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前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1779691556
それで終わりだろうから好きにさせてあげなよ
今年度８月から、遂に兵庫県は
債権記載団体に格堕ちで県民が何故？と驚いているぞ
はばたんPay➕とか金もないのにしてるんじゃねぇ〜よ
馬鹿なの、元彦、早く、任期満了で終わってくれ
SNSでの支援工作者支援団体も察し
これは刑事告訴かな？
批判に必要なのは告訴状ではなく説明。
知事に必要なのは威圧ではなく説明責任。
県民の声を刑事事件に変える政治家は、自由主義を理解していない。
説明で勝てないから告訴に逃げる。
事実で勝てないから陰謀論に逃げる。
批判に耐えられないから被害者の顔をする。
怯えていることを隠すための、権力者の弱者しぐさ。
死にたいぐらい恥ずかしいデートでした
県庁前では「斎藤ヤメロー！」「知事は人●しー！」って言うし
買い物に行って「どっちの服が似合う？」って聞いたら「歩道橋でプロテストしようよ」とか言うし
あたし何かおかしいこと言ってますか？
では告発文には誰の何を告発すればいいのか。
文書を読んだだけで「不正の目的」と内心認定？
それは調査ではなく読心術。行政ではなく魔女狩り。
公益通報制度は、権力者の気分を守る制度ではない。通報者を犯人探しから守る制度だ。
まず第一に、不正の目的では保護対象になりません。
① 結論・判定結果
提示された主張は、形式的な除外要件のみを捉えており、適正手続や制度運用の厳格性を欠くため、制度趣旨から逸脱した解釈と評価されます。齋藤知事の一連の対応が制度上の不適合を指摘される理由は、客観的調査を先行させることなく、利害関係者が通報者の探索と処分を主導・強行した点にあります。
② Step 1 形式チェック
法第2条第1項において『不正の目的でないこと』が公益通報の定義に含まれていることは事実です。また、提出された特別委員会の報告書等の資料において、県が当該文書を誹謗中傷と認識し、公用パソコン等の調査を経て懲戒処分に至った経緯が記載されています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公用パソコンの調査等により事後的に得られた情報を根拠として、初動段階における『不正の目的』の即断や探索行為を正当化することは認められません。消費者庁の解説および実務上、不正目的の立証責任は事業者（県）側にあり、その認定は極めて限定的かつ厳格に判断されるべきものとされています。単に批判的感情が混在しているという事情のみでは、通報の保護性は否定されないと考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
消費者庁の法定指針第4の2（2）では、やむを得ない場合を除き『通報者の探索を行うことを防ぐための措置』を事業者に義務付けています。告発対象である知事や幹部職員自身が初動の調査を指示・関与したことは『利益相反の排除』や『組織幹部からの独立性確保』の原則に反しており、財務部への内部公益通報に関する調査結果を待たずに懲戒処分を先行させたプロセスは、制度上の適正性を欠くものと評価されます。
④ 修正された適切な理解
外部通報（3号通報）であっても、事業者は不利益取扱いの防止や探索禁止の体制を整備する義務を負います。通報内容の真偽や不正目的の有無は、被通報者が恣意的に判断するのではなく、独立性が確保された中立的な機関による公正な調査プロセスを経て慎重に評価されなければなりません。
⑤ まとめ
本件は、法の支配と適正手続の原則に照らし、利害関係者が調査・処分に直接関与して通報者特定を優先させた点において、公益通報者保護法および法定指針の趣旨に適合しない運用であったと解釈されます。
何に対するレスなのかさっぱりわからない・・・
反斎藤派はコミュニケーションできひん。
3月文書は、公益通報者保護法の対象文書でないかもしれないという。笑
高市答弁書を読めよ
お前こそな笑。
こいつも、斎藤元彦が白とは言わなくなったw
小川直也にぶっ飛ばされればいいのに
https://pbs.twimg.com/media/HMWqih2a8AAifBT.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HMWqih7aMAAEmJE.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HMWqih4aIAAh2P0.jpg
おなじ人物が2回あらわれないか。
2回出没したらストーカー
安倍さんの過ちはしない
ストーカーはともかく、
活動がエスカレートしてきましたからね。
殺傷事件が起きてもおかしくないですね。
反斎藤派ってレベル低いですね。
しかしそれ以前・・・
元県民局長は2024年4月1日に反論文を送付しました。メディアに向けて。
「本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが」
と、記載があります。
つまり、県民局長自身は3月文書について「公益通報制度を活用していない」という認識です。
作成者の元県民局長自身が公益通報の意思はないのに
3月文書が勝手に公益通報になる事ってあるの？
法の条文では、本人の意思ってあるよね。
ストローマン
もうこれで決まりだな。
反斎藤派は何も言えない。
ストローマン
① 結論・判定結果
当該主張は、行政組織が独自に運用する内部通報制度の利用有無と、公益通報者保護法が定める外部公益通報（3号通報）の法的該当性を混同しており、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
元県民局長が2024年4月1日付の反論文において『本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません』と記載した事実は、関係資料に存在します。通報者が3月の時点では県の内部窓口を利用していなかったとする点においては、形式的な事実と一致しています。
③ Step 2 実質チェック
A 窓口の有無と法的該当性の混同
公益通報者保護法上、通報が法的な公益通報に該当するか否かは、法第2条第1項に定める要件（労働者等による通報、不正目的の不在、対象事実の存在など）を満たしているかによって客観的に決まります。通報者が行政の定めた特定の内部窓口の手続を主観的に選択していなかったとしても、そのことから直ちに法律上の公益通報（特に3号通報）としての性質が否定されるものではありません。
B 外部通報（3号通報）の保護要件との関係
消費者庁の指針や政府見解、および第三者委員会の調査報告書によると、3月12日付の文書をマスコミや県議会議員などの外部機関へ送付した行為は、客観的に外部公益通報（3号通報）に該当する可能性が高いとされています。通報者が『内部機関は信用できない』と言及したことは、むしろ法が想定する外部通報を選択せざるを得なかった相当な経緯（法第3条第3号の特別事由）を補強する要素となり得ます。調査完了前に不利益取扱いを行うべきではないという適正手続の観点からも、この主観のみを根拠に通報者を保護対象外とすることは制度上不適切です。
④ 修正された適切な理解
通報者の発言は、あくまで『兵庫県職員公益通報制度』という独自の内部窓口を利用しなかったという事実を指すものです。法律上の外部公益通報（3号通報）は、内部窓口を経由しない情報提供であっても、真実相当性や不正目的の不在といった法的要件を満たせば成立します。したがって、通報者自身の主観や内部窓口の利用有無を理由に、3月文書全体の公益通報該当性を一概に否定することはできません。
⑤ まとめ
本委員会や第三者委員会の調査報告書が示す通り、3月文書の法的性質は通報対象事実の客観的環境から判断されるべきであり、初動対応において当局が内部窓口の不利用を理由に通報者探索や不利益処分を行うことは、公益通報者保護法の趣旨および法定指針に照らして不整合がある解釈と評価されます。
元県民局長は2024年4月4日に県の内部通報窓口に告発文を提出していますが、これは公益通報の認識があって当然ですね。
しかしそれ以前・・・つまり3月文書にはじまったご自身が起こした騒動で、
元県民局長は2024年4月1日に反論文を送付しました。メディアに向けて。
「本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが」
と、記載があります。むろん、これは3月文書に対する事を言っています。
あれ？公益通報のつもりが無かった？
ほれ。
② Step 1 形式チェック
元県民局長が2024年4月1日付の反論文において『本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません』と記載した事実は、関係資料に存在します。通報者が3月の時点では県の内部窓口を利用していなかったとする点においては、形式的な事実と一致しています。
③ Step 2 実質チェック
A 窓口の有無と法的該当性の混同
公益通報者保護法上、通報が法的な公益通報に該当するか否かは、法第2条第1項に定める要件（労働者等による通報、不正目的の不在、対象事実の存在など）を満たしているかによって客観的に決まります。通報者が行政の定めた特定の内部窓口の手続を主観的に選択していなかったとしても、そのことから直ちに法律上の公益通報（特に3号通報）としての性質が否定されるものではありません。
B 外部通報（3号通報）の保護要件との関係
消費者庁の指針や政府見解、および第三者委員会の調査報告書によると、3月12日付の文書をマスコミや県議会議員などの外部機関へ送付した行為は、客観的に外部公益通報（3号通報）に該当する可能性が高いとされています。通報者が『内部機関は信用できない』と言及したことは、むしろ法が想定する外部通報を選択せざるを得なかった相当な経緯（法第3条第3号の特別事由）を補強する要素となり得ます。調査完了前に不利益取扱いを行うべきではないという適正手続の観点からも、この主観のみを根拠に通報者を保護対象外とすることは制度上不適切です。
④ 修正された適切な理解
通報者の発言は、あくまで『兵庫県職員公益通報制度』という独自の内部窓口を利用しなかったという事実を指すものです。法律上の外部公益通報（3号通報）は、内部窓口を経由しない情報提供であっても、真実相当性や不正目的の不在といった法的要件を満たせば成立します。したがって、通報者自身の主観や内部窓口の利用有無を理由に、3月文書全体の公益通報該当性を一概に否定することはできません。
⑤ まとめ
本委員会や第三者委員会の調査報告書が示す通り、3月文書の法的性質は通報対象事実の客観的環境から判断されるべきであり、初動対応において当局が内部窓口の不利用を理由に通報者探索や不利益処分を行うことは、公益通報者保護法の趣旨および法定指針に照らして不整合がある解釈と評価されます
保護される3号通報になるには、真実相当性が必要で
3月文書に真実相当性が無かったのを
元県民局長はよくご理解されていたのでは？
でもね、4月に行った公益通報で、元県民局長はなんの不利益も受けてないんですよ。
同法11条は、公益通報対応業務従事者の指定と、内部公益通報に適切に対応するための体制整備を求めている。消費者庁も、内部公益通報対応体制とは、事業者が内部公益通報に応じ、適切に対応するために整備する体制だと説明している。
したがって問題は、「元県民局長がなぜ内部通報しなかったのか」ではない。問題は、「なぜ内部通報制度を信用できない状態だったのか」である。
元県民局長は、2024年4月1日付の反論文で、公益通報制度を使えば本来は保護が働くはずだが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では、当局内部にある機関は信用できない、という趣旨を記している。これは、内部通報窓口への不信を明確に示している。
内部通報制度が信用されていないなら、それは通報者側の落ち度ではない。組織側が、独立性・中立性・秘密保持・不利益取扱い防止を担保できていなかったという問題である。
つまり、「3号通報したから問題」なのではない。むしろ、3号通報に向かわざるを得ないほど内部制度が信用を失っていたことが、体制整備義務違反の疑いを強めるのである。
通報者を責める論法は、完全に順番が逆である。責められるべきは、外部通報を選ばせた通報者ではなく、内部通報制度を信用できない状態にしていた兵庫県の側である。
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/%e5%8f%8d%e8%ab%96%e6%9b%b8%e9%9d%a2/
これを許せば、制度はあっても機能しない。
それは民主主義の顔をした専制である。
① 結論
県当局および知事らによる、外部通報に対する体制整備義務（探索禁止）の適用否定、および客観的な事実検証を経ないままの通報者探索・不利益取扱いの正当化に関する解釈は、公益通報者保護法の制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 県側の主張（3号通報には探索禁止等の体制整備義務が適用されない、真実相当性を欠くため処分可能等）に類する原説は、百条委員会や知事記者会見の記録に存在します。
2 他方、消費者庁の法定指針、同解説、政府答弁、および第三者委員会調査報告書には、【体制整備義務（探索禁止等）は2号・3号通報者を含む公益通報者保護のために課されている】旨、および【事実に関係する者を関与させない利益相反排除が必要である】旨の記述が存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
県側は、公用パソコン等の調査によって非違行為が確認されたことや、通報内容を主観的に『嘘八百』と認識したことを理由に初動の特定行為や処分を正当化しています。しかし、法制度および報告書の結論に照らすと、外部通報であっても保護される可能性を前提とした中立的な対応が求められ、事後的な証拠の発見や主観取評価をもって、法第11条に基づく通報者探索防止義務の違反や、客観性を欠いた不利益取扱いを正当化することはできないと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
本事案では、告発の矛先を向けられた組織の上層部（利害関係者）自らが初動の調査や通報者探索を主導・承認しており、指針が求める『組織の長その他幹部からの独立性の確保』および『利益相反の排除』という適正手続の要件を著しく欠いています。通報内容の真偽を中立的な立場から客観的に検証する前に、犯人探索や懲戒処分などの不利益取扱いを先行させたことは、制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 公益通報者保護法に基づく法定指針（内閣府告示）が定める通報者探索の禁止や範囲外共有の防止措置は、内部通報のみならず、2号・3号通報を含む外部通報にも適用される法的義務です。
2 真実相当性の有無や不正目的の存否は、利益相反を排除した独立性のある第三者機関等による公正な調査を経て判断されるべきであり、調査結果が確定する前に当事者が探索や処分を行うことは原則として許容されません。
⑤ まとめ
本件における独自の限定解釈に基づく対応は、通報者保護と組織の自浄作用を主眼とする公益通報制度の精神に適合しておらず、実質的整合性を欠いていると評価されます。行政機関には、社会の模範として制度の趣旨を尊重した適正な運用が求められると考えられます。
反論文から「経緯」の部分をちょい要約。
経緯
①文書は西播磨にいても流れてくる噂をまとめた
②文書は不平不満から出たものではない
③文書作成にかかった3時間が職務専念義務違反である事は認める
④情報収集・文書作成・配布は全て一人でやった
⑤公益通報制度を活用していない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
⑥文書中には事実でない事も含まれるだろう(精度にバラツキがある)
西播磨県民局っていう西の端っこにいて
流れてくる噂を集めて、それをマスコミに流して
斎藤知事が「 その噂はほんとうの事ではないですよ 」って発表したら
根拠を示せ！！！！って言う。
なんていうか・・・わけわからん。「やってない」という事の証明は難しいんだが。
逆に「やった」という事の証明は、それを一つ示せばいい。
そもそも立証責任は告発者側にあるやろ。
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報制度における立証責任の所在や適正手続を誤認しており、制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
外部通報の保護に『真実相当性』を要する記述は存在しますが、『立証責任がすべて告発者側にある』とする記述は4つの規範に存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 立証責任の所在に関する誤認
通報を排斥するための『不正の目的』の立証責任は事業者側にあります。通報者に『悪魔の証明』を強いることは制度上不適切です。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である当事者が調査に関与し、客観的調査の前に『事実無根』と断定して探索を行うことは、指針の利益相反排除や探索禁止に抵触します。
C 真実相当性の誤解
第三者委員会の調査報告書では、文書の一部に真実相当性が認められており、一律に排斥することは報告書の結論と整合しません。
④ 修正された適切な理解
1 『不正の目的』の立証責任は事業者側にあり、客観的証拠に基づき慎重に判断されます。
2 利害関係者を排除し、独立した第三者による事実確認を先行させる必要があります。
⑤ まとめ
当事者による初動の断定や探索は、適正手続および制度趣旨の観点から適正性を欠くものと評価されます。
まあ全て公益通報者保護法で考えるのはそろそろやめたらどうだろう？
保護される公益3号通報では無いのでは？
というところからはじめたら？
西播磨県民局っていう西の端っこにいて
流れてくる噂を集めて、それをマスコミに流して
斎藤知事が「 その噂はほんとうの事ではないですよ 」って発表したら
根拠を示せ！！！！って言う。
なんていうか・・・わけわからん。「やってない」という事の証明は難しいんだが。
逆に「やった」という事の証明は、それを一つ示せばいい。
そもそも立証責任は告発者側にあるやろ。
内部への1号通報なら、噂程度でもとりあえず言うとけっていう事はできたんですよ。真実相当性なくてもな。
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/%e5%8f%8d%e8%ab%96%e6%9b%b8%e9%9d%a2/
で、
＞「パソコンを押収され、また、今の自分の状況から、告発文を皆さんに配付することが難しい状況です。」
って書いているんやけど、丸尾県議とか上野県議は、公用PCにあった内容は
私物USBに入っていたものっていう事だった。
じゃあ、パソコンを回収されても、メディア向けに何か元県民局長から配布する事はできたはずなんだがなあ・・・。
① 結論
判定結果：本主張は、公益通報者保護法の趣旨、消費者庁の指針、および第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した解釈と評価されます。
② Step 1 形式チェック
報告書において、元県民局長の3月12日の外部（マスコミ等）への文書配布行為が、法第3条第3号の『外部公益通報（3号通報）』に該当すると判断されている事実が確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 処分要件の混同：報告書では、通報内容に刑法上の罪に触れ得る事実が含まれ、通報時点の真実相当性が認められると判断されています。調査前に主観で該当性を否定することは制度趣旨と不整合であると評価されます。
B 適正手続の欠如：告発された当事者が関与し、事実確認より探索行為を優先した初動は、利益相反排除や独立性確保の観点から適正さを欠くとされます。調査完了前の不利益取扱いや、探索で得た証拠による処分は不適切であると評価されます。
C 不正目的の認定：動機に不満が混在しても専ら公益目的である必要はなく、不正目的のみの客観的立証がない限り、該当性の否定は困難とされます。
④ 修正された適切な理解
元県民局長の外部通報は3号通報に該当すると理解することが適切です。行政機関は3号通報に対しても、探索禁止や不利益取扱い防止の体制整備義務を負っていると解されます。
⑤ まとめ
本主張は制度趣旨から逸脱した解釈であると考えられ、公益通報の可能性を前提とした中立的な初動対応が不可欠であると評価されます。
写真館さんを助けたと考えてる
県民局長3ヶ月停職処分理由
令和6年3月，知事や一部の幹部職員を誹謗中傷する文書を作成・配布し，
多方面に流出させたことで，県政への信用を著しく損わせた。
平成23年～28年にかけて，人事課管理職時に，業務の目的外で人事データ専用端末を使用して
特定の職員（1名分）の顔写真データを2回表示・撮影し，又は顔写真データを1回コピーして，
そのデータを公用PCに保存し，人事異動の際には，
そのデータを自宅に持ち帰った上で異動先の公用PCに保存することによって，
業務上の端末を不正に利用するとともに，個人情報を不正に取得し持ち出した。
平成23年から14年間にわたって，勤務時間中に計200時間程度，多い日で1日3時間，
公用PCを使用して業務と関係のない私的な文書を多数作成し，
職務専念義務等に違反した
令和4年5月，次長級職員に対して人格を否定する文書を匿名で送付するハラスメント行為を行い，
当該職員に著しい精神的な苦痛を与えた。
↓
＞原田職員局長 様
＞こんにちは
＞県政推進室もいよいよ空中分解ですね。
＞あなたが詰め腹を切らされる計画が進行中と聞きました。
＞最近、知事のあなたへの態度が変でしょ?
これを書いたのは原田氏の部下だった写真館さんである可能性がある
2022年春の井戸時代に県民局長は西播磨に異動
＞情報収集・文書作成・配布は全て一人でやった
取引だったんじゃないか
写真館さんはおとがめなしの代わりに県民局長が罪をかぶって処分を受けた
片山氏 百条委員会 第三者委員会はみんなで写真館さんの存在を隠してたフシがある
Sさんは産業労働部関係の噂の情報源である可能性濃厚なんやけど、
元県民局長の公用PCにあったハラスメント文書の 「 作成 」 まで疑うのはどうかと。
なんで元県民局長の公用PCにあんねん・・・って感じ。
あと、不服申し立てをしない理由は「 元部下を苦しめたくない 」っていような内容で、
不服申し立ての準備そのものはしているというような文書を残している。
これは悪質なデマです。
処分理由として、告発文書、公用PC、顔写真データ、私的文書作成、匿名文書送付が挙げられていたこと自体は資料にあります。
しかし、そこから「別の職員を守るために県民局長が罪をかぶった」「片山氏と取引した」「百条委員会や第三者委員会が隠した」と言うのは、まったく別の話です。
それを言うなら、最低限、誰が、いつ、どこで、どの証拠に基づいて、そういう取引を確認したのかを出す必要があります。
不服申立てをしなかったことも、取引の証拠にはなりません。体調、精神的負担、退職予定、家族への影響など、理由はいくらでもあり得ます。
処分理由の存在を利用して、証拠のない「身代わり説」「隠蔽説」に飛躍しているだけです。
これはファクトチェックではなく、故人と関係職員を使った陰謀論です。
デマというか、ただの憶測・可能性を言っているだけなのは文書でわかりますよ。
それと同じく、3月文書も「らしい」「という噂」のように、伝聞ばかりというのがわかります。
まあ、噂であればそれを否定するのに「 それ、デマですよ 」とは言えますね。
サンテレビが「スクープ！職員メモを入手！」って報道したんだけど、
https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/wp-content/uploads/2024/08/Still0806_00005.jpg
うん。確かに職員メモなんだけど。
補助金増額を片山副知事が口頭指示はしたんやろうな。
そこは何も問題ないと思うんだがなあ・・・
この画像のライティングが印象操作ですねえ・・・
`
① 結論・判定結果
当該主張は、公益通報者保護法の制度趣旨および適正手続の観点から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
当該文書に伝聞表現や噂話が含まれていること、および被通報者側がこれを事実無根の誹謗中傷と捉えた記述自体は、関係者の記者会見や証言等の記録に存在します。しかし、その形式的な表現のみを理由として、法的保護の対象外と即断することを正当化する公的な根拠は認められません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
通報内容に噂や伝聞の体裁が取られている場合であっても、消費者庁のガイドラインや法定指針によれば、通報者本人の供述の具体性や迫真性、背景にある客観的状況を十分に踏まえ、柔軟かつ適切に対応することが求められています。事実の有無が不分明な初期段階において、被通報者が自ら『デマ』と決めつけ、事実関係の精査よりも通報者の特定や処分を優先することは、真実相当性の調査義務を著しく誤認したものと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
公益通報制度において最も重要なのは、組織の長や幹部に関する事案における『独立性の確保』と『利益相反の排除』です。本件では、告発の矛先を向けられている当事者たちが関与し、十分な中立的調査が行われる前に通報者探索（犯人捜し）や退職保留・懲戒処分といった不利益取扱いへと突き進んでいます。このような対応は、法第11条に基づく体制整備義務（通報者探索防止措置、範囲外共有防止措置）の運用として極めて不適切であり、現在も違法状態が継続している可能性が第三者委員会等により指摘されています。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度の運用においては、通報内容の表現に噂話や伝聞が含まれていたとしても、それを一方的に一蹴することは許されません。利害関係のない第三者委員会等の独立した機関に調査を委ね、事実の真偽と真実相当性を同時に慎重に判断すべきです。通報者が情報源を秘匿するために『噂』と表現している可能性も考慮し、通報者を敵視せず保護・受容することが、法の定めた適正なプロセスとなります。
⑤ まとめ
法務コンプライアンスの観点から、通報内容の外形的な表現のみを捉えて『デマ』とみなし、当事者が主導して探索や処分を行うことは、公益通報者保護法の理念を根本から損なうものであり、組織の自浄作用を阻害する運用として否定的に評価されます。
```
① 結論・判定結果
当該主張は、職員メモの存在や口頭指示という形式的な事実の有無のみに依拠しており、公益通報者保護法および第三者委員会調査報告書が示す『制度上の適正性および実質的整合性』の観点から見ると、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
第三者委員会の調査報告書や百条委員会の議事録において、令和5年11月に片山副知事が財政課に対し、中小企業経営改善・成長力強化支援事業の予算を1億円から4億円程度に増額するよう口頭で指示した事実、およびそれを記した職員メモが存在することは確認できます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
報告書では、補助金が増額された時期と、パレードの協賛金拠出依頼の時期が近接していることが指摘されています。当事者間での文字通りのキックバックは認められなかったものの、外形的な不自然さから、第三者委員会は『第三者の目から見れば関連がある（真実相当性がある）と見えても不思議ではない』と判断しています。したがって、指示そのものを孤立させて『何も問題ない』と解釈することは、報告書全体の結論と整合しません。
B 適正手続への配慮欠如
本件では、文書の存在を把握した直後に、被通報者である知事や片山副知事などの利害関係者が中心となって通報者の探索（犯人捜し）を開始し、公用パソコンの引き上げや事情聴取を行いました。これは消費者庁の指針が求める『通報者探索防止措置』の原則に反する行為であり、独立性と利益相反の排除を欠いた不適切な手続きであると評価されています。
④ 修正された適切な理解
補助金増額の指示自体が単独で違法と確定されるものではありませんが、資金調達が難航していたパレードの協賛金依頼と時期が符合していた事事実（真実相当性）を構成していました。組織の自浄作用を担保するためには、当事者が自ら探索や処分に及ぶのではなく、速やかに独立した第三者機関による調査に委ねるべきであったという環境整備の観点が不可欠です。なお、報道映像のライティング等の主観的表現は、コンプライアンス監査の対象外となります。
⑤ まとめ
法制度の趣旨に照らすと、単に個別行為の形式的な是非のみを捉えて適正性を主張することは適切ではなく、通報に対する組織の初動対応、利害関係者の関与、および通報者探索の禁止といった適正手続き全体の適合性をもって評価されるべきです。
すまんが、読めばわかる。
わしから見ても陰謀論的なやつや。
そんな長文はいらん。
>>65
すまんけど、制度を徐々に終わらそうとはしてて補助金を年々減らしているけど
ちょっと急激に減らしすぎたから増額するわっていう内容。
それ自体はなんの違法性もない。
そのメモが出てきた！！！！！って、それが？って言ってる。
切り取りストローマン
外形的な不自然さから、第三者委員会は『第三者の目から見れば関連がある（真実相当性がある）と見えても不思議ではない』と判断しています。したがって、指示そのものを孤立させて『何も問題ない』と解釈することは、報告書全体の結論と整合しません
わしはその第三者委員会の判断もおかしいので、それを持ち出されてもなー、、、
①優勝パレードの寄付金を出してもらった
②信金への補助金を増額した
この①も②も、それだけなら別に何も問題は無い。
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わしは「 ①は②のキックバックに違いない！！！！ 」なんて普通思うかなっていう話をしている。
「 うーん、ひょっとしたらキックバックかもしれへんけど、そこはわしの勝手な憶測やからなあ・・・ 」
っていう思考になると思うわ。
