクグループが連日の大幅安。アドバンテストは終盤に値を戻したものの、2％を超える下落となった。東電ＨＤや関西電力など電力株が軟調。1Q決算が失望を誘ったＳＨＩＦＴが急落した。
日経平均は下落。ただ、個別の物色意欲は旺盛で、多くの銘柄が上昇した。きょうは全体の足を引っ張った半導体株もＴＳＭＣの決算には好反応を示しており、材料さえあれば買いが入ることを強く印象付けた。あすは今晩の米国株次第となりそうだが、日経平均は2026年に入って1月5日、13日と週初に4桁の上昇となっており、売り急ぎは抑制される可能性が高い。きのうきょうと大きく下げているソフトバンクグループに見直し買いが入るかどうかが注目される。この銘柄の動きが良くなってくるようなら、一気に55000円を目指す展開も期待できる。
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.63円（前営業日比△0.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.16円（▲0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1609ドル（▲0.0035ドル）
ダウ工業株30種平均：49442.44ドル（△292.81ドル）
ナスダック総合株価指数：23530.02（△58.27）
10年物米国債利回り：4.17％（△0.04％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.19ドル（▲2.83ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4623.7ドル（▲12.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米輸入物価指数
（前月比） 0.4％ 0.0％
前週分の米新規失業保険申請件数
19.8万件 20.7万件・改
1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
7.7 ▲3.7・改
1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12.6 ▲8.8
11月対米証券投資動向
短期債を含む 2120億ドル ▲225億ドル・改
短期債を除く 2202億ドル 309億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反落。1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や同月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回ったほか、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると全般ドル買いが先行。23時30分過ぎに一時1.1593ドルと昨年12月2日以来の安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.49と昨年12月2日以来の高値を付けた。
ただ、昨年12月2日の安値1.1591ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。4時30分前には1.1618ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ドル円は小反発。良好な米経済指標が相次いだことで全般ドル買いが優勢になると、23時過ぎに一時158.88円と日通し高値を更新した。衆院解散・総選挙を通じて高市政権が積極財政を進めやすくなるとの見方も引き続き相場の支援材料。
ただ、買い一巡後は上値が重い展開に。政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、利食い売りや戻り売りなどが出ると一時158.41円付近まで下押しした。
・ユーロ円は続落。ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時183.87円と本日安値を更新した。前日に185.57円とユーロ導入以来の高値を付けたあとだけに、利食い売りなども出やすかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。四半期決算を発表したゴールドマン・サックスなど金融株が買われ、相場の押し上げ要因となった。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が発表した四半期決算が好調で、エヌビディアなど半導体関連株にも買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。良好な米経済指標が相次いだことで相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。米国株相場の上昇も相場の重し。
・原油先物相場は6日ぶりに反落。トランプ米大統領が、反体制デモが続くイランの情勢について、殺害や処刑が止まったとの見方を示した。米軍事介入の懸念が後退。イラン情勢を根拠とした中東の原油供給停滞への不安が緩和された。週初12日以来の59ドル割れとなる場面もあった。
・金先物相場は反落。1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数や同月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を上回ったほか、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが確認され、米10年債利回りが4.16％台へ上昇。金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味後退が意識された。ドルの全般的な強さを示すドルインデックスが昨年12月2日以来の水準99.49まで上昇するなどドル高地合いも、ドル建て金価格の換算値押し下げに働いた。
中国人民銀行が構造的政策ツールを25ベーシスポイント引き下げをすると発表した。
中国人民銀行（中央銀行）が15日発表した金融統計によると、2025年の社会融資総量は35兆6000億元で、前年同期比3兆3400億元増えた。1－11月の社会融資総量（33兆3900億元）を差し引くと12月は2兆2100億元となり、市場予想（2兆元）から上振れした。25年の社会融資総量のうち、実体経済向けの人民元建て貸付は15兆9100億元で、前年同月比1兆1300億元減少した。
中国商務部は15日の定例記者会見で、年越し消費の喚起策や対外貿易の現状、国際経済協力の進展などについて説明した。厳しい外部環境が続く中、消費と貿易の両輪で景気下支えを図る姿勢を鮮明にした。
消費喚起に関しては、1月19日から3月4日まで「2026全国ネット年越し用品祭（全国網上年貨節）」を開催すると説明。伝統文化の振興や高品質な供給拡充、消費シーンの刷新、国内外市場の連携を柱に掲げ、甘粛省蘭州市で開始の式典を行う。各地や電子商取引（EC）プラットフォームでは「衣食住行遊購娯」に沿った多様な消費促進活動を展開し、「シルクロードEC」と連携して中国の年越し用品を海外市場にも発信する。
対外貿易については、2025年の貿易総額が45兆4700億元と前年比3.8％増となり、9年連続で増加したと明らかにした。機械電気製品の輸出が9％増加し、「一帯一路」参加国との貿易の比率は51.9％に上昇するなど、構造の高度化と市場の多様化が進んだという。2026年は貿易政策の着実な実施や企業支援の強化に加え、広州交易会の開催などによる市場開拓、越境ECやグリーン貿易、AI活用といった新たな成長分野の育成、輸入促進を通じた輸出入の均衡発展に重点を置くと説明した。
国際協力では、中国が3度目のホスト国を務めるアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれ、5月に江蘇省蘇州市で第32回貿易担当相会議を開催すると発表した。デジタル経済やグリーン分野、地域経済一体化を主要議題とし、実務的な成果を目指す。欧州連合（EU）との間では電気自動車（EV）を巡る協議で「ソフトランディング」を実現したとし、ルールに基づく国際経済秩序の維持につながると評価した。カナダを含む意欲ある国・地域との間では、自由貿易協定（FTA）など高水準の貿易・投資協定締結を進める方針も示した。
一方、日本向けの輸出規制を巡っては、日本の高市首相の台湾問題や再軍備化に関する言動に強く反対する立場を表明した。軍民両用（デュアルユース）品目について、日本の軍事ユーザーや軍事用途、軍事力向上に資する最終ユーザーを対象に、全品目の輸出を禁止すると説明した。措置は「再軍事化」や核保有の動きを阻止するための正当かつ合法的対応だと主張する一方、レアアースを含む民生用途の輸出は影響を受けず、世界の産業・サプライチェーンの安定維持に引き続き取り組むと強調した。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領は台湾から輸入する財への関税を15％に引き下げる」ようだ。
15日07:44 ベッセント米財務長官
「過度な為替変動は望ましくない」
「健全な金融政策の必要性を強調」
15日10:22 トランプ米大統領
「次期米連邦準備理事会（FRB）議長候補としてハセット氏とウォーシュ氏を高く評価」
「パウエルFRB議長への司法省調査に対する共和党議員の批判を否定」
「ウクライナ巡る交渉の膠着はゼレンスキー氏の責任であり、プーチン氏は合意の用意ある」
「イラン政府は崩壊する可能性、どんな政権にも崩壊の可能性はある」
「パウエルFRB議長を解任する計画はない」
「数週間以内にFRB議長人事で何らかの発表を行う」
15日12:46 植田日銀総裁
「今後、賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズム維持される可能性高い」
「経済・物価の見通し実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じ引き続き政策金利引き上げ」
「緩和度合いの適切な調整、物価安定目標のスムーズな実現・息の長い経済成長につながる」
15日16:07 野田・立憲民主党代表
「公明党と新党を立ち上げることで合意した」
15日16:53 中国人民銀行（PBOC）副総裁
「中国が競争力のために人民元を切り下げる必要はない」
「人民元の為替レートは双方向変動の柔軟性を維持する」
15日23:45 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「データは雇用市場の安定を示唆」
「サービスインフレはまだ抑制されていない」
「最近のインフレデータで最も注目すべき点は、関税の影響が弱まっている可能性があること」
「金利はまだかなり下がる可能性があるが、インフレ後退の確固たる証拠が必要」
「中銀の独立性を奪おうとすれば、インフレは再び急上昇するだろう」
16日03:46 レビット米ホワイトハウス報道官
「トランプ大統領は引き続きイランを厳重に監視している」
「トランプ大統領は数週間以内にFRB議長人事を決定」
16日04:13 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレは高すぎる」
「金利引き下げは雇用にさほど効果がなく、インフレを悪化させる可能性がある」
「金利は据え置きが望ましい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○日伊首脳会談（都内）
＜海外＞
○16:00 ◎ 12月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比横ばい／前年比1.8％）
○17:15 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○22:15 ◇ 12月カナダ住宅着工件数（予想：26.00万件）
○22:30 ◇ 11月対カナダ証券投資
○23:15 ◎ 12月米鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
◇ 設備稼働率（予想：76.0％）
○24:00 ◎ 1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：40）
○17日00:50 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、あいさつ
○17日01:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○17日01:00 ◎ 12月ロシアCPI（予想：前月比0.5％）
○17日05:30 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、良好な米経済指標が相次いだことで158.88円まで上昇した後、政府・日銀による為替介入への警戒感から158.41円付近まで下押しした。ユーロドルは、良好な米経済指標を受けて1.1593ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落につれて183.87円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感や総選挙への不透明感が高まっていることで、上値が重い展開が予想される。
ドル円は、衆議院解散・総選挙での自民党単独過半数確保との見立てを背景にした「高市トレード第3弾」により159.45円まで上昇してきたが、日米財務相会談を受けて本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まったこと、総選挙への不透明感が高まったことなどから158円台に反落している。
日米財務相会談では、片山財務相とベッセント米財務長官が円安への憂慮を共有し、為替相場の過度な変動を牽制したことで、160円を防衛ラインとするドル売り・円買い介入の可能性が高まっている。ベッセント米財務長官は片山財務相との会談の後、「過度な為替レートの変動は本質的（inherent）に望ましくない」「金融政策の健全な策定とコミュニケーションの必要性」と述べた。昨年9月の「日米財務相共同声明」や公表が遅れている米財務省の「外国為替報告書」で予想されている日銀の利上げによる円安抑制が繰り返されたことになる。
日銀関係筋の話として、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性が指摘されている。三村淳財務官は、円安の影響について「輸入インフレのデメリットが目立つという声もいろんなところから聞こえてくる」と語っていた。
衆議院解散・総選挙では、自民党が前回の191議席から40議席以上を増やして単独過半数（233議席）を上回る見通しが出ていたものの、公明党と立憲民主党による新党樹立などにより、不透明感が高まっている。2024年衆院選の結果に基づく試算では、各小選挙区の公明党の基礎票（1万～2万票）が目減りすると仮定した場合、自民現職がいる小選挙区で最大42選挙区の当落が変わる可能性があるとのことで、「高市トレード」にブレーキがかかり始めている。
また、トランプ米大統領が「パウエルFRB議長の解任計画はない」と述べたことはドル買い要因だが、「数週間以内に2人のケビンを有力候補として、次期FRB議長を発表する」と述べたことは、ハト派FRB議長の誕生は織り込み済みであるものの、ドルの上値を抑える要因となる。
ただ、14日に予定されていた米連邦最高裁によるトランプ関税措置の合憲性を巡る判断が先送りされたことは、ドル買い要因となる。
中国による対日輸出規制の強化、トランプ米政権によるデンマーク自治領グリーンランド領有意欲やイランへの軍事介入の可能性など、地経学的なリスクが噴出しているため、3連休の週末は「休むも相場」という踊り場になるのかもしれない。
東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は292ドル高の49442ドルで取引を終えた。台湾ＴＳＭＣの好決算を受けてエヌビディアなど半導体株に買いが入ったほか、決算が好感されたゴールドマン・サックスが大きく上昇した。ドル円は足元158円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが210円安の53990円、ドル建てが100円安の54100円で取引を終えた。
米国株は上昇したが、買われた要因の一つであるＴＳＭＣの決算はきのうの引け間際に先んじて消化している。CME225先物は上振れスタートを示唆しておらず、初動は控えめとなりそう。ただ、足元の地合いが良いだけに、下げるようなら押し目買いは入りやすい。上値追いには慎重になる一方で下値も堅く、節目の54000円を意識しながら売り買いが交錯する展開を予想する。日経平均の予想レンジは53900-54400円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54020 -180 （-0.33％）
TOPIX先物 3652.0 -20.0 （-0.54％）
シカゴ日経平均先物 53990 -210
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。2025年10～12月期決算で1株利益が市場予想を上回ったゴールドマン・サックス・グループ<GS>のほか、好調な決算だったモルガン・スタンレー<MS>など金融株が買われた。また、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が発表した25年10～12月期決算が市場予想を上回ったほか、26年12月期通期の設備投資計画が前年実績を上回る水準となった。AI向け半導体需要は堅調との見方からエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が上昇した。
NYダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス・グループ、エヌビディアのほか、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、ナイキ<NKE>、コカ・コーラ<KO>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比210円安の5万3990円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比30円高の5万4230円で始まった。ロング優勢のなかで5万4500円まで買われ、買い一巡後は5万4300円～5万4500円辺りでの保ち合いを継続。ただ、米国市場の取引開始後はショート優勢となり、中盤にかけて下落に転じると5万3960円まで売られる場面もみられた。終了間際は5万4000円を挟んだ推移により、日中比180円安の5万4020円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売りが先行することになりそうだ。TSMCの決算評価からエヌビディアなど半導体株の一角が買われたことは、安心感につながりそうである。前日にはTSMCの決算を受けて東京エレクトロン<8035.T>［東証P］がプラスに転じていたが、他の半導体株への買い戻しの動きがみられるかが注目される。昨日はTOPIX型に資金が集中する動きが目立っていただけに、リバランスの動きを見極めたい。
日経225先物は13日の急伸で5万4000円台に乗せた後は、5万4000円を挟んでのレンジ推移を続けている。ナイトセッションでは上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万4190円）を割り込んだ辺りから、やや下へのバイアスが強まっていた。週末要因から積極的な売買は手控えられそうだが、高市首相は週明け19日にも衆院解散の考えを国民に説明すると伝えられており、政策期待からショートを仕掛けにくくさせよう。
そのため、+2σ水準での攻防が意識されやすく、5万4000円水準では押し目狙いのロング対応になりそうだ。同水準での底堅さがみられるようだと、ショートカバーを誘う可能性も考えられるため、オプション権利行使価格の5万3875円から5万4625円でのレンジを想定。
15日の米VIX指数は15.84（14日は16.75）に低下した。前日に一時18.10まで切り上がり、75日移動平均線（17.42）を突破する場面もみられていた。この日は16.52に低下して始まると、一時15.30まで下げて25日線（15.22）に接近する場面もあった。75日線が抵抗線として機能している状況が続いており、ややリスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.76倍に低下した。25日線（14.78倍）を割り込み、一時14.66倍と-1σ（14.68倍）を下回る場面もあった。足もとでは-1σ水準で下げ渋る動きをみせていたこともあり、NTショートを巻き戻す動きをみせてくるかを見極めたいところである。
日経225先物は11時30分時点、前日比250円安の5万3950円（-0.46％）前後で推移。寄り付きは5万4030円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3990円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まった。開始直後に5万4170円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消の動きが優勢となるなかで、中盤にかけて5万3760円まで売られた。ただ、前日の安値水準で下げ渋る動きをみせており、終盤にかけては5万3900円～5万3950円辺りで推移している。
高市首相は週明け19日にも衆院解散の考えを国民に説明すると伝わっており、いったん持ち高調整の動きになっているようだ。米ハイテク株高が下支えになるものの、昨日高値を更新した東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は利食いに押されるなど、リバランスの動きにとどまっている。日経225先物は下げ渋る動きをみせているが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万4170円）に抑えられているため、押し目狙いのロングは手控えられやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。25日移動平均線（14.77倍）を割り込み、-1σ（14.67倍）に接近してきた。前日同様、-1σ水準で下げ渋る動きをみせてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きに向かわせそうだ。
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、日銀内では物価上昇リスクへの警戒感が高まりつつあり、市場の想定よりも早いタイミングでの利上げが必要になる可能性があるという。また、来週公表の展望リポートでは2026年の経済・物価見通しが引き上げられる見通しのようだ。
昨日の海外市場では、ドル円は欧州時間に日銀ネタに反応すると158.30円まで下落。NY時間に入ってからは、米指標が軒並み予想を大幅に上回る強い数字だったことを受けて全般ドル買いの流れとなるなか一時158.88円まで買い戻されました。その後は158.41円まで下押す場面も見られましたが、引けにかけては158.67円まで再び下値を切り上げてNY市場を終えています。
そして週末のアジア市場。本邦実需の買いが先行すると158.70円まで仲値高値を付けた後、片山財務相が閣議後の会見で「日米合意の中には為替介入も含まれている」などの見解を示すと戻り売りが強まる動きに。欧州時間の安値158.30円を下抜けると目先のSLを巻き込むかたちで下げ足を速め、一時157.98円まで売り込まれました。ただ、再び158.34円まで急速に買い戻されるなど、落ち着きのない動きとなっています。
いずれにしても、市場が週末相場の凪相場を展開させている中での乱高下となっているわけですが、そもそも、片山財務相の発言自体がサプライズの内容ではないほか、発言の場も、単に閣議後の通常の記者会見での質問に答えての見解。実際のところは、英訳されたヘッドラインを見た、週末から3連休を控える米系短期勢が慌てて売り込んだに過ぎないといったところです。極めて足の速い筋のフローに振り回されていますが、為替介入という囃しやすいネタについては、これまで通りのパターンが繰り返されています。
本来、実施を承認する立場である財務相が表立っていますが、本筋としては、介入実施の決定権を唯一持ち備える三村財務官から、実施に対する緊急性や緊張感が伝わってきていない以上、いわずもがなといったところです。
「判断が遅れれば遅れるほど、最高裁がトランプ大統領に有利な判決を下す可能性が高くなると考えている」（ベッセント米財務長官）
米連邦最高裁は、トランプ米政権が課したトランプ関税の合憲性が争われている訴訟に関して、1月9日に続き14日にも判断を示さなかった。最高裁は次回の判決言い渡し日を公表しておらず、関税措置の合憲性を巡る判断がいつ下されるか分かっていない。
1.トランプ米政権の準拠法「国際緊急経済権限法（IEEPA）」
2025年4月2日、トランプ米大統領は、貿易相手国に対する相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に対し一律10％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。トランプ米大統領は「これはわれわれの独立宣言だ。われわれはついに米国を第一にする。貿易赤字はもはや単なる経済問題ではない。国家緊急事態だ」と宣言した。関税引き上げの法的根拠には、緊急事態の宣言により、関税に関する広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を挙げた。IEEPAは、特定の緊急事態下でさまざまな金銭取引に関する権限を大統領に付与する。
トランプ米大統領は、米国が抱える「大幅で持続的な」貿易赤字が国家安全保障および経済に対する「異例かつ並外れた脅威」に当たるとして、同法を用いて関税を導入することが許されると主張している。
■国際緊急経済権限法（IEEPA：International Emergency Economic Powers Act）
1977年10月28日より施行された米国の法律であり、国家の非常時において米国大統領に輸入管理の権限を与えている。
・目的：国家安全保障や外交政策に対する異例かつ重大な脅威に対応することである。
・権限：攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止。
2. 米連邦最高裁判事9名：保守派6名＞リベラル派3名
■保守派：6名・・共和党政権が指名
1）トーマス判事：ジョージ・H・W・ブッシュ大統領
2）ロバーツ長官：ジョージ・W・ブッシュ大統領
3）アリート判事：ジョージ・W・ブッシュ大統領
4）ゴーサッチ判事：トランプ大統領
5）カバノー判事：トランプ大統領
6）バレット判事：トランプ大統領
■リベラル派：3名・・民和党政権が指名
1）ジャクソン判事：バイデン大統領
2）ソトマイヨール判事：オバマ大統領
3）ケイガン判事：オバマ大統領
本日のロンドン為替市場では目玉となりそうな経済イベントが見当たらないことから、ユーロドルは動きづらい展開となるかもしれない。
経済指標は独12月消費者物価指数（CPI）が発表予定ではあるが、今回は改定値のため、結果が与える市場へのインパクトは小さいだろう。ほか、エスクリバ・スペイン中銀総裁が講演予定。同総裁は先月の欧州中銀（ECB）理事会の翌日に「いずれの方向についても、金利を変更すべき理由は見当たらない」など中立的な発言をしていた。金利先物市場では年内はECBが金利を据え置くと見込む一方、一部参加者からは「ECBの次の一手は利上げ」との声も聞かれる。
他方、注意を払うべきは地政学的リスクか。トランプ米大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドの「領有」意欲を示し、米国と欧州の間で緊張が高まっている。昨日は欧州諸国がグリーンランドに少数の軍事要員を派遣して、米国をけん制する姿勢を示した。
デンマークのラスムセン外相は14日、米ホワイトハウスでバンス米副大統領らと会談。話し合い自体は平行線に終わったが、グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意し、数週間以内に初回会合を開くことが明らかとなった。緊張を高めるのか、それとも和らぐか、関係者の報道や行動に引き続き注目したい。
イラン情勢について、依然として米国が軍事介入を行う可能性が残されており、引き続き注視したい。昨日は一部報道で原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群が中東に向けて移動中と報じられた。また、国連安全保障理事会での緊急会合で米国のウォルツ国連大使は「トランプ米大統領は虐殺を止めるためにあらゆる選択肢を検討」と述べており、政治・軍事の面からの圧力が高まっている。情勢が一段と緊迫してリスク回避ムードが広がるようだと、ユーロの重しとなるかもしれない。
そのほか、ロシアとウクライナの戦争状態は解決を見出すことなく来月で4年が経過する。これまで幾度も和平への期待が浮上しては消えており、消耗戦の様相を呈している。こちらは状況を見守るしかなさそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の転換線1.1668ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：昨年11月26日安値1.1547ドル
ドル円：1ドル＝158.37円（前営業日NY終値比▲0.26円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.82円（▲0.34円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1607ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：53936.17円（前営業日比▲174.33円）
東証株価指数（TOPIX）：3658.68（▲10.30）
債券先物3月物：131.91円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：2.180％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1011億円の取得超 2236億円の処分超
対内株式
1兆1414億円の取得超 1249億円の取得超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。158.60円を挟んだもみ合いが続いていたが、片山財務相が「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と発言すると売りで反応。昨日安値の158.23円を下抜けると目先のストップロスを誘発し、一時157.98円まで下落した。ただ、円先安観が根強いなか、158円割れでは押し目買いが入り158.40円台まで持ち直している。
・ユーロ円も弱含み。総じてドル円と同様の展開となった。財務相の円安けん制発言を受けて一時183.47円まで急速に下げた後は183円台後半まで下げ渋っている。
・ユーロドルはこう着。円相場となったためユーロドルは動意が薄く、1.1603-14ドルで値動きが細った。
・日経平均株価は続落。足もとで上昇が続いていただけに週末も相まって利益確定売りが出た。もっとも、日本株の先高観も依然として強く、下値も限られた。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継ぎ、売りが強まった。
日銀は16日、昨年9月の金融政策決定会合で決定した「指数連動型上場投資信託受益権等の処分の指針」について、その実施日を1月19日にすることを発表した。
ＢＮＰパリバ証券では、日銀の今回の利上げサイクルのターミナルレートの見通しを引き上げている。これまでは、名目中立金利を1.5％と想定し、メーンシナリオとしてはこの水準をターミナルレートとしてきた。しかし、2025年半ば以降の経済・物価動向、12月の追加利上げ以降の為替市場や資産市場の動向、高市政権の下でのより拡張的な財政政策への転換、そして、予想外に早期に実施される見通しとなった総選挙がもたらすインプリケーションなどを踏まえ、日銀は最終的に2.00％まで政策金利を引き上げるとの見通しに変更している。
中国人民銀行（中央銀行）の副行長を務める鄒瀾報道官は13日、記者会見で「今年の状況からみて、預金準備率と金利を引き下げる一定の余地がある」と述べた。現在の金融機関の平均法定預金準備率は6.3％で、引き下げ余地は残っているとした。政策金利については、人民元相場は比較的安定しており、米ドルは利下げ局面にあるとして、「全体として、為替は大きな制約とはなっていない」と語った。
鄒瀾報道官は、国内では2025年に銀行の純金利マージンが安定の兆しを見せ、2四半期連続で1.42％を維持したと指摘。26年には3年物、5年物といった長期定期預金の満期到来と金利の再設定が相当な規模で起きる見通しを示した。人民銀は同日に各種の再貸出金利の引き下げを発表しており、銀行の利払いコスト低下と純金利マージンの安定によって、利下げのための一定の余地が生まれると説明した。
英国の国家統計局（ONS）が長年抱える労働市場データの信頼性問題が依然として解決していないと一部通信社が伝えた。2023年末以降、回答率の低下などで統計の精度が悪化し、ONSは2024年に調査手法を全面刷新した「新労働力調査（TLFS）」への移行を発表した。しかし、品質改善は進まず、ONSは新調査の導入時期を当初予定の2026年11月から最大6カ月遅らせ、2027年5月実施にずれ込む可能性を検討しているという。
英中銀（BOE）もたびたび統計の信頼性を問題視しており、市場でも混乱が拡大している。労働市場データは経済政策や金利判断の基礎となる重要指標であり、ONSの対応能力が厳しく問われている状況だ。
トランプ米大統領は、データセンターの電力急増に対応するため、テクノロジー企業に新規発電所の建設費を負担させる「緊急電力オークション」を発表する見通しだ。米最大の送電網運営者PJMインターコネクションが入札を実施し、最大150億ドル規模の新発電能力を確保する案が検討されている。狙いは、AIやクラウド需要の急拡大による電力供給逼迫を緩和し、家庭の電気料金上昇を抑制することにある。
企業は長期契約を通じて自社データセンター向け電力を確保し、その負担を一般家庭に転嫁しない仕組みとされる。トランプ氏は、家計がAI関連電力需要の犠牲になるべきでないと強調しており、11月の中間選挙を前に、電力価格の安定化を重要課題に位置付けている。今回の措置は恒久制度ではなく一時的な緊急対応とされるが、今後のAI時代における電力市場設計の前例となる可能性がある。
カナダと中国が二国間関係の再構築と深化を目指し、新たな戦略的パートナーシップの協議を開始した。訪中したカーニー首相は、習近平国家主席との会談で「協力によって歴史的な経済的成果を得られる可能性がある」と強調。2017年以来初となるカナダ首相の訪中は、両国関係修復に向けた重要な外交転換点と位置づけられている。協力分野として農業、エネルギー、アグリフード、金融などが挙げられ、貿易や投資を中心とした現実的アプローチを打ち出した。
カナダはトランプ政権下で関係が揺れる米国との依存を緩和し、対中貿易を拡大する狙いがある。一方の中国も、米国からの関税圧力の高まりを背景にG7諸国との関係強化を模索。過去の摩擦要素は残るものの、両国ともに緊張緩和と経済協力の安定化を優先している。今回の動きは、分断が進む国際経済秩序の中で、両国が新たな現実的連携を模索する兆しといえる。
大阪3月限
日経225先物 54060 -140 （-0.25％）
TOPIX先物 3668.5 -3.5 （-0.09％）
日経225先物（3月限）は前日比140円安の5万4060円で取引を終了。寄り付きは5万4030円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3990円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行した。開始直後に5万4170円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消が優勢となり、前場中盤にかけて5万3760円まで売られた。ただ、前日の安値水準で下げ渋り、前場終盤にかけては5万3900円～5万3950円辺りで推移。後場中盤にかけてレンジを上抜けたものの、朝方につけた5万4170円を超えられず、終盤にかけては5万4000円を挟んでの推移となった。
高市首相は週明け19日にも衆院解散の考えを国民に説明すると伝わっており、いったん持ち高調整の動きとなったようだ。米ハイテク株高が下支えになり、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]やイビデン <4062.T> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]などが買われたが、昨日高値を更新した東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が利食いに押されるなどリバランスの動きにとどまっていた。
日経225先物は下げ渋る動きをみせているが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万4190円）に上値を抑えられているため、押し目狙いのロングは手控えられやすかった。バンドが拡大傾向をみせるなか、ナイトセッションで同バンドは5万4510円まで上昇している。+2σが心理的な抵抗として意識されるようだと、オプション権利行使価格の5万4000円から5万4500円辺りのレンジになりそうである。
5万4000円での底堅さがみられ、+2σ水準での攻防をみせてくるようだとショートカバーが強まりやすく、押し目待ち狙いのロングについてもエントリーポイントを引き上げてくる可能性があるだろう。米国では主要企業の決算発表が本格化してきたことで、決算を受けた変動には注意しておきたいが、政策期待が高まる局面ではショートに傾けるポジションは控えておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。25日移動平均線（14.77倍）を割り込み、-1σ（14.67倍）に接近してきた。足もとで-1σ水準で下げ渋りをみせていたこともあり、同バンドからの反転はありそうだ。ただ、同バンドを割り込み、1月8日につけた14.65倍を下回ってくると、方向性としてはNTショートに振れやすくなりそうである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0867枚、ソシエテジェネラル証券が9029枚、バークレイズ証券が3490枚、サスケハナ・ホンコンが2216枚、モルガンMUFG証券が1754枚、日産証券が1689枚、JPモルガン証券が991枚、三菱UFJ証券が829枚、ビーオブエー証券が656枚、SBI証券が655枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万9714枚、ソシエテジェネラル証券が1万8036枚、バークレイズ証券が9994枚、JPモルガン証券が5638枚、ゴールドマン証券が4461枚、モルガンMUFG証券が3775枚、ビーオブエー証券が1779枚、サスケハナ・ホンコンが1680枚、大和証券が1112枚、野村証券が980枚だった。
本日のNY市場ではドルの動意につながりそうな米経済指標は予定されていない。コリンズ米ボストン連銀総裁、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ジェファーソンFRB副議長らに発言機会があり、金融政策に関する対外発信を控えるブラックアウト期間に入る直前の発言内容には注目したいが、大きな手掛かりになる可能性は低く、来週の月曜日に米国がキング牧師誕生日の祝日で休場となり、3連休を控える中ドル円は方向感が出にくい。
足もとでドルに買いと売り、どちらにも手がかりが鮮明になっていないのもドル円の動きを鈍くしそうだ。市場は今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利の据え置きを織り込んでいるものの、今年に金利の引き下げを続けるとの見方も根強い。また、トランプ米大統領が嫌っているパウエルFRB議長に圧力をかけ続けており、市場はFRBの独立性を懸念している。国際的に地政学リスクが高まっているが、トランプ大統領の節度を超える振る舞いに反感を感じる国も少なくなく、昔のようにすんなりと地政学リスクの高まり＝ドル買いにはならない可能性もある。トランプ氏の暴走がドル離れにつながる可能性には留意したい。
衆院解散・総選挙を見据えた円売りの流れは変わらず、ドル円・クロス円ともに底堅い動きが続くと想定される。ただ、足もとで円売りもいったん落ち着き、日本当局の円安けん制も一定の効果を発揮していることで、選挙の行方を見極めるまでにドル円の160円チャレンジはやや難しいかもしれない。片山財務相は、最近の円安はファンダメンタルズを反映しない動きであり、「断固たる措置をとる」とけん制を強めている。円の先安観は根強く、今後のドル円は160円台を回復し、日本当局が実弾介入を実施せざるを得ない展開になる可能性は高いが、まず19日に予定されている高市首相の会見で、解散についての考えや大義を見極めることになりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、14日高値（同2024年7月12日高値）159.45円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目・転換線157.81円や12日安値157.52円が下値めど。
今晩は神経質な展開か。昨日は好決算を発表したゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが大幅高となったほか、台湾セミコンダクター（TSMC）の好決算や設備投資拡大を受けたエヌビディアなど米半導体株の上昇が相場をけん引した。ダウ平均は431ドル高まで上昇後、292.81ドル高（+0.60％）で終了し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.06％高まで上昇後、0.25％高で終了。ともに3日ぶりに反発した。週初来ではダウ平均が354.44ドル安（-0.72％）、ナスダック総合が0.84％安とともに反落ペースとなった。
今晩は週末の取引となるほか、来週月曜日がキング牧師生誕記念日の祝日で株式市場が休場で、3連休前の取引となる。良好な第4四半期決算発表への期待や年内の利下げ見通しが引き続き相場の支援となることが期待されるほか、好決算を受けた大手金融株の上昇や、台湾セミコンダクター（TSMC）の決算や投資拡大を好感した半導体株の上昇でセンチメントが改善したものの、3連休を控えて様子見姿勢が強まることも予想される。発表される企業決算や経済指標、米連邦準備理事会（FRB）高官の発言などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントは12月鉱工業生産、1月NAHB住宅市場指数など。要人発言はボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ジェファーソンFRB副議長、コリンズ米ボストン連銀総裁など。企業決算は寄り前にステート・ストリート、PNCファイナンシャル、M&Tバンクなどが発表予定。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
台湾と米国が通商協議で合意、相互関税は15％に引き下げ
対米貿易黒字は大幅拡大も半導体を｢てこ｣に交渉進展、今後も半導体が台湾を左右するか
米国と台湾は通商協議で合意に達した。輸出依存度が高く対米輸出比率も大きい台湾は、当初32％という高率の相互関税を課されたが、その後の協議を通じて20％まで引き下げられた。しかし、韓国などと比べて不利な状況が続いたため、その後もさらなる関税引き下げを目指して交渉を継続してきた。
今回の合意により、米国は台湾への相互関税を15％に引き下げ、一部品目を免税とする。一方、台湾の半導体関連企業は米国に最大2500億ドルの直接投資を行い、政府も信用保証で支援する。また、米国は対米投資を行う半導体企業に、一定量の輸入半導体について追加関税を免除するなど優遇措置を設ける。
台湾経済はトランプ関税の影響が懸念されたものの、関税引き下げと輸出の駆け込み需要により高成長を維持し、対米貿易黒字も大幅に拡大した。世界的に半導体サプライチェーン強化の重要性が高まるなか、台湾は半導体分野での競争力を武器に米国との交渉を有利に進めたと考えられる。
台湾中銀は先月の定例会合で政策金利を据え置き、インフレや不動産価格の安定を確認した。2026年の成長率は鈍化する見通しだが、AI（人工知能）産業動向や地政学リスクなどを注視している。足元の台湾ドルは調整局面にあるものの、米国の兵器購入や通商合意が下支え要因になる可能性が見込まれる。
日経平均株価は続落。5日ぶりの陰線を形成したが、5日移動平均線（53575円 1/16）上を維持する底堅い動きとなった。
RSI（9日）は前日74.8％→74.9％（1/16）に横ばい。モメンタムには勢い増加は見られず、目先的な反動安は想定される。ただ、ボリンジャーバンド（20日線）では＋2シグマを下回ったが下げ幅は小さく、基本的にはトレンドフォローのスタンス継続となる。
上値メドは、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円、57000円などが想定される。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の53000円、10日移動平均線（52564円 同）、心理的節目の52000円、25日移動平均線（51132円 同）などがある。
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.14円（16日15時時点比▲0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.37円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1595ドル（▲0.0012ドル）
FTSE100種総合株価指数：10235.29（前営業日比▲3.65）
ドイツ株式指数（DAX）：25297.13（▲55.26）
10年物英国債利回り：4.400％（△0.012％）
10年物独国債利回り：2.835％（△0.016％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.0％ 0.0％
（前年同月比） 1.8％ 1.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦通貨当局者の円安けん制発言が相次ぐ中、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となった。米国の3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的の売りも出やすく、0時過ぎに一時157.82円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。トランプ米大統領はこの日、「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）次期議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆。ハセット氏はFRB議長候補者の中で金融政策に対する見解がトランプ氏に近く、もっとも積極的に利下げを進めるとみられていただけに、この報道を受けてドル買いで反応した。0時30分過ぎには158.26円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは頭が重かった。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが先行。0時過ぎに一時1.1627ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領がFRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆すると全般ドル買いが優勢となり、0時30分過ぎに一時1.1585ドルと昨年11月28日以来の安値を付けた。
・ユーロ円はさえない。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢となった。アジア時間の安値183.47円を下抜けて一時183.21円まで値を下げた。
なお、片山さつき財務相は本日アジア時間に、足もとの円安進行について「再三、あらゆる手段も含めて断固たる措置を取ると言っている」「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と述べ、為替介入の可能性を再び示唆した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。連日の史上最高値更新を受けて、利益確定目的の売りが出た。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。ただ、押し目を拾いたい向きは多く、下値は限定的だった。リオ・ティントやグレンコアなど素材株の下落が目立った。
・フランクフルト株式相場は反落。史上最高値圏での推移が続く中、週末を控えたポジション調整目的の売りが優勢となった。個別ではブレンターク（3.97％安）やBASF（3.67％安）、ドイツテレコム（2.91％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.12円（前営業日比▲0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.42円（▲0.74円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1598ドル（▲0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：49359.33ドル（▲83.11ドル）
ナスダック総合株価指数：23515.39（▲14.63）
10年物米国債利回り：4.22％（△0.05％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.44ドル（△0.25ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4595.4ドル（▲28.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米鉱工業生産
（前月比） 0.4％ 0.4％・改
設備稼働率 76.3％ 76.1％・改
1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
37 39
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。本邦通貨当局者の円安けん制発言が相次ぐ中、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となった。米国の3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的の売りも出やすく、0時過ぎに一時157.82円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。トランプ米大統領はこの日、「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）次期議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆。ハセット氏はFRB議長候補者の中で金融政策に対する見解がトランプ氏に近く、もっとも積極的に利下げを進めるとみられていただけに、この報道を受けてドル買いで反応したようだ。
・ユーロドルは小幅ながら続落。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが先行。0時過ぎに一時1.1627ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領がFRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆すると全般ドル買いが優勢となり、0時30分過ぎに一時1.1585ドルと昨年11月28日以来の安値を付けた。
・ユーロ円は3日続落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢になると、1時前に一時183.21円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識された。3連休を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。ただ、半導体関連銘柄の一角に買いが入ったため、下値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も小反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。トランプ米大統領はこの日、FRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆。候補者のなかで最も積極的に利下げを進めるとみられていたハセット氏が次期FRB議長に選ばれる可能性が低下したとの見方から、債券売りが優勢となった。利回りは一時4.2308％前後と昨年9月以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は小幅に反発。反対政府デモで混乱するイランに、米国が圧力をかける姿勢が、中東の原油供給に関する懸念を誘った。ただ、底堅いドル相場の推移は、ドル建て原油価格の換算値を抑える方向に作用し、上昇幅を限定した。
・金先物相場は続落。米長期金利の指標となる10年債利回りが4.22％台まで上昇。金利が付かない資産である金の投資妙味が相対的に後退した。米金利上昇を受けたドル相場の底堅さが、ドル建て金相場の割高感につながった面もあった。
16日09:06 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト（インタビュー記事）
「現在の金利水準は今後数年のベースラインになる」
「短期的な金利の議論はない」
「2026年はインフレ率のより持続的な2％への移行を見込んでいる」
「ECBはどちらかの方向に進展が見られた場合に行動を起こす」
16日11:21 片山財務相
「足もとの円安動向について憂慮している」
「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」
「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」
「政府・日銀アコードは見直す必要はないとの認識共有」
「ファンダメンタルズを反映しない通貨の動きには断固たる措置をとれるものと理解」
16日22:01 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「もしFRB議長に就任した場合でも、FRBの独立性を守ると誓約する」
「最高裁の判断が下り次第、トランプ大統領は直ちに10％の関税を発動できる」
17日00:29 トランプ米大統領
「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」
17日01:06 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「FRBは金利を中立水準に近づける準備を整えるべき」
「金融政策は現在、適度に引き締め的である」
「指標は労働市場の脆弱性の高まりを示している」
「FRBは利下げの一時停止を示唆することを避けるべき」
「労働市場リスクを踏まえ、FRBは追加利下げに備えるべき」
「基調的なインフレ率はFRBの目標である2％に近づいている」
※時間は日本時間
◆豪ドル、対円では神経質な動きに警戒
◆NZドル、中銀の予測通りにインフレが鈍化するか注目
◆ZAR、12月CPIに注意
予想レンジ
豪ドル円 103.00-108.00円
南ア・ランド円 9.40-9.90円
1月19日週の展望
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。来週は22日に12月雇用統計の公表が予定されているが、市場の注目は28日の10-12月期消費者物価指数（CPI）や2月2-3日の豪準備銀行（RBA）金融政策決定理事会に向いており、相場への影響は一時的なものにとどまるだろう。
一方で、為替市場では円相場を取り巻く環境について市場が神経質になっている。高市政権が衆議院を解散する意向を示し、自民党の勝利で積極財政の実現性が高まるとの思惑から円売りが進んだが、その後は通貨当局者から相次いで円安けん制発言が伝わった。
来週は22-23日に日銀の金融政策決定会合も控えており、日銀の金融政策を巡る思惑や為替介入への警戒感からドル円・クロス円が神経質に上下する可能性もあるだろう。さらに、世論調査などで現在の自民党勝利を前提としたシナリオが変化するといったケースにも注意が必要になる。豪ドルも対円では荒い値動きとなるリスクへの対応をしっかりとしておきたい。
隣国のニュージーランドでは23日に予定されている10-12月期CPIに注目。昨年の12月1日付けでNZ準備銀行（RBNZ）の新総裁に就任したブレマン氏はこれまでに「経済は11月の予測に沿って推移している」「政策金利はしばらくの間2.25％にとどまるだろう」と言及しており、RBNZの金融緩和政策は一段落した可能性が高まっている。2月18日にはブレマン総裁の下で初の金融政策決定会合が開催されるが、今回のCPIは金融政策を決定する際の重要な判断材料として意識されそうだ。
なお、RBNZは昨年11月に「CPIは2026年半ばに目標レンジの中央値である2％付近を回復する（2025年10-12月期の予想値は2.7％）」との予測を示しており、7-9月期に3.0％まで再加速していたインフレ率がRBNZの想定通りに鈍化するか確認しておきたい。
南アフリカ・ランド（ZAR）も神経質な動きを予想している。来週は21日に12月CPIの発表が予定されている。翌週の29日に南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定委員会（MPC）を控えるなか、こちらも直前のインフレ指標とあって注目しておきたい。
また、他のクロス円と同様にZAR円も神経質な動きとなる可能性に注意が必要だろう。対ドルでは2022年8月以来のZAR高水準での推移が続いているが、来週もドル円相場との両にらみを続ける必要がありそうだ。
1月12日週の回顧
豪ドルは対円で買いが先行。一時2024年7月以来の106円台後半まで上値を伸ばしたが、その後は買いも一服した。対ドルでは方向感の乏しい動きとなり、0.6700ドルを挟んだ水準で神経質に上下した。ZARも対円では2015年8月以来の高値となる9.74円まで一時上昇。対ドルでも2022年8月以来のZAR高水準で底堅く推移した。
◆本邦政局を睨み、対円では値幅を伴った動きに
◆ポンド、英雇用やインフレ指標に注目
◆加ドル、USMCA協定見直しを巡り不安定な動き
予想レンジ
ポンド円 210.50-215.50円
加ドル円 112.50-115.50円
1月19日週の展望
来週の円相場も本邦発の材料で値幅を伴った動きが予想される。今週は高市首相が衆議院の解散を決定し、次回選挙では自民党の単独過半数もあり得るとの見方が広まった。首相が掲げた成長戦略が実施しやすいとの期待から高市トレードが再燃。日本株は急騰、国債価格は下落、為替は円安が急ピッチで進行した。通貨当局から円安けん制は伝わったが来週22-23日に日銀金融政策決定会合を控えるなかで、実弾の円買い介入に踏み切りづらいとの思惑も根強い。まずは、週明け19日予定の高市首相の記者会見で、衆院解散に関する首相の考えを見極めることになる。
英国からは20日に雇用データ、21日には12月インフレ指標が発表予定。雇用関連では、前回が5.1％と約4年ぶりの水準まで悪化した9-11月失業率（ILO方式）や、前年比4％台で伸び悩む週平均賃金に注目。消費者物価指数（CPI）も前回11月分は3.2％と予想以上に伸び率が鈍化し、英金利先安観を強めた。CPIがよほど大きく振れない限り、英中銀の2月会合で金利据え置きはほぼ確実だろう。ただ、中銀が注視するサービス価格インフレまで減速基調が目立つようだと、4月末が織り込まれつつある追加利下げの前倒し観測が高まり、ポンドの重しとなりそうだ。
また23日にも、1月消費者信頼感指数（GfK調査）や12月小売売上高、そして1月購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表予定。その中でも12月改定値で製造業、サービス部門ともに下方修正されたPMIに注意しておきたい。特に製造業は景気判断の境目50.0に近づいてきている。
カナダでは、週初に12月CPIが発表予定。カナダ銀行（BOC）の利下げサイクル終了との見通しが優勢となる中では、結果が大きく上下に振れない限り、金融政策に絡んだ加ドルへの思惑は高まらないだろう。なお前回11月分では、BOCが重要視するコアインフレ指標である、CPIトリム値とCPI中央値はいずれも2.8％と、インフレ目標の上限3.0％を8カ月ぶりに下回った。
加ドルの不安定材料となり得るのが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを巡る各国の駆け引きだ。トランプ米大統領は今週、USMCAは米国にとって「実質的なメリットはなく、無意味」と発言。「カナダ側が協定を望み、必要としている」との考えを示した。トランプ米政権の圧力にカナダとメキシコがどのように立ち向かうかが焦点となる。カーニー政権のカナダ・米国貿易担当相であるルブラン氏は、「近く米・メキシコ側と協議を開始する」と述べている。
1月12日週の回顧
ポンド、加ドルともに対円では上値を試す展開。前週末に伝わった「高市首相が衆院解散を検討」との報道を受けた動きが続いた。総選挙では自民党有利との見方から高市トレードが再燃し、円売りが進行。ポンド円は2008年以来の214円台乗せ、加ドル円も2024年7月以来の114円後半まで上昇した。ただその後、通貨当局からの円安けん制で円が買い戻されると、それぞれ、212円、114円割れまで上値を切り下げた。
対ドルではポンドが1.34ドル後半から1.33ドル台まで下落した一方、加ドルは1.38加ドル後半を中心に上下した。
◆ドル円、衆院解散が引き続き支え
◆ドル円、米政権の為替圧力と関税裁判の行方はリスク
◆ユーロドル、グリーンランド問題がユーロ相場の重し
予想レンジ
ドル円 157.00-162.00円
ユーロドル 1.1300-1.1700ドル
1月19日週の展望
ドル円は下値の堅い動きとなりそうだ。高市首相は来週19日に記者会見で衆議院の解散総選挙を正式に発表する予定であり、複数の報道では2月8日に投開票が行われることになるとされている。現時点で高市首相の支持率は依然として高く、現時点では自民党が大勝することが見込まれている。市場では、財政拡張計画がスムーズに進むとの期待感と同時に財政悪化懸念も一段と高まることになり、為替相場での円売りは避けられそうにないとの認識がひろまっている。今週は、片山財務相や三村財務官が「あらゆる手段を排除せず」とこれまでよりも強めの円安けん制発言をしたものの、ドル円の下押しは一時的にとどまった。海外勢を中心に、現在の円安は決して投機的ではなく、ファンダメンタルズに沿った動きという認識を強めているため、仮に介入が行われても効果は一時的との見方が優勢となっている。
一方で、米国側が足元の円安について言及したことは警戒すべきだろう。ベッセント米財務長官が片山財務相に「過度な為替レートの変動は本質的に望ましくない」と伝えたことを米財務省が公表した。円を中心としたドル高が米製造業に与える悪影響を考慮すると、日本に対してさらなる圧力をかけるシナリオも念頭に入れておく必要がありそうだ。また、米最高裁判所のトランプ関税に対する合憲性判断の行方についても注意したい。今週の訴訟判決は見送られ、次回は未定で早くても来週になる見通しとなっている。仮に違憲と判断された場合、米財政の埋め合わせとしてトランプ政権が為替是正に本腰を入れるリスクも考えておきたい。
ユーロドルは、引き続きグリーンランドの領有問題の行方次第となるだろう。14日に米・デンマークによる会談では溝は埋まらず、「根本的な意見の相違がある」との見解が示された。デンマークの要請を受けてドイツ・フランス、ノルウェーなどが軍部隊を派遣することを発表したほか、欧州連合（EU）は米国との貿易協定計画を保留することを検討していることも明らかになるなど、米欧の関係は一段と悪化している。地政学リスクの高まりからユーロの上値は限られそうだ。経済指標としては、週末23日に欧州各国の1月購買担当者景気指数（PMI）速報値が予定されている。
1月12日週の回顧
ドル円は底堅い。解散総選挙への期待感から一時159.45円と2024年7月以来の高値を付けた。その後は政府高官の円安けん制発言を受けて伸び悩んだが、下値は限定的だった。ユーロドルは頭が重い。週明けこそ1.1699ドルまで上昇したものの、良好な米指標などが重しとなり週後半には昨年12月2日以来の安値となる1.1593ドルまで値を下げている。
16日の日経平均は続落。終値は174円安の53936円。15日の米国株は上昇したが、買われた要因の一つであった台湾ＴＳＭＣの好決算を東京市場ではきのう先んじて消化していたことから、下落スタート。一時プラス圏に浮上するも、売り直されてしばらく下を試す流れとなり、下げ幅を400円超に広げた。10時台半ばに53700円近辺まで下げたところで売りが止まり、後場に入って13時を過ぎた辺りからは急速に値を戻した。ただ、下げ幅を一桁に縮めたところで戻りが一巡。引けにかけては改めての売りに押されて3桁の下落で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆0200億円。業種別ではガラス・土石、非鉄金属、倉庫・運輸などが上昇した一方、海運、鉱業、医薬品などが下落した。株主優待の拡充を発表した富士山マガジンサービス<3138.T>が後場に買いを集めてストップ高。半面、原油価格の下落を嫌気して、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり958/値下がり597。キオクシアやＳＣＲＥＥＮなど半導体関連の一角が急伸。ローツェ、レゾナック、トリケミカルなど、半導体周辺の銘柄にも強い買いが入った。古河電工やフジクラなど電線株が大幅上昇。イメージワンやコプロＨＤがリリースを材料に値を飛ばした。
一方、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって大幅安。中外製薬、アステラス製薬、住友ファーマなど薬品株が売りに押された。電力株が総じて弱く、東電ＨＤが3％を超える下落。レアアース関連として直近で騰勢を強めていた東洋エンジニアリングや三井海洋開発が利益確定売りに押された。
日経平均は下落したが、前場で下を試した後は切り返した。2026年に入ってからは週初の動きがかなり強いだけに、軟調相場でも売り急ぎは抑制された。15日（230円安）と16日（174円安）の下げ分を合わせて400円程度で、14日（792円高）の上げ分の範囲内にとどまっている。きょうは安値（53706円）でも5日線（53575円、16日時点）は割り込まなかった。先週、7日と8日は大きめの下げとなったが、5日線を割り込んだところで鋭角的に切り返した格好。同水準を意識した動きが見られるかが来週の焦点となる。
【来週の見通し】
横ばいか。日銀金融政策決定会合が開催されるが、今回は現状維持が濃厚。結果が発表されるのは金曜の23日で、引け後の植田総裁会見は現物市場では消化できない。政局に関しては高市首相が19日に会見を行うと伝わっており、その内容が注目される。ただ、日本株は衆院解散の観測報道を受けて大きく水準を切り上げており、会見が株高を呼び込むかは微妙なところ。23日には通常国会の召集があり、冒頭で衆議院が解散されるとみられている。月曜19日の米国は休場で、国内の多くの銘柄は3Q決算の発表を前に手がけづらくなる時期に入る。売り買い自体が手控えられる場面が増えそうで、強気にも弱気にも傾きづらく、週間では水準が大きく変化しないと予想する。
