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ジャニーズ問題の時みたいに兵庫県文書問題の真実とマスコミのデタラメ報道が暴露されるかも…♪
【反社会性】おいN信！【カルト集団】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
怪文書作成者保護法なんかありません
散々論破されて現在斎藤知事が井戸知事の不正経理を調査に入りますが四海も詰めた方がいいですよねwww
四海、息してる～？(笑)
「今日は検証部会から聴取を受けました…」とかさ(笑)
誰も『怪文書作成者保護法』などと言っていません。藁人形論法です。争点は、文書の作成者を保護するかではなく、外部通報に当たり得る情報を出した職員について、県が通報者探索や不利益処分をしてよかったのかです。
第三者委員会は、文書に真実でない部分や不適切な表現があることと、通報として保護されるべき部分があることを区別して検討した上で、通報者探索と懲戒処分に問題があると結論づけました。
『怪文書だと思った』だけで、探索・処分が自動的に適法になる法律はありません。
『怪文書』と断じるなら、
①第三者委員会報告書のどの事実認定が誤りなのか
②どの法条文により探索・処分が適法になるのか
③文書中の疑惑のうち、具体的にどれが虚偽と確定したのか
を示してください。レッテルでは反論になりません。
>>957
『斎藤知事が井戸知事の不正経理を調査に入る』という一次資料はどこですか。県の正式発表、調査の根拠、対象期間、調査主体、予算、結果公表の予定を提示してください。
仮に過去の会計処理に検証すべき点があるとしても、それは斎藤県政が行った通報者探索・処分の適法性を消しません。
『井戸』『四海』を調べる話と、現知事が第三者委員会から違法・不当性を指摘された問題は、別件です。論点をすり替えないでください。
県自身が公表した第三者委員会報告書は、こちらです。
[兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書](https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html)
【反社会性】おいN信！【カルト集団】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
元県民局長の文書問題では、県設置の第三者調査委員会が、通報者の探索や処分について公益通報者保護法に照らした問題を指摘した。にもかかわらず、知事側・支持者側は今なお『怪文書』『不正目的』『探索は当然』という言葉を繰り返し、当時なぜ探索を急ぎ、どの法的根拠で、誰がどのように判断したのかという核心を曖昧にしている。
一方、県は起債許可団体へ移行した。新たな借金に国の許可が必要となる財政上の重大な局面である。それでも知事は具体的な工程表を十分に示すより、SNS上の話題や煽りで注目を集め、支持者は『無敵』『人気者』と歓声を上げる。
だが、公益通報の問題で問われたのも、財政問題で問われているのも、知事の人気ではない。
通報者を守る制度を、知事の感情や組織防衛で壊してはならない。県の財政を、楽観論や前任者批判だけで乗り切ろうとしてはならない。どちらも県民の信頼と生活に直結する。
『直ちに事業は止まらない』と言うなら、将来の負担をどう減らすのか示せ。『公益通報ではない』と言うなら、第三者委の指摘に対する法的根拠を示せ。批判を笑い、質問者を敵扱いし、支持者との内輪の盛り上がりで済ませる政治は、県政ではない。
兵庫県に必要なのは、煽りの上手い知事ではない。公益通報者を守る仕組みを整え、財政悪化の責任を引き受け、数字と証拠で県民に説明する知事である。
選挙の勝利は、知事に無制限の権力を与える白紙委任状ではない。公益通報者を守る制度、職員の権利、県民の知る権利は、多数決で消えない。
民主主義とは、勝者が何をしても許される仕組みではなく、権力者にも法と説明責任を課す仕組みである。
斎藤元彦知事に必要なのは、支持者の歓声ではない。通報者探索がなぜ正しかったと言えるのか、法的根拠を県民に示すことだ。