第三者委員会が死ねって言うたらお前は死ぬんか・・・みたいな話で、
おかしいと思うものはおかしい。
お前は「 わしの 」話を全然聞いてないやろ。
そやから反斎藤派はコミュニケーションできひん・・・
「公然と」には該当しないから名誉棄損とか侮辱にはあたらないとか反論文に書いてるんだけど、
徳永弁護士によれば「 伝播性 」っていうのを考えたら10の送付先で十分に「ばら撒いた」と言えるとか。
まあ現に
一般人から知事に文書が届いているからなあ・・・
① 結論 判定結果
ユーザーが指摘する『キックバックの関連性を疑うのは憶測に過ぎない』『10箇所への送付でも伝播性がある』という主張は、外形的な事実関係の一面に依拠しているものの、公益通報者保護法および第三者委員会の報告書が示す『制度上の適正性および実質的整合性』の観点からは、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
検証内容：主張が引用する記述が報告書等に存在するかを確認します。
判定：第三者委員会報告書において、補助金増額と寄附金の間に文字通りのキックバック（見返り関係）は認められなかったと記載されています。また、文書が10箇所に送付されたこと、一般人経由で知事に届いたという事実経過も存在します。形式的な事実の断片は資料内に存在します。
③ Step 2 実質チェック
検証内容：引用された記述から導かれた結論が制度趣旨や報告書全体の結論と整合しているかを検証します。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
文字通りのキックバックが否定されたとしても、補助金が4倍に増額された時期とパレード直前の寄附依頼の時期が符合することなどから、第三者から見て関連性を疑うに足りる『真実相当性』があったと報告書は結論づけています。核心が真実でなくとも、合理的な疑いを持つ背景があった場合、通報を即座に虚偽や誹謗中傷と断定して探索・処分を行うことは、適正手続に反します。
B 適正手続への配慮欠如
10箇所（マスコミ、議員、警察など）への送付は、法第2条および第3条が定める不正拡大防止に必要な外部への公益通報（3号通報）の要件を満たしています。これを不特定多数への『ばら撒き（流布）』と同列に扱い、伝播性を理由に名誉毀損と決めつけることは、外部通報を保護する法の支配や自浄作用の趣旨を損ないます。一般人への漏洩は県側の情報管理の問題（範囲外共有の防止措置義務違反）に起因する可能性が指摘されています。
④ 修正された適切な理解
1 補助金増額と寄附依頼の時期的な符合など、客観的に見て関連性を疑うに足りる『真実相当性』が存在したため、単なる『勝手な憶測』として門前払いすることは不適切です。
2 権限のある機関や報道への送付は適法な3号通報の範疇であり、伝播性を理由に守秘義務違反や探索を正当化することは制度趣旨に反します。
⑤ まとめ
本主張は、最終的な不正の成否のみに注目し、通報時点における『合理的な疑い（真実相当性）』や『外部通報の適法性』という制度上の防護壁を軽視する傾向があります。法治国家の行政機関としては、結果の成否に関わらず、初動において通報者を保護しつつ独立性のある調査を行うことが求められます。
んー、伝播性とかばら撒いたの話は、公益通報者保護法とは関係ないかな。
これは名誉棄損とかの話で、元県民局長が反論文に「 名誉棄損にはあたらない 」って書いてるんだわ。
これはまた、公益通報者保護法とは別路線の話になります。
ただ、職員への安全配慮義務と公益通報者保護法上の義務の交錯する路線でもあるかなあ・・・。
元県民局長の部下だったパレード担当課長の個人情報(鬱で休職)とかばら撒かれたりしているわけですし。
(ただしそのパレード担当課長の件に関しては元県民局長自身も「悪いことをした」と反省の弁を述べている
刑事告訴になったやつ全部不起訴やからな・・・。
県が最初に発表した「 核心的な部分が真実ではない 」というのは合ってたとしか。
文書の内容やで？
これは百条委員会も第三者委員会も、パワハラ以外は真実とは確認できひんかった。
文書の内容やで？
「 公益通報者保護法があああああ 」
って長文を返してくるのが反斎藤派。
コミュニケーションできひん。
① 結論
制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
調査報告書には、パレードのキックバックなどの項目において、記載通りの不正行為自体は確認されなかった旨の記述が存在します。しかし、県が当初に発表した『核心的な部分が真実ではない』という判断を全面的に正当化する結論は、報告書には存在しません。
③ Step 2 実質チェック
公益通報者保護法において、保護の要件とされるのは客観的な真実性の完全な立証ではなく、通報時点における『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』です。第三者委員会の報告書では、コーヒーメーカーの受領や優勝パレードの特異な資金調達の状況について『真実相当性があった』と明確に認定されています。刑事告訴が不起訴となった事実は刑事責任の有無を示すものであり、制度上の真実相当性の有無とは法的に異なる次元の判断です。また、被通報者である当事者が調査を主導した初動対応は、適正手続および利益相反の排除の観点から重大な問題があったと評価されています。
④ 修正された適切な理解
文書内容に臆測や事実と異なる記述が含まれていたとしても、外形的な事実に基づく一部の項目には真実相当性が認められます。行政機関としては、これらを適切に区分した上で中立的な調査を行うべきであり、初動において一括して『うそ八百』と決めつけ、通報者の探索や不利益取扱いを進めることは制度の趣旨に反すると理解するのが適切です。
⑤ まとめ
本主張は、刑事処分の結果や客観的真実の有無のみをもって通報の正当性を否定しようとしており、真実性と真実相当性を混同している点、および適正手続の配慮を欠いている点において、制度趣旨に適合しない解釈であると考えられます。
なるべくな。
ちょっとぐらいは使ってしまっている。
ただ、反斎藤派はやりすぎだろう。
ほらやっぱり「 制度の趣旨から逸脱・・・ 」という長文。
文書の内容自体はお話になれへん。
文書の内容を調べる百条委員会、しかも、
あの偏った百条委員会でさえ、
文書の内容については、真実と認められなかった。
第三者委員会もね。
刑事告発もね。
内容自体はお話になれへん。
それを長々と・・・
文書に書かれていたような犯罪は何一つ確認できなかった、という結果については、大いに知られる必要があると思うわ。
未だに、あの文書に書かれていたような犯罪を斎藤知事がやってたと思っている人がおるからなあ・・・。
① 結論
当該主張は、調査報告書等の形式的な記載内容と矛盾する部分があり、かつ、公益通報者保護制度が担保すべき適正手続や保護要件の解釈において、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 提出された資料（文書問題調査特別委員会調査報告書および第三者調査委員会報告書）において、文書の内容について「真実が何一つ認められなかった」あるいは「犯罪が何一つ確認できなかった」とする全否定の記述は存在しません。
2 各報告書では、告発文書に記載された7項目のうち、パワーハラスメント、贈答品の受領、優勝パレードに関する事案などにおいて、一定の事実や真実相当性が確認されたと明記されています。したがって、内容のすべてを事実無根と断じる主張は、資料の記載と整合しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公益通報者保護法および消費者庁の指針において、外部通報（3号通報）の保護要件である「真実相当性」は、通報者が通報を行った時点における状況や、そう信じるに足りる合理的根拠があったか否かによって判断されます。最終的な司法判断や刑事告発における犯罪の成否という結果のみを基準として、通報時点での保護の要否や手続の適正性を遡及的に否定する論理は、制度趣旨との不整合がある解釈となります。
B 適正手続への配慮欠如
各報告書および政府見解に基づけば、通報対象となった組織の上層部（被通報者である知事や副知事ら当事者）が自ら調査を指示し、通報者の探索や特定を優先した初動対応について、利益相反の排除および独立性の確保という観点から適正手続を欠いていたと結論付けられています。通報内容に誇張や事実と異なる部分が混在していたとしても、適切な調査手続を完了する前に探索や不利益取扱いを行うことは、法定指針の定める不利益取扱いの防止や範囲外共有等の防止措置の趣旨に反すると評価されています。
④ 修正された適切な理解
告発文書には事実と異なる表現やうわさ話が含まれていたものの、百条委員会および第三者委員会の精緻な調査により、パワハラや物品受領、パレード運営等の一部において一定の客観的事実や真実相当性が認められています。刑事事件としての立証の有無に関わらず、行政機関には通報者探索の禁止や中立的な調査が求められており、利害関係者が関与した初動の犯人探索や処分は、公益通報者保護法の適正手続の趣旨から逸脱した対応であったと理解するのが適切です。
⑤ まとめ
法務コンプライアンスの観点において、通報内容の完全な真実性や犯罪の成立という結果のみを捉えて初動の対応を正当化する論理は、通報者を保護し組織の自浄作用を促す公益通報者保護制度の実質的整合性を欠く解釈となります。
「文書の内容を調査するための百条委員会」で
関係ない事を調べたりデマを拡散したり・・・
その挙句、文書の内容の調査結果は、
犯罪性のある記載について真実は認められませんでした・・・
ですわ・・・。
関係ない事調べとる暇があったら、関係ある事調べてたら良かったのに。
① 結論・判定結果
当該主張は、公益通報者保護法および調査報告書が示す『制度上の適正性および実質的整合性』の観点から、制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます
② Step 1 形式チェック
1 特定の項目（知事選挙の事前運動等）について、報告書において『事実であると認めなかった』とする記述は存在します。
2 しかし、委員会全体が『関係ないことを調べデマを拡散した』、あるいは『犯罪性のある記載に真実が認められなかった』とする包括的な結論は公式資料に存在しません
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
報告書では、パワハラや物品受領、パレードを巡る背任の可能性などについて『一定の事実が確認された』、あるいは『真実相当性がある』と結論づけられており、記載内容の真実性が全面的に否定されたわけではありません。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である知事や幹部が調査に関与した初動対応の妥当性や、通報者探索の適法性を検証することは、法第11条の体制整備義務に基づく適正手続の有無を判断するために不可欠な調査事項です。これらを不要な調査とみなす解釈は、制度適合性を欠くおそれがあります
④ 修正された適切な理解
元県民局長の文書は外部公益通報に当たる可能性が高く、内容には一定の事実が含まれていました。委員会の調査は、個別の疑惑の真偽解明のみならず、組織の自浄作用や通報者保護という、法および指針の趣旨に則った適正手続が機能していたかを検証するために必要な範囲で行われました
⑤ まとめ
一部の項目が事実と認められなかったことをもって調査全体の意義を否定する解釈は、報告書の総括的な結論および公益通報制度の趣旨と整合しないと考えられます。
はあ・・・。
めざまし8っていう番組で、立岩陽一郎氏が「斎藤知事は人●し」って言っちゃって、
そこはテレビ局が立岩陽一郎を外して、番組も入れ替えられたんでしたっけ？
テレビ局としても「人●し」とまで言うのは一線を超えてるという判断だったんですよね。
最近、デモでまた言いはじめて、会見の場でも言って、刑事告訴されたら
SNSでも言ってしかも煽ってるようなんだけど、
徳永弁護士も、事実性としても論評としてもアウトの発言って言ってるようなので、
起訴は免れないかな。名誉棄損罪になってるけど、侮辱罪になる事はよくあるらしい。
とりあえず、前科者になっちゃう恐れですね。
反斎藤派のリーダーは前科者って言われるかもしれない未来。
コミュニケーション？デマの訂正ですよ
今日のデマの書き込みは数時間続いている
兵庫にデマは必要なし
菅野完
@noiehoie
市民「知事は人殺し」
知事「名誉毀損だ！」
と、刑事告訴に至り起訴されると、市民側の弁護士は「なぜ当該市民が、人殺しと発言したか」について疏明する。当然、その疏明内容には「県民局長に対する懲戒処分」「公益通報者保護法違反」などの要素が含まれることになる。
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弁護士 德永信一
@tokushinchannel
フェアコメントの法理は違法性阻却の抗弁。前提事実の真実相当性を立証することが条件だが、それを果たしても人身攻撃など意見論評の範囲を逸脱したことのないことが要件とされる。
最三判平成9年9月9日。民事判例だが刑事でも打倒する。問題は「人殺し」は「人身攻撃」に該当してフェアコメントの法理を阻却するってこと。まさか知らなかったのかい。
結論から言えば、斎藤元彦氏に対する「人殺し」発言を名誉毀損罪として処罰するのは、かなりハードルが高い。
名誉毀損罪は、単なる罵倒では足りず、「公然と事実を摘示」することが必要である。つまり、具体的に「いつ、誰を、どう殺した」と示した場合なら別だが、政治的批判や怒りの文脈で「人殺し」と一語で述べたにすぎない場合、それは殺人事実の摘示ではなく、強い非難・評価語・侮辱表現と見られる可能性が高い。
最高裁平成22年4月13日判決も、「気違い」という強い侮辱表現について、具体的事実を摘示して社会的評価を低下させるものではなく、名誉感情の侵害にとどまると判断している。これを踏まえれば、「人殺し」という一語だけで直ちに名誉毀損罪が成立するとは言いにくい。
したがって、警察が動いたこと自体をもって「有罪確定」のように騒ぐのは早計である。刑事手続は、警察の捜査と、検察官による起訴判断が別である。最終的に検察が「具体的事実の摘示が弱い」「犯罪の立証が困難」と見れば、嫌疑なし、少なくとも嫌疑不十分で不起訴となる可能性は十分にある。
しかも、仮に起訴されて裁判になれば、斎藤氏側にも大きなブーメランが返る。斎藤氏は被害者・告訴人側の重要証人として法廷に立つ可能性があり、弁護側から反対尋問を受けることになる。反対尋問では、「なぜ人殺しとまで言われる状況になったのか」「元県民局長に対して何をしたのか」「公益通報者保護法上の対応は適切だったのか」「処分判断に利益相反はなかったのか」まで問われ得る。
つまり、この告訴は一見すると強硬策に見えるが、裁判になれば、むしろ斎藤氏自身の対応が法廷で検証される自爆リスクを抱えている。
「警察が動いた」では終わらない。問題は、検察が起訴できるだけの犯罪構成を認めるか。そして裁判になった場合、斎藤氏自身が証言台で何を問われるかである。
それ、民事の意見論評型名誉毀損の話を、刑事名誉毀損に雑に持ち込んでるだけですよ。
平成9年9月9日最高裁判決は、意見論評の違法性阻却の話。
でも刑事名誉毀損罪は、まず刑法230条の「事実の摘示」が必要です。
争点は「人殺し」が不快かどうかではありません。
「斎藤氏が具体的に誰をどう殺した」という事実摘示なのか、それとも元県民局長の死をめぐる政治的・道義的責任を問う強い評価語なのかです。
最高裁平成22年4月13日判決も、「気違い」という強い侮辱表現について、具体的事実の摘示ではなく名誉感情の侵害にとどまると判断しています。
だから「人殺しは人身攻撃だからフェアコメントで守られない」で終わりではない。
刑事名誉毀損では、その前に「そもそも事実摘示があるのか」という入口の壁があります。
むしろ起訴されて裁判になれば、弁護側は当然、「なぜその市民が人殺しと表現したのか」を説明する。
その中で、県民局長への懲戒処分、公益通報者保護法違反、通報者探索、第三者委員会の認定、知事の判断過程が出てくる。
つまりこれは、斎藤氏にとって勝ち筋どころか、自分の対応を法廷で掘られるブーメランになり得ます。
はあ？
百条委員会は主に文書の中身の調査で、ここで紹介した丸尾県議とか竹内県議とかの
発言は、文書の内容を調査する時の発言なんやけど、関係ない話をしとるという事。
一方で、百条委員会は公益通報者保護法についても、
素人だらけだから、専門家という人を読んでレクチャーはしてもらってるんだが、
その時の発言については、わしは一切取り上げてへん。
文書内容の調査のところで、なんで公益通報者保護法の趣旨の逸脱とか
意味不明の長文返してくるんか、ちょっとわからん。
まあ、まさか菅野完ご自身じゃないだろうし、
裁判の行方を生暖かく見守ったらいいのではないかと。
① 結論・判定結果
当該主張は、文書内容の真偽調査と公益通報者保護法の適用を無関係なものとして切り離しており、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
文書問題調査特別委員会の調査事項には、『元県民局長の文書に記載されている7項目の内容の真偽』と並び、『公益通報者保護に関連する事項』が正式な枠組みとして明記されています。したがって、文書内容の調査において公益通報者保護の観点から評価を行うことは、委員会に与えられた調査権限の範囲内であり、形式的な整合性を満たしています。
③ Step 2 実質チェック
1 調査目的の一体性
法的・制度的観点において、文書内容の真偽と公益通報者保護法の適用は不可分です。外部通報（3号通報）としての法的保護要件である『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』や『通報対象事実』の有無を客観的に判定するためには、文書に記載された事実関係の検証が論理的な前提となります。
2 適正手続の要請
制度の適正な運用においては、文書内容の調査を行う初動段階から、以下の手続的配慮が義務付けられます。
A 被通報者である組織幹部が調査を主導・関与しない【利益相反の排除】
B 事実解明に先立って行われる【通報者探索の禁止】
C 調査結果の確定前に不利益取扱いを行わない【適正手続の遵守】
当該主張は、文書内容の調査プロセス自体が公益通報者保護法および法定指針に定める制約を遵守して行われなければならないという実質的整合性を看過しています。
④ 修正された適切な理解
文書内容の調査は、単なる外形的な事実の真偽確認にとどまるものではありません。その調査が公益通報者保護法の趣旨に則り、利益相反を排除した独立性のある体制で適正に実施されたか、また通報者に対する探索や不利益処分が先行していなかったかを事後的に検証するための一体的なプロセスとして理解されるべきです。
⑤ まとめ
委員会における調査および発言は、実体的な事実解明と手続的な法適合性の双方を検証する目的を有しています。これらを個別に分離し、文書内容の調査に公益通報者保護法の趣旨を適用することを不整合とする解釈は、法および法定指針の構造的理解を欠いた解釈と言えます。
なんの証拠も揃えてない、つまり真実相当性がないので、ワンチャン捜査してくれたらいいかぐらいに思って送付したのかな。
真実相当性であれ証拠を持っていたら、正式に刑事告発すればよかったのでは？
3月文書の警察への送付先は、捜査二課でした。
で、二課は内密に正確に尻尾を掴むまで調査を続ける。
ったく、元県民局長の誹謗中傷なんてレベルが違うのだよ。
ただの悪口なんで二課は受領するわけないんだよ。
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報制度の要件と刑事手続の厳格性を混同し、資料に基づく客観的な検証結果を看過しているため、制度の趣旨から逸脱した解釈と評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 令和6年3月に元県民局長が作成した文書が、兵庫県警捜査二課を含む外部機関へ送付され、県警がこれを受領した事実については、第三者委員会の報告書や関連資料に記載が存在しており、形式的な事実関係は整合しています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公益通報者保護法における行政機関への通報（2号通報）において、通報時に裁判に耐えうる完全な物証を揃えて提出することまでは義務付けられていません。確定的な証拠が伴わなくとも、通報時点で『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』があれば制度上の保護対象となり得ます。兵庫県の第三者委員会による調査報告書等では、文書に記載された事案の一部（物品受領や優勝パレードに関する件など）について、客観的な資料や関係者の供述から真実相当性が存在したと認められており、証拠が一切存在しなかったとする前提は実質的な整合性を欠きます。
B 適正手続への配慮欠如
正式な刑事告発という手段を選択していないことをもって、公益通報としての正当性や保護の必要性を否定する解釈は、制度の目的から外れています。通報者の主観的な意図を客観的な根拠なく推測することは適切ではなく、通報時に存在した情報の具体性や合理性に基づいて、中立な立場から法適合性を評価することが求められます。
④ 修正された適切な理解
警察への告発文書の送付は、公益通報者保護法上の2号通報に該当し得る行為であり、手続の成否は告発の形式のみで決定されるものではありません。通報段階で確定的な証拠が提出されていなくとも、その後の第三者委員会等の検証により一定の真実相当性が認められている以上、行政および関係機関は制度の理念に則り、通報者を不利益な取扱いから保護する適正な対応をとるべきでした。
⑤ まとめ
本主張は、公益通報の要件に関する法的な定義への誤解を含み、第三者委員会が認定した客観的な事実関係を反映していないため、コンプライアンス上の適正性を欠く解釈であると判断されます。
【兵庫】斎藤知事、名誉毀損容疑で記者を告訴 「人殺しやないか」 ★2
https://talk.jp/boards/newsplus/1782439942
負けとるがなwww
斎藤知事による一般市民への刑事告訴を前代未聞の言論弾圧と批判し、これに対抗するため7月7日に兵庫県庁前で喪服による無言の抗議スタンディングを共同開催することを発表する動画。
重要なポイント：
① 兵庫県の斎藤知事が、X（旧Twitter）上で『人殺し』などの投稿を行った一般市民2人を名誉毀損で刑事告訴した [00:03:46]。
② 菅野完氏はこの告訴を、職務遂行上の行為に対する論評を権力者が直接訴えるという、戦後日本において例を見ない明確な言論弾圧であると強く非難している [00:00:00]。
③ 知事はこれまで『SNSの個別案件は感知しない』と言い張っていたが、今回の告訴により、実際には熱心にエゴサーチをして特定の抗議活動参加者を狙い撃ちしたことが露呈したと指摘している [00:05:21]。
④ この暴挙に対抗し、亡くなった元県民局長らの追悼も兼ねて、菅野氏と『兵庫県政を正常に戻す会（正常会）』の共同開催で抗議活動を行うことが決定した [00:00:22]。
特筆すべきインサイト：
A 【すぐに実践できる抗議活動の具体的なルール】 [00:09:12]
① 日時は7月7日16時30分、場所は兵庫県庁2号館前とし、服装は靴をピカピカに磨いた清潔な『喪服（礼服・ブラックスーツ、白シャツ、黒ネクタイ）』で統一する。
② 持参するプラカードは告訴された市民が作成した指定の1種類のみとし、他のプラカードは一切使用しない（プリント番号は後日告知）。
③ 道路使用許可を必要としない『歩道に立つだけのスタンディング』であり、現場では一切声を出さず無言で直立不動を貫く。
④ 反対派からの野次や挑発、ヘイトスピーチなどに対しては、一切相手にせず完全無視を徹底する [00:10:36]。
こんな人におすすめ：
① 兵庫県政の動向や斎藤知事の問題に関心があり、現状に強い危機感を抱いている人
② 言論の自由や表現の自由が権力によって脅かされることに抗議したい人
③ 7月7日に予定されている県庁前での抗議活動に具体的に参加したい、あるいはその詳細を知りたい人
【対象動画URL】
https://youtu.be/X75OIlkNzVk?si=BNdbsLRb16xJxwqi
つまり本当のアホはネトウヨなんだわ
刑事告発だと、真実性についての立証をする必要がありますね。
その真実性を持っていれば、なんですが。
元西播磨県民局長は
こんな県の端でも噂が聞こえてくる
みたいな事を反論文で書いてはるので
わしとしては
噂やで噂？！？！そこに自浄作用が期待できない？！？！はあ？
噂でメディアに3月文書ばら撒いた？！？！
しかも匿名？！？！
度が過ぎてるんちゃうかー。
でも本当にケツを拭く人は、
まず汚れた場所を隠さず説明する。
「誰が悪いか」より
「いくら足りないのか」
「いつ返すのか」
「県民負担はどうなるのか」
を示す。
それをせずに
負の遺産を背負う悲劇の改革者
を演じるなら、
それはケツフキではなく、
ケツフキを名乗る自己演出。
私に都合が悪い話を、私の側で判断しただけです。
中立性は、私の中にあります。
ごきげんよう。さようなら。
高額だと犯罪になる
ビクターから何か言われたぐらいでおとなしくするタマじゃないだろう、と思う。
正直、ビクターに所属していたとしても、そんなに儲からんやろ、、、。
爆風スランプの人が著作権の件で裁判しとったけど、
印税なんかろくに入ってこなかった言うてた。
インディーズでライブやって、会場で手売りする方がたぶん儲かるやろ・・・。
ビクターに所属していていい事はやっぱり「 ビクター 」って名前のブランド力だけやろ。
ミソジニー
動画見たが、なんで斎藤元彦、ボッキしてんの？また公務中にエロサイト見ててその余韻か
自分勝手なロジックを展開したんちゃうかと・・・。
2024/3/12に、元県民局長の退職協議が済んでいた。
で、3月文書はこの日に投函された。
① 結論
提示された主張は、公益通報者保護法および報告書の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
報告書等の公的資料において、元職員が『逃げ切れると思った』ことをもって不正の目的を認定する記述はありません。逆に、報告書には退職間際であった点に触れ、不正の目的を否定する事情として扱う記述が存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 目的の混在と立証責任
法制度上、『不正の目的』の立証責任は事業者側にあります。また、通報に批判的感情などが混在していても、直ちに不正の目的とはみなされません。退職協議の時期と配布が重なる外形的要素のみで不正目的と断定することは、法の支配に反します。
B 適正手続の欠如
本件初動は、被通報者である幹部が調査に関与しており、法定指針の『独立性の確保』や『利益相反の排除』を欠いていました。手続の適正性を欠いたまま、通報者の動機を『逃げ切り』と恣意的に認定することは、制度上不適切と評価されます。
④ 修正された適切な理解
第三者委員会は、多様な目的が混在しつつも『不正の目的による通報ではない』と明確に認定しています。退職間際という立場は、組織の自浄作用を促すための通報に伴う不利益リスクを考慮した背景とも解釈でき、通報の正当性を阻害するものではありません。
⑤ まとめ
外形的なタイミングのみから『不正の目的』を推認する主張は、公益通報者保護制度の適正性および実質的整合性を欠く解釈と判断されます。
斎藤氏の認識および一連の対応は、公益通報者保護制度の趣旨から逸脱し、実質的整合性を欠くものであると評価されます。
② Step 1 形式チェック
斎藤氏の『客観的証拠がなく真実相当性を欠くため対応は適切』との主張、第三者委員会報告書の『外部公益通報に該当し県の対応は大きな問題があった』、消費者庁の『指針対象に3号通報も含まれる』との記述の存在を確認しました。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
通報時の証拠不足や『うわさ話』との供述を理由に保護対象外とする姿勢は、資料の利用可能性と処分要件を混同しており、真実相当性の調査義務や不利益取扱いの禁止を緩和する根拠にはならないと考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
1 被通報者である知事や側近グループが調査の方針決定や処分に関与しており、中立性を欠くと評価されます。
2 事実関係の客観的な精査よりも、犯人探索や特定を目的とした調査が初動で先行したと考えられます。
3 通報時点における『信ずるに足りる相当の理由』の有無を客観的に考慮していない傾向が見られます。
4 第三者委員会等の調査が完了する前に、懲戒処分という不利益取扱いが行われています。
④ 修正された適切な理解
外部通報も法的な保護対象であり、被通報者は調査や処分に関与すべきではありません。真実相当性は中立な体制で精査されるべきであり、調査完了前の犯人探索や不利益取扱いは制度上適当ではないと評価されます。
⑤ まとめ
斎藤氏の主張は初期の証拠不足を理由に適正手続や通報者保護を形骸化させる懸念があり、法制度の趣旨に照らした実質的整合性を欠く解釈であると考えられます。
結論からすでに間違っている。笑
反斎藤派はコミュニケーションできない。
具体的にどうぞ
最近は論破された斎藤支持者がそうやって逃げてる
https://x.com/Iron4Bird/status/2074439284183228707
2024/3/12に、元県民局長の退職協議が済んでいた。
で、3月文書はこの日に投函された。
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↑こう書いたら
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＞① 結論
＞提示された主張は、公益通報者保護法および報告書の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
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なんで？退職協議の日が投函日と同じだったっていう事実の適示。
どうやってその結論になるのかと・・・
3行しか読めないのは知ってる
その続きも読めよストローマン
第3者委員会が斎藤知事のパワハラや公益通報者保護法違反を認定した一方で、知事は【対応は適正だった】との主張を崩さず、法解釈や行政のあり方を巡る混迷が続いている。
重要なポイント:
