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【8411】みずほ FG part2 【荒らし禁止】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/stockb/1624962517/
みずほ銀行
ttp://www.mizuhobank.co.jp/
みずほFG
ttp://www.mizuho-fg.co.jp
2022-11-29 モルガンS Equalweight継続 1820円 → 1880円
2022-11-21 岩井コスモ B+継続 1700円 → 1800円
2022-10-11 SBI 中立継続 1600円 → 1650円
2022-10-07 メリル 中立 → 買い格上げ 1700円 → 1900円
2022-10-07 GS 中立 → 買い格上げ 1920円 → 1900円
2022-08-25 大和 3 → 2格上げ 1700円
2022-07-15 東海東京 Neutral継続 1820円 → 1760円
2022-06-16 野村 Buy継続 2600円 → 2800円
2022-06-08 シティG 2継続 1570円 → 1600円
https://toyokeizai.net/articles/-/684722?utm_source=smartnews&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=article
木原家は親方日の丸に乗っかると決めた
2023/07/18 10:18 日経速報ニュース
（10時15分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。一時、前営業日比25円（2.4％）高の1083円まで上昇した。市場の一部では
27～28日に日銀が開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政策の修正に踏み切るとの観測
が出ている。日銀会合を控え、金利上昇の恩恵を受けるとみられる銀行株には思惑買いが入りやすくなっている。
三井住友ＦＧとみずほＦＧも堅調。
ゴールドマン・サックス証券の建部和礼日本株ストラテジストらは14日付のリポートで債券や為替市場の動きを背景に、「マーケットでは政
策修正の可能性が意識されている」と指摘。ＹＣＣが修正されれば短期的には日本株相場への逆風となる一方、修正で恩恵を受ける銀行
株のアウトパフォームが続くとの見方を示した。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、米大手金融の好決算を受けた金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが頑強な値動きを示している。
前日の米国株市場ではバンカメ<BAC>やモルガン・スタンレー<MS>などがコンセンサスを上回る決算を発表し大幅高に買われ、
この動きが金融株全般に広がった。東京市場でもこの流れを引き継いでメガバンクなどに買いが先行しやすい状況にある。
また、国内ではイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の解除など日銀による超金融緩和策の変更に向けた思惑が根強く株高を
後押ししている。ただ、足もとでは植田日銀総裁の直近の発言を受けてＹＣＣ修正観測がやや後退しており、強弱観が対立している。
2023/07/19 10:00 日経速報ニュース
（10時、プライムコード8411など）大手銀行株が上昇している。みずほＦＧは一時、前日比27円（1.2％）高の2301円50銭まで上昇し年初来
高値を更新した。市場の一部で日銀が27～28日の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政
策の修正に踏み切るとの観測が根強く、銀行株に思惑的な買いが続いている。三菱ＵＦＪ（8306）、三井住友ＦＧ（8316）も高い。
メガバンク株は買い一巡後は上げ幅を縮小している。日銀の植田和男総裁は18日、インドで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央
銀行総裁会議後に、持続的・安定的な２％の物価目標の達成には「まだ距離があるという認識がこれまであり、長短金利操作（イールド
カーブ・コントロール、ＹＣＣ）のもとで粘り強く金融緩和を進めてきた」と説明した。そのうえで目標との距離や見通しに変化がないか「毎
回の金融政策決定会合でチェックする」と述べた。市場ではこの発言がＹＣＣの修正観測を後退させたとの見方もある。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は足元で２％を上回っており、ＹＣＣの
修正観測につながっている」と指摘。そのうえで「今回の植田総裁の発言は真意がよくからないが、21日に発表される６月ＣＰＩの結果次
第では一段とＹＣＣの修正思惑が高まることはあり得る」と話した。
2023/07/20 06:11 日経速報ニュース
19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はやや買い優勢の展開となった。米主要企業が発表する四半期決算への期待
から同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも値上がり銘柄が増えた。野村の上昇が目立ち、ホンダとトヨタといった自動車銘柄も
上げた。半面、三菱ＵＦＪやみずほＦＧは下落した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-20/RXM8C3T0AFB401?srnd=cojp-v2
2023-07-19 SBI 中立継続 2000円 → 2300円
2023-07-14 UBS 新規Neutral 2400円
2023-07-07 BofA 買い継続 2200円 → 2550円
2023-07-04 野村 Buy継続 2900円 → 3600円
2023-06-26 岡三 新規中立 2400円
2023-06-19 モルガンS Equalweight継続 2360円 → 2420円
2023-06-14 シティG 2継続 1700円 → 2300円
2023-06-13 大和 3継続 2000円 → 2250円
2023-06-02 東洋 中立 → 買い格上げ 1650円 → 2250円
2023-05-31 JPモルガン Neutral → Overweight格上げ 1840円 → 2560円