権力者に不都合な情報を『怪文書』と呼べば、内容を検証しなくてよくなるのか。
そんなはずはない。
公益通報制度は、組織の中で声を上げにくい人を守り、不正や不適切な行政を県民の目に届かせるためにある。
文書の表現に問題があるかどうかと、通報者を探し、処分してよいかは別問題だ。言葉のレッテルで論点を閉じる政治は、自由主義ではない。
知事が批判されて不快だったとしても、それだけで情報提供者を探す理由にはならない。
県民には、県政で何が起きているのかを知る権利がある。
職員には、違法・不当な行為を通報する制度上の保護が必要である。
権力者が「自分を傷つけた文書」として扱うほど、行政内部の声は萎縮する。
知事を守るために県民の知る権利を弱めるなら、本末転倒だ。
まあ第三者委員会のデタラメ報告書を根拠にしてるから仕方ないが…(笑)
①公文書の切り取り
自分に有利な一文だけ抜き出し、不利な前後や最終結論を隠す。
②「確認できない」→「嘘だった」へのすり替え
裏付け不足と虚偽確定は全く別なのに、同じものとして扱う。
③一部から「全部嘘」へ一般化
一部の疑惑が確認できなければ、確認された事実までまとめて否定する。
④数字の歪曲
アンケート等に実際の目撃・経験回答があっても「一人もいなかった」などと変換する。
⑤法律用語の独自解釈
「公益通報」「不正の目的」「真実相当性」「保護要件」などを、法令や政府見解と違う意味で使う。
⑥後付け理由を最初からの理由にする
時期によって説明が変化しているのに、後から出た説明が当初から一貫していたように見せる。
⑦論点ずらし
公益通報者保護法の問題を聞かれると、「怪文書」「勤務態度」「県政を混乱させた」など別問題へ逃げる。
⑧ストローマン
相手が言っていない極端な主張を作り、それを否定して「論破した」ことにする。
⑨第三者委員会・百条委員会への人格攻撃
報告書の中身に反論せず、「反斎藤派」「偏っている」と作成者側を攻撃する。
⑩「裁判で確定していない＝問題なし」
行政上・法的な問題の評価と、確定判決を混同する。
⑪「告訴された＝犯罪確定」
告訴という手続と、有罪判決を混同する。
⑫出典の悪用
県HP、新聞、判決、報告書を示すが、実際の内容は自説を裏付けていない。
⑬推測を事実化
最初は「可能性が高い」と言っていた話が、いつの間にか「事実だった」に変わる。
⑭事実との抱き合わせ
正しい情報の中に未確認情報や誤情報を混ぜ、全体を信用させる。
⑮選挙結果を免罪符にする
「再選された＝知事の判断も全部正しかった」と、選挙結果と個別行為の適法性を混同する。
⑯反論不能になると人格攻撃
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
⑰基準を後出しする
証拠を示されるたびに「第三者委はダメ」「百条もダメ」「裁判だけ」と条件を変更する。
⑱反証不能化
自説に反する資料は「反斎藤派が作ったから信用できない」として、どんな証拠も排除する。
要するに、
「切り取り→意味のすり替え→論点ずらし→情報源への攻撃→同じ主張の反復」
この流れで、一次資料からは導けない「疑惑は全部嘘だった」という物語を作るのが典型的なパターンです。
国の後年度試算では、10年国債金利の前提は2026年度3.0％、2027年度3.2％、2028年度3.4％、2029年度3.6％へ上がる。
兵庫県の財政見通しは金利2.6％程度を前提にしているとされ、この差は最大で1.0ポイントに及ぶ。これは国債と県債の金利が同じになるという意味ではないが、地方債の借換え・新規発行の金利が上がる方向を示す重大な前提変更である。
兵庫県は2025年度決算見込みで実質公債費比率19.2％となり、18％を超えて起債許可団体に転落した。県債残高は全体で約4兆8,000億円規模である。既に発行済みの固定金利の県債まで直ちに金利が上がるわけではない。
しかし、満期を迎える県債を借り換えるたび、高い金利が積み上がる。仮に1兆円分の借換え・新規発行部分の金利が1ポイント上がれば、年100億円の利払い増である。全残高が一斉に1ポイント上がる単純計算なら年約480億円だが、現実には段階的に効いてくる。
したがって、数年にわたり借換えが進み、金利差が続けば、追加利払いの累計が1,000億円規模になる危険はある。