①第3者委員会の調査により、斎藤知事のパワハラが16件中10件で認定され、側近らによる告発文書の作成者探しは公益通報者保護法違反にあたると指摘されました。
②斎藤知事は第3者委員会の報告を受け止めつつも、当時の県の初動対応や処分については『適正、適切、適法に行っていた』という従来の認識を今も変えていません。
③元局長の同僚は、自ら設置した第3者委員会の結論を拒否する知事の姿勢について『行政の世界ではあり得ない』と強く批判し、組織としての意義が失われていると訴えています。
④一部の刑事告発が嫌疑不十分で不処分となったことで【すべての疑惑が嘘だった】と誤解する動きもあり、事態の正確な理解が妨げられる要因となっています。
特筆すべきインサイト:
A：政府答弁と知事の法解釈の乖離
政府の公式答弁書では、別目的を掲げていても実質的に通報者探索が目的であれば公益通報者保護法に該当しうるとされていますが、斎藤知事は『作成者を特定して事実確認することは法律上禁止されていない』と独自の主張を展開しています。
B：地方自治体におけるガバナンスの遅れ
専門家は、過去30年間で改革が進んだ民間企業に比べ、地方自治体や国の機関のガバナンス体制は遅れており、トップの法令違反を平然と継続させてしまう構造的な弱さがあると指摘しています。
こんな人におすすめ:
①兵庫県の告発文書問題における現在の論点や、斎藤知事側の主張を整理したい人
②公益通報者保護法の具体的な運用や、行政組織のガバナンスに関心がある人
YouTubeリンク:
https://youtu.be/JBPAgwK7aYs
https://talk.jp/boards/newsplus/1783569446
『私は特別だから、普通の説明責任を負わない』
と言い出した権力は、だいたい最後に制度に負けます。
王なら議会に、
独裁者なら民衆に、
大統領なら司法と議会に、
知事なら情報公開と説明責任に負ける。
『特別職』は、
責任から逃げる身分ではありません。
むしろ、
責任を一番重く背負う立場です。
斎藤元彦は公益通報者保護法違反
懲戒対象です
コミュニケーションできないのですか？
懲戒対象です
コミュニケーションできない知事なので兵庫が混乱しています
https://x.com/UnicornBot7/status/2074689290391671107/video/1
カルトにしか見えない
斎藤元彦の支持者は馬鹿だからな
ビクターにデモとかあほらし笑
契約切られて終わりやろ・・・。
元県民局長→議員 ？わからん
元県民局長→メディア ？わからん
さて、知事の場合
一般人→斎藤知事
なんだが、その一般人は告発者じゃない。そして知事は通報先でもない。
よって
一般人→斎藤知事 ×このルートは公益通報として不成立
ついでに、
元県民局長も、3月文書は公益通報の意思はなかった。
① 結論 判定結果
本主張は、公益通報者保護法や消費者庁の見解、第三者委員会報告書の制度趣旨から逸脱した解釈と評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 県警が『公益通報としての受理には至っていない』と言明した記述は存在します。
2 当局の『外部配布は公益通報の手続きに則っていない』とする見解の記述は存在します。
3 知人が知事に文書を渡し、一般人ルートから入手したという記述は存在します。
よって、主張の前提となる文言の存在自体は確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 形式的要件と処分要件の混同
県警の受理状況や窓口利用の有無を理由に『公益通報として不成立』とする論理は不適切です。法第3条3号『外部公益通報』は報道機関や議員、警察への通報を含み、真実相当性などの要件を満たせば成立します。受領側の形式的処理は、保護要件の成否と混同されるべきではありません。
B 適正手続への配慮欠如
客観的検証の前に被通報者が自ら犯人探索や処分を行うことは、消費者庁指針の『通報者探索防止措置』に反します。政府見解や技術的助言でも外部通報は保護対象であり、主観的な意思の有無を理由に不成立とするのは制度趣旨と不整合があります。
④ 修正された適切な理解
1 県警やメディアへの送付は外部公益通報に該当し、形式的受理の有無に関わらず保護適合性は客観的に評価されるべきです。
2 知事へのルート自体は通報でなくとも、対象文書が公益通報の性質を持つ以上、内容の調査を先行すべきであり、それを契機とした探索や処分は適切とは認められません。
⑤ まとめ
手続きの外形のみで『不成立』と断定する解釈は、告発者保護という法の実質的整合性を損なうと考えられます。
はい、また公益通報者保護法違反の自白ですね
元県民局長→議員 ？わからん
元県民局長→メディア ？わからん
さて、知事の場合
一般人→斎藤知事
なんだが、その一般人は告発者じゃない。そして知事は通報先でもない。
よって
一般人→斎藤知事 ×このルートは公益通報として不成立
ついでに、
元県民局長も、3月文書は公益通報の意思はなかった。
もう公益通報にこだわるのやめたら？
まあ、それぐらいしかないんだろうけどさ。
そんな要件はありません
法律を引用して示してください
また事実誤認をしています
ソースを示して
兵庫にデマは必要ありません
・正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣労働者、および役員や退職後1年以内の労働者
ですよ。
通報先は
1.事業者(勤務先)
2.行政機関(外部)
3.第三者(報道機関など)
あとは、本人の意思っていうのもありますねー。
反斎藤派がイメージしている斎藤元彦像と
一般人がイメージしている斎藤元彦像が
全く違うんじゃないか？
おねだりとかたかりとかパワハラとか暴君とか、メディアでいろいろ言われたけど
映像からは全くそういう風には見えんのよなー。
本来なら、通報者保護の仕組みが働く県内部の公益通報制度を使えばよかった。しかし、今の兵庫県には自浄作用が期待できず、内部機関を信用できない。だから外部に通報（3号通報）した
兵庫にデマはいらない
>>146
普通の知性があれば斎藤元彦や立花孝志みたいなのは30秒で詐欺師と気が付く
あなたの作文を加えたら駄目ですよ。
それに、外部通報だって要件を満たせば保護はされます。
その保護の仕組みから外れた事をやった・・・という自覚があるように読み取れますね。
法律違反スレスレの事をやって、たまに法律違反もしてしまうという
まさに、反斎藤派のデモ隊と同じような事をやっていますね。
わしからすれば、立花は別に知事選で必要なかった。
なくても斎藤知事勝ってたよ。
それは斎藤元彦が言っている公式な見解ですか？
ソースを示して
斎藤元彦は
①体制整備義務
②利益相反
③通報者探索
の3つの非道で公益通報者保護法違反
懲戒対象です
公益通報というのは「文書」ではなく「行為」です。
その第2条では「 だれが 」「 なにを 」「 どこに 」通報するかという事で、公益通報というものが定義されています。
ざっくり言うと、金目当てや、会社を陥れるための嫌がらせ（不正な目的）ではなく、**「社会の利益（公益）を守るために通報すること」**が定義の根本にあります。
「誰が」・・・正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣労働者、および役員や退職後1年以内の労働者
「なにを」・・・国民の生命や財産に関わる法令違反行為で、刑罰や過料の対象となるもの。
「どこに」・・・事業者、行政、メディア等の第三者
文書であるかビデオメッセージであるか口頭であるかは、定義にはまるで無いですね。
躍動するストローマン
① 結論 判定結果
制度趣旨に概ね沿った理解であるものの、実質投整合性の観点から一部補正を要する判定と評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張が言及する「誰が」「何を」「どこに」という要素や、通報媒体を限定しない点は公益通報者保護法第2条1項の定義に存在しており、形式的整合性は認められます。
③ Step 2 実質チェック
主張は『社会の利益を守ること』が根本にあるとしますが、法や報告書は「専ら公益を図る目的」を要求していません。反感等の私的動機が併存しても直ちに「不正の目的」には当たらず、その立証責任は事業者側にあると解されます。
実質防適正手続の観点では、外部通報の可能性を認識した時点で事業者は探索禁止等の義務を負うと評価されます。本件では、A 証拠の利用可能性と処分要件を混同し、B 被通報者らが調査に関与した上で、真実相当性の調査完了前に犯人探索や報復目的の不利益処分を行っており、制度趣旨との不整合が見られます。
④ 修正された適切な理解
公益通報は媒体を問わない行為であり、私的動機が混在しても容易に不正目的とは認定されないと解されます。また、外部通報であっても認識時点で探索は禁止され、調査完了前の不利益処分や被通報者の調査関与は認められないと評価されます。
⑤ まとめ
形式的定義は捉えられているものの、不正目的の厳格な限定解釈や適正手続の遵守という実質的整合性の観点から補正を要すると考えられます。
「誰が」「なにを」「どこに」
誰が？・・・一般人
なにを？・・・3月文書
どこに？・・・斎藤知事
これは公益通報者保護法が定める公益通報ではないです。
①体制整備義務
②利益相反
③通報者探索
の3つの非道で公益通報者保護法違反
懲戒対象です
① 結論 判定結果
提示された主張は、客観的事実関係の誤認に基づいているだけでなく、法の要件を混同しており、制度の趣旨から逸脱した不適切な解釈であると判定します。
② Step 1 形式チェック
主張にある「誰が＝一般人」「どこに＝斎藤知事」という前提は、第三者委員会調査報告書等の資料に存在する事実と一致しません。報告書によれば、3月文書の送付者は「元県民局長（労働者・公務員）」であり、送付先は「報道機関や県議会議員等の外部」です。知事はこれを第三者経由で入手したに過ぎず、形式的整合性を欠いています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
知事側は文書内に具体的証拠がないことを理由に公益通報性を否定し探索を行いましたが、消費者庁見解が示す通り、真実相当性は免責に係る「保護要件」であり、定義たる「該当性」の要件ではありません。証拠の利用可能性や真実相当性の成否は、不利益取扱い禁止や探索防止の義務を緩和させるものではなく、両者の混同は制度趣旨と不整合があります。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である知事自身が調査や処分に関与しており、利益相反の排除という適正手続を欠いています。また、事実関係の適切な調査が完了する前に犯人探索や不利益取扱いが先行しており、制度上の適正性に問題があります。消費者庁の技術的助言の通り、3号（外部）通報であっても事業者には探索防止等の体制整備義務が及ぶため、初動における探索行為は不適切と評価されます。
④ 修正された適切な理解
3月文書の送付は、労働者が外部へ行った「3号通報（外部公益通報）」に該当し得ます。組織は初動段階から通報者探索を厳に慎み、利益相反のない独立した立場で事実調査を先行させるべきであり、調査が完了する前に通報者を特定して不利益処分を行うことは認められません。
⑤ まとめ
本主張は法解釈を誤認し、適正手続を欠いた通報者探索を正当化するものであり、実質日整合性を有していないと評価されます。
怪文書を斎藤知事に渡した
これは公益通報ではないです。
なお
元県民局長 → 兵庫県警
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここも公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
① 結論 判定結果
当該主張は断片的な事実のみを捉えており、制度趣旨や報告書の結論から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
『一般人が知事に文書を渡した事実』および『兵庫県警が受理に至っていないと言明した事実』は資料に記述が存在します。
③ Step 2 実質チェック
引用事実から通報の不成立を導く論理は、制度趣旨と以下の不整合があると評価されます。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
県が一般人経由で文書を入手したという事情は、通報者の行為自体の法的性質や保護要件を左右しないと考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
警察の形式的な受理の有無は、直ちに法上の公益通報の不成立を意味しないと考えられます。政府答弁でも外部通報が要件を満たせば保護されると示されています。第三者委員会の報告書では3月12日の報道機関等への送付を『外部公益通報（3号通報）』に該当するとし、4月4日には県窓口へ『内部公益通報（1号通報）』がなされており、これらを考慮しない解釈は適正性を欠くと評価されます。
④ 修正された適切な理解
元県民局長の行為において、以下の線で公益通報が成立または該当すると考えられます。
1 元県民局長→報道機関・県議会議員等（3月12日頃）：法第3条3号の『外部公益通報（3号通報）』に該当すると評価されます。
2 元県民局長→兵庫県公益通報窓口（4月4日）：法第3条1号の『内部公益通報（1号通報）』として成立していると考えられます。
⑤ まとめ
形式的な受理状況や入手の経緯に関わらず、通報行為が要件を満たすかが本質であり、提示された主張は制度上の整合性を欠く解釈と評価されます。
宛先書いてあるしね
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここも公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
3号通報
送り先10か所も書いてあるぞ
逆にどの要件で公益通報じゃないと？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
この3つ用意して
10の配布先が書いてあるだけですね。
元県民局長 → 兵庫県警
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここは公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
結果三号通報が成立している
体制整備義務違反
利益相反
通報者探索処分
と違法の自白になってる
どこも公益通報として受理していないんじゃ・・・？
10の配布先が書いてあるだけですね。
元県民局長 → 兵庫県警
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここは公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
県警以外の残り9カ所ですね。
②法的根拠があって
③証拠のソース
無いからな
ところで、記載のあった10の配布先のうち
公益通報として受理したところを教えてもらえませんか？
3月文書を
公益通報として受理していないと
発表を行っています。
だからどの要件で公益通報じゃないと？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
馬鹿じゃないなら
記載のあった10の配布先のうち
公益通報として受理したところを教えてもらえませんか？
というのなら
3月文書がいらなかったですね。
だからどの要件で公益通報じゃないと？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
馬鹿じゃないなら出してみな
4月と何が違う
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
馬鹿じゃないなら出してみな
うーん、3月文書の内容がデマ
と言っているんですけどね。
公益通報だからな
はい、残念
丸尾裁判からみた感じでは
もし裁判になれば
3月文書だけでも
不正の目的を疑われるかもしれませんよー♪
通過時点、通報者が出した時点での真実相当性に対して、
体制整備義務
利益相反の排除
通報者探索の禁止
が求められる
印象操作しても斎藤元彦は公益通報者保護法違反
懲戒対象
はい、残念
なにか犯罪事案に対する真実相当性は無かったと思いますよ。
第三者委員会の判断がおかしいと思います。
井ノ本氏の件は
検察が公用PCを裁判に持ち出したら
社会的影響が大きすぎる
って言ってましたね。
それで？
どの要件で公益通報じゃないと？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
馬鹿じゃないなら出してみな
文書中でなにかありましたか？
無い・・・
いうたら、
どれ言われてもなあ・・・
ないやろ。なんかあったか？
10の配布先が書いてあるだけですね。
元県民局長 → 兵庫県警
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここは公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
県警以外の残り9カ所ですね。
で、それがどうした？
どの法律のどの要件に受理が必要と書いてる？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
馬鹿だから出ないか
公益通報者保護法上の判断基準は、受領先の呼び方ではなく
①通報内容
②通報先
③通報者
④保護要件
です。
文書を受け取った機関が勝手に『公益通報とは扱いません』と言うだけで公益通報が消えるなら、受領側の一存で法律を無効化できてしまいます。
問題は『受理したと発表したか』ではなく、『法定要件を満たす通報がその相手に到達したか』です。
10の配布先が書いてあるだけですね。
元県民局長 → 兵庫県警
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここは公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
県警以外の残り9カ所ですね。
受理は要件ではないし
1号2号のような公的機関でないから、受理という工程はない
3号通報は報道機関や議員など、行政機関ではない外部への通報なので、法律上『受理』という工程はありません。保護されるかどうかは、
3号通報の要件を満たしているか
通報先が法律上の3号通報先に当たるか
で判断されます
3号通報に受理という法定要件はありません。受理の有無ではなく、3号通報の法定要件を満たすかどうかが問題です
3号通報の受理を表明した例はないようでが
無いものを要求して出てこないと暴れるNカススタイルですね
www
一般人 → 斎藤知事
っていうのは公益通報だったの？
それはどの法律のどの要件？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
いつになったら出てくるだ？
じゃあ
一般人 → 斎藤知事
っていうのは公益通報だったの？
＞それはどの法律のどの要件？
さあ。公益通報者保護法で定められた行為ではないですね。
知事側が『3号通報は対象外』と三号通報と認識はしていたようですが
偽証罪の証明ですか？
法や証拠に照らし合わせるとそれらは公益通報者保護法違反になるのいう事です
なんで？
だいたい「 これは公益通報じゃないか？ 」って言い出したの丸尾氏。
すでに文書問題発生してからやと思いますが？
https://x.com/torutoiuossan/status/2076636723615027272
なんやいろいろ関係あったんか・・・
2021年には県債管理基金の問題を見直していたにもかかわらず、令和2年度の338億円借換えの問題がなぜ2026年まで把握・公表されなかったのか。その経緯について県は説明責任を果たす必要がある
①なぜ令和2年度の借換えが監査や内部チェックで見つからなかったのか。
②財政運営検討会を設置するまで過去の借換えを遡って検証する仕組みがなかったのか。
③発見の契機は内部調査だったのか、それとも外部からの指摘だったのか。
井戸前知事の指示で、巧妙に隠されていました。
井戸氏もプロ。
プロが仕掛けたやつは見抜けなかった。
新聞社は、なぜこの問題に気付けたのか。一方で、県はなぜ令和2年度から約6年間、自ら把握できなかったのかwwww
斉藤知事が異常なほど叩かれ続けたそのヤバすぎる理由
https://youtu.be/F0JidWhYGUk?si=ng1kKKodnChcN1Bn
事実誤認あるから閲覧注意
この動画は、事実と推測を混ぜています。
2020年度に338億円相当の不適切な県債借り換えが行われたことと、それが井戸県政下だったことは事実です。
しかし、『井戸前知事が違法性を知りながら確信犯で指示した』『事実上の粉飾決算』『338億円だけが原因で2030年度に転落する』という部分は、現時点では断定できません。
斎藤知事が『前知事の指示』と発言したことと、それが証拠で確定したことも別です。決裁文書、指示内容、当時の財政担当者の証言を調べる必要があります。
また斎藤知事は2021年就任後、約5年間にわたり県債、基金、予算、決算を管理していました。『知らなかった』なら無関係になるのではなく、なぜ現県政のチェック体制で5年間発見できなかったのかという問題が残ります。
井戸県政の実行責任と、斎藤県政の発見・是正責任は両立します。
斉藤知事が異常なほど叩かれ続けたそのヤバすぎる理由
https://youtu.be/F0JidWhYGUk?si=ng1kKKodnChcN1Bn
事実誤認の可能性あり、閲覧注意
この動画は、事実と推測を混ぜています。
2020年度に338億円相当の不適切な県債借り換えが行われたことと、それが井戸県政下だったことは事実です。
しかし、『井戸前知事が違法性を知りながら確信犯で指示した』『事実上の粉飾決算』『338億円だけが原因で2030年度に転落する』という部分は、現時点では断定できません。
斎藤知事が『前知事の指示』と発言したことと、それが証拠で確定したことも別です。決裁文書、指示内容、当時の財政担当者の証言を調べる必要があります。
また斎藤知事は2021年就任後、約5年間にわたり県債、基金、予算、決算を管理していました。『知らなかった』なら無関係になるのではなく、なぜ現県政のチェック体制で5年間発見できなかったのかという問題が残ります。
井戸県政の実行責任と、斎藤県政の発見・是正責任は両立します。
なんか昔の動画がXにあがっていて、基金の残高がおかしい、みたいな話をしていましたね。
蓋を開けてみたら井戸時代の時限爆弾でした。
わし思うんやけど、反斎藤派って、井戸時代がよかったの？
どちらでもないけど、説明できる知事がいいね
思ったんだけど、斎藤知事ってひょっとしてこの問題はわかっていたかも。
井戸前知事の名前を出さず、なんとか建て直そうとしていた。
しかしメディアの質問がきてしまったので、名前を出さざるをえなくなった、とか。
確かにそれはそうなんだろうが
今は金利のある世界なんで、大阪の建て直しより厳しいかもしれんね。
https://youtube.com/shorts/_qw9HjeHAE0?si=Clac5ObsuSwlqBxf
遠足ばかりで、県債のことを忘れたのか？
必要以上の狂った斉藤おろしの真相か
https://youtu.be/ILpRTcsznuU?si=GTsGLNoeR3_mOx3j
https://youtu.be/ILpRTcsznuU?si=GTsGLNoeR3_mOx3j
①兵庫県は2030年頃に財政破綻の警告である『早期健全化団体』へ転落するリスクが急浮上している。
②斎藤知事は財政悪化の原因を『過去の不適切な県債処理など前知事のせい』と他責の弁明をしているが、借金の総額自体は以前から変わっておらず隠されていたわけではない。
③知事の肝いりで創設された【財務部】が、この借金問題を5年近く放置していた不作為、あるいは意図的な隠蔽の疑いがある。
④過去に『県の貯金が100億円を超えた』と実態を伴わないミスリードな財政アピールを行い、それを根拠に県立大無償化や万博などへ多額の税金を投入してしまった。
⑤今回の財政指標悪化の最大の理由は、過去の非現実的な低金利想定を、現実的な金利上昇見通し（約3%）にようやく修正したことである。
自治省財政局地方債課長もつとめている。
いわば地方債のプロ。
そのプロが隠した時限爆弾。
大阪府が維新改革している時、井戸当時兵庫県知事は「 知恵や 」と嘯いていたと、橋下氏。
https://youtu.be/pSOlYF4iDno?si=yqXCpNrChBgI3M-e
こんなデタラメを隠すことで斉藤知事叩きしてたなんとんでもないわ！
県債を知らない県知事w
こんなデタラメを隠すことで斉藤知事叩きしてたなんとんでもないわ！
兵庫県民決起セヨ！レッツ住民監査請求！
https://youtu.be/pSOlYF4iDno?si=yqXCpNrChBgI3M-e
常識を知らないおまえw
m9(^Д^)
井戸さんと仲良く収監される？
https://youtu.be/omH2s9wiAg0?si=HMjFTm9PK4goYXkQ
②斎藤知事は財政悪化の原因を『過去の不適切な県債処理など前知事のせい』と他責の弁明をしているが、借金の総額自体は以前から変わっておらず隠されていたわけではない。
③知事の肝いりで創設された【財務部】が、この借金問題を5年近く放置していた不作為、あるいは意図的な隠蔽の疑いがある。
④過去に『県の貯金が100億円を超えた』と実態を伴わないミスリードな財政アピールを行い、それを根拠に県立大無償化や万博などへ多額の税金を投入してしまった。
⑤今回の財政指標悪化の最大の理由は、過去の非現実的な低金利想定を、現実的な金利上昇見通し（約3%）にようやく修正したことである。
自治省財政局地方債課長もつとめている。
いわば地方債のプロ。
そのプロが隠した時限爆弾。
大阪府が維新改革している時、井戸当時兵庫県知事は「 知恵や 」と嘯いていたと、橋下氏。
一言で言うと:
斎藤知事の『財政悪化は前知事のせい』という説明は本質を隠す目眩しであり、実際は兵庫県が早期健全化団体に転落しうる深刻な財政危機にあることを暴いた解説動画です。
重要なポイント:
①Arc Timesの尾形氏とちだい氏が斎藤知事の会見に直接参加し、実質公債費比率などの厳しい財政指標を基に現場で追及を行いました。
②『前体制のせい』という言葉は論点ずらしであり、それがなくても現在の県政のままでは財政破綻レベルへ向かっているという事実を指摘しています。
③来年4月の兵庫県議会選挙に向けた立花氏周辺や斎藤知事支持派の動向、高市首相の党首討論の課題など、今後の政治的懸念も議論されています。
特筆すべきインサイト:
政治家の『過去のせい』という発言を鵜呑みにせず、実質公債費比率（借金返済の割合）のような客観的な財政データに自ら注目してください。自治体が危機に直面していないか、表面的なニュースだけでなく具体的な財務指標を確認する習慣をつけることが重要です。
こんな人におすすめ:
A 兵庫県の実際の財政状況や地方政治の裏側を知りたい有権者
B 大手メディアでは報じられない深い政治分析を効率よくインプットしたい人
https://www.youtube.com/live/pg7Olt1dICg?si=I7Mu2EadadlSClh5
偏ってますねー。
具体的にどうぞｗ
まず着手したのが、地域整備事業と分収造林事業による、合計約1500億円規模の「井戸時代の隠れ負債」の返済だ。
県の財政事情に詳しいベテラン職員が話す。
「これらの事業で取得した土地や資材の簿価と実勢価格が大きく違うことは、井戸県政最大のタブーとなっていました。もし露見すれば、20年にわたり『兵庫の殿様』として絶対的地位を築いていた井戸さんのメンツを潰すことになる。井戸さんと近い多くの県議も触れない『公然の秘密』だったわけです」
そのタブーに、齋藤氏はいきなり「返済開始」を宣言したのだ。
「正論ではありますが、急に寝た子を起こされた財政系の職員・OBは、自分たちの長年の恥部を指摘されたような気持ちになった。OBの中には、県庁にやって来て『あいつ何やねん、余計なことしやがって』と現役職員に不満をぶちまける人もいた」（同前）
関係法令、関係者へ、総務省への確認。
7/6:斎藤知事への報告
7/13:県による公表・知事の発表
知事のお耳に入るのに２週間w
ホウレンソウは大丈夫かよ？
2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法において新設される【通報妨害の禁止】規定（第11条の2）を活用し、違法な通報者探索や第3者委員会報告の無視を続ける斎藤元彦兵庫県知事を、新たに【通報妨害】として司法の場で徹底追及する道が国会（厚生労働委員会）で示された。[00:25:51]
重要なポイント：
① 衆議院厚生労働委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員が兵庫県の斎藤知事による公益通報者保護法違反問題に踏み込んだ。[00:04:16]
② 斎藤知事は県民の血税で設置した第3者調査委員会の報告書（パワハラや通報者探索の違法性を認定）を完全無視し、いまだに元局長の告発を公益通報と認めていない。[00:06:52]
③ 消費者庁の答弁により、やむを得ない場合を除いて通報者探索を行うことは原則禁止されており、事業者には極めて慎重な判断が義務付けられていることが改めて明確になった。[00:15:51]
④ 改正公益通報者保護法（2026年12月1日施行）の第11条の2に新設される【通報妨害の禁止】には、通報者に不利益を及ぼすことを『示唆する』行為やほのめかす行為も含まれる。[00:25:51]
⑤ 斎藤知子が『通報者探索や処分は適正だった』と主張し違法状態を放置し続けること自体が、県庁職員への『不利益の示唆』＝『通報妨害』にあたり、新法下で司法判断 of の対象になり得ることが明らかになった。[00:38:50]
特筆すべきインサイト：
A 違法状態の放置が【通報妨害】に該当するという新しい法的アプローチ
知事が違法な探索行為を『適切で適正だった』と強弁し、是正せず放置している現状は、職員に『通報すれば探索され処分される』という不利益を強く示唆している。この『通報すれば潰される』と思わせる恐怖の環境こそが通報を抑止する【通報妨害】そのものであるという、これまでになかった強力な法的論点が示された。[00:41:06]
B 曖昧な逃げを封じる、消費者庁の『否定しなかった答弁』