2023-05-25 三菱UFJMS Neutral継続 2230円 → 2310円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 2400円 → 2350円
2023-04-03 大和 2 → 3格下げ 2250円 → 2000円
2023-03-23 SMBC日興 2継続 1600円 → 1900円
2023-02-06 岩井コスモ B+ → A格上げ2150円 → 2500円
2023/07/22 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が下落し、日本株のＡＤＲに売りが広がった。
日銀が大規模な金融緩和策を維持するとの報道を受け、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融が売られた。
トヨタも下げた。一方、武田やホンダは上げた。
2023/07/24 10:01 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反落し、一時前週末比35円50銭（3.3％）安の1039円を付けた。21日夕にロイター通信や
ブルームバーグ通信が、日銀が27～28日に開く金融政策決定会合で、政策の現状維持を決める公算が大きいなどと相次ぎ報じた。
長期金利の先高観の後退でみずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も下落するなど、銀行株が逆行安となっている。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）修正の思惑が後退し
短期的には銀行株の上値は重くなる」と指摘した。一方、中長期的には米長期金利の上昇に伴って銀行セクターへの買いが強まると
みて「下落局面での押し目買い戦略は有効」との見方を示した。
2023/07/27 日本経済新聞 朝刊
１５０年前に設立された日本初の銀行、第一国立銀行を源流に持つみずほフィナンシャルグループ。日本興業銀行、第一勧業銀行、
富士銀行の３行統合で生まれた同グループは、日本の産業史に残る企業再編をいくつも主導してきた。木原正裕社長は「日本をもう
一度強くしたい」と語り、中堅企業の競争力底上げなどで役割を果たしていく考えを強調した。
――今年度から新しい中期経営計画が始まりました。どんなことを考えましたか。
「将来を予測するのは難しいが、経済を含めてどんな社会であってほしいか。１０年先がどうなっているかを考え、我々がビジネスとし
て注力すべきところは何かという軸で考えた。たとえば２０５０年のカーボンニュートラルに向けて１０年後にどうしていくのか。いろいろ
な企業が新しい技術の実用化に向けて実証実験をやっている。金融機関も一緒になって共創する。そのときにリスクマネーが必要に
なるなら、しっかり出せるための手立ても整えた」
「銀行が果たせる役割はまだたくさんある。社会にはいろいろなニーズがあり、最後はやはりキャピタル（資本）や資金が必要になる。
ファイナンスを提供する前段階ではトランジション（移行）に向けた仕組みをつくるほか、顧客同士をつなぐこともできる」
――前身の日本興業銀行は構想力を武器に産業再編の中心にいました。
「少し青臭く、書生っぽい感じがするが、我々が持っているＤＮＡのようなものでしょうね。（日本のシンクタンクとも称された）産業調査部
も健在だ。カーボンニュートラルの達成や国際競争力の強化などでグランドデザインを描き、企業の皆さんと議論しながら実現していく」
――構想力が落ちてきたという厳しい指摘もあります。
「これまで銀行と信託、証券の連携に意を用いてきた。みずほリースやみずほリサーチ＆テクノロジーズ、みずほ第一フィナンシャルテ
クノロジーなど非金融の機能と一体でいろいろなソリューション（解決策）を提供してきたし、これからもしていく。グランドデザインを描く
のは構想力に尽きる。人材を育てられるかが重要だ」
「今度はそれを中堅企業にも広げていきたい。日本の競争力を強化するには中堅企業の底上げが不可欠だ。海外に打って出られる
技術があるのに、縮こまっている企業も少なくない。企業と議論して背中を押し、我々の機能を組み合わせて成長を支えていきたい」
――銀行と信託、証券の連携を深めるうえで金融規制が重荷では。
「米国でもグラス・スティーガル法（の考え）が依然として残り、銀行と証券会社が分離している。でも情報のやり取りに関してはかなり
フレキシビリティー（柔軟性）がある。日本でも大企業向けの規制はだいぶ緩和された。問題はそれを中堅・中小企業や個人に広げられ
るか。優越的な地位の乱用や利益相反などに注意しながら成長に向けた提案をしていきたいし、そのための規制緩和も求めたい」
「やはり日本にこだわりたいんですよね。我々は日本の金融機関で、日本が強くなければ海外に打って出られない。だから日本をもう
一度強くしたい。別に自信があるわけじゃない。でも私たちの子どもの世代が日本を出て行くようになるのは嫌じゃないですか。失われた
３０年なんて言い方もあるけど、日本が良くなるために残された時間はあと１０年や２０年であるような気がする。だからいまやらないといけ
ないと強く思っている」
2023/07/28 10:35 日経速報ニュース
（10時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。一時、前日比31円（2.9％）高の1110円まで上げた。日本経済新聞電子版
は28日、日銀がきょうまで開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ)の柔軟な運用を議論すると報じた。
国内債券市場で長期金利が急速に上昇し、日銀が許容する変動幅の上限「0.5％程度」も約５カ月ぶりに突破した。金利上昇の恩恵を
受けやすい銀行株に思惑的な買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高い。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では「銀行」が上昇率トップとなっている。アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは
「７月の決定会合では日銀の金融政策の方針は現状維持との見方も多かった。ＹＣＣ柔軟化の報道を受けて、金融政策の正常化が早
まるとの期待が銀行株に追い風になっている」とみていた。
2023/07/29 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。日本の長期金利が上昇し、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった
銀行銘柄の上げが目立った。野村やオリックスも高い。一方、武田とソニーＧは下落した。
2023/07/31 10:48 日経速報ニュース
（10時45分、プライム、コード8411など）銀行株が高い。みずほＦＧは一時、前週末比68円（2.9％）高の2447円まで上昇し、連日で
年初来高値を更新した。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟化を決めたのを受け、国内の長期金利
が上昇し利ざやが改善するとの観測から買いが入った。買い一巡後は利益確定売りで下げる場面もある。
三井住友ＦＧ（8316）や三菱ＵＦＪ（8306）も年初来高値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦シニアアナリストは28日付リポ
ートで日銀の政策修正について、表向きの表現は緩和継続であるが、国債の利回り形成は市場に委ねる形となり「実質的にはＹＣ
Ｃの形骸化措置」と指摘。「銀行株を『持たざるリスク』は続く」とみていた。
2023/07/31 15:31 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４～６ 今４～６ 通期予想
経常収益 12,350 18,588 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 204,237 294,197 ―
最終利益 159,294 245,192 610,000
１株利益 62.85 96.75 240.58
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2023/08/01 05:00 日経速報ニュース
日銀が金融政策の修正に踏み切ったことで、大手銀行の収益が上振れするとの見方が強まっている。利回りの高い債券の運用や
貸出で利ざやが稼げるようになるためで、ゴールドマン・サックスは今回の修正が３メガ銀行の純利益を数年後に４?８％程度押し上
げると試算する。１倍を割り込む水準で低迷するＰＢＲ（株価純資産倍率）が本格的に上向く契機となる可能性もある。
日銀は７月28日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を決め、長期金利の事実上の上限を１％にした。これを
受け、31日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが、一時約９年ぶりの高水準をつけた。
邦銀は超低金利下で、長年運用難に悩まされてきたが、国内の金利が上昇すれば国債運用による収益は拡大する。ゴールドマンの
黒田真琴氏は長期金利が0.8％程度の水準で推移すれば、１年程度で大手行の純利益を３?５％の押し上げると試算する。
今後数年かけて大手銀が既存の債券から利回りの高い債券に資産の入れ替えを進めれば、押し上げ幅はさらに拡大する。黒田氏
は既に保有していた債券の値下がりによる損失が発生したとしても、数年後にみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）で7.8%、三菱ＵＦＪ
ＦＧで7.7％押し上げるとみる。現時点で利回りの高い運用先が相対的に多い三井住友ＦＧの押し上げ幅が4.0％にとどまるとした。
ＪＰモルガンの西原里江氏も銀行が日銀当座預金に預けていた資金を国債に移し替えることで、国内銀行の経常利益は大幅に高ま
るとみる。西原氏の試算では、5年債の利回りが0.5％まで上昇した場合、国内銀行全体の経常利益は19％増え、自己資本利益率
（ＲＯＥ）も2021年度実績の6.1％から7.3％に約２割上昇する。
日銀の金融政策修正は本業の貸出にも好影響を与える。個人・法人向け貸出の大半を占める変動金利は短期金利に連動するため
、すぐに預貸利ざやが拡大するとの見方は少ないものの、金利が将来上昇するとの予測が強まれば、銀行は貸出金利の引き上げ交
渉に臨みやすくなる。住宅ローンの固定金利にも上昇圧力がかかる。
三井住友ＦＧが31日発表した２０２３年４?６月期の連結純利益は前年同期比2％減の２４８０億円となった。与信関係費用の増加
などが響いたものの、通期予想に対する進捗率は３０％に達した。みずほＦＧは純利益が貸倒引当金の戻り益などで５４％増の２４
５１億円となった。３メガ銀とも通期予想には日銀の政策修正を織り込んでおらず、７?９月期以降に金利上昇の恩恵が顕在化すれば
、純利益が通期予想を上回るシナリオが現実味を帯びる。
３メガ銀行グループの31日の株価は日銀の金融政策決定会合前に比べ５?6％上昇した。ゴールドマンの黒田氏は「メガバンクは
これまで自助努力によるＲＯＥ向上策も株式市場に織り込まれていなかった。政策変更による増益期待は大手銀株が再評価される
機会になる」と話す。市場の見方が変われば、メガバンクのＰＢＲも改善することになる。
国内金利の上昇を受けて邦銀が海外で投資していたマネー還流させれば、グローバルな金利環境に影響を与える可能性もある。
米財務省によると日本勢は海外投資家の中で最大の米国債保有者で、米国外にある米国債のうち１５％を持つ。財務省の対外証券
投資によると６月に日本の銀行などは海外の中長期債を１兆７０００億円買い越している。西原氏は「米債や欧州債市場からマネーが
抜けて、米金利や欧州金利が上昇するリスクがある」と話す。
2023/08/02 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの２０２３年４～６月期決算が１日、出そろった。連結純利益の合計は前年同期比２倍の１兆５１５億円と、４～６月期
として初めて１兆円の大台を超えた。世界的な金利上昇で海外融資の利ざやが拡大したほか、最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ（ＦＧ）は特殊要因も利益額を押し上げた。日銀の直近の金融政策の修正によって、７～９月期以降も収益が上振れするとの見方が強ま
っている。
３メガ銀の本業のもうけを示す連結業務純益は合計１兆１４４７億円と、前年同期に比べ１４％増加した。欧米の金利上昇が邦銀にも追い
風となっており、三菱ＵＦＪの海外貸出金利ざやは１．２５％と、１年前に比べて０．２６ポイント拡大した。
純利益が前年同期比で４．９倍の５５８３億円となった三菱ＵＦＪＦＧは海外の金利上昇の恩恵を受け、国内外の融資や手数料による収益
が堅調だった。持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーの決算期のズレの解消で利益を６カ月分計上したほか、前年同期に計上した
米地銀ＭＵＦＧユニオンバンクの売却の影響による評価損の反動の面もある。