しかも公債費の増加は実質公債費比率をさらに押し上げ、早期健全化団体への転落リスクを高める。基金の取り崩しや帳簿上の操作で一時的にしのいでも、返済原資と将来の利払いは消えない。
斎藤元彦知事がやるべきことは、ちいかわシールを見せ煽る事や前知事批判ではない。
第一に、現行の金利前提、借換え予定額、年ごとの利払い増、実質公債費比率への影響を県民に数字で示すこと。
第二に、金利3.0％、3.6％、さらに上振れした場合の複数シナリオを公表すること。
第三に、基金の使途・残高・取り崩し可能額を明らかにし、将来世代への先送りを止めること。
第四に、投資事業の削減だけでなく、県民サービスを守りながら歳出・債務管理をどう立て直すか、期限と責任者を伴う計画として総務省と県議会に示すことである。
財政健全化を公約の柱にしてきた知事なら、説明責任から逃げることは許されない。
⑯反論不能になると人格攻撃
「反斎藤派」「ポンコツAI」「頭が悪い」など、論点ではなく相手を攻撃する。
⑰基準を後出しする
証拠を示されるたびに「第三者委はダメ」「百条もダメ」「裁判だけ」と条件を変更する。
【反社会的】おいN信！【カルト集団】
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
それで財政は改善するの？
井戸＆四海らの聴取が始まるし、菅野＆難波の逮捕があるかも知れない♪
定例記者会見では斎藤知事がアークタイムズ尾形をどう煽るか？(笑)
斎藤知事が就任してから、財政は確実に改善されてます♪(^_^)v
その前に今月中に金利3.6%想定の説明をせんとな
「財政は確実に改善」？
では、印象論ではなく数字で答えてください。
① 斎藤知事就任後、実質公債費比率は改善しましたか？ 県資料では2021年度15.2％だった3年平均が、2025年度決算で18％を超え、14年ぶりに『起債許可団体』へ移行していますよね。18％以上は、地方債発行に総務大臣等の許可が必要になる水準です。これを何と呼べば「改善」になるんですか？
② 兵庫県自身が2026年度予算で「本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加」「2026～28年度で約530億円の収支不足」と説明しています。財政が「確実に改善」している自治体が、なぜ3年間で530億円の収支不足を見込むんですか？
③ しかも県は『公債費負担適正化計画』を総務省と協議して策定する段階に入りました。財政が順調に改善しているなら、なぜ国の許可を受けるための適正化計画が必要になったんですか？
④ 早期健全化団体の基準は実質公債費比率25％です。県の検討過程では、金利上昇を織り込んだケースで25％超＝早期健全化団体への移行が問題になり、8月5日の会見でも知事自身が「回避できるか、数字を精査中」と答えています。これは「確実に改善」と言える状態ですか？
⑤ 財務省の最新試算では、10年国債金利の想定は2026年度3.0％、27年度3.2％、28年度3.4％、29年度3.6％です。つまり『3.6％』は現在の金利ではなく、政府試算上の2029年度想定です。それでも金利上昇方向なのは事実。兵庫県は金利上昇が公債費と実質公債費比率を押し上げると説明しています。これを無視して何を根拠に「確実」と断言したんですか？
⑥ 斎藤知事自身、2021年時点で「18％を超える」「25％を超えるリスク」を認識していたと2026年8月の会見で確認されています。それから約5年たって実際に18％を突破した。予見していたリスクを回避できなかったのに「改善」と評価する根拠は何ですか？
⑦ 「黒字だから改善」なら、なぜ県自身が財政基金の取り崩しを当初予算に計上し、投資事業の抑制まで検討しているんですか？
⑧ 「県債を返しているから改善」なら、なぜ最重要指標の一つである実質公債費比率は18％を突破したんですか？
⑨ 「井戸県政より改善した」というなら、比較する指標を出してください。実質公債費比率ですか、将来負担比率ですか、県債残高ですか、収支不足ですか？ 都合のいい数字一つだけでは『財政全体が改善した』証明にはなりません。
⑩ 最後に一番簡単な質問です。
『確実に改善した』というなら、なぜ兵庫県は2026年に