『違法状態の放置が通報妨害の示唆に該当するか』という辰巳議員の核心的な問いに対し、消費者庁は該当しないと一蹴せず、『個別案件ごとに様々な事情を勘案し、最終的には司法の場で判断される』と答え、適用の余地を十分に認めた。12月1日の新法施行以降、知事の行為が【通報妨害】にあたるとして、第三者が司法の場で追及できるという極めて有力なルートが提示された。[00:41:36]
こんな人におすすめ：
① 兵庫県の斎藤知事を巡る一連 of 文書問題や公益通報の行方に強い関心がある層
② 改正公益通報者保護法の具体的な影響や、組織のハラスメント対策に関わっている実務家層
③ 単なる人格批判ではなく、新改正法を用いた具体的かつ実践的な法的追及ルートを知りたい層
動画URL：https://youtu.be/K-ZO51vhaxo?si=IxNPkSlrSCo9d4Yw
偏ってますね。
具体的にどうぞｗ
関係法令、関係者へ、総務省への確認。
7/6:斎藤知事への報告
7/13:県による公表・知事の発表
知事のお耳に入るのに２週間w
ホウレンソウは大丈夫か？
https://youtu.be/sSncgjjVQNI?si=4VTUY45gGuKuhanT
前知事による県債の不適切処理
25%のうちの0.8ポイントしか影響ない、、、
斎藤元彦の金利の想定の甘さで手遅れや
3%したら起債許可団体から早期健全化団体落ち
原因は斎藤元彦の金利設定の意図的な失敗ですよ
・全東信破綻について
・プロボノプロジェクトについて
・エクスポレガシー兵庫スタンプラリーについて
の3点のみ。
一方で、井戸県政時代に行われたとされる338億円の借換処理に関する問題についての説明はなしｗ
説明すると突っ込まれますからね
https://youtu.be/xacuBZo56fs?si=1Gzn4zk-QGG7lLWC
今回の事案ではなく、井戸前知事が分収造林事業の基金運用の問題に関して言ったことですが、
>基金運用は県の裁量。議会に説明しなくてもいい。
全国ワーストクラスの財政はなぜ続く 井戸敏三・前兵庫県知事の述懐
25%のうちの0.8ポイントしか影響ないけど、、、
斎藤元彦の金利の想定の甘さで手遅れや
前知事による県債の不適切処理
25%のうちの0.8ポイントしか影響ない、、、
斎藤元彦の金利の想定の甘さで手遅れや
3%したら起債許可団体(18%)から早期健全化団体(25%)転落
原因は斎藤元彦の金利設定の意図的な失敗ですよ
https://youtu.be/xZmHQSW3ah0?si=oqruvOM_LFIhEr8W
違法は違法
ただ、兵庫県の震災を語れない斎藤知事とその支持者にはわからんやろな
【動画URL】https://youtu.be/xedWOgCZDv4?si=QKpSB6GEvbEilNQN
一言で言うと：
兵庫県の県債管理基金や要先債問題に対する『デマ』というレッテル貼りに惑わされず、複雑な財政問題の本質と知事の財政責任をファクトベースで理解すべきだと主張する動画。
重要なポイント：
① 広義と狭義の財政問題の繋がり [00:02:43]
兵庫県の【県債管理基金】問題という広い枠組み（広義）の中に、【要先債】問題（狭義）が含まれていると解説されています。どちらも実質交際比率を低く見せかけるための不適切な会計処理という本質で共通しています。
② 竹内元県議の指摘の意図 [00:03:52]
過去の竹内氏の指摘は基金集約による不透明な処理を追及したものであり、今回の要先債そのものの指摘ではありません。しかし、財政に対する政治家の姿勢や責任感を比較する目的で引用されたものであり、【デマ】という批判は的外れです。
③ プロとしての財政責任の有無 [00:11:14]
斎藤知事は【財政がブラックボックス化していて気づけなかった】と釈明していますが、彼は元大阪府財政課長という財政のプロであり、知ろうとしなかった姿勢そのものが問われるべきだと指摘しています [00:13:46]。
特筆すべきインサイト：
① 情報を精査しない【デマ】レッテル貼りの罠 [00:01:02]
特定のインフルエンサーの言葉を鵜呑みにして【デマだ】と騒ぐ視聴者が多いですが、議論の前提（広義と狭義の定義）を理解していないため、結果的に自身の不勉強を露呈する自爆行為となっています。
② 長年の財政運営の闇【膿】を出し切る好機 [00:12:45]
歴代の井戸県政から引き継がれてきた不適切な会計処理や帳簿操作は、この機会に検証チームによって徹底的に精査・開示されるべきであり、それが真の財政健全化と透明化に繋がります。
こんな人におすすめ：
① 兵庫県の財政問題や斎藤知事に関する一連の報道の真相を知りたい人
② SNSの極端な意見や【デマ】という言葉に惑わされず、客観的ファクトで判断したい人
③ 地方自治体の複雑な会計処理や、行政の財政透明化プロセスに興味がある人
まず着手したのが、地域整備事業と分収造林事業による、合計約1500億円規模の「井戸時代の隠れ負債」の返済だ。
県の財政事情に詳しいベテラン職員が話す。
「これらの事業で取得した土地や資材の簿価と実勢価格が大きく違うことは、井戸県政最大のタブーとなっていました。もし露見すれば、20年にわたり『兵庫の殿様』として絶対的地位を築いていた井戸さんのメンツを潰すことになる。井戸さんと近い多くの県議も触れない『公然の秘密』だったわけです」
そのタブーに、齋藤氏はいきなり「返済開始」を宣言したのだ。
「正論ではありますが、急に寝た子を起こされた財政系の職員・OBは、自分たちの長年の恥部を指摘されたような気持ちになった。OBの中には、県庁にやって来て『あいつ何やねん、余計なことしやがって』と現役職員に不満をぶちまける人もいた」（同前）
前知事による県債の不適切処理
25%のうちの0.8ポイントしか影響ない、、、
斎藤元彦の金利の想定の甘さで手遅れや
3%したら起債許可団体(18%)から早期健全化団体(25%)転落
原因は斎藤元彦の金利設定の意図的な失敗ですよ
チェックするのが議会。
よく比喩されるのは、
知事はアクセル、議会はブレーキ。
兵庫県は、知事に両方求められとるんやなあ。
議会はガバガバであてになれへん。
バレバレだけどな
県債を償還せず
全額借り換えしていた井戸時代のせいでは？
メガバンが不良債権を焙りだして
なんとか再生に向けて頑張っていた姿と
いまの兵庫県の印象が被る。
井戸時代の負の遺産の清算。
金利を低く見積もって隠匿していた財政悪化が隠しきれなくなっての行動
井戸時代に作られた巧妙なマニュアル。
竹内元県議も気づかなかった・・・
なんとまあ発行した県債を償還せずに全額借り換えて
基金に積み上げたままにして、数次を良く見せようとしていたとは。
兵庫県の財政を建て直していくのは
いったん負の遺産を表に出して
徐々に借金返していくしかないよ？
いまの反斎藤県議は脳ナシ。
https://x.com/nishimashin/status/2077554878755606867
主要因は長期金利で今まで甘い見積もりで不透明にしてきたツケだと指摘されても斎藤は関係ないことを述べて逃げるのみ
財政悪化を前任者だけの責任にするのは5年も知事をしていて不誠実
https://x.com/happysunkids/status/2077558383792820463
全額借り換え。
浮いた金は●●基金に積み増し。
●●基金の残高を担保にまた県債を発行。
井戸という地方債のプロが仕掛けた時限爆弾。
過去の負債含め
現状を認識し、県民に丁寧に説明した。
という段階です。
それがなくても、
井戸時代に比べ、新規の県債発行額は少ないんです。
これを少なくしていくしか方法は無いですね。
海外支局も無くしたばっかり。
次は公共事業の見直しですね。
解決する能力が皆無だからな
『改革派』として不透明な会計や将来負担を表に出した。しかし、表に出しただけでは借金も利払いも消えません。むしろ回収不能な貸付金を県全体の負担として認識した結果、実質公債費比率が悪化し、起債許可団体、さらに早期健全化団体の危険が現実化しました。
整理すると、
過去からの負債を表に出す
→ 財政指標が悪化する
→ 国の許可なしに借金できない状態へ近づく
→ 新たな借金で資金繰りをつなぐ余地が狭まる
→ 返済・利払い・福祉・公共事業の削減圧力が強まる
という流れです。
問題は、表に出した後の解決策です。資産売却、事業廃止、歳出削減、基金積み替えなどは必要ですが、それだけで巨額負債と金利上昇を吸収できる保証はありません。知事自身の大型事業も含めて優先順位を全面的に組み替える覚悟がなければ、改革を名乗って損失を可視化した結果、県財政を火の車にした、という評価になります。
https://youtu.be/TfhE_qLLubg?si=3li-hlDaY7d_dIx1
【斎藤元彦支持者のデマに注意】
この動画の核は、事実を三段飛躍させたデマです。
『代表監査委員だった』
これは役職歴として確認すべき事実です。
『だから338億円処理の責任者の一人』
これは誤りです。監査委員は、知事部局の財政処理を決めたり、県債の借換えを指示したりする立場ではありません。独立して提出資料を監査する側であって、財務会計の執行責任者ではありません。
『見抜けなかった監査に問題がなかったか』は検証対象になり得ますが、『処理をした当事者』『財政問題の責任者』と呼ぶのは別問題です。
『見過ごした＝黒歴史を隠すために斎藤知事を攻撃している』
根拠のない動機の創作です。処理の存在、監査で何が提出・説明されたか、本人が認識していたかを示さずに、現在の発言と結び付けても証拠にはなりません。
『攻撃的なのは何か隠したい証拠』
これは論証ではありません。発言の強さから過去の不正関与を推認するのは、ただの印象操作です。
さらに、『代表監査委員＝監査トップ＝県政の財政責任者』という見せ方自体がミスリードです。監査委員は知事から独立したチェック機関で、執行部の一員ではありません。決裁や借換えを行った者と、監査で見抜けたかを問われる者を、意図的に同じ「当事者」にしています。
正確に言えるのは、せいぜいこれだけです。
『2020年度に代表監査委員だったなら、当時の監査資料にこの処理がどう表示され、なぜ問題を指摘できなかったのかは検証されるべきだ。だが、それだけで不適切処理への関与や、現知事批判の動機は立証されない。』
それを『隠蔽の証拠』『百条委召喚すべき犯人』まで膨らませているのがデマ部分です。
> 『改革派』として不透明な会計や将来負担を表に出した。しかし、表に出しただけでは借金も利払いも消えません。むしろ回収不能な貸付金を県全体の負担として認識した結果、実質公債費比率が悪化し、起債許可団体、さらに早期健全化団体の危険が現実化しました。
前知事と同じく、表に出さなければよかった？
『表に出す』か『隠す』か、ではありません。
表に出した後に、金利上昇と償還期限を踏まえ、事業の精算・資産処分・歳出削減・財源確保を期限内に実行できるかです。
2023年会見で斎藤氏は、原因を『震災復興途上で明らかにすることに躊躇があったのかもしれない』と推測で語り、同時に自分は『今後1〜2年かけて議論』としています。
過去の『躊躇』を批判しながら、自身も危機認識後に決断を先延ばしした形です
今も資金不足対策は未確定で、早期健全化団体の危険を現実化させています。
開示は第一歩ですが、解決能力の証明ではありません。
『今後1～2年かけて議論』をしてはならないと？
続きも読もうな、ストローマン
今も資金不足対策は未確定で、早期健全化団体の危険を現実化させています。
開示は第一歩ですが、解決能力の証明ではありません。
？
『今後1～2年かけて議論』をしてはならない？どっち？
>解決能力の証明ではありません。
個人の能力の証明のために公務があるわけではありませんよ
持病のストローマンが始まったなw
『表に出す』か『隠す』か、ではありません。
表に出した後に、金利上昇と償還期限を踏まえ、事業の精算・資産処分・歳出削減・財源確保を期限内に実行できるかです。
2023年会見で斎藤氏は、原因を『震災復興途上で明らかにすることに躊躇があったのかもしれない』と推測で語り、同時に自分は『今後1〜2年かけて議論』としています。
過去の『躊躇』を批判しながら、自身も危機認識後に決断を先延ばしした形です
今も資金不足対策は未確定で、早期健全化団体の危険を現実化させています。
開示は第一歩ですが、解決能力の証明ではありません。
【告発文書問題】
・公益通報への違法・不適切な初動対応の責任
・元県民局長への処分撤回、発言撤回、名誉回復
・通報者探索や私的情報確認を再発させない、独立した通報制度の確立
・知事・幹部が当事者となる案件で、当事者を調査から外す利益相反の排除
・パワハラ認定後の被害回復と、職員が萎縮せず意見を言える職場への実証的な改革
・第三者委員会・百条委員会の認定と、『県の対応は適切だった』とする知事説明の矛盾
・元県民局長の死を含む一連の出来事についての、政治的・組織的な検証と責任の明確化
・支持者等による県議、遺族、批判者への中傷、陰謀論、脅迫的言動に対し、知事として明確に線を引き、抑止すること
・外国人などへの差別やヘイトスピーチを『控えるべき』という発言で終わらせず、相談、削除要請、教育、実態把握を伴う具体策を実施すること
県はネット上の人権侵害防止条例を進めたものの、その実効性の検証が必要です。
【県庁再整備】
・耐震性に課題のある庁舎を、いつまでに、どの機能・規模で更新するか
・見直しで遅れた再整備を、防災拠点として成立させること
・約650億円規模に圧縮した事業費の財源を、財政危機下でどう確保するか
・建設費の抑制と、職員の執務環境、県民利用、災害時機能をどう両立するか
・仮庁舎、移転、維持管理を含む総費用を県民に示すこと
単に『1000億円の計画を見直した』では終わりません。遅延コストと防災機能を含め、実現可能な計画を示す必要があります。
【財政問題】
・2020年度の約338億円の借換え問題
地方財政法との関係を含め、いつ誰が把握し、なぜ是正されなかったのか。説明と責任整理が必要です。
・地域整備事業の企業債返済
土地造成・開発事業の借金を、将来の県民負担としてどう完済するのか。『基金に移せば金利が消える』だけでは、損失の財源は生まれません。
・金利上昇リスク
借換えが続くほど利払いは増えます。金利3％程度の想定では、2030年に実質公債費比率が25％へ達し、早期健全化団体となる可能性が試算されています。
・起債許可団体への移行
実質公債費比率が18％を超えれば、県債発行に国の許可が必要になります。県の財政運営の自由度が下がります。
・県債管理基金の不足
返済財源に使った基金を、どの年度に、何を削って積み戻すのか。
・歳出削減の中身
『20％削減』という総論ではなく、公共事業、外郭団体、補助金、イベント、職員配置、福祉、医療、教育の何を守り、何を見直すのか。
・歳入確保の中身
税率、使用料、手数料、県有資産の売却、国費の活用について、県民負担と効果を示すこと。
・新規大型事業との整合
県庁再整備、万博関連、観光施策などを続けるなら、返済計画と優先順位を一体で示すこと。
・財政情報の説明責任
外部報道を契機に問題が表面化するのではなく、違法・不適切な会計処理や将来負担を、自ら早期に公表・是正できる体制を作ること。
要するに、斎藤県政は『問題を指摘した』段階にとどまり、被害回復、責任、再発防止、財源の裏付けまで終えた問題は少ないということです。
つまり『今後1～2年かけて議論』をしないで「事業の精算・資産処分・歳出削減・財源確保」を行えということだな
無茶苦茶だな
違います。
『議論するな』ではなく、危機を公表した2023年から、議論と並行して期限・責任者・財源を伴う実行計画を作り、着手すべきだった、という話です。
償還期限は2030年度です。2023年に問題を認識して『今後1〜2年かけて議論』なら、その間にも金利負担は増え、使える時間は減ります。
事業の精算や資産処分は、決めてからすぐ現金になるものではありません。売却準備、評価、相手探し、議会手続などに時間がかかるからこそ、『議論だけ』で時間を使うこと自体がリスクです。
開示は必要な第一歩です。
ただし、開示した人が解決したことにはなりません。期限内に資金不足を埋める具体策を実行できるかが、問われています。
「問題を見つける」
→「関係者と共有する」
→「被害を広げない」
→「解決策と財源を示す」
→「自分の責任で実行する」
と進めます。
問題を大きく公表して対立を作り、通報者や職員を傷つけ、代替案も財源もないまま時間だけ使うのは、改革ではありません。
「問題を解決できない人が、問題を政治利用している状態」ですね。
兵庫県のような大組織の大きな問題に対する業務遂行方法について理解しましょう
おまえの話w
https://youtu.be/GduD7IgxP9Y?si=GCpYkxg1q8bpBw7T
280 名無しさん 2026/07/17(金) 16:19:07.15 ID:X5Xti
普通の大人、まして行政のトップなら、
「問題を見つける」
→「関係者と共有する」
→「被害を広げない」
→「解決策と財源を示す」
→「自分の責任で実行する」
と進めます。
問題を大きく公表して対立を作り、通報者や職員を傷つけ、代替案も財源もないまま時間だけ使うのは、改革ではありません。
「問題を解決できない人が、問題を政治利用している状態」ですね。
【告発文書問題】
・公益通報への違法・不適切な初動対応の責任
・元県民局長への処分撤回、発言撤回、名誉回復
・通報者探索や私的情報確認を再発させない、独立した通報制度の確立
・知事・幹部が当事者となる案件で、当事者を調査から外す利益相反の排除
・パワハラ認定後の被害回復と、職員が萎縮せず意見を言える職場への実証的な改革
・第三者委員会・百条委員会の認定と、『県の対応は適切だった』とする知事説明の矛盾
・元県民局長の死を含む一連の出来事についての、政治的・組織的な検証と責任の明確化
・支持者等による県議、遺族、批判者への中傷、陰謀論、脅迫的言動に対し、知事として明確に線を引き、抑止すること
・外国人などへの差別やヘイトスピーチを『控えるべき』という発言で終わらせず、相談、削除要請、教育、実態把握を伴う具体策を実施すること
県はネット上の人権侵害防止条例を進めたものの、その実効性の検証が必要です。
【県庁再整備】
・耐震性に課題のある庁舎を、いつまでに、どの機能・規模で更新するか
・見直しで遅れた再整備を、防災拠点として成立させること
・約650億円規模に圧縮した事業費の財源を、財政危機下でどう確保するか
・建設費の抑制と、職員の執務環境、県民利用、災害時機能をどう両立するか
・仮庁舎、移転、維持管理を含む総費用を県民に示すこと
単に『1000億円の計画を見直した』では終わりません。遅延コストと防災機能を含め、実現可能な計画を示す必要があります。
【財政問題】
・2020年度の約338億円の借換え問題
地方財政法との関係を含め、いつ誰が把握し、なぜ是正されなかったのか。説明と責任整理が必要です。
・地域整備事業の企業債返済
土地造成・開発事業の借金を、将来の県民負担としてどう完済するのか。『基金に移せば金利が消える』だけでは、損失の財源は生まれません。
・金利上昇リスク
借換えが続くほど利払いは増えます。金利3％程度の想定では、2030年に実質公債費比率が25％へ達し、早期健全化団体となる可能性が試算されています。
・起債許可団体への移行
実質公債費比率が18％を超えれば、県債発行に国の許可が必要になります。県の財政運営の自由度が下がります。
・県債管理基金の不足
返済財源に使った基金を、どの年度に、何を削って積み戻すのか。
・歳出削減の中身
『20％削減』という総論ではなく、公共事業、外郭団体、補助金、イベント、職員配置、福祉、医療、教育の何を守り、何を見直すのか。
・歳入確保の中身
税率、使用料、手数料、県有資産の売却、国費の活用について、県民負担と効果を示すこと。
・新規大型事業との整合
県庁再整備、万博関連、観光施策などを続けるなら、返済計画と優先順位を一体で示すこと。
・財政情報の説明責任
外部報道を契機に問題が表面化するのではなく、違法・不適切な会計処理や将来負担を、自ら早期に公表・是正できる体制を作ること。
要するに、斎藤県政は『問題を指摘した』段階にとどまり、被害回復、責任、再発防止、財源の裏付けまで終えた問題は少ないということです。
議会にチェック不足があった可能性は当然検証すべきです。予算・決算を審議し、知事に説明を求める役割があるからです。
しかし、事業と会計を執行し、資料を作成・提出し、是正策を決定するのは知事側です。
議会の監視不足と、執行部の不適切処理・是正遅れは両立します。
「議会も悪いかもしれない」は、「だから現知事は把握も是正も不要」という結論にはなりません。
で、斎藤元彦の支持者に質問だけど
『土地売却を把握していなかった』
というバカ殿設定、これどうすんのよ？
https://youtu.be/oBJUhrDOXm4?si=Y5FitWWOIWTkhzDv
重要なポイント:
① 告発問題の意図的な排除
研修では、元県民局長の告発事件という現在進行形の重大問題について一切触れず、『風通しの良い職場づくり』という抽象的な精神論に終始している。
② 誤った法解釈の刷り込みと隠蔽
国の答弁で明確に否定された知事の『犯人探し』の正当化など、誤った法解釈を正す内容が含まれておらず、都合の悪い事実が隠蔽されている。
③ 異論を許さない一方的な形式
弁護士による講義の直後に『起立、礼』で強制終了され、職員からの質疑応答の時間が1分も設けられていない。
④ 責任の転嫁と既成事実化
200人もの幹部職員を研修に巻き込むことで、知事個人の問題を『組織全体の問題』へとすり替え、第三者委員会の報告前に事態の幕引きを図っている。
特筆すべきインサイト:
組織の不祥事における『隠蔽・風化の具体的事例』として非常に明快です。客観的な事実（質疑応答の拒否や、第三者委員会前の改善策発表）を並べることで、権力者がいかにして『既成事実』を作り上げ、組織内の思想を統制しようとするかの手口が分かります。視聴者は、自らの組織で同様の『形だけのコンプライアンス研修』が行われた際、それが本質的な解決か、それとも煙に巻くためのものかを見極めるリテラシーを持てます。
こんな人におすすめ:
① 兵庫県の内部告発問題の最新動向や裏側に強い関心がある人
② 組織におけるコンプライアンスや不祥事隠蔽の手口を学びたい人
③ 形骸化した研修や組織の圧力に疑問を感じているビジネスパーソン
動画リンク:https://www.youtube.com/live/6J4NrNnTYxQ?si=R_cJMAc4ClpDMdTu
金利上昇がーーーとか
わかってたら対策できたの？
返していくしかあれへんと思うのだが・・・
斎藤元彦が金利を低く見積もって、財政悪化を隠していたとしたら？
https://youtu.be/PEP-IGI_09k?si=vZ3qsk1rFJXsd8Iy
返済していくしかあれへんやろ・・・
斎藤元彦知事には、過去の負債の有無とは別に、早期健全化団体への転落を招く見通しについて、重い説明責任があります。
井戸県政に長期債務や地域整備事業などの負の遺産があったことは否定できません。しかし、それは現職知事を免責しません。2021年の就任後、債務、金利、償還期限、資産価値を再点検し、資産処分、事業精算、歳出削減、財源確保を期限付きで実行する責任は斎藤県政にありました。
『金利上昇は防げない。返すしかない』というのは、財政運営を自然災害のように扱う議論です。金利を止められなくても、金利上昇に弱い借金構造を放置するか、投資を抑制し、不要資産を売却し、基金を実質的に積み増し、事業を精算するかは行政の選択です。
しかも、起債許可団体への移行を受けて設けられた『持続可能な財政運営検討会』は、県政改革審議会で会長・会長代理を務めてきた上村敏之氏と石川路子氏を中心とする構成です。石川氏は、県の万博関連事業を助言・審査した『大阪・関西万博ひょうご活性化推進協議会企画委員会』の委員長でもありました。県は万博関連事業を45億円の支出に対し670億円の経済波及効果と評価しています。
これは直ちに違法や隠匿の証拠ではありません。しかし、県政の投資政策や万博事業に関わった同じ有識者が、今度はその財政的帰結を検証する側にも回る構図です。自らが関わった政策の失敗、過大評価、意思決定の誤りを厳しく掘り下げるより、『前向きな投資だった』『外部環境の変化が主因だった』という結論へ寄りやすい。資料の選び方、比較対象、試算の前提次第で、不都合な責任を見えにくくする危険もあります。
だから県に求めるべきなのは、検討会の結論をそのまま受け取ることではありません。
委員ごとの過去の県事業・万博事業への関与を公表すること
万博関連支出を含む各投資事業について、事業別の収支・県債・維持費・将来負担を公開すること
金利、成長率、基金運用益を楽観・標準・悲観の複数条件で試算すること
議事録、提出資料、少数意見を原則公開すること
検討会とは別に、利害関係のない外部専門家による検証を置くこと
見える化は功績になり得ます。しかし、見える化した危機を解決せず、検証者まで従来の政策に関わった同じ顔ぶれで固めるなら、それは独立検証ではなく、責任の所在を曖昧にする自己検証になりかねません。
論点ずらしです。
お前、対策してなかった云々をずっと書いてたやろ。
対策は「返済していく」。
県民局長の代理人から直接文書を受け取っていた??
内容：「7月30日、公用PCに入っていたデータを31日までに廃棄してほしい」
丸尾氏本人が議事録で認めている事実。
めっちゃ公用PCのデータを気にしとるなあ・・・
デマやめろ
金あったら返せてるわ
20%削らなあかん
根拠しめして説明する必要あるわ
対策は
金返す。
金があれへんのなら
無駄がないかを探して、それを削る
お前は「 対策しなかったんだああああ 」ってずっと言ってた。
説明は必要だろうが、説明しても借金は減らないんやで？
対策は、金返す。それだけ。
2024年12月25日の百条委員会の議事録を調べてみてください。
その中の丸尾発言です。
「渡瀬元県民局長の代理人から、公用ＰＣに入ってたデータを３１日までに廃棄してほしい旨の文書が届く」
斎藤元彦の支持者はアホやな
井戸の不正の寄与度は3.2%
残りの96.8%は斎藤元彦
再発防止策、原因がわからないでどうだやってやるの？
借金の原因かあ。
大半は井戸時代までのもんやしなあ・・・。
https://pbs.twimg.com/media/HNpAC91bQAAAFcc.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HNpAC90boAAjgiU.jpg
そもそも予算に賛成した議員と反対した議員だからな
兵庫県議会の質疑において、増山議員が過去の例外的な資金の借り替え事例を引き出そうとするも、担当者に明確に否定され終わった場面を切り取った動画です。
重要なポイント:
①増山議員は、2020年以前に土地の一部売却に関連する例外的な【借り替え】の事例があったのではないかと質問しました。
②資金管理官は、売却済みの土地については原則として借り替えを行わず、満期時に償還に充てていると回答しました。
③結果として、今回の事案以外にイレギュラーな処理をした過去の事例は存在しないことが明言され、過去の事例を引っ張り出して擁護しようとする試みは失敗に終わりました。
特筆すべきインサイト:
A. 議会質疑において、過去の事例を引き合いに出して現状の問題を正当化しようとする誘導が、実務担当者の事実ベースの答弁によって論破される過程が確認できます。
B. 行政の資金管理において、売却益は適切に償還に充てられるという原則が過去から一貫して守られていることが示されています。
C. 視聴者が議会中継や切り抜き動画を見る際のアドバイスとして、議員の『質問の意図』と、それに対する行政側の『事実に基づいた答弁』を冷静に比較することで、政治的な駆け引きの裏側を見極めることができます。
こんな人におすすめ:
①地方議会の仕組みや、議員と官僚の実際のやり取りに関心がある人
②兵庫県政や斎藤元彦知事に関連する一連の問題の動向を追っている人
③行政の資金管理ルールや答弁の裏側を知りたい人
動画リンク: https://youtube.com/shorts/-7EVDW-F-yM?si=xwSFP20X2J-AjAV_
きんもー☆
改正公益通報者保護法施行
通報妨害の禁止
態度改めないとまた違法やな
無策無能な斎藤元彦
以下の行動の法的根拠の説明を願います
・部下のパソコン没収
・部下のパソコンの解析
・部下の通話履歴
・部下ののメール調査
・パソコンDATA公開
・解析を仲間内で実施理由
・以上のDATAは証拠になるのか
以上よろしくお願いします
今回の要先債の修正は0.8ポイント
24年度に実質公債比率が京都と同じ17.1%の兵庫は起債許可団体に転落
京都は転落しないのは予算を管理しているから
兵庫県には斎藤元彦がいるから起債許可団体、そしてさらに早期健全化団体へ
おいストローマン
で、それが公益通報の事を示していると証明してください
そんなんありました？
時系列で証明できないのか？無能
そんなんありました？
＞で、それが公益通報の事を示していると証明してください
法的根拠と要件はまだか？
斎藤元彦、公益通報者保護法違反
兵庫県設置の第三者委員会、二元代表制の百条委員会、政府見解、消費者庁は一致してますが
斎藤元彦だけ違う
保護される公益通報保護制度を使ったつもりはなかったように
言ってますよ？
それ一号を使わず三号でだしたという分ですよ
ただ、それで公益通報にならないという要件はなく
本人の意思に関係なく、公益通報の要件は満たしていれば公益通報です
問い合わせといて何いってるんですか
え？保護されないって言ってますけど。
問い合わせても個別の事案では回答してないですね。
11月25日の稲木宏光・当時財務部長への質問は、かなりこれに当たる可能性があります。
庄本えつこ県議は、10月24日に提出された後の11月25日、明確に、
「奥山教授や山口弁護士から、それから消費者庁の回答も含めて認識していること」
として、次を質問しています。
①3月12日の警察・報道機関・県議への送付は外部通報に当たる
②3月27日に内容精査を求めた段階で内部通報として扱うべき
③公益通報の調査が進む前に、人事課が通報者探索・調査・処分をしたことは問題
④公益通報を所管する財務部は、人事課に調査・処分を止めるよう言わなかったのか
稲木氏は、人事課の調査の適否を指導助言する立場ではないとして、止めるよう言っていないと答えています。そのうえで、内部窓口に来た通報は「外形的に一定の具体性がある通報」であり、原則として受理して対応したと答えました。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/061125bunsyogijiroku.pdf?utm_source=chatgpt.com
あーでも、一般論から斎藤元彦の対応は外れてるのね？w
庄本議員通してたら何か前提狂ってる可能性があるな笑
馬鹿だな
兵庫県で問い合わせてる
うのみにできん笑
①斎藤元彦の主張
②法的根拠
③証拠
これらすらもなくお前の感想で
947.
