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国会では27日から衆議院予算委員会で質疑が始まりました。
岸田総理大臣は、防衛費増額の財源を賄うための増税について、景気や賃上げの動向などを踏まえ来年度は実施しない考えを示しました。
▽自民党の田村元厚生労働大臣は医療機関に支払われる診療報酬などの改定をめぐり「医療や介護、福祉に従事する人の所得は低い。介護報酬は3年に1回、診療報酬は2年に1回しか改定がないなど、賃金を上げるために価格交渉をしようと思っても値段が上げられない状況にある」と指摘しました。
これに対し、岸田総理大臣は「今回の経済対策の中身を見たうえで必要な処遇改善の水準を検討していかなければならない。産業全体の賃上げを考えていく中で医療や介護、障害福祉の分野での賃上げがどうあるべきなのか真剣に考えたい」と述べました。
▽公明党の高木政務調査会長は、所得税などの減税と防衛費増額の財源を賄うための増税の整合性をめぐり「『防衛増税を決めたではないか』とか『矛盾するものではないか』などと、さまざまな意見もあるが、そういった指摘にどう答えるのか」と問いました。
これに対し、岸田総理大臣は「防衛力の財源確保のための税制措置は、所得税の部分を現下の家計の負担にならない仕組みとしており、増税ではないので、定額減税との整合性の問題は生じない。景気や賃上げの動向などを踏まえて判断するもので、来年度から実施する環境にはなく、定額減税と同時に実施することにはならない」と述べ、来年度は防衛費増額の財源を賄うための増税を行わない考えを示しました。
また高木氏は、少子化対策で増額される第3子以降の児童手当について「今の制度では、3人以上の多子世帯は上の子が高校を卒業すると3番目の子が第3子として扱われず、第2子になってしまう。本当におかしな話で、今の時代に合っていない」と指摘しました。
これに対し、岸田総理大臣は「経済的支援の強化策として第3子以降の支給額を3万円とすることにしているが、多子のカウント方法について現段階で具体的な制度設計は固まっていない。ライフステージを通じて切れ目なく支援するという趣旨や指摘もしっかり受け止めたうえで制度設計を具体化したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231027/k10014240051000.html
という夢を見た！