「起債許可団体へ移行」
「530億円の収支不足」
「公債費負担適正化計画を策定」
「25％の早期健全化基準を警戒」
しているんですか？
♪(^_^)v を付ける前に、まずこの数字で説明してください。
金利注意
「財政は確実に改善」？
では、印象論ではなく数字で答えてください。
① 斎藤知事就任後、実質公債費比率は改善しましたか？ 県資料では2021年度15.2％だった3年平均が、2025年度決算で18％を超え、14年ぶりに『起債許可団体』へ移行していますよね。18％以上は、地方債発行に総務大臣等の許可が必要になる水準です。これを何と呼べば「改善」になるんですか？
② 兵庫県自身が2026年度予算で「本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加」「2026～28年度で約530億円の収支不足」と説明しています。財政が「確実に改善」している自治体が、なぜ3年間で530億円の収支不足を見込むんですか？
③ しかも県は『公債費負担適正化計画』を総務省と協議して策定する段階に入りました。財政が順調に改善しているなら、なぜ国の許可を受けるための適正化計画が必要になったんですか？
④ 早期健全化団体の基準は実質公債費比率25％です。県の検討過程では、金利上昇を織り込んだケースで25％超＝早期健全化団体への移行が問題になり、8月5日の会見でも知事自身が「回避できるか、数字を精査中」と答えています。これは「確実に改善」と言える状態ですか？
⑤ 財務省の最新試算では、10年国債金利の想定は2026年度3.0％、27年度3.2％、28年度3.4％、29年度3.6％です。つまり『3.6％』は現在の金利ではなく、政府試算上の2029年度想定です。それでも金利上昇方向なのは事実。兵庫県は金利上昇が公債費と実質公債費比率を押し上げると説明しています。これを無視して何を根拠に「確実」と断言したんですか？
⑥ 斎藤知事自身、2021年時点で「18％を超える」「25％を超えるリスク」を認識していたと2026年8月の会見で確認されています。それから約5年たって実際に18％を突破した。予見していたリスクを回避できなかったのに「改善」と評価する根拠は何ですか？
⑦ 「黒字だから改善」なら、なぜ県自身が財政基金の取り崩しを当初予算に計上し、投資事業の抑制まで検討しているんですか？
⑧ 「県債を返しているから改善」なら、なぜ最重要指標の一つである実質公債費比率は18％を突破したんですか？
⑨ 「井戸県政より改善した」というなら、比較する指標を出してください。実質公債費比率ですか、将来負担比率ですか、県債残高ですか、収支不足ですか？ 都合のいい数字一つだけでは『財政全体が改善した』証明にはなりません。
⑩ 最後に一番簡単な質問です。
『確実に改善した』というなら、なぜ兵庫県は2026年に
「起債許可団体へ移行」
「530億円の収支不足」
「公債費負担適正化計画を策定」
「25％の早期健全化基準を警戒」
しているんですか？
♪(^_^)v を付ける前に、まずこの数字で説明してください。
斎藤知事は財政の専門家だから任せておけばいい
他にできるヤツいたら言ってみな(笑)
おいおい根拠は？
「財政は確実に改善」？
では、印象論ではなく数字で答えてください。
① 斎藤知事就任後、実質公債費比率は改善しましたか？ 県資料では2021年度15.2％だった3年平均が、2025年度決算で18％を超え、14年ぶりに『起債許可団体』へ移行していますよね。18％以上は、地方債発行に総務大臣等の許可が必要になる水準です。これを何と呼べば「改善」になるんですか？
② 兵庫県自身が2026年度予算で「本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加」「2026～28年度で約530億円の収支不足」と説明しています。財政が「確実に改善」している自治体が、なぜ3年間で530億円の収支不足を見込むんですか？
③ しかも県は『公債費負担適正化計画』を総務省と協議して策定する段階に入りました。財政が順調に改善しているなら、なぜ国の許可を受けるための適正化計画が必要になったんですか？