名無しさん
hfM8W(11/25)
>>945
これはあくまで個人の主張だよ、オマエが個人的に公益通報者保護法違反と言ってるのと同じw
2026/07/25 17:52:36
政府 中立的立場を取ってる
消費者庁 地方行政に干渉しない
第三者委員会 違反認定しているが法的権限なし
百条委員会 違反認定してない
公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/toup/t221054.pdf
令和8年6月26日
内閣総理大臣 高市早苗
真に通報者探索を目的としない調査を行っていたところ
意図せず結果的に通報者が判明してしまったというような場合には
一般論としては
正当な理由のない通報者探索には該当しないものと考えられる
消費者庁の見解
https://youtu.be/R-cFka7bKnA?t=1307
消費者庁のなんか偉い人が
公益通報者保護法では国地方公共団体といった行政機関は
自ら法令順守をはかり
義務を履行することが期待されています
またその責任は常に国民や住民に対して
直接おっているということを踏まえまして
消費者庁の行政措置は適用しないこととされております
サヨクは公益通報者保護法違反だというだけで
何にもできない
実際2年以上たつけどできてない
また法律違反だね
刑事罰はないけど
文書問題において法改正された部分は適応されない
事が起こったあとで改正されたから
サヨクこれ分かってない人いるよね
斎藤元彦が態度を改めないと通報妨害は成立しますが
違法の認識は斎藤元彦にもあるんですね
刑事罰がなくても自浄作用を求められる
現行法でも懲戒対象です
なお、県警は公益通報として受理していない(怪文書という扱い)。
① 結論 判定結果
制度上の適正性および実質的整合性の観点から評価した結果、本主張は『制度の趣旨から逸脱した解釈』であると判定される。
② Step 1 形式チェック
県警が3月文書を2号通報として受理に至っていないとする報道や、県側が公益通報に当たらないとの見解を示した記述自体は、関係資料内に存在する。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
警察等の受領機関における受理手続の未完了や初期評価は、客観的な通報該当性を直接否定する根拠にはならない。受領状況や調査前段階の情報を理由に保護対象外とみなす解釈は、制度上の要件を混同していると評価できる。
B 適正手続への配慮欠如
3月文書は報道機関や議会関係者等に送付されており、公益通報者保護法上の3号通報（外部通報）としての実質を備えている。通報時点における信ずるに足りる相当の理由等を慎重に考慮せず、被通報者側が自ら『怪文書』等と断定して通報者の探索や調査完了前の懲戒処分を行った対応は、消費者庁指針および技術的助言が求める適正手続や保護の趣旨と整合しない。
④ 修正された適切な理解
3月文書は、法2条1項および3条3号に照らし、外部公益通報に該当する実質を有している。受領側の形式的な受理状況や当事者による初期評価に関わらず、事業者は通報者探索を防ぎ、独立した立場での適切な事実調査と通報者保護を行うことが制度上求められる。
⑤ まとめ
本主張は、形式的な受理の有無や一方的な評価を理由に通報該当性を否定するものであり、公益通報者保護法の趣旨、政府見解、および第三者委員会調査報告書の結論と整合しない解釈である。
兵庫県政を巡る問題でも、この視点は重要です。
斎藤元彦知事は、告発文書問題について一貫して「誹謗中傷性の高い文書だった」「対応は適切だった」と主張し続けています。しかし、その後の百条委員会や第三者委員会では、公益通報者保護法や公益通報制度の趣旨との整合性、通報者探索の問題、調査の進め方などについて厳しい指摘や認定が示されました。
本来であれば、そのような指摘を受けた時点で、「当時はそのように判断したが、制度の趣旨から見れば改善すべき点があった」と検証し、必要な修正を行うことが行政には求められます。行政は個人ではなく公共の組織であり、誤りを修正する能力そのものが信頼につながるからです。
しかし、現在までの知事の説明を見る限り、基本的な認識はほとんど変わっていません。第三者委員会や百条委員会の認定が示されても、自らの判断の妥当性を繰り返し強調する場面が目立ちます。
この姿勢は、支持者にも影響を与えます。支持者が「知事は絶対に正しい」という前提に立つと、第三者委員会や百条委員会、裁判所、専門家の見解よりも、知事の説明に合わせて事実を解釈しようとする傾向が生まれます。その結果、新たな事実が示されても、それを認めるのではなく、「陰謀だ」「マスコミが偏向している」「反対派が捏造している」といった説明で物語を維持しようとします。
これは政治的立場の違いとは別の問題です。民主主義では、誰もが自分の意見を持つ自由があります。しかし、自由民主主義が成り立つためには、共通の事実を土台に議論することが欠かせません。事実よりも「信じたい物語」が優先されるようになると、政策の是非ではなく、物語への忠誠心が評価基準になってしまいます。
行政に最も求められるのは、「間違えないこと」ではなく、「間違えたときに修正できること」です。もし第三者機関の認定や法制度の趣旨よりも、自らの従来の説明を守ることが優先され続けるのであれば、それは歴史上、多くの組織がたどった「事実よりも組織の物語を優先する」という危険な兆候と重なります。
だからこそ、この問題で問われているのは、斎藤元彦知事個人の評価だけではありません。行政が法と事実に基づいて自らを修正できるのか、それとも組織の物語を守ることを優先するのかという、民主主義の根幹に関わる問題なのです。
なお、県警は公益通報として受理していない(怪文書という扱い)。
① 結論 判定結果
本主張は、特定機関の受領手続や初期段階の記述評価をもって法的性質を断定しており、公益通報制度の趣旨から逸脱した解釈と評価される。
② Step 1 形式チェック
1 兵庫県警が3月文書に関し『現状においては公益通報としての受理に至っていない』と説明した記述は存在する。ただし『怪文書扱い』とする公式記述は確認されない。
2 県当局および一部有識者が『真実相当性を欠くため公益通報に該当しない』と主張した記述は存在する。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
警察等の行政機関における手続上の受理判断や初期での証拠添付の有無は、法上の外部通報（法3条3号）としての成立や不利益取扱いの禁止を直ちに否定するものではない。通報内容の真偽が確定していないことと、調査義務や通報者保護の要件が緩和されることとは区別されるべきである。
B 適正手続への配慮欠如
消費者庁指針および政府見解において、保護対象外とするための『不正の目的』の立証責任は事業者側にあり、厳格な認定が必要とされる。単に伝聞が含まれることや受領側の未受付を理由に『怪文書』『非公益通報』と一律に評価することは、通報者探索の禁止や適正手続への配慮を欠く恐れがある。
④ 修正された適切な理解
3月文書は報道機関や警察等へ送付された外部通報（3号通報）の性質を有しており、事業者側による客観的かつ厳格な『不正の目的』の立証がなされない限り、法上の保護対象となり得る。受領機関での手続状況や記載の精粗のみで直ちに公益通報性を否定することはできず、制度趣旨に沿った慎重な対応が求められる。
⑤ まとめ
形式的な受理状況や一箇所の評価のみに基づき『公益通報ではなく怪文書である』と捉える見解は、公益通報者保護法および政府見解の意図する実質的保護の観点と整合しない理解である。
実質公債費比率は、自治体が標準的な収入のうち、借金返済にどれだけ充てているかを示す指標だ。兵庫県では斎藤元彦知事の就任時15.7％だった比率が21.7％へ悪化し、8月には起債許可団体へ転落する。さらに2030年度には、国の関与が強まる早期健全化団体に陥るおそれもある。
ところが会見で知事は、比率悪化について『毎年度の予算決算の結果として出てくるもの』と答えるにとどまった。問われたのは結果の説明ではない。比率を下げるために、知事として何を判断し、どの支出や借金をどう見直してきたのかである。その具体策を示せないなら、県政を担う責任者として極めて重い。
問題は、単年度の収支だけではない。借金残高という「ストック」の管理である。税収が比較的好調だった時期にも、見かけの貯金である財政調整基金を増やす一方、実質的な返済原資となる県債管理基金を減らしてきたのなら、それは将来への負担の先送りにほかならない。単年度の歳出削減という「フロー」の説明を繰り返しても、残高の問題への答えにはならない。
また、県民が最も知るべき債務残高の全体像を、分かりやすく公開するよう求められても、知事は『財務部が中心になって対応する』と述べた。担当部局が実務を担うのは当然だ。しかし、県の最大級の経営課題について、公開の方針と説明責任を引き受けるのは知事自身である。部署名を答えることは、政治的責任を果たすことではない。
斎藤知事は財政の専門性を掲げて県政を担ってきた。その評価は、言葉ではなく、借金を減らす具体策、判断の根拠、県民に見える情報公開で示されなければならない。このまま負担が膨らめば、将来削られるのは学校、医療、防災、福祉など県民の生活を支える予算だ。財政悪化を『結果』として受け流すのではなく、なぜ悪化し、誰がどう立て直すのかを、知事が正面から説明すべき時である。
https://youtu.be/6GJzkyedgkI?si=0J4PVTOC3HUh298U
兵庫県の斎藤知事による熊本地震への初動対応は他県に比べて圧倒的に遅く、リーダーに不可欠な危機管理能力と主体性が欠如しているという痛烈な批判です。
重要なポイント:
①他自治体との圧倒的なスピードの差
広島県や鳥取県は即座に支援対策本部を設置し、数百人規模の救助隊や専門部隊を派遣しました。また大阪府の吉村知事は、被災地の市長へ自ら電話してニーズを聞き出し、即日でトイレカーを現地へ出発させる迅速な行動をとっています。
②斎藤知事の極めて消極的な姿勢
関西広域連合の災害対応責任者であるにもかかわらず、斎藤知事の行動は先遣隊2名を派遣したのみでした。定例会見でも『要請を待っている』『これから調整していく』と終始受け身の姿勢を貫き、対応の遅れが浮き彫りになっています。
③プッシュ型支援の絶対的必要性
災害発生直後は被災地自体が混乱しており、人員不足で具体的な支援要請を出す余裕すらありません。要請を待つのではなく、支援できる側から積極的に提案して動く『プッシュ型』の支援こそが、初期の人命救助において不可欠であると主張しています。
④政治的アピールへの偏重と基本認識の甘さ
海外交流の周年行事の数字を間違えるなど基本情報の欠落が目立つほか、大阪の副首都構想に追従して防災拠点の誘致を目論むなど、純粋な災害救助よりも自身の政治的イメージや損得勘定を優先しているのではないかと指摘されています。
特筆すべきインサイト:
災害直後の『24時間、48時間、72時間』という緊迫した状況下では、マニュアル通りの手続きを待つのではなく、大阪府のようにトップ自らが直接電話で現場の首長からニーズを汲み取る『トップダウン型の情報収集』と『プッシュ型支援』が、現場を救うためにいかに重要かという実践的な教訓が示されています。
こんな人におすすめ:
組織の危機管理や正しいリーダーのあり方を学びたいビジネスパーソン、自治体の災害対応プロセスに関心がある人、兵庫県の行政課題について深く知りたい人。
https://youtu.be/kw7FeIWxe0c?si=psvylBamDJzjT7NE
https://youtu.be/KR92BSAFEao?si=dhgS0MiqAOSviRWm
というパターンではない。
一般人が
斎藤知事へ
3月文書が出回っているのを知らせた。
このパターンは何？
～斎藤知事の公益通報者保護法違反が教科書準拠の資料集に掲載～」 #兵庫問題 #斎藤元彦 #公益通報者保護法違反
https://youtu.be/KR92BSAFEao?si=dhgS0MiqAOSviRWm
①五百旗頭論
②知事選での違法行為、
③投票依頼行脚、
④贈答品の山、
⑤政治資金パーティー、
⑥優勝パレードの陰で、
⑦パワハラ。
この中で通報対象事実にあたるのは⑥だけ。
公選法や政治資金規制法を扱う②③⑤は、通報対象から外れている。
④はおねだりは収賄に当たらず、
⑦パワハラも暴行や脅迫がないと公益通報に当たらない。
しかもほとんどがデマであり、真実相当性もなかった。兵庫県の対応は何の過ちもない。
2 斎藤知事へも第三者から渡っている伝播可能性があれば不特定多数、すなわち公然性を認めるのが最高裁判例。
3 公用パソコンの中にある情報は単なる私的情報ではない。少なくともクーデター情報については「不当な目的」を推認させる証拠である。私文書であることを理由に公開を拒める文書ではない。しかも斎藤知事は不起訴処分が確定。
まだそんなデマ信じてんだな
あー早くN信斎藤ソルジャーの洗脳がとけま解けますように
母ちゃん泣いてるで
2 斎藤知事へも第三者から渡っている伝播可能性があれば不特定多数、すなわち公然性を認めるのが最高裁判例。
3 公用パソコンの中にある情報は単なる私的情報ではない。少なくともクーデター情報については「不当な目的」を推認させる証拠である。私文書であることを理由に公開を拒める文書ではない。
① 結論 判定結果
ストローマンっすね
提示された1から3の主張は、いずれも公益通報者保護法、消費者庁指針・政府見解、および兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書の趣旨から逸脱した解釈であり、制度上の適正性および実質的整合性を欠くものと評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張1：告発者が『噂話を集めて作成した』と述べたとする記述は報告書等に存在します。
主張2：名誉毀損罪等における『伝播可能性による公然性の推認』に関する最高裁判例の法理自体は存在します。
主張3：公用パソコン内にクーデター等の文言を含むメモが存在したとする記述は報告書等に存在します。
したがって、基礎となる言及の有無という形式面は満たされています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張3は、事後的に取得された公用パソコン内の文書をもって通報時点の『不正の目的』を推認させようとするものであり、資料の利用可能性と通報時点における不利益取扱いの禁止や真実相当性の調査要件を混同した解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
主張1について：通報内容に噂や伝聞が含まれていることのみをもって、直ちに『真実相当性の欠如』や『事実無根のデマの認容』と評価することは、通報時点の相当な理由や客観的事実の有無を考慮しておらず、適正手続の観点から問題があります。
主張2について：報道機関等への通報（3号通報等）に対し、一般の名誉毀損における伝播可能性の理論をそのまま当てはめて『公然性の認容＝保護対象外』とする論理は、外部通報制度の存立趣旨を損なう解釈と評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 告発文に噂や伝聞が含まれていても、直ちに不正の目的や真実相当性の欠如と同義とはならず、通報時点における信ずるに足りる相当の理由等に基づき個別慎重に評価されるべきです。
2 外部通報先への情報提供は制度上認められた通報態様であり、伝播可能性のみを理由に直ちに不当な流布とみなすことは妥当ではありません。
3 公用パソコン内のデータであっても、通報者探索や報復目的の調査によって得られた可能性のある情報を後知恵的に不当目的の立証へ充当することは、制度上の適正手続から逸脱します。
⑤ まとめ
提示された主張は、一部の形式的文言にとらわれ、通報者保護や適正手続という制度の根幹たる趣旨を考慮していないため、法的・制度的整合性を欠く解釈であると評価されます。
反斎藤派きんもー☆
ズワイガニ・松葉ガニ！「運転手の分まで俺が独り占めしちゃおう嫁が喜ぶぞ！」とか
#兵庫問題 #斎藤元彦 #公益通報者保護法違反
https://youtu.be/KR92BSAFEao?si=dhgS0MiqAOSviRWm
民意の方が上になると考えるのが一般的だろう
2年後の知事選ではっきりさせたらいいじゃん
井戸派の兵庫県議たちが来年3月に
また斉藤知事への不信任案出すかもよ
そうなると知事はまた辞任して
4月の兵庫県議会選挙と同日に知事選をやる可能性があるが
井戸派に動きがないんだよなあ
今から候補者宣伝しとかないと
つまりやんないってことだ
残念だったなサヨク
てか井戸派が年寄りばっかでまとまってなくね
名前は出さないよこわいもん
基金水増しの裁判はまだかなあ
再度不信任案を出すべきだったと思うよ
議会解散だけどそれでも出すべきだった
覚えてるかな当時
公用パソコンの中身が漏れて
時間が経てば井戸派が不利になるってわかるじゃん
文書問題関係あれへん。
何を尋問しとんや。
元県民局長は
プライベート情報だけを気にしていた。
めっちゃ気にしていた。
と言うのが良くわかる書き込みだね
#兵庫問題 #斎藤元彦 #公益通報者保護法違反
https://youtu.be/KR92BSAFEao?si=dhgS0MiqAOSviRWm
時系列を並べてみます。
3月21日の幹部協議で、文書の扱いは「誹謗中傷性が高い」「嘘八百」でした。翌22日、その評価を前提にメール調査などの通報者探索が始まります。のちに焦点となる「クーデター」「革命」「転覆」といった公用PC内の資料は、この段階ではまだ出てきていません。
3月27日の記者会見も「嘘八百」「公務員失格」。探索の理由は「誹謗中傷文書だから」で一貫していました。
「真実相当性がないので公益通報にあたらない」という説明が登場するのは、8月7日です。さらに9月6日の百条委員会で、「クーデター」「革命」を根拠に「不正の目的」だから保護されない、という整理が加わります。
引っかかるのはここです。「不正の目的」は、保護されるかどうかを判断するための要件であって、探索に着手する理由ではありません。
順番どおりに読めば、「不正の目的があったから探索した」ではなく、「探索して出てきた資料を材料に、不正の目的だったと後から説明した」ことになります。
でもあの文書を読めば中傷性が高いのはわかるよ。
要件満たしてるから公益通報
斎藤元彦は公益通報者保護法違反
体制整備義務違反
利益相反
通報者探索処分
本人の意思は？
んな文言、わしも気になっとったぐらい。
百条委員会も第三者委員会もそこはスルー。
見え見え。
どの要件にあたりますか？
むしろ本人の意思がなくても公益通報になる
なりません。
前の方読んでみましょう。
そもそも1号ではなく3号で出すという内容
しかも本人の意思は関係ない
要件はまだ？
保護されない、という文脈だったので、それは違うと思いますね。
ストローマン、その解釈は、一文を逆向きに読んでいます。
元県民局長は、
『本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません』
と書いています。
ここで否定しているのは、公益通報として告発する意思ではありません。否定しているのは、県内部の公益通報窓口への信頼です。
文章の構造は明確です。
* 本来なら公益通報制度を利用したかった
* その制度なら通報者保護が働くと理解していた
* しかし県内部の窓口は信用できなかった
* そのため報道機関など外部へ告発した
つまり、
『公益通報のつもりはなかった』ではなく、『内部公益通報の手続を選ばなかった』
という話です
さらに、法律上の「公益通報」は、本人が書面に「これは公益通報です」と宣言したかだけで決まりません。労働者が、勤務先などの法令違反を、不正な目的ではなく所定の相手へ知らせ、法定要件を満たすかで判断されます。報道機関などへの外部通報も、一定の条件を満たせば3号通報として保護対象になります。
したがって仮に本人が、
「県の正式な公益通報窓口を使っていない」
「公益通報者保護法の3号通報という法律用語を意識していなかった」
としても、それだけで3号通報ではなくなるわけではありません。
たとえば、交通事故の被害者が「これは民法上の不法行為です」と意識していなくても、法律上の要件を満たせば不法行為になるのと同じです。法的性質は、本人が付けた名称ではなく、行為の内容と要件によって決まります。
むしろこの抗議文は、本人が告発を単なる誹謗中傷や私怨ではなく、
* 県組織の自浄作用を求めるもの
* 本来なら保護されるべき告発
* 内部では是正が期待できないため外部に出したもの
と認識していたことを示しています。
第三者委員会も、3月の文書配布を報道機関等への公益通報として検討し、保護要件を満たす範囲について県の通報者探索などを違法と評価しました。単に本人の後日の呼び方だけで結論を出したのではなく、文書の内容、送付先、目的、真実相当性、外部通報の要件を調査した結果です。
要するに、支持者の解釈は、
「内部通報制度を使わなかった」
↓
「公益通報をする意思がなかった」
↓
「3号通報ではない」
と飛躍しています。
正しくは、
「内部通報制度を信用できなかったため、外部通報を選んだ。その外部通報が法律上3号通報に当たるかは、本人の呼び方ではなく法定要件で判断する」
です。
あなたの感想だと思いますよ。
体制整備義務違反ですね
法律、政府、消費者庁は3号も保護されるとの見解ですが
それとも体制整備義務違反の確認？
斎藤元彦知事は、県議会各会派から公債費負担適正化計画に関する申し入れを受け、「財政健全化と未来への投資の両立に向けて、具体的な対策を講じる」と投稿した。
しかし、申し入れの内容を読むと、特別に高度な改革を求めているわけではない。
歳入歳出を見直す。法令を守る。県債を適正に管理する。不要な事業を整理する。将来の財政見通しを示す。県民に説明する。違法な事案の原因を究明し、再発を防ぐ。
これらは、起債許可団体になった自治体だけが行う特別な仕事ではない。地方自治体が平時から当然に行うべき、財政運営の基本である。
それにもかかわらず、兵庫県では実質公債費比率が悪化し、国の許可を受けなければ地方債を発行できない段階に入ろうとしている。さらに、公共用地先行取得等事業債をめぐる338億円の問題まで発覚した。
つまり現在の兵庫県は、「高度な改革に挑戦する段階」ではなく、「法令順守、県債管理、事業評価、情報公開という基本動作をやり直す段階」にある。
知事の投稿には、「真摯に受け止める」「議論を着実に進める」「具体的な対策を講じる」といった抽象的な表現が並ぶ。しかし、何を削減し、何を守り、実質公債費比率をいつまでにどこまで改善するのかは示されていない。
「財政健全化と未来への投資の両立」という言葉も、聞こえはよいが、どの自治体でも掲げる一般論にすぎない。
本来問われるべきなのは、なぜ基本的な財政管理が機能しなかったのか、誰が責任を負うのか、そして県民負担を避けるために何をいつ実行するのかである。
当たり前のことを議会から七項目も申し入れられ、それを改革方針のように発信する。これを「積極的な財政改革」と評価するのは難しい。むしろ、兵庫県政の財政管理が、極めて低い水準に落ち込んでいることを示す投稿ではないか。
アホ打ったな斎藤
うわ、これはやばいわ。
公式な発表
法的根拠
証拠
この三点セットでお願いします
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKoboAAbloM.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKraIAAwvvu.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKeakAAxB7O.jpg
元県民局長が3月にあちこちにばら撒いてみた怪文書です
いまだにこれを公益通報だと言い張る人がいます
ならば全文を報道すればいいと思うのですが、報道されません
公式な発表
法的根拠
証拠
この三点セットでお願いします
犯罪の恐れのある文書作成者を探索する行為は違法でもなんでもない
信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条）
当たり前に
①公式な発表
②法的根拠
③証拠
この三点セットで
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKoboAAbloM.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKraIAAwvvu.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKeakAAxB7O.jpg
元県民局長が3月にあちこちにばら撒いてみた怪文書です
いまだにこれを公益通報だと言い張る人がいます
ならば全文を報道すればいいと思うのですが、報道されません
だから
①公式な発表
②法的根拠
③証拠
この三点セットで
犯罪の恐れのある文書作成者を探索する行為は違法でもなんでもない
信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条）
①公式な発表
②法的根拠
③証拠
この三点セットで
「不正の目的でないこと」が保護要件なのに、その確認は探索なしでは困難。「公益目的です」と書いてあるから、で判断するのは論外でしょう。
虚偽中傷で被害を受ける従業員や事業者もいる。
通報者を守る制度が、他者を傷付ける行為を事実上見過ごす制度であってよいのか。
10条の努力義務が実質的に機能していないことこそ、文書問題でフォーカスされるべき論点でしょう。
消費者庁が制度設計の欠陥として向き合うべき問題だと思います。
『悪意ある虚偽通報への対策が必要』という問題提起自体は否定しません。しかし、それと『だから不正目的を確認するため通報者を探索してよい』は全く別の話です。
公益通報者保護法2条は確かに『不正の目的でないこと』を公益通報の定義に入れています。(内閣府)
しかし、どこにも『不正目的か確認するため、まず通報者を特定してよい』とは書かれていません。
むしろ現行の法定指針は逆です。事業者には『通報者を特定しなければ必要性の高い調査ができない等のやむを得ない場合』を除き、通報者探索を防止する措置を求めています。政府も2026年6月26日の答弁書で、この指針を明示的に確認しています。(参議院)
つまり順番は、
『誰が書いた？動機は？』→内容を調べる
ではなく、
『書かれている事実は本当か？』→客観的に調査する
が基本です。
『虚偽中傷で被害を受ける人もいる』という点については、法10条があります。通報者には他人の正当な利益や公共の利益を害さないよう努める義務があります。(内閣府)
しかし消費者庁の逐条解説は同時に、この10条は『努力義務』にとどまり、さらに国会の附帯決議では、この規定によって公益通報者を萎縮させないよう十分留意することまで求められたと説明しています。(内閣府)
したがって、
『10条がある』
↓
『悪意ある通報を防ぐ必要がある』
↓
『だから通報者を探索して不正目的を調べてよい』
という論理にはなりません。
そして重要なのは、2026年12月1日施行の改正法です。新11条の3は『正当な理由のない通報者探索』を法律上明確に禁止します。消費者庁も、公益通報をしたか本人に問いただしたり、通報者を特定するため端末やサーバーを調べたりする行為が『通報者探索』に当たり得ると説明しています。(参議院)
これは『悪意ある通報への対策は不要』という制度ではありません。
虚偽なら内容を調査する。
名誉毀損等が成立するなら別の法制度で対処する。
しかし『虚偽かもしれないから、まず犯人を探す』ことは別問題です。
要するに、あなたの主張は『悪用対策の必要性』と『通報者探索の正当化』を混同しています。
制度改善を消費者庁に求めるのは自由です。しかし『制度に欠陥があると思う』という政策論を使って、当時存在していた法や指針に反する探索を後から正当化することはできません。
兵庫県は遊び場ではない
兵庫県にデマは必要ない
デマを流して誘導してる
それに騙される斎藤元彦支持者ら
地方自治法100条上の虚偽陳述の証拠かね
https://x.com/sachimiriho/status/2087876568962273790?s=46