19日
○08:50 ◎ 11月機械受注
○13:30 ◇ 11月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 11月設備稼働率
○13:30 ◇ 11月第三次産業活動指数
○日銀、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の売却開始
22日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◎ 12月貿易統計（通関ベース）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
23日
○08:30 ☆ 12月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 12月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（1月、基本的見解）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
○通常国会が召集
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
19日
○11:00 ☆ 10－12月期中国国内総生産（GDP）
○11:00 ◎ 12月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 12月中国小売売上高
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏HICPコア改定値
○22:30 ◎ 12月カナダ消費者物価指数（CPI）
○米国（キング牧師誕生日）、休場
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボス、23日まで）
20日
○16:00 ◇ 12月独生産者物価指数（PPI）
○16:00 ◎ 12月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 9－11月英失業率（ILO方式）
○16:30 ◇ 12月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◇ 11月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00 ◎ 1月独ZEW景況感指数
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00 ◇ 11月ユーロ圏建設支出
○21日01:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、シュレーゲル・スイス国立銀行（SNB）総裁、講演
21日
○16:00 ◎ 12月英CPI
○16:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○16:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:00 ◎ 12月南アフリカCPI
○18:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 11月南アフリカ小売売上高
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◇ 12月カナダ鉱工業製品価格
○22:30 ◇ 12月カナダ原料価格指数
○24:00 ◇ 10月米建設支出
○24:00 ◎ 12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○22日03:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○22日03:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○09:30 ◎ 12月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○17:30 ◎ 12月香港CPI
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:30 ☆ ECB理事会議事要旨（12月17－18日分）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:30 ☆ 7－9月期米GDP改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○22:30 ◎ 11月米個人消費支出（PCE）
◎ 11月米個人所得
☆ 11月米PCEデフレーター
☆ 11月米PCEコアデフレーター
○23日02:00 ◇ EIA週間在庫統計
23日
○06:45 ◎ 10－12月期ニュージーランド（NZ）CPI
○09:01 ◇ 1月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○14:00 ◎ 12月シンガポールCPI
○16:00 ◎ 12月英小売売上高
○16:45 ◇ 1月仏企業景況感指数
○17:15 ◎ 1月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○17:15 ◎ 1月仏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 1月独製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 1月独サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏製造業PMI速報値
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ 1月英製造業PMI速報値
○18:30 ◎ 1月英サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○19:00 ◎ ラガルドECB総裁、ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事、講演
○22:30 ◎ 11月カナダ小売売上高
○23:45 ◎ 1月米製造業PMI速報値
○23:45 ◎ 1月米サービス部門PMI速報値
○23:45 ◎ 1月米総?⑰MI速報値
○24:00 ◎ 11月米景気先行指標総合指数
○24:00 ◎ 1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、2週連続で4ケタの上昇となるなかで過熱感が警戒され、やや戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況になりそうだ。前週は衆院解散の観測報道を受けて祝日取引で急伸し、三連休明けの13日には一時5万4000円台乗せを達成。高市政権の積極財政への期待が高まり、15日には5万4570円まで上げ幅を広げる場面もみられた。その後は利益確定に伴うロング解消もあったが、5万4000円台を維持して週末の取引を終えている。
昨年末に収斂をみせていたボリンジャーバンドは、年初からの強い上昇によって拡大傾向をみせ+3σを突破しており、過熱感が警戒されやすい。週後半にかけての調整で+2σを割り込んできたことで、目先的には+1σ水準が意識されてくる可能性があるだろう。16日取引終了後のナイトセッションは日中比340円安の5万3720円と、5万4000円台を割り込んでおり、まずは+1σが位置する5万2890円と+2σの5万4460円とのレンジに入りそうだ。
日経225先物は、前週の上昇で週足のボリンジャーバンドの+1σ（5万2130円）から+3σ（5万4850円）に接近する動きをみせた。ナイトセッションで+2σ（5万4100円）を下回ってきたため、5万4000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいところでもある。そのため、オプション権利行使の5万3000円から5万4500円辺りのレンジを想定する。早期に5万4000円台を回復する動きをみせてくると、ショートカバーを誘う流れになりやすく、5万4000円から5万5000円とのレンジに移行しよう。
16日の米国市場はNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落した。マイクロン・テクノロジー<MU>の上昇率が7％を超すなど半導体株の一角が買われ、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は上昇した。しかし、次期連邦準備理事会（FRB）議長人事に関するトランプ米大統領の発言を受けて、FRBの独立性への懸念が強まったほか、イランやグリーンランドを巡る地政学的リスクが重荷になったようである。
日経225先物はナイトセッションでロング解消が優勢だったが、米国市場の取引開始後には5万3590円まで下げ幅を広げる場面もみられた。米国はキング牧師記念日の祝日で19日が休場となる。また、22日に11月の米個人所得、米個人消費支出（PCE）、23日に1月の製造業・サービス購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されている。加えて、ネットフリックス<NFLX>のほか、NYダウ構成銘柄ではスリーエム<MMM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、トラベラーズ<TRV>の決算発表が予定されており、米国市場の動向に振らされやすくなるだろう。
また、やや期待先行の動きはみられていたが、国際通貨基金（IMF）は19日に、最新の「世界経済見通し（WEO）」改訂版を発表する予定である。IMFは2025年10月に発表した「世界経済見通し」で、日本の2025年の成長率予測を同年7月時点の0.7％から1.1％へ、2026年の成長率見通しを0.5％から0.6％に引き上げている。26年見通しを上方修正してくるようだと、海外勢によるインデックスに絡んだ資金流入が指数を押し上げる可能性があろう。
週初は海外勢のフローが限られるなかで、19日の高市首相の会見、IMFの世界経済見通しの発表がトリガーになって大きな変動につながりそうだ。週後半は米経済指標や決算を受けた米国市場の影響を受けやすくなるとみておきたい。週末に日銀の金融政策決定会合が開催されるが、今回は現状維持が見込まれ、大きな変動要因にはなりにくい。米国などの不安要因はあるものの、国内政治に関心が集まるなかで、基本は押し目待ち狙いのロング対応となりそうだ。そのほか、ディスコ<6146.T>［東証P］の決算発表が21日に予定されており、ハイテク株の動向も注目されそうだ。
16日の米VIX指数は15.86（15日は15.84）に上昇した。週間（9日は14.49）でも上昇している。14日に18.10まで上昇し、上値抵抗として意識されていた75日移動平均線（17.42）を上回る場面もみられた。ただ、同線は昨年11月以降、抵抗線として機能していたこともあり、その後は25日線（15.22）を支持線とするレンジでの推移だった。依然としてボトム圏での推移を続けているため、75日線を明確に上抜けてくるまでは、リスク選好の流れは継続しそうである。
先週末のNT倍率は、先物中心限月で14.73倍（15日は14.76倍）に低下した。週間（9日は14.76倍）でも低下している。14日に一時15.00倍まで上昇し、75日線（14.90倍）を上回ったが、同線が抵抗となる形で低下している。15日には14.66倍まで下げる場面もあり、25日線（14.78倍）を割り込み、-1σ（14.68倍）水準まで低下げた。1月8日につけた14.65倍を下回ってくると、方向性としてはNTショートに振れやすくなりそうだ。
1月第1週（1月5日-9日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は9944億円（12月第5週は2369億円の売り越し）だった。なお、現物は1兆2246億円の買い越し（同149億円の売り越し）と4週ぶりの買い越し。先物は2302億円の売り越し（同2220億円の売り越し）と2週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で6557億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で553億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、19日に11月機械受注、中国10-12月期GDP、中国12月小売売上高、中国12月鉱工業生産、IMF世界経済見通し、20日に中国1月最優遇貸出金利、21日に米国12月コンファレンスボード景気先行指数、22日に米国11月個人所得、米国11月個人消費支、23日に12月全国消費者物価指数、日銀金融政策決定会合の終了後に政策金利、植田和男日銀総裁の記者会見、通常国会召集（衆議院解散の見込み）、米国1月製造業PMIなどが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◎ 11月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲5.1％／前年比4.9％）
○13:30 ◇ 11月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 11月設備稼働率
○13:30 ◇ 11月第三次産業活動指数（予想：前月比横ばい）
○日銀、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の売却開始
＜海外＞
○11:00 ☆ 10－12月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比1.1％／前年同期比4.5％)
○11:00 ◎ 12月中国鉱工業生産（予想：前年比5.0％）
○11:00 ◎ 12月中国小売売上高（予想：前年比1.0％）
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.0％）
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.3％）
○22:30 ◎ 12月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.4％／前年比2.2％）
○米国（キング牧師誕生日）、休場
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボス、23日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
トランプ米大統領は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで、欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表した。
これに対し、欧州8カ国は「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く」との共同声明を明らかにした。フィナンシャルタイムズ（FT）紙によると、対抗措置として、930億ユーロ相当の米国への報復課税も検討しているという。
米連邦準備理事会（FRB）議長候補と目されている米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、トランプ大統領が自分をホワイトハウスの現職にとどめる判断を下す可能性が高いとの認識を示した。 ハセット氏は次期FRB議長人事をめぐり、「当初から、大統領と私は、ホワイトハウスにいる方がよいのか、それともFRBに行く方がよいのかを話し合ってきた」と述べ、いまだ最終判断は下されていないと説明。 また、「ホワイトハウスにとどまるという大統領の判断は、十分に正しい可能性がある」と述べ、大統領の意向に理解を示した。
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感から157.82円まで下落した後、トランプ米大統領が「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べたことで下げ渋る展開となった。ユーロドルは1.1627ドルから1.1585ドルまで下落した。ユーロ円は円買い介入への警戒感から183.21円まで下落した。
なお、早朝のオセアニア市場では、トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表したことで、リスク回避の円買い・外貨売りが強まっている。ドル円は一時157.75円まで、ユーロ円は182.63円まで下落している。
本日の東京外国為替市場は、夕方に予定されている高市首相による解散に関する記者会見を待ちながら、「高市トレード」の円売りと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が錯綜する展開が予想される。
これまでは、高市内閣への支持率の高さを背景に、市場では自民党が単独過半数を獲得するとの見立てから、「高市トレード」が活発化して、ドル円は159円台、日経平均株価は54000円台まで上昇して、史上最高値を更新してきた。
しかし、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、消費税減税などを打ち出したことで、選挙戦の先行きは不透明になったとの見方が台頭しており、「高市トレード」にブレーキがかかっている。
高市政権は、物価高抑制を標榜しているため、2月の投開票日までは、輸入物価抑制のための円安抑制の姿勢を強化、すなわち、円買い介入に踏み切る可能性には警戒しておきたい。
米国からは、明日20日には米連邦最高裁判所が係争中の案件の判決を出すと公表されており、トランプ相互関税に対する合憲性を巡る訴訟の判決が出される可能性もあり注目したい。
最高裁の昨年11月5日の口頭弁論では、非常事態に際して大統領に特別な権限を付与する1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、一方的に関税を課す権限がトランプ米大統領にあるのかについて、大半の判事は懐疑的な見解を示していた。
今月は9日と14日にはトランプ関税への見解を見送っていたが、明日も見送られた場合は、次回の公表日は2月20日頃になるとのことである。
もし、トランプ関税が違憲と判断された場合、トランプ政権は「プランB」による関税賦課を継続すると述べていたが、リスクシナリオは、関税が撤回され、これまで徴収してきた関税が返還され、貿易赤字削減のためにドル高抑制策に軸足が移る場合となる。
またトランプ米大統領は、これまで次期FRB議長候補の最有力と言及していた2人のケビンに関して、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長を指名することに難色を示したことで、年内の利下げ観測がやや後退している。
ケビン・ハセット米NEC委員長は「ホワイトハウスにとどまるという大統領の判断は、十分に正しい可能性がある」と述べて、大統領の意向に理解を示している。
ハセット米NEC委員長はハト派寄りだが、ケビン・ウォーシュ元FRB理事は、FRB理事時代はタカ派寄りだったことで、ハト派の度合いはやや低いとみなされている。今週も、次期FRB議長に関するヘッドラインには警戒しておきたい。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53720 -340 （-0.62％）
TOPIX先物 3648.0 -20.5 （-0.55％）
シカゴ日経平均先物 53720 -340
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領による次期米連邦準備理事会（FRB）議長の人事に関する発言を受けて、FRBの独立性への懸念が強まったほか、イランやグリーンランドを巡る地政学的リスクが重荷になった。一方で台湾との貿易交渉で、台湾企業が米国に2500億ドル以上を投じて半導体を生産することで合意。マイクロン・テクノロジー<MU>の上昇率が7％を超えたほか、ブロードコム<AVGO>、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ<AMD>など半導体株の一角が買われ、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は続伸し史上最高値を更新した。
S＆P500業種別指数は不動産、資本財、半導体・同製造装置が上昇。耐久消費財・アパレル、電気通信サービス、ヘルスケア機器・サービスの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではIBM<IBM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、JPモルガン・チェース<JPM>、マイクロソフト<MSFT>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ウォルト・ディズニー<DIS>、スリーエム<MMM>、メルク<MRK>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比340円安の5万3720円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比30円安の5万4030円で始まった。直後につけた5万4100円を高値にショート優勢となり、米国市場の取引開始後には5万3590円まで下げ幅を広げた。売り一巡後は終盤にかけて5万3690円～5万3800円辺りで保ち合いを継続。日中比340円安の5万3720円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行しそうだ。ボリンジャーバンドの+2σ（5万4460円）を割り込んできたことで、+1σ（5万2890円）とのレンジに移行する形である。ただ、米国市場ではマイクロン・テクノロジーなど半導体株の一角が買われており、指数インパクトの大きい東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］などの底堅さを見極めたい。
高市首相は本日夕に衆議院を解散する意向を表明する予定だ。国民に向けて解散に踏み切る理由や選挙の日程などについて説明する見通しであり、前週の急伸で織り込まれているとはいえ、押し目待ちの買い意欲は強そうだ。また、国際通貨基金（IMF）はきょう、最新の「世界経済見通し（WEO）」改訂版を発表する予定である。2026年見通しを上方修正してくるようだと、ロングの動きが強まる可能性はありそうだ。
そのため、オプション権利行使の5万4000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万3500円から5万4500円のレンジを想定する。+2σ水準を捉えてくる局面では、短期筋のショートカバーを誘うことになろう。
16日の米VIX指数は15.86（15日は15.84）に上昇した。14日に18.10まで上昇し、上値抵抗線として意識されていた75日移動平均線（17.42）を上回る場面もみられたが、その後は25日線（15.22）を支持線としたレンジが意識されている。75日線を明確に上抜いてくるまで、リスク選好の流れは継続しそうである。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.73倍（15日は14.76倍）に低下した。25日線（14.77倍）を割り込み、-1σ（14.67倍）に接近してきた。足もとでは-1σ水準で下げ渋る動きをみせていたこともあり、米ハイテク株高の影響もあって同バンドからの反転はありそうだ。ただ、-1σを割り込み1月8日につけた14.65倍を下回ってくるようだと、NTショートに振れやすくなろう。
東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は83ドル安の49359ドルで取引を終えた。トランプ大統領がハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に現職にとどまってほしいと言及。次期ＦＲＢ議長の有力候補とみられていただけに、議長人事を巡る不透明感から売りが優勢となった。ドル円は足元157円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが340円安の53720円、ドル建てが230円安の53830円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。本日の米国は休場で、あすは海外からの材料は乏しくなる。本日の夕方に高市首相が会見を実施予定ということもあり、全般的に買い手控えムードが強まりそう。円安に一服感が出てきてドル円がやや円高に傾斜していることも、日本株には逆風となる。今年に入って先週まで大きく水準を切り上げている分、きょうは目先の利益を確定させる動きが出やすくなるだろう。日経平均の予想レンジは53400-54100円。
日経225先物は11時30分時点、前日比640円安の5万3420円（-1.18％）前後で推移。寄り付きは5万3460円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3720円）を大きく下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に5万3600円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消の動きが優勢となるなかで、中盤にかけて5万3130円まで売られた。売り一巡後は終盤にかけて5万3450円辺りまで下げ幅を縮めている。
衆議院の解散総選挙やトランプ米大統領の関税政策など国内外の不安要因からロング解消の動きが優勢となった。日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの+2σ（5万4410円）を下回っての推移となるなかで、+1σ（5万2860円）とのレンジに移行している。ただ、週明けの米国市場は休場になるため、海外勢のフローは限られていると考えられ、+1σに接近する局面ではその後のリバランス狙いのスタンスに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.64倍に低下した。-1σ（14.67倍）を割り込み、1月8日につけた直近安値（14.65倍）水準まで下げており、-2σ（14.58倍）辺りが意識されてくる可能性はありそうだ。一方で、-1σ水準で下げ渋る動きをみせてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きに向かわせそうだ。
「解散はないでしょうね」（麻生副総裁：1/10付けインテビュー西日本新聞）
「首相、衆院解散検討。23日通常国会冒頭に」（1/10付け読売新聞）
■ 解散権：首相の専権事項（伝家の宝刀）
日本国憲法第7条において、天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する権限を持つとされている。内閣が解散権限を行使する際に、首相がそのタイミングを決定することが多いため、解散権は首相の専権事項として広く認識されている。
1.麻生第92代首相内閣（2008年～2009年）
2008年9月24日、麻生第92代首相が就任し、解散断行首相としての使命と宿命を背負った麻生新内閣が誕生した。
しかし、麻生首相は、発足時の支持率の低迷や、世界同時株安が直撃したことで、臨時国会冒頭の解散シナリオは見送らざるを得ず、早期解散戦略に齟齬が生じた。
そして、約1ヵ月半の間、解散示唆、撤回、再示唆、再撤回と迷走した挙句、10月30日に追加の総合経済対策を発表するとともに先送り表明を行い、「解散はしかるべき時期に私自身が判断する」と豪語した。
翌2009年、麻生首相は任期切れ近くの7月21日に衆議院を解散し、8月30日を総選挙の日とした。
民主党は総選挙で「政権交代」を最大の争点に掲げ、自民党も民主党の政権担当能力を問う選挙となった。しかし、小泉政権以後、1年ごとに政権が交代する自民党には政権担当能力がなくなっていると多くの国民は考えて、総選挙では民主党に勝利を与えた。比例区において民主党の得票率は42％、自民党は27％であった。
総選挙後の特別国会が開かれた9月16日に麻生内閣は総辞職し、新たに民主党を中心とした連立内閣である鳩山内閣が成立した。
2.高市第104代首相内閣（2025年～2026年）
2025年10月21日、高市早苗氏は、第104代内閣総理大臣に就任し、日本憲政史上初の女性首相に就任した。
10月10日には、公明党が自民党との連立枠組みからの離脱を決定しており、20日には、自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意した。
10月28日、高市首相はトランプ米大統領と日米首脳会談に臨んだ。
10月31日、高市首相は習・中国国家主席と日中首脳会談に臨んだ。
11月7日、高市首相は、国会での答弁で、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると述べ、中国から対日輸出規制を打ち出された。
2026年1月9日、「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じられた。安倍政権のブレーンだった今井内閣官房参与が、総裁任期2027年9月末までの長期政権を見据えて早期解散を進言した可能性が高いとされている。
1月15日、立憲民主党と公明党は、新党「中道改革連合」の樹立を決定した。
先週末の海外市場では、トランプ米大統領の発言から、次期FRB議長候補として挙げられていたハセットNEC委員長の可能性が低下。米10年債利回りが昨年12月10日の高値4.2074％を一気に上抜けて一時4.2308％まで上昇。終値でも4.2229％で3連休前の取引を終えました。チャート上での大きなブレイクとなったこともあり、市場ではドル買いでの反応。ユーロドルが一目雲を下抜けて200日MAも視野に入るダウントレンド入りをうかがう展開。ドル円は、介入への警戒感が強いこともあり、素直に買いで反応することなく、ショートカバーして週末の取引を終えたといったところです。
アジア時間に入ってからは、グリーンランドを巡る欧米の対立が顕在化したことから、リスクオフの動きが先行。ドル円は一時157.43円まで値を下げたものの、日経平均が下げ幅を縮めるなか本邦実需の買いにつれて157.95円まで買い戻されるなど、相変わらずの底堅さを意識する動きとなっています。
いずれにしても、先週末にCFTCが公表した通貨先物での投機筋の円ポジションは、13日現在で前週の6日からは一気に53979枚もネットショートが増加。ようやく、ドル円のドテンロングの動きが確認されました。サプライズの解散総選挙を期待した高市トレードの再燃に加えて、先週は日本を除く世界中の中銀を敵に回す結果となった米司法省によるFRBへの召喚状送付。
結果的には、トランプ米大統領の政治的圧力が、米国の利下げ観測を完全に後退させ、一日でも早く辞めさせたかった「遅すぎる男」のFRB議長退任後の2年間のFRB理事としての可能性を復活させ、更には、身内の共和党議員も含めた米議会からも「次期FRB議長を承認しない」との見解が示される始末。最後は、側近中の側近を次期議長候補から外さざるを得なくなったことによる、米10年債利回りのクリティカルレベルの上抜けといった事態を招くことになっています。
週末の欧州8カ国に対する追加関税も、貿易赤字を解消するといった根本的な大義名分とは全く異なる、対米貿易赤字国であるブラジルに対する関税もそうであったように、国家の領土問題や戦争などといった事態に対する脅しの材料となっていること自体、すでに市場がTACOとしてリスペクトしていないことの証。リスクオフの動きが極めて短期の反応となっていることにもつながっています。
週末にトランプ米大統領が、米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国の輸入品に10％の追加関税を掛ける方針を表明した。この報道で、週明け早朝のユーロは対ドルで1.1573ドル、対円で182.63円まで下落。また、8カ国には英国も含まれていることでポンドも対ドルで1.3331ドル、対円で210.63円まで弱含んだ。本日の欧州時間は、この新たな関税賦課に対する欧米関係の動向を見定めることになる。
デンマークのフレデリクセン首相はSNSで、関税脅迫に対する対応を他の欧州首脳とともに検討する中で、「欧州は脅迫されない」と述べている。貿易不均衡の問題とは全く異なり、領土の譲渡要求を欧州各国が受け入れることはないだろう。欧米関係の悪化による欧州通貨売りも懸念されるが、それよりも米国・ドルに対しての信認度の低下の方が大きくなりそうだ。
欧州通貨売りよりもドル売りになるのは、複数の観点から挙げられる。1つ目としては欧米関係の悪化は、米国の国際的な影響力が低下し、同国の株先物安・債券安・ドル安というトリプル安に繋がりやすいことだ。更に、トランプ米大統領が目論む中国の国力低下と正反対な動きになりやすい。
米国は余りにも無理難題を押し付けることで、圧力の対象国は米国との交渉をあきらめ、中国などの他国依存に傾く傾向にある。昨年の中国貿易黒字は1兆1889億ドルと初めて1兆ドルを超え、過去最高を記録した。これを見れば、トランプ大統領の目論見とは真逆なことが起きているのは明らかだ。欧州諸国としては、北大西洋条約機構（NATO）の解体は避けたいだろうが、領土譲渡などは受け入れるはずはないだろう。
また、先週カナダのカーニー首相は訪中し、習近平・中国国家主席と両国間の関係改善推進や経済協力の強化で一致した。カーニー氏は「持続可能な戦略的パートナーシップを構築していきたい」と述べていおり、隣国のカナダですら米国依存からの脱却に舵を切りつつある。トランプ政権がこれ以上のドンロー主義を進めた場合、国際的には中国を更に優位にさせるだけで、米国にとってプラス面は少ない。
2つ目は、トランプ関税が違憲とされる可能性があること。米連邦最高裁判所が次の意見公表日を今週20日に設定し、同日にトランプ関税について判断を下す可能性がある。議会の承認なしに一方的に関税を課したという事実について、リベラル派判事だけではなくトランプ大統領が指名した保守派の判事からも、（大統領の政治的立場に基づいて連邦政府の法的立場を弁護する）ザウアー訟務長官を厳しく追及している。欧州に対する追加関税どころか、これまでのトランプ関税も違憲とされれば、欧州側への圧力も減退せざるをえない。
3つ目は、トランプ政権が国外だけではなく、国内情勢でも混迷を深めていること。移民税関捜査局（ICE）がミネソタ州で女性を殺害したことで、抗議活動が全米各地で広まっている。しかしながら司法省は、ICEの業務を妨害しようとした疑いで、ミネソタ州のウォルズ知事（ハリス民主党大統領候補の時の副大統領候補）とフレイ・ミネアポリス市長の捜査に着手した。政権は米連邦準備理事会（FRB）の独立性を踏みにじっただけでなく、政敵に対しても司法を操っているようだ。トランプ米大統領に対する非難の声が増し、支持率は非常に低いまま。今年の中間選挙で共和党が敗北する可能性が高く、トランプ政権がレームダック化することも予想される。
なお、本日の経済指標ではユーロ圏の消費者物価指数（HICP）が発表されるが、改定値ということもあり、よほど速報値から修正幅が大きくはならない限り市場の反応は鈍そうだ。なお、本日の米国市場はキング牧師の誕生日で休場となる。
・想定レンジ上限
ユーロドル：日足一目均衡表・雲の上限1.1661ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：11月28日安値1.1556ドル。
ドル円：1ドル＝157.90円（前営業日NY終値比▲0.22円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.60円（△0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1627ドル（△0.0029ドル）
日経平均株価：53583.57円（前営業日比▲352.60円）
東証株価指数（TOPIX）：3656.40（▲2.28）
債券先物3月物：131.34円（▲0.57円）
新発10年物国債利回り：2.270％（△0.090%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲11.0％ 7.0％
前年同月比 ▲6.4％ 12.5％
11月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲2.7％ ▲2.6％
前年同月比 ▲2.2％ ▲2.1％
11月設備稼働率
前月比 ▲5.3％ 3.3％
11月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.2％ 0.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ一服。前週末にトランプ米大統領が「欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかける」と発表すると、欧州も報復措置を検討しているなどの報道が伝わった。米国と欧州の関係悪化懸念からリスク回避の動きが先行すると、ダウ先物が下落したほか、日経平均が一時800円超の下げ幅となるのを眺め、157.43円まで下落。ただ、その後は同株価の下げ幅縮小するのにつれて戻すも朝方に付けた高値157.97円に迫る場面も見られた。
・ユーロ円は持ち直し。追加関税による欧州景気への悪影響を警戒して早朝に182.63円まで下押すも、その後はユーロドルが持ち直したほか、日経平均の下げ幅縮小もあり前週末終値183.42円を上抜くと183.72円まで上値を伸ばす場面が見られた。
・ユーロドルは底堅い。一時1.1573ドルまで下落する場面も見られたが、その後はダウ先物が下落してドル売りの流れとなると1.1638ドルまで上昇するなど荒い動きとなった。
・日経平均株価は下げ渋り。トランプ米大統領による関税政策への懸念を背景に売りが先行、下げ幅は一時800円超に達した。ただ、下げ一服後は18時に予定されている高市首相の会見を見極めたいとして積極的な売買が手控えられた。
・債券先物相場は大幅下落。前週末の米国債相場が下落した影響を受けたほか、衆院解散総選挙を前に各党が消費減税を公約として打ち出していることで財政悪化が懸念されたこともあり、売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時2.275％と1999年2月以来の高水準となる場面が見られた。
中国の国家統計局が19日発表した2025年12月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格（保障性住宅を除く）が前月比で下落したのは58都市となり、前月から1都市減った。上昇は6都市で2都市減少。横ばいは6都市だった（前月は3都市）。前年同月比では、下落は65都市と前月から1都市増えた。上昇は5都市で前月と変わらず。横ばいの都市はなかった（前月は1都市）。
中国国家統計局の統計に基づいてロイターが算出した12月の主要70都市の新築住宅価格指数は前年同月比2.7％下落した。前月比では0.4％低下し、下げ幅は前月から横ばいだった。
規模別では、「一線都市」（北京、上海、広州、深セン）の新築分譲住宅価格は前月比0.3％下落した（前月は0.4％下落）。これに次ぐ規模の「二線都市」（31都市）は0.4％低下（前月は0.3％下落）。「三線都市」（35都市）は0.4％下落した（前月は0.4％下落）。前年同月比では、一線都市が1.7％下落（前月は1.2％下落）。二線都市は2.5％下落（前月は2.2％下落）、三線都市は3.7％下落（前月は3.5％下落）となった。
中国国家統計局が19日発表した2025年の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比5.0％増となった。政府が掲げた「5％前後」の成長目標は達成したが、四半期ベースでは1－3月期の5.4％から10－12月期には4.5％へと低下し、年後半にかけて減速傾向が鮮明となった。ハイテク産業を中心とする「新質生産力」が成長を下支えする半面、不動産不況の長期化と内需の弱さが引き続き景気の重しとなっている。
国家統計局によると、2025年の景気を支えたのは製造業、とりわけハイテク分野の堅調な生産だ。鉱工業生産は前年比5.9％増となり、ハイテク製造業の伸び率は9.4％増と全体を大きく上回った。製品別では3Dプリンター設備が52.5％増、工業用ロボットが28.0％増、新エネルギー車（NEV）が25.1％増と高い伸びを示した。貿易面でも輸出は前年比6.1％増と底堅く、ハイテク製品の輸出は13.2％増となるなど、外部環境が複雑化する中でも一定の競争力を維持した。
一方、足元の景気には不透明感が残る。最大の懸念材料である不動産市場の低迷には歯止めがかかっていない。2025年の不動産開発投資は前年比17.2％減と大きく落ち込み、新築物件の販売額も12.6％減少した。この影響で固定資産投資全体も前年比3.8％減とマイナスに転じた。消費の回復も力強さを欠き、社会消費品小売総額（小売売上高）は3.7％増にとどまった。消費者物価指数（CPI）は前年比横ばい（0.0％）で、コアCPIも0.7％上昇にとどまるなど、供給過剰と需要不足が併存する構造的なデフレ圧力の根強さが浮き彫りとなった。
構造的課題としては人口動態の悪化がある。2025年末の総人口は前年末比339万人減の14億489万人となった。出生数は792万人と、前年の900万人台からさらに落ち込み、少子高齢化と人口減少の進行が鮮明になっている。国家統計局は先行きについて「外部環境の変化による影響が深まり、国内需要不足も際立っている」と警戒感を示した。政府は2026年に始まる第15次5カ年計画（2026－30年）の良好なスタートに向け、より積極的なマクロ経済政策を通じて内需拡大と供給サイドの最適化を急ぐ方針だ。
米金融大手ゴールドマン・サックスは19日の最新リポートで、中国の2025年10－12月期の国内総生産（GDP）と12月の小売売上高について、おおむね市場予想通りの内容だったと指摘した。12月の鉱工業生産は予想をやや上回った一方、固定資産投資は下振れし、全体としては「輸出は強く、内需は弱い」という構図が続いていると分析した。『インフォキャスト』が19日伝えた。
12月の固定資産投資は前年同月比13％減と、11月の10.7％減から減少幅が拡大した。2025年通年では前年比3.8％減となり、1990年以降で初めて年間ベースでマイナスに転じた。もっともゴールドマンは、国家統計局による過去の過大計上データの修正が影響しており、「反内巻」政策や不動産不況の長期化といった基礎的要因と同程度の影響があるとして、足元の落ち込みを過度に解釈すべきではないと指摘した。
大阪3月限
日経225先物 53660 -400 （-0.73％）
TOPIX先物 3659.5 -9.0 （-0.24％）
日経225先物（3月限）は前日比400円安の5万3660円で取引を終了。寄り付きは5万3460円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3720円）を大きく下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に5万3600円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消の動きが優勢となるなかで、前場中盤にかけて5万3130円まで売られた。売り一巡後は前場終盤にかけて5万3450円辺りまで下げ幅を縮めた。
ランチタイムで5万3400円辺りでの底固めを経て、後場は5万3400円～5万3500円辺りで保ち合いを継続。後場中盤に5万3600円台を回復すると、終盤にかけて朝方付けた高値を上抜き、引け間際には5万3690円まで下げ幅を縮めている。
衆議院の解散総選挙やトランプ米大統領の関税政策など、国内外の不透明要因からロング解消の動きが優勢となった。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（5万4450円）を下回って推移し、+1σ（5万2880円）とのレンジに移行。ただ、週明けの米国市場が休場となるため、海外勢のフローは限られている。+1σまでの下げを狙ったショートの動きは限られ、前場中盤にかけて売られた後は、下げ渋る動きが目立っていた。
19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、ナイトセッションで大きなトレンドは出にくいであろう。+1σを割り込まず、+1σと+2σとのレンジ内での推移が続くようだと、直近の調整に対する押し目狙いのロングスタンスに向かわせそうだ。
また、本日はアドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になったが、日経平均株価へのマイナスインパクトは170円ほどであった。同社は昨年10月につけた最高値近辺で推移しており、押し目待ち狙いの買い意欲は強いだろう。売り仕掛けの動きも入りにくく、先物主導でのショートも手控えられそうだ。そのため、オプション権利行使の5万3500円から5万4500円辺りのレンジを想定。
NT倍率は先物中心限月で14.66倍に低下した。-1σ（14.67倍）を割り込み、1月8日につけた直近安値（14.65倍）水準まで下げており、-2σ（14.58倍）辺りが意識されてくる可能性がありそうだ。-1σ水準で下げ渋りをみせてくると、NTショートの巻き戻しが入りやすくなるだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1988枚、ソシエテジェネラル証券が7090枚、バークレイズ証券が3887枚、サスケハナ・ホンコンが2386枚、モルガンMUFG証券が2365枚、JPモルガン証券が1930枚、SBI証券が1564枚、野村証券が1057枚、ゴールドマン証券が1002枚、UBS証券が754枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6625枚、ABNクリアリン証券が1万5480枚、バークレイズ証券が8494枚、JPモルガン証券が5986枚、ゴールドマン証券が3665枚、モルガンMUFG証券が3030枚、SBI証券が1364枚、サスケハナ・ホンコンが1286枚、ビーオブエー証券が1062枚、ドイツ証券が786枚だった。
本日のNY市場は、キング牧師誕生日の祝日で休場となる。手掛かりが乏しく、ドル円は動意に欠ける動きになる可能性はあるが、衆院解散・総選挙関連のヘッドラインやトランプ米大統領の発言などでドル円は神経質な動きになる可能性もあり、突発的なニュースには注意が必要である。
高市首相は1月23日に衆院を解散、27日に公示し2月8日に投開票を行うと表明した。内閣総理大臣として進退をかけるとし、間接的に国民に首相を選んでいただくと述べ、自身への支持率の高さを背景に衆院解散に踏み切ったことがうかがえる。また、これまでの財政政策を大きく転換し、行き過ぎた緊縮志向の流れを終わらせると表明し、消費減税などにも言及したが、「大義なき解散」との印象が強い。支持率が高く、自民党の勝利を予想する見方が少なくなく、高市政権の財政拡張を背景とした円安圧力は続きそうだ。ただ、高市首相への高い支持率が選挙の勝利につながるかは不透明で、中道改革連合の誕生なども選挙の結果に影響を与える可能性は否定できず、これからは選挙相場になりそうだ。
トランプ米大統領は年明け早々にベネズエラを攻撃したほか、最近ではデンマーク自治領のグリーンランドに対し米国による「領有」を主張している。先週末にトランプ米大統領は米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国の輸入品に10％の追加関税を掛ける方針を表明した。この関税脅迫に対し欧州側は主権に関わる問題として譲らぬ構えを示し、対抗措置を検討するとしている。トランプ氏の関税脅迫への初期反応は欧州通貨売りだったが、徐々にドルの上値が重くなっている。トランプ米大統領の暴走がエスカレートする中、国内では同氏の支持率が低下し、国外では米国の信認が低下しており、ドル離れの動きも警戒される。
・想定レンジ上限
ドル円、16日高値158.70円や14日高値（同2024年7月12日高値）159.45円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値157.43円や9日安値156.78円が下値めど。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
グリーンランド巡り、米が欧州に関税引き上げ示唆
脱米依存加速による防衛費増加で欧州景気はむしろ加速か？
グリーンランドの取得を巡って、米国が欧州８ヵ国の関税を引き上げる可能性を示唆している。欧州諸国はこれに反発し、昨年７月の米ＥＵ（欧州連合）間の関税合意の議会批准の延期や、米国に対する反威圧措置の発動を求める声も浮上している。このまま両者の対立がエスカレートすれば、関税不安が蒸し返す恐れもある。だが、今回の米国による脅しは、グリーンランドの取得や権益確保に向けたトランプ流の交渉戦略とみられる。最終的に両者は何らかの形で歩み寄り、妥協点を模索する可能性が高い。また、関税引き上げの標的となった国の多くは、ＥＵの関税同盟に参加しており、引き上げ対象外の他のＥＵ諸国を経由して、これまで同様に米国への輸出を続けることもできる。さらに、安全保障分野での米国依存脱却の推進機運が高まり、欧州の防衛力強化の動きが加速する可能性がある。
今週のNY市場は決算発表と利下げ見通しに注目。先週はダウ平均が61.63ドル安（-0.12％）、ナスダック総合が0.60％安とそろって反落した。発表がスタートした企業の第4四半期決算で金融大手の決算発表が好悪まちまちとなったことや、イランやグリーンランドを巡る地政学リスク、トランプ米大統領の介入による米連邦準備理事会（FRB）の独立性への懸念などもセンチメントの悪化につながった。金融機関の決算は総じて予想を上回ったものの、株価は投資銀行のゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーが週間で上昇した一方、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどが軒並み5％超下落した。トランプ米大統領がクレジットカード金利に上限を設定することを求めたことも大手銀行の収益悪化懸念を強めた。
今週は月曜日がキング牧師生誕記念日で祝日のため、4日間の取引となる。先週からスタートした第4四半期決算発表は、今週はネットフリックス、スリーエム（3M）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、GEエアロスペース、プロクター・アンド・ギャンブル、インテルなどS&P500採用の約30銘柄が発表予定で、決算実績やガイダンスに注目が集まる。経済指標では木曜日に発表される11月個人消費支出(PCE)価格指数が注目される。FRBがインフレ指標として注視する11月PCE価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前年比+2.8％、前月比+0.2％とともに前月から横ばいが予想されている。予想に沿った結果となれば年内2回の市場の利下げ期待が引き続き株式市場の支援材料となりそうだ。一方、グリーンランド問題を巡ってはトランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表し、欧州も報復措置を検討していると報道されており、地政学リスクや経済への影響が懸念される。
今晩はキング牧師生誕記念日の祝日のためNY株式市場が休場。主要な経済指標や企業決算の発表はなし。明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。
日経平均株価は3日続落。売り先行から下値を探る展開となったが、上向きの10日移動平均線（52889円 1/19）付近を意識して下げ渋った。前場後半から次第に下げ幅を縮小し、日足は陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日74.9％→64.4％（1/17）に低下。モメンタムがやや減速してきたことで、目先的な反動安は想定される。ただ、10日移動平均線上を保っている範ちゅうであり一段高への期待は残っている。
上値メドは、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線や心理的節目の52000円、25日移動平均線（51249円 同）、心理的節目の51000円、50日移動平均線（50689円 同）などがある。
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.03円（19日15時時点比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.04円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1646ドル（△0.0019ドル）
FTSE100種総合株価指数：10195.35（前営業日比▲39.94）
ドイツ株式指数（DAX）：24959.06（▲338.07）
10年物英国債利回り：4.415％（△0.015％）
10年物独国債利回り：2.839％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 1.9％ 2.0％
12月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領は17日、グリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表。米国と欧州の関係悪化懸念から、週明け早朝取引では一時1.1573ドルと昨年11月28日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。欧州勢参入後もユーロを買い戻す動きが継続し、3時過ぎには一時1.1648ドルと日通し高値を更新した。
なお、ベッセント米財務長官はデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に絡み、米国の追加関税措置に対して「報復的な措置は非常に賢明でない」と欧州各国に自制を求めた。
・ドル円は158.00円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いとなった。グリーンランドを巡る米欧対立への懸念からリスク回避の円買い・ドル売りが入った半面、衆院解散・総選挙後の高市政権による「積極財政」への思惑から円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。
なお、高市早苗首相は日本時間夕刻に首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明。為替については「投機的な動きは注視し、必要な対応を打ってゆく」と述べた一方、長期金利の上昇については言及を避けた。
高市首相の会見後に売買が交錯する場面もあったが、相場は大きな方向感は出なかった。米国市場がキング牧師誕生日で休場のため、市場参加者が激減し商いは低調だった。
・ユーロ円は強含み。しばらくは183円台半ばでのもみ合いが続いていたが、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時184.14円まで値を上げた。米国市場が休場で取引参加者が少ない中、じり高の展開となった。
ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。ポンド円は一時212.39円、豪ドル円は106.18円、NZドル円は91.62円、カナダドル円は114.09円、メキシコペソ円は8.99円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は続落。トランプ米大統領がグリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表すると、欧米間の対立への懸念から売りが優勢となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。トランプ米大統領は17日、グリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表。欧米関係を巡る懸念から投資家心理が悪化し株売りが広がった。個別ではアディダス（5.19％安）やキアゲン（4.23％安）、ポルシェ・オートモービル・ホールディング（3.73％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。
19日の日経平均は3日続落。終値は352円安の53583円。米国株安や円高進行を受けて、寄り付きから500円を超える下落。序盤は下を試す流れとなり、安いところでは下げ幅を800円超に広げた。しかし、53000円の節目は割り込むことなく下げ渋り、10時台半ば辺りで売りは一巡。その後は緩やかに戻りを試しにいった。後場は狭いレンジでもみ合う時間が長く、終盤にかけて下げ幅を縮小。300円を超える下落ながら高値引けとなった。新興銘柄の動きが良く、グロース250指数が2％近い上昇となった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆8700億円。業種別では食料品、小売、水産・農林などが上昇した一方、ゴム製品、精密機器、輸送用機器などが下落した。前期の見通しを引き上げたＫＧ情報<2408.T>が急騰。半面、前期が計画を下振れ最終赤字となったネクスグループ<6634.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり571/値下がり979。与野党双方から消費税減税が衆院選の公約に盛り込まれるといった話が出てきたことから、イオン、神戸物産、ブルーゾーン、トライアルなど、食品スーパーを展開する企業の株価が軒並み急伸。海外で地政学リスクが高まる中、三菱重工や川崎重工など防衛株が買いを集めた。政策期待からアストロスケール、ｉｓｐａｃｅ、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅなど宇宙関連が人気化。一部メディアで、レアアース不使用のモーターを開発していると取り上げられたミツバがストップ高となった。
一方、主力どころではアドバンテスト、フジクラ、サンリオなどが大きめの下落。円高進行を嫌気して、トヨタや日産自動車など自動車株が軒並み安となった。住友ファーマが商いを伴って2桁の下落率。トランプ米大統領がグリーンランドの取得に反対する欧州8カ国に追加関税を課す意向を示したことから、ＤＭＧ森精機やマキタなど欧州市場に強みを持つ銘柄が警戒売りに押された。
日経平均は3桁下落も高値引け。安値は53091円で53000円の心理的節目は意識されており、あすはこれを下回ることなく推移できるかが注目される。米国は休場で海外からの材料は乏しいが、本日の高市首相会見の内容次第では指数の振れ幅が大きくなる展開も想定される。きょうの下げ分（352円安）をあっさり戻すようなら「高市ラリー」の継続が期待できる。一方、きょう下げ渋ったにもかかわらず、あっさり53000円を割り込むようだと、短期的には直近の急伸に対する反動が強く出てくる可能性がある点には注意したい。
豪紙オーストラリアンに掲載されたニュースポールの調査では、豪州有権者の主要政党離れが過去最高のペースで進む中、国内政治の右傾化が一段と鮮明となった。ワン・ネーション党への中核的支持が初めて自由党・国民党連合を上回ったと報じられている。
ワン・ネーションの第一政党支持率は直近2カ月で7ポイント上昇して22％に達し、連合は3ポイント低下して過去最低の21％、与党労働党は4ポイント下げて32％という結果だった。 こうした動きは、昨年12月にシドニーのボンダイ・ビーチで発生した大規模テロ事件をきっかけとした治安・移民への不安の高まりが背景にあるとみられ、アルバニージー首相の支持率は2024年末以降で最も低い水準に落ち込んでいる。
ユーログループは19日、欧州中央銀行（ECB）の次期副総裁にブイチッチ・クロアチア中銀総裁を選出した。ブイチッチ氏は2026年5月に任期満了を迎えるデギンドス副総裁の後任として6月1日付けで就任する。
19日09:18 ルクソン・ニュージーランド（NZ）首相
「景気は回復しており、2026年はより明るい年になる」
「この楽観的な見通しを雇用増と所得向上につなげていきたい」
「予算には歳出削減を盛り込み、派手な公約は行わない」
19日13:34 トランプ米大統領
「NATOは20年間、デンマークに対してロシアの脅威をグリーンランドから遠ざけなければならないと訴えてきた。残念ながら、デンマークは何もできずにいた。今こそ、その時だ。必ず実現する」
20日00:44
「グリーンランド奪取に武力行使するか明言せず」
「欧州はグリーンランドではなくウクライナに焦点を当てるべきだ」
19日18:02 高市首相
「1月23日に衆院を解散する」
「今後も政府債務残高の対GDP比を下げ、市場の信認を得てゆく」
「軽減税率適用の飲食料品は2年間消費税の対象としない」
「これまでの財政政策を大きく転換、行き過ぎた緊縮志向の流れを終わらせる」
「（為替変動で）投機的な動きは注視し、必要な対応を打ってゆく」
「（消費減税について）特例国債に頼ることなく財源をどうあるべきか相談」
19日22:52 欧州連合（EU）のドムブロフスキス委員
「グリーンランドの領土保全は重要」
「グリーンランドについての建設的な解決策を見つける必要がある」
20日00:40 ベッセント米財務長官
「グリーンランド巡るEU関税は賢明でない」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:00 ◇ 12月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.2％）
○16:00 ◎ 12月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 9－11月英失業率（ILO方式、予想：5.1％）
○16:30 ◇ 12月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◇ 11月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00 ◎ 1月独ZEW景況感指数（予想：50.0）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00 ◇ 11月ユーロ圏建設支出
○21日01:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、シュレーゲル・スイス国立銀行（SNB）総裁、講演
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボス、23日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
19日の海外市場でドル円は、ニューヨーク市場がキング牧師の誕生日で休場となったため、158.00円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いに終始した。ユーロドルは、米国市場が休場で取引参加者が少ない中、1.1649ドルまでじり高に推移した。ユーロ円は、ユーロドルの上昇に連れて184.17円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場は、高市首相の解散表明を受けた「高市トレード（円売り・株買い・債券売り）」の射程を見極めつつ、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入のタイミングを探ることになる。
昨日、高市首相は、飲食料品の消費税について、2年間に限り軽減税率8％の対象から外す考えを表明したが、財務省は昨年4月の時点で、軽減税率をゼロ％とした場合の税収の減額見込みは5兆円程度との試算を示していた。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、基本政策の中で、物価高に苦しむ家計への支援策として食料品の消費税をゼロ％に引き下げることを掲げている。
そして、公明党の岡本政調会長は、食料品減税の財源として、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用益を活用すると述べており、毎年、数兆円規模のドル売り・円買いが起きることで、物価上昇を抑制するための行き過ぎた円安の是正にも資すると述べている。
高市首相は、昨日、「投機的な為替の動きには注視、必要な対応を打つ」と述べていた。高市政権は、中道改革連合の円安是正に対抗するために、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に踏み切る可能性が高まったのかもしれない。
円買い介入の原資である外貨準備高は、昨年12月末の時点で1.3兆ドルあり、持ち値は市場筋の試算では100円程度とのことで、60円の為替評価益は78兆円となるため、2年間の軽減税率ゼロ％を十分賄える「埋蔵金」となるのではないだろうか。
また、トランプ米大統領は、デンマーク自治領グリーンランドの購入が認められるまでは、反対するデンマーク、フランス、ドイツ、英国などの欧州諸国8カ国からの輸入品に対して追加関税を課すと表明している。
すなわち、昨夏に米国が英国や欧州連合（EU）と締結した貿易合意で休止していた貿易戦争が再燃する可能性が高まっている。
昨年のトランプ関税は、米国の貿易赤字を削減するためのものだったが、今回の引き上げは、グリーンランド領有のためであることで、北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係を揺るがせる地政学リスクを高めるものとなった。
しかし、本日、米連邦最高裁判所が係争中の案件の判決を出すことになっており、9日、14日と見送られてきたトランプ相互関税に対する合憲性を巡る訴訟の判決が出される可能性には警戒しておきたい。本日見送られた場合、次回は2月20日になるとのことである。
もし、連邦最高裁がトランプ相互関税を違憲と判断した場合、トランプ米政権はプランBによる関税賦課を模索するとのことだが、最悪のシナリオでは関税の撤回となる。
グリア通商代表部（USTR）代表は、無効判断が下った場合、政権は翌日から関税を他の税金に置き換える作業を開始すると述べている。
今回のグリーンランド領有を巡る関税引き上げ措置も、係争中の案件ではないものの、発動することは困難になるかもしれないことで、今夜の連邦最高裁の発表には要警戒となる。
東京市場は小動きか。米国はキング牧師誕生日により休場。ドル円は足元158円10銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は日中比150円安の53510円で取引を終えた。
きのう引け後に高市首相が会見を行っており、23日の衆議院解散を正式に表明した。衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程となる。会見では、食料品の消費税率を2年間ゼロとする意向も示された。概ね事前に観測で報じられた内容で、新たな手がかりとはなりづらい。政策期待で動く銘柄は出てくるだろうが、全体としては売り買いが手控えられそう。指数は現状近辺で方向感に欠ける動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは53300-53800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53510 -150 （-0.28％）
TOPIX先物 3651.0 -8.5 （-0.23％）
シカゴ日経平均先物 休場
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、キング牧師記念日の祝日で休場。欧州市場はSTOXX欧州600指数やドイツDAX指数が下落。グリーンランド取得を目指すトランプ米大統領が、欧州8カ国に対し追加関税を課す考えを示し、米欧関係の悪化への警戒感がセンチメントを冷ます形になった。