三井住友ＦＧは個人向け融資で与信関係費用が増えて最終減益となったものの、業務純益は３％増加した。海外金利の上昇に加えて
国内の法人融資が不動産関連などで堅調だった。決済ビジネスでも収益が増えた。
みずほＦＧは不良債権処理のために積んでいた引当金の一部が不要になり、戻り益が利益を押し上げた。外貨預金なども好調だった。
３メガ銀は４～６月期だけで、通期の純利益予想額の３０～４３％を稼いだ。
７～９月期以降は日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正が、さらなる業績の押し上げ要因となる。邦銀は超
低金利下で長年運用難に悩まされてきたが、国内の金利が上昇すれば国債運用による収益は拡大する。
ゴールドマン・サックスの黒田真琴氏は長期金利が０．８％程度の水準で推移すれば、１年程度で大手行の純利益を３～５％押し上げる
と試算する。今後数年かけて大手銀が既存の債券から利回りの高い債券に資産の入れ替えを進めれば、押し上げ幅はさらに拡大する。
三菱ＵＦＪ銀行が５月に公表した試算では、５年物国債利回りが０．５％、１０年債が１％になると中長期債に連動する資金収益を１５０億
円以上押し上げるとした。長期金利上昇に加え、マイナス金利が解除されれば５００億円超のプラスになる。
みずほ銀行はマイナス金利解除や長期金利上昇などで、預貸金の収支が年２００億円、運用益は１５０億円改善するとしている。金利上
昇は国内の融資にも好影響を与えることになる。
３メガ銀とも２０２４年３月期の通期予想には日銀の政策修正を織り込んでいない。７～９月期以降に金利上昇の恩恵が顕在化すれば、
純利益が通期予想を上回るシナリオが現実味を増す。
３メガ銀行グループの１日の株価は日銀の金融政策決定会合前日に比べ３～７％上昇した。市場の見方が変われば、解散価値の１倍割
れが続いていたＰＢＲ（株価純資産倍率）も改善に向かう。
もっとも、楽観的な材料ばかりではない。世界的な金利上昇で「海外の資金需要は減速している」（三井住友）ほか、ドルなどの資金調達
コストも上昇している。これまで収益の拡大をけん引してきた海外部門が頭打ちになる可能性がある。
国内に目を向けると、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴って中小企業の倒産が増えれば、資金需要の冷え込みにつながる。国内金利上
昇の恩恵を受けるには、貸出金利の引き上げ交渉を顧客と円滑に進められるかが焦点となる。
みずほＦＧ (8411)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、2,800円。
日系中堅証券が8月1日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気（A）に据え置いた。
一方、目標株価は2,500円から2,800円に引き上げた。因みに前日（7月31日）時点のレーティングコンセンサスは3.62
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは2,461円（アナリスト数13人）となっている。
2023-08-02 岩井コスモ A継続 2500円 → 2800円
2023/08/03 10:26 日経速報ニュース
（10時25分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。一時、前日比15円（1.3％）高の1143円まで上昇した。国内債券市場で
の金利上昇が続いている。金利上昇で銀行株の利ざや改善を想定する機械的な買いが流入しているもようだ。三井住友ＦＧとみずほ
ＦＧも高い。
３日午前の国内債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが前日を0.025％上回る0.650％に上昇した。2014年４月
以来、約９年４カ月ぶりの高さ。５年債利回りも３月以来となる0.2％に上昇した。２日のニューヨーク債券市場で米長期金利が一時
、4.12％と昨年11月以来、約９カ月ぶりの高水準を付けたことで、国内債にも利回り上昇圧力がかかっている。金利の先高観の強まり
から、金利上昇の恩恵を受ける銀行株には買いが入りやすい地合いだ。
日銀の内田真一副総裁は２日、７月に実施した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正は「（金融政策の出口を）
意識したものではない」と発言し、大規模緩和政策の正常化には距離を置いた。もっとも、「海外勢は円安が進む限り日銀は（インフレ
対応で）追加の修正に動かざるを得ないとの見方を強めており、円安継続前提で銀行株の買いを入れている」（外資系証券のトレーダ
ー）の声があった。
みずほＦＧ (8411)
日系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、2,720円。
日系大手証券が8月3日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Neutral）に据え置いた。
一方、目標株価は2,310円から2,720円に引き上げた。因みに前日（8月2日）時点のレーティングコンセンサスは3.62
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは2,494円（アナリスト数13人）となっている。
2023-08-04 三菱UFJMS Neutral継続 2310円 → 2720円
2023/08/05 05:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が小幅ながら上昇した。米株式相場も高く推移する場面があり
日本株のＡＤＲに買いが広がった。三井住友ＦＧや野村、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融が買われた。
トヨタも高い。一方、４日に四半期決算を発表したオリックスが下げた。
みずほＦＧ (8411)
24年3月期経常予想。対前週1.2%上昇。
みずほフィナンシャルグループ<8411>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の857,983百万円から1.2%上昇し
868,354百万円となった。対前年実績で見た場合8.7%の増益予想から10%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは3.6で変わらずのまま。
2023/08/07 14:05
みずほＦＧ (8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、2,640円。