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKoboAAbloM.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKraIAAwvvu.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HPVJiKeakAAxB7O.jpg
元県民局長が3月にあちこちにばら撒いてみた怪文書です
いまだにこれを公益通報だと言い張る人がいます
ならば全文を報道すればいいと思うのですが、報道されません
①公式な発表
②法的根拠
③証拠
この三点セットで
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈か
② Step 1 形式的整合性の確認
提示された主張の「告発された人間が判断さしてはならないってどこに書いてある」という前提は、資料の記述に反しています。「兵庫県文書問題」に示された消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針」および「指針の解説」においては、公益通報対応業務に関して「組織の長、その他の幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる」、ならびに「事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置をとる」（利益相反の排除）と明確に規定されていることが確認できます。また、事後的な不服申し立て（人事委員会への申立てや裁判等）の存在については資料内でも言及がありますが、それが調査・処分のプロセスにおける適正手続の欠如を正当化する記述は存在しません。
③ Step 2 法的 制度的整合性の確認
本主張は、B 適正手続への配慮欠如 の要件である「被通報者が調査や処分に関与していないか」を著しく欠く論理展開であり、制度上の適正性に問題があると評価されます。
公益通報者保護制度の体制整備義務では、公正な業務の実施を阻害するおそれがあるため、通報により実質的に不利益を受ける者（告発された者）を調査等の業務から除外することが求められています。告発された本人が自らの疑惑に関する調査や処分に影響力を行使できる立場で関与することは、中立性・公正性を欠く対応がなされるおそれがあり、制度の根幹である利益相反の排除に抵触します。
さらに、事後的な不服申し立てや裁判が可能であるからといって、事業者に課された事前の体制整備義務（独立性の確保や利益相反の排除）を果たさずに不利益な処分を行うことが許容されるわけではありません。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護制度の適切な運用においては、消費者庁の指針に基づき、告発された対象者（組織のトップや幹部を含む）は利益相反を排除する観点から当該調査や処分のプロセスに関与してはならないと明確に規定されています。この適正手続の確保は事業者の法的義務であり、事後的な不服申し立て制度の存在によって免除されたり代替されたりするものではありません。
⑤ まとめ
当該主張は、公益通報者保護法に基づく法定指針に明記されている「利益相反の排除」や「独立性の確保」の規定を見落としており、適正手続の担保という事前の体制整備義務を、事後的な救済制度にすり替えている点で、公益通報制度の趣旨と実質的に不整合な解釈であると評価されます。
斎藤元彦がやってることはこれ
https://x.com/Awakend_Citizen/status/2084259319458197568?s=20
正解は「尊い命が犠牲」
やっぱり人殺し気質なんだよな
まだ、第三者委員会の報告書を読んでないのか
はい、大外れ
① 結論 判定結果
当該主張は、公益通報者保護法の規定および制度趣旨から大きく逸脱した解釈であると判定される。
② Step 1 形式チェック
主張の一部である『公選法や地方公務員法が公益通報者保護法の別表に掲げられた法律に含まれていない』という点は、当時の県当局による説明等として資料に記述が存在する。しかし、『贈答品やパワハラが通報対象から外れる』『真実相当性がなかったため県の対応に過ちがない』とする断定は、第三者委員会や専門家の見解と明確に矛盾する。
③ Step 2 実質チェック
主張の論理展開には、制度趣旨との不整合がある解釈が含まれている。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
真実相当性の有無は、公益通報者が法的に保護されるか否かの段階で問題となる要件であり、公益通報そのものに該当するかどうかの判断要件ではない。真実相当性がないことを理由に初動から公益通報該当性を否定する論理は、法の要件を混同している。
B 適正手続への配慮欠如
当該主張は、以下の点で重大な適正手続の欠如を看過している。
1 被通報者である知事や元副知事らが最初から文書の対応に強く関与している。
2 通報者保護の観点から禁止されている犯人探索が先行して行われている。
3 客観的な調査が完了する前に、懲戒処分等の不利益取扱いが行われている。
④ 修正された適切な理解
告発文書には、贈収賄や背任、パワハラに起因する暴行・傷害等の刑法犯に該当し得る通報対象事実が含まれており、少なくとも当該部分は外部公益通報に該当する可能性が高い。一部の法令が対象外であっても、文書全体を公益通報の枠組みから除外することは適切ではない。また、公益通報に対する調査は客観的な体制で行うべきであり、被通報者が自ら通報者を探索し処分を下す行為は、体制整備義務の観点から制度趣旨に反すると評価される。
⑤ まとめ
提示された主張は、通報対象事実の範囲や真実相当性の位置づけを不当に狭く解釈したものである。被通報者の関与や犯人探索を正当化する論理は、公益通報制度が求める適正手続や通報者保護の要請を著しく損なうものであり、制度上の適正性および実質的整合性を欠く解釈であると評価される。
百条委員会や第三者委員会が進められました。
実際の司法の場となった丸尾裁判では
これらの言葉が定義付けられて評価されました。
斎藤元彦の公益通報者保護法違反は変わらないな
公益通報者保護法に影響あるというなら
①公式な発表
②法的根拠
③証拠
この三点セットで説明して
県産品をPRとして県から提供を打診したらおねだりになるの？
間違いは、『県がPR目的で提供を打診しただけ』と事実を置き換えている点です。
第三者委員会が認定したのは、知事が着用したスキーウェアについて『これ、もらえないの』と発言し、その意向を受けた職員が無償提供できないか関係者に問い合わせた、という経緯です。
つまり、
『県が正式なPR事業として提供を打診した』
ではなく、
『知事が欲しい旨を示し、職員が無償提供を打診した』
という事案です。
正式なPRなら、目的・使用主体・所有権・受領手続・管理方法などを明確にする必要があります。知事の発言を起点に職員が無償提供を求めた以上、外形上『おねだり』と受け取られ得る、というのが第三者委員会の判断です。単に『県産品PRの打診』と言い換えるのは不正確です。
兵庫県知事の疑惑が『全部嘘だった』というネット上の情報は公文書と矛盾する明確なデマであり、意図的な切り取りとすり替えによって作られている。
【重要なポイント】
① 公文書との矛盾：『全部嘘』とされた贈答品（カニや牡蠣など）は、県議会百条委員会の公式報告書に受領したと明記されている。
② 数字の歪曲：『パワハラを見た人は1人もいなかった』と拡散されたが、実際の公式アンケートでは目撃や経験の回答が140件存在した。
③ 意図的な切り取り：『証言はなかった』など都合の良い前半部分だけを抜き出し、『パワハラと言っても過言ではない言動があった』という不都合な後半部分を意図的に隠す手口が多用されている。
④ 言葉のすり替え：報告書にある『確認できなかった（裏付けが取れなかった）』という記述を、『嘘だと確定した（無実である）』という真逆の意味にすり替えて拡散している。
⑤ 出典の悪用：実在する記事やファクトチェック機関を根拠として提示しながら、実際の記事内容とは全く違う、あるいは真逆の解釈を展開している。
【特筆すべきインサイト】
A. デマの拡散速度：フォロワー2万人の個人の投稿が、大物インフルエンサーやYouTuberに次々と引用されることで、わずか3日間で数百万人にまで拡散される。
B. デマの巧妙なパッケージ化：検証されていない嘘の情報を、事実関係の正しい別のニュースと一緒に配信することで、一般の視聴者に事実だと誤認させやすくしている。
C. すぐにできる実践的対策：拡散されている情報の根拠（公式報告書や引用元の記事）は、誰でもネットで1分程度で確認できるため、拡散する前に一次資料を自ら確認することが重要。
【こんな人におすすめ】
① SNSやYouTubeで拡散される情報を鵜呑みにしてしまいがちな人
② デマやフェイクニュースが作られ、拡散されていく具体的なパターンと手口を知りたい人
③ 情報リテラシーを高め、一次資料に基づく客観的なファクトチェックの重要性を学びたい人
動画リンク：https://youtu.be/AsY2PzoC9i8?si=Tsy8XUbuMq9Gjxb0
おねだりをちゃんと定義して下さいよ。
『おねだり』の厳密な定義は、公益通報者保護法違反の判断に必要ありません。
第三者委員会が問題にしたのは、
・知事の発言を受けて職員がスキーウェアの無償提供を打診したこと
・告発対象者である知事側が通報者を探索したこと
・十分な独立性を確保せず調査・懲戒処分を進めたこと
です。
公益通報は、疑惑が最終的に事実と認定された場合だけ保護される制度ではありません。「おねだり」という日常語を法律用語のように定義できなければ、通報者探索や不利益取扱いが許される、という規定もありません。
つまり『おねだりを定義しろ』は論点ずらしです。争点は言葉の定義ではなく、通報者探索・利益相反・懲戒処分の手続が公益通報者保護法や指針に適合していたかです。第三者委員会は、それらを法違反と判断しています。
定義したらどうなるの？
「おねだり」 を反斎藤派が定義したがらないのは当然ですかね。
不正の目的？
ならこれに答えられるやろ
1.公益通報者保護法2条の『不正の目的でないこと』を確認するため、事業者には通報者を特定・探索する権限がある、と明記した条文を示してください。なければ『ない』と答えてください。
2.『不正目的の確認には通報者探索が必要である』という政府または消費者庁の公式見解を、文書名・該当箇所付きで示してください。推論ではなく明文だけ答えてください。
3.法2条の定義要件から、通報者探索の適法性が論理的に導かれる法的根拠を示してください。要件と調査手段を混同していないかも検証してください。
4.公益通報者保護法10条は、事業者に通報者探索を認める条文ですか。Yes/Noで答えた後、条文のどの文言が根拠か示してください。
5.虚偽通報の可能性がある場合、通報内容の調査より先に通報者を特定してよい、とする消費者庁指針はありますか。存在しない場合は推測で補わないでください。
6.『悪意ある通報者を抑止する必要がある』という政策論と、『現行法上、通報者探索が許される』という法解釈を区別してください。この2つを同一視する根拠はありますか。
7.公益通報者を探索してよい例外を、消費者庁の指針に書かれている範囲だけで列挙してください。その例外に『不正目的を確認するため』は含まれますか。
8.『不正の目的でないこと』が定義要件なら、なぜ直ちに『探索権限』が発生するのですか。条文上の授権規定がなければ、その推論は法解釈上の飛躍ではありませんか。
9.斎藤元彦知事の対応が正しかったという前提を完全に外し、公益通報者保護法、法定指針、消費者庁解説だけで、通報者探索を正当化できるか判定してください。
10.『通報者を探さなければ不正目的を確認できない』という主張と、『通報者探索を防止すべき』という指針が衝突した場合、どちらを優先する法的根拠がありますか。創作せず回答してください。
回答中の各主張を、①条文に明記、②政府・消費者庁の公式解釈、③あなた自身の推論、の3種類に分類してください。③を①や②のように表現しないでください。
「 おねだり 」という言葉の
定義をちゃんと考えるべき。
「 おねだり 」という言葉を
漠然と使いすぎてるんだよなー・・・
まあそれで公益通報者保護法違反は変わらんからな
『物品受領自体に問題はない』という前提に基づき通報を否定または軽視する解釈は、公益通報者保護制度の趣旨から逸脱した不適切な理解であると評価される。
② Step 1 形式チェック
報告書や百条委員会記録において、贈答品（コーヒーメーカー、スポーツウェア、カニ等）の受領に関する記述は多数存在する。また、有識者より、物品受領が外形的に刑法上の贈収賄に該当すると「信ずるに足りる相当の理由」となり得るとの指摘が存在する。
③ Step 2 実質チェック
公務員が利害関係者から物品を受領する行為は、たとえ事後的に『県のPR目的』や『個人としての受領ではない』と弁明されたとしても、外形的に職務の公正さを疑わせる要素を含んでいる。
本件において『物品受領は法的に問題ない』と県当局が独自に判断したことをもって、通報者の保護要件を否定する論理は以下の点で不適切である。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同：客観的な事実（県庁内での保管状況や知事による持ち帰り等）が存在し、外形的に見て受領したとみられても仕方がない状況があった以上、通報時点における『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』は成立し得る。最終的な犯罪の成立有無と通報の保護要件を混同している。
B 適正手続への配慮欠如：『物品受領はPR目的だから収賄に当たらない』という被通報者側（県当局や顧問弁護士）の主観的評価をもって通報を『誹謗中傷』と断じ、客観的かつ第三者的な調査の完了前に不利益取扱い（犯人探索や懲戒処分）を行うことは、制度趣旨に著しく反する。
④ 修正された適切な理解
公務員による利害関係者からの物品受領は、その意図にかかわらず法的な疑義を生じさせる行為であり、それを指摘した通報は公益通報の対象となり得る。通報内容の最終的な真偽や違法性の確定結果にかかわらず、通報時点の外形的な客観的状況（真実相当性）に照らして保護要件を判断することが、法の支配に適合する解釈である。
⑤ まとめ
物品受領の事実を軽視し、通報の適法性を否定する主張は、制度上の適正性を欠いている。通報者の保護要件は、被通報者側の事後的な正当化ではなく、通報時点における客観的な事実関係に基づき厳格に評価されることが制度上求められる。
「 おねだり 」という言葉を
漠然と使いすぎてるんだよなー・・・
そのデマ何時間、何日間書き込むつもりだ？
これほぼほぼあってんじゃね
完全に腑に落ちる
https://youtu.be/vwFOOY0QuGo?si=cdlXT9lj6A9tZf53
①公式な発表
②法的根拠
③証拠
この三点セットがないものは、斎藤元彦らのデマです
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
「 おねだり 」という言葉を
漠然と使いすぎてるんだよなー・・・
不正の目的？
ならこれに答えられるやろ
1.公益通報者保護法2条の『不正の目的でないこと』を確認するため、事業者には通報者を特定・探索する権限がある、と明記した条文を示してください。なければ『ない』と答えてください。
2.『不正目的の確認には通報者探索が必要である』という政府または消費者庁の公式見解を、文書名・該当箇所付きで示してください。推論ではなく明文だけ答えてください。
3.法2条の定義要件から、通報者探索の適法性が論理的に導かれる法的根拠を示してください。要件と調査手段を混同していないかも検証してください。
4.公益通報者保護法10条は、事業者に通報者探索を認める条文ですか。Yes/Noで答えた後、条文のどの文言が根拠か示してください。
5.虚偽通報の可能性がある場合、通報内容の調査より先に通報者を特定してよい、とする消費者庁指針はありますか。存在しない場合は推測で補わないでください。
6.『悪意ある通報者を抑止する必要がある』という政策論と、『現行法上、通報者探索が許される』という法解釈を区別してください。この2つを同一視する根拠はありますか。
7.公益通報者を探索してよい例外を、消費者庁の指針に書かれている範囲だけで列挙してください。その例外に『不正目的を確認するため』は含まれますか。
8.『不正の目的でないこと』が定義要件なら、なぜ直ちに『探索権限』が発生するのですか。条文上の授権規定がなければ、その推論は法解釈上の飛躍ではありませんか。
9.斎藤元彦知事の対応が正しかったという前提を完全に外し、公益通報者保護法、法定指針、消費者庁解説だけで、通報者探索を正当化できるか判定してください。
10.『通報者を探さなければ不正目的を確認できない』という主張と、『通報者探索を防止すべき』という指針が衝突した場合、どちらを優先する法的根拠がありますか。創作せず回答してください。
回答中の各主張を、①条文に明記、②政府・消費者庁の公式解釈、③あなた自身の推論、の3種類に分類してください。③を①や②のように表現しないでください。
「 おねだり 」という言葉を
漠然と使いすぎてるんだよなー・・・
>>426
②法的根拠
③証拠
この三点セットがないものは、斎藤元彦らのデマですよ
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
「 おねだり 」が
どう定義されたか、調べてみればいい。
遊び場にしているのは
反斎藤派でしょ。
具体的にどうぞ
「 おねだり 」が
どう定義されたか、調べてみればいい。
「スキーウェアおねだり」はデマであると裁判で認定。
しかしそれでもスキーウェアおねだりデマを拡散するのが反斎藤派。
前者のような行政実務として当然に行われ得る提供依頼まで「おねだり」と呼ぶのであれば、論点そのものが別の話になってしまいます。
①県がPR等のために企業へ試供品や提供品を打診することと、
②知事が自分個人のために「おねだり」「たかり」をすること
は、全く性質の異なる話です。
前者のような行政実務として当然に行われ得る提供依頼まで「おねだり」と呼ぶのであれば、論点そのものが別の話になってしまいます。
だから問われているのは、最初からそこです。
誰が、いつ、何を、どの企業に依頼したのか
県の所有・貸与品として受領記録があるか
どこに保管され、誰が管理したか
PRのためにいつ・どのように使用したか
消費品なら、誰が消費し、県の業務としてどう処理したか
『知事室に飾ってある県有のPR品』と、『知事が受け取り私的に使用・消費した品』は別物です。しかし、前者だと言うなら、後から口頭で説明するのでなく、記録で確認できなければならない。
県が贈答品の記録・取扱いを整備したのは、まさに『県PR品だから問題ない』という自己申告だけでは、県有か私物同然かを検証できないためです。
したがって「行政実務なら当然」「懐に入れていないから問題ない」で終わる話ではありません。県の物なら、県の物として管理されていた証拠を示せば済む話です。
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点のどれも示せない話は、事実ではなくデマです。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
①県がPR等のために企業へ試供品や提供品を打診することと、
②知事が自分個人のために「おねだり」「たかり」をすること
は、全く性質の異なる話です。
前者のような行政実務として当然に行われ得る提供依頼まで「おねだり」と呼ぶのであれば、論点そのものが別の話になってしまいます。
①「スキーウェアたかり事件というのはデマ」
②①を拡散したのは丸尾県議
どちらも裁判所の認定です。
質問
①「スキーウェアたかり事件」という表現について、裁判所が問題にしたのは「知事が私的使用のために不相当な方法で無償提供を求めた」と受け取られる点ではありませんか？
②その判決のどこに、「県職員によるスキーウェア提供の打診そのものは存在しなかった」とありますか？
③兵庫県の第三者委員会が認定した「知事の意向を受けた職員による提供打診」と、丸尾県議の「たかり事件」という表現を、なぜ同じ一つの事実として扱うのですか？
④直接かつ私的な無償提供要求を示す証拠がないことと、県側から提供打診があったことは、両立しますよね。どちらが両立しないのですか？
⑤裁判所は丸尾県議が「提供打診」という出来事自体を捏造した、と認定したのですか？ 認定箇所を判決文から示してください。
⑥「丸尾県議が投稿を拡散した」ことと、「丸尾県議が出来事を捏造した」ことは別です。判決は後者まで認定していますか？
⑦丸尾県議が投稿を削除し観光協会へ謝罪したことは、表現や確認方法に問題があったことを示します。しかし、第三者委員会が認定した県職員の提供打診まで消える根拠は何ですか？
⑧なぜ「『たかり』という断定的表現は不正確だった」という限定された判断を、「スキーウェア提供打診の話は全部デマだった」という全面否定へ拡張するのですか？
⑨あなたのいう「裁判所認定」の正確な事件番号、裁判所名、言渡日、該当段落を示せますか？
⑩判決の一部分だけを抜き出して「疑惑は全部デマ」「丸尾が全部捏造」と拡散することこそ、判決の射程を超えた新たなデマではありませんか？
黒字は自分の県政の成果のように語り、赤字要因・財政悪化は過去県政の責任として語る。
しかし19.2％は2024年から予測済みで、用先債を除いても18％を超える。
これは『過去の箱を開けた結果』ではなく、少なくとも現在の知事にも説明責任と財政運営責任がある。
成果だけ自分、失敗は前任者では行政トップの説明として成立しない。
https://x.com/motohikosaitoh/status/2089684910076506393?s=46
斎藤知事はおねだり・たかりは行っていない事になる。
『丸尾裁判で定義された「おねだり・たかり」の定義なら、斎藤知事はやっていない』とのことですが、まず事実関係を確認しましょう。
①その判決文のどこに、兵庫県文書問題全体に適用される『おねだり』『たかり』の一般的な定義が示されているのですか？該当部分を引用できますか？
②少なくとも丸尾県議が公表した2026年1月の判決文では、裁判所は『斎藤知事がスキーウェアをおねだりした旨の発言が虚偽であると積極的に認定することは困難』としています。つまり『斎藤知事のおねだりは虚偽だった』と認定した判決ではありませんよね？ (X (formerly Twitter))
③そもそもこの裁判は、斎藤知事の一連の贈答品受領について『おねだりの有無』を審理する裁判だったのですか？それとも丸尾県議がネット上の投稿について削除を求めた裁判ですか？後者なら、その判決から文書問題全体の『おねだりなし』を導くのは飛躍では？
④スキーウェアの件でも、観光協会側は『知事本人から直接おねだりされた事実はない』と説明する一方、同行した秘書課職員からウェア提供の打診があったこと自体は報じられています。『本人が直接言っていない』と『知事側から提供打診がなかった』は同じ意味ですか？ (日高神鍋観光協会)
⑤さらに、スキーウェア一件についての判断を、ワイン、革ジャン、その他の贈答品を含む文書問題全体へそのまま適用できる法的根拠は何ですか？
結局、『丸尾裁判でおねだり・たかりの定義が確定した→その定義なら斎藤知事は全部シロ』というなら、まずその「定義」が書かれた判決文の該当箇所を示してください。
そこが示せないなら、判決を利用して結論を膨らませているだけではありませんか？
知事の個人消費目的に読めるし、知事から「提供してくれ」と言っているように読める。
もちろん県からPR品としての提供打診というのは普通にある。
で、生産者がご厚意で物品をくれる場合までおねだりとかタカリにひとくくりにすんなよ。
欲しいともなんとも言ってなくてむしろ生産者側からの意思で提供してるものについては
おねだりともタカリとも言えない。
その整理、都合のいい事例だけ抜き出していませんか？
百条委報告書では、単に『生産者の厚意でもらった』で終わっていません。
① 百条委は、知事が土産の多くを自宅に持ち帰っていたことを確認し、『PR等がなく個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあった』と評価しています。これでも全部『県のPR品』なんですか？ (兵庫県)
② 県は、知事が受領した物品を『全て把握できていなかった』と百条委が確認しています。正式なPR目的の行政実務なら、なぜ県自身が受領品を把握できていなかったんですか？ (兵庫県)
③ 百条委は、ユニフォーム、シューズ、コート、ジャケット、浴衣など多数の受領を確認しています。さらに浴衣やスポーツウェアのクリーニング代を公費で支出していました。これを全部『生産者が勝手にくれただけ』で説明できますか？ (兵庫県)
④ 百条委が最終的に求めたルールには、わざわざ『知事側から求めること（贈答品の要求および打診）の禁止』と書かれています。要求も打診も存在し得ない単なる善意の贈答だけなら、なぜ『要求・打診の禁止』を提言したんですか？ (兵庫県)
⑤ そして百条委の結論は、3月文書について『一部で事実誤認や憶測も含まれているが、一定の事実が記載されており、虚偽の内容とまでは言えない』です。『全部ただのPR品』『おねだりは全部デマ』という結論とは正反対ですよね？ (兵庫県)
――回答は帰ってこないので結論。
『生産者から自発的に提供された物もある』
↓
『だから、おねだり問題は全部デマ』
これは成立しません。
公式調査で確認された『大量の持ち帰り』『県が全受領品を把握していない』『PRなしで個人消費と見られても仕方がない事例』『要求・打診を禁止すべきとの提言』に一つも答えられない以上、終了です。
しかしそれは「 おねだり 」ではありません。
①「スキーウェアたかり事件」はデマ
②丸尾県議は①というデマを拡散した
です。スキーウェアたかり事件がデマというのは、
裁判所は第三者委員会の調査を資料としています。
では、裁判所が『何を認定したのか』を正確に確認しましょう。
①第三者委員会は、スキーウェアについて『県職員から提供の打診があった』だけでなく、複数の情報提供者から『知事の要望によるものであった』との証言を得たうえで、外形的には『おねだり』と見られる可能性のある状況だったと評価していますよね？ (兵庫県)
それなのに、なぜ『スキーウェアたかり事件＝全部デマ』と話を拡大しているのですか？
②あなたは『裁判所が①スキーウェアたかり事件はデマと認定した』と言っていますが、丸尾県議が公表した判決内容では、裁判所は逆に『斎藤知事がおねだりした旨の発言が虚偽であると積極的に認定することは困難』としています。 (丸尾まきの言いたい放題)
『おねだりが虚偽だと認定できない』判決が、なぜ『おねだりはデマと認定した』になるのですか？
③さらに丸尾県議が実際に県へ提出した申し入れでは、スポーツウェア等の提供品について県に確認した内容を記載しており、『スキーウェアを斎藤知事がたかった』と自らの事実認定として書いたものではありません。『スキーウェアたかり事件』という文言は、職員アンケートの回答として紹介されたものです。 (SlowNews | スローニュース)
それでも『丸尾県議自身がデマを作って拡散した』と断定する根拠は何ですか？
④しかも2025年7月には、『丸尾まきの犯罪行為 スキーウェアおねだり捏造』などと投稿したアカウントについて、東京地裁が発信者情報の開示を認めています。少なくとも『丸尾が捏造したことが裁判で確定した』という単純な話ではありません。 (神戸新聞)
あなたのいう『裁判所の認定』の判決文の該当箇所を、そのまま示せますか？
⑤最後に確認します。
『県への提供打診があった』
『知事本人が直接要求したかには争いがある』
『第三者委は外形的におねだりと見られる可能性を指摘した』
『裁判所は、おねだり発言が虚偽だと積極的に認定するのは困難とした』
この4点を踏まえても、なお『裁判所がおねだり全体をデマ認定した』と言うのであれば、その判決文の該当部分を提示してください。
以上、①〜⑤に事実と判決文で回答してください。
回答できないのをもって、こちらの勝利宣言とします。
①「スキーウェアたかり事件」はデマ