日経225先物（3月限）のナイトセッションは、日中比150円安の5万3510円で始まった。直後に5万3730円とプラス圏を回復する場面もみられたがロングの勢いは限られ、買い一巡後は5万3430円まで軟化した。ただ、米国市場が休場のなかで手掛かり材料に欠ける状況であり、その後は5万3450円～5万3600円辺りのレンジで推移。日中比150円安の5万3510円でナイトセッションを終えた。
国際通貨基金（IMF）は19日、2026年の世界成長率を3.3％と予想した。昨年10月時点の予測（3.1％）から上方修正した。日本の成長率見通しは0.7％と前回から0.1ポイント上方修正した。政府の財政刺激策による押し上げ効果を反映したようである。期待先行で買われていた面もあるため、市場反応は限られそうだ。
高市首相は昨夕、衆議院を通常国会召集日の23日に解散すると表明した。衆院選は27日公示、2月8日投開票とのスケジュールも示した。勝敗ラインは「自民党と日本維新の会で過半数」とし、「自身の進退をかける」と明言した。積極的にポジションを傾ける動きは手控えられようが、積極財政政策に対する期待感から押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
前日の日経225先物は5万3130円まで売られる場面もあり、ボリンジャーバンドの+1σ（5万2880円）が射程に入ってきた。バンドは上向きで推移しており、ナイトセッションで+1σが5万3050円、+2σは5万4670円に位置している。海外勢のフローが限られるなか、オプション権利行使の5万3500円を挟んだ上下の権利行使価格となる、5万3000円から5万4000円のレンジを想定する。
19日の米VIX指数は18.84（16日は15.84）に上昇した。上値抵抗線として意識されていた75日移動平均線（17.44）を一気に突破し、200日線（18.26）を上抜けてきた。約2カ月ぶりの水準に上昇しており、投資家心理を神経質にさせることになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.66倍に低下した。一時14.63倍まで下げる場面もみられ、-1σ（14.67倍）を割り込み、1月8日につけた直近安値（14.65倍）を下回った。-1σ水準で下げ渋る動きをみせてくると、NTショートの巻き戻しが入りやすくなりそうだ。ただ、目先的には-2σ（14.58倍）辺りが意識されてくる可能性はあるだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比640円安の5万3020円（-1.19％）前後で推移。寄り付きは5万3490円と、節目の5万3500円を割り込み、売りが先行して始まった。寄り付き直後につけた5万3550円を高値に下へのバイアスが強まり、5万2920円まで下げ幅を広げた。売り一巡後は中盤にかけて5万3100円から5万3250円辺りで下げ渋る動きもあったが、終盤にかけてレンジを下抜けている。
海外勢のフローが限られるなかで、グリーンランドを巡る米欧関係の悪化への警戒感から、ショート優勢の動きをみせている。ただ、日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万3000円）を割り込んできた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が軟調のなかでは、積極的なロングは限られそうだが、+1σまでの下げで調整一巡感が意識されやすく、ショートカバーを想定した押し目狙いのロング対応に向かわせるかを見極めたいところだ。
NT倍率は先物中心限月で14.61倍に低下した。-1σ（14.66倍）を下抜ける形から一時14.59倍をつけており、 -2σ（14.57倍）に接近してきた。-2σ水準はこれまで支持線として機能してきたこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識されてくる可能性はあるだろう。
本邦の長期金利が大きく上昇。40年債利回りは史上初となる4％を付けたほか、10年債利回りは一時2.300％と1999年2月以来の高水準を付けた。
ニュージーランドのサービス業活動が2024年2月以来、初めて拡大に転じた。BNZ・BusinessNZサービス業動向指数（PSI）は12月に51.5となり、11月から4.3ポイント上昇して景気拡大・縮小の分岐点50を上回った。新規受注と事業活動が改善を主導し、在庫も増加傾向を示した。金利低下による消費者信頼感の回復や観光業の持ち直し、新契約の増加なども支援材料となっている。製造業と併せてみると、2025年末から2026年にかけて国内成長に明るい兆しが見え始めている。
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2026年1月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物が3.00％で据え置き、5年物も3.50％で据え置いた。
財務省が実施した20年債入札で最高落札利回りは3.2740％と1997年1月以来の高さだった。また、応札倍率は3.19倍、平均落札価格と最低落札価格の差（テール）は25銭だった。
昨日の海外市場では、NY市場がキング牧師誕生日の祝日で休場。ドル円は高市首相の解散総選挙表明会見を前後して158.16円まで値を上げた後、157.83円まで下押す場面もみられましたが、その後は158.00円を挟んだもみ合いに終始。参加者がほとんどいないNY市場引けにかけては158.15円まで買い戻されて取引を終えています。アジア時間に入ってからは、ゴトー日とあって本邦実需の買いが先行したほか、先週末上抜けしている米10年債利回りが上昇幅をひろげるなか昨日高値の158.16円を上抜けて一時158.28円まで上昇。ただ、仲値直前になって輸出の売りが持ち込まれると157.85円まで下押すなど、目先のフローに左右される動きに。その後はJGBの利回りも大幅な上昇となるなか、日米の金利動向を睨みながら158.00円を挟んだ様子見となっているといったところです。
いずれにしても、本日は米最高裁判所のオピニオンデー。9日のオピニオンデーから何度も肩透かしを食らっているだけに、本日は3度目の正直となるのか、それとも。ダボス会議にトランプ米大統領が乗り込むことから、またまた外野がうるさくなることが予想されていますが、ドル円は目先、一目転換線をしっかりと意識した動きとなっていきそうです。
「これは、FRBが証拠と経済状況に基づいて金利を決定し続けることができるのか、それとも金融政策が政治的圧力や脅しによって左右されることになるのかに関わる問題だ」
（パウエルFRB議長：2026年1月11日）
パウエル第16代FRB議長の任期（5年間）は、2026年5月15日までだが、FRB理事としての任期（14年間）は2028年1月31日までとなっている。
歴代のFRB議長は、エクラズ第7代FRB議長（1934年～1948年）を除いて、議長の任期満了とともに、FRB理事を退任してきた。
しかし、エクラズ第7代FRB議長の名前を関した建物が含まれているFRB本部の改修工事費用を巡り、パウエルFRB議長が司法省による捜査の対象となったことで、FRB理事として、トランプ第2次政権の任期満了（2028年1月）まで、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票を続けるのではないか、との憶測を呼んでいる。
1. 2025年6月の議会証言
パウエルFRB議長は、2025年6月25日、上院銀行委員会で議員らを前に、FRB本部改修予算に関して説明した。
FRB本部改修予算は、当初19億ドルだったが、25億ドルまで跳ね上がった理由として、防水対策や地下工事、インフレによる上昇などを挙げ、本格的な大規模改修は「これまで一度もなかった」と証言した。
しかし、ルナ下院議員（共和党）は、過去の改修（1999年、2003年）を理由に、「改修はなかった」としたパウエル氏の発言は事実に反するとして、連邦法における偽証または重大な虚偽陳述の罪に該当する可能性があるため、司法省に捜査と訴追の検討を求めた。
2.2026年1月の捜査開始
2026年1月9日、米連邦検察は、FRBに対して、昨年6月25日のパウエルFRB議長の上院銀行委員会における証言に関連して刑事訴追を示唆する大陪審の召喚状を送付した。
トランプ米大統領は、「数十億ドル規模の予算超過はパウエル氏が無能か、不正を働いているか、そのどちらかだ」と述べた。
3.パウエルFRB議長の抗弁
2026年1月11日、パウエルFRB議長は異例ともいえる異例の動画声明を公開し、中央銀行が刑事事件として起訴される可能性のある大陪審の召喚状を受け取り、召喚状はFRB本部の改修工事について2025年6月に行った自身の証言に関連しており、トランプ政権は金利引き下げを迫る圧力として召喚状を利用した、と批判した。
歴代のFRB議長（グリーンスパン第13代FRB議長、バーナンキ第14代FRB議長、イエレン第15代FRB議長）は、FRBの独立性に対する「前例のない」攻撃と非難した。
本日の欧州時間も、グリーンランドを巡る欧米関係の悪化が市場の注目となりそうだ。特に明日21日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でトランプ米大統領が演説することで、その前に欧州通貨は神経質な動きになりやすい。
トランプ大統領は週末、米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国からの輸入品に、2月1日から10％（6月1日から25％）の追加関税を掛ける方針を表明した。これに対してフォンデアライエン欧州委員長は、米国議会代表団との会談で「グリーンランドとデンマーク王国の主権をはっきりと尊重する必要性について語った」と述べ、欧州は一歩も引かない姿勢を明確に示している。
また、欧州諸国は米国への報復関税や、より広範な経済対策を検討しているとも報じられている。特にフランスは反威圧措置（Anti-Coercion Instrument: ACI）の執行も提唱。ACIが実施されると、米国が欧州市場へのアクセスに制限を掛けられるため、米企業にとっては大きな痛手（ドル売り要因）だ。
欧米関係の悪化している状況下で、トランプ大統領が明日21日にダボス会議で演説を行う。また、米国への強い制裁を求めているマクロン仏大統領や、先週中国と戦略的パートナーシップを築くことを発表したカーニー・カナダ首相なども登壇する予定。
本日についても、トランプ大統領が移動前に記者団の質問を受けた場合、明日の演説を控えてグリーンランド領有へ強気姿勢を見せるのか否かに注目。なお、ダボス会議は今年を「対話の精神（The Spirit of Dialogue）」の年と定めているが、欧米間が対話により関係が改善するかは、トランプ大統領次第と言えそうだ。
更に市場を混乱させる可能性があるのは、米連邦最高裁判所が次の意見公表日を本日に設定したこと。トランプ関税について、司法判断が下される可能性がある。違憲とされた場合は、グリーンランド獲得に反対する欧州諸国への高関税賦課も頓挫するが、代替案に何が出るかが注視される。逆に合憲とされた場合、欧州諸国に対して更に強気に出てくる可能性が高まり、より欧米関係が悪化するだろう。
なお、本日は欧州から12月独生産者物価指数、11月ユーロ圏経常収支、1月独・ユーロ圏ZEW景況感指数などが発表される。ただし、ここ最近の欧州の経済指標での市場の反応は鈍く、本日も動意づくのは期待できない。
ポンドは、英国もトランプ関税の対象国になっており、ユーロ同様にトランプ大統領の動向に左右されるだろう。もっとも本日は英国から雇用指標が発表され、こちらより材料視されるかもしれない。先月発表された9-11月失業率（ILO方式）は約4年ぶりの水準まで悪化したが、市場予想の範囲内だったためポンド売りにはならず。むしろ、同期間の週平均賃金が予想以上に上昇し、前回分も上方修正されたことでポンド買いで反応した。失業率だけでなく、賃金の推移にも目を向けておきたい。
・想定レンジ上限
ユーロドル：日足一目均衡表・雲の上限1.1679ドルから日足・基準線1.1691ドルが抵抗帯。
ユーロポンド：日足・基準線0.8721ポンド。
ドル円：1ドル＝158.10円（前営業日NY終値比▲0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.39円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1663ドル（△0.0017ドル）
日経平均株価：52991.10円（前営業日比▲592.47円）
東証株価指数（TOPIX）：3625.60（▲30.80）
債券先物3月物：131.04円（▲0.30円）
新発10年物国債利回り：2.340％（△0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。5・10日（ゴトー日）の仲値でのドル買い期待や、時間外の米10年債利回りが昨年9月以来の水準まで上昇したことで158.28円まで上昇。仲値後に157.85円まで下押した後は158円を挟んでの上下が続いたが、15時過ぎに円売りが強まると午前の高値を上抜いて158.47円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は強含み。仲値後のドル円の下げに連れて183.77円まで下押すも、その後はユーロドルが上昇した影響を受けて切り返し。円売りの強まりも上昇を後押しすると、184.84円まで買われた。
・ユーロドルは堅調。朝方に対円でドル買いが出ると1.1633ドルまで下押すも一時的となり、その後は欧米関係の悪化懸念を背景としてドル売りの流れとなる中で1.1673ドルまで切り返した。
・日経平均株価は続落。グリーンランドを巡る米欧対立への懸念からリスク回避の動きが強まり、節目の53000円を割り込むと下げ幅は一時700円に達する場面が見られた。幅広い銘柄で売りが優勢となった。
・債券先物相場は続落。総選挙を前に各党が相次いで減税を強調していることで、財政悪化を懸念した売りが広がり、一時130円89銭まで下落した。長期金利は大きく上昇し、40年債利回りは史上初となる4％を付けたほか、10年債利回りは1999年2月以来となる2.350％を記録している。低調な結果となった20年債入札も債券相場の重しとなった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日経平均に関して、足元では衆院解散の観測報道を受けて水準を切り上げて以降、高原状態が継続しているが、同社の26年末値予想61000円に向けて、順調なスタートを切ったと捉えている。今後についても堅調な相場展開を見込んでおり、3月末時点の日経平均の着地見通しを解散報道後に付けた高値に近い54000円としている。
国際通貨基金（IMF）が19日に発表した最新の世界経済見通しで、中国の2026年の実質経済成長率が4.5％に修正され、従来見通しから0.3ポイント引き上げられた。関税や地政学リスクが残る中でも、景気の底堅さが評価された。
IMFは上方修正の背景として、2025年11月に合意された米中間の1年間の貿易休戦を挙げる。中国製品に対する実効関税率の低下が輸出環境を改善したほか、想定を上回る財政刺激策や政策銀行を通じた投資向け融資が経済活動を支えた。とりわけ、人工知能（AI）を中心とするIT投資の拡大がテクノロジー関連輸出を押し上げた。輸出先を東南アジアや欧州などへ分散させたことも成長を下支えしている。
一方で、内需は住宅分野を中心に力強さを欠く。成長がAI関連企業に偏る構図が続く中、株価調整が起きた場合の影響も無視できない。半導体やレアアースを巡る輸出管理、地政学的緊張も引き続き下振れリスクとなる。
IMFは、中国経済が2026年も比較的堅調な成長を維持するとみる一方、持続的な成長には社会保障制度の強化や産業政策の見直しなど、構造改革が不可欠と指摘している。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
フランスは予算成立へ、政治危機回避
政権延命で、来年の大統領選挙に関心が移る
予算協議が年明け後にずれ込んだフランスでは、ルコルニュ首相が当初の方針を撤回し、議会採決を迂回する特別な立法手続き（憲法49条３項）を使って予算成立を目指す方針を固めた。極左や極右が内閣不信任案を提起する予定だが、政権延命の鍵を握る穏健野党の社会党は、同党の要求に沿った形の政府予算案の修正を受け、これに同調しないことを示唆している。
大統領選挙の日程を考えた場合、国民議会（下院）選挙を前倒しする期限は今年の年央頃とみられる。政権延命の可能性が高まったことで、フランス政局の関心事は来年４・５月の大統領選挙に移る。大統領選挙を占ううえで、公職停止中の極右政党ルペン候補の控訴審判決の行方、極左を除く左派政党やマクロン大統領を支持する中道政党が候補者を一本化するかに注目が集まる。
大阪3月限
日経225先物 52800 -860 （-1.60％）
TOPIX先物 3622.0 -37.5 （-1.02％）
日経225先物（3月限）は前日比860円安の5万2800円で取引を終了。寄り付きは5万3490円と、節目の5万3500円を割り込み、売りが先行して始まった。寄り付き直後につけた5万3550円を高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤には5万2920円まで下げ幅を広げた。売り一巡後は5万3100円～5万3250円辺りで下げ渋る動きもあったがリバウンドの動きは強まらず、ランチタイムでは5万3000円～5万3100円辺りとレンジを切り下げ、後場中盤には5万2890円まで売られた。終盤にかけて5万3170円まで下げ渋る場面もみられたが、引け間際にロング解消の動きが強まり、5万2760円まで下げ幅を広げた。
海外勢のフローが限られるなかで、グリーンランドを巡る米欧関係の悪化への警戒感から、ショート優勢の動きをみせている。日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万2990円）を割り込んできたことで、いったんは調整一巡感が意識されてくる水準であろう。ただ、同バンドを明確下放れてくるようだと、週足の+1σ（5万2390円）辺りが射程に入りそうだ。
この水準を下回ってくるようだと、25日移動平均線が位置する5万1500円が射程に入ってくる可能性はあるだろう。ナイトセッションで日足の+1σを明確に下放れてきたため、まずは週足の+1σ水準で下げ止まるかを見極めたいところであり、オプション権利行使の5万2375円から5万3375円とのレンジが意識されよう。
衆院選に関心が集まるなかで、現物市場では減税で消費が喚起されるとの見方から、食料品や小売株の一角が買われた。一方で、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が軟調のなかでは、積極的なロングは限られそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.57倍に低下した。終値で14.60倍を割り込むのは、昨年10月上旬以来となる。-1σ（14.66倍）を下抜ける形から-2σ（14.57倍）まで低下してきた。-2σ水準はこれまで支持線として機能してきたこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す動きをみせてくる可能性はあるだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1864枚、ソシエテジェネラル証券が8025枚、バークレイズ証券が5081枚、サスケハナ・ホンコンが2670枚、モルガンMUFG証券が2239枚、JPモルガン証券が1194枚、日産証券が1077枚、野村証券が1018枚、ゴールドマン証券が1000枚、松井証券が959枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9700枚、ABNクリアリン証券が1万6507枚、バークレイズ証券が9252枚、JPモルガン証券が5626枚、モルガンMUFG証券が4075枚、ゴールドマン証券が3940枚、野村証券が2944枚、ビーオブエー証券が2461枚、サスケハナ・ホンコンが1606枚、大和証券が939枚だった。
NYタイムは、トランプ政権によるグリーンランド領有問題を受けた米国資産売りの行方を注視する展開となりそうだ。米10年債利回りは昨年9月始め以来の水準4.3％近辺へ上振れたものの、米国資産売りとしての米債券売りが強く意識され、為替はドル売りで反応している。
また、リスク回避で日米株価先物や欧州株が軟化。ドル円がリスク回避の円買い方向に傾いている面もある。米国による欧州への圧力が、逆に米国から欧州への様々な面でのアクセス制限という対抗措置につながることもマーケットのネガティブな反応を誘いそうだ。
ドル円は欧州入りにかけて158.60円まで上値を試したところから、一転して157.56円まで下落している。いったん動きは落ち着きかけているものの売りが再燃し、昨日安値157.43円を下抜けるようであれば下落加速から、日足一目均衡表・基準線156.93円など157円割れの水準をうかがうことになるか。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、15日高値158.88円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線156.93円。
今週のNY市場は決算発表と利下げ見通しに注目。先週はダウ平均が61.63ドル安（-0.12％）、ナスダック総合が0.60％安とそろって反落した。発表がスタートした企業の第4四半期決算で金融大手の決算発表が好悪まちまちとなったことや、イランやグリーンランドを巡る地政学リスク、トランプ米大統領の介入による米連邦準備理事会（FRB）の独立性への懸念などもセンチメントの悪化につながった。金融機関の決算は総じて予想を上回ったものの、株価は投資銀行のゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーが週間で上昇した一方、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどが軒並み5％超下落した。トランプ米大統領がクレジットカード金利に上限を設定することを求めたことも大手銀行の収益悪化懸念を強めた。
今週は月曜日がキング牧師生誕記念日で祝日のため、4日間の取引となる。先週からスタートした第4四半期決算発表は、今週はネットフリックス、スリーエム（3M）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、GEエアロスペース、プロクター・アンド・ギャンブル、インテルなどS&P500採用の約30銘柄が発表予定で、決算実績やガイダンスに注目が集まる。経済指標では木曜日に発表される11月個人消費支出(PCE)価格指数が注目される。FRBがインフレ指標として注視する11月PCE価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前年比+2.8％、前月比+0.2％とともに前月から横ばいが予想されている。予想に沿った結果となれば年内2回の市場の利下げ期待が引き続き株式市場の支援材料となりそうだ。一方、グリーンランド問題を巡ってはトランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表したことで、地政学リスクや経済への影響が懸念される。
今晩の米経済指標・イベントはなし。企業決算は寄り前にD.R.ホートン、3M、キーコープ、引け後にネットフリックス、ユナイテッド・エアラインズなどが発表予定。
日経平均株価は4日続落。終日売りに押される展開となり、10日移動平均線（53004円 1/20）を若干割り込む陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日64.4％→53.9％（1/20）に低下。モメンタムの減速が続いていることで、目先的な下押し継続は想定される。ただ、10日移動平均線付近を保っているほか、一目均衡表の転換線（52770円 同）上の範ちゅうであり一段高への期待は残っている。
上値メドは、5日移動平均線（53792円 同）、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、1/6高値（52523円）、心理的節目の52000円、25日移動平均線（51344円 同）、心理的節目の51000円、50日移動平均線（50719円 同）などがある。
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.95円（20日15時時点比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.30円（△0.91円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1731ドル（△0.0068ドル）
FTSE100種総合株価指数：10126.78（前営業日比▲68.57）
ドイツ株式指数（DAX）：24703.12（▲255.94）
10年物英国債利回り：4.458％（△0.043％）
10年物独国債利回り：2.859％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.2％ 0.0％
12月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％・改
失業保険申請件数
1.79万件 ▲0.33万件・改
9－11月英失業率
（ILO方式） 5.1％ 5.1％
1月独ZEW景況感指数
59.6 45.8
1月ユーロ圏ZEW景況感指数
40.8 33.7
11月ユーロ圏建設支出
（前月比） ▲1.1％ 1.7％・改
（前年比） ▲0.8％ 1.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。日本の財政悪化への懸念が根強い中、アジア時間に「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」が進んだ流れを引き継いで一時158.60円まで値を上げたものの、16日の高値158.70円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。
米政権によるグリーンランド領有を巡る問題を背景に米欧関係が緊迫化する中、米国資産売りとして米債安やドル安も進んだ。「デンマークの年金基金アカデミカーペンションは米国債投資から撤退を計画」との報道をきっかけに、全般ドル売りが活発化すると、22時30分過ぎに一時157.48円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.3065％前後と昨年8月以来約5カ月ぶりの高水準を付けた。
ただ、前日の安値157.43円が目先サポートとして働くと下げ渋った。日本の財政悪化への懸念から、引き続き円売りも出やすく、24時過ぎには158.11円付近まで下値を切り上げた。
・ユーロドルは底堅い動き。米関税政策を巡る不確実性が改めて意識される中、米資産売りが優勢となった。ベッセント米財務長官はダボスでの記者会見で「欧州諸国は米国債の保有を続けると確信」「グリーンランド問題は解決すると確信」などと述べたものの、「デンマークの年金基金が米国債投資から撤退」との一部報道を受けて全般ドル売りが活発化すると、22時30分過ぎに一時1.1768ドルと昨年12月30日以来の高値を付けた。その後の下押しも限定的だった。
なお、米連邦最高裁はトランプ米政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟について、この日も判断を示さなかった。米最高裁は近く、4週間の休廷期間に入るため、次に判断が示されるのは少なくとも1カ月先になる見通しだ。
・ユーロ円は強含み。日本の財政悪化への懸念は根強く、円売りが出やすい地合いとなった。1時30分過ぎには一時185.43円と日通し高値を付けた。市場では「衆院選に向けて与野党が消費税減税など拡張的な財政政策を打ち出していることに対してマーケットの警戒感が非常に増している」との声が聞かれた。
ただ、14日に付けたユーロ導入以来の高値185.57円がレジスタンスとして意識されたため、上昇のスピードは緩やかだった。
・スイスフラン円は上値を試す展開。米欧対立激化への懸念から安全資産とされるスイスフランに買いが集まった面もあり、節目の200円を初めて突破。2時30分前に一時200.21円と史上最高値を記録した。
・ロンドン株式相場は3日続落。グリーンランド問題が米欧貿易摩擦の激化につながるとの懸念から、この日もリスク回避の売りが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。グリーンランド問題を巡り、米欧関係が緊迫化する中、この日も売りが継続した。個別ではフレゼニウス（4.56％安）やボノビア（3.53％安）、バイエル（3.34％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。日米の長期債が下落した影響を受けた。
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.15円（前営業日比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.43円（△1.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1725ドル（△0.0079ドル）
ダウ工業株30種平均：48488.59ドル（▲870.74ドル）
ナスダック総合株価指数：22954.32（▲561.07）
10年物米国債利回り：4.29％（△0.07％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝60.34ドル（△0.90ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4765.8ドル（△170.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。トランプ米政権によるグリーンランド領有方針を巡って、米欧関係が緊迫化する中、米株式・債券・通貨が売られる「トリプル安」となった。「デンマークの年金基金アカデミカーペンションは米国債投資から撤退を計画」との報道をきっかけに全般ドル売りが活発化すると、22時30分過ぎに一時1.1768ドルと昨年12月30日以来の高値を付けた。引けにかけては1.1711ドル付近まで伸び悩んだものの、下押しは限定的だった。
・ドル円は小幅ながら上昇。「デンマークの年金基金が米国債投資から撤退」との報道を受けて、米国資産売りとして米債安やドル安が進行。22時30分過ぎに一時157.48円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.3065％前後と昨年8月以来の高水準を付けた。
ただ、前日の安値157.43円が目先サポートとして働くと下げ渋る展開に。日本の財政悪化への懸念が根強い中、NY市場でも円売りが出やすく、5時前には158.30円付近まで持ち直した。
・ユーロ円は続伸。日本の財政悪化への懸念が根強い中、円売りが出やすい地合いとなり、6時30分前に一時185.47円と日通し高値を付けた。ただ、14日に付けたユーロ導入以来の高値185.57円がレジスタンスとして意識されたため、上昇のスピードは緩やかだった。
なお、片山さつき財務相は「（日本の金利上昇）マーケットには落ち着いて頂きたい」「市場の信認取り戻すため機関投資家や日銀と対話する」「国債発行は計画通りできると確信を持っている」と述べ、市場の鎮静化を促した。また、為替動向については「（介入も含め）何ら除外される手段はない」などと話した。
・スイスフラン円は上値を試す展開。グリーンランドの領有を巡って米欧間の対立が深まる中、安全資産とされるスイスフランに買いが集まった面もあり、節目の200円を初めて突破。5時30分前に一時200.33円と史上最高値を記録した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落。デンマーク自治領グリーンランドを巡って米欧の対立が深まる中、投資家がリスク回避姿勢を強め、株売りが膨らんだ。日本の長期債利回りが急上昇したことにつれて米長期金利が約5カ月ぶりの高水準を付けたことも投資家心理を冷やし、指数は一時930ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅続落。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。日本の長期債が急落したことを受けて米国債にも売りが波及。「デンマークの年金基金が米国債投資から撤退」との一部報道が伝わると売りが加速し、利回りは一時4.3065％前後と昨年8月以来約5カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は続伸。対ユーロなどでドル安が進み、ドル建てで取引される原油の割安感が意識された。また、国際通貨基金（IMF）が前日に世界経済見通しを上方修正しており、石油需要の拡大を見越した買いも入った。
・金先物相場は3日ぶりに反発し、史上最高値を更新した。デンマーク自治領グリーンランドの領有を巡って欧米間の対立が深まるなか、安全資産とされる金の需要が高まった。
一部報道が伝えたところによると、欧州で最も厳しい倫理的投資基準の一部を適用していることで知られるデンマークの年金基金アカデミカーペンションが米国債投資から撤退するようだ。
米連邦最高裁は20日、トランプ米政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟について、この日も判断を示さなかった。
20日11:05 城内経済財政相
「株価や為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要、動向を注視」
「当初予算案、財政規律にも配慮している」
「消費税減税の財源、様々検討している」
20日13:50 トランプ米大統領
「グリーンランドを手に入れければならない」
「誰をFRB議長に迎えたいかは分かっている」
21日04:14
「米国は来年、貿易赤字を抱えないだろう」
「最高裁が関税について何をするか分からない」
20日16:15 木原官房長官
「長期金利を含めた金融市場の動向に注視」
20日16:41 ベッセント米財務長官
「次期FRB議長巡り素晴らしい候補者が4人おり、早ければ来週にも発表されるだろう」
「各国にとって最悪のことは、米国に対して（貿易摩擦を）エスカレートさせることだ」
「トランプ大統領がグリーンランドに関して示唆している脅威は、他の貿易取引とは全く性質が異なるもの」
「今年は経済が好調で、実質GDP成長率は4-5％となるだろう」
「欧州諸国は米国債の保有を続けると確信」
「冷戦時代に米国と欧州の間に意見の相違があった」
「グリーンランド問題は解決すると確信」
20日22:49
「これまで以上に外国からの国債参加があった」
「日本債券市場は6標準偏差の変動を記録」
「日本と中国は小競り合いの状態」
「米連邦最高裁が大統領の主要な経済政策を無効にする可能性は極めて低い」
20日19:15 片山財務相
「日銀とも非常に良い関係にある」
「高市政権、マーケットとの対話を非常に綿密にしている」
「債券市場動向、一定の安定性を作っていけると確信」
20日23:14
「（金利上昇で）マーケットには落ち着いて頂きたい」
「市場の信認取り戻すため機関投資家や日銀と対話する」
「国債発行は計画通りできると確信を持っている」
「（世界の金融大手は）日本市場に対する資金投入に強気」
「（為替急変動への対応）取り得る手段として介入もある」
「（消費税減税）赤字国債に頼らずにできることしかしない」
「国債消化には安心感を持っている」
「日本の財政赤字比率はG7で最も小さい」
「日本の債券市場が炭鉱のカナリアだとは思わない」
「（為替介入）まさにそれは言えない。想像してほしい」
20日23:26 デンマークのフレデリクセン首相
「（デンマーク自治領グリーンランド巡り）米国が関税を課すなら、対応策を見つける必要」
「グリーンランドを放棄するつもりはない」
21日01:31 ラトニック米商務長官
「米金利は高すぎる」
21日01:39 ナーゲル独連銀総裁
「我々は物価安定目標に近づいている」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:00 ◎ 12月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比3.3％）
○16:00 ◎ 12月英CPIコア指数（予想：前年比3.3％）
○16:00 ◇ 12月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.6％／前年比4.1％）
○16:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:00 ◎ 12月南アフリカCPI（予想：前月比0.2％／前年比3.6％）
○18:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 11月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比2.7％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◇ 12月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.3％）
○22:30 ◇ 12月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲0.6％）
○24:00 ◇ 10月米建設支出（予想：前月比0.1％）
○24:00 ◎ 12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比横ばい／前年比なし）
○22日03:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○22日03:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○トランプ米大統領、ダボス会議で演説
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボス、23日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「デンマークの年金基金が米国債投資から撤退」との報道を受けて米国債売りやドル売りが進行して157.48円まで下落後、日本の財政悪化懸念による円売りで158.30円付近まで反発した。ユーロドルは、米欧関係が緊迫化する中で「米トリプル安」となり、1.1768ドルまで上昇した後、1.1711ドル付近まで伸び悩んだ。ユーロ円は185.47円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場は、米トリプル安（米株安・米国債安・ドル安）によるドル売り圧力と日本の財政悪化懸念を受けたトリプル安（日本株安・日本国債安・円安）による円売り圧力との鬩ぎ合いが予想される。
米司法省によるパウエルFRB議長に対する刑事訴追や、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、欧州諸国8カ国からの輸入品に対して追加関税を課すと表明したことで、米国の資産売り（米株売り・米国債売り・ドル売り）の様相を呈し始めている。
欧州諸国が保有する米国の債券と株式は総額8兆ドルに上るとのことで、グリーンランド領有を巡る北大西洋条約機構（NATO）の分裂懸念、欧米貿易戦争の再燃懸念などで、欧州による米国資産売却の可能性が高まりつつある。昨日は、デンマークの年金基金が米国債投資から撤退、と報じられている。
また、高市政権の積極財政により日本国債は売られ気味だったが、総選挙に向けて与野党が消費税減税を標榜しているため、財政悪化懸念から日本国債売りに拍車がかかりつつある。昨日は、新発10年国債の利回りは2.350％まで上昇し、40年国債の利回りは4.0％台に初めて乗せ、4.215％まで上昇した。
日米の国債が売られていることで、ベッセント米財務長官と片山財務相が協議を行い、米財務長官は、「日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくることを確信している」と述べた。片山財務相は、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べており、日銀による国債買い入れの増額などの可能性には注目しておきたい。
また、為替動向を巡っては、日米財務相で取り交わした共同声明に触れつつ、「ファンダメンタルズを反映していない動きは、望ましくないと日米で一致している」と説明し、対応策としては、「為替介入も含めて何ら除外される手段はない」と述べた。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 52120 -680 （-1.28％）
TOPIX先物 3578.0 -44.0 （-1.21％）
シカゴ日経平均先物 52135 -665
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウ 、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が大幅に下落。グリーンランドを巡って米欧の関係悪化が警戒され、リスク回避姿勢が強まった。日本の長期債利回りの上昇につれて米長期金利が一時約5カ月ぶりの水準に上昇したことも重荷になった。また、スリーエム<MMM>の2026年12月期通期の収益見通しが市場予想を下回ったことが嫌気されたほか、エヌビディア<NVDA>が人工知能（AI）半導体「H200」を巡る不透明感から下落し、NYダウを押し下げている。
NYダウ構成銘柄ではユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、コカ・コーラ<KO>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、メルク<MRK>、ボーイング<BA>が買われた。半面、スリーエム、エヌビディアのほか、IBM<IBM>、アップル<AAPL>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>の下げが目立った。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比665円安の5万2135円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比90円安の5万2710円で始まった。直後につけた5万2740円を高値にショート優勢となり、5万2050円まで売られた。売り一巡後は5万2100円～5万2300円辺りで下げ渋ったが、米国市場の取引開始後には5万2000円まで下げ幅を広げている。中盤にかけてショートカバーが入り5万2550円まで持ち直したものの、終盤にかけて再びショートの動きが強まり、日中比680円安の5万2120円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになる。衆議院の解散観測報道を受けた13日の急伸（1680円高）分を帳消しにしてきたことで、ヘッジ対応の動きも意識されるなかでショートを仕掛けやすくさせそうである。衆議院の解散総選挙については2月の投開票に向けて押し目狙いのスタンスに向かわせそうだが、米国と欧州との対立が深まるなかでポジションを積み上げる動きは期待しづらいであろう。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（5万3050円）を明確に下抜き、5万2000円まで売られた。同水準での底堅さがみられるようだと押し目待ち狙いのロングを誘う可能性はあるが、25日移動平均線（5万1480円）が射程に入ってきたことで戻り待ち狙いのショートに向かわせそうだ。
エヌビディアは部品メーカーが「H200」向けのプリント基板の生産を停止したと海外メディアが報じたことで、中国事業を巡る不透明感が強まったようである。一方で、半導体メモリーのサンディスク<SNDK>が急伸したほかマイクロン・テクノロジー<MU>も買われた。アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の反応を見極めることになろう。
そのため、日経225先物は5万2000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万1500円から5万2500円のレンジを想定する。5万2000円処で底堅さがみられるようだと、5万2000円から5万3000円のレンジとみておきたい。
20日の米VIX指数は20.09（19日は18.84）に上昇した。前日に突破した200日線（18.15）を上回って推移し、20.99まで切り上がる場面もみられた。約2カ月ぶりの水準に上昇しており、投資家心理を神経質にさせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.57倍に低下した。終値で14.60倍を割り込むのは、昨年10月上旬以来となる。-2σ（14.57倍）まで低下してきたが、同水準はこれまで支持線として機能してきたこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す動きをみせてくる可能性もあろう。
東京市場は軟調か。休場明けの米国株は下落。ダウ平均は870ドル安の48488ドルで取引を終えた。グリーンランドを巡る欧州との対立激化に対する警戒が高まり、リスクオフムードが強まる展開。エヌビディアやアップルなど主力グロース株が大幅安となり、ナスダックの下落率は2％を超えた。ドル円は足元158円10銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが665円安の52135円、ドル建てが570円安の52230円で取引を終えた。
米国株の大幅安を受けて、大きく水準を切り下げる展開を予想する。日米で長期金利が上昇しており、米国では株安、債券安、通貨安の「トリプル安」が発生。日本株は日経平均がきのうまで4営業日連続で4桁の下落となるなどセンチメントが急速に悪化しており、米国株の反転を確認するまでは腰の入った買いは入りづらい。CME225先物に寄せて安く始まり、場中は下値を模索する動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは51800-52500円。
日経225先物は11時30分時点、前日比130円安の5万2670円（-0.24％）前後で推移。寄り付きは5万2200円と、シカゴ日経平均先物（5万2135円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなかで5万1850円と、節目の5万2000円を割り込む場面もみられた。ただし、その後は値ごろ感からのロングがショートカバーを誘う形となり、終盤にかけてプラス圏を回復し、5万2880円まで上げ幅を広げる場面もみられた。前引け間際には持ち高の調整売りが入り、前日終値を挟んでの推移となった。
米欧関係の悪化への警戒感からショート優勢で始まり、寄り付き直後には5万1850円まで売られたが、節目の5万2000円を割り込んだことで、リバウンド狙いのロングが入ったようだ。売りが先行したアドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>［東証P］、イビデン<4062.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさ株の一角がプラスに転じたことで、先物市場ではショートカバーを誘う形になった。ボリンジャーバンドの+1σ（5万3090円）に接近する局面ではショートが入りやすいだろうが、前日終値を挟んでの底堅さをみせるようだと、押し目狙いのスタンスが意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で14.66倍に上昇した。一時14.52倍まで下げる場面もみられたが、その後はリバランスの動きから-2σ（14.56倍）を上回り、-1σ（14.65倍）水準を捉えてきた。-2σ水準はこれまで支持線として機能してきたこともあり、いったんはNTショートを巻き戻すリバランスに向かわせたようだ。
「判断が遅れれば遅れるほど、最高裁がトランプ大統領に有利な判決を下す可能性が高くなると考えている」（ベッセント米財務長官）
米連邦最高裁は、トランプ米政権が課したトランプ関税の合憲性が争われている訴訟に関して、1月9日、14日に続き20日も判断を示さなかった。最高裁の次回の判決言い渡しは2月20日が予定されている。
1. 米連邦最高裁判事9名：保守派6名＞リベラル派3名
米連邦最高裁判事9名は、共和党政権が6名、民主党政権が3名を指名しており、保守派が優勢な構図となっている。しかし、トランプ大統領が任命した2名を含む保守派3名がトランプ関税の準拠法「国際緊急経済権限法（IEEPA）」の適用に慎重なスタンスを示しており、判断が先送りされている。
【保守派】6名（共和党政権が指名）
≪合憲：3名≫
・トーマス判事：ブッシュ大統領「IEEPAに基づく輸入制限には関税が含まれている」
・アリート判事：ブッシュ大統領「緊急事態には広範な権限が必要」
・カバノー判事：トランプ大統領「ニクソン政権でも同様の措置が認められた」
≪慎重：3名≫
・ロバーツ長官：ブッシュ大統領「IEEPAの条文には関税は含まれていない」
・ゴーサッチ判事：トランプ大統領「課税権限は議会にある」
・バレット判事：トランプ大統領「関税を課す必要性に疑問」
【リベラル派】3名（民和党政権が指名）
≪違憲≫
・ジャクソン判事：バイデン大統領「大統領権限の拡大に懸念」
・ソトマイヨール判事：オバマ大統領「輸入制限は関税と異質」
・ケイガン判事：オバマ大統領「IEEPAは貿易ではなく資産凍結」
2.トランプ米政権の準拠法「国際緊急経済権限法（IEEPA）」
2025年4月2日、トランプ米大統領は、貿易相手国に対する相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に対し一律10％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。トランプ米大統領は「これはわれわれの独立宣言だ。われわれはついに米国を第一にする。貿易赤字はもはや単なる経済問題ではない。国家緊急事態だ」と宣言した。関税引き上げの法的根拠には、緊急事態の宣言により、関税に関する広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を挙げた。IEEPAは、特定の緊急事態下でさまざまな金銭取引に関する権限を大統領に付与する。
トランプ米大統領は、米国が抱える「大幅で持続的な」貿易赤字が国家安全保障および経済に対する「異例かつ並外れた脅威」に当たるとして、同法を用いて関税を導入することが許されると主張している。
■国際緊急経済権限法（IEEPA：International Emergency Economic Powers Act）
1977年10月28日より施行された米国の法律であり、国家の非常時において米国大統領に輸入管理の権限を与えている。
・目的：国家安全保障や外交政策に対する異例かつ重大な脅威に対応することである。
・権限：攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止。
昨日は、東京市場でのJGBの暴落をきっかけとした債券市場の混乱。日本国債30年物の利回りがなんと27bpも急騰する事態に、ベッセント米財務長官も苦言を呈するなど、海外市場でも波紋を呼ぶことになりました。市場では、サナエショックなる言葉が飛び交ってはいますが、米国でも、トランプ米大統領のグリーンランドを巡る処遇に対してデンマークの年金基金が「月内の米国債からの撤退を計画」していることが判明。その理由が「トランプ米大統領の下での信用リスクの高まり」とあって、完全にトランプショック。米債券の下落につながったのはいうまでもありません。
日米ともにトリプル安に見舞われる結果となったわけですが、そんな中にあって、ドル円はどちらのショックにも反応はしたものの、結果的には158.00円を挟んだレンジ相場を繰り返しているといったところです。アジア市場に入ってからは、日銀による債券買入れオペの憶測も台頭するなか、債券市場は一旦は落ち着いた状況。ドル円は引き続き158.00円を挟んだもみ合いが続いています。
いずれにしても、解散総選挙を前にして、与野党ともに消費税ゼロを公約に掲げるなか、債券安は必然的な動き。株式市場は史上最高値を更新した後のポジション調整も重なるなかで、下押しのレベルを探っているところ。ドル円は、リスクオフ時の下方硬直性が目立つ動きが続くなか、一目転換線を意識した動きが続いています。
高市トレードの方向性に変化がないなかで、トランプ米大統領がいつTACOるのか。次なる大きな変化に準備しておきたいところです。
本日の欧州時間は、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁をはじめ欧州金融当局者が世界経済フォーラム年次総会（＝WEF・ダボス会議）で講演を行う。もっとも、最大の注目は同会議でのトランプ米大統領の演説だろう。
トランプ大統領は昨日、ダボス会議での演説プレビューを求められ、米国の優位性をアピールする方向性を示した。トランプ氏は、「話す内容は何よりも、この1年間で我々が成し遂げた途方もない成功についてだ」と述べている。いつものような自画自賛のスピーチだけでなく、グリーンランドの領有について強気の姿勢を示した場合はドルがさらに弱含む展開になりそうだ。
欧州がグリーンランドの領有を拒否すれば、米国は北大西洋条約機構（NATO）拠点から多くの米兵削減を実施するとの見方が一部から出ている。英国のNATO情報統合センター、ブリュッセルの連合軍特殊作戦部隊司令部、そしてポルトガルに拠点を置く特定の海上作戦を監督するストライクフォルナートなどがその対象とされている。
NATO弱体化は欧州地政学リスクの高まりに繋がるため、ユーロが一時的に売られる可能性はある。しかしながら、すでにドイツをはじめ多くの欧州国が軍事費拡大に動いており、欧州は米国依存から脱却しつつある。米国にとっても必ずもポジティブではなく、その後はドル売りに傾くことが想定される。
欧州各国はこの1年、関税を脅しに使うトランプ政権との交渉で、ある意味では耐性もついてきただろう。米国は、欧州8カ国からの輸入品に2月1日から10％（6月1日から25％）の追加関税を課すと警告。その場合でも一部の株式に売りは集まるが、リスクが広がる可能性は少ないというのが米大手金融機関の見解だ。
一方で、欧州連合（EU）が反威圧措置（Anti-Coercion Instrument: ACI）を発動した場合、米国によるEUの金融やサービス市場へのアクセスが制限され、米企業が大きく痛手を被る。欧州ではACI発動を支持する意見が徐々に増えている。
ドル安を止める（リスクセンチメント改善）シナリオとしては、トランプ大統領がTACO（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みして退く）化することだ。米国がグリーンランドの天然資源にアクセスできるような協力関係をデンマーク側と結ぶ、あるいは、そのような協議を開始することで合意すれば、トランプ政権は追加関税を撤回する可能性がある。
なお、WEFのスケジュールによると、トランプ大統領の演説は日本時間22時30分から23時15分に行われる予定。
ダボス会議以外では、本日トランプ大統領によるクック連邦準備理事会（FRB）理事解任をめぐる訴訟が米最高裁判所で審理される予定。パウエルFRB議長も口頭弁論に出席することで、FRBと米大統領の争いがドルの重しになりそうだ。
ポンドは昨日、英雇用統計で雇用者数が増加したことで上昇した。その後はユーロ買いの勢いが全般強まったため、対ユーロでは軟調な動き。欧州でポンドは、対ドルよりも対ユーロの取引が圧倒的に多いため、本日もユーロポンドの動きが注目される。本日は英国の12月消費者物価指数（CPI）が発表予定。インフレ動向次第では、ポンド相場が敏感に反応するだろう。
・想定レンジ上限
ユーロドル：20日高値1.1768ドル、その上は昨年12月24日高値1.1808ドル
ユーロポンド日足一目均衡表・雲（0.8761ポンドから0.8777ポンド）が抵抗帯
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.1671ドル、その下は一目・雲下限1.1637ドルや20日安値1.1633ドル
ユーロポンド：日足一目均衡表・転換線0.8691ポンド
ドル円：1ドル＝158.20円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.37円（▲0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1717ドル（▲0.0008ドル）
日経平均株価：52774.64円（前営業日比▲216.46円）
東証株価指数（TOPIX）：3589.70（▲35.90）
債券先物3月物：131.33円（△0.29円）
新発10年物国債利回り：2.285％（▲0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。9時過ぎに158.28円まで値を上げるも、李在明・韓国大統領が韓国ウォン安をけん制すると、ウォンが対ドルで上昇した影響を受け、ドル円は157.86円まで下落。ただ、後場に入り日経平均が下げ幅を縮小したほか、本邦債券市場も落ち着きを取り戻したことから、158.20円台まで持ち直して朝方の高値に迫る場面も見られた。
・ユーロ円は上昇一服。一時185.54円まで上昇したが、14日につけた過去最高値185.57円が目先の抵抗として意識されると185.09円まで下押し。ただ、節目の185円で下げ渋ると、その後やや持ち直した。
・ユーロドルはもみ合い。ドル円でのドル安の影響を受けて1.1734ドルまで値を上げるも、一段の買いにはつながらず。その後は1.17ドル台前半での小動きが続いた。
・日経平均株価は5営業日続落。グリーンランドを巡る米欧の緊張感の高まりを受けて前日の米国株が大きく下落した流れを引き継ぎ、売りが先行。下げ幅は一時800円近くに達した。ただ、下値では値ごろ感からの買いが入ると、100円超安まで下げ幅を縮小する場面も見られた。
・債券先物相場は4営業日ぶり反発。昨日に売られた反動から自律反発狙いの買いが先行すると、131円43銭まで上昇した。当局の金利上昇への対応に警戒感が高まっている面もあるもよう。
中国の何立峰副首相はスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会の期間中、米国のベッセント財務長官と会談し、米中の経済・貿易分野を巡る問題について意見交換を行った。ベッセント氏は、中国が米国産大豆の購入に関する約束を履行したことを評価した。『信報』が21日伝えた。
ベッセント氏が米FOXビジネスのインタビューで明かしたところによると、会談は19日夜に行われた。何氏は「中国側はすでに大豆の購入約束を履行した」と言及。米国側は2026年に中国が2500万トンの米国産大豆を購入することを期待しているが、さらに購入量を増やすよう提案したという。トランプ大統領は習近平国家主席と対話する際、常にこの問題を取り上げているという。
また、中国によるレアアース（希土類）の供給について、ベッセント氏は「予想通りであり、納入率は90％以上に達している。非常に満足できる状況だ」と述べた。
何立峰氏は20日、同フォーラムでの演説で、過去1年にわたる中米首脳会談や経済・貿易チーム間の協議を経て、両国の経済・貿易関係は全体として安定を維持していると指摘。中米は協力すれば双方に利益があり、対立すれば共に損失を被るとした上で、関税戦争や貿易戦争に勝者はいないとの認識を改めて強調した。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、各種報道から食料品の消費税撤廃の現実味が高まっていることを受けて、食品株について考察している。ＭＳＭＵＦＧでは今回の議論のポイントに、食料品に限った減税であることを挙げている。消費税全体ではなく食料品に限った減税が実現すれば、値上げ後の消費者の離反やダウントレーディングに苦しむ食品メーカーにとって、ポジティブな効果が期待できるとＭＳＭＵＦＧでは考えている。特に、消費者に近いBtoC企業で、国内の売上高構成比が高い企業にポジティブな影響を想定している。
第一生命経済研究所では、ＥＣＢの人事についてリポートしている。5月末で退任するＥＣＢのデギンドス副総裁の後任には、クロアチア中銀のブイチッチ総裁が任命される。ＥＣＢ役員会の国別配分を考えると、来年10月末に退任するラガルド総裁の後任には、ドイツ出身のシュナーベル理事やドイツ連銀のナーゲル総裁、オランダ中銀のクノット前総裁、スペイン中銀のエスクリバ総裁、ポルトガル中銀のセンテノ前総裁などが有力候補となりそうと第一生命ではコメント。ＥＣＢの次の一手が利上げとなりそうであるだけに、利上げ開始のタイミングやその後の利上げペースを考える上でも、次期総裁や理事の布陣に注目している。
トランプ米大統領が4月に訪中し、習近平国家主席と会談する計画について、米通商代表部（USTR）のグリア代表は、トランプ氏の訪中を前に米中が新たな貿易協議を行う可能性があるとの見解を示した。『信報』が21日伝えた。
スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席しているグリア氏は、米中両政府の当局者が意思疎通を維持していると指摘。トランプ氏が4月に北京で習氏と会談する前に、自身とベッセント財務長官が中国側の担当官と会談し、非機微な分野の貿易について一定の追加合意を目指す可能性が高いという。
同氏は、事前に意見交換を行い、双方の認識の違いや協力の余地を見極めることで、米国の利益を確実に守るとともに、首脳会談で不測の事態が生じるのを防ぐ必要があると説明した。
また、グリア氏は次回の貿易協議について、技術競争や中国によるレアアース（希土類）磁石の供給といった極めて機微な問題が回避される可能性を示唆した。「ハイテクや国家安全保障に関わる輸出管理、投資といった機微な分野に固執するのではなく、基本的な商品やサービスについて話し合いたい」と語った。
米中の貿易休戦がトランプ政権による対中競争措置の中断を意味するかとの問いに対し、グリア氏は対中政策に「一時停止ボタン」はないと表現。通常の輸出管理業務はすべて継続して進められるとの認識を示した。
一方、ベッセント財務長官は昨年、米CNBCのインタビューで、トランプ大統領と習主席が今年、最大4回の対面会談を行う可能性があるとの見通しを示している。4月の中国公式訪問のほか、11月に深センで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席の可能性にも言及した。さらに、習主席が米国を公式訪問し、12月には米フロリダ州マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する可能性があるとしている。
大阪3月限
日経225先物 52830 +30 （+0.05％）
TOPIX先物 3597.5 -24.5 （-0.67％）
日経225先物（3月限）は、前日比30円高の5万2830円で取引を終了。寄り付きは5万2200円とシカゴ日経平均先物（5万2135円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。下へのバイアスが強まるなかで開始直後には5万1850円と、節目の5万2000円を割り込む場面もみられた。ただし、その後は値ごろ感からのロングがショートカバーを誘う形となり、前場終盤にかけてプラス圏を回復し、ランチタイムで5万2890円まで上げ幅を広げた。後場は5万2630円～5万2890円辺りでの保ち合いが続き、小幅ながら5日ぶりに反発した。
米欧関係の悪化が警戒されてショート優勢で始まり、寄り付き直後には5万1850円まで売られたが、節目の5万2000円を割り込んだことで、リバウンド狙いのロングが入ったようだ。売りが先行して始まったアドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角がプラスに転じたことで、先物市場ではショートカバーを誘う形になった面もあるのだろう。
日経225先物は、朝方の売り一巡後は、オプション権利行使価格の5万2625円から5万2875円の狭いレンジでの推移が続いた。ボリンジャーバンドの+1σ（5万3100円）水準を試す積極的なロングの動きはなかったが、一方でハイテク株の切り返しによってショートを仕掛けにくくさせたようだ。引き続き25日移動平均線（5万1510円）と+1σによるレンジが意識されやすいとみられるが、+1σ近辺での底堅さが続くことでブレイクを狙った動きがありそうだ。
トランプ米大統領は、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、米国によるグリーンランド取得について語る予定である。講演内容を受けた米国市場の反応に振らされやすいだろうが、衆院解散観測で急伸したリバランスは一巡したとみられ、あらためて高市政権に対する期待感から押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.68倍に上昇した。一時14.52倍まで下げる場面もみられたが、その後はリバランスにより-2σ（14.56倍）を上回り、-1σ（14.65倍）を突破してきた。-2σ水準がこれまで支持線として機能してきたこともあり、同バンドまでの下げでいったんはNTショートを巻き戻すリバランスが入りやすい水準だった。25日線（14.74倍）辺りを捉えてくると、NTロングへの転換を想定したスプレッド狙いの動きが意識されよう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5564枚、ソシエテジェネラル証券が1万1759枚、バークレイズ証券が5586枚、サスケハナ・ホンコンが2538枚、ゴールドマン証券が1895枚、JPモルガン証券が1376枚、SBI証券が1177枚、日産証券が1116枚、野村証券が1103枚、松井証券が1055枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万2247枚、ABNクリアリン証券が2万1207枚、バークレイズ証券が1万1621枚、JPモルガン証券が7463枚、ゴールドマン証券が4737枚、モルガンMUFG証券が3459枚、HSBC証券が2343枚、サスケハナ・ホンコンが2304枚、野村証券が2101枚、ビーオブエー証券が1343枚だった。
本日のNY市場ではドルの動意につながりそうな米経済指標は乏しく、トランプ米大統領のダボス演説に注目が集まっている。
トランプ米大統領は2020年以来、6年ぶりにスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席する。例年は環境問題などが主な議題となってきたが、トランプ大統領の強硬な振る舞いで地政学リスクや世界経済などが課題に移りそうだ。トランプ米大統領はデンマーク自治領のグリーンランド領有を目指し、反対の欧州8カ国に2月1日から「あらゆる製品」に10％の追加関税を課す方針を明らかにし、追加関税は6月1日から25％に引き上げると脅した。これに対し、欧州連合（EU）は報復措置を検討していると伝わっている。市場は欧米の関税戦争を警戒している。グリーンランド領有に向け、トランプ氏がどこまで踏み込む用意があるかが注目されるが、この年次総会で欧州の指導者と対峙することになるため、その動向が注視される。
足もとでのドル円は158円を挟んでの上下と、方向感はやや鈍っている。日本当局の円安けん制の強化やトランプ米大統領の関税脅かし再開による「米国売り」の警戒感が上値を圧迫する一方で、高市政権の財政拡張を背景とした円売り圧力は根強く、依然として押し目買い意欲は高い。世界的に地政学リスクが高まりつつある中で、リスク回避のドル買いになるかそれともトランプ米大統領の暴走によるドル離れになるかを見極める必要があるが、足もとのドル円は引き続き円買い介入を警戒しつつ上方向を意識した動きになる可能性が高いとみている。
・想定レンジ上限
ドル円、16日高値158.70円や14日高値（同2024年7月12日高値）159.45円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、20日安値157.48円や日足一目均衡表・基準線156.99円が下値めど。