米系大手証券が8月4日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（Equal-Weight）に据え置いた。
一方、目標株価は2,420円から2,640円に引き上げた。因みに前日（8月3日）時点のレーティングコンセンサスは3.62
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは2,525円（アナリスト数13人）となっている。
2023-08-07 モルガンS Equalweight継続 2420円 → 2640円
2023/08/09 06:04 日経速報ニュース
８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。
米地銀の格下げなどを受けて同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが２％あまり下げた。トヨタや野村、みずほＦＧ、オリックスも安い。
https://sirabee.com/2023/08/03/20163127744/sirabee20230802mizuhoginko2/
2023/08/16 09:30 日経速報ニュース
（９時25分、プライム、コード8306など）銀行株が下落している。三菱ＵＦＪは一時、前日比32円50銭（2.9％）安の1089円をつけた。三井
住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）も安い。格付け会社フィッチ・レーティングスは15日、米ＣＮＢＣの番組でＪＰモルガン・チェースなど
米銀大手を含む70行以上を格下げする可能性があると明らかにした。同日の米株式市場ではＪＰモルガン株が前日比2.5％安、主要
銀行で構成するＫＢＷナスダック銀行株指数が同2.7％安と銀行株の下げが目立ち、国内の銀行株にも売りが波及している。
フィッチは米銀行について金利高が長引き、銀行の資金調達コストが上がることで収益が悪化すると見込む。ＪＰモルガンやバンク・
オブ・アメリカの格付けは現時点で「ダブルＡマイナス」としているが、１段階下の「シングルＡプラス」に格下げされる可能性がある。
市場では「中国景気の先行き懸念があらためて意識されたことで、景気敏感株という位置づけからも銀行株には売りが出やすくなって
いるようだ」（国内証券）という見方も出ていた。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、米長期金利０７年以来の高水準で国内金利にも上昇圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日ぶりに反発。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ
<8411>が買われ、東証の業種別指数の上昇率で銀行業はトップとなっている。２１日の米国債券市場で長期金利の指標となる１０年債
利回りが一時４．３５％に乗せ、２００７年以来の高水準をつけた。これを受け、２２日の円債市場にも長期金利に上昇圧力が掛かっており
銀行株に対しては利ザヤ改善を期待した買いを集める方向に作用した。
直近の堅調な米景気指標を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げが長期化するとの観測が広がっているほか、２４日に
始まる米カンザスシティー連銀主催の「ジャクソンホール会議」において、パウエル議長のタカ派的な発言を警戒する向きもある。米国時
間２１日にはＳ＆Ｐグローバル・レーティングによる米銀５行の格下げが伝わったが、日本の銀行株への影響は限定的なものとなっている。
詳細
【連続増配】法人軸に国内外の貸出残高高水準、海外金利上昇で外貨建ての利ザヤ堅調。投資銀行は債券引き受けなど米州伸長。
外貨調達費用重いが、外債実現損一服。与信費用低位安定。経常益好伸。連続増配。
【生成ＡＩ】システム開発・保守の効率化に生成ＡＩの活用検討、富士通と実証実験を開始。スタートアップ企業の新株予約権付社債など
に投資するファンド組成へ。
2023/10/27 00:34 日経速報ニュース
2023/11/07 06:21 日経速報ニュース
６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りがやや優勢だった。
前週末にかけて大きく上昇していた米株式相場の上値が重く、日本株ＡＤＲにも利益確定を目的とした売りが出やすかった。
日米で金利の上昇ペースが一服したのを受け、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど銀行への売りが目立った。
一方、オリックスやホンダは上昇した。
2023/11/09 09:34 日経速報ニュース
（９時30分、プライム、コード4755）楽天グループが３日続落している。前日比14円（2.55％）安の534円60銭をつけた。９日付の日本経済新聞
朝刊が「みずほＦＧ（8411）は楽天グループ傘下の楽天証券に追加出資する」と報じた。今回の出資受け入れで楽天グループは子会社上場で
調達する予定だった資金のめどはほぼ立ったもようだが、多額の社債償還を控えるなかで好感する動きは限られている。
金額は900億円規模でみずほＦＧの楽天証券への出資比率は現在の約２割から５割弱まで高まる見通しだという。楽天グループは持ち株会
社である楽天証券ホールディングスを上場させて資金調達を目指していたが、日本株売買手数料の無料化の影響で年内上場が難しくなった
ため、みずほＦＧから出資を受ける。楽天グループは楽天証券の追加出資受け入れ報道を受けて、９日朝に「本日開催の当社取締役会に付議
する予定」と発表した。
楽天グループは24～25年にかけて8000億円規模の社債償還を控える。市場では「依然として財務面での懸念は拭えていない。手数料無料
化の影響で楽天証券の年内上場が難しいと再認識された点ではネガティブとも受け取れる」（国内証券）との声も聞かれた。
［東京 １０日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１０日、みずほフィナンシャルグループによる楽天証券への追加出資の発表を受け
出資総額を上回る増益効果を得るには時間がかかるとの見解を示した。みずほからの楽天Ｇの借入金・出資の合計は約４５００億円となり、み
ずほＦＧには「大口先への集中リスクが高まる」と指摘した。
Ｓ＆Ｐは、今回の追加出資で、より踏み込んだ顧客基盤の拡大につながる契機となれば、みずほＦＧの中長期的な収益拡大に寄与する可能性
が高まるとみている。一方、日本株取引手数料の無料化による楽天証の収益減少などで、出資価値の低下により減損につながる可能性もある