②丸尾県議は①というデマを拡散した
です。スキーウェアたかり事件がデマというのは、
裁判所は第三者委員会の調査を資料としています。
斎藤知事が私腹を肥やすわけではありません。
第三者委員会の調査を資料として参照したことと、『県のPR品提供打診は、常におねだりではない』と一般論化できることは別です。問われるのは、誰が、何を、どの目的で、どの記録に基づき求めたのかです。
①判決文のどの箇所に、『県によるPR品提供の打診なら、記録の有無や受領後の扱いを問わず問題にならない』とありますか？
②『スキーウェアたかり事件はデマ』という認定と、他の贈答品・提供品についての疑義まで一括して否定できる根拠は何ですか？
③第三者委員会の調査を資料として用いたというなら、その調査で確認された事実、確認できなかった事実、評価不能とされた事実を、判決文または報告書の該当箇所で示せますか？
④『私腹を肥やすわけではない』というなら、受領品の記録、保管先、県のPRへの使用実績、残品の処理を確認できる公文書はどれですか？
⑤『県が打診した』ことと、『知事側から個別事業者へ提供を求めた事実はない』ことは別です。後者を裏付ける一次資料は何ですか？
判決の射程を超えた一般論と、記録のない断言では反証になりません。これらに答えず無言なら、判決だけでは他の提供品の扱いまで正当化できず、客観的記録も示せないことを承認したものとして扱います。
判決文の該当箇所も、第三者委員会報告書の具体的記載も、提供品の記録も示せない。それでも『全部デマ』『問題ない』と断言するのは、根拠に基づく主張ではありません。
質問には答えず、井戸元知事や反対者への攻撃に逃げ、最後は無言。自分で広げた情報の説明責任すら負えないなら、他人を『デマ屋』と呼ぶ資格はありません。
兵庫県政は、支持者の願望や罵倒で検証を免れる場所ではない。公式資料、法的根拠、客観的証拠を出せない断言は、政治的宣伝であって事実ではありません。
①「スキーウェアたかり事件」はデマ
②丸尾県議は①というデマを拡散した
です。スキーウェアたかり事件がデマというのは、
裁判所は第三者委員会の調査を資料としています。
答えられない理由は単純です。示せるのが『スキーウェア』という個別事案についての判決上の評価だけで、そこから県政全体の贈答品問題や知事側の対応まで『全て問題ない』とは導けないからです。
①判決文のどの箇所に、『県がPR品として提供を打診した全ての事案は適正』と書かれていますか？
②第三者委員会の調査を資料としたというなら、同報告書が確認できなかった点、記録化の必要性、改善すべき点は何だったのですか？
③『スキーウェアたかり事件はデマ』と認定されたとして、他の物品提供について、誰がいつ何を求め、どう受領・管理・活用したかを示す公的記録はありますか？
④『私腹を肥やしていない』という評価は、受領品の台帳、県有物としての管理、PRでの活用記録のどれに基づくのですか？
⑤個別事案の認定を根拠に『おねだり・たかりは全部嘘』と拡張する法的・論理的根拠は何ですか？
『スキーウェア』の一件と、それ以外の提供品や記録管理の問題は同一ではありません。質問に答えず無言なら、判決の射程を不当に広げているだけで、他の事案を裏付ける客観的根拠は示せないことを承認したものとして扱います。
「斎藤知事の個人消費目的」というところまでは言っているけど、
「不相当な手段で」とかまでは書いてない。
しかし・・・
PR品として提供を打診というのは、知事の個人消費目的でないだろ。
そういうのは全ておねだりにはあたらない。
そして、提供を打診はしてないけど、生産者がご厚意で下さるもの・・・これも生産者側からの提供打診なので・・・
全ておねだりではないよ。
生産者側からの贈答品としてのものがおねだりでなければ、贈収賄にあたるけど、
斎藤知事はそんな高額なものは頂いていない。
竹内元県議がズワイガニ10万円超って言ってた・・・これは実は安価なベニズワイガニだった。
第三者委員会も、社交の範囲内程度のものしか確認できなかったとしている。
贈収賄もない。
要するに、3月文書の7つの疑惑といわれたうち、5つは第三者委員会で疑惑を否定。
1つはパレードの背任疑惑だったけど、これは刑事告発されたが、これも不起訴。
パワハラが唯一、第三者委員会が認めたものだけど、この第三者委員会の認定も「 おかしい 」って声がたくさんあるよ。
① スキーウェアたかり事件はデマだった
② ①のデマを拡散したのは丸尾県議
これについて、わしがここに書いたところで、
なんかレスする事ある？
しいて言えば 「 ああそうだねー 」としかレスできんと思うんだが。
わしは丸尾裁判の①と②を言ってるだけです。
『おねだり』と刑法上の贈収賄を、わざと同じものとして扱っていますね。両者は別です。贈収賄が成立しないことは、私的受領・記録不備・不適切な要求がなかったことの証明にはなりません。
①第三者委員会が『知事の個人消費目的』と認定した箇所を認めるなら、なぜ一律に『県のPR品』へ読み替えるのですか。個人消費目的と県の公的PR目的は同じですか。
②PR品として提供を打診したというなら、案件名、担当部署、提供依頼、受領記録、保管先、PR実績、残品の扱いを示せますか。口頭の後付け説明だけで公務になりますか。
③生産者の任意の贈答だったというなら、誰が、いつ、何を、どの趣旨で申し出たのですか。提供者の一次資料はありますか。
④『相手から差し出された』ことだけで、受領側の立場・働きかけ・反復性・記録の必要性は消えますか。首長と事業者の関係で、一般の私的贈答と同じ基準でよい根拠は何ですか。
⑤『社交の範囲内程度』という評価は、確認できた品の価格・範囲に関する評価です。それが、全ての受領、全ての要求、全ての行政対応について『問題なし』という結論になるのはなぜですか。
⑥高額でなければ贈収賄にならない、贈収賄でなければおねだりでもない、という二段飛ばしの法的根拠は何ですか。贈収賄には職務との対価関係が必要で、単なる価格だけで決まりません。
⑦第三者委員会が『不相当な手段』まで認定していないことと、『PR目的だった』『一切問題がなかった』ことは別です。報告書のどこに後者の認定がありますか。
⑧『5つの疑惑を否定』というなら、各項目ごとに、報告書が「事実なし」「違法性なし」「証拠不足」のどれと判断したのか、ページ付きで示せますか。
⑨不起訴は有罪判決ではないというだけで、疑惑が虚偽と確定した意味ではありません。不起訴理由と、通報時点の真実相当性を否定する根拠を示せますか。
丸尾裁判も、判決文なしの自己解説ではなく、裁判所名・判決日・事件番号・主文・該当段落を示してください。
『スキーウェアたかり事件全体がデマ』なのか、特定の表現について真実性や違法性が判断されたのか。『丸尾県議が拡散した』とは、何をいつどこで行ったと認定されたのか。そこを一次資料で示さない限り、判決の都合のよい要約にすぎません。
まず、報告書と判決文の該当箇所で答えてください。印象と推測で結論だけを増やしても、事実認定にはなりません。
兵庫県・第三者委員会報告書
②法的根拠は何か
③客観的証拠は何か
この三つを聞かれて、返ってくるのは『サヨク』『オールドメディア』『デモ人数』『選挙で勝った』だけ。
それは反論ではありません。質問に答えられないから、相手の属性や空気の話へ逃げているだけです。
『嘘を暴く』と言うなら、まず一つでいいので、公式資料を引用して嘘を立証してください。できないなら、暴いているのは嘘ではなく、自分たちの根拠不足です。
さあ、次も質問には答えず、レッテル貼りに戻りますか？
① スキーウェアたかり事件はデマだった
② ①のデマを拡散したのは丸尾県議
これについて、わしがここに書いたところで、
なんかレスする事ある？
しいて言えば 「 ああそうだねー 」としかレスできんと思うんだが。
わしは丸尾裁判の①と②を言ってるだけです。
①判決文のどの箇所に、『県がPR品として提供を打診した全ての事案は適正』と書かれていますか？
②第三者委員会の調査を資料としたというなら、同報告書が確認できなかった点、記録化の必要性、改善すべき点は何だったのですか？
③『スキーウェアたかり事件はデマ』と認定されたとして、他の物品提供について、誰がいつ何を求め、どう受領・管理・活用したかを示す公的記録はありますか？
④『私腹を肥やしていない』という評価は、受領品の台帳、県有物としての管理、PRでの活用記録のどれに基づくのですか？
⑤個別事案の認定を根拠に『おねだり・たかりは全部嘘』と拡張する法的・論理的根拠は何ですか？
『スキーウェア』の一件と、それ以外の提供品や記録管理の問題は同一ではありません。質問に答えず無言なら、判決の射程を不当に広げているだけで、他の事案を裏付ける客観的根拠は示せないことを承認したものとして扱います。
丸尾裁判で認定された事
① スキーウェアたかり事件はデマだった
② ①のデマを拡散したのは丸尾県議
では、下記の質問に答えて
①判決文のどの箇所に、『県がPR品として提供を打診した全ての事案は適正』と書かれていますか？
②第三者委員会の調査を資料としたというなら、同報告書が確認できなかった点、記録化の必要性、改善すべき点は何だったのですか？
③『スキーウェアたかり事件はデマ』と認定されたとして、他の物品提供について、誰がいつ何を求め、どう受領・管理・活用したかを示す公的記録はありますか？
④『私腹を肥やしていない』という評価は、受領品の台帳、県有物としての管理、PRでの活用記録のどれに基づくのですか？
⑤個別事案の認定を根拠に『おねだり・たかりは全部嘘』と拡張する法的・論理的根拠は何ですか？
『スキーウェア』の一件と、それ以外の提供品や記録管理の問題は同一ではありません。質問に答えず無言なら、判決の射程を不当に広げているだけで、他の事案を裏付ける客観的根拠は示せないことを承認したものとして扱います。
①公式な発表
②法的根拠
③客観的な証拠
この三点でお願いします
【デマ警報】
斎藤元彦支持者らによる、根拠なき情報の拡散は続いています。
兵庫県にデマはいらない。
兵庫県は遊び場ではない。
知人が「兵庫も相当問題があるみたいだね」とこの記事を教えてくれた。
知人の認識は「パワハラを県議会が指摘してマスコミが問題点を報道しても居続ける知事がいる」だった。
相当違ってるから、歩道橋の人殺し連呼含めて説明したら「そんな報道見た事ない」と驚いていた
井戸知事がしてきた事は数字を良く見せるためにテクニックを駆使してきた事。
貝原知事の処理を20年かかっても手付かずだったのに、斎藤知事になってようやく手を付け始めて5年で出来ると思うアンチ達とそれを信じる情弱
斎藤元彦は「これから案を検討」と言ってますが、、、
問題にするだけで解決する能力はないですから
借金の返済はしてきたし、新規の県債の発行も井戸時代より抑えてきている。
つまり
そ れ で も 足 り な い
という事。
「借金を返済してきた」「新規県債発行を井戸時代より抑えた」こと自体は、現在の対策が十分だったことの証明にはなりません。
実際に兵庫県は実質公債費比率19.2％となり、起債許可団体へ移行しました。「それでも足りない」というなら、なぜ足りない状態を就任から現在まで放置し、今になって「これから案を検討」なのでしょうか。
しかも、あなたの書き込みには比較年度、県債の種類、発行額、返済額、比率への影響が一切ありません。「井戸時代より抑えた」は、条件を示さない印象論です。
質問です。
①「井戸時代より抑えた」とは、どの年度とどの年度を比較していますか。
② 新規県債の発行額を、年度別にいくらと示せますか。普通債と臨時財政対策債は分けていますか。
③ 返済額は年度別にいくらですか。元金返済と利払いを区別して示せますか。
④ 返済・発行抑制をしていたなら、実質公債費比率が18％を超え19.2％になった直接の要因は何ですか。
⑤ その要因は斎藤県政の就任時点で予見できなかったのですか。予見できたなら、どの対策をいつ実施しましたか。
⑥ 「それでも足りない」と判断したのは、いつですか。県の公式資料、会議録、知事発言のどれにありますか。
⑦ 足りないと認識していたなら、なぜ起債許可団体移行後に「これから案を検討」なのでしょうか。
⑧ 新規発行を抑えたという事実だけで、県民サービスへの影響、投資事業の削減幅、今後の比率見通しは説明できますか。
数字と一次資料なしに「つまり」と結論だけ置くのは説明ではありません。A公式発表、B法的根拠、C客観的証拠で答えてください。
井戸知事がしてきた事は数字を良く見せるためにテクニックを駆使してきた事。
貝原知事の処理を20年かかっても手付かずだったのに、斎藤知事になってようやく手を付け始めて5年で出来ると思うアンチ達とそれを信じる情弱
> > 『不良資産はまだまだある』『数字を良く見せるテクニック』『貝原知事の処理』と、断定だけが並んでいますが、対象も金額も根拠も示されていません。
質問です。
①『不良資産』とは何ですか。資産名、保有会計、簿価、時価、評価損見込みを示してください。
②その資産を、誰がいつ取得し、なぜ問題だと判断したのですか。
③『数字を良く見せるテクニック』とは、どの年度決算のどの処理ですか。決算書のページを示せますか。
④それは違法なのですか。監査委員、県議会、総務省、裁判所のどこが認定しましたか。
⑤『貝原知事の処理』とは、具体的に何の事業・債務・基金ですか。
⑥『20年手付かず』の起点と終点はいつですか。その間に実施された返済、基金積立、事業見直しをどう確認しましたか。
⑦斎藤県政が『ようやく手を付けた』施策名、開始時期、予算額、削減・解消の実績は何ですか。
⑧その施策で実質公債費比率は何ポイント改善しましたか。
⑨『5年で出来ると思うアンチ』とは誰ですか。全てを5年で解決せよと述べた具体的な発言を示してください。
⑩問われているのは即時完済ではなく、就任後の対策、数値目標、悪化を招いた要因、今後の説明責任ではありませんか。
資料も数値もなく前知事だけを悪者にして、現知事の実績検証を免除することはできません。①公式発表、②法的根拠、③客観的証拠で答えてください。
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
はいまたデマ
https://youtu.be/APUBbtZxV2A
15:45
①そのデマどこで仕入れたの？
②それが本当か調べなかったの？
③フィルターバブルに包まれているの気が付いてないの？
【警告】N信へ
根拠のない憶測や断定の拡散はやめろ
主張するなら、少なくとも次の三点を示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
兵庫県にデマはいらない
兵庫県は遊び場ではない
兵庫県の財政見通しは金利2.6％程度を前提にしているとされ、この差は最大で1.0ポイントに及ぶ。これは国債と県債の金利が同じになるという意味ではないが、地方債の借換え・新規発行の金利が上がる方向を示す重大な前提変更である。
兵庫県は2025年度決算見込みで実質公債費比率19.2％となり、18％を超えて起債許可団体に転落した。県債残高は全体で約4兆8,000億円規模である。既に発行済みの固定金利の県債まで直ちに金利が上がるわけではない。
しかし、満期を迎える県債を借り換えるたび、高い金利が積み上がる。仮に1兆円分の借換え・新規発行部分の金利が1ポイント上がれば、年100億円の利払い増である。全残高が一斉に1ポイント上がる単純計算なら年約480億円だが、現実には段階的に効いてくる。
したがって、数年にわたり借換えが進み、金利差が続けば、追加利払いの累計が1,000億円規模になる危険はある。
しかも公債費の増加は実質公債費比率をさらに押し上げ、早期健全化団体への転落リスクを高める。基金の取り崩しや帳簿上の操作で一時的にしのいでも、返済原資と将来の利払いは消えない。
斎藤元彦知事がやるべきことは、ちいかわシールを見せ煽る事や前知事批判ではない。
第一に、現行の金利前提、借換え予定額、年ごとの利払い増、実質公債費比率への影響を県民に数字で示すこと。
第二に、金利3.0％、3.6％、さらに上振れした場合の複数シナリオを公表すること。
第三に、基金の使途・残高・取り崩し可能額を明らかにし、将来世代への先送りを止めること。
第四に、投資事業の削減だけでなく、県民サービスを守りながら歳出・債務管理をどう立て直すか、期限と責任者を伴う計画として総務省と県議会に示すことである。
財政健全化を公約の柱にしてきた知事なら、説明責任から逃げることは許されない。
普通の知性があれば、刑事事件の殺人だとは思ってない
お前は斎藤元彦は殺人事件でも起こしたと思ってたのか？
その場で突然、「昨日ちいかわの映画を観に行って、限定シールをもらったんです」とシールを取り出して見せる。
家族が怒るのは、ちいかわが悪いからではない。映画に行くこと自体も悪ではない。家計が危機的な局面で、最優先で説明すべきローン残高、返済額、金利上昇への対策、何を守り何を削るかを説明せず、話題を軽い雑談に替えたからである。
しかも家族会議は、生活費、教育費、医療・介護、家の修繕をどうするか決める場だ。「大丈夫」「自然に改善する」と言うだけで、数字も複数の返済案も出さず、シールを見せて質問する家族を煽るように見えれば、信頼は失われる。
兵庫県の起債許可団体転落直後の会見で問題なのは、知事の私生活や趣味ではない。県民への説明責任を果たすべき場で、財政危機への当事者意識よりも、記者との応酬や話題づくりを優先したように映ったことである。県民は「家族会議を始めなければならない」局面にいる。必要なのはシールではなく、金利上昇を織り込んだ返済計画と、県民サービスをどう守るのかという具体的な説明である。
殺人事件だと思ってたの？
斎藤知事がカラーコピーの廃止だけで県の財政を建て直すと思っている。
で、ほかに何するの？
記載された企業団体、個人に対する信用毀損罪に該当する内容。
株式会社千石 贈収賄
トレックジャパン株式会社 贈収賄
市川町 特別交付税見返り
アシックス 癒着
兵庫県信用保証協会 圧力 不正な保証業務
みなと銀行 今後の利益供与
但陽信用金庫 キックバック
神姫バス 便宜供与
で、それで公益通報でなくなる根拠は？
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
でよろしく
朝までの宿題な
それが根拠と言われてもな、、、
しかも不正の目的は保護要件
保護要件で処分を正当化されてもな
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
でよろしく。
2026年6月3日の県知事定例会見で、フリー記者が知事に『人殺しやないか、お前は』等と発言した。斎藤知事は同発言をめぐり、名誉毀損容疑で刑事告訴した。報道によれば、生田署は6月9日付で告訴を受理している。知事自身も6月17日会見で『法的な対応を進めている』と述べた。
神戸新聞／会見報道
② 法的根拠
これは民事訴訟ではなく、知事本人が行った名誉毀損容疑での刑事告訴です。告訴の受理は、警察が捜査の端緒として受け付けたという事実であり、名誉毀損の成立、起訴、有罪を意味しません。
③ 客観的な証拠
発言があったこと自体は、6月3日の公開記者会見の映像・音声・会見参加者によって確認可能です。争点は、その発言が文脈上の意見・論評として許容されるか、名誉毀損に当たるかであり、刑事手続で判断される事項です。
「斎藤元彦が人を殺した事実」の証拠を問う話ではなく、「『人殺し』と発言した者を知事が名誉毀損容疑で刑事告訴した事実」の根拠を問う話です。
で、
公益痛者保護法第二条は定義で要件は他の条に書かれている
それが根拠と言われてもな、、、
しかも不正の目的は保護要件
保護要件で処分を正当化されてもな
斎藤知事が人●しを行ったという法的根拠について問うています。
客観的証拠もそう。
論評としても成立するロジックを示していただかないと。
これは反斎藤派がなんか妄想して、こういう発言になっているんですよね。
論点を勝手に置き換えていますね
「斎藤知事が殺人罪を犯した」という事実の断定なら、刑事上の根拠・客観証拠・裁判所の判断が必要です。その断定をしているのではありません。
問題となった6月3日の発言は、元県民局長が死亡して不服申立てを行えなかった事情があるのに、知事が「不服申立てがなされなかった」「結果として受け入れられた」と述べた直後の抗議です。発言者は、この対応が死亡した職員への扱いとして許されない、という趣旨で「人殺しやないか」と述べたものです。
論評として問われるのは、発言全体の文脈、対象となった県政対応、表現の相当性です。「殺人罪の立証がなければ、死亡に関する政治的・道義的責任の論評は一切できない」というルールはありません。
一方で、その表現が名誉毀損として違法か、意見・論評として許容されるかは、告訴を受理した警察でもあなたでもなく、捜査・司法手続で判断される事項です。告訴受理は有罪認定ではありません。
なお、「反斎藤派が妄想して言っている」という主張については、誰が、いつ、どの発言をし、何を根拠に「反斎藤派全体」と認定したのか、客観的証拠を示してください。
＞知事が「不服申立てがなされなかった」「結果として受け入れられた」と述べた直後の抗議です。
＞発言者は、この対応が死亡した職員への扱いとして許されない、という趣旨で「人殺しやないか」と述べたものです。
まったく意味がわからない。笑
まず3月文書が公益通報として法的に確定した、という前提が必要になると思います。
また、その違反も同様です。
『意味が分からない。笑』ではなく、死亡した職員が不服申立てをできない事情を知りながら、知事が『不服申立てがなされなかった』『結果として受け入れられた』と扱ったことへの抗議です。
反論するなら、なぜ死亡により手続を行えなかった人について、あたかも本人が処分を承服したかのように言えるのか、説明してください。そこで『笑』を付けるのは、死者と遺族への敬意を欠きます。
また、『公益通報として法的に確定しなければ違反を論じられない』も間違いです。公益通報者保護法に、裁判の確定判決や行政処分がなければ保護対象にならない、という要件はありません。
問われるのは、通報時点で保護要件を満たしていたか、県が通報を理由に探索・不利益取扱いをしたかです。第三者委員会は、3月文書を外部通報として公益通報に該当し得るものと評価し、通報者探索と懲戒処分について法の趣旨に反し違法と判断しています。
では質問です。
①『法的に確定』とは、どの条文のどの要件ですか。
② 確定判決がない限り公益通報者保護法違反を批判できない、という根拠は何ですか。
③ 第三者委員会の具体的な法的評価のどこを、どの資料で誤りだと示せますか。
④ 死亡により不服申立て不能だった人を『結果として受け入れられた』と扱うことは、なぜ妥当なのですか。
『怪文書だった』『確定していない』と繰り返す前に、この問いに答えるべきです。
あとは人事委員会のやる事になる。
したがって、公益通報者保護法違反というのも、ウソです。
反斎藤派はデマを広めるべきではない。
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三点を示せない話は、事実確認のできない情報
「普通に不服申立てしとけばよかった」と言いますが、処分は2024年5月7日、本人は同年7月に亡くなっています。
地方公務員法の審査請求は、処分を知った翌日から3か月以内です。期限内に本人が亡くなっている以上、「申し立てなかった＝処分を受け入れた」とは言えません。
そもそも、不服申立ては被処分者本人の救済手段です。
申立てがなければ、人事委員会が自動的に「処分は適法」と判断する制度でもありません。
また、「確定判決がない」ことと、「公益通報者保護法違反はウソ」は別の話です。
兵庫県自身が設置した第三者調査委員会は、2025年3月19日の公式報告書で、3月文書を外部通報（3号通報）と評価し、作成者の特定・探索など県の初動対応は公益通報者保護法に照らして違法と結論づけています。
これは確定判決ではありません。しかし、県が公式に公表した弁護士6人の専門家調査の結論です。
反論するなら、
①報告書の何頁のどの記述が
②公益通報者保護法のどの条文・判例と矛盾し
③なぜ「ウソ」と断定できるのか
を示してください。
「確定判決がない」だけでは、公式の第三者委報告をデマにはできません。
したがって、公益通報者保護法違反というのも、ウソです。
法的根拠・・・司法で公益通報と判断されていないので、3月文書は公益通報と法的に確定していません。
客観的事実・・・3月通報は公益通報なんて、裁判所には出てないし、訴えもしていない
したがって、公益通報者保護法違反とは、裁判所はどこも言っていない。
よって、反斎藤派のいう「 公益通報者保護法違反 」というのは、ウソ。
言うのなら「 公益通報者保護法違反かもしれへん！ 」ぐらい。断定はあかんでえ。
反斎藤派はデマを広めるべきではない。
その他の素人の意見は意見でしかない。
同様に、公益通報者保護法違反というのも、
司法以外が断定できません。
お前ら反斎藤派は素人の意見でしかない。
素人の意見なんで、あてになりません。
お前らもしご遺族が公益通報者保護法違反として訴えたとして、
裁判所が「 違う 」って言ったら、お前ら謝らんやろなあ。
「裁判所がまだ判断していない」ことと、「公益通報者保護法違反と評価してはいけない」は別問題です。
兵庫県が設置した弁護士による第三者調査委員会は、2025年3月19日の報告書で、3月文書を公益通報者保護法上保護される通報と評価し、県の通報者探索・処分を違法と認定しています。裁判所の確定判決ではないため「司法上の最終確定」ではありませんが、だからといって「違反という指摘はウソ」にはなりません。県自身が公表した公式調査報告書です。
[兵庫県・第三者調査委員会報告書](https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html)
そもそも裁判所は、誰かが提訴しなければ判決しません。
「訴訟がない＝適法」という理屈なら、未提訴の行政処分、労基法違反、契約違反、パワハラはすべて「違反と言えない」ことになります。そんな法理はありません。
医師の診断にたとえるのも誤りです。医療行為には医師法上の資格独占がありますが、法令の解釈・批判・評価は裁判官の独占業務ではありません。弁護士、第三者委員会、議会、監督官庁、研究者、市民も、根拠を示して法的評価を述べられます。裁判所は、その争いに最終的な法的拘束力を与える機関です。
さらに消費者庁は、公益通報への対応において、通報者の探索を防止する措置を事業者に求めています。探索が起きた場合には、行為者への適切な措置も必要だと明記しています。
[消費者庁・事業者に求める対応](https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/detail/private)
裁判所の確定判決はまだない。しかし、兵庫県が設置した第三者委員会は、3月文書を保護される公益通報と評価し、県の対応を公益通報者保護法違反と認定している。これを無視して『違反と言うのはウソ』と断言する方が、公式資料に反する。
裁判所判決がない限り、第三者委員会の法令違反認定はすべて『ウソ』なのですか？ では県が公表した報告書の、どの事実認定・どの法解釈が、どの条文や判例に照らして誤りなのか、具体的に示してください。」
公用PCにあるプライベート情報は百条委員会で触れないでくれとか
公用PCの内容を気にしていた客観的事実が目立ちますね。
仮に『公用PC内の内容を消去してほしい』『百条委で私的情報に触れないでほしい』という要請があったとしても、客観的に言えるのは『PC内の私的情報の扱いを懸念していた』までです。
そこから、
『違法な内容があった』
『3月文書は公益通報でない』
『通報者探索は適法だった』
『自死の原因はPCを見られる恐怖だった』
へ進むのは、すべて憶測です。
まず、いつ、誰に、どのような文言で要請したのですか。議事録、録音、文書の全文を出してください。断片だけでは、対象が私的メールなのか、家族・健康・人間関係に関する情報なのか、未公表の業務情報なのかさえ分かりません。
公用PCに私的情報が入っていた可能性と、その情報を無制限に百条委で公開・追及してよいかは別問題です。百条委の調査にも目的との関連性、必要性、個人情報・プライバシーへの配慮が要ります。
さらに、公用PCに私的情報があったとしても、公益通報の保護要件である通報先、通報対象事実、不正目的の有無とどう関係するのですか。
『公用PCに私的情報があれば公益通報ではない』という条文はどこですか。