今晩は一旦反発か。昨日はグリーンランド問題を巡り、トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に2月1日から10％の追加関税をかけると発表し、6月1日から25％に引き上げるとしたことで貿易摩擦問題が嫌気された。フランスに対しては仏産ワインに200％関税を課す考えを示したことや、デンマークの年金基金が米国債投資から撤退すると報じられたこともセンチメントの急激な悪化につながった。ダウ平均は一時931ドル安まで下落し、870.74ドル安（-1.76％）で終了。ナスダック総合も2.39％安で終了し、ともに大幅2営業日続落。下落率はともに昨年10月10日以来の大きさとなった。引け後の動きではネットフリックスが時間外で5％超下落。第4四半期決算が予想を上回ったものの、2026年通期の営業利益率見通しが予想を下回ったことが嫌気された。
今晩はネットフリックスの下落が予想されることや、グリーンランド問題を巡り、米・欧の貿易摩擦問題が引き続き相場の重しとなることが予想されるものの、昨日にダウ平均とナスダック総合がともに昨年10月以来の大幅安となったことで、押し目買いの動きが強まることも期待される。アジア時間ではダウ平均、ナスダック総合ともに小幅に上昇しており、通常取引でも反発が期待できそうだ。取引時間午後には20年債入札が予定されており、入札結果を受けた米国債相場の動向にも要注目となる。
今晩は米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、12月中古住宅販売仮契約指数、20年債入札など。企業決算は寄り前にトラベラーズ、J&J、プロロジス、ハリバートン、シチズンズ・フィナンシャル、引け後にキンダーモーガンなどが発表予定。
日経平均株価は5日続落。800円近くの下落幅となった序盤からは下げ幅を縮小する展開となった。後場はもみ合い基調に入ったが、再度下を積極的に試す動きはなくほぼ高値引けで取引を終えた。
RSI（9日）は前日53.9％→57.2％（1/21）に上昇。あすも若干モメンタムの回復が見込まれ、反発に転じることができるかが焦点となる。5日移動平均線（53479円 1/21）と10日移動平均線（52030円 同）が収れんする可能性が高く、収れんする水準を超えて終えられるかも注目ポイントとなる。
上値メドは、5日移動平均線、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の52000円、1/9高値（51986円）、25日移動平均線（51449円 同）、心理的節目の51000円、50日移動平均線（50770円 同）などがある。
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.846％、応札倍率（カバー）が2.86倍となった。
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.14円（21日15時時点比▲0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.07円（▲0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1703ドル（▲0.0014ドル）
FTSE100種総合株価指数：10138.09（前営業日比△11.31）
ドイツ株式指数（DAX）：24560.98（▲142.14）
10年物英国債利回り：4.458％（横ばい）
10年物独国債利回り：2.882％（△0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ ▲0.2％
（前年比） 3.4％ 3.2％
CPIコア指数
（前年比） 3.2％ 3.2％
12月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.7％ ▲0.4％
（前年比） 4.2％ 3.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な動き。米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡って、米欧間の緊張が高まるとの懸念から米国資産売りとしてドル売りが先行。22時前に一時157.75円と日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値157.48円が目先サポートとして働くと下げ渋った。トランプ米大統領が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演でグリーンランド領有に向けた意欲を示した一方、武力行使に否定的な考えを示すと、米欧対立激化への懸念がひとまず緩和。足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化し、0時30分前に一時158.31円と日通し高値を更新した。
もっとも、前日の高値158.60円を上抜けることは出来なかった。「デンマークはグリーンランド取得を巡るトランプ米大統領の交渉要求を拒否した」と伝わると、米資産を買い戻す動きも一服し、ドル円の上値も重くなった。
・ユーロドルは方向感に乏しかった。グリーンランド問題を背景とした欧米の緊張感の高まりは「米国売り」としてのドル安要因となる半面、ユーロ高の材料とは言えず、1.17ドル台前半から半ばで上下する展開となった。
日本時間夕刻に一時1.1701ドルまで下押ししたあとは一時1.1743ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1768ドルが目先レジスタンスとして意識されると再び下落。トランプ米大統領の発言を受けて、欧米関係悪化への過度な懸念が後退すると全般ドルを買い戻す動きが広がり、一時1.1695ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は一進一退。アジア時間に一時185.54円と日通し高値を付けたものの、14日に付けたユーロ導入以来の高値185.57円がレジスタンスとして働くと失速。日本時間夕刻に一時184.82円と日通し安値を更新した。そのあとはドル円の上昇につれた買いが入り一時185.44円付近まで持ち直したものの、ドル円が伸び悩むとユーロ円も185.02円付近まで下押ししている。
・ロンドン株式相場は4日ぶりに小反発。前日の米株安や本日の日本株安を受けて英株にも売りが先行したものの、終盤持ち直した。グリーンランド問題をきっかけに強まった米欧の貿易摩擦への警戒感が後退し、買い戻しを誘った。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われた半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られた。
・フランクフルト株式相場は4日続落。前日の米株安や本日の日本株安を受けて大幅に下落したものの、終盤下げ渋った。欧米関係悪化への過度な懸念が後退する中、本日の米国株が上昇したことなどが相場を下支えした。個別ではミュンヘン再保険（3.13％安）やラインメタル（2.91％安）、ドイツ証券取引所（2.83％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は独国債が下落した。
21日の日経平均は5日続落。終値は216円安の52774円。休場明けの米国株が大幅安となったことを嫌気して、寄り付きは700円を超える下落。寄った後の売り圧力は限定的で、安値は開始直後につけた。主力銘柄の多くに強い動きが見られたことから、序盤に52100円台まで下げた後、52800円台までは一気に値を戻した。一方、プライムでは値下がり銘柄がかなり多く、プラス圏には浮上できなかった。戻り一巡後は52600円～52800円レベルでもみ合う展開。後場は動意が乏しくなり、こう着感の強い地合いが続いた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆6800億円。業種別では非鉄金属、石油・石炭、電気・ガスなどが上昇した一方、銀行、保険、サービスなどが下落した。長期保有優遇制度を新設するなど株主優待の変更を発表したフジタコーポレーション<3370.T>が後場急騰。半面、いちご<2337.T>が証券会社の投資判断引き下げを受けて急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり331/値下がり1214。キオクシアが米サンディスク株の急騰に好反応を示して8.5高。フジクラや古河電工など電線株が急伸した。延期した柏崎刈羽原発の再稼働を21日で調整しているとの観測が伝わった東電ＨＤが大幅上昇。自己株取得を発表したパレモＨＤが急騰した。
一方、金融株が軒並み弱く、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧのメガバンク3行がそろって3％台の下落。第一生命やＴ＆Ｄなど保険株が大きく売られた。株安が続く中、野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株が全般軟調。神戸物産、ライフコーポ、トライアルなど、直近で消費減税期待で物色された食品スーパー関連が反動売りに押された。
日経平均は5日続落。安く始まった後は切り返して陽線を形成したが、押し目買いが入ったのは一握りの銘柄。プライムでは値下がり銘柄が1000を超えており、下げ止まったとは言い難い。ただ、安値（52194円）でも52000円を割り込まなかったことから、もう一段下げたとしても25日線（51449円、21日時点）辺りでは売りが一巡しそうではある。
本日はダボス会議でトランプ大統領の発言機会がある予定。連休明け20日の米国市場が「トリプル安」になったことで、グリーンランド領有に関して過激な発言が修正されることを市場は期待している。マーケットに配慮した発言があれば、あすの日本株には買いが入るだろう。それがなければ失望売りが出てくると思われるが、52000円を割り込んで25日線に接近する場面があるようなら、打診買いを推奨したい。
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.30円（前営業日比△0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.98円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1685ドル（▲0.0040ドル）
ダウ工業株30種平均：49077.23ドル（△588.64ドル）
ナスダック総合株価指数：23224.82（△270.50）
10年物米国債利回り：4.24％（▲0.05％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝60.62ドル（△0.26ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4837.5ドル（△71.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 14.1％ 28.5％
10月米建設支出
（前月比） 0.5％ ▲0.6％
12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲9.3％ 3.3％
（前年比） ▲1.3％ ▲0.3％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡り、米欧間の緊張が高まるとの懸念から米国資産売りとしてドル売りが先行。22時前に一時157.75円と日通し安値を付けた。
ただ、トランプ米大統領が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演でグリーンランド領有に向けた意欲を示した一方、武力行使に否定的な考えを示すと、米欧対立激化への懸念がひとまず緩和。前日の安値157.48円が目先サポートとして働いた面もあり、下げ渋った。
NY午後に入り、トランプ米大統領が自身のSNS上で「NATOとグリーンランドに関する将来の協定の枠組みを策定」「2月1日に発効予定だった関税は発動しない」と表明すると、米欧対立激化への懸念がさらに後退。足もとで進んでいた米国の「トリプル安（株安・債券安・通貨安）」を巻き戻す動きが活発化した。ダウ平均は一時800ドル超上昇し、米長期金利の指標である10年債利回りは4.24％台まで低下。ドル買い戻しも優勢となり、4時30分過ぎに一時158.53円まで値を上げた。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。23時前に一時1.1743ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1768ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領の発言を受けて、欧米関係悪化への懸念が後退すると全般ドル買い戻しが優勢となり、5時30分前に一時1.1676ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円も3日ぶりに反落。ただ、NY市場に限れば狭い範囲内でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。トランプ米大統領がダボス会議の講演でグリーンランドの取得を巡って武力行使に否定的な考えを示したほか、SNS上で欧州への追加関税を課さない考えを示すと、米欧対立激化への懸念が後退。投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買い戻しが入った。指数は一時800ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。トランプ米大統領の発言を受けて米欧対立激化への懸念が後退すると、米国資産を買い戻す動きが広がった。20年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は上昇。カザフスタンの油田で原油生産が19日に停止。生産停止が今後7-10日間続く見通しとなり、需給の引き締まり観測から底堅く推移した。
・金先物相場は続伸し、連日で史上最高値を更新した。欧米関係の根強い不透明感を背景に安全資産とされる金の需要が意識された。ただ、取引終了後にトランプ米大統領が「グリーンランド関税」を見送る方針を示すと、欧米貿易摩擦に対する懸念が緩和し、4800ドル割れ水準まで失速した。
一部通信社が報じたところによると、「韓国政府は通貨ウォンの下落傾向を踏まえ、今年最大200億ドルの対米投資を行うという約束の履行を当面見送る方針」のようだ。
一部通信社が報じたところによると、「EUは米国との通商協定批准に関する採決を延期する」ようだ。
デンマークはグリーンランドの取得を巡るトランプ米大統領の交渉要求を拒否した。一部報道が伝えた。
21日08:54 ラクソン・ニュージーランド（NZ）首相
「11月7日に選挙を実施する」
「ニュージーランド経済の回復は本格的に動き出している」
「正しい方向に向かい始めている」
21日11:25 木原官房長官
「世界・日本の金融市場に変動生じていることは承知している。動向を高い緊張感を持って注視」
21日16:20 ベッセント米財務長官
「米国の貿易赤字は前例のないペースで縮小」
「米国の設備投資ブームは進行中」
「米国は世界の資本にとって最高の投資先」
「自由貿易は公正な貿易であるべき、バランス調整の継続が必要」
「グリーンランド問題を巡る米国債の売り浴びせについては、全く懸念していない」
「欧州の同盟諸国に対し、グリーンランドが米国の一部になる必要があることを理解するよう求めている」
「FRBが内部調査を拒否していることに不満を抱いている」
21日16:23 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「米国による脅威のなか、欧州は目を覚ますべき時」
「フランスと欧州は孤立していない。我々と価値観を共有する国々とともに、戦略を立てていくべき」
21日16:29 ラガルドECB総裁
「ユーロ圏のインフレは抑制されている」
「金融政策は良好な位置にある」
「不確実性はより深刻」
「同盟国に対し、米は非常に奇妙な行動をとっている」
「コアインフレ率は1.5％、第4四半期の成長率は5.4％と予測」
「米国経済はIMF予測の2倍のペースで成長する」
「私の政策によって成長率をさらに高められると信じている」
「生活水準の向上を目指す」
「欧州は正しい方向へ進んでいない」
「欧州諸国、日本、韓国は米国のパートナー」
「米国の天然ガス生産量は過去最高」
「米国の原油生産量は日量73万バレル増加」
「米国はベネズエラを支援しており、石油収入を彼らと分け合う」
「米国は原子力エネルギーに本格的に注力する」
「メルツ独首相は素晴らしい仕事をしている」
「ドイツのエネルギー問題は現首相の責任ではない」
「欧州と英国がうまくやってくれることを望んでいる」
「欧州のエネルギーコストを批判、風車のせい」
「米国は欧州市民を気にかけている、私のルーツも欧州だ」
「エネルギー、貿易、移民、そして経済成長が西側諸国の結束の鍵」
「我々は強力な同盟国を求めている。弱体化した同盟国は求めていない」
「グリーンランドは北米の一部、われわれの領土」
「米国だけがグリーンランドを守り、開発し、改善できる」
「グリーンランドに関する即時協議を求める」
「グリーンランド取得に過剰な武力行使は望まない」
「（NATOに関して）我々は何も求めていないし、何も得られていない」
「米国が求めているのはグリーンランドだけだ」
22日04:30
「グリーンランド協定に基づき、2月1日から開始予定の関税は課さない」
「NATOとグリーンランドに関する将来の協定の枠組みを策定」
22日03:19 レビット米ホワイトハウス報道官
「グリーンランドは米国にとって絶対不可欠」
「トランプ大統領は本日、NATOのルッテ事務総長と会談する予定」
※時間は日本時間
＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◎ 12月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前3600億円の黒字、季節調整済270億円の赤字）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○未定 ◇ 1月月例経済報告
＜海外＞
○09:30 ◎ 12月豪雇用統計（予想：失業率4.3％／新規雇用者数2.70万人）
○17:30 ◎ 12月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.2％）
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.00％で据え置き）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：36.50％に引き下げ）
○21:30 ☆ 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（12月17－18日分）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.0万件／190.0万人）
○22:30 ☆ 7－9月期米国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比年率4.3％）
◎ 7－9月期米個人消費（改定値、予想：前期比年率3.5％）
◎ 7－9月期米コアPCE（改定値、予想：前期比年率2.9％）
○24:00 ◎ 1月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲13.0）
○24:00 ◎ 11月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.5％）
◎ 11月米個人所得（予想：前月比0.4％）
☆ 11月米PCEデフレーター（予想：前年比2.8％）
☆ 11月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
○23日02:00 ◇ EIA週間在庫統計
○臨時の欧州連合（EU）首脳会議（グリーンランドの情勢について協議）
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボス、23日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、グリーンランドを巡る米欧の対立激化懸念が後退したことで、米トリプル安（株安・債券安・ドル安）の巻き戻しとなり、157.75円から158.53円まで上昇した。ユーロドルは1.1743ドルから1.1676ドルまで反落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米トリプル安（株安・債券安・ドル安）の巻き戻しでドル高・円安気味に推移していることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
トランプ米大統領が、「グリーンランドの将来についてNATOと大枠の合意に達した。グリーンランド協定に基づき、2月1日から発効予定だった関税は課さない」と述べたことで、前日までの米トリプル安が巻き戻されている。
ドル円は、158円台半ばまで円安気味に推移しており、本日は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。衆議院総選挙に向けて、野党の「中道改革連合」や「国民民主党」は円安抑制を打ち出しており、政権与党である自民党も、円安抑制に関して、これまでのような口先介入ではなく、円買い介入に踏み切る可能性が高まりつつあると思われる。
片山財務相は、ダボスでのベッセント米財務長官との会談で、日本発のトリプル安の阻止に言及し、日米財務相共同声明に触れつつ、為替介入も含めて何ら除外される手段はない、と明言した。ベッセント米財務長官は「日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくることを確信している」と述べている。また、自民党の衆院選の公約でも、「円の相対的な評価を維持できるよう、マーケットからの信認を確保する」と明記されている。
8時50分に発表される12月貿易統計では、対米貿易黒字に注目しておきたい。2025年1-11月の対米貿易黒字は6兆8310億円で、2024年同時期の7兆6170億円から7859億円、約10％減少していた。トランプ米大統領が昨年4月に発動したトランプ相互関税によるものだと思われるが、日米貿易不均衡是正には、あまり効果がなかったことになる。
9時30分に発表される12月豪雇用統計の予想は失業率が4.3％で11月と変わらず、新規雇用者数は+2.70万人で、11月の-2.13万人からの増加が見込まれている。豪準備銀行（RBA）の利上げ観測が台頭しているため、ポジティブサプライズに警戒しておきたい。
昨年12月8-9日のRBA理事会の議事要旨では、10月と第3・四半期の消費者物価指数（CPI）が予想外に高かったことを受けて、2026年に利上げが必要かどうかを検討したが、確実に判断するにはもう少し時間がかかるとの見解が示されていた。2月2-3日のRBA理事会に向けて、28日に発表される第4・四半期CPIへの注目度合いが高まっている。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は588ドル高の49077ドルで取引を終えた。トランプ大統領がグリーンランドを巡る領有問題に関して、欧州に対して追加の関税を見送る意向を表明。グリーンランドへの武力行使にも否定的な見解を示しており、これらを好感した買いが入った。ドル円は足元158円30銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが395円高の53225円、ドル建てが480円高の53310円で取引を終えた。
欧米の対立激化に対する懸念が後退して米国株も上昇したことから、日本株も連れ高すると予想する。日経平均はきのうまで5日続落しており、値幅の調整が進んでいる。CME225先物は大幅高スタートを示唆している。5日線（53479円、21日時点）近辺では上値が重くなるとみるが、多くの銘柄に見直し買いが入ることで楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは53000-53500円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53230 +400 （+0.75％）
TOPIX先物 3625.0 +27.5 （+0.76％）
シカゴ日経平均先物 53225 +395
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
21日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が大幅に上昇。トランプ米大統領が、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でグリーンランドの取得を巡り武力行使に否定的な考えを示し、欧州の複数国を対象とする追加関税を導入しないと表明した。米欧関係の悪化への懸念が後退する形となり、幅広い銘柄に買い戻しが入った。
NYダウ構成銘柄ではアムジェン<AMGN>、エヌビディア<NVDA>、ナイキ<NKE>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が買われた。半面、マイクロソフト<MSFT>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、JPモルガン・チェース<JPM>、ビザ<V>、スリーエム<MMM>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比395円高の5万3225円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比80円安の5万2750円で始まった。その後もショート優勢のなかで、5万2430円まで売られた。米国市場の取引開始後に反転し、一気に5万3200円まで上昇。買い一巡後は中盤にかけて5万2640円まで軟化する場面もみられたが、終盤にかけて上へのバイアスが強まり、5万3510円まで上げ幅を広げた。取引終了間際に持ち高調整とみられるロングの解消により上げ幅を縮めたが、日中比400円高の5万3230円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになる。トランプ大統領のダボス会議の講演で米欧対立激化への懸念が後退。北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長とグリーンランドと北極圏に関する枠組みについて合意に達したと自身のSNSに投稿したことで、NYダウは上げ幅を広げていた。米半導体株の一角が買われるなかでフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇率は3％を超えている。
米半導体株高が指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］などの支援材料となり、日経平均型を牽引する形になりそうだ。
前日の日経225先物は朝方に5万1850円まで急落した後は押し目待ち狙いのロングが入ったほか、下落して始まった半導体株が上昇に転じ、ショートカバーを誘う形からプラス圏を回復した。節目の5万2000円割れで25日移動平均線（5万1510円）に接近したことで、調整一巡感も意識されやすかったのだろう。その後の切り返しでボリンジャーバンドの+1σ（5万3100円）が射程に入っていたが、ナイトセッションでは5万3220円まで切り上がった同バンドを捉えてきた。
まずは+1σ水準での攻防が意識されやすいとみられ、オプション権利行使価格の5万3250円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万3000円から5万3500円のレンジを想定する。+1σが抵抗となって5万3000円を割り込んでくる局面では、週足の+1σが位置する5万2500円辺りが射程に入る。一方で、5万3000円を上回って底堅さがみられるようだと、5万3000円から5万4000円とのレンジに移行する形でショートカバーが強まる可能性はあるだろう。
21日の米VIX指数は16.90（20日は20.09）に大きく低下した。一時20.81まで上昇する場面もみられたが、その後は一気に低下する形となった。200日線（18.05）、75日線（17.49）を一気に割り込んできており、リスク選好に向かわせやすいとみられる。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.68倍に上昇した。一時14.52倍まで下げる場面もみられたが、その後はリバランスの動きから-2σ（14.56倍）を上回り、-1σ（14.65倍）を突破してきた。これまで支持線として機能してきた-2σ水準まで下げたこともあり、いったんはNTショートを巻き戻すリバランスが入りやすいところだった。25日線（14.74倍）辺りを捉えてくると、NTロングへの転換を想定したスプレッド狙いの動きが意識されそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比990円高の5万3820円（+1.87％）前後で推移。寄り付きは5万3450円と、シカゴ日経平均先物（5万3225円）を上回る形で、ギャップアップで始まった。買い一巡後に5万3330円まで上げ幅を縮めたが、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3280円）を上回っての推移をみせるなかでショートカバーを誘う形になり、終盤にかけて5万3860円まで上げ幅を広げた。
米欧関係の悪化への懸念が後退したことで米国同様、買い戻しの動きが強まったようだ。+1σを明確に突破して始まり、買い一巡後の調整局面でも同バンドを上回っていたことで、ショートカバーを誘う形になった。アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ディスコ<6146.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引しており、ショートを仕掛けにくくさせている。4ケタの上昇で利食いに伴うロング解消も入りやすいだろうが、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.84倍に上昇した。抵抗線として意識されていた25日移動平均線（14.74倍）を上抜けており、+1σ（14.83倍）を捉えてきた。+2σと75日線が14.93倍辺りで推移しており、次のターゲットとして意識されてきそうだ。そのため、一段とNTショートを巻き戻すリバランスの動きが強まる可能性があるだろう。
昨日のドル円は、トランプ米大統領が「やっぱりTACOった」ことからリスクオンに反応。158.00円を挟んだもみ合いから一時158.53円まで値を上げることになりました。アジア時間に入ってからは仲値までに輸出入両サイドのフローをこなした後、日経平均の4桁の大幅上昇を受けて底堅い動きとなっているといったところです。
それにしても、昨日のダボス会議での米国の孤立ぶりは顕著でした。スイス屈指のリゾート地ダボスにマリーンワンで到着したトランプ米大統領を迎える要人は誰一人なく、ただ一人、赤い絨毯の上に降り立ちました。また、VIP夕食会では、ラトニック米商務長官が欧州を痛烈に批判したことを受けて、一番怒らせてはいけないはずのラガルドECB総裁が中途退席するといった事態。更に、欧州議会は米国との通商協議の批准採決を見送り、本日臨時のEU首脳会議が開催されることになりました。
前日20日には、オランダの年金基金がトランプ米大統領の信用リスクを理由に月内の米国債投資撤退を表明。他国の年金基金も同調する動きがみられるなかにあって、流石にTACOるほかなかったのかもしれず、いずれにしても、市場のアノマリーをさらに増強させることになったのは言うまでもありません。
ドル円は、不必要なリスクオフを消化しつつ、本来の方向性、つまり、解散総選挙後の「責任ある積極財政が強化される」とのメインシナリオに沿った動きに改めて回帰してきているわけで、債券市場で懸念されているサナエショックもまた、株価の急激な買戻しにつれて、その度合いも薄れつつあるのかもしれません。
「私は日本の経済担当カウンターパート（※片山財務相）と連絡を取っている。日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくることを確信している」（ベッセント米財務長官）
1.日米国債市場の債券自警団（bond vigilantes）
日米の国債市場で「債券自警団（bond vigilantes）」が売り仕掛けを開始しつつある。
1984年、ヤルデニ・リサーチの社長兼投資戦略責任者エド・ヤルデニ氏は、レーガン第40代米大統領のインフレを招くような金融財政政策に対して財政健全化を要求しながら、債券売りで抗議する投資家を「債券自警団」と命名した。
高市政権による「責任ある積極財政」への懐疑的な見立てから、日本の国債市場で売り圧力が強まりつつあり、トランプ米政権によるFRBへの介入やデンマーク自治領グリーンランド領有意欲に対して、米国の国債市場でも売り圧力が強まりつつある・
2.日本のトリプル安
高市政権が「責任ある積極財政」を標榜したことで、財政悪化懸念が高まり、衆議院解散・総選挙に向けて与野党が消費税減税を公約として打ち出したことで、日本国債の売りに拍車がかかった。
1月20日、新発10年国債の利回りは2.350%まで上昇し、40年国債の利回りは初めてとなる4.0%台に乗せ、4.215％まで上昇した。
3.米国のトリプル安
トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、欧州諸国8カ国からの輸入品に対して追加関税を課すと表明したことで、米国の資産売り（NY株売り・米国債売り・ドル売り）の様相を呈し始めている。米10年債利回りは4.30％まで上昇した。
欧州諸国が保有する米国の債券と株式は総額8兆ドルに上るとのことで、グリーンランド領有を巡る北大西洋条約機構（NATO）の分裂懸念、欧米貿易戦争の再燃懸念などで、欧州による米国資産売却の可能性が高まりつつある。20日には、デンマークの年金基金が米国債投資から撤退を表明した。
4.トラス・ショック（2022年9月）
2022年9月6日、メアリー・エリザベス・トラス氏は、ジョンソンの党首辞任を受けて行われた保守党党首選挙で勝利して第78代首相に任命された。
トラス新英国首相が、450億ポンド規模の「財源なき減税」、財政規律を度外視した大型減税（ミニ・バジェット）を発表したところ、英国の資産が売り浴びせられ、金融市場に動揺が広がった。トラス首相の就任時に３％前後で推移していた英国の10年物国債利回りは4.5％前後に上昇し、ポンドドルはが過去最低の1.0350ドルまで下落、英国の代表的な株価指数FTSE100も１年半ぶりの水準に下落するなど、トリプル安（株安・債券安・ポンド安）が進んだ。
10月20日、トラス第78代首相は在任44日間で辞任を表明した。
本日の欧州時間は、引き続きグリーンランドの領有をめぐる報道が注目される。欧州からは1月ユーロ圏消費者信頼感指数や、欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨が発表予定。ただし、ここ最近は欧州の経済指標や金融政策関連で市場が動意づくことは少ない。
トランプ大統領は昨日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した。その後に自身のSNSで「グリーンランドの将来についてNATOと大枠の合意に達した」「グリーンランド協定に基づき、2月1日から発効予定だった関税は課さない」と表明。再びTACO（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みして退く）化したことで、市場は米トリプル安の巻き戻しが進んだ。
しかしながら、本日の日本時間早朝にルッテ事務総長はFOXニュースで、「トランプ大統領との協議内容は、北極圏の防衛に関して」と答え、グリーンランド統治に関しては話し合わなかったことを明らかにした。そのため、グリーンランドの領有にこだわるトランプ大統領が言う「NATOと大枠の合意」が何を意味するのかは不透明だ。同島を巡る欧米対立が米トリプル安につながったことを憂慮し、昨日は緊張緩和を演出したに過ぎないとの声もある。
ユーロドルの昨日の下げ幅は70pipsにも満たず、週初の安値から200pips弱の上昇幅と比べると調整の域内と言える。豹変するトランプ大統領に市場も慣れてきたのだろう。金先物価格やプラチナ価格は昨日最高値を更新した後、TACO化により急落したが、その後は下げ幅を大きく縮小した。一度失った米国の信頼を取り戻すのは難しく、米国からの資金離れが継続する可能性が高そうだ。
欧州連合（EU）加盟27カ国は本日、米国のグリーンランド領有宣言への対応を協議するため、臨時の首脳会合を開催する予定。当局者によると、会議は各国首脳が直接出席する対面式で行われ、重要度が高さがうかがわれる。EU側が米国に対して厳しい声明を出すとの予想も出てきたようだ。一方で、トランプ大統領も再びグリーンランドの領有を求め圧力をかける可能性もあり、欧米間の緊張が高まればドル売りが再開するだろう。
・想定レンジ上限
ユーロドル：20日高値1.1768ドル、その上は昨年12月24日高値1.1808ドル
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・雲下限1.1637ドルや20日安値1.1633ドル
ドル円：1ドル＝158.71円（前営業日NY終値比△0.41円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.51円（△0.53円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1688ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：53688.89円（前営業日比△914.25円）
東証株価指数（TOPIX）：3616.38（△26.68）
債券先物3月物：131.60円（△0.27円）
新発10年物国債利回り：2.230％（▲0.055％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 1057億円の黒字 3167億円の黒字・改
季節調整済 2086億円の赤字 629億円の黒字
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
3614億円の処分超 912億円の取得超・改
対内株式
8740億円の取得超 1兆1416億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。前日のトランプ米大統領のダボス会議での講演でグリーランド領有に向けた意欲を示した一方、武力行使に否定的な考えを示したことを受け、米欧の対立激化懸念が緩和されたとの認識でドル買いが先行。日経平均の大幅上昇も追い風となり、158.85円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は高値更新。本邦株高に連れて値を上げると、185.68円まで上昇して14日に付けたユーロ導入来の高値185.57円をわずかに更新した。
・ユーロドルは下げ渋り。前日に下落した流れを引き継いで1.1670ドルまで下押したところで下げが一服すると、豪雇用統計を受けた豪ドル／ドルの上昇もあり1.1697ドルまで持ち直した。
・豪ドル円は上昇。12月豪雇用統計が予想より強めの結果となり、指標発表後に豪3年債利回りが2023年11月以来の水準まで急騰。豪金利の動きに連れて豪ドル買いが優勢となり、108.04円まで上昇して2024年7月以来となる高値を記録。本邦株高も上昇を後押しした。
・日経平均株価は6営業日ぶり反発。米欧の対立懸念の後退を背景に前日の米株が大幅上昇した影響を受け、寄り付きから5万3000円の大台を回復すると、上げ幅は1100円を超える場面が見られた。ディスコが予想より強い決算を発表したことで半導体需要の強さが改めて意識され、半導体株の買いが先導役となって幅広い銘柄が上昇した。
・債券先物相場は続伸。本邦の財政悪化懸念が根強いものの、足もとで急速に金利上昇が進んでいたこともあり、持ち高調整の買い戻しが引き続き入ると一時131円74銭まで上昇した。
東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関して、投機筋の代表的なポジションであるIMM通貨先物市場（シカゴ投機筋）において、円のネットポジションが13日時点で45164枚と大幅なショート（売り持ち）に転じたことに注目している。6日時点では8815枚の緩やかな円ロング（買い持ち）であったため、一週間で54000枚という記録的な規模で円ショートを積み増したこととなる。東海東京では、円売り余力が十分にある投機筋がさらに円ショートポジションを積み増すことが予想される中、ドル円は24年高値の161円90銭台を突破して一段高を形成する可能性が一段と高まったと考えている。
野村インターナショナルは最新リポートで、中国で自動車の新車販売台数が減少しており、2026年1－3月期の経済成長にとって下押し要因になるとの見方を示した。『インフォキャスト』が22日伝えた。
野村によると、1月第2週の新車販売は大幅な減少傾向が続いている。1月1－14日の前年同期比の減少率は28％となり、12月の14.2％から拡大した。週次データには変動があるものの、買い替え促進策の縮小や電気自動車（EV）などの購入税が0％から5％に引き上げられた影響を受け、この急速な減少傾向は1－3月期を通じて続く可能性があると指摘した。
今年の春節（旧正月）が例年より遅いことから、1月の減少幅は緩和される可能性があるものの、2月にはより大きな落ち込みが生じる公算が大きいとした。野村は、25年に乗用車産業が国内総生産（GDP）の約3％を占めると推計。国内の自動車販売が大幅に減少すれば、26年1－3月期の経済成長に顕著な下押し要因になるとみている。この影響は輸出で相殺するのが難しい可能性が高いとし、25年の乗用車輸出台数は約570万台にとどまり、中国自動車メーカーの総販売台数に占める比率は19％にすぎないと指摘した。
政府は22日、1月の月例経済報告を公表。景気の基調判断は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」と5カ月連続で据え置いた。
個別項目では、貿易・サービス収支が「赤字となっている」から「概ね均衡している」に変更された。2021年10月以来の修正であった。また、国内企業物価の判断を「このところ緩やかに上昇している」から「緩やかに上昇している」とした以外は、すべて前月と同じ表現であった。
ただ、「今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある」との見方も示した。
大阪3月限
日経225先物 53740 +910 （+1.72％）
TOPIX先物 3619.0 +21.5 （+0.59％）
日経225先物（3月限）は、前日比910円高の5万3740円で取引を終了。寄り付きは5万3450円とシカゴ日経平均先物（5万3225円）を上回る形で、ギャップアップで始まった。買い一巡後に5万3330円まで上げ幅を縮め、5万3350円～5万3450円辺りで保ち合いを継続。ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3270円）を上回って推移するなかでショートカバーを誘う形となり、前場終盤にかけて5万3860円まで上げ幅を広げた。
ランチタイムでは5万3750円～5万3850円辺りで推移し、後場中盤にかけてレンジを上抜くと、5万3950円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけては持ち高調整に伴うロング解消とみられる動きもあり、5万3700円を挟んでの推移だった。
米欧関係悪化への懸念が後退したことで、米国同様に買い戻しが強まったようだ。+1σを明確に突破して始まり、買い一巡後の調整局面でも同バンドを上回っていたことで、ショートカバーを誘う形になった。
また、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ディスコ<6146.T>［東証P］など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引していた。特に前日に非開示だった2026年3月期業績予想を発表したディスコがストップ高まで買われ、市場心理を明るくさせるとともに、先物市場でのショートを仕掛けにくくさせていた。
後場中盤にかけて5万3950円まで買われた後は上げ幅を縮めたが、4ケタの上昇で利食いに伴うロング解消も入りやすいところであり、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。+1σがナイトセッションで5万3430円辺りに切り上がってくるほか、+2σは5万5100円水準となる。+1σが支持線として機能するようだと+2σとのレンジが意識されやすい。
週末要因で手掛けにくさはありそうだが、日銀金融政策決定会合での結果判明、衆院解散がトレンドの変わるきっかけになることも考えられる。+2σ水準が射程に入ってくる展開も想定しつつ、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.84倍に上昇した。抵抗線として意識されていた25日移動平均線（14.74倍）を上抜け、+1σ（14.83倍）を捉えてきた。+2σと75日線が14.93倍辺りで推移しており、次のターゲットとして意識されてきそうだ。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が強まるなか、一段とNTショートを巻き戻すリバランスの動きが強まる可能性があるとみておきたい。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3172枚、ソシエテジェネラル証券が1万0358枚、バークレイズ証券が5267枚、サスケハナ・ホンコンが3102枚、モルガンMUFG証券が2025枚、ゴールドマン証券が2015枚、野村証券が1441枚、松井証券が1286枚、SBI証券が1245枚、JPモルガン証券が1245枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万2557枚、ソシエテジェネラル証券が2万1982枚、バークレイズ証券が1万0012枚、JPモルガン証券が8907枚、モルガンMUFG証券が7485枚、ゴールドマン証券が5906枚、シティグループ証券が2342枚、ビーオブエー証券が2339枚、サスケハナ・ホンコンが1998枚、ドイツ証券が1698枚だった。
本日のNY為替市場でのドル円は、米経済指標を確認しつつ、グリーンランド問題を引き続き注目することになるだろう。
まず経済指標について、NY序盤に新規失業保険申請件数が発表予定。市場予想は21.0万件と前回19.8万件から増加見通し。米国の雇用状況を知る上で結果に注目したい。同時刻には7－9月期米国内総生産（GDP）改定値も予定されており、予想は前期比年率+4.3％と速報値から変わらない見通し。
その後、11月米PCEデフレーターの発表が予定されており、市場予想は前年比+2.8％、コア指数は同比+2.8％となっている。ただ、米政府機関閉鎖の影響で遅れて発表されることや、13日に12月消費者物価指数（CPI）が既に発表されている点を踏まえると、「過去の数値」として扱われて反応は限定的となるかもしれない。
米経済イベント以上に注目を集めそうなのが、グリーンランド問題を巡る米欧間の対応だろう。昨日トランプ米大統領が「グリーンランド協定に基づき、2月1日から発効予定だった関税は課さない」としたほか、武力行使の選択を取り下げたことで、ひとまず米欧の緊張は和らいでいる。ただ、米国はグリーンランドの領有をあきらめたわけではなく、トランプ大統領が強硬姿勢を示せば再び米欧の警戒感が高まり、ドル安・米株安・米債安の「トリプル安」が再開する恐れがある。引き続き、関係者の発言に注意を払いたい。
その他、ドル円が上値模索の機運を高める場面では、政府金融当局者からの強い口調での円安けん制発言、ひいては実弾介入への警戒感が高まることとなる。まさに「肝試し」的な展開となるかもしれない。
想定レンジ上限
・ドル円は、14日高値159.45円。超えると160円の大台。
・ユーロドルは、20日高値1.1768ドル。
想定レンジ下限
・ドル円は、現時点での本日安値158.18円。割り込むと21日安値157.75円。
・ユーロドルは、日足・一目均衡表の雲下限1.1637ドル。
今晩は引き続き堅調か。昨日はトランプ米大統領がグリーンランド獲得のために武力行使はしない、欧州への新たな関税発動を見送るとしたことで前日に強まった米株安、米債安、米ドル安のトリプル安が巻き戻された。ダウ平均は一時806ドル高まで上昇し、588.64ドル高（+1.21％）で終了。ナスダック総合も1.18％高で終了し、ともに3日ぶりに反発した。ただ、週初来ではダウ平均が282.10ドル安（-0.57％）となり、ナスダック総合も1.24％安と、ともに2週続落ペースとなった。年初来ではダウ平均が2.11％高となり、ナスダック総合は0.07％安となった。
今晩はグリーンランドを巡る地政学リスクの緩和や、欧・米間の貿易摩擦懸念の後退を背景に引き続き堅調な展開が予想されるが、年内の利下げ見通しを巡り11月個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する11月PCE価格指数の市場予想は前月比+0.2％、前年比+2.7％と、それぞれ前月の+0.3％、+2.8％から鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数は前月比+0.2％、前年比+2.8％と、ともに前月から横ばいが見込まれている。CMEのフェドウォッチ・ツールでは58％の確率で年内2回（0.50％）の利下げが予想されており、PCE価格指数が予想通りの内容となれば年内2回の利下げ期待が引き続き株式相場の支援となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントは11月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、第3四半期GDP確報値、週間新規失業保険申請件数、1月カンザスシティー連銀製造業活動指数など。企業決算は寄り前にGEエアロスペース、プロクター＆ギャンブル（P&G）、フリーポート・マクモラン、引け後にインテル、インテューイティブ・サージカル、CSXなどが発表予定。
日経平均株価は大幅反発。10日移動平均線（53203円 1/22）上を意識したスタートとなり、上値を伸ばす展開となった。下向きの5日移動平均線（53394円 同）も上回って終えており、1/14につけた史上最高値を再び視野に入れた。
RSI（9日）は前日57.2％→72.5％（1/22）に上昇。5日移動平均線と10日移動平均線が収れんする水準を上回って終えており、あすも反発基調が続くかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線、心理的節目の53000円、1/21安値（52194円）、心理的節目の52000円、1/9高値（51986円）、25日移動平均線（51564円 同）、心理的節目の51000円などがある。
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.31円（22日15時時点比▲0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.95円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1746ドル（△0.0058ドル）
FTSE100種総合株価指数：10150.05（前営業日比△11.96）
ドイツ株式指数（DAX）：24856.47（△295.49）
10年物英国債利回り：4.474％（△0.016％）
10年物独国債利回り：2.888％（△0.006％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
ノルウェー中銀、政策金利
4.00％で据え置き 4.00％
1月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲12.4 ▲13.2・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。トランプ大統領は21日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡って、対立する欧州8カ国に対して2月1日から発動を予定していた追加関税を課さないと表明。武力を行使しない方針も明らかにしたことで、グリーンランド問題を背景とした米欧対立激化への懸念が後退した。欧州勢参入後は円売り・ドル買いが先行し、一時158.89円と日通し高値を付けた。
ただ、NY勢が加わる時間帯に入ると全般ドル売りが進んだ流れに沿って、軟調に推移した。市場では「グリーンランドを巡っては投資家の懸念が払拭されたわけではなく、落ち着くには時間がかかる」との声が聞かれる中、2時30分前に一時158.24円付近まで下落し、東京午前に付けた日通し安値158.18円に迫った。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.32まで低下した。
・ユーロドルは底堅い動き。「グリーンランドを米国が取得しようとしている問題について投資家の懸念は払拭されたわけではない」との声が聞かれる中、NY勢参入後は全般ドル売りが優勢となった。前日の高値1.1743ドルを上抜けると一時1.1751ドルまで値を上げた。
なお、トランプ米大統領はFOXビジネスが22日放映したインタビューで、「欧州諸国が株や債券などの米国資産を売却した場合、米国は『大きな報復』に踏み切る」などと話した。
欧州中央銀行（ECB）がこの日公表した12月17－18日分の理事会議事要旨では「インフレ率が目標近辺で推移する中、ECB当局者らは金利調整を急いでいない」ことが明らかに。「当局者らは2026年を通じて金利が据え置かれるとの市場の見方に違和感を持っていない」との見解も示された。
・ユーロ円は23時過ぎに一時186.02円とユーロ導入以来の高値を付けた。日本の財政悪化への懸念が根強い中、円売り・ユーロ買いが優勢となった。ただ、そのあとはドル絡みの取引が中心となったこともあり、185円台後半でのもみ合いに転じた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。グリーンランド問題を背景とした米欧対立激化への懸念が後退したことで買いが先行したものの、買い一巡後は伸び悩んだ。市場では「グリーンランドを巡っては投資家の懸念が払拭されたわけではなく、落ち着くには時間がかかる」との声も聞かれた。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに反発。前日にトランプ米大統領が欧州8カ国に対する追加関税を見送る考えを示したことで、米欧貿易摩擦への警戒感が和らぎ株買いが広がった。個別ではフォルクスワーゲン（6.51％高）やポルシェ・オートモービル・ホールディング（4.32％高）、ハイデルベルク・マテリアルズ（4.28％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。
22日の日経平均は6日ぶり大幅反発。終値は914円高の53688円。グリーンランドを巡る米国と欧州の対立激化に対する警戒が和らぎ、米国株にも強い動きが見られたことを好感して、500円超上昇して始まった。寄り付き近辺で1時間程度もみ合った後は上げ幅を広げる展開。半導体株買いが盛り上がり、53500円の節目を超えた辺りからは上昇に弾みがついた。高いところでは53900円台に乗せて上げ幅を1100円超に拡大。終盤にはやや値を消したものの、900円を超える上昇で取引を終えた。新興銘柄は株高の流れに乗れておらず、グロース250指数は下落かつ、安値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で7兆2100億円。業種別ではガラス・土石、情報・通信、金属製品などが上昇した一方、小売、その他製品、保険などが下落した。大型グロース株優位の地合いの中、ソフトバンクグループ<9984.T>が人気化して11.6％高。半面、レアアースを使わない製品を開発している企業として直近で賑わった第一稀元素化学工業<4082.T>やミツバ<7280.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1298/値下がり268。ＳＣＲＥＥＮが9.6％高、キオクシアが8.5％高、レーザーテックが5.8％高、アドバンテストが5.0％高と半導体株が大賑わい。決算が好感されたディスコはストップ高（17.1％高）となった。米インテル株の上昇を手がかりにイビデンが大幅上昇。証券会社のリポートを材料にＴＯＴＯやレゾナックが買いを集めた。3Q累計の決算速報値が好感されたいちよし証券が後場に入って急伸した。
一方、グリーンランドを巡る地政学リスクが後退したことから、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社が象徴的に売り込まれた。東邦亜鉛、住友鉱山、ＪＸ金属など直近で買われていた非鉄株が大幅安。ＮＥＣや富士通など電機株の一角が弱かった。柏崎刈羽原発の稼働作業中断が伝わった東電ＨＤが3％を超える下落となった。
日経平均は大幅高。高く始まった後も買いが続き、上げ幅を4桁に広げる場面もあった。半導体株の貢献度がかなり大きかっただけに、あすは物色に広がりが出てくるかどうかが注目される。投資家の関心が半導体株にしか向かわないような状況になると、指数の値動きは不安定となりやすい。
あすは日銀金融政策決定会合の結果が公表されるほか、通常国会が召集されて衆議院が解散される予定。日銀会合は今回は政策変更はないとみられており、波乱の可能性は低い。政局の方も既に解散を材料に大きく動いているだけに。あす上がるか下がるかは今晩の米国株次第となりそう。また、大きく下げた後に大きく戻しただけに、楽観・悲観どちらにも傾きづらいと考える。きょうの大幅高で5日線（53394円、22日時点）を上に抜けてきただけに、同水準より上で週を終えることができるかに注目したい。
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.41円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.20円（△1.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1755ドル（△0.0070ドル）
ダウ工業株30種平均：49384.01ドル（△306.78ドル）
ナスダック総合株価指数：23436.02（△211.20）
10年物米国債利回り：4.24％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝59.36ドル（▲1.26ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4913.4ドル（△75.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
20.0万件 19.9万件・改
7－9月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 4.4％ 4.3％
個人消費改定値
（前期比年率） 3.5％ 3.5％
コアPCE改定値
（前期比年率） 2.9％ 2.9％
11月米個人所得
（前月比） 0.3％ 0.1％
11月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.5％ 0.5％
11月米PCEデフレーター
（前年比） 2.8％ 2.7％
11月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年比） 2.8％ 2.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。トランプ大統領は21日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの取得を巡って、対立する欧州8カ国に対して2月1日から発動を予定していた追加関税を課さないと表明。武力を行使しない方針も明らかにした。
グリーンランド問題を背景とした米欧対立激化への懸念はひとまず和らいだものの、市場では「グリーンランドを巡っては投資家の懸念が払拭されたわけではなく、落ち着くには時間がかかる」との声が聞かれ、NY市場ではドル売りが目立つ展開となった。前日の高値1.1743ドルを上抜けて一時1.1756ドルまで値を上げた。
なお、トランプ米大統領はFOXビジネスが22日放映したインタビューで、「欧州諸国が株や債券などの米国資産を売却した場合、米国は『大きな報復』に踏み切る」などと話した。一方、「主要な北欧投資家らは、地政学的緊張の高まりや債務増加、政策の不確実性によりリスクが増大する中、米国資産へのエクスポージャーを見直している」との報道が伝わった。
・ドル円は小幅ながら3日続伸。日本時間夕刻に一時158.89円まで上昇した影響が残ったものの、NY勢が加わる時間帯に入ると全般ドル売りが進んだ流れに沿ってじり安の展開となった。2時30分前には一時158.24円付近まで下落し、東京午前に付けた日通し安値158.18円に迫った。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.28まで低下した。
・ユーロ円は反発。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、日本の財政悪化への懸念から円売りが出やすい地合いとなった。取引終了間際に一時186.25円とユーロ導入以来の高値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。スイスフラン円は一時200.80円と史上最高値を更新したほか、ポンド円は213.96円、豪ドル円は108.40円、NZドル円は93.91円まで値を上げた。
なお、日経新聞が報じたところによると、日銀は明日23日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％で据え置くことを決める見通しだ。また、2025年度と26年度の経済成長率の予測については上方修正を検討しているもよう。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日にトランプ米大統領が欧州8カ国に対する追加関税を見送る考えを示したことで、米欧貿易摩擦への警戒感が後退し株買いが広がった。前週分の米新規失業保険申請件数や7－9月期米国内総生産（GDP）改定値が予想より強い内容となったことも相場の支援材料となり、一時530ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。前週分の米新規失業保険申請件数や7－9月期米国内総生産（GDP）改定値が予想より強い内容となったことで売りが先行したものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり持ち直した。
・原油先物相場は反落。トランプ米大統領が昨日にイランに対してさらなる軍事行動は望まないとの姿勢を示したことを受け、中東を巡る地政学リスクが緩和し供給懸念も和らいだ。また、この日公表された米エネルギー省（EIA）の石油在庫統計で原油在庫が予想に反して積み増しとなったことも相場の重しになった。
・金先物相場は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。グリーンランド問題を巡る地政学リスクは根強いとして、安全資産としての金需要はこの日も後退しなかった。また、対ユーロでドル売りが進んだこともドル建てで取引される金の割安感につながり、買いを促した。
一部通信社が報じたところによると、「バンク・オブ・アメリカ（BOFA）とシティ・グループは金利10％の新たなクレジットカードを検討している」ようだ。
一部通信社が報じたところによると、「主要な北欧投資家らは、地政学的緊張の高まりや債務増加、政策の不確実性によりリスクが増大する中、米国資産へのエクスポージャーを見直している」ようだ。スウェーデン、デンマーク、フィンランドの年金基金は、米国株、米債券、米ドルのリスクプレミアムが上昇したと指摘している。
日経新聞が報じたところによると、日銀は明日23日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％で据え置くことを決める見通しだ。また、2025年度と26年度の経済成長率の予測については上方修正を検討しているもよう。
22日08:17 ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長
「トランプ大統領との協議ではグリーンランドのデンマーク統治の話は含まれていない」
「トランプ大統領と北極圏の防衛について協議した」
22日21:33 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（12月17－18日分）
「インフレ見通しは引き続き良好」
「12月のスタッフ予測により、中期的な見通しに対する確信が深まった」
「ユーロ圏の経済活動は予想以上に以前の想定よりも底堅いことが証明されつつある」
「メンバーは、入手した情報と12月のスタッフ予測が、これまでの評価と概ね一致していると判断」
「新たなスタッフ見通しでは、今後2年間はインフレ率が持続的に下回るとの見方が示された」
「大半のメンバーはインフレ見通しに関するリスクを『上下双方向』と見ているが、一部の委員はリスクの分布が上向きにシフトしたと判断」
「一部のメンバーはインフレリスクが下振れ傾向に傾いていると見なした」
「理事会は今後の会合で『いずれの方向にも動ける完全な選択肢』を維持することが重要であった」
「サービスインフレと賃金の伸びが予想通り減速するかどうかを監視することが重要」
「経済回復は依然として脆弱であるとの見解が示された」
「今後は目標を下回る時期が続き、インフレ期待が下方修正されるリスクがあるとの懸念が表明された」
「米国の金融政策スタンスが予想以上に緩和的になる可能性があり、ドルが下落するリスクがある」
「財政乗数は想定よりも高くなる可能性があり、ユーロ圏全体の財政スタンスは緩和的になる可能性がある」
22日23:00 トランプ米大統領
「（グリーンランドについて）何も払うつもりはない」
「関税に関する最高裁判所の望む結果が得られなければ、別のことをする」
「グリーンランド巡る取引にはミサイル、鉱物権、NATOが含まれている」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ☆ 12月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比2.4％）
○08:30 ☆ 12月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.8％）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：0.75％で据え置き）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（1月、基本的見解）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
○通常国会召集・衆院解散
＜海外＞
○06:45 ◎ 10－12月期ニュージーランド（NZ）CPI（予想：前期比0.5％／前年比3.0％）
○09:01 ◇ 1月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲16）
○14:00 ◎ 12月シンガポールCPI（予想：前年比1.2％）
○16:00 ◎ 12月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比横ばい／前年比1.1％）