との見方を示した。
2023/11/13 15:31 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 29,449 42,445 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 439,282 574,093 ―
最終利益 333,964 415,753 640,000
１株利益 131.77 164.03 252.47
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2023年11月13日 15:33 JST
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は13日、今期（2024年３月期）の連結純利益の計画を6100億円から6400億円に引き上げた。
年間配当予想も従来の１株当たり95円から100円に引き上げた。
2023/11/13 16:39 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）は13日、2024年３月期（今期）の連結純利益が前期比15％増の6400億円になりそうだと発表した。従来
予想（10％増の6100億円）から上方修正した。顧客部門と市場部門がともに堅調に推移しているほか、円安の影響で海外収益も上振れする。
１株あたりの年間配当は従来計画から５円増やして100円とした。
あわせて発表した23年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比24％増の4157億円だった。世界的な金利上昇で海外融資の利ざやが
拡大した。本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算）は前年同期比８％増の3524億円だった。
９月末時点の貸借対照表をもとに円金利上昇が収益に与える影響を試算した。政策金利が０％になれば年350億円程度のプラス要因になると
いう。木原正裕グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の撤廃だけでは長期金利の居所の見
極めに時間を要するため、すぐには収益に影響しにくい」との見方を示した。
債券の投資方針について、日本国債は居所が定まっていないとして慎重スタンスを維持する。米国債に関しても木原ＣＥＯは「まだ物価の動向
が必ずしも落ち着いているとはみていない。金利が高止まりするリスクがあるので慎重なスタンスを崩していない」と説明した。
みずほ、純利益24%増 4?9月 顧客・市場部門が好調
2023/11/13 19:00 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループが13日発表した2023年4?9月期の連結決算は、純利益が前年同期比24%増の4157億円だった。国内の顧客
部門と市場部門が好調だったことに加え、円安で円換算後の海外収益が膨らんだ。海外ではソフトバンクグループの英アームが株式を上場し、
新規株式公開（IPO）で主幹事の一角を務めるなど投資銀行の部門も底堅かった。
本業のもうけを示す実質業務純益は傘下行の合算で8%増の3524億円。融資先の貸し倒れに備える費用は4?9月期で110億円と通期の計画
（1000億円）を大きく下回って推移している。
足元の堅調な業績を映し、通期の純利益見通しを従来の前期比10%増の6100億円から15%増の6400億円へ上方修正した。年間の配当予想
も5円増の100円に引き上げた。13日に記者会見した木原正裕社長は「下期（23年10?24年3月）は上期より強くはないが、（今年5月に公表し
た）当初の計画を超過し得る自信を持っている」と語った。
2023/11/28 06:36 日経速報ニュース
27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日は日米株式相場がともに下落したが、
日本株ＡＤＲへの影響は限られた。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった銀行が上昇した。野村も高い。
一方、ホンダとトヨタは下落した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-28/SCN31YT0AFB400?srnd=cojp-v2
2024/05/15 15:45 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
23/３ 24/３ 25/３
経常収益 57,787 87,444 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 789,606 914,047 ―
最終利益 555,527 678,993 750,000
１株利益 219.20 267.88 295.79
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
みずほＦＧ、今期中間57.5円配・年115円配 前期は年105円配
2024/05/15 15:46 日経速報ニュース
2024/05/20 14:05 日経速報ニュース
（14時、プライム、コード8411）みずほＦＧが一段高となっている。後場に前週末比102円（3.25％）高の3236円まで上昇し、3月8日につけて
いた3155円を上回って年初来高値を更新した。日銀の金融政策の正常化が進むとの見方から、20日の国内債券市場で長期金利の上昇（
相場は下落）が進み、新発10年物国債利回りは一時0.975%と11年ぶりの高水準をつけた。利ざやの改善を期待した買いが銀行株全体に
入っており、メガバンクや地銀は軒並み高となっている。
三井住友ＦＧ（8316）や千葉銀（8331）も年初来高値を更新した。T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「5月に入って
米長期金利が伸び悩んでいることを背景に、海外事業への融資が多いメガバンクの上昇率は地銀株に比べ劣っている。国内の長期金利上
昇の恩恵をあまり受けられていない」と話していた。
株式
東京株式市場では銀行、保険、商社、自動車、電力・ガスといったバリュー（割安）株が全面的に値下がり。午前は高い場面が多かった
日経平均株価は下落して終えた。ＴＯＰＩＸを含めて指数はほぼ安値引けとなった。
レオス・キャピタルワークスの福江優也トレーダーは、イベントは無事通過したとしながら「日本株は引き続き買う材料に欠ける」と述べた。