④ 早期健全化団体の基準は実質公債費比率25％です。県の検討過程では、金利上昇を織り込んだケースで25％超＝早期健全化団体への移行が問題になり、8月5日の会見でも知事自身が「回避できるか、数字を精査中」と答えています。これは「確実に改善」と言える状態ですか？
⑤ 財務省の最新試算では、10年国債金利の想定は2026年度3.0％、27年度3.2％、28年度3.4％、29年度3.6％です。つまり『3.6％』は現在の金利ではなく、政府試算上の2029年度想定です。それでも金利上昇方向なのは事実。兵庫県は金利上昇が公債費と実質公債費比率を押し上げると説明しています。これを無視して何を根拠に「確実」と断言したんですか？
⑥ 斎藤知事自身、2021年時点で「18％を超える」「25％を超えるリスク」を認識していたと2026年8月の会見で確認されています。それから約5年たって実際に18％を突破した。予見していたリスクを回避できなかったのに「改善」と評価する根拠は何ですか？
⑦ 「黒字だから改善」なら、なぜ県自身が財政基金の取り崩しを当初予算に計上し、投資事業の抑制まで検討しているんですか？
⑧ 「県債を返しているから改善」なら、なぜ最重要指標の一つである実質公債費比率は18％を突破したんですか？
⑨ 「井戸県政より改善した」というなら、比較する指標を出してください。実質公債費比率ですか、将来負担比率ですか、県債残高ですか、収支不足ですか？ 都合のいい数字一つだけでは『財政全体が改善した』証明にはなりません。
⑩ 最後に一番簡単な質問です。
『確実に改善した』というなら、なぜ兵庫県は2026年に
「起債許可団体へ移行」
「530億円の収支不足」
「公債費負担適正化計画を策定」
「25％の早期健全化基準を警戒」
しているんですか？
♪(^_^)v を付ける前に、まずこの数字で説明してください。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
斎藤知事以外にできる人いるのかよ？
だから〜根拠となる数字を
「財政は確実に改善」？
では、印象論ではなく数字で答えてください。
① 斎藤知事就任後、実質公債費比率は改善しましたか？ 県資料では2021年度15.2％だった3年平均が、2025年度決算で18％を超え、14年ぶりに『起債許可団体』へ移行していますよね。18％以上は、地方債発行に総務大臣等の許可が必要になる水準です。これを何と呼べば「改善」になるんですか？
② 兵庫県自身が2026年度予算で「本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加」「2026～28年度で約530億円の収支不足」と説明しています。財政が「確実に改善」している自治体が、なぜ3年間で530億円の収支不足を見込むんですか？
③ しかも県は『公債費負担適正化計画』を総務省と協議して策定する段階に入りました。財政が順調に改善しているなら、なぜ国の許可を受けるための適正化計画が必要になったんですか？
④ 早期健全化団体の基準は実質公債費比率25％です。県の検討過程では、金利上昇を織り込んだケースで25％超＝早期健全化団体への移行が問題になり、8月5日の会見でも知事自身が「回避できるか、数字を精査中」と答えています。これは「確実に改善」と言える状態ですか？
⑤ 財務省の最新試算では、10年国債金利の想定は2026年度3.0％、27年度3.2％、28年度3.4％、29年度3.6％です。つまり『3.6％』は現在の金利ではなく、政府試算上の2029年度想定です。それでも金利上昇方向なのは事実。兵庫県は金利上昇が公債費と実質公債費比率を押し上げると説明しています。これを無視して何を根拠に「確実」と断言したんですか？
⑥ 斎藤知事自身、2021年時点で「18％を超える」「25％を超えるリスク」を認識していたと2026年8月の会見で確認されています。それから約5年たって実際に18％を突破した。予見していたリスクを回避できなかったのに「改善」と評価する根拠は何ですか？
⑦ 「黒字だから改善」なら、なぜ県自身が財政基金の取り崩しを当初予算に計上し、投資事業の抑制まで検討しているんですか？