○16:00 ◎ 12月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比横ばい／前年比1.7％）
○16:45 ◇ 1月仏企業景況感指数（予想：99）
○17:15 ◎ 1月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：50.5）
○17:15 ◎ 1月仏サービス部門PMI速報値（予想：50.3）
○17:30 ◎ 1月独製造業PMI速報値（予想：47.8）
○17:30 ◎ 1月独サービス部門PMI速報値（予想：52.5）
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：49.2）
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：52.6）
○18:30 ◎ 1月英製造業PMI速報値（予想：50.6）
○18:30 ◎ 1月英サービス部門PMI速報値（予想：51.7）
○18:30 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○19:00 ◎ ラガルドECB総裁、ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事、講演
○22:30 ◎ 11月カナダ小売売上高（予想：前月比1.2％／自動車を除く前月比1.0％）
○23:45 ◎ 1月米製造業PMI速報値（予想：52.0）
○23:45 ◎ 1月米サービス部門PMI速報値（予想：52.9）
○23:45 ◎ 1月米総?⑰MI速報値（予想：53.0）
○24:00 ◎ 11月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.2％）
○24:00 ◎ 1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：54.0）
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボス、最終日）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日本時間夕刻の高値158.89円から158.24円付近まで下落した。ユーロドルはグリーンランドを巡る米欧対立激化への懸念が完全に払拭されていないことで、1.1756ドルまで値を上げた。ユーロ円はユーロドルの上昇や日本の財政悪化への懸念などから186.25円まで上昇し、ユーロ導入以来の高値を付けた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、12月の消費者物価指数（CPI）を見極め、通常国会の冒頭解散や日銀金融政策決定会合での政策金利据え置きを確認した後は、15時半からの植田日銀総裁の記者会見で円安・債券安（金利上昇）への見解に注目することになる。
8時30分に発表される12月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は、前年比+2.4％と予想されており、11月の前年比+3.0％からの低下が見込まれている。政府は電気・ガス料金補助で今年2-4月に平均0.4％、ガソリンの暫定税率廃止により年間を通じて0.3％程度のCPI（総合）の押し下げ効果を試算している。
昨日から本日にかけて開催されている日銀金融政策決定会合では、政策金利を0.75％で据え置くことが見込まれている。昨年12月の利上げの影響を見極めていく一方で、経済・物価情勢に応じて利上げを継続する方針を改めて示すと予想されている。
また、同時に議論する展望リポートでは、2026年度の経済・物価予測を引き上げることが予想されており、12月に示された経済・物価の先行きのシナリオを具体的な数値で示すことが主眼になるため、注目しておきたい。
植田日銀総裁が、輸入物価上昇懸念を煽る円安の阻止に向けて、早期の追加利上げに前向きな見解を示した場合、長期金利の上昇に拍車がかかる可能性がある。
一方、追加利上げに慎重な見解を示した場合、円売りが進み、輸入物価上昇懸念が高まり、長期金利のさらなる上昇となる可能性がある。
ベッセント財務長官が、「米国での長期金利上昇は日本の長期金利上昇の影響を受けている」と指摘したように、高市政権の積極財政政策による財政悪化懸念、さらに日本国債の格下げリスクを受けた長期金利上昇に注目が集まっている。
また、引き続き、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。衆議院総選挙に向けて、野党の「中道改革連合」や「国民民主党」は円安抑制を打ち出しており、政権与党である自民党も、円安抑制に関して、これまでのような口先介入ではなく、円買い介入に踏み切る可能性が高まりつつあると思われる。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54040 +300 （+0.55％）
TOPIX先物 3635.0 +16.0 （+0.44％）
シカゴ日経平均先物 54050 +310
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前日にトランプ米大統領が世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）でグリーンランドの取得を巡り、欧州の複数国を対象とする追加関税を導入しないと表明し、米欧関係の悪化への懸念が後退したことが引き続き好感されている。また、米新規失業保険申請件数が予想を下回ったほか、2025年7～9月期の米国内総生産（GDP）改定値が予想を上回ったことも材料視された。
NYダウ構成銘柄ではスリーエム<MMM>、セールスフォース<CRM>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、トラベラーズ<TRV>が買われた。半面、メルク<MRK>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ウォルマート<WMT>、IBM<IBM>、ホーム・デポ<HD>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比310円高の5万4050円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比50円高の5万3790円で始まった。直後につけた5万3770円を安値にロング優勢の流れが続き、中盤には5万4100円台を回復。その後も5万4000円を挟んでの保ち合いが続くなかで、終盤にかけて5万4150円まで買われる場面もみられ、日中比300円高の5万4040円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになる。米国市場では米欧対立激化への懸念が後退したことが引き続き好感される形で買いが広がっており、東京市場においても支援材料になりそうだ。日経225先物は前日の大幅上昇でボリンジャーバンドの+1σ（5万3270円）を突破したが、ナイトセッションにおいても5万3460円に切り上がった同バンドを上回っての推移となった。+1σと+2σ（5万5140円）とのレンジに移行してきたことで、ロング優勢の展開が期待される。
日銀の金融政策決定会合では政策金利が据え置かれるとの見方が大勢を占めており、結果判明後はアク抜け的な動きが意識されやすい。また、きょう召集する通常国会の冒頭で衆議院を解散する。衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程で実質選挙戦が本格化する。高市首相は勝敗ラインを「自民党と日本維新の会で過半数」とし、「自身の進退をかける」と明言している。改めて高市政権への期待感が高まりやすく、後場は一段とロングの動きが強まるかが注目されよう。
日経225先物の週足でみると、今週は+2σ（5万4220円）近辺からの調整で5万1850円まで売られ、+1σ（5万2670円）を割り込む場面もあったが、その後のリバウンドで再び+2σに接近してきた。+2σを捉えてくるようだとショートカバーを誘う形で上へのバイアスが強まる展開も意識しておきたいところである。
そのため、オプション権利行使価格の5万3750円から5万5000円と、やや広めのレンジを想定。まずは5万4000円処での底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
米国ではサンディスク<SNDK>、マイクロン・テクノロジー<MU>、アームホールディングス<ARM>が5日続伸と半導体株の強い動きが継続。前日に日経平均株価を牽引したソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ディスコ<6146.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になる。
22日の米VIX指数は15.64（21日は16.90）に低下した。20日につけた20.99をピークに低下する形であり、16.00を割り込むのは16日以来となる。一時15.27まで下げて25日移動平均線（15.54）を下回る場面もみられており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.84倍に上昇した。抵抗線として意識されていた25日線（14.74倍）を上抜けており、+1σ（14.83倍）を捉えてきた。+2σと75日線が14.93倍辺りで推移しており、次のターゲットとして意識されてきそうだ。NTショートを巻き戻すリバランスの動きが強まることで、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうである。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は306ドル高の49384ドルで取引を終えた。グリーンランドを巡る地政学リスクやの後退を好感した買いが続いた。経済指標から米国経済の堅調が確認できたことも株高を後押しした。ドル円は足元158円30銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが310円高の54050円、ドル建てが400円高の54140円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ただ、引け後に決算を発表したインテルが時間外で急落している。きのうの東京市場では半導体株を中心にハイテク株が上昇をけん引したが、きょうはハイテク株には多くを期待しづらく、それ以外の銘柄に買いが入るかどうかが一つの焦点となる。日銀金融政策決定会合の結果が発表されるが、今回は現状維持が濃厚で波乱なく消化する公算が大きい。また、通常国会が召集されて衆議院が解散される予定。基本的には直近の下げに対する押し目買いが優勢になるとみるが、引け後の植田総裁会見や選挙情勢など見極めたい材料もいくつかあるだけに、場中は強弱感が交錯することになるだろう。日経平均の予想レンジは53500-54200円。
日経225先物は11時30分時点、前日比170円高の5万3910円（+0.31％）前後で推移。寄り付きは5万3910円と、シカゴ日経平均先物（5万4050円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。寄り付き直後に5万4030円まで買われた後は短期的なショートが入ったことで持ち高調整に伴うロング解消の動きをみせ、5万3650円と下落に転じる場面もみられた。ただ、下へのバイアスは強まらず、その後は終盤にかけて切り返す動きとなり、5万3900円台での推移をみせている。
決算を発表したインテル<INTC>が時間外取引で11％超下落したことが嫌気され、寄り付き後に短期的なショートを誘う形になったようだ。ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3450円）を上回っての推移が続くなか、早い段階でショートカバーに向かわせている。終盤にかけて5万3900円辺りでの保ち合いをみせているが、日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなかで積極的には動きにくいところでもあった。日銀会合の結果判明後にアク抜け的な動きをみせてくるかが注目される。
また、現物市場ではレアアースやIP関連といった高市トレードの一角への物色が目立っている。衆院解散で改めて高市政権への期待感が高まるようだと、5万4000円乗せから+2σ（5万5120円）を射程に入れたトレンド形成が意識される可能性も考えられ、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.80倍に低下した。前日に日経平均株価を牽引したソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が上げ一服となるなかで、リバランスの動きになった形である。ただ、一時14.74倍まで低下したものの、25日移動平均線（14.74倍）が支持線として機能しているため、再びNTロングに振れてくるかを見極めたいところだろう。
昨日のドル円は、アジア時間から日経平均が一時4桁の大幅な上昇となるなかリスクオン的な動きとなるとこれまで戻り売りに押されていた158円台半ばを上抜けて上昇。欧州時間に入ってからは15日の高値158.85円を上抜けて一時158.89円まで値を上げることになりました。NY時間に入ると、米GDPや米新規失業保険申請件数が予想を上回る強い数字となったものの、反応は限定的。ユーロドルの上昇につれるかたちで158.24円まで下押し。引けにかけては158.47円まで買い戻されるなど、方向感のない動きに終わりました。週末のアジア市場では、「おそらくノーイベント」となりそうな日銀金融政策決定会合を控えて、本邦実需の買いが断続的に観測されるなか158.68円まで値を上げているといったところです。
ところで、20日に顕著となった日米のトリプル安ですが、日本のトリプル安の元と言われているのがサナエショック。ただ、これも、翌日のトランプ米大統領がTACOったことをきっかけに株価や日本国債が急騰しているところをみるに、実際はトランプ信用リスクの影響のほうがはるかに大きかったわけで、高市首相の解散表明会見の内容を市場がまだ正確に把握出来ていなかったことによる過剰反応だったのかもしれません。
今週、片山財務相がダボス会議で説明したように、「責任ある積極財政」については、「プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決して、いたずらに拡張的に規模を追求するものではない」との立場から、本来財務省の基本であった単年度での予算編成過程を、将来の成長などを見越して、複数年の予算編成に改革していくということ。
これまでの補正予算、つまり、バラマキと批判されてきたものを前提としない当初予算の編成を目指すという大改革を断行しようとしていることが、徐々に市場にも認識してきているからこそ、財政赤字拡大懸念なる漠然とした円安要因ではなく、高市トレードへの期待感がもたらす金利上昇と株価上昇を伴う、決してネガティブな意味ではない円安の動きに変わっていっているのかもしれません。ドル円は目先、年初来高値となる14日の159.45円が意識される展開となっています。
「米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入する場合、ロシアが19世紀にアラスカを米国に売却した際と等価なら、現在の価値で約1億5,800万ドルに相当する」
（プーチン露大統領）
トランプ米大統領は、「ドンロー・ドクトリン（Donroe doctrine）」を旗印にして、国家安全保障と世界の自由のために、米国はグリーンランドの所有権と支配権が絶対に必要だと思っている、と表明している。
かつて、第一次世界大戦の時は、ドイツとの闘いで苦戦していた英仏に対して、米国が参戦したことで、勝利に導かれた。
第二次世界大戦の時は、ドイツとの闘いで苦戦していた英仏に対して、米国が参戦したことで、勝利に導かれた。
現在、米国のグリーンランド領有を巡り、欧米の軍事同盟である「北大西洋条約機構（NATO）」に亀裂が入りつつあり、プーチン露大統領が漁夫の利を狙っている。
1. マンハッタン島＝24ドル
1626年、オランダ人が現在のニューヨーク市の中心街があるマンハッタン島（約59.1平方キロ）を、一握りのビーズと24ドル相当の現金と引き換えに先住民から買い取った。その目的は、マンハッタン島に生息していたビーバーの毛皮だったらしい。
現在の通貨価値は約1兆ドル（＝160兆円＠160円）とのことで、史上最大のバーゲンとして知られている。
ちなみに、アインシュタインが「人類最高の発明」と見なす複利では、マンハッタンの先住者が24ドルを約400年間、年率7％で運用していたら、現在約10兆ドルになっているらしい。
2.アラスカ＝720万ドル
1867年、アメリカはロシアから720万ドルでアラスカを買った。
現在の通貨価値では、約1億3000ドル（＝約2200億円＠160円）とのことである。
当時、アメリカ国民は「巨大な保冷庫を購入した」と非難したが、1896年に金鉱が発見され、1957年には大規模な油田が発見されたことで、1959年にアラスカ州となる。
アラスカを購入した当時の国務長官ウィリアム・H・スワードは、領土拡大のための次の候補として関心を寄せたのがグリーンランドとアイスランドだった。グリーンランドの購入目的として、広大な漁場、野生動物、豊富な鉱山資源を挙げており、さらに、グリーンランドを購入すればアラスカとグリーンランドの間に位置するカナダも米国の一部にならざるを得なくなるだろうと指摘していた。
3. グリーンランド
1946年、トルーマン第33代米大統領がグリーンランドを1億ドル相当の金（現在価値約15億ドル＝約2400億円＠160円）で購入したいと提案したが拒否された。
2025年、トランプ第47代米大統領は、グリーンランドの購入を提案している。
グリーンランドのキールセン首相は、｢グリーンランドは売り出し中ではないが、アメリカを含め、他国との貿易、協力にはオープンだ｣と述べている。
4.カナダ
2024年11月、トランプ次期米大統領は、フロリダ州でカナダのトルドー首相と会談した際、カナダに対する関税でカナダ経済が疲弊するのであれば、「カナダがアメリカの51番目の州になるべきだ」などと述べたらしい。
「多くのカナダ人は、カナダがアメリカの51番目の州になるのを望んでいる。そうなれば、税金を大幅に節約でき、軍事的保護も得られる。素晴らしいアイデアだと思う。51番目の州だ！！！」と述べている。
本日の欧州時間は引き続き、トランプ政権の国際的な行動が市場の不安を高め、相場をかき乱すことになるだろう。本日は欧州各国の1月購買担当者景気指数（PMI）をはじめ複数の経済指標が発表される。もっとも、ここ最近の為替市場は経済指標に反応がやや鈍くなっており、本日も結果次第では材料視されないだろう。
トランプ大統領は21日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長との会談後、自身のSNS上で「グリーンランドの将来についてNATOと大枠の合意に達した」と述べたことで、市場はドルの買い戻し（欧州通貨の売り）に動いた。しかし、トランプ大統領の発言が変わりやすいようのは周知の事実だ。信用するに値しないということを市場は経験で理解しており、昨日は再びドル売りが進んでいる。
ルッテ氏との会談では「グリーンランドに米国の主権的領土とみなされる土地を設け、そこに追加の軍事基地を建設するのをデンマークが認める案」が話にあがったもよう。ただ、グリーンランド自体がこの案に賛成しているかが不明だ。また、トランプ大統領はグリーンランドの米国領有にこだわっており、欧米関係がこのまま改善すると期待するのも難しい。
グリーンランド問題に見通しがついた場合でも、一度失った信頼を取り戻すのは極めて困難だ。くわえて、今後もトランプ政権の横暴ぶりが続くことが予想され、米国の信頼性の低下に歯止めはかからないのではないか。
FOXニュースのインタビューでトランプ大統領は昨日、「欧州諸国が株や債券などの米国資産を売却した場合、米国は『大きな報復』に踏み切る」と警告した。しかし、自ら招いた米国の信頼性の欠如は深刻であり、多くの投資家が米国から資産を撤退させる、という流れが止まらなくなる可能性がある。米株はこの数日支えられているものの、本格的な米トリプル安が始まった場合は、パニック的な米債売り・ドル売りが進むこともあり得そうだ。
また、これまでイランへの攻撃に否定的だったトランプ大統領だが、日本時間早朝にはイランに大規模部隊を派遣したことを明らかにした。週末にイラン攻撃などを含め、新たな国際的な紛争をトランプ政権が引き起こすリスクもありそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：12月24日高値1.1808ドル。その上は昨年9月18日高値1.1848ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.1671ドルや昨日安値1.1670ドル。その下は一目・雲下限1.1637ドルや20日安値1.1633ドル。
ドル円：1ドル＝158.62円（前営業日NY終値比△0.21円）
ユーロ円：1ユーロ＝186.39円（△0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1750ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：53846.87円（前営業日比△157.98円）
東証株価指数（TOPIX）：3629.70（△13.32）
債券先物3月物：131.36円（▲0.24円）
新発10年物国債利回り：2.255％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.4％ 3.0％
12月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 2.9％ 3.0％
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
0.75％ 政策金利 0.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。小安く始まった日経平均が3桁の上げ幅となるのを眺めじり高で推移。日銀金融政策決定会合では市場予想通り金利の据え置きが決定されたほか、2026年度CPI見通しは+1.9％と前回の+1.8％から上方修正された。直後に158.74円まで値を上げるも、買い一巡後は植田日銀総裁会見を見極めたいとして158.50円台を中心とするもみ合いとなった。
・ユーロ円は強含み。日経平均のじり高を眺め堅調推移。日銀会合を受けてドル円の上昇に連れて186.46円まで値を上げてユーロ導入来の高値を更新した。
・ユーロドルは様子見。円主体の動きとなる中、1.1750ドルを挟んで方向感に乏しい展開となった。
・日経平均株価は続伸。前日の米株高を受けて小高く推移すると、一時5万4000円の大台を回復。ただ、週末を前にした持ち高調整の売りに押されて伸び悩むと、その後は植田日銀総裁の会見待ちのムードとなる中で様子見となった。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。足もとで国債利回りが急上昇（債券価格は急低下）していたこともあり、持ち高調整を目的とした買いが先行すると131円94銭まで上昇。しかし、その後は日銀会合で物価見通しが引き上げられたことで追加利上げの時期が前倒しになるとの見方から売りが強まると、131円32銭まで急落した。
『香港経済日報』は23日、中国本土市場でA株相場が伸び悩む背景には、投機的取引に対する中国当局の規制強化があるとの見方を示した。足元では資金が記録的なペースでA株の上場投資信託（ETF）から流出しており、「国家隊」と呼ばれる中国政府系ファンドが持ち分を放出した可能性があるとした。
ブルームバーグによると、19日に華泰柏瑞CSI300指数ETFなどカバー対象ETF8本から、過去最大となる1010億元（145億米ドル）の資金が流出した。アナリストやトレーダーは、「国家隊」が相場を過熱させないために動いている証拠と受け止めたという。
中国の調査会社Windの統計によると、16日から21日までの4営業日だけで、A株ETFの純償還額は約2400億元に達した。『香港経済日報』は「極めて異例の状況」だと評した。さらに、中国の科創50指数に連動する華夏上証科創板50成分ETFでは、最近の数営業日に300億元を超える資金が純流出したと指摘し、「従来の合理的な範囲を明らかに上回っている」と伝えた。
国家隊はこれまで、むしろA株相場を下支えするために資金を投入してきた。2024年には9月を中心に複数回、25年は4月上旬に市場で買い支えを行ったとみられる。『香港経済日報』は、こうした過去2年の相場下支え実績を今回のA株ETF売却と比較すると、国家隊がハイテク株で保有する持ち高はすでにほとんど残っていないとの推測を明らかにした。その上で「今後はETFの売却によって相場上昇を抑える余地は限られる」との見通しを示した。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
豪州(RBA)のみならず、ニュージー(RBNZ)にも利上げ観測が強まる
景気、物価ともに強まる兆し、早期利上げを織り込む形で当面のNZドルは強含みする展開も
近年のニュージーランド経済は、物価高と金利高が内需を抑制し、中国景気減速による外需鈍化も重なり景気低迷が続いた。インフレ率は2022年にピークを付けた後に鈍化し、2024年後半にはRBNZ（ニュージーランド準備銀行）の目標（２～３％）圏内に収束したため、RBNZは2024年以降、段階的な利下げを実施し、累計で325bpの金融緩和を行った。
2025年の景気は「トランプ関税」を巡る混乱などもあり一進一退の推移となったが、2025年7-9月GDPは高い成長率を示すなど、景気に変化の兆しがみられる。よって、RBNZが追加利下げを行う可能性は後退した。さらに、10-12月のインフレ率は＋3.1％と加速して目標上限を上回った。コアインフレ率は目標域内にとどまるものの、前期比では上昇ペースが加速しており、インフレ圧力の根強さが示唆される動きがみられる。
こうした状況を受けて、金融市場では利下げ局面の終了と、早ければ2026年内にも利上げに転じる可能性を織り込む動きが広がっている。RBNZのブレマン新総裁は政策判断について慎重な姿勢を示している。一方、物価が想定を上回るなかでNZドル相場は早期の利上げ観測を織り込む動きが予想される。オセアニアでは、豪州に続いてニュージーランドでも利上げへの警戒が高まる局面が続くと見込まれる。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
トルコ中銀はインフレ鈍化も小幅利下げ、インフレ再燃を警戒の模様
リラ相場は引き続き｢政治｣を警戒の模様、中銀の慎重姿勢への対応に当面は注意
トルコ中銀は1月22日の会合で政策金利を100bp引き下げ、37.00％とした。利下げは5会合連続であり、2024年12月以降では8回目となる。足元のインフレ鈍化を受けて、事前の市場予想においては前回同様150bpの利下げが見込まれていたが、実際には小幅に留めるなど中銀は慎重姿勢を維持した格好である。
声明では、インフレ鈍化は主に食料品価格の下落によるもので、基調インフレの上昇も限定的と評価する一方、インフレ期待や企業の価格決定行動が依然としてリスク要因であると指摘した。その上で、今後も物価安定が達成されるまで引き締めスタンスを維持し、必要に応じて利上げも辞さない姿勢を示した。
中銀が慎重姿勢を崩さない背景には、最低賃金の27％引き上げやリラ安による輸入物価上昇など、先行きのインフレ再燃リスクがある。リラ相場の下落には政局を巡る不透明感も影響しており、エルドアン大統領が慎重姿勢を崩さない中銀に圧力を強めれば、市場の不安定化リスクが高まる可能性に要注意である。
中国政府が2026年の経済成長率目標を4.5－5％に設定する可能性があるようだ。『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』を引用して信報が23日伝えた。
25年は国内総生産（GDP）成長率が5％だったことから、26年は一定の減速を容認する姿勢を示すものと受け止められている。関係者によると、仮にこの目標レンジが確定すれば、中国経済がリバランスと安定を重視する方向へ傾斜していることを改めて示す形となる。
大阪3月限
日経225先物 53700 -40 （-0.07％）
TOPIX先物 3624.5 +5.5 （+0.15％）
日経225先物（3月限）は、前日比40円安の5万3700円で取引を終了。寄り付きは5万3910円とシカゴ日経平均先物（5万4050円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。寄り付き直後に5万4030円まで買われた後は、短期的なショートが入ったことで持ち高調整に伴うロング解消に向かわせ、5万3650円と下落に転じる場面もみられた。
ただ、下へのバイアスは強まらず、ランチタイムで5万3970円まで切り返し、現物の後場の取引開始後には5万4080円と、朝方につけた高値を上回る場面もあった。しかし、中盤にかけて軟化。終盤にかけて5万3920円まで切り返したものの買いは続かず、終盤にかけて再び売られる形となった。
朝方は決算を発表したインテル<INTC>が時間外取引で11％超下落したことが嫌気され、寄り付き後に短期的なショートを誘う形になったようだ。ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3430円）を上回って推移し、早い段階でショートカバーに向かわせている。
前場終盤にかけて5万3900円辺りで保ち合いをみせるなか、日銀の金融政策決定会合で予想通り政策金利が現行の0.75％で据え置かれたことでアク抜けとなり、5万4080円まで買われた。買い一巡後は日銀総裁の記者会見の内容を見極めたいとの様子見姿勢もあってか、持ち高調整に伴うロング解消が入り、終盤にかけて軟化するする展開だった。衆院解散で改めて高市政権への期待感は高まるものの、物色はレアアースやIP関連などテーマ株の一角にとどまっていた。
日経225先物は+1σを上回って推移しているが、+2σ（5万5090円）とのレンジをキープできるかを見極める必要があろう。選挙戦が本格化することで、高市政権への期待感から積極的なショートは手控えられるとみられるが、+1σ水準を明確に割り込んでくると再び25日移動平均線（5万1760円）とのレンジに入るため、押し目待ち狙いのロングを慎重にさせそうだ。
また、来週は米国で米連邦公開市場委員会（FOMC）のほか、主要ハイテク企業の決算発表が予定されている。米国市場の影響を受けやすくなり、ややスキャルピング中心のトレードを余儀なくされる可能性もあろう。そのため、+1σ水準での攻防が意識されやすく、オプション権利行使価格の5万3500円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万3000円から5万4000円辺りのレンジを想定。+1σが支持線として機能するようであれば、5万3500円から5万5000円辺りのレンジとなりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.81倍に低下した。前日に日経平均株価を牽引したソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が上げ一服となるなかで、リバランスの動きになった形である。ただ、一時14.73倍まで低下したものの、25日線（14.75倍）が支持線として意識されて下げ渋る動きをみせていた。米ハイテク決算次第では75日線が位置する14.94倍辺りを窺う展開も想定しておきたい。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9892枚、ソシエテジェネラル証券が5575枚、バークレイズ証券が3189枚、サスケハナ・ホンコンが1976枚、ゴールドマン証券が1216枚、SBI証券が1069枚、日産証券が950枚、モルガンMUFG証券が919枚、野村証券が890枚、JPモルガン証券が706枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万3162枚、ABNクリアリン証券が1万3063枚、バークレイズ証券が5781枚、JPモルガン証券が3738枚、ゴールドマン証券が3564枚、モルガンMUFG証券が2837枚、シティグループ証券が1235枚、UBS証券が1151枚、ビーオブエー証券が1149枚、サスケハナ・ホンコンが1101枚だった。
本日のNY為替市場でのドル円は、米経済指標を確認しつつ、日銀金融政策決定会合や植田日銀総裁の会見を通して円売り再開となるか注目したい。
本日、日銀は市場予想通り政策金利の据え置きを決定し、展望リポートでは2026年度CPI見通しを+1.9％と前回の+1.8％から上方修正した。しかし、植田日銀総裁は会見で「見通し実現なら政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」と繰り返したが「インフレが著しく上昇する状態ではない」との見解も示したほか、会見内容が展望リポートのようなタカ派的な内容ではなく早期利上げに慎重な姿勢であったことから、円売りが進行するとドル円は159.23円まで上昇した。その後157.37円まで急落したが、下落幅の半値戻し158.30円を超えて158.50円付近まで値を戻すなど、神経質な動きとなっている。
前週末に発表されたシカゴ商品先物取引委員会（CFTC）の先物ポジション（1/13現在）では、円は45,164枚のショート（売り越し）であった。1週前の9千枚弱のロング（買い越し）から一転しており、市場では日銀会合の前から円の先安感が漂っていた。
NY市場でも、日銀会合に対する反応に注目したい。植田日銀総裁の会見に反応して円売りの流れが続く場合、前述の戻り高値水準である158.50円レベルを超えるようだと、ドル円の上値余地が広がることが予想される。目先は現時点での本日高値159.23円や14日高値159.45円が意識されるだろう。
ただ、植田総裁会見後の動きのようにドル円が160円を視野に入れて上値を伸ばす場面では、実弾介入への警戒感が高まりそうだ。18時過ぎに片山財務相から「（為替で）常に緊張感を持って見守っている」などけん制発言が伝わっており、上値を試す場面では円相場は神経質な動きを迫られる公算が大きい。なお、本日の急落が介入であったかは、30日に財務省から発表予定の「外国為替平衡操作の実施状況（昨年12月29日-1月28日）」を待つこととなりそうだ。
経済イベントでは、1月米購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表予定。市場予想は製造業が52.0、サービス業は52.9と前回（51.8、52.5）から改善見通し。米経済の行方を知る上での先行指標として注目したい。直後には1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値の発表が控えており、市場予想は54.0と速報値から変わらずとみられている。
そのほか引き続き、トランプ米大統領の動向がリスク要因となる展開は続きそうだ。国外ではグリーンランドを始めイランやベネズエラ、米国内では次期FRB議長の指名など、いくつも問題を抱えているが、いずれも現時点では小康状態である。大統領を始め、米政府当局者からの発言には注意が必要である。
想定レンジ上限
・ドル円は、日銀会合後の急落後の戻り高値158.49円。超えると14日高値159.45円
・ユーロドルは、昨年12月24日高値1.1808ドル
想定レンジ下限
・ドル円は、現時点での本日安値157.37円
・ユーロドルは、90日移動平均線1.1656ドル
今晩は上値の重い展開か。火曜日に急落した米国株は、グリーンランドを巡る地政学リスクの緩和や、欧・米間の貿易摩擦懸念の後退が引き続き好感され、ダウ平均が306.78ドル高（+0.63％）、ナスダック総合が0.91％高と、ともに2日続伸した。週初来ではダウ平均が24.68ドル高（+0.05％）とわずかながらプラス圏を回復し、ナスダック総合は0.34％安と下落幅を縮小した。引け後の動きでは第1四半期の業績見通しが市場予想を下回ったことで11%超下落した。2025年に84.04％高となり、今年に入っても47.21％高と急伸したことで、利益確定売りが強まった。
今晩はインテルの大幅安が予想されるほか、週末の取引となることで上値の重い展開か。ただ、グリーンランドを巡る地政学リスクの緩和や、欧・米間の貿易摩擦懸念の後退でセンチメントが改善したことや、年内2回の利下げ期待や第4四半期決算発表の好調期待を支援に下値も堅い展開が期待できそうだ。
今晩は米経済指標・イベントは1月S&P製造業・サービス業PMI速報値、1月ミシガン大消費者信頼感指数確報値などなど。企業決算は寄り前にSLBが発表予定。
日経平均株価は続伸。直近高値を前に伸び悩んだものの、下値は10日移動平均線（53476円 1/23）上を意識する底堅い動きもみせた。
RSI（9日）は前日72.5％→68.9％（1/23）に低下。1/14につけた史上最高値（54341円）に迫っており、基本的には5日移動平均線（53377円 同）と10日移動平均線を支えに高値更新につながるかが焦点となる。
一方、RSIは上昇のハードルが高くなる中、来週前半はモメンタムの減速が予想される。5日移動平均線と10日移動平均線に加え、一目均衡表の転換線（53341円 同）なども同水準にあり、この短期線が収れんする水準を下回ると目先の上値抵抗になることが予想される。
上値メドは、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、10日移動平均線、心理的節目の53000円、1/21安値（52194円）、心理的節目の52000円、1/9高値（51986円）、25日移動平均線（51711円 同）、心理的節目の51000円などがある。
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.36円（23日15時時点比▲2.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.41円（▲1.98円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1794ドル（△0.0044ドル）
FTSE100種総合株価指数：10143.44（前営業日比▲6.61）
ドイツ株式指数（DAX）：24900.71（△44.24）
10年物英国債利回り：4.512％（△0.038％）
10年物独国債利回り：2.906％（△0.018％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
51.0 50.7
1月仏サービス部門PMI速報値
47.9 50.1
1月独製造業PMI速報値
48.7 47.0
1月独サービス部門PMI速報値
53.3 52.7
1月ユーロ圏製造業PMI速報値
49.4 48.8
1月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.9 52.4
1月英製造業PMI速報値
51.6 50.6
1月英サービス部門PMI速報値
54.3 51.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅安。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で市場予想通り政策金利の据え置きを決定。植田和男日銀総裁の会合後の記者会見が「早期の利上げに慎重」と受け止められると買いが先行し一時159.23円まで値を上げたものの、そのあとは一転下落し、157.37円まで急落した。市場では「欧州時間に入り欧州の投資家から大口の利食い売りなどが出た」「2022年9月の動きと似ており、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっていたところに大きな売りが出た。ストップロス注文を巻き込んで値動きが大きくなった」との声が聞かれた。ただ、そのあと158円台半ばまで急速に下げ渋るなど、荒い値動きとなった。
なお、片山さつき財務相は為替介入の可能性について問われ「もちろんそういったことにはお答えができない」と述べ、「為替市場について常に緊張感持って見守っている」と発言。三村淳財務官も「何もお答えするつもりはない」と話した。
日本時間夕刻の乱高下が一服すると、徐々に値動きが鈍り、しばらくは158円台前半でのもみ合いが続いたものの、NY市場に入ると米国の信頼性欠如を背景に全般ドル売りが強まった流れに沿って、2時30分過ぎに一時156.14円まで値を下げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.71まで低下した。
・ユーロドルは底堅い動き。日本時間夕刻に一時1.1728ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。NYの取引時間帯に入ると全般ドル売りが活発化し、2時30分過ぎに一時1.1799ドルと日通し高値を更新した。
なお、ポンドドルは一時1.3623ドルと昨年9月以来約4カ月ぶりの高値を付けたほか、豪ドル米ドルは0.6891米ドルと2024年10月以来約1年3カ月ぶりの高値を更新した。また、NZドル米ドルは0.5942米ドルと昨年9月以来約4カ月ぶりの高値を付けた。
・ユーロ円はドル円につれた動き。植田日銀総裁の会見を受けた円一段安の局面では一時186.87円とユーロ導入以来の高値を更新したものの、すぐに失速し184.86円まで一転下落した。ただ、そのあとは186.00円付近まで切り返した。
その後しばらくは185円台半ばから後半でのもみ合いが続いていたが、NY時間に入り再びドル円が軟調に推移するとユーロ円にも売りが波及。2時30分過ぎに一時184.21円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。週末を控えたポジション調整目的の売りが出たものの、グリーンランド問題を背景とした米欧対立激化への懸念が後退したことで下値は限定的だった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が売られたほか、セグロやブリティッシュ・ランドなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。グリーンランド問題をきっかけに強まった米欧の貿易摩擦への警戒感が後退し、買いが先行した。ただ、週末を前に持ち高調整の売りが出ると伸び悩んだ。個別ではSAP（4.26％高）やシーメンス・エナジー（3.09％高）、ラインメタル（2.21％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.70円（前営業日比▲2.71円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.06円（▲2.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1828ドル（△0.0073ドル）
ダウ工業株30種平均：49098.71ドル（▲285.30ドル）
ナスダック総合株価指数：23501.25（△65.23）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝61.07ドル（△1.71ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4979.7ドル（△66.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米製造業PMI速報値
51.9 51.8
1月米サービス部門PMI速報値
52.5 52.5
1月米総?⑰MI速報値
52.8 52.7
1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
56.4 54.0
11月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.3％ なし
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに大幅反落。植田和男日銀総裁の金融政策決定会合後の会見が「早期の利上げに慎重」と受け止められると買いが先行し一時159.23円まで値を上げたものの、そのあとは一転下落し157.37円まで大きく下げた。市場では「政府・日銀が為替介入の前段階となる『レートチェック』を行った」との見方も出ていた。そのあとは158円台半ばまで急速に下げ渋り、しばらくは158円台前半でのもみ合いが続いた。
なお、片山さつき財務相は為替介入の可能性について問われ「もちろんそういったことにはお答えができない」と述べたうえで、「為替市場について常に緊張感持って見守っている」と発言。三村淳財務官も「何もお答えするつもりはない」と話した。
NY市場に入ると再び売りが優勢に。日本時間1時頃から断続的に円買い・ドル売りのフローが観測されたことで、終始軟調な展開となり、6時過ぎに一時155.63円まで値を下げた。「米財務省の指示で米連邦準備理事会（FRB）が『レートチェック』を行った」との報道も伝わり、市場の一部では「日米が協調して介入する可能性も意識されている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは続伸。米国の信頼性欠如を背景に全般ドル売りが強まった流れに沿って、6時30分前に一時1.1834ドルと昨年9月18日以来約4カ月ぶりの高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.43と昨年9月24日以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は大幅反落。植田日銀総裁の会見を受けた円安局面では一時186.87円とユーロ導入以来の高値を更新したものの、すぐに失速し184.86円まで下落した。
その後しばらくは185円台半ばから後半でのもみ合いが続いていたが、NY時間に入り再びドル円が軟調に推移するとユーロ円にも売りが波及。5時前に一時183.80円まで値を下げた。市場では「米金融当局もレートチェックを行っている」との観測が出て、為替介入の思惑が高まった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。構成銘柄ではないものの、決算内容が嫌気されたインテルが急落し、投資家心理を冷やした。また、トランプ米大統領がJPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏を提訴したことを受けて、同社株が軟調に推移。ゴールドマン・サックスなど他の大手金融業にも売りが波及した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。来週27－28日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードが広がる中、持ち高調整目的の買いが入った。
・原油先物相場は反発。トランプ米大統領が22日にイランに対して大規模な艦隊を向かわせていると言明。その前日にはイランに対してさらなる軍事行動は望まないとの姿勢を示していたが、一転して中東を巡る地政学リスクが高まり、中東産原油の供給懸念が再び意識された。
・金先物相場は4日続伸し、連日で史上最高値を更新した。金融市場全般で先行きの不透明感が広がるなか、安全資産としての金需要が高まった。また、外国為替市場でドル安傾向が続き、ドル建てで取引される金の割安感が意識された面もあった。
日銀は23日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2025年度の消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）見通しを+2.7％（前回は+2.7％）、26年度を+1.9％（前回は+1.8％）、27年度を+2.0％（前回は+2.0％）とした。
また、2025年度の実質国内総生産（GDP）見通しを+0.9％（前回は+0.7％）、26年度を+1.0％（前回は+0.7％）、27年度を+0.8％（前回は+1.0％）とした。
●先行きのわが国経済を展望すると、各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済が成長経路に復していくもとで、政府の経済対策や緩和的な金融環境などにも支えられて、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、緩やかな成長を続けると考えられる。
●物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、政府による物価高対策の効果もあり、本年前半には、2％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。もっとも、この間も、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、消費者物価の基調的な上昇率は、緩やかな上昇が続くと見込まれる。その後は、景気の改善が続くもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と消費者物価(除く生鮮食品)の上昇率はともに徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
●前回の見通しと比べると、成長率については、政府の経済対策の効果などから、2025年度と2026年度が幾分上振れている一方、2027年度は幾分下振れている。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比については、概ね不変である。
●リスク要因としては、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などがあり、それらのわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある。
●リスクバランスをみると、経済・物価のいずれの見通しについても、概ね上下にバランスしている。
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した (賛成8反対1)。
無担保コールレート(オーバーナイト物) を、0.75%程度で推移するよう促す。
24時に予定していた11月米景気先行指標総合指数の発表は延期された。具体的な日時は明らかにされていない。
日経新聞が報じたところによると、「米財務省の指示で米連邦準備理事会（FRB）が為替介入の前段階となる『レートチェック』を実施した」ようだ。
23日07:00 トランプ米大統領
「（グリーンランド巡り）2週間以内に何らかの成果があるだろう」
「イランに大規模な部隊を向かわせている」
23日10:57 片山財務相
「債務管理、市場との対話を丁寧に行っていくことが大事」
「ベッセント米財務長官とは連絡をとっている」
「米トリプル安傾向がグリーンランド問題の終息で正常化したこと、良いこととの認識共有」
23日18:12
「（為替で）常に緊張感を持って見守っている」
「レートチェックの有無は答えず」
23日11:35 ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「データは経済回復がやや強まったことを示している」
「2％達成に向けた好条件は依然として維持されている」
「コアインフレは目標範囲内にある」
「インフレには非常に警戒している」
23日12:13 日本銀行声明
「政策金利の現状維持、賛成8対反対1」
「政策金利の現状維持、反対は高田委員」
「金融為替市場の動向などを十分注視する必要」
「為替変動、基調物価に影響する可能性に留意」
「経済見通し、リスク概ね上下にバランスしている」
「景気は緩やかに回復している」
「消費者物価、今年前半には2％を下回る水準に」
「見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ」
23日15:35 植田日銀総裁
「日本経済は緩やかな成長を続ける見込み」
「政府の経済対策が経済見通しを押し上げた」
「基調的なインフレは緩やかに上昇を続ける見込み」
「現在の実質金利は極めて低い水準にある」
「見通し実現なら政策金利を引き上げ、金融緩和度合を調整」
「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営」
「利上げ後も金融環境は緩和した状況が維持されていると認識」
「利上げペースは経済状況次第」
「円安水準について具体的コメントすることは控える」
「為替は様々な要因の影響を受ける」
「長期金利、政府と緊密に連携ししっかり見ていく」
「長期金利上昇、例外的な状況では機動的なオペを実施」
「物価、見通し大幅に超えてどんどん上がっていく状況ではない」
「消費減税は決まっておらず、今回の見通しに織り込んでない」
「消費税率引き下げ、物価がどの程度反応するか様々な意見ある」
「4月は相対的に価格改定の頻度が高い月、関心持っている」
「財政健全化について市場の信認確保は重要」
「消費減税は財政政策、政府・国会で決めること」
23日19:09 三村財務官
「（為替介入かとの質問に）答えるつもりはない」
23日19:38 グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「3％をわずかに上回る程度の安定した賃金上昇率は、インフレ目標と整合している」
「英国の賃金設定において、何らかの根本的な変化が起きたかどうかを判断するのは難しいが、リスクとして捉えている」
※時間は日本時間
◆豪ドル、10-12月期CPIに注目
◆豪ドル、対円では不安定な国内債券市場の行方に注意
◆ZAR、SARBの金融政策に注目
予想レンジ
豪ドル円 106.50-110.00円
南ア・ランド円 9.60-10.00円
1月26日週の展望
豪ドルは底堅い展開となりそうだ。来週は28日に予定されている10-12月期消費者物価指数（CPI）に注目が集まるだろう。2月2-3日に年内最初の金融政策決定理事会が控えている豪準備銀行（RBA）は四半期ベースの物価動向を重要視しており、今後のRBAの政策決定にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
RBAが公表した直近の四半期報告によると、インフレ率は10-12月期に3.3％、26年4-6月期に3.7％まで上昇。その後はインフレが鈍化していくものの、年内はRBAのインフレ目標（2-3％）を上回り続けると予測している。金利先物市場では、こうした見通しをもとに今年の前半にRBAが利上げへと金融政策を転換すると想定。現時点では利上げ時期について定まっていないが、来週発表の10-12月期CPIがRBAの想定を上回れば早期利上げ観測が高まり、豪ドル相場にとっても支えとなるだろう。
なお、来週は27日に12月NAB企業景況感指数、28日に12月分の月次CPI、29日に10-12月期輸入物価指数、30日に10-12月期卸売物価指数（PPI）の発表も予定されている。
一方で為替市場では円相場を取り巻く環境について引き続き注意が必要となる。基本的には衆院選での自民党勝利を前提に積極財政が進むとした円売りシナリオに沿っているが、衆院選で与野党ともに消費税の減税を掲げているため、財政懸念から国内債券市場が混乱。中長期金利を中心に動揺が収まっておらず、2月8日に投開票される衆院選を控えて円相場も不安定な動きになりやすい。豪ドル円などクロス円も全般に上下に振らされる可能性があるため警戒しておきたい。
南アフリカ・ランド（ZAR）は下値の堅い動きを予想している。来週は29日に予定されている南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定委員会（MPC）に注目。現時点では市場予想が6.75％での金利据え置きと6.50％への引き下げで割れており、今回の金利決定の判断も際どいものとなりそうだ。また、今週に発表された12月CPIは前年比3.6％と市場予想通りの結果となったが、同指標は昨年3月に2.7％まで鈍化した後にインフレ再加速の傾向が見られており、足もとのインフレ動向に対するSARBの評価などを声明文から再確認しておきたい。
なお、クガニャゴSARB総裁はCPIの公表前に行われたインタビュー内で「今年中に新たなインフレ目標の中央値である3.0％を達成できる見込み」「予測モデルによれば、今年さらに0.25％の利下げを2回行う余地が残っている」などの見解を示している。
1月19日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円でともにしっかり。米大統領がグリーンランド問題を巡って追加関税を課さない方針を示したことを受け、欧米貿易摩擦への懸念が緩和されて投資家心理の改善を見越した買いが入った。ZARも総じて堅調推移が続いた。対円では週末にかけて9.84円まで上値を伸ばし、2015年8月以来の高値を更新した。
◆ポンド、トランプ米大統領の動向に振り回される展開
◆加ドル、BOC会合は無風で終わる可能性も
◆加ドル、溝が広がりつつある米加関係の行方を注視
予想レンジ
ポンド円 211.00-216.00円
加ドル円 113.00-117.00円
1月26日週の展望
英国では来週、重要なイベントは予定されていない。そのためポンド相場は今週同様、トランプ米大統領の動向に振り回される週になるだろう。トランプ氏は17日、自らの主張である「デンマーク自治領グリーンランドの領有」に反対した英国を含む欧州8カ国に対し、追加関税を課すと表明した。しかしながら8カ国は脅しに屈しない姿勢を示し、欧米関係が急速に冷え込んだ。金融市場では週明けからリスク回避ムードが広がり、当初はポンド売りで反応したものの、その後は米国の信認低下を背景に米国資産（株、債券、ドル）を手放す動きに傾いた。もっとも、トランプ米大統領が一転して「追加関税は発動しない」と述べると、リスク回避の巻き戻しとなった。とはいえ、米国は今後もグリーンランドに対して強硬なスタンスで欧州に接してくる可能性が高い。欧米関係の状況を見極めつつ、ポンド相場は上下しそうだ。
カナダでは28日、カナダ銀行（BOC）が金融政策決定会合を開く。今週19日発表の消費者物価指数（CPI）は前年比2.4％と予想を上回った。もっとも、これは昨年の消費税減税によるベース効果が大きい。BOCが重視するコアインフレ指標のCPIトリム値や中央値は、ともに2％台で減速。総じてインフレは落ち着ついている。今回BOCは政策金利を2.25％で据え置くというのが大方の見方であり、声明が極端な内容にならない限り、金融イベントは無風で終わる可能性が高い。
金融政策よりも加ドル相場が材料視するのは、米加関係の行方だ。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説したカーニー加首相は、米国やトランプ大統領の名指しは避けつつ、大国主導の旧来の国際秩序や、覇権国による経済的威圧を強く批判。その後にトランプ氏が演説し、「カナダが存在しているのは米国のおかげ」「カナダはわれわれに感謝すべきだ」と威圧的な態度を強めている。両国間の溝が埋まる雰囲気がないまま米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直し協議が始まった場合、話し合いは確実に難航するだろう。そうなると、経済規模からカナダにとってネガティブと受け取られやすくなり、加ドルの買いづらさにつながりそうだ。
なおカナダのメディアによれば、同国軍は、仮定的シナリオとして、米軍の侵攻を想定した国防モデルを作成したもよう。トランプ大統領の「カナダを51番目の州に」発言を受けた対応策であり、両国関係の悪化を如実に表しているといえる。
1月19日週の回顧
ポンドは週明け、トランプ米大統領の追加関税に英国が含まれていたため売りが先行。もっともその後、米政権への不信感や本邦財政の悪化懸念からドル売りや円売りが優勢となった。英就業者数が増加していたことやリスク志向ムードの回復も支えに、ポンドは対円で210.60円台から214円台、対ドルでは1.33ドル前半から1.35ドル超えまで上昇した。
加ドルは対円で113円前半から115円付近まで上昇し、対ドルでは1.37加ドル後半まで加ドル高に振れた。カナダが、中国など米国以外と貿易関係を構築していることが好感された。
◆ドル円、日本の財政悪化懸念から円売りは継続
◆ドル円、米国の信認低下によるドル売りが重し
◆ユーロドル、利上げへの地ならしが進む
予想レンジ
ドル円 157.00-161.00円
ユーロドル 1.1550-1.1950ドル
1月26日週の展望
ドル円は方向感が定まりづらいだろう。衆院解散総選挙に向けて各党が減税を訴えるなど財政悪化懸念は一段と高まっており、円先安観は根強い。一方で、総選挙を前に一段の円安は有権者に印象が悪いため、政府要人からの円安けん制発言が強化される可能性には注意したい。
来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が27-28日に行われる。政策金利は3.50-75％での据え置きが大方の予想となっており、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見が注目される。ただ、市場では「パウエル議長が退任する5月まで利下げは行われない」との予想が高まってきており、議長が追加利下げに踏み込んだ発言をしない限りは為替相場の反応は限定的となりそうだ。
なお、ベッセント米財務長官によると、来週にも次期FRB議長が選出される可能性がある。現時点ではウォーシュ元FRB理事、ウォラーFRB理事、米ブラックロック幹部のリーダー氏の3名が有力候補。最有力候補だったハセット国家経済会議（NEC）委員長は現職に留まることが濃厚だ。
また、グリーンランド領有問題を巡ってはトランプ米大統領が欧州各国への2月1日からの追加関税を見送ったことで欧米間の地政学リスクはいったん後退した。ただ、ドルの買い戻しが小幅にとどまっている背景としては、トランプ大統領の言動が米国の信認を著しく低下させており、ドルを買い控える投資家が増えているとの見方がある。ダボスでの夕食会でラトニック米商務長官が登壇し、欧州を厳しく批判したことでラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が途中退席するなど、欧米関係の溝がより浮き彫りとなった印象だ。なお、グリーンランドに米国の主権的領土を設け軍事基地を建設することをデンマーク側が認める案が浮上しているとの報道が伝わっている。欧米双方が納得すれば領有問題が解決につながる可能性も見えてきそうだ。
ユーロドルは、欧米関係の悪化に伴うユーロ売りより米信認低下を意識したドル売りが優勢のため、下値は限られそうだ。ECBが年内にも利上げに転じる可能性が高まっていることも引き続き支え。なお、5月末に任期満了となるデギンドスECB副総裁（ハト派）の後任にブイチッチ・クロアチア中銀総裁（タカ派）が任命されたため、利上げへの地ならしが着実に進んでいる。
1月19日週の回顧
ドル円は下値が堅い。トランプ米大統領が欧州への追加関税を発表したことで週明けに157.43円まで下げたが、その後は円安とドル安に挟まれて158円を挟んで方向感を欠いた。ただ、週後半は日本株高で円売りが強まると158.89円まで買い戻された。
ユーロドルは底堅い。欧米関係悪化を懸念して週明け早朝に1.1573ドルまで下げたが、ドル売りが優勢になると1.1768ドルまで切り返した。
23日の日経平均は続伸。終値は157円高の53846円。米国株高を受けて、寄り付きは200円を超える上昇。米インテルの時間外の急落が嫌気されて大型グロース株の一角が弱く、開始直後には急失速してマイナス圏に沈む場面があった。しかし、プライムでは値上がり銘柄が多く、下値は限定的。ほどなく切り返してプラス圏に浮上し、前場は高値圏で終えた。
昼休みに発表された日銀金融政策会合の結果は、大方の予想通り現状維持。波乱がなかったことで後場のスタート直後には上を試しにいき、上げ幅を300円超に広げて54000円台に乗せた。衆議院の解散が決まった13時過ぎ辺りからは値を消したが、マイナス圏に沈んだところでは切り返し、3桁の上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆3900億円。業種別ではその他製品、医薬品、銀行などが上昇した一方、鉄鋼、海運、食料品などが下落した。京セラ<6971.T>からケミカル事業の一部を承継すると発表した住友ベークライト<4203.T>が大幅上昇。半面、通期の利益見通しを引き下げた東京製鉄<5423.T>が後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり923/値下がり609。一部メディアで「スイッチ2」の米国販売が好調と報じられた任天堂が4％を超える上昇。コナミＧなどゲーム株全般に買いが波及した。東邦亜鉛、ＪＸ金属、住友鉱山など非鉄株の一角が大幅高。証券会社が目標株価を引き上げたＴＫＰや、資金調達に関するリリースが好感されたＡｅｒｏＥｄｇｅが急伸した。
一方、決算を受けた米インテルの時間外の急落を嫌気して、ソフトバンクグループや東京エレクトロンが軟調。レーザーテック、キオクシアＨＤ、イビデンなどの下げが大きかった。東電ＨＤが柏崎刈羽原発6号機の計画停止を発表しており、同社のほか、北海道電力や九州電力など電力株が軒並み安。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって売りに押された。
日経平均は続伸も、週間では下落。ただ、週足では陽線を形成した。今週は下落した日も19日や21日は安く始まった後に下げ幅を縮めており、19日は高値引け。900円超上昇した22日は、高寄りから上げ幅を広げている。週を通して値動きは不安定ではあったが、取引時間中の動きが良い日が多かったことはポジティブ。19日から21日の3営業日で約1161円下げたにもかかわらず、週間では約89円の下落にとどまっており、目先は下値が堅くなる公算が大きい。
【来週の見通し】
堅調か。日米ともに注目度の高い企業の決算発表が多く、個別物色の活況が見込まれる。日本ではファナック、信越化学、アドバンテスト、日立など、米国ではボーイング、マイクロソフト、アップルなどが発表を予定している。欧州でも半導体大手のＡＳＭＬホールディングが決算を発表予定。日本株は年初からの動きが良いだけに、決算を材料に市場からの評価が高まる銘柄が多くなるだろう。決算以外ではFOMC（27～28日）が注目のイベントとなるが、今回は利下げが実施されることへの期待はそれほど高まっていない。無難に消化して個別重視の様相が強まり、下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。グリーンランド領有を巡って米国と欧州の対立が深まったことから、週前半に売り圧力が強まる展開。日米で長期金利が上昇したこともリスクオフムードを高め、日経平均は水曜21日まで5営業日連続で3桁の下落となり、52100円台まで水準を切り下げた。一方、トランプ米大統領の言動からこのリスクが大きく後退したことで、22日は900円を超える大幅上昇。23日は日銀金融政策決定会合の結果や衆議院解散などを消化してプラスで終え、一時54000円を上回った。前半の下げが大きく、週間では約89円の下落。週初の発射台が低かったことから、週足では3週連続で陽線を形成した。
26日
○14:00 ◇ 11月景気動向指数改定値
27日
○08:50 ◇ 12月企業向けサービス価格指数
28日
○08:50 ☆ 12月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
29日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 1月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
30日
○08:30 ◎ 12月完全失業率
○08:30 ◎ 12月有効求人倍率
○08:30 ◎ 1月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:50 ◎ 12月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 12月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 12月新設住宅着工戸数
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
26日
○18:00 ◎ 1月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:00 ◇ 12月メキシコ失業率