必ずしも大きなプレーヤーが動いている感じではないが、バリュー株については「ポジションを外している向きがありそうな印象だ」としている。
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１８日、参議院財政金融委員会で７月の金融政策決定会合までに入手可能になる経済
・物価・金融情勢に関するデータや情報次第だが、「場合によっては（７月会合で）政策金利が引き上げられることも十分あり得る」と述べた。
７月の決定会合では国債買い入れの減額計画を決めるが「国債買い入れの減額と政策金利の引き上げは別の物」と述べた。
植田総裁は半期に一度の「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明をしたのち、柴慎一委員（立憲）、藤巻健史委員（維教）らの質問
に答えた。
日銀が６月会合で利上げしなかった背景として、植田総裁は４月会合以降の情報やデータはおおむね日銀の見通しに沿ったものだったが
「現時点で基調的な物価上昇率がしっかりと高まっているか、もう少し引き続き点検していく必要があると考えた」と説明した。
国債買い入れ減額については、「金融政策的な色彩」を込めると「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の復活みたいなものになりがちだ」と
話し、「金融政策としての強いメッセージを出すのは控えていきたい」と強調した。
１４日の会見で植田総裁は国債買い入れの減額は「相応の規模になる」と述べたが、１８日の質疑では「今後１か月間の検討の結果、決ま
ってくる」とするにとどめた。
＜物価が賃金上回れば消費下押しも＞
厚生労働省が公表している実質賃金は２５カ月連続で前年比マイナスが続いており、日銀や政府が掲げる賃金と物価がともに上昇する好
循環は実現していないのでは、との質問に植田総裁は「実質賃金の低下ペースは足元弱まっている」と指摘。「今後名目賃金上昇が期待
されたように広がれば好循環実現に向かう」との見解を示した。
同時に「足元の円安や輸入物価動向には注視が必要」と述べ、「物価が名目賃金を上回る場合に実質所得や個人消費を下押しする可能性
がある」との懸念も示した。
＜日銀の債務超過、考えられない＞
日銀の国債買い入れ減額など金融正常化ペースが市場などの期待と比べて遅いのは、日銀が利上げに伴う財務内容悪化を懸念している
のでは、との質問に対して「日銀の財務配慮のため必要な政策が妨げられることはない」と答えた。
日銀が債務超過に陥り通貨の信認が毀損する可能性をめぐり、植田総裁は「通貨の信認は適切な金融政策による物価の安定によって確保
される」とした。
さらに、保有国債は「満期まで保有する方針のため評価損が実現することはない」とも述べた。新たに日銀が国債買いオペを続けることで「受
け取り利息が増加する効果もある」と述べ、緩和縮小局面で「大きな収益下落により日銀が債務超過になると考えられない」と明言した。
「日銀の財務について必要以上の心配することないが、いろいろな可能性があるため財務に留意する」とも付け加えた。
半期報告で植田総裁は、金融・為替市場の動向や、その日本経済への影響を十分注視する必要があると語った。また、長期金利がより自由
に市場で形成されるよう、市場参加者の意見も確認し、次回決定会合で今後１－２年程度の長期国債買い入れの具体的な減額計画を決定
すると述べた。
物価については、足元２％台前半となっており、先行きは輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、来年度にかけては
政府による経済対策の反動などが前年比を押し上げる方向に作用すると指摘。基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想され、「展望リ
ポート」の見通し期間後半には２％の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準で推移すると考えていると述べた。
2024/07/03 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は全国で約３１０ある店舗のうち、４割の店舗を資産形成や運用の相談を中心とした小型の店舗へ移行する。駅ナカの商業施設
やショッピングモール内などに移す。三井住友銀行も６割超の店舗をモール内などの新型店へ移行する方針だ。駅前の好立地を競ってきた銀
行の店舗戦略が変わりつつある。
みずほ銀行の加藤勝彦頭取が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。これまで銀行は駅前の一等地に店舗を構えてきた。送金や振り
込みなど日常的な手続きをスマートフォンで完結できるようになり、店舗への来店客は大きく減っている。駅ナカや商業施設内の小型店に転換
することで経費を抑えながら、家族連れなど資産形成に関心を寄せる層との接点を確保するねらいがある。
加藤氏は「全国で１２９店舗ある個人客に特化したライフデザインプラザを、相談型の店舗に今年度から変えていく」と話す。現行のライフデザ
インプラザは銀行員が口座開設の手続きなどに対応する事務サービスの提供が中心だった。今年度から首都圏で始め、数年内に移行完了を
めざす。
新型店のコンセプトは「顧客が相談に来やすい、ふらっと来られる店構え」（加藤氏）とする。資産形成や運用に関する悩み、相談があっても
従来の銀行だと待ち時間が長く、敷居の高さを感じる利用者も少なくない。
今後は平日の仕事帰りや土日に立ち寄りやすい駅ナカやモール内の店舗を増やす。国内の金利上昇で貸出金や運用の原資となる預金の
重要性が高まるなか、顧客との接点を増やして将来の顧客基盤を固めたい考えだ。午前９時～午後３時までとする営業時間についても「柔軟
に対応していく」（加藤氏）という。
新型店では貸金庫など従来の店舗が兼ね備えるサービスをなくす。口座開設などの手続きは店頭のセルフ端末で来店客に操作してもらう。
少ない人員で運営できるようになり、１０人前後が必要な従来の約半分で済む。店舗の面積も約２００平方メートルと１０分の１程度で、賃料の
削減効果は１店舗あたり数千万円から１億円ほどを見込む。
モール内への出店は三井住友銀行が進めている。全国で約４００にのぼる店舗の６割にあたる２５０超の店舗を「ストア」と呼ぶ新型店に転換
する方針だ。すでにイオンモールなどの商業施設への移転を始めている。
ストアでは資産運用や相続に加え、スマホで操作する金融サービス「オリーブ」の使い方を指南する。店舗の軽量化などで運営にかかる費用
を２５年度までに２８０億円減らす。三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は「事務コストの削減と顧客接点の拡充を両立させたい」と語