⑧ 「県債を返しているから改善」なら、なぜ最重要指標の一つである実質公債費比率は18％を突破したんですか？
⑨ 「井戸県政より改善した」というなら、比較する指標を出してください。実質公債費比率ですか、将来負担比率ですか、県債残高ですか、収支不足ですか？ 都合のいい数字一つだけでは『財政全体が改善した』証明にはなりません。
⑩ 最後に一番簡単な質問です。
『確実に改善した』というなら、なぜ兵庫県は2026年に
「起債許可団体へ移行」
「530億円の収支不足」
「公債費負担適正化計画を策定」
「25％の早期健全化基準を警戒」
しているんですか？
♪(^_^)v を付ける前に、まずこの数字で説明してください。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
経歴における実績
中央と地方の財政経験:
東京大学経済学部を卒業後、総務省に入省。地方自治体での責任者: 新潟県佐渡市の企画財政部長、宮城県財政課長、大阪府財務部財政課長などを歴任。
専門性:
行政のなかでも特に地方財政や予算編成の実務を長く経験してきたことから、就任時などには「財政・財務の専門家（プロ）」と評されてきました。
だから〜根拠となる数字を
「財政は確実に改善」？
では、印象論ではなく数字で答えてください。
① 斎藤知事就任後、実質公債費比率は改善しましたか？ 県資料では2021年度15.2％だった3年平均が、2025年度決算で18％を超え、14年ぶりに『起債許可団体』へ移行していますよね。18％以上は、地方債発行に総務大臣等の許可が必要になる水準です。これを何と呼べば「改善」になるんですか？
② 兵庫県自身が2026年度予算で「本格的な金利上昇に伴う公債費負担の増加」「2026～28年度で約530億円の収支不足」と説明しています。財政が「確実に改善」している自治体が、なぜ3年間で530億円の収支不足を見込むんですか？
③ しかも県は『公債費負担適正化計画』を総務省と協議して策定する段階に入りました。財政が順調に改善しているなら、なぜ国の許可を受けるための適正化計画が必要になったんですか？
④ 早期健全化団体の基準は実質公債費比率25％です。県の検討過程では、金利上昇を織り込んだケースで25％超＝早期健全化団体への移行が問題になり、8月5日の会見でも知事自身が「回避できるか、数字を精査中」と答えています。これは「確実に改善」と言える状態ですか？
⑤ 財務省の最新試算では、10年国債金利の想定は2026年度3.0％、27年度3.2％、28年度3.4％、29年度3.6％です。つまり『3.6％』は現在の金利ではなく、政府試算上の2029年度想定です。それでも金利上昇方向なのは事実。兵庫県は金利上昇が公債費と実質公債費比率を押し上げると説明しています。これを無視して何を根拠に「確実」と断言したんですか？
⑥ 斎藤知事自身、2021年時点で「18％を超える」「25％を超えるリスク」を認識していたと2026年8月の会見で確認されています。それから約5年たって実際に18％を突破した。予見していたリスクを回避できなかったのに「改善」と評価する根拠は何ですか？
⑦ 「黒字だから改善」なら、なぜ県自身が財政基金の取り崩しを当初予算に計上し、投資事業の抑制まで検討しているんですか？
⑧ 「県債を返しているから改善」なら、なぜ最重要指標の一つである実質公債費比率は18％を突破したんですか？
⑨ 「井戸県政より改善した」というなら、比較する指標を出してください。実質公債費比率ですか、将来負担比率ですか、県債残高ですか、収支不足ですか？ 都合のいい数字一つだけでは『財政全体が改善した』証明にはなりません。
⑩ 最後に一番簡単な質問です。
『確実に改善した』というなら、なぜ兵庫県は2026年に
「起債許可団体へ移行」
「530億円の収支不足」
「公債費負担適正化計画を策定」
「25％の早期健全化基準を警戒」
しているんですか？
♪(^_^)v を付ける前に、まずこの数字で説明してください。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
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