○22:30 ◎ 11月米耐久財受注額
○24:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○27日03:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○オーストラリア（オーストラリア・デー）、インド（共和国記念日）、休場
27日
○09:30 ◇ 12月豪NAB企業景況感指数
○16:45 ◇ 1月仏消費者信頼感指数
○21:00 ◇ 12月メキシコ貿易収支
○23:00 ◇ 11月米住宅価格指数
○23:00 ◎ 11月米ケース・シラー住宅価格指数
○24:00 ◎ 1月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○24:00 ◎ 1月米消費者信頼感指数
○28日02:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○28日03:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
28日
○09:30 ◎ 12月豪消費者物価指数（CPI）
○09:30 ◎ 10－12月期豪CPI
○16:00 ◇ 2月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○19:00 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19:30 ◎ 12月インド鉱工業生産
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○29日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○29日03:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○29日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○29日04:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○29日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○06:45 ◎ 12月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○09:00 ◇ 1月ANZ企業信頼感
○09:30 ◇ 10－12月期豪輸入物価指数
○16:00 ◇ 12月トルコ失業率
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○18:30 ◇ 12月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏経済信頼感指数
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○22:30 ◇ 11月カナダ貿易収支
○22:30 ◎ 11月米貿易収支
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:30 ◇ 7－9月期米非農業部門労働生産性・改定値
○23:30 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○24:00 ◎ 11月米製造業新規受注
○24:00 ◇ 11月米卸売売上高
○30日03:00 ◎ 米財務省、7年債入札
30日
○09:30 ◎ 10－12月期豪PPI
○15:30 ◎ 10－12月期仏国内総生産（GDP）速報値
○15:30 ◇ 12月仏消費支出
○16:00 ◇ 12月独輸入物価指数
○16:00 ◇ 12月トルコ貿易収支
○16:45 ◇ 12月仏PPI
○17:00 ◇ 1月スイスKOF景気先行指数
○17:30 ◎ 10－12月期香港GDP速報値
○17:55 ◎ 1月独雇用統計
○18:00 ☆ 10－12月期独GDP速報値
○18:30 ◇ 12月英消費者信用残高
○18:30 ◇ 12月英マネーサプライM4
○19:00 ☆ 10－12月期ユーロ圏GDP速報値
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏失業率
○20:20 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 12月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◎ 10－12月期メキシコGDP速報値
○22:00 ◎ 1月独CPI速報値
○22:30 ☆ 11月カナダGDP
○22:30 ◎ 12月米PPI
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○23:45 ◎ 1月米シカゴ購買部協会景気指数
○31日03:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
31日
○10:30 ◎ 1月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、売りが先行して始まることが見込まれるなか、日米主要企業の決算や為替動向をにらんだ相場展開になりそうだ。先週は17日にトランプ米大統領がグリーンランドの領有を巡って、欧州連合（EU）諸国に新たな関税を課すと表明。米欧関係の悪化が警戒されて、週明け19日に5万4000円を割り込むと、21日には一時5万1850円まで下げ幅を広げた。
その後、トランプ大統領が欧州8カ国への追加関税を課さない考えを表明したことで、週末23日に一時5万4000円台を回復した。終盤にかけて軟化する形にはなったものの、5万3700円とボリンジャーバンドの+1σ（5万3430円）を上回って終えていた。
ただし、ナイトセッションでは下へのバイアスが強まり、5万3510円まで切り上がった+1σを割り込み、5万2900円で終えている。週初は25日移動平均線（5万1900円）と+1σとのレンジが意識されて、ショートが入りやすい状況のなかで持ち高調整に伴うロング解消を誘うことになりそうだ。
週足の+1σは5万2640円辺りに位置しているため、まずは同バンドを支持線とした押し目待ちのロング対応に向かわせそうである。+1σを上回って推移してくると、+2σ（5万4160円）とのレンジが意識されよう。週足の+1σを明確に割り込んでくる展開では、25日線がターゲットに入るため、まずは週足の+1σ水準での底堅さを見極めたい。そのため、オプション権利行使の5万3000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万2000円から5万4000円のレンジを想定する。
戻り待ち狙いのショート優勢の展開から、週足の+1σを明確に割り込んでくると下へのバイアスが強まることになろう。ただし、昨年12月下旬から支持線として機能している25日線に接近する局面では、その後のショートカバーを誘う形でのロング対応に向かわせよう。
NYダウの下げの要因としては、トランプ大統領がJPモルガン・チェース<JPM>とダイモンCEO（最高経営責任者）を提訴したことがあげられる。JPモルガンが政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドル（約7900億円）の損害賠償を求めたと報じられている。この影響によりゴールドマン・サックス・グループ<GS>など他の金融株も売られ、S＆P500業種別指数では銀行、各種金融の弱さが目立っている。
また、為替市場ではドル・円が1ドル＝155円台と大きく円高/ドル安に振れている。米当局が為替介入の前段階となるレートチェックを行っていると報じられた。急激な円高は輸出関連株などの重荷となる可能性があり、金融株と輸出関連株が弱含むなかで、TOPIX型は不安定になりやすいだろう。
なお、米国防総省は23日、国防戦略の方向性を示す「国家防衛戦略」を公表。日本を含む同盟国に対し、GDP（国内総生産）に占める防衛費の割合を5％に引き上げるよう求めたと伝えられている。これを受けて主要な防衛関連株への物色が強まるとともに、方向性としては高市政権に対する期待感が高まりやすく、積極的にショートポジションを積み上げるスタンスは避けておきたいところだろう。
そのほか、今週は米国で27日～28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。4会合ぶりの政策金利の据え置きがコンセンサスであるが、結果判明を前にポジションをニュートラルにする動きもありそうだ。また、決算ではマイクロソフト<MSFT>やアップル<AAPL>などNYダウ構成銘柄の決算が予定されている。先週はスリーエム<MMM>の決算を嫌気した急落が、NYダウを大きく押し下げたこともあり、様子見姿勢が強まる可能性はあろう。
国内ではファナック <6954.T> [東証Ｐ]、日東電工 <6988.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]などの決算が予定されており、日経平均株価の変動要因になりそうだ。
23日の米VIX指数は16.09（22日は15.64）に上昇した。週間（16日は15.86）でも上昇している。ただ、グリーンランドを巡るトランプ大統領の発言を受けて20日に20.99まで急伸した後、22日に15.27まで低下していたこともあり、ボトム圏での小幅な反発といったところである。25日線（15.48）が支持線として機能する可能性があるため、再び75日線（17.47）を捉えてくる可能性は意識しておきたい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.81倍（22日は14.84倍）に低下した。週間（16日は14.73倍）では上昇している。21日に14.52倍まで低下する場面もみられたが、その後は-2σ（14.56倍）が支持線として意識される形で上昇をみせており、25日線（14.75倍）突破から+1σ（14.83倍）を捉えてきている。米金融株の下落の影響が表れるようだと、NTロングに振れやすくなりそうだ。
1月第2週（1月13日-16日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は8655億円（1月第1週は9944億円の買い越し）だった。なお、現物は7804億円の買い越し（同1兆2246億円の買い越し）と2週連続の買い越し。先物は851億円の買い越し（同2302億円の売り越し）と3週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で6209億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2631億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、26日に11月景気動向指数改定値、米国11月耐久財受注、27日に衆議院議員選挙公示、中国1-12月工業企業利益、米国1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に日銀金融政策決定会合議事要旨、FOMC終了後に政策金利、パウエルFRB議長記者会見、29日に米国11月貿易収支、米国11月製造業新規受注、30日に12月完全失業率、12月鉱工業生産、米国12月生産者物価指数などが予定されている。
＜国内＞
○14:00 ◇ 11月景気動向指数改定値
＜海外＞
○18:00 ◎ 1月独Ifo企業景況感指数（予想：88.2）
○20:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:00 ◇ 12月メキシコ失業率（季節調整前）
○22:30 ◎ 11月米耐久財受注額（予想：前月比3.0％／輸送用機器を除く前月比0.3％）
○24:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○27日03:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○オーストラリア（オーストラリア・デー）、インド（共和国記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
高市首相は25日、フジテレビの報道番組で長期金利上昇を含む足元の市場の動きについて、「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」と発言したうえで、「市場で決まることであり、首相としてコメントすべきことではない」とも述べた。
米民主党上院トップのシューマー院内総務は共和党が国土安全保障省（DHS）への予算削減に同意しない限り、大規模な歳出法案を阻止すると表明した。つなぎ予算の期限が30日に迫る中、米政府閉鎖リスクが再び高まっている。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 52900 -800 （-1.48％）
TOPIX先物 3566.0 -58.5 （-1.61％）
シカゴ日経平均先物 52890 -810
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。トランプ大統領がJPモルガン・チェース<JPM>とダイモンCEOを提訴した。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めたと報じられている。この影響からJPモルガンのほか、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>など他の金融株も売られことが嫌気された。また、前日の取引終了後に決算を発表したインテル<INTC>が17％超下落したことも重荷になった。
S6P500業種別指数はソフトウエア・サービス、小売、食品・飲料・タバコが上昇。対して銀行、各種金融、耐久消費財・アパレルの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではマイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、エヌビディア<NVDA>、コカ・コーラ<KO>が買われた。半面、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループのほか、キャタピラー<CAT>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比810円安の5万2890円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比変わらずの5万3700円で始まった。直後につけた5万3710円を高値にショートが優勢となり5万3300円を割り込むと、いったんは5万3300円～5万3550円辺りで保ち合いを継続。中盤にかけてレンジを下抜け、5万2880円まで下げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけては5万2880円～5万3100円辺りでの推移となり、日中比800円安の5万2900円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになる。米国市場では金融株の下げのほか、ドル・円が1ドル＝154円台と大きく円高・ドル安に振れている。米当局が為替介入の前段階となるレートチェックをしていると報じられており、急激な円高が輸出関連株などの重荷になる可能性があるなかで、金融と輸出関連株の不安定な動きからショートが入りやすいだろう。
日経225先物は前週末にボリンジャーバンドの+1σ（5万3420円）を上回って終えたが、ナイトセッションでは5万3510円に上昇している同バンドを割り込んでおり、25日移動平均線（5万1900円）とのレンジが意識されやすい。
週足の+1σは5万2640円辺りに位置しているため、まずは週足の+1σが支持線として機能できるか注目されそうであり、オプション権利行使の5万2500円から5万3500円辺りのレンジを想定する。週足の+1σを明確に割り込むと下へのバイアスが強まる一方で、5万3000円辺りで底堅さがみられるようだと、衆院選が本格するなかで高市政権に対する期待感から押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。
23日の米VIX指数は16.09（22日は15.64）に上昇した。20日につけた20.99をピークに低下する形であり、22日には一時15.27まで下げて25日線（15.54）を下回る場面もみられたこともあり、反動の範囲であろう。ボトム圏での推移でリスク選好ではあるが、25日線が支持線に変わり75日線（17.47）、200日線（17.91）が再び意識されてくるようだと、神経質にさせそうである。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.81倍（22日は14.84倍）に低下した。前日に日経平均株価を牽引したソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］が上げ一服となるなかで、リバランスの動きになった形である。一時14.73倍まで低下したものの、25日線（14.75倍）が支持線として意識されて下げ渋る動きをみせていた。75日線が位置する14.94倍辺りを窺う形で、NTロングに振れる展開も想定しておきたい。
先週末の海外市場でドル円は、植田和男日銀総裁の会見後「早期の利上げに慎重」と受け止められると買いが先行し一時159.23円まで値を上げたものの、一転下落し157.37円まで大きく下げた。その後158円半ばまで下げ渋ったが、NY市場に入ると再び売りが優勢となり一時155.63円まで値を下げた。米財務省の指示で米連邦準備理事会（FRB）が『レートチェック』を行った」との報道も伝わった。ユーロドルは、1.1834ドルまで強含んだ。
本日の東京時間のドル円は上値が重くなると予想する。依然として高市政権の財政拡大に対する不信感から、円売り意欲は高いものの、先週末のドル円の急落に対する警戒感で円売りは一服となりそうだ。
先週末のドル円は、レートチェックや為替介入のうわさもあり、159.23円から155.63円まで急落した。本日の早朝には下値を154.43円まで広げている。市場では水準的に160円に近づいていたことで、レートチェックなどの警戒感はある程度は想定されていた。また、市場は兼ねてから「政府・与党は2月8日の衆議院選挙が終わるまでは、与党にとってはこれ以上の円安は、インフレに対して無策と捉えられることを避けるためにも、円安進行は何としても食い止めるだろう」という政治的な動きも予想していた。すでに、ユーロやスイスフランに対して円は最安値を更新し、他のクロス円に対しても円安が進んでいたが、為替や金融に携わる者以外の多くの有権者は、対ドルでの円安以外は注目度が低く、ドル円の160円前に円安を阻止することは政治的な意義があったのだろう。
ただ、市場の噂のように米連邦準備理事会（FRB）がレートチェックを行ったとなると、よりインパクトは大きくなる。先週、ベッセント米財務長官が「日本債券市場は6標準偏差＝6σ（six standard deviation）の変動を記録」と発言した（6σは100万回の機会あたり3、4回以下の極めて稀なケースということ）。そして、本邦の債券売り（金利上昇）が米債売りにも波及していると責任を日本に押し付けている。先週の米債売りは、トランプ米大統領がグリーンランドの領有について明言したことによる米国売りの方が大きな一因だが、トランプ大統領同様にトランプ政権の要人は、自分たちの非を認めることは決してしない。日本政府にとっても、米政権の批判には強く反応するしかない。選挙・米国の圧力という国内外の要因が二つ重なり、円安の進行を選挙終了までは食い止めようとするのは納得のいく動きなのかもしれない。
また選挙に関しては、野党・中道改革連合は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用益を食料品減税の財源に利用するだけでなく、資産の約半分がドル建てのこともあり、これを利用して円安対策を講じるとしている。さらに、同連合は新NISAの普及により、個人投資家が新NISAを活用した結果、投資先の多くがオルカン（全世界株式）などの海外投資が円安を加速させていることの懸念を表明するなど、円安対策は与党よりも積極的だった。
その一方で、円安によるインフレ対策が乏しい与党は、食料品減税を後出しで選挙の公約に加えたこともあり、同じような公約を後追いで加えることはできず、限りある実弾を使ってでも衆院選挙の勝利のために、円安阻止に動く必要があるとの声がある。
ただ、高市政権の財政政策に関して、市場の懸念が和らいではいないことで、円売りを遅れている市場参加者は、衆議院選終了に向けて中長期的に円売りを仕掛けてくることが予想される。
財政政策について、高市首相は公約の「食料品の消費税2年間ゼロ」について、23日読売新聞のインタビューで、財源を国債発行に頼らず「税外収入に加え租税特別措置（租特）と補助金の見直し」と示している。しかしながら、選挙前の公約が翻されることは日常茶飯事なことで、国債発行をせずに補助金見直しを実行するかなどは定かではなく、市場が鵜呑みにすることはないだろう。さらに、財政拡大懸念は単年度のプライマリーバランス（PB）の黒字化を取り下げ、数年単位でバランスを確認する方針を示したことも材料視されている。数年単位に関しても「確認する」にとどめ、PBの黒字化を顧みない姿勢では円売り意欲が引かないだろう。
さらに、これまで投資家が投機的に円売りポジションを増やしていたわけではない。23日に発表された1月20日付の商品先物取引委員会（CFTC）の円先物のみのポジション状況は、前週よりも小幅に円ショートが減少し、ネットの円ショートもさほど大きくはない。ポジションが円売りに大きく傾いていないことで、円が買いトレンドに戻るのも難しそうだ。
東京市場は軟調か。先週末の米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は285ドル安の49098ドルで取引を終えた。エヌビディアやマイクロソフトなどグロース株の一角には買いが入った一方、インテルが決算を受けて急落したほか、金融株が弱かった。
ドル円が足元155円00銭近辺と大きく円高に振れており、これが日本株には逆風になると思われる。米国が「レートチェック」を行っているとの見方が強まり、23日のNY為替市場で急速に円高が進んだ。「レートチェック」は為替介入の前段階で行われるとみられている。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが810円安の52890円、ドル建てが715円安の52895円と大幅安スタートを示唆している。安くなったところでは直近の上昇に乗り遅れた投資家からの買いが入るとみるが、場中は為替動向に神経質となり、不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは52800-53400円。
米日の政治情勢に注目が集まる中、中国で軍序列トップの張又侠氏（中央軍事委員会副主席）や劉振立氏（連合参謀部参謀長）らが「重大な規律違反」で拘束されるという、数十年来で最大規模の軍粛清が断行された。かつて習氏の最側近であり、同じ「太子党」の背景を持つ張氏には核兵器データの米国流出関与や売官の疑いが浮上。10月には何衛東氏ら7名の将軍も排除されており、クーデター説が流れるほどの異常事態だ。
この動きは、習氏の権力基盤の揺らぎを示す一方、軍内部の混乱は台湾侵攻のタイムラインを後退させる要因になるとの見方が強まっている。市場への直接的な影響は限定的だが、軍の再編と習氏の次なる一手は、地政学リスクを測る上で最重要の監視事項だろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比800円安の5万2900円（-1.48％）前後で推移。寄り付きは5万2350円と、シカゴ日経平均先物（5万2890円）を下回る形で、ギャップダウンで始まった。開始直後には5万2220円まで下げ幅を広げ、売り一巡後は中盤にかけて5万3170円まで下落幅を縮める場面もみられた。中盤以降は5万2900円～5万3100円辺りでの保ち合いが続き、終盤にかけてはレンジ下限での推移が目立った。
米金融当局が為替介入の前段階路なるレートチェックを実施したと伝わり、為替市場で円高が進行したことが重荷になった。日経225先物は開始直後に5万2220円まで急落しており、25日移動平均線（5万1900円）を射程に入れたバイアスが強まった。売り一巡後は週足のボリンジャーバンドの+1σ（5万2630円）水準を上回っての推移をみせており、ショートを仕掛けにくくさせそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.86倍に上昇した。朝方に14.75倍に低下する場面もみられたが、25日線（14.75倍）が支持線として機能する形でNTロングに振れている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の弱い値動きが目立つものの、東証プライムの9割超の銘柄が下げており、相対的にTOPIX型の弱さが目立つ。
ドル円は、「1ドルも使わずに5円以上暴落させた」日米当局におけるレートチェックが波紋を呼んでいますが、先週末の植田日銀総裁の定例記者会見後に159.23円まで買われた直後の2円の急落。その後は158.50円まですぐにも買い戻されたものの、NY時間午後に入るまで158円台前半を中心とした様子見が続きました。欧州勢が帰宅の途につくころになると、再び戻り売りが強まる展開に。日経新聞が「米当局によるレートチェックの可能性」を報じると、155.63円まで安値を更新して週末の取引を終えました。
そして、週明け早朝のオセアニア市場からは「介入への準備から予想通り窓を開けて取引が始まった」わけで、一気に154.22円まで下落。その後は155.35円まで買い戻されたものの、日経平均が下げ幅をひろげるなか153.89円まで値を下げました。ただ、ランチタイムに入ってからは、154.00円を意識した売買がかなり交錯した後、154.34円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、日米両当局ともにコンファームは避けているものの、市場では、片山財務相とベッセント米財務官のつながりから、日銀及びNY連銀と大手銀行間で「ドル円10本プライスお願いします。ナッシング」のやり取りが専用線で行われたとの認識。市場は当然、今朝から実弾の介入を予想していただけに、銀行サイドの時間的制約が解かれる仲値後の実弾なき値動きを確認すると、短期勢のショートカバーが先行しています。
目先は高市トレードの巻き戻しの動きということになれば、当然のように株価の急落を招くといった、かなりネガティブな副作用に直面しているわけですが、総選挙を前にして、更に株価の暴落を導くような動きに出るほどの緊急性に迫られているとは思えず、その有効性に疑問を呈する参加者が多いのも事実です。
先週のユーロドルは1.15ドル後半で下げ渋ると、米国信認低下に伴ったドル売りを支えに週末には昨年9月以来の高値水準となる1.18ドル台に上昇した。ユーロ円は高市政権の財政政策への市場の懸念が根強く円売りが続く中、186円後半まで過去最高値を更新したが、日米協調介入への警戒感が高まったことを背景に円が急速に買い戻され、週開け早朝には183円前半まで失速した。
足もとでユーロ独自の手掛かりは乏しく、対ドル対円ではドルと円の動きに左右されやすい相場が続く。本日の欧州タイムではドイツの1月IFO企業景況感指数の発表が予定されているが、予想と大きくかい離しない限り反応は限られるだろう。市場予想は88.2と予想外に低下した12月の87.6からやや上昇すると見込まれている。ドイツ政府の財政刺激策は意味のある効果を上げているとは言えず、また、昨年の秋に広範な経済政策改革が実現しなかったこともあり、今年前半もドイツ経済に対する楽観ムードは高まりにくいとの見方が少なくない。
トランプ米大統領の暴走による米国の信認低下に伴ったドル売り圧力が強く、ユーロがドルの受け皿としての認知度も向上しつつあり、対ドルでの底堅い動きが見込まれる。世界的に地政学リスクが高まる中、逃避資産として金の堅調が続いているほか、スイスフランの好調に続いてユーロ買いも目立っている。一方で、円は安全通貨の側面が低下しつつある。ただ、ドルは引き続き国際通貨としてその圧倒的な地位は維持されており、最近はリスクオフのドル買いと米信認低下によるドル売りの「綱引き」も見られている。
グリーンランド問題をめぐる、米欧の衝突は一旦回避されたが、トランプ米大統領がグリーンランドを諦めたとは思えない。欧州発の安全保障・地政学的な不確実性が高い状況は続き、ユーロは神経質な値動きが続きそうだ。対円では円買い介入への警戒感の高まりで円売りは一服し、関連のヘッドラインに注目。
・想定レンジ上限
ユーロドルは2021年6月29日高値1.1930ドル。
ユーロ円は日足一目・基準線（同転換線）184.75円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは日足一目・基準線（同転換線）1.1724ドル。
ユーロ円は日足一目・雲の上限182.67円。
ドル円：1ドル＝154.11円（前営業日NY終値比▲1.59円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.84円（▲1.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1865ドル（△0.0037ドル）
日経平均株価：52885.25円（前営業日比▲961.62円）
東証株価指数（TOPIX）：3552.49（▲77.21）
債券先物3月物：131.55円（△0.19円）
新発10年物国債利回り：2.235％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月景気先行指数・改定値
109.9 110.5
11月景気一致指数・改定値
114.9 115.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。日米協調介入への警戒感が高まるなか、週明けの早朝取引から売りに押された。154.22円まで下落した後にいったんは155円台を回復する場面も見られたが、戻りの鈍さを確認すると再び売りに押される展開に。13時過ぎには一時153.81円まで下押しした。
なお、片山財務相は「日米財務相共同声明に沿って対応」「市場の動きを緊張感もって注視」などと述べたほか、三村財務官は「レートチェックについてお答えしない」「為替、今後とも米国当局と緊密に連携し適切に対応」「日米協調介入の可能性、お答えしない」と発言した。
・ユーロ円も売り優勢。円が全面高となった流れに沿って、ドル円と同様に売りに押される場面が目立った。184円台で上値の重さを確認すると182.55円まで下げ幅を拡大した。
・ユーロドルは強含み。前週末からのドル売りの流れを引き継いで朝方に1.1898ドルまで値を上げた。もっとも、節目の1.1900ドル手前では買いも一服となり、一巡後は1.18ドル台半ばまで押し戻された。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反落。国内政局の不透明感や外国為替市場での急速な円高進行などが相場の重しになった。輸出関連株を中心に売りが進み、指数は一時1200円近く下落する場面も見られた。
・債券先物相場は反発。外国為替市場で円相場が急伸すると日銀の早期利上げ観測が後退し、債券相場には買いが入った。
「過度な為替変動は望ましくない」（ベッセント米財務長官）
「為替介入の可能性についてはお答えできない。為替市場について、常に緊張感持って見守っている」（片山財務相）
1.日米協調介入の警鐘
2026年1月23日、米国東部時間の午前11時ごろ、ニューヨーク連銀が、主要銀行に対して、ドル円レートの提示を求める「レートチェック」を実施したことで、ドル円は158円台から155円台まで急落した。NY連銀が市場介入を支援する準備を進めているのではないかとの疑心暗鬼が広まり、円売り持ちポジションの手仕舞いを加速させた。
ドル円相場への介入に関して、日本では、財務省が日本銀行に指示を出すが、米国では、米財務省がニューヨーク連銀に対して指示を行う。
レートチェック（rate check）は、通貨当局が為替の動きを行き過ぎと見なし、ボラティリティーが高まり、口先介入では動きを抑えきれなくなった局面で、市場介入に踏み切る用意があることを市場参加者に警告する役割を果たす。
2. 日米協調ドル売り・円買い介入：1998年6月17日
日米協調介入でのドル買い・円売り介入は、1978年のカーター米政権時の「カータードル防衛策」、1995年のクリントン政権時の「ドル高政策」、2011年の東日本大震災後に急激な円高が進んだことを受けた円高阻止の局面で断行された。
ドル売り・円買い介入に関しては、1985年のレーガン政権時の「プラザ合意(Plaza accord)」、そして、1998年のアジア金融危機の時に断行された。
1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調円買い・ドル売り介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の日米協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。
3.ダボス合意（Davos accord）日米協調ドル高円安是正？
2026年1月20日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席していたベッセント米財務長官と片山財務相は、1時間余りの会談に臨み、日米のトリプル安（株安・債券安・通貨安）に関する協議を行った。
ベッセント米財務長官は、「日本国債の下落は米国債市場にも波及した。私は日本の経済担当カウンターパートと連絡を取っている。日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくることを確信している。過度な為替変動は望ましくない」と述べた。
片山財務相は、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べ、市場に冷静な対応を呼び掛けた。
大阪3月限
日経225先物 52860 -840 （-1.56％）
TOPIX先物 3555.5 -69.0 （-1.90％）
日経225先物（3月限）は前日比840円安の5万2860円で取引を終了。寄り付きは5万2350円と、シカゴ日経平均先物（5万2890円）を下回る形で、ギャップダウンで始まった。開始直後には5万2220円まで下げ幅を広げ、売り一巡後は前場中盤にかけて5万3170円まで下落幅を縮める場面もみられた。その後は5万2900円～5万3100円辺りでの保ち合いが続き、前場終盤にかけてはレンジ下限での推移が目立った。
ランチタイムで5万2710円まで下げた後は、後場は概ね5万2700円から5万2950円での保ち合いとなった。終盤にかけて5万3000円台を回復する場面もみられたが、積極的な売買は手控えられたようである。
米金融当局が為替介入の前段階になるレートチェックを実施したと伝わり、為替市場で円高が進行したことが重荷になった。日経225先物は開始直後に5万2220円まで急落しており、25日移動平均線（5万1900円）を射程に入れたバイアスが強まった。ただし、売り一巡後は週足のボリンジャーバンドの+1σ（5万2630円）水準を上回っての推移をみせており、ショートを仕掛けにくくさせた。
週足の+1σが支持線として意識されてくるようだと、同バンドと日足の+1σ（5万3580円）辺りでのレンジ推移が見込まれる。そのため、オプション権利行使の5万2625円から5万3500円でのレンジを想定しておきたい。
また、日経平均株価はソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］などが指数を押し下げる形で一時4ケタを超える下落となったものの、アドバンテスト<6857.T>［東証P］は売り一巡後にプラス圏を回復しており、積極的なショートは手控えられたようだ。
NT倍率は先物中心限月で14.86倍に上昇した。朝方に14.75倍に低下する場面もみられたが、25日線（14.75倍）が支持線として機能する形でNTロングに振れている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に弱い値動きが目立つものの、金融や輸出関連株などを中心に東証プライムの9割近い銘柄が下げており、相対的にTOPIX型の弱さが目立つ。
なお、NT倍率はパラボリックのSAR値にタッチする形で、陽転シグナルを発生させてきた。+1σ（14.86倍）を捉えてきたことで、+2σ（14.93倍）や75日線（14.94倍）辺りが射程に入ってくる可能性はあるだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万6669枚、ソシエテジェネラル証券が9476枚、バークレイズ証券が6040枚、サスケハナ・ホンコンが3219枚、ゴールドマン証券が2806枚、モルガンMUFG証券が2305枚、JPモルガン証券が1433枚、SBI証券が1365枚、日産証券が1205枚、野村証券が1070枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万4054枚、ABNクリアリン証券が2万0618枚、バークレイズ証券が1万3543枚、JPモルガン証券が8180枚、モルガンMUFG証券が5213枚、ゴールドマン証券が4732枚、サスケハナ・ホンコンが2217枚、みずほ証券が2147枚、ビーオブエー証券が2049枚、ドイツ証券が1579枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、先週末に日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行がドル円に関して「レートチェック」を行ったとの観測を受けて、日米協調ドル高・円安是正への思惑が高まっており、下値を模索する展開が予想される。
米国側のドル高抑制の背景には、貿易赤字削減や、米長期金利の上昇につながる米国債下落を避けたい狙いがある。日本側の円安抑制の背景には、高市政権の物価高抑制のための輸入物価上昇を阻止したい事情がある。
高市首相は「投機的な動きや非常に異常な動きには政府として打つべき手を打つ」と述べており、今後はトランプ米大統領によるドル高に対する見解に警戒しておきたい。トランプ氏は2024年4月、ドル円が154円台に乗せた時、「米国の製造業にとって大惨事だ」とSNSに投稿していた。
1月20日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席していたベッセント米財務長官と片山財務相は、1時間余りの会談に臨み、日米のトリプル安（株安・債券安・通貨安）に関する協議を行った。
ベッセント氏は、「日本国債の下落は米国債市場にも波及した。私は日本の経済担当カウンターパートと連絡を取っている。日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくることを確信している。過度な為替変動は望ましくない」と述べた。片山財務相は、「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と述べ、市場に冷静な対応を呼びかけた。
その後、23日に植田日銀総裁が日銀金融政策決定会合後の記者会見でややハト派的な見解を述べて、ドル円が159円台に上昇した後、157円台まで急落した。そして、ドル円が158円台で推移していたニューヨーク市場で、155円台に下げ幅を拡大。日本の財務省の意向で日本銀行が「レートチェック」を行い、米財務省の意向でニューヨーク連邦準備銀行が「レートチェック」を行ったようだ。今朝の東京市場は窓をあけて下落し、153円台まで続落している。
日米の通貨当局が協調してドル売り・円買い介入に踏み切ったのは、1985年9月のプラザ合意と1998年6月のアジア通貨危機の時だけである。
1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調円買い・ドル売り介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の日米協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。その後ドル円は、8月に147円台まで切り返したが、ロシアのルーブル建て債務のデフォルトやロングタームキャピタルマネジメント（LTCM）の破綻を受けて、最終的には101円台まで下落していった。
ドル円のテクニカル分析では、中期的には、価格は159.45円まで高値を更新していたものの、オシレーター系指標は更新できていないという「逆行現象（ダイバージェンス）」が出現して売りシグナルが点灯していた。窓（155.63円～155.35円）を空けて下放れたのは短期的な売りシグナルであり、雲（※下限：153.64円）を下抜けた場合は、一目均衡表の三役逆転となるため、下値リスクに警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.63円（1/23安値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.16円（2025/10/30安値）
今週のNY市場は決算発表とFOMCに注目。
先週はダウ平均が260.62ドル安（-0.53％）、ナスダック総合も0.06％安とそろって2週続落した。月曜日がキング牧師生誕記念日のため休場で4日間の取引だったが、グリーンランド領有問題を巡りトランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかけると発表したことで週明け火曜日に急落してスタート。ダウ平均が870ドル安となったほか、米国債や米ドルも下落し、「アメリカ売り」が強まった。しかしトランプ米大統領が対EU関税を撤回し、グリーンランドについてもNATOとフレームワーク形成で合意したと発表したことで、水曜日と木曜日に「アメリカ売り」が巻き戻された。年初来ではダウ平均が2.15％高、ナスダック総合が1.12％高となった。
今週はマグニフィセント・セブンの一角の決算発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まる。決算発表はS&P500採用銘柄の100銘柄超が発表予定で、水曜日引け後にテスラ、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、木曜日引け後にアップルが決算を発表する。メタとマイクロソフトは52週高値からそれぞれ17％超、16％超下落しており、アップルも最高値から14％、テスラも10％近く下落しているが、決算実績やガイダンスを受けて時価総額上位銘柄が再び相場上昇をけん引することが期待される。
水曜日に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが確実視されている。今後の利下げ見通しを巡り、声明文や会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは11月耐久財受注、11月シカゴ連銀全米活動指数など。企業決算は寄り前にベーカー・ヒューズ、NVR、引け後にニューコアなどが発表予定。
日経平均株価は大幅反落。大幅安で寄り付いた後は極端に下値を探る動きはなかったが、1/22の上昇で形成したマド埋めを意識する展開となった。
RSI（9日）は前日68.9％→42.4％（1/26）に低下。1/14につけた史上最高値（54341円）を前に押し戻される動きが生じた。
週前半はモメンタムの減速が予想される。5日移動平均線（53237円 1/26）と10日移動平均線（53570円 同）に加え、一目均衡表の転換線（53341円 同）などが同水準にある。この短期線が収れんする水準を下回ったことで、目先の上値抵抗になることが予想される。
一方、短期線を下回りながらも1/14の史上最高値からの調整はもみ合いの範ちゅうであり、上値目線は継続の判断となる。
上値メドは、心理的節目の53000円、10日移動平均線、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円などが想定される。下値メドは、1/21安値（52194円）、心理的節目の52000円、1/9高値（51986円）、25日移動平均線（51851円 同）、心理的節目の51000円、50日移動平均線（50937円 同）、75日移動平均線（50381円 同）などがある。
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.580％、応札倍率（カバー）が2.75倍となった。
26日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は961円安の52885円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり156/値下がり1421。売買代金上位では、古河電工やＩＨＩが地合いの悪い中で大幅高。キオクシアやアドバンテストなど半導体株の一角がプラスで終えた。株主優待の導入が好感されたＩＤＯＭが急騰。神戸物産やニトリＨＤなど、円高の恩恵が大きいとみられている銘柄に資金が向かった。
一方、トヨタ、ホンダ、日産自動車など自動車株が円高進行を受けて大幅安。米国で金融株が弱かったことから、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、東京海上、ＳＯＭＰＯなど金融大手が強めに売られた。三井物産、丸紅、住友商事など、商社株が軒並み安。証券会社が投資判断を引き下げた富士通が7％を超える下落となった。
日経平均は円高を嫌気して終日軟調。「レートチェック」が実施されたとの報道が警戒材料となったが、これが為替介入の前段階で行われるものだけに、円高が一服することへの期待が高まらなかった。内需を積極的に買う動きが見られれば円高のマイナス影響も緩和できたが、きょうは多くの銘柄が下落している。しばらくは介入に対する警戒が強い状況が続くだろう。実際に介入が実施されるようなら、短期的には150円を割り込むレベルまで円高が進んでも不思議はない。きょうの日経平均の終値は52885円。1月21日につけた直近安値の52194円や、25日線（51851円、26日時点）を下回ることなく推移できるかがあす以降の焦点となる。
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.18円（前営業日比▲1.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.17円（▲0.89円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1880ドル（△0.0052ドル）
ダウ工業株30種平均：49412.40ドル（△313.69ドル）
ナスダック総合株価指数：23601.36（△100.12）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝60.63ドル（▲0.44ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝5082.5ドル（△102.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米耐久財受注額
（前月比） 5.3％ ▲2.1％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.5％ 0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。日米金融当局による協調介入を巡る警戒感が広がる中、20時過ぎに一時153.31円と昨年11月7日以来の安値を付けた。
ただ、売り一巡後は154.00円を挟んだレンジ取引に終始した。短期間で大きく下落した反動が出たほか、「政府・日銀は23日に大規模な円買い介入は行っていなかった」との見方から買い戻しが入ったもよう。半面、NY勢が本格参入すると対欧州・オセアニア通貨中心にドル売りが強まり、ドル円の上値を抑えた。27－28日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの雰囲気もあった。
・ユーロドルは3日続伸。22時過ぎに一時1.1835ドル付近まで下押ししたものの、週明け早朝取引で付けた日通し安値1.1834ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。NY勢が本格参入すると全般ドル売りが優勢となったほか、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けたドル売りのフローが観測されて一時1.1907ドルと昨年9月17日以来の高値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を巡る不透明感や米政府機関が閉鎖されるリスクなどが意識されて、ドル売りが出やすい面もあった。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時96.81と昨年9月17日以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は続落。20時過ぎに一時181.79円と昨年12月17日以来の安値を付けたものの、取引終了間際には183.23円付近まで持ち直した。ドル円の下げ渋りやユーロドルの上昇につれた買いが入った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。アナリストが目標株価を引き上げたアップルが上昇すると、他のハイテク株にも買いが波及し、相場の押し上げ要因となった。キャタピラーやゴールドマン・サックスなども値上がりした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続伸。27－28日のFOMCを前に積極的な売買が手控えられたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・原油先物相場は反落。前週末に上昇した反動で利益確定売りが出やすく上値を抑えたもよう。カザフスタンの同国最大の油田であるテンギス油田の生産再開が発表されたことで、過度の供給不安が和らいだことも重しとなった。ただ、米国での寒波の影響などが相場を下支えした。
・金先物相場は5日続伸。中心限月の清算値ベースで初の5000ドル台となったほか、取引時間中の過去最高値を更新した。前週末に続き、金融市場全般で先行きの不透明感が広がるなか、安全資産としての金需要が高まった。また、外国為替市場で対ユーロでドル安となり、ドル建てで取引される金の割安感が意識された面もあったもよう。
26日09:05 三村財務官
「レートチェックについてお答えしない」
「為替、今後とも米国当局と緊密に連携し適切に対応」
「日米協調介入の可能性、お答えしない」
26日12:35 片山財務相
「（為替相場について）申し上げられることは何もない」
「日米財務相共同声明に沿って対応」
「市場の動きを緊張感もって注視」
26日14:14 高市首相
「投機的な動きはしっかり注視して必要な対応をとる」
「積極財政が要因とされること多いが、財政の持続可能性を十分配慮している」
「習近平・中国国家主席と直接の対話の可能性も含めて考えていきたい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 12月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.7％）
○衆院選公示
＜海外＞
○09:30 ◇ 12月豪NAB企業景況感指数
○16:45 ◇ 1月仏消費者信頼感指数（予想：90）
○21:00 ◇ 12月メキシコ貿易収支（予想：25.64億ドルの黒字）
○23:00 ◇ 11月米住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○23:00 ◎ 11月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比1.2％）
○24:00 ◎ 1月米消費者信頼感指数（予想：91.0）
○24:00 ◎ 1月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲5）
○28日02:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○28日03:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、日米金融当局による協調介入を巡る警戒感が広がる中、20時過ぎに一時153.31円と昨年11月7日以来の安値を付けた。ただ、売り一巡後は154.00円を挟んだレンジ取引に終始した。ユーロドルは、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに向けたドル売りのフローが観測されて、一時1.1907ドルと昨年9月17日以来の高値を付けた。
本日の東京時間のドル円も上値が重く推移するか。為替介入への警戒からの円の買い戻しだけでなく、ドル売り要因も豊富なことで上値を抑えることが予想される。ただ、円安阻止の動きは選挙前の特殊要因ということもあり、各政党ともに財政政策を軽視していることで、衆議院選挙後には再び円安が進むとの声も根強い。
先週23日の日米金融当局によるレートチェックの噂以来、積極的にドル円の上値を攻めるような地合いにはなりにくい。本邦通貨当局だけのレートチェックであれば、市場の反応は限られる。しかし、米連邦準備理事会（FRB）を巻き込んでいるのであれば、円買いは継続される可能性がある。また、日本の衆議院選挙が終わるまでは、政権与党が円安でのインフレ対策に対してほぼ無策だったこともあり、選挙直前に円安が進むことは何としても避けようとすることで当面は円安には動きにくい。
さらに、トランプ政権が内憂外患で悩んでいることも、引き続きドルの重しになりそうだ。内憂という面では、ミネソタ州の移民税関捜査局（ICE）による一般人の殺害に対するデモが各方面へと広がり、ICEの暴走が米予算へ影響を与えることになる。
ICEは国土安全保障省（DHS）に属する機関だが、そのDHSや国防総省の大部分の予算が今月31日に失効し、つなぎ予算が通らない場合は再び政府閉鎖に追い込まれる。予算は下院では通過しているが、上院では歳出法案の可決には60票必要ということもあり、共和党だけでは可決ができない。民主党からするとICEの横暴を許した場合は、党の支持率の急低下を招くことにもなり、DHSの予算削減を目指すことになるだろう。予算案が滞り、再び政府機関が閉鎖された場合は他省庁にも影響が及ぶ可能性があり、労働統計局（BLS）による経済統計の発表が遅れる恐れもある。
外患という面では、トランプ政権について、これまで同盟国は表面上では協調を維持していたが、一方的に押し付けるトランプ大統領に嫌気し、米国離れが徐々に進んでいることだ。カナダのカーニー首相は週末に「カナダ・米国・メキシコ貿易協定に基づく義務をカナダは尊重しており、他の2カ国に通知せずに自由貿易協定を追求することはない」と述べたものの、ダボス会議前に訪中し中国との戦略的パートナーシップを築くことで合意している。
欧州も先週末にトランプ大統領が米FOXのインタビューで「NATOはアフガニスタンに派兵したと言うが、前線から少し離れた後方にいた」と一方的に主張したことに対し、各国がこれまで以上に憤りを示している。欧州各国からもアフガニスタンで多くの犠牲者を出したことで、グリーンランドの領有に続き一線を超えたという見解もあるほどだ。バローゾ元欧州委員会委員長は「米国と欧州の関係はNATO発足以来で最悪の時期を迎えており、ワシントンの破壊的な外交アプローチにより同盟国は大西洋横断関係の見直しを迫られている」と述べた。これまでのように、脅せば米国の有利に動くということはなく、裸の王様となっているトランプ大統領への信認低下はドルの重しとなるだろう。
東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は313ドル高の49412ドルで取引を終えた。アップル、マイクロソフト、ＩＢＭなど大型グロース株の一角に買いが入った。ドル円は足元154円10銭近辺で推移している。一方、インテルが決算を受けて急落したほか、金融株が弱かった。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが275円安の52585円、ドル建てが175円安の52685円で取引を終えた。
きのうの日経平均は円高を嫌気して900円を超える下落となった。ドル円の水準はきのうの取引時間と同程度ではあるが切り返してはいないため、日本株は強弱感が交錯すると予想する。米国株は3指数そろって上昇したものの、エヌビディアなど半導体株は下落している銘柄が多い。CME225先物からは下落スタートも想定される中、場中はドル円をにらみながら方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは52400-53100円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 52580 -280 （-0.52％）
TOPIX先物 3532.0 -23.5 （-0.66％）
シカゴ日経平均先物 52585 -275
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。アップル<AAPL>がアナリストによる目標株価の引き上げを手掛かりに買われ、NYダウを牽引した。ただ、トランプ米大統領がカナダに対し、中国との貿易協定で合意すれば「カナダからの輸入品に100％の関税を課す」と警告。米政権の関税政策が景気に悪影響を与えるとの見方が重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではアップルのほか、シスコシステムズ<CSCO>、キャタピラー<CAT>、トラベラーズ<TRV>、アムジェン<AMGN>が買われた。半面、スリーエム<MMM>、ボーイング<BA>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、メルク<MRK>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比275円安の5万2585円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比80円高の5万2940円で始まった。直後につけた5万2950円を高値に軟化し、5万2210円まで売られる場面もみられた。ただ、売り一巡後は中盤にかけて5万2750円辺りまで下げ幅を縮め、米国市場の取引開始後は5万2520円～5万2680円辺りの狭いレンジで保ち合い、日中比280円安の5万2580円で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになる。ナイトセッションでは5万2210円まで売られる場面もあり、支持線として意識される25日移動平均線（5万2020円）割れを狙った短期的なショートが入りやすいとみられる。ただし、同線に接近する局面では、その後のショートカバーを想定した押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、週足のボリンジャーバンドでは、+1σ（5万2590円）辺りで底堅さがみられたため、オプション権利行使の5万2500円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万2000円から5万3000円のレンジを想定。5万2500円を上回って推移するようであれば、日足の+1σ（5万3560円）を射程に入れたロングが強まる可能性はありそうだ。
米国市場ではアップルのほか、マイクロソフト<MSFT>、メタプラットフォームズ<META>が買われており、人工知能（AI）関連などへの物色意欲は根強い。昨日の東京市場ではソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］の弱さが目立つ一方で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］は売り一巡後にプラス圏を回復していた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に底堅さがみられると、ショートを仕掛けにくくさせよう。
26日の米VIX指数は16.15（23日は16.09）に上昇した。一時17.39まで切り上がる場面もみられたが、75日線（17.47）が抵抗線として機能していた。その後は15.80とマイナスに転じ、25日線（15.54）に接近する場面もみられた。依然としてボトム圏での推移をみせており、75日線や200日線（17.91）を明確に上抜けてくるまでは、市場心理を神経質にさせることはなさそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.86倍に上昇した。14.75倍まで下げる場面もみられたが、25日線（14.75倍）が支持線として機能する形で、その後NTロングに振れていた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に弱い値動きが目立つものの、東証プライムの9割近い銘柄が下げており、相対的にTOPIX型の弱さが目立っていた。前日の上昇に対するリバランスは入りやすいだろうが、目先的には75日線（14.94倍）辺りを意識したNTロングに振れやすいとみておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比140円高の5万3000円（+0.26％）前後で推移。寄り付きは5万2690円と、シカゴ日経平均先物（5万2585円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後につけた5万2660円を安値にロング優勢の動きをみせると、中盤にかけて5万3030円まで上げ幅を広げた。中盤以降は5万2900円～5万3000円辺りでの保ち合いが続くなかで、前引け間際には5万3050円まで買われる場面もあった。
積極的なロングの動きは限られているものの、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ディスコ<6146.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさの半導体株が買われているため、ショートを仕掛けにくくさせている。5万3000円を上回る場面では強弱感が対立しそうだが、押し目狙いのロング対応を想定しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.90倍に上昇した。一時14.93倍まで切り上げてきており、抵抗線として機能している75日移動平均線（14.94倍）に接近してきた。同線を捉えてくる局面では、いったんNTロングを巻き戻すリバランスが入りそうだが、明確に上抜けてくるようだとNTロングでのスプレッド狙いの動きが強まりそうである。
昨日の為替市場は、24時間、日米の協調介入への警戒感が支配したこともあり、海外市場に入ってからは完全な様子見の状況となりました。ドル円は、週明け早朝のオセアニア市場から窓を開けて下落。東京時間に介入が入りやすい9時過ぎや、仲値後の10時過ぎになってもかかる動きとはならず、NY連銀が日銀の介入抜きで、単独で行動に出ることを想定するほどの過度の変動があるわけでもなかったわけで、本来であれば、東京時間に介入がなかった時点で、昨日の実施が見送られたことは確認できていたはずですが、市場はそのまま静観に徹することになりました。 本日のアジア市場では、プライスアクションが「ほぼほぼ通常に戻っている」なか、本邦実需のフローも通常通りの状態に戻りつつあるといったところ。チャート上では、一目雲下限がしっかりとしたサポートレベルとして意識される動きとなっています。
いずれにしても、今回のベッセント米財務長官の言動などを鑑みるに、トランプ米政権が一番嫌がっていること、つまり、どうしても回避しなければならないこととは、やはり、「米国債のコントロールが効かなくなること」であるわけで、今回の米国のレートチェックによる日米協調も、元をただせば、20日の日本国債暴落が引き金となった米国でのトリプル安に対する対応の一つだったということ。日本側が国債市場を落ち着かせたかわりに、米国も日本からの要請に応じたのかもしれません。
ただ、総選挙の公示を前にして表面的には円安の進行を止めるかたちとはなっていますが、一方では、高市トレードのアンワインディングが引き起こす株価の急落を招いたのも事実。本日の日経平均は一旦落ち着いた動きとなっていますが、いよいよ、選挙相場に入ることになりました。
欧州連合（EU）とインドは27日、ニューデリーで開催される首脳会議において、自由貿易協定（FTA）の交渉妥結を正式に発表する見通しだとフィナンシャルタイムズ（FT）紙が伝えた。2007年の交渉開始から約19年、中断を経て結実するこの協定は、世界人口の約4分の1、世界GDPの約25%を占める巨大経済圏を創出する。
背景には、トランプ政権による高関税政策や中国への依存脱却という共通の課題がある。協定により、EU側は自動車やワインの市場開放をインド側は繊維や医薬品の輸出拡大を狙う。最も繊細な農業分野を除外することで早期妥結を優先しており、地政学的な結束を象徴する歴史的な転換点となる。
本日の欧州時間でユーロは引き続き堅調地合いを維持しそうだ。経済指標では1月の仏消費者信頼感指数が発表され、ナーゲル独連銀総裁の講演も予定されている。しかし、ここ最近は欧州中央銀行（ECB）の金融政策の注目度が低下していることで、市場を動意づけるのはトランプ政権をはじめとした米国の内政や外交になるだろう。また、月末が近づいていることで、ロンドンフィキシングをはじめとした、特殊玉が市場動向を左右することもありそうだ。
本日トランプ米大統領は、韓国議会による米国との貿易協定の承認が遅れていることを理由に、韓国からの自動車、医薬品、木材への関税を15％から25％に引き上げると発表した。この発表を受けて、韓国ウォンはやや弱含んで始まったが、思い付きのように出てくるトランプ大統領の圧力について、市場での反応は鈍くなっている。第2次トランプ政権発足後間もないころは、関税賦課の対象国の通貨が大きく売られる傾向だったが、ここ最近はトランプ政権が仕掛ける度に米国の信頼を失うドル売りになりつつある。
米国内では、ミネソタ州で移民税関捜査局（ICE）による一般人の2件目の殺害により、ICEや国土安全保障省（DHS）への批判が高まっている。「ICEバービー」と呼ばれるノームDHS長官の解任が要求されていることや、DHSの予算削減を認めない限りは民主党が今月末で失効するつなぎ予算に合意しない可能性もでてきている。歌手のケイティ・ペリーが「上院議員に働きかけて、ICEが追加の100億ドルの資金を受け取るのを阻止しよう」と呼びかけるなど、米国はICEの問題で持ち切りで、予算案が可決せず政府機関の一部閉鎖もあり得そうだ。
トランプ大統領をはじめ政府要人は、殺害された被害者に非があったような会見を繰り返していたが、様々な角度からの動画が報じられていることで、昨日は再びTACO化している。トランプ大統領が韓国に対しての課税を発表したのは、国内の問題を海外に圧力をかけて目を逸らさせようとしているとの声もあり、ICEの問題から国民の目をそらすために、新たな火種を生む可能性があるものの、海外への軍事圧力（イランへの攻撃やグリーンランドの領有など）や経済制裁などを仕掛けるリスクもありそうだ。
なお、昨日のロンドンフィキシングにかけてはドル売りが優勢になった。月末までまだ日にちはあるものの、本日もフィキシングを中心に特殊玉が出てくる可能性もあり、ニュース等がない場合でも市場を動意づけることもありそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：昨年9月17日高値1.1919ドル。その上は2021年6月以来ついていない節目の1.2000ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：26日安値1.1834ドル。その下は日足一目均衡表・基準線と転換線が並ぶ1.1740ドル。