る。
三菱ＵＦＪ銀行もＪＲ東日本と連携し、東京駅や新宿駅、横浜駅などの構内にあるブースで通勤客や買い物客がオンラインで資産運用の相談
ができる試みを２３年に期間限定で実施した。
各社は非対面で一般的な取引を完結できるようデジタルの顧客接点も強化している。店舗の来店客数が減少傾向にあり、あらゆる機能やサ
ービスを網羅的に備えた店舗が必要な時代ではなくなりつつある。
3,465円 (+57)
CIB業務の好調続く、野村が「Buy」継続、目標株価3500円→4100円
24年3月期決算後の取材等を踏まえ、野村証券が業績予想を修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の3500円から4100円に
引き上げた。
内外CIB業務の好調な推移や意欲的な会社期初計画などを踏まえ、25年3月期の当社予想を従来予想比で引き上げた。目標株価を3500
円から4100円に修正し、レーティング「Buy」を継続する。業績・資本基盤ともに改善しつつある中、同社株価のリターン・リバーサルの可能
性には一部から期待されているものの、そのためには資本活用に関する透明性の高い説明が株式投資家から求められるであろう。
25年3月期については、親会社株主利益の会社計画7500億円を上回る水準を確保できるものと当社では予想している。顧客関連収益の好
調推移に加えて、与信費用やドル円前提などの会社計画に一定のバッファーがあるものと想定する。26年3月期以降については、内外預貸
金業務並びに大企業取引を中心とした非金利収益の増加や経費（率）コントロールの継続などが引き続き増益に寄与すると想定する。当社
予想には、年内1回の日銀追加利上げの効果を、保守的な前提に基づいて織り込んでいる。中長期的には、資本効率追求と経営資源の再
配分の成果にも期待したい。具体的には、国内リテールなど一部部門のリスクアセット削減や国内営業店関連の費用抑制など。
同社については、ようやく資本基盤が充実する中、ROE向上に資する資本活用・成長戦略に注目が集まる。社長就任後2年以上経過した木原
正裕社長主導の経営改革の成果を、株式投資家にわかりやすく提示できるかも注目される。具体的には、（1）構造改革のバランスと成果実現
（収益構造強化と企業文化改革の両立、事業ポートフォリオの見直しと経営資源の再配分等）、（2）セグメント別アプローチ強化、（3）経費コン
トロール策の再強化などに中長期的に注目したい、と指摘。
今2025年3月期連結当期純利益を会社計画7500億円（EPS295.8円）に対し従来予想7110億円（EPS280.6円）から7683億円（EPS303.1円）
へ、来2026年3月期同8057億円（EPS319.3円）から7954億円（EPS314.7円）へ、2027年3月期同8751億円（EPS351.2円）から8841億円
（EPS353.0円）へ修正している。
2024/07/31 15:31 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４～６ 今４～６ 通期予想
経常収益 18,588 23,808 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 294,197 354,383 ―
最終利益 245,192 289,300 750,000
１株利益 96.75 114.14 295.78
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2024/07/31 16:03 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2024年4?6月期の連結決算は、純利益が前年同期比18％増の2893億円だった。
金利上昇による利ざや改善や貸出残高の増加を背景に資金利益が伸びた。デリバティブや有価証券の取引を手がける特定取引利益や
株式売却益も寄与した。
売上高にあたる経常収益は28％増の2兆3808億円、経常利益は20％増の3543億円だった。
25年3月期通期の業績予想は据え置いた。純利益は10％増の7500億円の見通し。
７月のピークを超えるまでアト僅か…
/地方銀行との連携やネット銀行との差別化
https://www.youtube.com/watch?v=5VPSYIzq-qg
2024/09/30 14:15 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループと楽天グループは、みずほが楽天カードに出資することについて協議入りで合意した。両社のブランド名を冠した
提携カードの発行など事業面の連携も深める。楽天グループは出資の受け入れでみずほから新たな資金を調達し、フィンテック事業の強化など
につなげる。
両社は30日にも合意内容の概要を公表する。出資比率や出資額、出資方法については今後詳細を詰める。みずほは楽天カードを持ち分法適
用会社とする可能性がある。
楽天カードはカード発行枚数が3000万枚を超え、国内で随一の規模をほこる。電子商取引（EC）サイトとともに、楽天ポイントを軸に利用者に
自社サービスの利用を促す「楽天経済圏」の屋台骨を担っている。
みずほはグループ内に有力なカード会社を持っておらず、2019年には15年間におよんだクレディセゾンとの包括提携を解消していた。傘下に
三井住友カードや三菱UFJニコスを抱えるライバルのメガバンクと比べ出遅れていたが、今回の出資を機に巻き返しをはかる。
みずほは既に楽天証券に49%を出資している。みずほ証券と楽天証券は新たに立ち上げた共同出資会社を通じ、楽天証券の顧客などを対象
にオンラインや対面で資産運用相談に応じるサービスを今年4月に始めた。楽天証券に続き、楽天カードへの資本参加で楽天経済圏との距離を
さらに縮めることになる。
楽天グループは20年に本格参入した携帯事業により、今年6月末時点で金融事業を除いて2兆円規模の有利子負債を抱える。業績の足を
引っ張っていた携帯電話事業は復調の兆しをみせている。ここ数年の懸案だった資金繰りにも一定のめどがついた。
楽天グループは金融子会社を再編し、楽天銀行や楽天証券ホールディングス、楽天カードなどの相乗効果を高める方策を検討してきたが、金
融事業の再編は見合わせる。単独で金融子会社を再編するよりも、みずほとの連携強化の方が金融事業の持続的な成長につながると判断した。
これまでに楽天銀行の上場に加え、みずほによる楽天証券への出資受け入れなどで資金調達を進めてきた。楽天カードへの出資の受け入れ
で、みずほから新たに資金を調達し、資金繰りの安定につなげる。
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