日銀が公表した12月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、「刈り込み平均値」は+1.9％となり、2024年12月以来1年ぶりに2％を下回ったほか、「加重中央値」は+0.8％と2024年10月以来の水準まで低下した。なお、「最頻値」は+1.4％と前月から変わらなかった。
ドル円：1ドル＝154.50円（前営業日NY終値比△0.32円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.49円（△0.32円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1877ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：53333.54円（前営業日比△448.29円）
東証株価指数（TOPIX）：3563.59（△11.10）
債券先物3月物：131.23円（▲0.32円）
新発10年物国債利回り：2.280％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月企業向けサービス価格指数
前年同月比 2.6％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。昨日まで大幅に円買いが進んだ反動から持ち高調整目的の円売り・ドル買いが出た。小安く始まった日経平均株価が持ち直したことで投資家のリスク志向改善を意識した買いも入り、一時154.64円まで値を上げた。
・ユーロ円も強含み。朝方から円が全般に戻り売りに押された流れに沿った。日本株高も支えに183.61円まで上昇する場面も見られた。
・ユーロドルは上値が重い。東京時間の昼頃に1.1899ドルまで上昇する場面があったものの、昨日高値の1.1907ドルが目先のレジスタンスとして意識されると1.1870ドル台まで押し戻された。
・日経平均株価は反発。前日に急落した後とあって自律反発狙いの買いが入った。外国為替市場で円高基調が一服したことも相場の支え。朝方の売り一巡後にはプラス圏を回復し、この日の高値圏で取引を終えた。
・債券先物相場は反落。日銀が早期の利上げに動くとの思惑が売りを促したほか、時間外取引で米長期金利が上昇していることも相場の重しになった。
「4月は相対的に価格改定の頻度が高い月であり、そこにある程度の関心を持っていることは事実」（植田日銀総裁：2026年1月23日）
1.日銀金融政策決定会合
2026年1月22-23日に開催された日銀金融政策決定会合では、0.75%程度の政策金利の維持を賛成多数（8対1）で決定された。
新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2025年度と26年度の経済成長率、26年度の消費者物価の見通しを上方修正したことで、利上げ観測を後押しした。
タカ派の高田日銀審議委員が、物価目標はおおむね達成されているとして、政策金利の維持に反対し、1%への利上げを提案したものの否決された。
■円安を警戒
物価のリスクに関して、為替変動が予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要と言及し、円安傾向への警戒感を高めた。
■今後の金融政策運営
物価変動の影響を差し引いた「現在の実質金利は極めて低い水準にある」と指摘。
展望リポートの見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との方針を維持した。
2. 経済・物価情勢の展望（展望リポート）：利上げ観測を後押し
■実質GDP成長率の見通し：上方修正
・2025年度：＋0.9％（前回昨年10月＋0.7％）
・2026年度：＋1.0％（前回昨年10月＋0.7％）
成長率見通しの上方修正は、トランプ関税の経済への悪影響が懸念されたほど大きくない点と、2025年度補正予算での経済対策の効果を反映したものとみられる。
■物価上昇率の見通し：ほぼ維持
・2025年度：＋2.7％（前回昨年10月＋2.7％）
・2026年度：＋1.9％（前回昨年10月＋1.8％）
■リスクバランス
・今回「経済、物価のいずれの見通しも、おおむね上下にバランスしている」
・前回「経済見通しで26年度は下振れリスクが大きい」
3. 植田日銀総裁
■タカ派
・昨年10月の展望レポート発表時と比べて、物価上昇率の見通しが達成される確度は高まっている
・前回の利上げの経済への影響を見極める必要があるが、消費、設備投資、住宅投資に直接表れるのを待つのではなく、それに影響を与える金融環境で判断する
・すぐにでも消費者物価上昇率は2％を下回るが、金融政策は基調的な物価上昇率で判断する
■ハト派
・昨年12月の利上げ実施時と比べて、物価上昇率の見通しが達成される確度は変わっていない
・次回利上げに向けては特定の材料ではなく、前回の利上げの影響、物価上昇のペースと持続性など多くの指標から判断したい。利上げの影響が経済活動に表れるにはかなりの時間がかかる
・4月は価格改定の頻度が高いことから、それは物価を判断する一つの材料として関心を持っている
・海外で物価2％を超える場合にはサービス価格が上振れているが、日本はそうはなっていない
大阪3月限
日経225先物 53350 +490 （+0.92％）
TOPIX先物 3566.0 +10.5 （+0.29％）
日経225先物（3月限）は前日比490円高の5万3350円で取引を終了。寄り付きは5万2690円と、シカゴ日経平均先物（5万2585円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き直後につけた5万2660円を安値にロング優勢の動きをみせると、前場中盤にかけて5万3000円台を回復。買い一巡後は5万2900円～5万3000円辺りで保ち合い、前引け間際には5万3050円まで買われる場面もあった。後場に入りレンジを上抜くと、終盤にかけてロングが強まり、引け間際には5万3390円まで上げ幅を広げた。
ナイトセッションで25日移動平均線（5万2050円）に接近した後の切り返しにより、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3610円）が射程に入ってきた。25日線と+1σとのレンジが意識されるなかで利食いに伴うロング解消はありそうだが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が目立ってきたことで、ショートを仕掛けにくくさせよう。
最高値を更新したアドバンテスト<6857.T>［東証P］は、1社で日経平均株価を370円近く押し上げていた。同社はあす決算発表を控えているため、決算を前に思惑的な動きをみせてくる可能性もありそうだ。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ディスコ<6146.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］などへの資金流入が続くと、日経225先物は+1σ突破を狙ったロングが強まり、+2σ（5万5150円）とのレンジに向かわせそうだ。
ただ、米国ではきょうから米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。4会合ぶりに政策金利の据え置きがコンセンサスであるが、結果を見極めたいところである。積極的にポジションを傾けてくる動きは限られる半面、ニュートラルに戻すリバランスが入りやすいとみられる。レンジとしてはオプション権利行使の5万3000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万2500円から5万3500円を想定。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。一時14.97倍まで切り上げてきており、抵抗線として機能している75日線（14.94倍）を突破してきた。昨年12月半ば以降は同線に上値を抑えられる形でトレンドを形成していたこともあり、いったんNTロングを巻き戻すリバランスが入りそうだ。同線を明確に上抜けてくると、昨年11月4日につけた15.79倍をピークとした調整トレンドの転換が意識され、NTロングでのスプレッド狙いの動きが一段と強まる可能性はありそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3150枚、ソシエテジェネラル証券が8098枚、バークレイズ証券が4272枚、サスケハナ・ホンコンが2834枚、モルガンMUFG証券が1979枚、日産証券が1321枚、SBI証券が1285枚、野村証券が1128枚、JPモルガン証券が1056枚、ゴールドマン証券が940枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万3228枚、ABNクリアリン証券が1万8459枚、バークレイズ証券が1万1114枚、JPモルガン証券が4681枚、ゴールドマン証券が4071枚、モルガンMUFG証券が3823枚、ビーオブエー証券が2374枚、シティグループ証券が2275枚、ドイツ証券が2274枚、サスケハナ・ホンコンが1376枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、先週末の日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行によるドル円の「レートチェック」を受けて、日米協調ドル高・円安是正観測への警戒感が高まっていることで、ドル売り・円買い介入が実施される可能性に警戒することになる。
ドル円は先ほど通貨当局による「レートチェック」、あるいは円買い介入と思しき値動きとなり153円台前半まで急落する局面があり、今後も警戒しておきたい。
ドル円は23日の日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の会見を受けて、159円台に乗せた後、大口のドル売りで157円台まで急落していた。しかし、本日発表された日銀当座預金では、財政等要因の予想-6300円に対して-6700億円だったことで、円買い介入による減少が確認されなかった。金曜日の下落は噂されているように日銀による「レートチェック」に過ぎなかったことになる。
しかし、ドル円の158円台で、日米の通貨当局が「レートチェック」を行ったことで、今後は日米協調ドル高・円安是正に向けて、1998年6月のようにドル売り・円買い介入に踏み切る可能性もあることから、当分は日米通貨当局の出方を見極めていくことになる。
1998年6月17日にはドル円がアジア通貨危機などから144円台まで上昇した局面で、日米協調円買い・ドル売り介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の日米協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。その後ドル円は8月に147円台まで切り返したが、ロシアのルーブル建て債務のデフォルトやロングタームキャピタルマネジメント（LTCM）の破綻を受けて、米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げが断行され、最終的には101円台まで下落していった。
本日からのFOMCでは政策金利の据え置きが予想されているが、ドルの懸念材料としては司法省によるパウエルFRB議長への捜査がFRBの独立性を脅かしていること、ハト派の次期FRB議長の指名、今月末に期限切れとなる「つなぎ予算」次第で再び米政府機関が閉鎖される可能性、トランプ米政権と欧州との対立激化への警戒感などが挙げられる。
本日発表される1月米消費者信頼感指数は91.0と予想されており、昨年12月の89.1からの改善が見込まれている。労働市場格差が11月の8.1、12月の5.9から悪化傾向にあるのか、それとも改善しているのかも注目しておきたい。
ドル円のテクニカル分析では、中期的に価格は159.45円まで高値を更新していたものの、オシレーター系指標は更新できていないという「逆行現象（ダイバージェンス）」が出現して売りシグナルが点灯している。
短期的には、月曜日に窓（155.63円～155.35円）を空けて下放れているため、窓埋めまでは売りシグナルが点灯している。
市場筋の推定では、シカゴIMM先物市場の円売り持ちポジションの代表格であるCTA（商品投資顧問業者）の持ち値が155円付近とのことである。
また、一目均衡表では均衡表と遅行スパンが逆転し、現状は雲の中（上限156.11円・下限153.64円）で推移しており、明確に下抜けた場合は三役逆転が点灯する。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.63円（1/23安値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.16円（2025/10/30安値）
今晩は上値の重い展開か。
昨日はトランプ米大統領がカナダに対して100％関税を課す用意があるとしたことや、ミネソタ州での連邦移民局による2度目の市民射殺事件を受けた政治的混乱や、それによる政府機関閉鎖など財政リスクが意識された。しかしながら、今週決算発表を発表するアップルが2.97％高、メタ・プラットフォームズが2.06％高となったほか、アルファベットも1.63％高とマグニフィセント・セブンの一角が上昇し、相場を押し上げた。
ダウ平均が313.69ドル高（+0.64％）と反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.43％高と4営業日続伸した。引け後の動きでは、トランプ米大統領が、米韓合意を韓国議会が批准しないとして、韓国に対する関税を25％に引き上げると表明した。
今晩の取引ではカナダや韓国に対するトランプ関税問題や、連邦移民局による市民射殺事件を受けた政治的混乱、それによる政府機関閉鎖リスクが嫌気され、上値の重い展開か。企業決算では、寄り前にはゼネラル・モーターズや、ユニオン・パシフィック、RTX、ボーイング、ユナイテッドヘルスなどが発表予定。決算実績やガイダンスをにらんだ神経質な展開ともなりそうだ。 なお、水曜日引け後にテスラ、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、木曜日引け後にアップルが発表予定。一巡後は、メガキャップの決算発表を控えた様子見姿勢が強まるかもしれない。
今晩は米経済指標・イベントは11月S&Pケースシラー住宅価格指数、1月消費者信頼感指数、1月リッチモンド連銀製造業総合指数など。企業決算は寄り前にゼネラル・モーターズ（GM）、ユニオン・パシフィック、RTX、ボーイング、ユナイテッドヘルス、引け後にシーゲート・テクノロジーズなどが発表予定。
日経平均株価は反発。前日の陰線を包むような動きとなり、1/8安値（51052円）から形成される下値支持線上で陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日42.4％→37.5％（1/27）に低下。5日移動平均線（53305円 1/27）や一目均衡表の転換線（53341円 同）を上回った点はポジティブである。あすは5日移動平均線の上昇を支えに、10日移動平均線（53549円 同）を超えられるかが焦点となる。
1/14の史上最高値からの調整はもみ合いの範ちゅうであり、上値目線は継続の判断となる。
上値メドは、10日移動平均線、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の53000円、1/21安値（52194円）、25日移動平均線（52004円 同）、1/9高値（51986円）、50日移動平均線（50987円 同）、75日移動平均線（50482円 同）などがある。
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.823％、応札倍率（カバー）が2.34倍となった。
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝152.76円（27日15時時点比▲1.74円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.01円（▲0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1980ドル（△0.0103ドル）
FTSE100種総合株価指数：10207.80（前営業日比△58.95）
ドイツ株式指数（DAX）：24894.44（▲38.64）
10年物英国債利回り：4.525％（△0.028％）
10年物独国債利回り：2.875％（△0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月仏消費者信頼感指数
90 90
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。日本時間夕刻に一時154.88円と日通し高値を付けたものの、上値は重くすぐに失速した。日米協調介入への警戒感が根強い中、まとまった規模の円買い・ドル売りが入ると一目均衡表雲の下限153.64円や前日の安値153.31円を下抜けて目先のストップロスを誘発。一時153.19円まで下落した。そのあとは154.19円付近まで急速に値を戻すなど、不安定な値動きとなった。
NYの取引時間帯に入ると、片山さつき財務相が主要7カ国（G7）財務相オンライン会合後に「（為替）米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」などと発言。再び売りが優勢となり、3時過ぎに一時152.57円と昨年10月30日以来の安値を付けた。
・ユーロドルは底堅い動き。欧州勢参入直後は利食い売りが先行し一時1.1850ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1834ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。NY勢参入後はドル全面安となった流れに沿って、2時前に一時1.1990ドルと2021年6月以来約4年7カ月ぶりの高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を巡る不透明感や米政府機関が閉鎖されるリスクなども意識されて、ドル売りが出やすい地合いだ。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時96.16と22年2月以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は下値が堅かった。欧州市場序盤のドル円の急落につれた売りが先行すると一時182.13円まで値を下げたものの、前日の安値181.79円が目先サポートとして働くと徐々に買い戻しが進んだ。NY市場ではドル円の下落よりもユーロドルの上昇に強く影響を受けて、183.43円付近まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は続伸。本日の日本株や韓国株などアジア株相場が堅調に推移したことで、投資家心理が改善。英株にも買いが波及した。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反落。上昇して始まったものの、買い一巡後は前日終値近辺でのもみ合いに転じた。新規材料難から様子見ムードが広がり、大きな方向感は出なかった。個別ではGEAグループ（3.43％安）やドイツ証券取引所（2.77％安）、SAP（2.69％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。株高を受けた。
27日の日経平均は大幅反発。終値は448円高の53333円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり686/値下がり846。アドバンテストのほか、キオクシア、レーザーテック、ディスコなど半導体関連の多くが大幅上昇。フジクラや古河電工など電線株の動きも良かった。足元で振れ幅が大きくなっている東洋エンジニアリングが12.8％高と急騰。上方修正や増配を発表した日本高純度化学がストップ高比例配分となった。
一方、円高への警戒が根強い中、トヨタ、ホンダ、スズキなど自動車株が軟調。円高メリット銘柄も直近で買われた反動で売られており、ニトリＨＤや神戸物産が大幅安となった。決算を発表したファナックはプラス圏とマイナス圏を行き来したが、小幅な下落で終了。東電ＨＤが派手に下げたほか、1Qが営業減益となったインソースが急落した。
日経平均は400円を超える上昇。後場に上げ幅を広げており、終値（53333円）で5日線（53305円、27日時点）を上回った。きのうの下げ分（961円安）の半分程度の戻りにすぎないが、一時3桁下落となったところから切り返しており、印象は良い。ドル円にらみの状況は続くが、この先は決算発表も増えてくるだけに、マクロの弱材料には鈍感になっていくことも期待できる。きょうは半導体株の動きが良かったが、あすの引け後にはアドバンテストが決算発表を予定している。ラリーが見られるかどうか、あすも半導体株から目が離せない。
27日07:01 トランプ米大統領
「韓国製自動車・木材・医薬品の関税を25％に引き上げ」
27日16:11 中国外務省
「英国首相、28日から31日まで中国を訪問」
27日16:13 海上保安庁
「北朝鮮からの弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下」
27日19:22 コッハー・オーストリア中銀総裁
「不確実性は依然として非常に高い」
「（成長の）下振れリスクはかなり大きい」
「ECBはより冷静に注意深くなる必要がある」
27日22:46 片山財務相
「（為替）日米財務相共同声明に沿って対応する」
「（為替）米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」
「為替市場の動向についてはコメントを控える」
28日02:47 ナーゲル独連銀総裁
「金利をいずれの方向に動かすことについても、妥当な根拠はないとするレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミストの意見に同意」
28日04:26 ウィリスNZ財務相
「5月28日にNZ予算を発表」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ☆ 12月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
＜海外＞
○09:30 ◎ 12月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.6％）
○09:30 ◎ 10－12月期豪CPI（予想：前期比0.6％／前年同期比3.6％）
○16:00 ◇ 2月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲26.0）
○19:00 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19:30 ◎ 12月インド鉱工業生産（予想：前年同月比5.5％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○29日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○29日03:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○29日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50－3.75％で据え置き）
○29日04:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○29日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：15.00％で据え置き）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.21円（前営業日比▲1.97円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.29円（△0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.2041ドル（△0.0161ドル）
ダウ工業株30種平均：49003.41ドル（▲408.99ドル）
ナスダック総合株価指数：23817.10（△215.74）
10年物米国債利回り：4.24％（△0.03％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.39ドル（△1.76ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝5082.6ドル（△0.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米住宅価格指数
（前月比） 0.6％ 0.4％
11月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.4％ 1.3％
1月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲6 ▲7
1月米消費者信頼感指数
84.5 94.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に3日続落。日米金融当局による協調介入への警戒感が根強い中、円買い・ドル売りが先行。片山さつき財務相が主要7カ国（G7）財務相オンライン会合後に「（為替）米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」と発言したことや、1月米消費者信頼感指数や同月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を下回ったことも相場の重し。
取引終盤にはトランプ米大統領が「ドルが過度に下落したとは考えていない」「ドル安を懸念していない」と発言したことを受けて、全般ドル売りが活発化。6時前に一時152.10円と昨年10月29日以来の安値を付けた。
・ユーロドルは4日続伸。米連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を巡る不透明感や米政府機関が閉鎖されるリスクなども意識されて、この日もドル売りが出やすい地合いとなった。トランプ米大統領によるドル安容認発言をきっかけに全般ドル売りが加速すると、6時前に一時1.2081ドルと2021年6月以来約4年7カ月ぶりの高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時95.55と22年2月以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は3日ぶりに小反発。欧州市場序盤はドル円の急落につれた売りが出て、一時182.13円まで値を下げる場面もあったが、NY市場ではドル円の下落よりもユーロドルの上昇に強く影響を受けた。6時前には一時183.75円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。予想を下回る四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループは20％近く急落し、1銘柄でダウ平均を340ドルほど押し下げた。半面、今週決算を発表するマイクロソフトやアップルなどが買われ、相場を下支えした。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなど半導体株が買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。明日28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的の売りが出た。
・原油先物相場は反発。イラン情勢の緊迫化や米国での寒波の影響により買いが優勢となった。
・金先物相場はほぼ横ばいながら6日続伸。清算値ベースではわずかに最高値を更新した。トランプ米大統領が韓国に対する自動車関税や相互関税を「15％から25％に引き上げる」と警告したほか、米連邦政府のつなぎ予算の期限が30日に迫っていることも、金の上昇を後押し。ただ、連日で最高値を更新していたことから利益確定の売り意欲が上値を抑えた。
昨日の海外市場でドル円は、G7財務相オンライン会合後に「（為替）米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」と発言したことや、弱い米経済指標で上値が重くなった。取引終盤にはトランプ米大統領が「ドルが過度に下落したとは考えていない」「ドル安を懸念していない」と発言したことを受けて、全般ドル売りが活発化し一時152.10円まで弱含んだ。ユーロドルは、一時1.2081ドルと2021年6月以来約4年7カ月ぶりの高値を更新した。
本日の東京時間のドル円も軟調地合い継続と予想する。為替介入への警戒による円の買い戻しから、トランプ米大統領のドル安容認で下値を探る展開になるだろう。また、脱米国化もドルに重くのしかかる。
衆議院選挙を控えて円安が進行した場合は、高市政権にとってはマイナス要素になり、実弾介入が行われない場合でも、手を変え品を変え政権が円高に誘導しようとすることが予想される。高市政権が円安によるインフレが懸念されているにもかかわらず、対策を全く行ってこなかったことで、慌てて短期的に円安修正を続けそうだ。
円の買い戻しだけでなく、ドル売り圧力も強い。昨日トランプ米大統領がドル安容認発言をしたが、この発言がいつものように深く考えずに発した不用意な発言か、それとも兼ねてから米国の製造業のためにドル安を望んでいたことによる発言なのかを確かめる必要がある。米国のトリプル安が進む懸念もあり、トランプ大統領だけではなくベッセント米財務長官などが消化発言をすることも念頭にはおいておきたい。ただ、ドル売りを遅れている市場参加者は、売り逃げたいことで上値の重さは変わらないだろう。
また。トランプ政権の信認低下もドル売りを促している。特に、ミネソタ州の移民税関捜査局（ICE）による一般人の殺害で、今月末で失効する予算案が米上院で否決され、米政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まっていることもドルの重しだ。
今回の予算案は前回と異なり、商務省、農務省などへの予算は既に承認されていることで、これらの省には影響を与えない。よって、商務省が発表する国内総生産（GDP）や個人消費支出（PCE）などのデータは公表されると見込み。また、農務省も閉鎖されないことで、前回注目された補助的栄養支援プログラム（SNAP）による食料給付なども行われる予定だ。
一方で、労働省には影響を与え、雇用統計や消費者物価指数（CPI）などが再び発表中止や延期に追い込まれる可能性がある。そして、今回の最大の争点は、ICEを管轄する国土安全保障省（DHS）になるが、民主党は現時点でDHSへのいかなる資金提供にも反対することで一致している。また、運輸保安局（TSA）はDHSの一部であり、TSAに対しての予算も承認されなければ、再び米国内の飛行が大幅に削減され、物流が滞るようなリスクもある。なお、政府閉鎖予想は先週までは9％程度だったものが、今週に入り80％を超えている。
閉鎖が始まった場合は、労働省統計局のデータ不足により再び経済指標の信頼性が低下するだけでなく、トランプ政権＝米国そのものの信認が大幅に低下することになる。米国民の多くが注目するICEの問題で、トランプ政権が妥協しミネソタ州からICEを撤退させるか、大幅にICEへの予算を引き下げることになれば政府閉鎖も短期間で終わることになるだろう。一方で、トランプ米大統領が強気路線を継続した場合は、民主党も中途半端な形で折れることは考えにくく、米債・ドル売り相場が続くことになりそうだ。
さらに、欧州連合（EU）とインドの自由貿易協定（FTA）を締結したが、これまで米国の同盟国が、トランプ政権の横暴に嫌気をさして脱米国化が進んでいる。今後はトランプ大統領との関係が悪いカナダのカーニー首相もEU寄りになる可能性もあり、脱米国化が進むこともドル離れを促しそうだ。
ドル以外では、本日は豪州から四半期ベースの消費者物価指数（CPI）が発表されることで、豪ドルが大きく動く可能性がある。豪準備銀行（RBA）は月次のCPIを2022年から発表を開始したが、月次は四半期CPIバスケットの6割から7割程度しか含まれていないこともあり、RBAは四半期ベースのCPIをより重要視している。
10‐12月期CPIは前期の3.2％増から3.6％増へ、RBAが注目しているトリム平均値は前年比で3.0％増から3.3％増へと上昇する見込み。2月2-3日に年内最初のRBA理事会を控え、現時点では同理事会では据え置き予想が多数を占めているが、予想を上回る結果になれば早期利上げ観測が高まりそうだ。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 52830 -520 （-0.97％）
TOPIX先物 3533.0 -33.0 （-0.92％）
シカゴ日経平均先物 52830 -520
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。主要企業の決算発表が本格化するなか、予想を下回る四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が20％近く急落し、NYダウを押し下げる形になった。半面、決算発表を控えたマイクロソフト<MSFT>とアップル<AAPL>が上昇したほか、マイクロン・テクノロジー<MU>、ブロードコム<AVGO>など半導体株の一角が買われ、S＆P500指数、ナスダック指数は5日続伸。
NYダウ構成銘柄ではマイクロソフトのほか、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、シスコシステムズ<CSCO>、コカ・コーラ<KO>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、エヌビディア<NVDA>が買われた。一方でユナイテッドヘルスのほか、ナイキ<NKE>、ホーム・デポ<HD>、ボーイング<BA>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比520円安の5万2830円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比10円安の5万3340円で始まり、寄り付きを高値に軟化し、米国市場の取引開始後には5万2760円まで下落幅を広げる場面もみられた。その後ショートカバーが入り中盤にかけて5万3110円まで下げ幅を縮めたがロングの動きは強まらず、終盤にかけては5万2880円～5万3100円辺りの狭いレンジでの保ち合いが続いた。引けでレンジを割り込む形となり、日中比520円安の5万2830円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになる。ナイトセッションで前日のリバウンド分を帳消しにしたが、25日移動平均線（5万2190円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万3650円）とのレンジ内での推移は継続。また、週足の+1σ（5万2630円）を上回っていることもあり、売り一巡後は押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、米国市場ではNYダウが400ドル超下落したが、概ねユナイテッドヘルス・グループの下落のインパクトである。一方で、半導体株の一角が買われていることもあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を下支える可能性はありそうだ。東京市場では前日に強い動きが目立ったアドバンテスト<6857.T>［東証P］が引け後に決算を発表する。高値を更新するなかで売り方の買い戻しが意識されやすく、決算を前に一段高となるようだと、先物市場でもロングの動きを強めそうである。
為替市場では円相場が1ドル＝152円台前半まで円高に振れており、自動車など輸出関連株は手掛けにくく、相対的にTOPIX型の弱さが意識されそうだ。日経225先物はオプション権利行使の5万3000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万2500円～5万3500円辺りのレンジを想定。5万2500円割れから25日線が射程に入ってくる局面では、その後のカバーを狙ったロングでの対応とみておきたい。
27日の米VIX指数は16.35（26日は16.15）に上昇した。一時15.74まで低下する場面もみられたが、25日線（15.50）が支持線として機能していた。同線と75日線（17.39）とのレンジ内であり、依然としてボトム圏での推移をみせているため、市場心理を神経質にさせることはなさそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。抵抗線として機能している75日線（14.94倍）を突破してきた。昨年12月半ば以降は同線に上値を抑えられる形でのトレンドを形成していたこともあり、いったんNTロングを巻き戻すリバランスが入る可能性はある。ただ、米ハイテク株高の流れを受けてNTロングに振れやすく、同線を明確に上抜けてくると、昨年11月4日につけた15.79倍をピークとした調整トレンドの転換が意識され、NTロングでのスプレッド狙いの動きが一段と強まる可能性は念頭に置いておきたい。
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は408ドル安の49003ドルで取引を終えた。ヘルスケア株が弱く、ユナイテッドヘルス・グループが2割近く下落したことがダウ平均を押し下げた。一方、マイクロソフトやブロードコムなどハイテク株には買いが入った。
為替市場では、ドル円が足元152円30銭近辺と円高に振れている。片山財務相から円安をけん制するような発言が出てきたほか、トランプ米大統領からもドル安を容認するような発言が出てきており、円高に弾みがついた。足元の日本株は為替に神経質になっており、きょうは円高を嫌気した売りに押されると予想する。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが520円安の52830円、ドル建てが420円安の52930円で取引を終えている。米国動向からハイテク株には資金が向かうとみるが、全体としては手がけづらさが意識される中でさえない動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは52600-53200円。
昨日はまさにドル全面安。ドル円は本邦実需の買いが断続的に観測されていたこともあってか、欧州勢入り際には154.88円まで買い戻されたものの、その後は「恐らく一部の欧州系HFの円キャリーポジションを縮小する動き」との声も聞かれてはいますが、まとまった売りが持ち込まれると153.19円まで急落。その直後には154.19円まで買い戻される場面もみられましたが、今度はユーロドルが大幅な上昇となるなか再び上値を切り下げる展開となりました。
片山財務相の発言も売りを後押し。NY時間に入って一時152.51円まで値を下げることになりました。NY時間引け間際には、トランプ米大統領が「ドル安は懸念していない」などの発言が伝わるとユーロドルの急伸とともに152.10円まで売り込まれたといったところです。アジア時間に入ってからは、米系短期筋のショートカバーに加え、本邦実需の買いが観測されるなか152.94円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、市場はトランプ米大統領のグリーンランドを巡る欧州諸国との軋轢やダボス会議でのTACO振りに対して、オランダの年金基金が表明したように、まさに「トランプ信用リスク」を真剣に懸念し始めているわけで、かかる懸念がドル全面安につながっているのは間違いなく、ユーロドルが一気に1.20ドル台乗せとなる原動力となりました。ユーロドルは一気に昨年9月17日の高値1.1919ドルを上抜けてきているなか、2021年1月6日の高値1.2349ドルがターゲットになりつつあります。
ドル円は、結果的には総選挙対策としての円安是正となっていますが、構造的にタイトな需給関係を無視することはできず、また、昨日のように、一部のHF勢が円キャリーポジションを縮小させたとしても、大きな方向性に変化が生じているわけではないと認識しておきたいところ。目先は一目雲下限の位置する153.64円が戻りの目処として意識されています。
日経225先物は11時30分時点、前日比300円安の5万3050円（-0.56％）前後で推移。寄り付きは5万3010円と、シカゴ日経平均先物（5万2830円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。中盤にかけて5万2810円まで下げ幅を広げたが、売り一巡後は下げ渋る動きをみせており、5万3000円を上回っての推移を継続。終盤にかけて5万3180円まで下落幅を縮めている。
中盤に5万2810円まで売られたが、週足のボリンジャーバンドの+1σ（5万2670円）を上回っており、その後は5万3000円台での底堅さがみられている。前日に決算を発表した信越化学工業<4063.T>［東証P］の下げやファーストリテイリング<9983.T>［東証P］が日経平均株価の重荷になっている。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きいAI・半導体株の一角が買われており、ショートを仕掛けにくくさせている。
NT倍率は先物中心限月で15.02倍に上昇した。抵抗線として機能している75日移動平均線（14.95倍）を明確に上抜けており、1月14日以来の15.00倍台に乗せてきた。いったんNTロングを巻き戻すリバランスが入りそうだが、同線が支持線として機能してくるようだと、NTロングでのスプレッド狙いの動きが強まってくる可能性はあるだろう。
ＳＭＢＣ日興証券では米国経済に関するリポートの中で、総合的な判断において、継続的な観察に基づく住宅価格は弱含みを脱した後に再上昇に転じつつあると指摘している。住宅市場が下げ止まりつつあることとも整合するとみている。逆風が止んだとは言い難いとしながらも、住宅市場に対する下押し圧力は緩和しているもようとコメント。今後に関しては、関税賦課を受けた資材価格の上昇などが新築住宅価格の押し上げに作用する経路が存在する点に注意が必要と考えている。
本日の欧州時間で欧州通貨は引き続き買い場探しとなりそうだ。ユーロドルが昨日は東京時間につけた安値から200Pipsを超えて上昇したことで、多少の調整売りも入りやすい。ただ、トランプ政権とドルの信認低下に歯止めがかからないことで、引き続きドル売り（＝欧州通貨買い）が継続すると思われる。
なお、経済指標はGfk調査の2月独消費者信頼感指数が発表されるが、欧州中央銀行（ECB）関係者が「金利をいずれの方向に動かすことについても、妥当な根拠はない」と言うような状況下なこともあり、欧州の経済指標で相場が動意づくことは難しいだろう。
ミネソタ州で移民税関捜査局（ICE）による一般人の2件目の殺害により、ICEや国土安全保障省（DHS）への批判が高まり、米国の政府機関の一部閉鎖が現実味を帯びている。民主党はDHSへの予算が削減されない限り、予算案には賛成票を投じないと警告している。閉鎖は土曜日東部標準時午前0時1分から始まり、DHSの予算を削減するには下院による再承認が必要なことで、当面は政府機関の閉鎖が続き、米国売り＝ドル売りを促すだろう。
また、昨日欧州連合（EU）とインドの間で自由貿易協定（FTA）を締結したように、これまで米国との同盟関係を保っていた国々が、脱米国化を図っていることもドル売り要因になる。
今月中旬にカナダのカーニー首相が訪中したこともあり、中国はカナダ産キャノーラ油の関税を引き下げ、キャノーラ油を大量に確保したことが伝わっている。そして、本日から英国のスターマー首相が50を超える英国企業・機関の代表団を率いて訪中する。トランプ大統領は「カナダが中国と取引すれば100％関税」と圧力をかけた。何かにつけて更なる脅しを繰り返すトランプ政権とは表向きでは友好関係を保っている節を見せているが、同盟国の脱米国化が進み米国の孤立がドル安を招くことになりそうだ。
なお、月末が近づくなかで、今週はすでにロンドンフィキシングで市場が動意づいていることもあり、本日もフィキシングでの値動きには注意したい。また、欧州引け後に米連邦公開市場委員（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見なども予定されている。
・想定レンジ上限
ユーロドル：昨日高値1.2081ドル。その上は2021年6月16日高値1.2135ドル。
ポンドドル：昨日高値1.3868ドル。その上は2021年9月14日高値1.3913ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：昨日のトランプ大統領のドル安容認発言前の水準1.1975ドル近辺。その下は1月26日高値1.1907ドル。
ポンドドル：昨日ロンドンフィキシング時に下げた水準1.3749ドル。その下は1月26日高値1.3713ドル。
ドル円：1ドル＝152.66円（前営業日NY終値比△0.45円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.14円（▲0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1997ドル（▲0.0044ドル）
日経平均株価：53358.71円（前営業日比△25.17円）
東証株価指数（TOPIX）：3535.49（▲28.10）
債券先物3月物：131.72円（△0.49円）
新発10年物国債利回り：2.235％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。前日に大きく円買いが進んだ反動からショートカバー主導で11時過ぎには153.07円まで値を上げた。市場では「国内輸入企業からの買いが観測された」との指摘もあった。もっとも、日米協調介入への警戒感も根強く残る中で153円台の定着には至らず、その後は152円台半ばまで押し戻された。
・ユーロドルは弱含み。前日の引け前に2021年6月以来の高値を更新していたこともあり、本日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えて持ち高調整目的の売りに押された。コッハー・オーストリア中銀総裁が「現状で欧州中央銀行（ECB）の金利変更は必要ないものの、ユーロ高が続けば行動が必要になる可能性がある」との見解を示したことも重しとなり、一時1.1975ドルまで下押しした。
・豪ドルは一時上昇。10-12月期豪消費者物価指数（CPI）は市場予想通りの結果となったものの、前期からはインフレ加速が示されたため、発表後には豪ドル買いが入った。対ドルでは0.7023ドル、対円では107.14円まで上昇する場面も見られた。
・ユーロ円は伸び悩み。しばらくは183円台半ば付近で底堅く推移していたが、徐々にドル円の伸び悩みやユーロドルの下落につれて上値を切り下げる格好となり、一時182.77円まで下押す場面もあった。
・日経平均株価は小幅続伸。外国為替市場で円高・ドル安が進行したことを受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売りに押された。指数は一時550円近く下落する場面も見られたが、その後は次第に下げ幅を縮小。この後にFOMCの結果公表が控えているほか、今週は米大手ハイテク企業の決算発表が相次ぐこともあって持ち高を傾けにくかった。オランダ半導体製造装置メーカーASMLの決算内容が好感されると、取引時間の終盤にはプラス圏に浮上した。
・債券先物相場は反発。外国為替市場で円高が進み、日銀の利上げ時期が早まるとの思惑が後退したことから買いが入った。また、この日実施された40年物国債入札が強めの結果となったことも買い安心感につながった。
「金融政策は基調的な物価上昇率で判断する」（植田日銀総裁）
1月27日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した12月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、3指標とも電気代の下落により2％を割り込んだ。「刈り込み平均値」は+1.9％となり、2024年12月以来1年ぶりに2％を下回り、「加重中央値」は+0.8％と2024年10月以来の水準まで低下した。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.12月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈り込み平均値：前年比+1.9％（※将来の予測に有効）
・2024年12月以来の2％割れ（11月+2.2％、10月+2.2％、9月+2.1％、8月+2.0％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+0.8％
・2024年10月以来の低水準（11月1.3％、10月+1.5％、9月+1.4％、8月+1.1％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.4％（※2020年基準）
・11月と変わらず（11月+1.4％、10月+1.6％、9月+1.7％、8月+1.9％、7月+1.5％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.12月の消費者物価指数（CPI）
■消費者物価指数（CPI）：+2.1%（11月+2.9%、10月+3.0%、9月+2.9%、8月+2.7%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+2.4％（11月+3.0％、10月+3.0％、9月+2.9％、8月+2.7％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+2.9％（11月+3.0％、10月+3.1％）
12月コアCPIは、2024年10月以来の低い伸び率となる前年比+2.4％となり、11月の+3.0％から低下したものの、日銀のインフレ目標2％を45カ月連続で上回った。
2025年の平均は前年比+3.1％となり、2年ぶりに3.0％を上回った。
電気代の前年比マイナスは、24年12月の補助金終了が影響し、ガソリンの前年比マイナス7.1％は、総合指数を0.25％押し下げ、暫定税率廃止受けた補助金拡充が影響している。
政府は消費者物価の押し下げ効果について、電気・ガス料金補助で来年2-4月に平均0.4％、ガソリンの暫定税率廃止により年間を通じて0.3％程度と試算している。
4．日米のインフレ率・政策金利
【日本】 【米国】
・12月コアCPI：+2.4% +2.6%
・政策金利： 0.75％（利上げ予想） 3.50-3.75％（利下げ予想）
・実質金利： -1.65％ +0.9％
・10年債利回り： 2.3％台 4.2％台
大阪3月限
日経225先物 53700 +350 （+0.65％）
TOPIX先物 3536.5 -29.5 （-0.82％）
日経225先物（3月限）は前日比350円高の5万3700円で取引を終了。寄り付きは5万3010円と、シカゴ日経平均先物（5万2830円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。前場中盤にかけて5万2810円まで下げ幅を広げたが、売り一巡後は下げ渋る動きをみせ、5万3000円を上回って推移。底堅さが意識されるなかで後場は5万2950円～5万3200円辺りでの推移が続いた。さらに終盤に上へのバイアスが強まり、引け間際にプラス圏を回復すると一気に5万3820円まで急伸する場面もみられた。
前場中盤に5万2810円まで売られたが、週足のボリンジャーバンドの+1σ（5万2670円）を上回っており、その後は5万3000円台での底堅さがみられた。東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が全体の8割超を占めていたこともあり、短期的にはショートが積み上がっていたと考えられる。
そのなかで、後場終盤にASMLホールディング<ASML>の市場予想を上回る決算が伝わり、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やレーザーテック<6920.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が一段高となった。これがトリガーになる形で、先物市場ではロングとともにショートカバーを誘う形になったようだ。
日経225先物は引け間際の上昇で、日足の+1σ（5万3710円）を捉えてきた。ナイトセッションで5万3800円辺りに切り上がってくるが、同バンドを上回って推移するようだと、+2σ（5万5200円）とのレンジに移行する展開が意識されてこよう。
また、日米の主要なハイテク企業の決算が注目されているが、アドバンテストが引け後に発表した第3四半期（4-12月）決算は予想を上回る進捗だったほか、26年3月期の業績予想を上方修正した。さらに発行済み株式数の4.46％に当たる自社株3414万株を2月6日に消却すると発表している。同社株の一段高によって、日経平均型優位の展開となりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.18倍に上昇した。抵抗線として機能していた75日移動平均線（14.95倍）を明確に上抜け、1月14日以来の15.00倍台に乗せてきた。後場に入り昨年11月下旬以来の水準まで上昇している。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が強まるなか、昨年11月4日につけた15.79倍が次第に意識されてくる可能性がある。そのため、NTロングでのスプレッド狙いの動きが入りやすい需給になろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万7708枚、ソシエテジェネラル証券が1万0868枚、バークレイズ証券が7239枚、サスケハナ・ホンコンが3032枚、ゴールドマン証券が2502枚、SBI証券が1431枚、JPモルガン証券が1404枚、日産証券が1357枚、モルガンMUFG証券が1256枚、野村証券が1166枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万7936枚、ABNクリアリン証券が2万4823枚、バークレイズ証券が1万2398枚、JPモルガン証券が8353枚、モルガンMUFG証券が6820枚、ゴールドマン証券が3723枚、ビーオブエー証券が2396枚、シティグループ証券が2219枚、サスケハナ・ホンコンが1852枚、みずほ証券が1397枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では、トランプ米大統領のドル安を容認したとも受け取れる発言の影響をもうしばらく見極めながら、カナダと米国の金融イベントに対する反応に注目したい。また、週末に高まった一部米政府機関の閉鎖を巡る思惑にも注意が必要だろう。
トランプ大統領はNY時間27日夕刻（日本時間28日朝）、「ドルは絶好調、ドル安を懸念していない」と述べた。これを受けてドル売りが加速し、アジア時間では反動の買い戻しが見られるも上値は限定的だ。
トランプ大統領の見解は、円高を志向する本邦当局にとっては追い風となる。難しいとされた日米協調介入も、現実味を帯びてきた。ただしドル円は、先週末の高値から昨日安値まで7円超も下げており、介入でさらに押し下げてくるかは不透明。もしかしたら、期待が先行しただけで終わる可能性もある。
本日NY午後に予定されているパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の定例会見では、おそらくドル安に関する質問も出るだろう。大統領と溝が広がるばかりのFRB議長の答え次第では、ドル相場はかなり荒い値動きとなるかもしれない。
なお市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の金利据え置き決定をほぼ織り込んでいる。今のところ市場は、年内2回の25ベーシスポイント（bp）の利下げを予想しており、声明やパウエル会見で先行き見通しを確かめることになる。
NY午前には、カナダ銀行（BOC、中央銀行）が政策金利を発表する。こちらも政策金利は現行2.25％で据え置きが市場予想。利下げサイクルの終了が声明で明確に示されるかに注目したい。またカナダと米国の関係悪化が目立っており、カナダ景気やインフレ見通しをBOCが変更してくる可能性もありそうだ。
ところで米国では、上院で国土安全保障省（DHS）向けの歳出法案を巡って与野党対立が深まっている。つなぎ予算の期限が月末に迫るなか、政府機関の一部閉鎖の可能性が先週末から一気に高まってきた。予測市場の1つポリマーケットは、31日閉鎖の可能性を77％前後とみている。同予測は先週、10％割れまで低下していた。機関閉鎖となれば、ドルへの印象悪化は免れないだろう。
想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・雲の下限153.64円
・ドル／カナダドル（CAD）、27日高値1.3739CAD
想定レンジ下限
・ドル円、2025年10月29日安値151.54円
・ドル／カナダドル、2024年9月25日安値1.3420CAD
今晩はFOMCに注目。
昨日はユナイテッドヘルスなどの管理医療保険株が急落したことでダウ平均が408.99ドル安（-0.83％）と反落した。一方、週内に決算発表を控えるマイクロソフトやアップルが上昇し、ナスダック総合が0.91％高と5営業日続伸。史上最高値まで1％未満に迫った。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も5営業日続伸し、半月ぶりに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。
今晩の取引では、今後の利下げ見通しを巡り、取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）や、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が注目される。今会合では政策金利が3.50-3.75％に据え置かれることが確実視されている。市場では年末までに2回（0.50％）の利下げが予想されており、声明文やパウエルFRB議長会見から今後の利下げ見通しを探ることになる。
発表が本格化した企業の第4四半期決算は、寄り前にスターバックス、AT&T、GEベルノバ、引け後にIBM、テスラ、メタ、マイクロソフト、ラム・リサーチなどが発表予定。翌日引け後にはアップルの決算発表もあり、決算発表を控え足もとで買い直しの動きが強まっているハイテク・ジャイアントの株価動向にも要注目となる。
今晩は米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にスターバックス、AT&T、GEベルノバ、引け後にIBM、テスラ、メタ、マイクロソフト、ラム・リサーチなどが発表予定。
日経平均株価は小幅続伸。売り先行から次第に下げ幅を縮小し、プラスで終える底堅い動きが続いた。
RSI（9日）は前日37.5％→40.2％（1/28）に上昇。5日移動平均線（53422円 1/28）や10日移動平均線（53450円 同）が収れんする水準まで戻る陽線を形成し、前日の陽線に並ぶ格好となった。1/14の史上最高値からの調整はもみ合いの範ちゅうであるが、上値目線は継続の判断となる。あすは5日移動平均線と10日移動平均線が収れんする水準を寄り付きから飛び越えて推移することができるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、転換線（53162円 同）や心理的節目の53000円、1/21安値（52194円）や25日移動平均線（52178円 同）、1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51033円 同）、75日移動平均線（50554円 同）などがある。
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝153.52円（28日15時時点比△0.86円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.32円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1941ドル（▲0.0056ドル）
FTSE100種総合株価指数：10154.43（前営業日比▲53.37）
ドイツ株式指数（DAX）：24822.79（▲71.65）
10年物英国債利回り：4.544％（△0.019％）
10年物独国債利回り：2.857％（▲0.018％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲24.1 ▲26.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて、しばらくは152円台半ばでのもみ合いが続いたが、NYの取引時間帯入ると一転上昇した。ベッセント米財務長官がCNBCとのインタビューでドル円相場への米国の介入について「絶対にしていない」と答えたうえで、「米国は常に強いドル政策をとっている」と強調すると円売り・ドル買いが進行。戻りの目処として意識されていた一目均衡表雲の下限が位置する153.64円を上抜けると、一時153.79円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは軟調だった。欧州中央銀行（ECB）当局者からユーロ相場への言及が相次ぐ中、ポジション調整目的の売りが出た。ベッセント米財務長官が「強いドル政策」を強調するとユーロ売り・ドル買いがさらに進み、1時30分過ぎに一時1.1919ドルと日通し安値を更新した。
なお、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「ユーロ相場は金融政策を決定づける要因の一つ」「ECBはユーロの動向とインフレへの影響を注視している」と述べたほか、コッハー・オーストリア中銀総裁は「ユーロドルが一段と上昇していくなら、どこかの段階で金融政策による対応の必要性が生じるかもしれない」との見解を示した。
・ユーロ円は持ち直した。ユーロドルの下落につれた売りが先行すると一時182.58円と日通し安値を付けたものの、前日の安値182.13円が目先サポートとして働くと下げ渋った。ベッセント米財務長官の発言をきっかけにドル円が急伸するとユーロ円にも買いが波及し、一時183.57円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。アジア株相場の上昇を受けて買い先行で始まったものの、FOMC結果公表を前に利食い売りなどが出ると下げに転じた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。予想を上回る四半期決算を発表したオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが上昇すると、他の半導体関連株にも買いが波及し、指数は上昇して始まった。ただ、そのあとはFOMC前のポジション調整目的の売りが出たため下げに転じた。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
28日の日経平均は続伸。終値は25円高の53358円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり185/値下がり1383と、値下がり銘柄が圧倒的に多かった。レーザーテック以外にも、ＳＣＲＥＥＮや東京エレクトロンなど半導体株の多くが大幅上昇。米コーニングの株価急騰を手がかりに、フジクラや古河電工など電線株が人気化した。報道を材料にソフトバンクＧが3.7％高。決算が好感されたカプコンが急伸した。
一方、減益決算や売り出し発表が嫌気された信越化学が11.2％安。シリコンウエハの分野で同業となるＳＵＭＣＯが連れ安した。売買代金上位では、三菱重工、ソニーＧ、ファナックなどが軟調。東電ＨＤが8.6％安と厳しい下げとなって5日続落した。協和キリン、アステラス、住友ファーマなど薬品株が大きめの下落。下方修正を発表した伊藤園が急落した。
日経平均は続伸。プライムでは1000を超える銘柄が下落しており、半導体株、電線株、ソフトバンクＧなど、AI関連の貢献度が非常に大きい1日となった。ＡＳＭＬの決算は本日の欧米市場に好影響を及ぼしそうで、引け後に決算を発表したアドバンテストは通期の見通しを上方修正している。AI関連の業績期待が高まる中、それら以外にも資金が回っていくかどうかが今後の焦点となる。
本日の米国ではFOMCの結果が発表される。据え置きが濃厚で波乱はなさそうだが、パウエルＦＲＢ議長の会見が米長期金利やドル円を刺激する可能性はある。引け後にはマイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラなどが決算発表を予定しており、これらの時間外の値動きにも注意を払っておきたい。日経平均はきのうきょうと連日で5日線（53422円、28日時点）に上値を抑えられた格好となっているだけに、同水準を明確に上回ることができるかに注目したい。
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.41円（前営業日比△1.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.39円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1954ドル（▲0.0087ドル）
ダウ工業株30種平均：49015.60ドル（△12.19ドル）
ナスダック総合株価指数：23857.45（△40.35）
10年物米国債利回り：4.24％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝63.21ドル（△0.82ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5340.2ドル（△219.6ドル）
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50－3.75％で据え置き 3.50－3.75％
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて、しばらくは152円台半ばでのもみ合いが続いたが、NY勢の本格参入後は上昇した。ベッセント米財務長官がCNBCとのインタビューで、「米当局はいま円買い介入に動いているのか」との質問に「絶対にしていない（Absolutely not）」と答えたうえで、「米国は常に強いドル政策をとっている」と発言すると、円売り・ドル買いが優勢となった。FOMC結果公表直後には一時154.05円まで上値を伸ばした。
米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を3.50－3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「米経済活動は堅調なペースで拡大してきた」とし、従来の「緩やかなペース」から判断を引き上げた。また、「雇用の伸びは依然として低水準にとどまるものの、失業率は安定化の兆しを見せている」と指摘。先行きについては「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」とし、前回までの「雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断」との表現を削除した。
ただ、引けにかけては伸び悩んだ。FOMC結果公表後に4.26％台まで上昇した米10年債利回りが4.24％台まで上昇幅を縮小するとドル円にも売りが出て153.30円付近まで下押しした。
なお、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「昨年の利下げにより、政策スタンスはFRBの目標達成に適切なものとなった」「政策は既定路線ではない。会合ごとに決定を下す」「金利は想定される中立レンジの上限にある」などと話した。
・ユーロドルは5日ぶりに反落。欧州中央銀行（ECB）当局者からユーロ相場への言及が相次ぐ中、ポジション調整目的の売りが先行。ベッセント米財務長官が「強いドル政策」を強調するとユーロ売り・ドル買いがさらに進んだ。FOMC結果公表直後には一時1.1896ドルと日通し安値を更新した。ただ、米長期金利が上昇幅を縮めると下げ渋った。
・ユーロ円は小幅続伸。ユーロドルの下落につれた売りが先行すると一時182.58円と日通し安値を付けたものの、ベッセント米財務長官の発言をきっかけにドル円が急伸するとユーロ円にも買いが波及し、一時183.57円と日通し高値を更新した。もっとも、そのあとはドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、テスラといった主力企業の四半期決算を控えて、積極的な売買が手控えられたため、相場は大きな方向感が出なかった。市場では「相場への影響が大きいハイテク企業の実績や見通しを見極めたいとして小動きが続いた」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら6日続伸し、昨年10月29日以来約3カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。FOMC結果公表後に売りが出たものの、すぐに持ち直した。市場では「FOMCの結果はほぼ想定通りとの受け止めから、相場は方向感が出なかった」との声が聞かれた。
・原油先物相場は続伸。米国での大寒波を受けて暖房用のエネルギー需要が高まっているほか、原油在庫が予想に反して減少したことから、買いが先行した。足もとでドル安が進んでいたこともあり、ドルで取引される原油の割安感が意識されたことも追い風となった。
・金先物相場は7日続伸。清算値ベースで初めて5300ドル台に乗せた。前日にトランプ米大統領が「ドル安を懸念していない」などと発言したことで、市場ではドル安容認と受け止められ、ドル建てで取引される割安感が意識されて買いが優勢となった。金融・経済の先行き不透明感や地政学的リスクへの懸念も、安全資産としての金の上昇を後押ししたもよう。
28日05:47 トランプ米大統領
「中国と日本は常に通貨安を望んでいた」
「ドルは好調だ」
「ドルが過度に下落したとは考えていない」
「ドル安を懸念していない」
28日08:50 12月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「今後の金融緩和度合いを調整していくペースについて、大方の委員は、特定のペースを念頭に置かずに、経済・物価・金融情勢を丁寧に点検しながら、毎回の決定会合において、適切に判断していくことが望ましいとの認識」
「ある委員は適時に政策金利の調整を進めることが、将来の急激な金融引締めを回避し、経済の持続的・安定的な成長につながるとの認識」
「ある委員は、これまでの利上げに伴う経済・物価への影響はほとんどなく、中立的な金利水準まで、まだかなりの距離があると言えると指摘し、当面は数か月に一回のペースを念頭に、経済・物価の反応を確認しながら、金融緩和度合いの調整を進めるべきであると述べた」
「一人の委員は、金融緩和とコストプッシュ圧力の緩和を企図した財政政策が補完し合うことで、物価安定目標の持続的達成をより確かなものにするとの見解を示した」
「何人かの委員は、経済・物価情勢に応じて緩和の度合いを適切に調整していくことは、国民経済全体にメリットがあると指摘」
「多くの委員は、中立金利の水準を事前に特定することは難しく、かなりの幅をもってみる必要があるとした」
「ある委員は、中立金利の特定が困難な中、中立金利の水準を志向していくのではなく、毎回の決定会合で、金融緩和の度合いを経済・金融環境から丁寧に確認する姿勢が望ましいと述べた」
28日17:54 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ユーロ相場は金融政策を決定づける要因の一つ」
「ユーロの為替水準は目標ではない」
「ECBはユーロの動向とインフレへの影響を注視している」
28日23:48 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「世界経済およびカナダ経済の見通しは、10月時点の見通しとほぼ変わらず」
「しかしながら、見通しは予測困難な米貿易政策と地政学的リスクの影響を受けやすい状況にある」
「米国の経済成長は引き続き予想を上回っており、AI関連投資と個人消費に牽引され、堅調な成長を維持すると予測」
「ユーロ圏では、サービス部門の活動が成長を支えており、財政政策による追加的な支援も期待される」
「中国のGDP成長率は、内需の弱まりが輸出の堅調さを相殺するため、徐々に鈍化する見込み」
「全体として、世界経済の成長率は平均約3％になると予想」
「世界の金融環境は総じて緩和的な状況が続いてる」
「原油価格は地政学的イベントの影響を受け変動しており、今後は10月時点の水準を若干下回ると予想」
「米国の貿易制限と不確実性は、カナダの成長を引き続き阻害している」
「第3四半期は好調だったが、第4四半期のGDP成長率は鈍化する見込み」
「人口増加の鈍化とカナダが米国の保護主義に適応していくため、経済成長は短期的には緩やかになると予測」
「2025年のインフレ率は2.1％で、貿易関連のコスト圧力が供給過剰によって相殺され、予測期間中はインフレ率が目標の2％近辺で推移すると予想」
「金融政策は経済の支援と並行して、インフレ率を目標の2％近辺に維持することに注力」
「理事会は、経済が本日公表した見通しと概ね一致することを条件に、現在の政策金利は引き続き適切であると判断」
「しかしながら、不確実性は高まっており、我々はリスクを注視している」
「見通しに変化が生じた場合、我々は対応する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」
28日23:59 シムカス・リトアニア中銀総裁
「ユーロドルの水準は政策の方向性を示唆しない」
29日00:14 ベッセント米財務長官
「（ドル円）絶対に介入していない」
「（米ドルについて）米国は常に強いドル政策をとっている」
「（米ドルについて）強いドルは適切なファンダメンタルズを構築することを意味」
「（米ドルについて）健全な政策があれば資金は自ずと流入してくる」
「金利判断はFRB次第」
「（FRBについて）彼らが柔軟な思考を持つことを期待」
「火曜日にトランプ大統領とFRB議長について協議」
「ミランFRB理事の任期は継続される可能性」
※時間は日本時間
29日00:57 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「FRBが独立性を維持することを期待」
「カナダ企業による米国関税への適応は少なくとも2027年末まで続く見通し」
「FRBの独立性に対する脅威が経済の不確実性を高めている」
「FRBの独立性が損なわれるようなことになれば、我々（カナダ）は特に甚大な影響を受けることになるだろう」
「独立性によって中央銀行は経済に利益をもたらす難しい決断を下す余地が生まれる」
「パウエル議長はFRBで良い仕事をしている」
「最近のドル安は主に地政学的要因によるもの」
29日03:20 シュナーベルECB専務理事
「ECBの金利は良好な水準にあり、当面は現在の水準に留まると予想」
29日04:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「入手可能な指標は、米経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆」
「雇用の伸びは依然として低水準にとどまり、失業率は安定化の兆しを見せている」
「インフレ率は依然やや高止まりしている」
「委員会は目標達成を支援するため、FF金利の目標誘導レンジを3.50－3.75％に維持することを決めた」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は引き続き、今後入手する情報が経済見通しに与える影響を注視していく」
「委員会の目標達成を阻害しかねないリスクが顕在化した場合、委員会は金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定に反対票を投じたのはミランFRB理事とウォラーFRB理事で、両氏は0.25％の利下げを主張した」
「経済は2026年も堅調な足取りで迎える」
「失業率は安定化の兆しを見せている」
「個人消費は底堅い」
「企業投資は引き続き拡大」
「昨年の利下げにより、政策スタンスはFRBの目標達成に適切なものとなった」
「経済拡大は堅調」
「昨年の政府閉鎖は一時的に経済を圧迫したが、その影響は反転するはずだ」
「雇用、求人、賃金の伸びはほとんど変化していない」
「インフレは緩和したが、依然としてやや高い水準にある」
「インフレ率の上昇は主に関税による財の押し上げを反映」
「長期的なインフレ期待は目標と整合している」
「政策スタンスの正常化は労働市場の安定化に寄与するはず」
「政策は既定路線ではない」
「会合ごとに決定を下す」
「今後の政策調整の範囲と時期を決定する態勢は整っている」
「他の当局者のコメントには応じない」
「クック氏の訴訟は、おそらくFRB史上最も重要な訴訟」
「ボルカー氏が最高裁で争ったことは有名だ」
「召喚状に関する発言についてはこれ以上詳しく述べない」
「労働市場の安定化の兆候が見られるため、行き過ぎることはない」
「経済活動の見通しは明らかに改善している」
「我々は2つの責務の両側のリスクに対処する態勢が整っている」
「金利は想定される中立レンジの上限にある」
「入手したデータを見て、金利が著しく引き締め的であると判断するのは困難」
「我々は政策正常化のプロセスをかなり進めてきた」
「本日、金利据え置きは広く支持された」
「雇用とインフレの間には依然として緊張関係が残る」
「関税によるインフレは2026年半ばに落ち着く見通し」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 1月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：37.1）
＜海外＞
○06:45 ◎ 12月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○09:00 ◇ 1月ANZ企業信頼感
○09:00 ◎ シンガポール金融通貨庁（MAS）、金融政策発表
○09:30 ◇ 10－12月期豪輸入物価指数
○16:00 ◇ 12月トルコ失業率
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○18:30 ◇ 12月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.3％／前年比2.9％）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：97.0）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲12.4）
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：6.75％で据え置き）
○22:30 ◇ 11月カナダ貿易収支（予想：6.9億カナダドルの赤字）
○22:30 ◎ 11月米貿易収支（予想：405億ドルの赤字）
○22:30 ◇ 7－9月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比4.9％）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／186.0万人）
○23:30 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○24:00 ◎ 11月米製造業新規受注（予想：前月比1.6％）
○24:00 ◇ 11月米卸売売上高（予想：前月比▲0.1％）
○30日03:00 ◎ 米財務省、7年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、しばらくは152円台半ばでのもみ合いが続いたが、ベッセント米財務長官が介入を否定したうえで、「米国は常に強いドル政策をとっている」と発言すると154.05円まで上値を伸ばした。ただ、FOMC結果公表後に米10年債利回りが上昇幅を縮小すると153.30円付近まで下押しした。ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）当局者からユーロ相場への言及が相次ぐ中、ポジション調整目的の売りが先行し一時1.1896ドルまで弱含んだ。ただ、米長期金利が上昇幅を縮めると1.1953ドル付近まで下げ渋った。
本日の東京時間のドル円も売り場探しは変わらないだろう。トランプ米大統領のドル安容認発言について、昨日はベッセント米財務長官が消火活動に走った。昨年もトランプ大統領の不用意な発言でトリプル安が進んだときも、財務長官を含め政権要人が否定するなど、同じことを繰り返している。ただ、市場の中では、トランプ大統領は長年、通商面でのドル安のメリットを公言しており、自国通貨のドルに対する価値を下げるために外国為替市場に介入する国々を公然と非難してきてもいる。一部ではトリプル安を避けることができれば、ドル安を支持するとの考えがあることがドルの重しになる。また、今回の発言をみても政権内での統一性が無く、大統領の暴走を止めることができないことを改めて露見したことも米政権の信認低下を進めている。なお、財務長官が為替介入を否定したが、市場参加者はだれも実弾介入を行ったとは捉えていないことでサプライズではない。
一方で、依然として日本の財政拡大政策については、国債売り・円売り要因としては根強い。ただ、異例となる米国金融当局のレートチェックなどのうわさで、円売り意欲が後退している。衆議院選挙が終わるまでは高市政権は円安阻止を計るため、ドル円の本格的な買い戻しを期待するのは難しそうだ。
米国の内政面でドルの重しになるのは、今月末で失効する米予算の一部が、土曜日の東部時間午前0時1分で失効し、部分的な政府機関が閉鎖に突入する可能性が濃厚になっていること。1兆2000億ドルを超えるこの法案は先週下院を通過し、9月30日までの会計年度の政府支出の大半を占める予定だった。しかし、ミネソタ州での移民税関捜査局（ICE）による一般人の殺害で、民主党はICEを管轄する国土安全保障省（DHS）をはじめとする多数の政府機関への予算措置を盛り込んだ下院可決法案に反対を表明している。昨日の両党間での話し合いも平行線をたどり出口は見えないままだ。また、議員たちが休暇でワシントンを離れているということが状況を複雑にし、たとえ妥協案が成立したとしても、議員たちはそれを承認するために再び下院に戻らなければならず、閉鎖解除には時間を要することになりそうだ。
また、昨日からスターマー首相は英首相として8年ぶりに中国を訪問している。そして、本日は中国の習近平国家主席および李強首相と会談し、貿易、投資、国家安全保障について協議する予定。金融大手HSBC会長、航空機大手エアバスの法務顧問、ブリティッシュ・エアウェイズの最高商務責任者、アストラゼネカCEOなど、50を超える英国企業・機関の代表団を率いて訪中している。この訪中はグリーンランド問題などを含め、英国もトランプ政権の高圧的な政策を嫌気し、米国抜きの貿易圏に入ることを意味するのだろう。
すでに1月中旬には、カナダのカーニー首相は訪中し、習近平・中国国家主席と両国間の関係改善推進や経済協力の強化で一致し、持続可能な戦略的パートナーシップを構築していこうとしている。欧州連合（EU）も27日には20年間にわたる交渉が続いていた、インドの間で自由貿易協定（FTA）を締結し、世界のGDPの21％を占める巨大経済圏を形成することになった。これまで友好国だったカナダ、EU、英国と続々と脱米国路線になることで、米国の国力低下は避けようがないだろう。
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均とナスダックが上昇し、S&P500が下落した。ダウ平均は12ドル高の49015ドルで取引を終えた。FOMCの結果が発表されたが、大方の予想通り政策金利は据え置かれた。パウエルＦＲＢ議長の会見でも目新しい材料は提示されず、3指数とも動意は限られた。物色では、インテル、サンディスク、マイクロンなど、ハイテク株に強い動きが見られた。引け後に決算を発表した銘柄では、時間外でメタ・プラットフォームズやテスラが上昇している一方、マイクロソフトが下落している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが15円安の53685円、ドル建てが85円高の53785円で取引を終えた。
米国株は小動きであったが、ハイテク株が強かったことは日本株の支援材料になると見込まれる。また、ドル円が足元153円40銭台と円安に振れている点も株高を後押しするだろう。FOMCの声明文で景気判断が引き上げられたことに加え、ベッセント米財務長官がメディアのインタビューで、ドル円に関して為替介入をしていないと発言したことが、ドル買いを促した。円高加速に対する警戒が後退する中、ハイテク株が先導役となって良好な地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは53500-54100円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53720 +20 （+0.03％）
TOPIX先物 3521.5 -15.0 （-0.42％）
シカゴ日経平均先物 53685 -15
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場は、NYダウ、ナスダックが上昇した一方で、 S＆P500は小幅に下落。米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通り4会合ぶりに政策金利を据え置いた。エヌビディア<NVDA>が、同社のAI向け半導体「H200」の輸入を中国が承認したと報じられたことで買われたほか、ASMLホールディング<ASML>の市場予想を上回る決算を背景にハイテク株の一角が上昇した。ただ、取引終了後にマイクロソフト<MSFT>やメタプラットフォームズ<META>など主力企業の決算発表を控えていたことで、積極的な売買は手控えられた。
NYダウ構成銘柄ではエヌビディアのほか、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が上昇。半面、アムジェン<AMGN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ナイキ<NKE>、スリーエム<MMM>、ホーム・デポ<HD>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比15円安の5万3685円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比110円高の5万3810円で始まった。その後は軟化し、5万3200円まで売られる場面もみられた。ただ、米国市場の取引開始後に持ち直し、5万3500円～5万3700円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上抜くと、プラス圏を回復し5万3830円まで買われた。引け間際は5万3700円～5万3800円辺りでの推移となり、日中比20円高の5万3720円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、小動きで始まることになる。ナイトセッションで上昇して始まり、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3800円）に上値を抑えられる形で軟化する場面もみられたが、終盤にかけての切り返しで同バンドを捉えてきた。戻り待ち狙いのショートが入りやすく、強弱感は対立しそうであり、まずは+1σ水準を明確に上抜けてくるかを見極めたい。
昨夕決算を発表したアドバンテスト<6857.T>［東証P］は、ADR（米預託証券）で大きく買われており、日経平均株価を牽引する形になりそうであり、ロングの動きが強まる可能性がある。一方で、米国では決算を発表したマイクロソフト<MSFT>が時間外取引で売られており、投資家心理を神経質にさせそうである。もっとも、メタプラットフォームズは時間外で10％近く上昇する場面もみられているため、マイクロソフトが下落した影響は限られそうである。
日経225先物は+1σ水準を巡る攻防のなかで、オプション権利行使価格の5万3750円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万3250円から5万4250円のレンジを想定する。+1σを支持線として底堅さがみられる場面では+2σ（5万5200円）とのレンジが意識されやすく、ショートカバーを誘う形で上へのバイアスが強まる展開もありそうだ。
28日の米VIX指数は16.35（27日は16.35）と横ばいだった。一時17.18まで上昇する場面もみられたが、75日移動平均線（17.36）が抵抗線として機能していた。25日線（15.59）とのレンジ内での推移であるが、緩やかなリバウンドの動きをみせていることもあり、やや市場心理を神経質にさせてきそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.18倍に上昇した。抵抗線として機能していた75日線（14.95倍）を明確に上抜け、昨年11月下旬以来の水準まで上昇している。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が強まるなか、昨年11月4日につけた15.79倍が次第に意識されてくる可能性がある。アドバンテストのインパクトによって、NTロングでのスプレッド狙いの動きが入りやすい需給となろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比390円安の5万3310円（-0.72％）前後で推移。寄り付きは5万3850円と、シカゴ日経平均先物（5万3685円）を大きく上回る形で、買いが先行して始まった。その後も上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直前には5万4130円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただ、その後は急速に軟化する動きとなり、中盤にかけて5万3300円台まで下落。売り一巡後は5万3300～5万3500円辺りで保ち合う場面もみられたが、終盤にかけてレンジを下抜けると、5万3130円まで下げ幅を広げた。
朝方は波乱含みの展開になった。日経225先物は現物の寄り付き直前に5万4000円を回復する一方で、日経平均株価は寄り付き直後に5万3000円を割り込んでおり、現物と先物のスプレッドが1000円超開く歪（いびつ）な状況であった。アドバンテスト<6857.T>［東証P］が1社で日経平均株価を450円超支える一方で、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］が重荷となり、方向感をつかみにくくさせたようだ。
結果的にはボリンジャーバンドの+1σ（5万3760円）をキープできなかったこともあり、オプション権利行使価格の5万3250円から5万3750円辺りでの推移になりそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.13倍に低下した。一時15.30倍まで上昇した後は、いったんNTロングを巻き戻すリバランスの動きになった。+3σ（15.20倍）を上回ってきたことで、クローズの動きは入りやすいところだろう。
シンガポール金融通貨庁（MAS）は29日、通貨政策バンドの変動幅と中心値、傾斜をいずれも据え置いた。
メルツ独首相は急速に進む米ドル安がドイツの輸出主導型経済にとって「重大な追加負担」になっていると強い懸念を表明した。現在、ドルが4年ぶりの安値を記録し、ユーロに対して1.20ドルを超える水準まで上昇したことで、国際市場におけるドイツ製品の価格競争力が低下し、特に利益率の低い中小企業の経営を圧迫している。
これに対し、トランプ米大統領はドル安を「素晴らしい」と述べて静観しており、米独間の政策の乖離が鮮明になっている。メルツ首相はクリンガベイル財務相と共に、ドルの動向に左右されない強固な通貨体制を築くため、欧州共通のデジタル通貨「デジタルユーロ」の開発を急ぐべきだと主張。ユーロの国際的役割を強化し、長長期的な通貨の自立性と回復力を高める必要性を強調した。
昨日の海外市場では、現在の米政権で唯一の防波堤となっているベッセント米財務長官が、トランプ米大統領のドル安容認発言に対して早速対処。CNBCのインタビューに答えるかたちで「米国のドル高政策の継続」に言及しました。昔から、「強いドルは米国の利益」というのが基軸通貨たる米ドルの基本方針ではありますが、「ドル円の介入は絶対にしていない（absolutely not）」と相当強い文言を用いて否定せざるを得ないほどの状況だった、つまり、トランプ信用リスクが引き起こす米債券市場の急落を何とか回避しなければならない必要性に迫られている状況が垣間見れるわけで、早朝の金先物価格の暴騰なども、グリーンランドを巡る欧州へのあからさまな不安定な対応に端を発したトランプ米大統領自身の存在に対する信用リスクの深刻さを物語っています。
いずれにしても、FOMCでは、声明文から「リスクバランスの変化を踏まえて」といった文言が削除されたほか、雇用の下方リスクへの言及も取り除かれたわけで、市場では「パウエルFRB議長の任期中の利下げはなくなった」との認識。ドル円は目先、行き過ぎた介入への警戒感が薄れつつあるなか、引き続き一目雲下限のレベルを意識した動きとなっています。
NYタイムズ紙によると、トランプ米大統領とシューマー米上院院内総務は政府閉鎖回避へ向けて合意する可能性へ前進しているという。両者の話では、国土安全保障省（DHS）の予算をパッケージから切り離すとのこと。
本日、ユーロ圏の1月経済信頼感や1月消費者信頼感・確定値の発表が予定されているが、結果がユーロの動意につながる可能性は低い。NYタイムに入ったところではチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されており、その内容に注目したい。昨日は、コッハー・オーストリア中銀総裁やビルロワドガロー仏中銀総裁など、ECB当局者からユーロ相場への言及が相次いだ。
ユーロドルは27日に2021年6月以来の1.20ドル台を回復し、昨日はECB当局者のユーロ高けん制やベセント米財務長官の「米国は常に強いドル政策を堅持している」との発言を受けたドルの買い戻しで調整の売りに押されたが、トランプリスクでドルの先安観は根強く、ユーロドルの堅調な動きは続くと見込んでいる。
トランプ米大統領の振る舞いは世界経済の秩序を消し去っており、市場では「ドルと米国債はもう安全でない」という認識が高まりつつある。リスクオフでもドルと米国債が上がらず、代わりに金や欧州債が買われ、ユーロがドルの受け皿となっている。トランプ米大統領は世界中に関税の脅しだけではなく、地政学リスクも高めている。世界中の他の国々にとって、米国は予測不可能で信頼できない存在になりつつある。まだドルが基軸通貨としての地位が揺らぐ可能性は低いものの、ドルの地位が低下しつつあることは確かである。トランプ政権はドル基軸通貨体制を手放そうとはしていないが、トランプ米大統領は製造業を自国内に戻そうとしており、その観点からは一定のドル安政策を志向するとみられる。
・想定レンジ上限
ユーロドルは27日高値1.2081ドル。
ユーロ円は日足一目・基準線（同転換線）184.33円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは28日安値1.1896ドル。
ユーロ円は27日安値182.13円。
ドル円：1ドル＝153.03円（前営業日NY終値比▲0.38円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.34円（▲0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1981ドル（△0.0027ドル）
日経平均株価：53375.60円（前営業日比△16.89円）
東証株価指数（TOPIX）：3545.30（△9.81）
債券先物3月物：131.52円（▲0.20円）
新発10年物国債利回り：2.250％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1776億円の取得超 3611億円の処分超・改
対内株式
3281億円の取得超 8789億円の取得超・改
1月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
37.9 37.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。前日までの円売り・ドル買いが一巡し、トランプリスクなどを材料に改めてドル売りが出た。9時30分過ぎには一時152.77円まで下押し。いったんは153.30円台まで買い戻しが入ったが、その後は153.00円を挟んだ水準で戻りの鈍い動きとなった。
・ユーロドルは小高い。手掛かり材料は乏しかったものの、全般にドルが戻り売りに押された流れに沿って一時1.1994ドルまで値を上げた。
・ユーロ円はもみ合い。183円台前半の水準で方向感を欠いた動きとなった。一時183.52円まで上昇する場面もあったが、前日高値の183.57円手前では上値も重くなった。
・日経平均株価は小幅に3日続伸。朝方に上下を試した後は前日終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。ソフトバンクグループや前日に決算発表があったアドテストなどの上昇が支えとなった一方、前日に急伸した半導体関連株の一角が利益確定目的の売りに押されて相場を押し下げた。
・債券先物相場は反落。衆院選後の財政悪化懸念が相場の重しとなったほか、この日実施された日銀の国債買い入れオペで需給の緩みが意識されたことも売りを促した。
高市政権を巡り、ドル円の日足に2つ目の窓が空いた。
1つ目の窓は、2025年10月3日（金）と6日（月）の間に空き、高市新総裁誕生を受けた「高市トレード（円売り・債券売り・株買い）」の開幕のベルを鳴らし、2つ目の窓は、2026年1月23日（金）と26日（月）の間に空き、「高市トレード」の閉幕のベルなのかもしれない。
24時間取引されている外国為替市場では、平日はNY市場終値＝アジア市場始値、なので、「窓」の出現は、週末に大きなニュースが出た時に限られるため、稀な現象である。
1. 相場罫線用語での「窓」
相場罫線用語での「窓」は、前日の価格帯から、突発的なニュースなどを受けて、取引される価格帯がない真空地帯を残して上放れして高く始まった場合、あるいは安寄りして安く始まった場合をいう。
酒田罫線法では、「窓（まど）」は「空（くう）」と呼ばれ、「三空（さんくう）叩き込み」「三空（さんくう）踏み上げ」などの相場用語がある。
米国のチャートでは、「GAP（ギャップ）」と呼ばれ、上放れの場合、「窓を空（あ）けて上昇」（Gap Up）、下放れの場合は、「窓を空（あ）けて下落」（Gap Down）と呼ぶ。
窓（GAP）が埋められた場合は、「fill」、空いた場合は、「unfill」と呼ばれる。
・コモン・ギャップ（Common Gap）
・ブレイクアウェイ・ギャップ（Breakaway Gap）
・ランナウェイ・ギャップ（Runaway Gap）
・イグゾーション・ギャップ（Exhaustion Gap）
2.2025年秋の「窓」（147.82円～149.05円）
2025年10月3日（金）と6日（月）の間に「窓」が出現した。
10月3日のドル円レンジ：始147.26円・高147.82円・安147.10円・終147.47円
10月4日の自民党総裁選で高市第29代自民党総裁が選出されたが、市場の下馬評では小泉氏優勢だったため、サプライズだった。
10月6日のオセアニア市場のドル円は、149.11円で窓を空けて高寄りした。
始値149.11円・高値150.48円・安値149.05円・終値150.35円
3.2026年冬の「窓」（155.63円～155.35円）
2026年1月23日（金）と26日（月）の間に「窓」が出現した。
1月23日のドル円レンジ：始158.41円・高159.23円・安155.63円・終155.70円
1月23日為替市場で、日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行がドル円の「レートチェック」を行った模様で、日米協調のドル高・円安是正観測が高まった。
1月25日、高市首相は「投機的な動き、非常に異常な動きに対しては日本政府として打つべき手はしっかりと打っていく」と述べた。
1月26日のオセアニア市場のドル円は、154.92円で窓を空けて安寄りした。
始値154.92円・高値155.35円・安値153.31円・終値154.18円
大阪3月限
日経225先物 53310 -390 （-0.72％）
TOPIX先物 3543.5 +7.0 （+0.19％）
日経225先物（3月限）は、前日比390円安の5万3310円で取引を終了。寄り付きは5万3850円と、シカゴ日経平均先物（5万3685円）を上回る形で買いが先行した。その後も上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直前には5万4130円まで上げ幅を広げる場面もみられた。だが、その後は急速に軟化し、前場中盤にかけて5万3130円台まで下落。ランチタイムでは5万3140円～5万3420円辺りで推移し、後場中盤以降は5万3370円から5万3580円辺りでの保ち合いが続いた。
朝方は波乱含みの展開になった。日経225先物は現物の寄り付き直前に5万4000円を回復する一方で、日経平均株価が寄り付き直後に5万3000円を割り込んでおり、現物と先物のスプレッドが1000円超開く歪（いびつ）な状況であった。アドバンテスト<6857.T>［東証P］とソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の2社で日経平均株価を400円超支える一方で、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やレーザーテック<6920.T>［東証P］の下げが重荷となり、方向感をつかみにくくさせた。
結果的にはボリンジャーバンドの+1σ（5万3770円）をキープできなかったこともあり、同バンドに上値を抑えられる形で、オプション権利行使価格の5万3125円から5万3750円辺りでの推移となった。パラボリックのSAR値は5万4160円辺りまで下がってきており、陽転シグナル発生へのハードルはそれほど高くはないだろう。
改めて+1σを突破してくる局面では、パラボリックのSAR値をタッチする形でテクニカルシグナルの好転が期待されよう。また、週足の+1σ（5万2740円）と+2σ（5万4310円）とのレンジ内での推移をみせており、5万3000円固めから+2σを意識した押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.04倍に低下した。一時15.31倍まで上昇した後は、いったんNTロングを巻き戻すリバランスの動きになった。+3σ（15.20倍）を上回ってきたことで、クローズの動きは入りやすいところだろう。75日移動平均線（14.95倍）が支持線として意識されそうであり、同水準までの低下をみせてきたところでは、NTロングの組成に向かわせそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万1278枚、ソシエテジェネラル証券が1万2956枚、バークレイズ証券が7156枚、サスケハナ・ホンコンが4598枚、モルガンMUFG証券が2579枚、ゴールドマン証券が2332枚、JPモルガン証券が1642枚、日産証券が1541枚、SBI証券が1523枚、ビーオブエー証券が1270枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万3837枚、ABNクリアリン証券が3万1201枚、バークレイズ証券が1万7218枚、JPモルガン証券が8532枚、ゴールドマン証券が8472枚、モルガンMUFG証券が5379枚、ビーオブエー証券が3519枚、サスケハナ・ホンコンが3316枚、ドイツ証券が2907枚、BNPパリバ証券が2349枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、日米協調によるドル高・円安是正へのスタンスを注視しながら、米国の経済指標や議会でのつなぎ予算を巡る鬩ぎ合いを見極めていくことになる。
ドル円は、日米通貨当局による「レートチェック」の観測報道を受けて、159円台から153円台に下落した後、トランプ米大統領のドル安を懸念しないとの発言で152円台へ続落し、ベッセント米財務長官による「強いドル政策」確認を受けて154円台に戻すなど、乱高下が続いている。
ベッセント米財務長官の「強いドル政策」確認は、トランプ米大統領のドル安容認発言の火消しを行ったに過ぎず、円買い介入観測を否定したものの、レートチェック観測は否定しなかったため、日本国債の下落が米国債の下落へ波及することを阻止するスタンスには変わりないと思われる。
ベッセント米財務長官は、米国債の下落を阻止するスタンスを堅持し続けており、次期FRB議長候補に米資産運用会社ブラックロック幹部のリーダー氏の名前が挙がっているのは、彼が債券市場に精通した人物だからとのことである。
為替相場に関しては、「過度な為替変動は望ましくない」と、円安やウォン安を牽制していた。
今後も、日米通貨当局者やトランプ米大統領のドル円相場への発言や、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
本日発表される11月米貿易収支（予想：405億ドルの赤字）では、トランプ関税による貿易赤字削減の効果を見極めることになる。
前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／186.0万人）では、1月の雇用統計の調査対象週（1月12日週）の雇用情勢を確認することになる。
また、米連邦政府のつなぎ予算の期限が明日30日に迫る中、昨年秋に続いて再び、予算切れにより政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まっていることで、民主党と共和党の鬩ぎ合いにも警戒しておきたい。
もし、期限切れとなれば、昨年秋のような米政府機関閉鎖となるため、ドル売り材料となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.05円（1/28高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.10円（1/27安値）
今晩は底堅い展開か。
昨日はナスダック総合が0.17％高と6営業日続伸し、ダウ平均も12.19ドル高（+0.02％）とわずかに反発した。一方、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500は一時7000ポイントを上回り、取引時間中の史上最高値を更新したものの、小幅にマイナス圏で終了した。
引け後の動きでは、第4四半期決算が予想を上回ったが、設備投資の増加などが嫌気されたマイクロソフトが時間外で6％超下落した。一方、メタ・プラットフォームズは第4四半期決算が予想を上回ったほか、第1四半期の売上高見通しも予想を上回ったことが好感され株価は時間外で6％超上昇。テスラも第4四半期の売上高と利益が予想を上回り、時間外で約2％上昇した。
今晩の取引では、マイクロソフトの下落が見込まれる一方、メタ・プラットフォームズやテスラの上昇が期待され、底堅い展開か。昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では声明文などで先行きの利下げにやや慎重な姿勢が示されたものの、市場では年内2回（0.50％）の利下げ期待が維持された。引け後にiPhoneの販売好調で好決算が期待されるアップルが決算を発表することも下値の支えとなりそうだ。経済指標では新規失業保険申請件数が注目されるほか、決算発表は寄り前に発表されるキャタピラー、サウスウェスト航空、ロッキード･マーチンの決算が注目される。
今晩は米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、11月貿易収支、11月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にキャタピラー、サウスウェスト航空、ロッキード･マーチン、引け後にアップル、ビザなどが発表予定。
日経平均株価は小幅に3日続伸。寄り付きから上値を伸ばす場面もあったが、買い一巡後は5日移動平均線（53359円 1/29）や10日移動平均線（53377円 同）水準まで押し戻される展開となった。
RSI（9日）は前日40.2％→42.4％（1/29）に上昇。5日移動平均線と10日移動平均線が下向きで推移していることで、上値の重荷となる公算が大きい。引き続きあすも両線が収れんする水準を寄り付きから飛び越えられるかが焦点となる。1/14の史上最高値からの調整はもみ合いの範ちゅうであり、上値目線は継続の判断となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、転換線（53122円 同）、心理的節目の53000円、25日移動平均線（52333円 同）、1/21安値（52194円）1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51074円 同）、75日移動平均線（50627円 同）などがある。
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.018％、応札倍率（カバー）が2.45倍となった。
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝152.90円（29日15時時点比▲0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.80円（▲0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1955ドル（▲0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10171.76（前営業日比△17.33）
ドイツ株式指数（DAX）：24309.46（▲513.33）
10年物英国債利回り：4.511％（▲0.033％）
10年物独国債利回り：2.840％（▲0.017％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
スウェーデン中銀、政策金利
1.75％で据え置き 1.75％
1月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲12.4 ▲12.4
1月ユーロ圏経済信頼感指数
99.4 97.2・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1996ドルと日通し高値を付けたものの、1.2ドルの大台回復に失敗すると上値の重さを意識した売りに押された。欧州長期債利回りの低下や独株価指数の下落なども相場の重しとなった。
NYの取引時間帯に入ると、これまで大幅に上昇していた金・銀・プラチナなど貴金属相場が急落したことなどをきっかけに、米国株相場や暗号資産（仮想通貨）も下落。全般リスク・オフの動きが優勢となり、ユーロ売り・ドル買いが進んだ。0時30分前には一時1.1906ドルと日通し安値を更新した。
もっとも、貴金属相場の下げが一服するとユーロドルにも買い戻しが入り、1.1961ドル付近まで下げ渋った。
・ドル円は荒い値動き。20時30分前に一時153.54円と日通し高値を付けたものの、一目均衡表雲の下限153.64円がレジスタンスとして働くと失速した。NY市場に入ると欧州・オセアニア通貨に対してドル買いが進んだ影響を受けて、153.51円付近まで値を戻す場面もあったが、米株安とともにクロス円が下落するとドル円にも売りが波及し、1時前に一時152.68円と日通し安値を付けた。
・ユーロ円はさえない。日本時間夕刻に一時183.74円と日通し高値を付けたあとは183円台前半から半ばでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると下落した。貴金属相場の急落や日米株価指数の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが優勢になると、一時182.09円まで値を下げた。もっとも、貴金属相場の下げが一服するとユーロ円にも買い戻しが入り、182.92円付近まで下げ渋った。
ユーロ円以外のクロス円も下落。ポンド円は210.05円、豪ドル円は106.53円、NZドル円は92.06円、カナダドル円は112.62円、スイスフラン円は198.56円、メキシコペソ円は8.81円まで値を下げる場面があった。
・ロンドン株式相場は小反発。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて買いが先行したものの、引けにかけては伸び悩んだ。本日の米国株が下落したことなどが相場の重し。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に3日続落。決算の内容や見通しが嫌気されたSAPが16％超急落し、相場の押し下げ要因となった。本日の米国株相場が下落したことも相場の重し。インフィニオンテクノロジーズ（3.73％安）やスカウト24（3.33％安）の株価下落も響いた。
・欧州債券相場は上昇した。
29日の日経平均は3日続伸。終値は16円高の53375円。小安く始まった後は不安定な動きが続いた。すぐに下げ幅を300円超に広げたものの、53000円を割り込んだところで鋭角的に切り返し、プラス転換から上げ幅を300円超に拡大。多くの銘柄が下落スタートとなった一方、上方修正を発表したアドバンテスト<6857.T>には強い買いが入っており、序盤は振れ幅が大きくなった。買いは続かず再び下げに転じたが、押しが深くなると下値が拾われ、10時以降は前日終値を挟んだ一進一退がしばらく続いた。
前場は2桁の下落で終えたものの、後場はプラス圏で推移する時間が長かった。下値が堅くなってきたことで、値上がりに転じる銘柄が増えてきた。上値は重く、引けにかけては失速したが、プラスを確保して取引を終了。アドバンテストは5.2％高となり、1銘柄で日経平均を約352円押し上げた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆6400億円。業種別では石油・石炭、輸送用機器、鉱業などが上昇した一方、サービス、小売、その他製品などが下落した。上方修正を発表した日野自動車<7205.T>が後場急伸。半面、トーメンデバイス<2737.T>が後場急落。上方修正を発表したものの、3Qの着地を踏まえれば引き上げ幅が物足りないと受け止められた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり763/値下がり777。ベッセント米財務長官が為替介入をしていないと発言したことから円高加速に対する警戒が和らぎ、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み高。原油高を受けてＩＮＰＥＸ、ＥＮＥＯＳ、コスモエネルギーなどに資金が向かった。「ゆうちょアセットマネジメント」を発足させると発表したゆうちょ銀行が5.8％高。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって大きく上昇した。
一方、東京エレクトロン、レーザーテック、ディスコなど半導体株の多くが大幅安。古河電工やフジクラなど電線株も弱く、前日に強く買われたAI関連が売りに押された。ノジマが決算を材料に6.4％安。旭ダイヤモンド、クロスフォー、ジェイテックコーポなど直近で急騰する場面があった銘柄が値を崩しており、ケミプロ化成がストップ安まで売り込まれた。
日経平均は荒い値動きとなったが、終わってみればほぼ横ばい。アドバンテストのおかげでプラスになった格好ではあるが、アドバンテストが指数を刺激しすぎるから他の銘柄に買いを入れづらかったといった側面もある。きょうのアドバンテストが高寄り後は失速して陰線を形成したこと、アドバンテスト以外の半導体株は大幅安となったことを踏まえると、いったん半導体株には買い一巡感が出てくる展開も想定しておく必要がある。ただ、半導体株が利益確定売りに押された場合でも、決算を材料に個別物色の活況が続くだろう。28日、29日とプライムの売買代金は7兆円を上回った。決算発表が本格化する中、高水準の売買代金が継続するかどうかに注意を払っておきたい。
米財務省は29日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表した。為替操作をしていないかを注視する「監視リスト」にはタイが加えられ、日本や中国を含めた10カ国となった。なお、「為替操作国」に認定した国はなかった。
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.11円（前営業日比▲0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.29円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1971ドル（△0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：49071.56ドル（△55.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23685.12（▲172.33）
10年物米国債利回り：4.23％（▲0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝65.42ドル（△2.21ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5354.8ドル（△14.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米貿易収支
568億ドルの赤字 292億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.9万件 21.0万件・改
7－9月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 4.9％ 4.9％
11月米製造業新規受注
（前月比） 2.7％ ▲1.2％・改
11月米卸売売上高
（前月比） 1.3％ ▲0.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反発。大幅に上昇していた金・銀・プラチナなど貴金属相場が急落したことなどをきっかけに、米国株相場や暗号資産（仮想通貨）も下落。為替市場でもリスク・オフの動きが優勢となり、ユーロ売り・ドル買いが進んだ。0時30分前には一時1.1906ドルと日通し安値を更新した。
ただ、貴金属相場が持ち直すとユーロドルにも買い戻しが入り、1.1971ドル付近まで値を戻した。一時410ドル超下落したダウ平均も上げに転じた。
・ドル円は反落。20時30分前に一時153.54円と日通し高値を付けたものの、一目均衡表雲の下限153.64円がレジスタンスとして働くと失速した。欧州・オセアニア通貨に対してドル高が進むと、153.51円付近まで値を戻す場面もあったが、米株安とともにクロス円が下落するとドル円にも売りが波及し、1時前に152.68円と日通し安値を付けた。
ただ、貴金属相場の下げが一服し、米国株が下げ渋るとドル円にも再び買いが入り、153.21円付近まで下値を切り上げている。
・ユーロ円は3日ぶりに小反落。貴金属相場の急落や日米株価指数の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが優勢になると、一時182.09円まで値を下げた。もっとも、貴金属相場や日米株価指数が持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入り、183.31円付近まで下値を切り上げた。
ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比920円安の5万2390円まで急落したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり10円安の5万3300円で夜間取引を終えた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸。決算内容が好感されたハネウェル・インターナショナルやキャタピラーが買われ、相場を下支えした。半面、決算内容が嫌気されたマイクロソフトが10％超急落し、1銘柄でダウ平均を275ドルほど押し下げた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落。前日に決算を発表したテスラが軟調に推移した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅上昇。米株式市場ではマイクロソフトが急落するなど、ハイテク株の下げが目立った。投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。
・原油先物相場は大幅に3日続伸。トランプ米大統領がイランへの攻撃を警告したことで地政学的リスクが意識され、買いが強まった。米国での大寒波やカザフスタンでの油田火災もまた、上昇を後押しした。
・金先物相場は一時急落するも上伸。時間外では一時5600ドル台に上昇した。その後、トランプ米大統領がイランへの攻撃を警告したことなどから5600ドル台に迫るも、この日発表された米雇用関連指標が労働市場の底堅さを示す内容となったことからドルの買い戻しが進む中、金の利益確定売りが強まると5100ドルを割り込む急落となった。ただ、売りの勢いが一巡すると持ち直した。
29日06:37 ブラジル中銀声明
「次回会合で利下げを開始する」
29日17:17 レスキュール仏財務相
「最近の為替の変動はファンダメンタルズを反映したもの」
29日17:36 スウェーデン中銀（リクスバンク）声明
「全体として12月以降のインフレ率と経済活動の見通しはほぼ変わりない」
「インフレと経済活動の見通しに関する不確実性は高まっている」
「理事会は現在の政策金利水準が長期的な経済活動の強化とインフレ率の目標付近での安定に寄与すると評価」
「政策金利は12月の予測通り、当面この水準（現在の1.75％）で推移すると見込まれる」
「中銀は今後の動向を注視しており、見通しに変化が生じた場合は金融政策を調整する用意がある」
30日01:49 トランプ米大統領
「政府閉鎖の回避に取り組んでいる」
「うまくいけば政府閉鎖にはならない」
「民主党も政府閉鎖を望んでいない」
「プーチン露大統領に寒波の間キエフへの攻撃を控えるよう要請」
「プーチン露大統領は1週間キエフへの攻撃を控えることに同意した」
「次期FRB議長候補は来週発表する予定」
「政策金利は2～3ポイント下げるべき」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 12月完全失業率（予想：2.6％）
○08:30 ◎ 12月有効求人倍率（予想：1.18倍）
○08:30 ◎ 1月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比2.2％）
○08:50 ◎ 12月鉱工業生産速報（予想：前月比▲0.4％／前年比2.1％）
○08:50 ◇ 12月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比0.7％）
○14:00 ◇ 12月新設住宅着工戸数（予想：前年比▲4.6％）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○09:30 ◎ 10－12月期豪卸売物価指数（PPI）
○15:30 ◎ 10－12月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.2％）
○15:30 ◇ 12月仏消費支出（予想：前月比▲0.4％）
○16:00 ◇ 12月独輸入物価指数（予想：前月比▲0.4％／前年比▲2.6％）
○16:00 ◇ 12月トルコ貿易収支（予想：94.0億ドルの赤字）
○16:45 ◇ 12月仏卸売物価指数（PPI）
○17:00 ◇ 1月スイスKOF景気先行指数（予想：103.0）
○17:30 ◎ 10－12月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.4％／前年比3.0％）
○17:55 ◎ 1月独雇用統計（予想：失業率6.3％／失業者数変化0.30万人）
○18:00 ☆ 10－12月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.2％／前年同期比0.3％）
○18:00 ☆ 10－12月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比0.4％）
○18:30 ◇ 12月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○18:30 ◇ 12月英マネーサプライM4
○19:00 ☆ 10－12月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年比1.3％）
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏失業率（予想：6.3％）
○20:20 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 12月南アフリカ貿易収支（予想：273億ランドの黒字）
○21:00 ◎ 10－12月期メキシコGDP速報値（予想：前期比0.6％／前年比1.3％）
○22:00 ◎ 1月独CPI速報値（予想：前月比横ばい／前年比1.9％）
○22:30 ☆ 11月カナダGDP（予想：前月比0.1％／前年比0.7％）
○22:30 ◎ 12月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.9％）
○23:45 ◎ 1月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：43.5）
○31日03:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○31日10:30 ◎ 1月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.0）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、米株安とともにクロス円が下落するとドル円にも売りが波及し、152.68円まで弱含んだが。しかし、貴金属相場の下げが一服し、米国株が下げ渋るとドル円にも買いが入り、153.21円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルは、大幅に上昇していた金・銀・プラチナなど貴金属相場が急落したことなどをきっかけに、ユーロ売り・ドル買いが進み一時1.1906ドルまで弱含んだ。ただ、引けにかけては持ち直した。
本日の東京時間のドル円は、昨日同様に153円を挟んで神経質な動きになることが予想されるが、週末リスクがあることで売り場探しは変わらないだろう。なお、本日は本邦の雇用指標や、東京都区部消費者物価指数（CPI）などが発表されるが、経済指標での反応は一時的になるか。
トランプ政権の行動が読めないこともあり、週末に大きな出来事が起きるリスク、いわゆる「週末リスク」が高まり、本日もリスク回避の動きには警戒したい。米国内の「週末リスク」では、いよいよ土曜日の東部時間午前0時1分で、先週米下院で通過した1兆2000億ドルを超える予算が上院で否決され、部分的な政府機関が閉鎖に突入する可能性がある。
シューマー上院民主党院内総務は、移民税関捜査局（ICE）を含む国土安全保障省（DHS）の職員はマスクの着用をやめ、ボディカメラを使用し、地元警察と同じ武力行使規則に従うことを要求。また、移民取り締まりに新たな制限を設けない限り、DHSの予算を9月まで延長することに同意しないと述べている。米メディアによると、民主党はICEを管轄するDHSの予算を残りの予算から切り離し、再交渉できるようように要求していると伝わっている。予算切り離しという案が出ていることで、昨日と比較すると閉鎖が避けられるのではないかという期待感も出てきている。
DHSの予算を切り離すことができれば、労働省の予算も通過し、前回のように同省が発表している雇用統計やCPIなどは通常通りデータの取得ができることになりそうだ。また、労働省以外でも今回の予算に組み込まれている国防総省、教育省、保健福祉省、住宅都市開発省、運輸省、国務省、財務省などの予算も通過することになり、部分的な閉鎖の規模は縮小することになる。なお通過しない場合でも、前回と異なり農務省、退役軍人省、内務省、エネルギー省、司法省、商務省などの機関は、すでに会計年度の残り期間の予算を全額確保する法案を可決しているため、影響を受けない。
米国発の中東の「週末リスク」もある。内政が混乱していることで、トランプ大統領が国民の目を逸らすために、再びサプライズとなる動きを行うことも指摘されている。昨日トランプ大統領は、艦隊がイランに向かっていると警告し、イラン政権に対する軍事行動の可能性を示唆した。イランへの大規模攻撃の可能性が、週末を含めて警戒感が高まっている。ベネズエラ攻撃、グリーンランドの領有宣言に続いてイランへ攻撃した場合は、国内の目を逸らすことができた場合でも、市場は中東の混乱を招くことで、更に米国の信頼低下につながることになりそうだ。
経済指標では、本日は本邦から複数の指標が発表されるが、注目したいのは全国のCPIの前哨戦となる1月東京都区部CPI。市場ではコアは、前月の2.3％から2.2％へと低下する見込み。ただ、今月23日に発表された12月の全国コアCPIが3.0％から2.4％になった局面でも、市場の反応が限られたことで、本日の指標でも市場の反応は一時的になりそうだ。なお、2月8日に衆議院選挙を控えていることで、スキャンダル等が発覚すれば日本からの「週末リスク」があることも警戒しておきたい。
日米以外では、本日は豪州から10－12月期卸売物価指数（PPI）が発表される。今週同期のCPI発表後に、一部金融機関は来週の豪準備銀行（RBA）理事会の政策金利予想を、据え置きから利上げに変更している。昨日豪ドルは対ドルで約3年振りの高値を付けていることもあり、PPIも予想を上回る結果になった場合は市場の反応が敏感になりそうだ。
東京市場は小動きか。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は55ドル高の49071ドルで取引を終えた。マイクロソフトが決算を受けて急落しており、一時下げ幅が400ドルを超えた。一方、メタ・プラットフォームなど決算で強く買われる銘柄もあり、下値は拾われた。ドル円は足元153円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが変わらずの53310円、ドル建てが95円高の53405円で取引を終えた。引け後に決算を発表したアップルは時間外では上昇。ただ、小幅な値動きにとどまっている。
まちまちの米国株を受けて、方向感に欠ける展開を予想する。マイクロソフトの下落は東京市場ではきのうの時間外の反応で織り込んでおり、それほどネガティブ視はされないとみる。ただ、上昇したダウ平均もかろうじてプラスを確保した程度であるだけに、上値は追いづらい。強弱感が交錯すると思われるだけに、場中に値幅が出たとしても終値では水準が大きく変化しないだろう。日経平均の予想レンジは53100-53550円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53300 -10 （-0.01％）
TOPIX先物 3554.0 +10.5 （+0.29％）
シカゴ日経平均先物 53310 ±0
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。本格化する主要企業の決算の影響を受けており、予想を上回る決算が好感されたハネウェル・インターナショナル<HON>やIBM<IBM>、キャタピラー<CAT>が買われ、NYダウを下支えした。半面、マイクロソフト<MSFT>が約10％安と急落し、相場の重荷になった。前日に決算を発表したテスラ<TSLA>が軟調に推移した影響もあって、ナスダック指数は7日ぶりに反落した。
NYダウ構成銘柄ではハネウェル・インターナショナル、IBM、キャタピラーのほか、ビザ<V>、ウォルト・ディズニー<DIS>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。一方で、マイクロソフトのほか、セールスフォース<CRM>、ボーイング<BA>、ホーム・デポ<HD>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比変わらずの5万3310円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比130円高の5万3440円で始まった。直後につけた5万3540円を高値に、5万3310円～5万3540円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜けると、5万2390円まで売られる場面もみられた。ただ、売り一巡後は終盤にかけて持ち直し、日中比10円安の5万3300円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、こう着感の強い相場展開になりそうだ。ナイトセッションで5万2390円まで売られる場面もみられたが、その後は25日移動平均線（5万2490円）が支持線として意識される形であった。米国市場ではマイクロソフトの下落が嫌気されたが、東京市場においては前日の時間外取引の下げで織り込まれているため、同線に接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
一方で、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3830円）に上値を抑えられる形でのレンジが続いていることもあり、積極的なロングも限られるとみられる。また、週足では+1σ（5万2710円）と+2σ（5万4270円）とのレンジで推移している。日米の主要企業の決算にらみの展開のなかで大きく変動する場面があるだろうが、オプション権利行使価格の5万3000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万2500円から5万3500円でのレンジを想定。5万3000円を支持線とした底堅さが目立つようだと、5万3000円から5万4000円のレンジを意識させよう。
昨日はアドバンテスト<6857.T>［東証P］が日経平均株価を下支えする形だった。7日続伸で最高値を更新するなか、週末要因から利益確定の売りが入りやすく、日経平均型の重荷になる可能性はありそうだ。一方で、米国では取引終了後に決算を発表したサンディスク<SNDK>やアップル<AAPL>が時間外取引で買われている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になると考えられる。
29日の米VIX指数は16.88（28日は16.35）に上昇した。一時19.74まで急伸し、75日線（17.31）、200日線（17.60）を上抜ける場面もみられた。その後は上げ幅を縮めるなかで両線を下回って終えており、やや神経質にさせるものの、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.04倍に低下した。一時15.31倍まで上昇し、+3σ（15.20倍）を上回ってきたことで、いったんNTロングを巻き戻すリバランスの動きになった形である。75日線（14.95倍）が支持線として意識されそうなほか、サンディスクの時間外の上昇から半導体やAI関連への物色意欲は強く、NTロングの組成に向かわせそうだ。
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