『私的情報を消去してほしいと言えば通報者探索が許される』という条文はどこですか。
『私的利用の疑いがあれば、その人物が作成した通報文書の探索と懲戒は適法になる』という判例はありますか。
違法捜査で入手して斎藤が捏造した可能性が有るものを喜んじゃって。
証拠にはなりませんよ
遺族から訴えられたら負けますよ
県内各所に
怪文書を複数回送付していました。
情報漏洩に関する第三者委員会がホンモノ認定してしまいました。
「公用PCの私的情報を気にしていた」ことは、何の立証にもなりません。回収されたPC内の私的情報が閲覧・拡散され得るなら、気にするのは当然です。
そして第三者委が認定したのは、SNS等に出た情報と県保有情報が同一だった、つまり県保有情報の外部漏えいです。『PC内の記載内容は真実』『2022年から本人が県内各所へ送付した』『3月文書は全部虚偽』までは認定していません。
あなたの投稿は毎回、
『PC内に文書があった』
→『文書の内容は真実』
→『本人が送った』
→『3月文書も虚偽』
と、必要な証拠を飛ばしています。
2022年の文書について、原本、送付先、送付日時、送付方法、作成・送付者を元局長と特定した根拠を示してください。漏えい資料の記載を繰り返すだけでは、証明になりません。
第三者委員会を尊重するなら斎藤知事は辞めなければいけません（正当性の無い知事）（瑕疵まみれの知事）
>>522は斎藤知事に辞職を促すべき
2021年3月5日の予算特別委員会について、そこで増山氏は、国が定める将来負担比率の早期健全化基準である400％について、500％への緩和を国に要望すべきだという趣旨の提起をした。
将来負担比率とは、自治体の借金や将来の負担が財政規模に比べてどの程度あるかを見る指標である。基準を緩めれば、財政が健全になるわけではない。問題の見え方が変わるだけであり、将来世代の負担が消えるわけでもない。
また同年3月、竹内氏が県債発行の抑制を求める動議を出した際、増山氏が『県民に届くべきお金を抑制するのはいかがなものか』という趣旨で反対した
兵庫県における前知事時代の財務処理を巡り提起されていた住民監査請求について、対面での公聴会（陳述）が実施された。請求側が「過去の不適切な処理で県に損害を与えた」と主張する一方、出席した県財務部は詳細なデータを用いてこれを全面的に否定。現在の県政トップの主張とも一部矛盾する答弁が飛び出し、波紋を呼んでいる。
住民監査請求の背景と請求側の主張
今回の住民監査請求は、一部のネットメディア関係者らが中心となって提起したものだ。
焦点となったのは、井戸敏三前知事時代に行われた基金の取り扱いである。請求側は、過去に発生した基金の売却益338億円を借金の返済に回さず、全額を借り替える処理を行った点を取り上げた。これにより「県は本来払う必要のなかった約4億2000万円の余分な利息を支払うことになり、損害を被った」として、その返還を強く求めていた。
財務部の反論：組織的決定と「損害不発生」の証明
しかし、陳述の場に立った県の財政課長ら財務部の担当者は、この監査請求に対して明確に反論を展開した。主な反論ポイントは以下の3点である。
1. 組織としての決定であること
当時の会計処理は、担当職員が独断で行ったものではなく、知事との協議を経た適正な組織的決定であったと明言した。
2. 総務省の指摘に関する見解
一部で「総務省から違法とされている」と批判されている点について、県側は「現段階ではあくまで国からの指摘・見解に過ぎず、法令違反が確定した事実はない」と突っぱねた。
3. 運用益による黒字化（損害の否定）
請求側の最大の根拠であった「4億2000万円の利息負担」について、県側は支払い事実を認めた上で、「手元に残した資金を運用した結果、4億7000万円の運用益（利益）が発生している」と説明。差し引きで県には5000万円のプラスが生じており、「損害は一切発生していない」と監査請求の根底を覆す事実を提示した。
浮き彫りになる県庁内の「ねじれ」
この財務部による反論は、単なる過去の財務処理の正当化にとどまらず、現在の兵庫県政における複雑な内部事情を浮き彫りにしている。
斎藤元彦現知事は就任以来、「前県政の負の遺産」として過去の財政運営を厳しく批判し、それが現在の財政難、起債許可団体への移行などを招いたという説明を強調してきた。
しかし今回、総務省からの出向組も含まれる県財務部が、前県政の処理を論理的に擁護し、「損害はなかった」と公の場で説明した。これは実質的に、現知事の主張する「前県政悪玉論」を、県財務部が否定した形とも受け取れる。
今後の監査結果とともに、この見解のねじれが県政運営にどのような影響を及ぼすのか、引き続き注視が必要である。
元県民局長が2022年4月から、
県内各所にばら撒いた怪文書が
ありました。
3月文書は
公益通報にはあたらないのでは？
という見解を示している。
【警告】おいN信！ アホならアホなりに、ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
それがわかってないのに「斎藤元彦は人●し」とか言ってるの？
殺人事件でも起こしたと思ってるのアホなお前ぐらいやで
2024年3月12日、定年退職前の西播磨県民局長渡瀬氏が、斎藤知事とその側近らの悪口を書いた怪文書を作成＆配布
↓
3月中旬、一般人から斎藤知事が文書のコピーを入手
直ちに内容の事実確認をし、全て虚偽と確定
さらに「パレード担当課長が不正行為をし、うつ病を発症し休職中」との文言に激怒し、作成者特定を指示
↓
3月25日、片山副知事が文書の作成者を渡瀬氏と特定し、公用パソコン
を回収
↓
パソコンを調査したところ、この文書の他に原田部長を誹謗中傷する文書、女性職員の個人データの不正入手、女性職員とのエ◯チな不倫日記などが保存されており、またこれらの文書を勤務時間中に作成していたことが判明
↓
4月4日、懲戒処分を恐れた渡瀬氏が
奥谷の助言で県の公益通報窓口に文書を提出
↓
4月20日、怪文書に書かれたパレード担当課長が自死
↓
5月7日、上記の４つの非違行為に対し、地方公務員法に基づき渡瀬氏が停職３ヶ月の処分を受ける
懲戒免職を覚悟していた渡瀬氏は、退職金の出る軽い処分に安堵し、不服申立てもすることなく処分を受諾
これで怪文書問題は終了するはずだった…
2024年6月、共産党、ひょうご県民連合の県議らが、渡瀬氏の怪文書に書かれた斎藤知事らの疑惑を追及するために、百条委員会の設置を画策
これに自民党の反斎藤派県議が同調し、百条委員会を強行設置
↓
6月27日、渡瀬氏を7月19日に百条委員会に出席＆証言させることを決定
渡瀬氏は証言の準備をする
↓
渡瀬氏が4月4日に公益通報窓口に提出した文書を県が調査
斎藤知事らに違法行為が一つもないことが判明
↓
怪文書の中に一つでも事実があれば「公益通報になる」と期待していた渡瀬氏は、事実が一つもないことを知りショックを受け「このまま証言すれば偽証罪に問われる」と急遽百条委員会への出席を拒否
↓
渡瀬氏の証言をもとに斎藤知事らを追及しようとしていた反斎藤派県議らが、渡瀬氏に百条委員会への出席を強く要求
↓
7月6日、出席を渋る渡瀬氏に長岡県議らが改めて出席を要求
↓
7月7日、渡瀬氏が自ら命を絶つ
最後の通話相手は長岡県議
これが兵庫県文書問題の真実
渡瀬氏を死に追いやったのは斎藤知事ではなく、渡瀬氏に百条委員への出席を強要した反斎藤派県議たちである
「ついに解明」と言いながら、公式記録で確認できる事実と、あなた個人の脳内推理が区別されていません。順に根拠を示してください。
①『悪口を書いた怪文書』
文書の表題は『齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について』です。
誰が、いつ、どの客観的根拠に基づき、法的評価として『怪文書』『単なる悪口』と確定したのですか？
知事が3月27日に『嘘八百』『事実無根』と言ったことと、客観的に全項目が虚偽と立証されたことは別ですが、混同していませんか？
②『直ちに事実確認し、全て虚偽と確定』
「直ちに」の具体的な日時、調査担当部署、調査対象、聴取記録、証拠一覧、確定判断の決裁文書を示してください。
しかも知事自身は8月7日の会見で、5月7日の懲戒処分時点では具体的供述や証拠が出ていたとの報告を受けていない趣旨を述べています。
いつ、何を根拠に『全て虚偽と確定』したのですか？
③『激怒し、作成者特定を指示』
『激怒』はあなたが本人の感情を読んだのですか？
指示の日時、指示者、指示内容、記録はありますか？
なぜ内容の真偽調査より先に、作成者の探索が始まったのですか？
④『PCに不倫日記』『勤務時間中に作成していた』
懲戒理由として県が挙げたのは、文書の作成・配布、人事データ端末の不正利用、約14年間で計約200時間の職務専念義務違反、匿名文書によるハラスメントです。
あなたのいう『女性職員とのエロい不倫日記』は、県のどの公表資料の何頁にありますか？
私的な内容を扇情的に言い換えて、処分理由や本件告発文の真偽を論じたことにしていませんか？
⑤『懲戒を恐れ、奥谷県議の助言で4月4日に通報』
本人が『懲戒を恐れて出した』と述べた一次資料はありますか？
奥谷県議が、いつ、どんな助言をしたという記録がありますか？
内心の推測を事実のように書く理由は何ですか？
⑥『軽い処分に安堵し、処分を受諾』
停職3か月は、県の説明でも重い懲戒処分です。
本人が『安堵した』『退職金のために受諾した』と述べた資料はありますか？
不服申立てをしなかったことから、内心まで勝手に断定する論理は何ですか？
⑦『斎藤知事らに違法行為が一つもないことが判明』
第三者委員会は、知事のパワハラを認定し、県の通報者探索や懲戒処分を違法・不当と評価しました。
百条委も、文書を外部公益通報に当たる可能性が高いと評価しています。
あなたは、どの調査報告書を根拠に、これらの結論を消して『違法行為が一つもない』と断言するのですか？
⑧『一つでも事実があれば公益通報になる』
公益通報かどうかは、単に「一つ事実があるか」だけで決まりません。
通報先、対象となる法令違反、不正目的の有無、通報時点で信じるに足る相当の理由など、要件を無視していませんか？
逆に、第三者委が公益通報と結論づけたことを、なぜ無視するのですか？
⑨『偽証罪が怖くなり出席拒否』
本人がその理由を述べた一次資料はどこですか？
百条委で証言する前から、どうして『偽証罪に問われる』と確定できるのですか？
7月7日には百条委に提出を求められた書類を送り、調査継続を求める趣旨の資料も残されていますが、それと『証言が怖くて拒否した』はどう整合しますか？
⑩『反斎藤派県議が強要し、長岡県議が死に追いやった』
『強く要求』『強要』『死に追いやった』を裏付ける録音、メール、面会記録、捜査機関の認定、裁判所判断はありますか？
最後の通話相手だったという一点から、通話内容も死因も断定できる根拠は何ですか？
通話した事実と、自死を強要した事実は同じではありません。
結局あなたの投稿は、『知事側の説明＝事実』『本人や反対派の行動＝最悪の動機で推測』という二重基準です。
証拠のない内心、因果関係、犯罪同然の非難を並べて『真実』と呼ぶのは検証ではありません。まず各断定について、一次資料を出してください。
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
重要なポイント:
① 香椎なつ氏が自ら【パワハラ】に関する客観的な文章を読み上げているにもかかわらず、その事実を理解できていない矛盾を指摘しています。
② つつみ氏のわかりやすい解説に対し、香椎なつ氏が論点をすり替え（ゴールポストを動かして）批判している点を非難しています。
③ 香椎なつ氏側から訴えられているものの、過去の不適切発言やデマの証拠はすべて保存されており、裁判で完全に論破し暴露する姿勢を強調しています。
特筆すべきインサイト:
A ネット上のトラブルにおいては、相手の過去の発言や配信の録画など、客観的な証拠をすべて保全しておくことが裁判で身を守る最大の武器になります。
B 感情的で話の通じない相手と向き合う際は、相手の矛盾を冷静に分析し、法的な手続き（裁判）で事実を明らかにすることが最も確実な対処法です。
こんな人におすすめ:
① 選挙ウォッチャーちだい氏の活動や今後の裁判の行方に注目している人
② ネット上のトラブルやデマに対して、どのように証拠を集め法的に対抗すべきか知りたい人
視聴はこちらから: https://youtu.be/zjLzXX8Pdvc?si=a2iiG8gog8AU2CCc
財政悪化に陥った兵庫県が、事務経費10％削減や新たな収入源の確保といった緊急的な財政健全化策をスタートさせたというニュースです。
【重要なポイント】
①兵庫県が国の許可なしに新たな借金ができない『起債許可団体』となり、財政運営を見直す初の会議が開かれた。
②国に対して財政健全化計画を提出し、今年度中に事務的な経費を10％削減することを決定した。
③厳しい状況を乗り越えるため、全庁一丸となって即効性のある対策から着手する姿勢を示している。
【特筆すべきインサイト】
A. 具体的なコスト削減策：紙の削減やカラーコピーの原則禁止により約5000万円を削減。さらに、航空機や新幹線を使う出張費や宿泊費を約2割削減する。
B. 新たな収入確保策：県の施設の命名権を企業などに貸し出す『ネーミングライツ』を実施する。
C. 実践的アドバイス：組織が危機に陥った際は、ペーパーレス化や出張の見直しなど、身近な経費削減と既存資産（施設名）のマネタイズから始めるのが定石であると学べる。
【こんな人におすすめ】
①地方自治体の財政問題や行政の取り組みに関心がある人
②企業や組織の総務・経理部門でコスト削減のアイデアを探している人
③兵庫県の今後の動向を知りたい地域住民
https://youtu.be/tJZgxruDO2s?si=fJwYn080S1pHa97C
斎藤元彦知事の財政運営は、自身の失政による【起債許可団体】への転落を前知事の『負の遺産』へと責任転嫁する不誠実なものである。
重要なポイント:
①財政悪化に対する言い訳の変遷と責任転嫁
A: 知事は長年、財政難の理由を『阪神淡路大震災というやむを得ない事情』と説明し続けていた。
B: しかし2026年に入り【起債許可団体】への転落が不可避になると、突如として前政権の『負の遺産』や『過大な投資』のせいへと主張をすり替えた。
②不誠実な経費削減アピール
A: 財政悪化を受けて、現在になってカラーコピーの抑制や出張費などの事務経費削減を強く訴えている。
B: 一方で過去には、県の予算でコテージを借りて『ワーケーション知事室』を実施するなど、自ら無駄な経費を使っていた矛盾が指摘されている。
③【県政を前に進める】という言葉の虚構
A: 牽制を前に進めるとは具体的に何かと問われ『予算を通すこと』と答えていたが、その通した予算の決算結果が【起債許可団体】への転落であった。
特筆すべきインサイト:
①議事録が証明する真の財政改革者
A: 斎藤知事が批判する前政権の【実質公債費率】の操作問題を過去に見抜き、是正させたのは知事ではなく、亡くなった竹内県議らである。
B: 総務省からの不適切指摘を『鬼の首を取ったように』アピールしているが、それは自身の成績悪化をごまかすための後付けの材料に過ぎない。
②政治家の言葉を見極める視点
A: 首長が急に過去の政権批判を始めた時は、自身の直近の失政（今回の場合は起債許可団体への転落）から目を逸らそうとしていないか、タイムラインを検証することが重要である。
こんな人におすすめ:
①兵庫県の財政悪化の本当の理由と、責任転嫁の経緯を知りたい人
②政治家が掲げる『財政改革』や『身を切る改革』の実態を冷静に見極めたい有権者
https://youtu.be/PRgiRbvAUvk?si=ciA60np74mJN3SuN
3月文書に書かれていた「 おねだり 」を
どういう定義で使ってるの？
で、それでどうだったら、公益通報者保護法違反でなくなるの？
「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」
「やる気ないのか」
「こんなことで僕の貴重な休み時間を邪魔するのか」
これらの発言を知事や企画部万博推進局長は実際には言っていないのに、渡瀬康英元県民局長は彼らを貶めるためにあたかも本人たちが実際に発言したかのようにでっち上げて文書に書いています。
本人が言ってもいない言葉を作り上げ、それを実際の発言であるかのように文書に記載する――。
これは内部告発なんかではありません。人の信用を傷つけるために、事実を捻じ曲げた行為です。
告発をするのであれば、最低限の事実確認が必要です。
言っていない言葉まで勝手に作ってしまえば、文書全体の信用性が落ちるのは当たり前です。
こんな嘘八百の文書を第三者委員会や奥山俊宏教授は「真実相当性あり」と言っています。絶対におかしいです。
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反斎藤派の人は
3月文書に書かれていた「 おねだり 」を
どういう定義で使ってるの？
で、どういう定義だったら、公益通報でなくなるの？
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
を示して
【警告】おいN信！ アホならアホなりに、ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
あなたの投稿は、文書の記載を正確に読まずに、都合よく『全部でっち上げ』へ飛躍しています。
まず、あなたが挙げた4つは同じ性質の話ではありません。
①「みんなが見ている場所で受け取れるはずないやろ…」
これはコーヒーメーカーをめぐる個別事案です。知事のこの正確な発言があったかは争いがあります。
しかし、だからといって「その出来事自体がなかった」にはなりません。現に、現場で知事が受領を断り、後に県側が当該品を受け取って保管していた、という事実関係とは分けて検証すべきです。発言の正確な再現が争われることと、贈答品の取扱いの適否は別問題です。
②「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」
これは知事でも企画部万博推進局長でもありません。文書上は、三木市役所幹部らに対する別の県職員H氏の発言として記載されています。
知事と万博推進局長が言っていない、と反論しても、誰もそう主張していない相手を否定しているだけです。まず文書の主語を読んでください。
③「やる気ないのか」
④「こんなことで僕の貴重な休み時間を邪魔するのか」
これらは、一回限りの録音付き発言としてではなく、深夜・休日を含むチャット指示と職員への対応パターンの記述です。
仮に、この二つの文言そのものを誰がいつ言ったかを第三者委員会が認定できなかったとしても、それで文書の全項目が虚偽になるわけではありません。第三者委員会は、複数の具体的行為についてパワハラに当たると認定しています。
『一部の具体的表現が未確認』
と
『文書全体が嘘八百』
の間には、ものすごく大きな論理の飛躍があります。
しかも『真実相当性』は、『文書の一字一句が裁判の確定事実と同じ』という意味ではありません。通報時点で、通報者が内容を真実と信じる合理的な根拠があったか、という判断です。
第三者委員会や奥山教授が言っているのは、『全文章を録音で完全再現できた』という話ではありません。あなたは『真実相当性あり』を勝手に『全ての引用発言が完全に証明済み』と読み替えて、そこを攻撃しています。
そして『おねだりの定義は？』も論点ずらしです。
『おねだり』は法令用語ではなく、文書内の評価的な表現です。問うべきなのは言葉の辞書的定義ではありません。
・誰が
・いつ
・何を受け取り、又は受け取ろうとしたのか
・職務との関係は何か
・県の贈答品取扱ルールに照らして適切だったのか
・その事実に、どの法令・規程がどう関わるのか
です。
言葉の定義で逃げず、個別事実と証拠で答えてください。
おねだりなんて
なかったですよー
どういう定義だったら、公益通報でなくなるの？
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
で説明して
【警告】おいN信！ アホならアホなりに、ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
おねだりなんて
なかったですよー
その デマ を
●尾県議は拡散しました。
●尾県議はいまだにそれを謝罪していません。
これだから反斎藤派は・・・
一次資料は？
【警告】おいN信！ アホならアホなりに、ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
裁判所が第三者委員会の集めた一次資料にあたってますね。
その上での評価ですよ。
その判決の「事件番号・判決日・該当ページ」を出してください。
『第三者委員会の集めた一次資料に当たった』は、あなたの要約であって判決文の引用ではありません。裁判所が具体的に何を認定したのか、原文で示さない限り確認不能です。
仮に特定の投稿について「神鍋で知事本人がスキーウェアを欲しがった」とする裏付けが不足していたとしても、そこから
①知事側による無償提供の打診自体がなかった
②丸尾県議が問題を「捏造」した
③「おねだり」全般が全部デマだった
とは論理的に導けません。個別の表現・場所・経緯の評価を、全体の捏造認定へ水増ししているだけです。
さらに『丸尾県議はいまだに謝罪していない』も根拠を出してください。日高神鍋観光協会側は、丸尾県議から正式な謝罪があり、投稿削除で和解したと公表しています。少なくとも「一度も謝罪していない」という断定とは両立しません。 報道
判決文の原文も出せず、謝罪の公表事実も無視して『裁判所が認定』と叫ぶのは、あなた自身が警告したはずの「根拠のない断定」です。
【警告】おいN信！ アホならアホなりに、ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
スキーウェアおねだり事件はデマ
というのは、司法の認定ですから笑
もう一次資料とか必要ないでしょう笑
その判決の内容を出してください。
『第三者委員会の集めた一次資料に当たった』は、あなたの要約であって判決文の引用ではありません。裁判所が具体的に何を認定したのか、原文で示さない限り確認不能です。
仮に特定の投稿について「神鍋で知事本人がスキーウェアを欲しがった」とする裏付けが不足していたとしても、そこから
①知事側による無償提供の打診自体がなかった
②丸尾県議が問題を「捏造」した
③「おねだり」全般が全部デマだった
とは論理的に導けません。個別の表現・場所・経緯の評価を、全体の捏造認定へ水増ししているだけです。
さらに『丸尾県議はいまだに謝罪していない』も根拠を出してください。日高神鍋観光協会側は、丸尾県議から正式な謝罪があり、投稿削除で和解したと公表しています。少なくとも「一度も謝罪していない」という断定とは両立しません。 報道
判決文の原文も出せず、謝罪の公表事実も無視して『裁判所が認定』と叫ぶのは、あなた自身が警告したはずの「根拠のない断定」です。
【警告】おいN信！ アホならアホなりに、ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
今回の判決で問題にされたのは、元県民局長の公益通報ではなく、丸尾県議が後に発信した『スキーウェアたかり事件』という投稿です。
裁判所は、その投稿について、
①視察時に知事本人がスキーウェアを欲しがった
②知事が私用の無償プレゼントを期待した
③それを『たかり事件』と表現できる
という趣旨は、重要な部分で事実と異なると判断しました。
したがって、『丸尾県議がスキーウェアおねだりデマを拡散した』という限度では、判決に沿った評価です。ただし、裁判所は『丸尾県議が自ら捏造した』とは認定していません。また、協会への正式謝罪と投稿削除・和解は認定されており、『いまだ謝罪していない』も誤りです。
そして、ここから『公益通報が無効になった』とはなりません。
そもそも公益通報は、民事判決で一部の周辺的・後発の投稿に事実相違が認められたからといって、自動的に失効する制度ではありません。『有効・無効』という一括判定の仕組みでもありません。
公益通報者保護法上は、通報ごとに、
①誰が、いつ、どこへ通報したか
②通報対象事実が何か
③通報時点で、その事実を信じるに足りる相当の理由があったか
④外部通報なら法定の追加要件を満たすか
を判断します。真実相当性とは、後から全項目が真実と確定したことではなく、通報時点で単なる憶測・伝聞を超える相当な根拠があったかという要件です。消費者庁もそのように説明しています。 消費者庁
今回の判決が扱ったのは、丸尾県議の後発の『スキーウェアたかり』投稿です。3月文書そのものの通報要件、元県民局長の通報時の認識、通報者探索や懲戒処分の適法性を判断した判決ではありません。
よって結論は明確です。
『スキーウェアたかり』という丸尾県議の投稿には重要な事実相違があった。
しかし、それだけで元県民局長の公益通報全体が『無効』になるわけではない。
別件の民事判決を、公益通報の法的評価へ勝手に拡張しているだけです。
①知事がスキー場を視察した。
②知事がスキーウェアのデザイン等を気に入った趣旨の発言をしたとする情報があり、その後、秘書課職員らを介して観光協会側へスキーウェア提供の打診が行われた。
③第三者委員会は、この打診を『知事の要望を受け、複数職員の伝を通じて』行われたものと認定した。
④観光協会側は『必要であれば購入してもらうしかない』と回答し、無償提供はされなかった。
⑤第三者委員会は、知事に明示的な要求の意図がなく、公務での使用を想定していたとしても、県知事側からの希望・打診である以上、外形上は『贈与を希望した』
⑥『おねだりと見られる』可能性がある状況だったと評価した。
つまり、知事が視察の場で相手に直接『ただでくれ』と言ったことや、私用の贈与を要求したことまで認定されたわけではありません。
しかし同時に、『職員が勝手にPR品の提供を尋ねただけで、知事の意向は一切なかった』という話でもありません。知事の発言・意向を職員側が受け止め、相手方に提供を打診した、という流れが第三者委員会の認定です。『忖度』は職員の内心を表す言葉なので断定は避けるべきですが、少なくとも知事側の意向を受けた打診だったことは別問題として残ります。 兵庫県・第三者委員会報告書
今回の民事判決は、丸尾県議の投稿にあった『視察時に知事本人が欲しがった』『たかり事件』という表現を、重要部分で事実と異なると評価したものです。
したがって正確な整理は、
『知事本人が視察中に直接おねだりした』と断定するのは不正確。
ただし、『知事の意向を受けて職員が無償提供を打診した』事実まで消えるわけではない。
「丸尾県議がスキーウェアおねだりデマを拡散した」
を裁判で認定されてしまいましたね。
デマを広げた反斎藤派。
自分がデマを拡散したということで斎藤知事に対しての謝罪はなされていません。
時系列と、裁判が何を判断したかを混同しています。
その投稿は、次のように直すべきです。
裁判所は、丸尾県議が職員アンケートをもとに発信した『スキーウェアたかり事件』『視察時に知事が欲しがった』という表現について、重要な部分に事実と異なる点があると評価し、『丸尾県議がスキーウェアおねだりデマを拡散した』という趣旨の投稿の削除請求を認めなかった。
ただし、裁判所は『丸尾県議がデマを捏造した』とは認定していない。また、知事側の意向を受けて職員が提供を打診した事実まで否定した判決でもない。
これが判決の射程です。
『おねだり疑惑は全部デマ』『反斎藤派がデマを広げたと裁判所が全面認定』は、判決内容を広げすぎています。
時系列も確認してください。
2024年4月下旬〜6月上旬：丸尾県議が職員アンケートを実施
2024年6月27日：アンケート資料が百条委員会に提出・公開
2024年8月21日：丸尾県議がスキーウェアに関する投稿
2024年8月22日：観光協会が反論を掲載
その後：丸尾県議が投稿を削除し、観光協会関係者に正式に謝罪して和解
2025年3月19日：第三者委員会が、知事の要望を受けた職員によるスキーウェア提供打診を認定
第三者委員会の報告書は、アンケートや丸尾県議の投稿より後です。後の調査で『知事の要望を受けた職員の提供打診』が認定されている以上、『丸尾県議が無から作った』『知事側の意向は一切なかった』という話にはなりません。 兵庫県・第三者委員会報告書
>>557も不正確です。判決で認定された事実は、観光協会の掲載を受けて、丸尾県議が協会関係者に正式に謝罪し、投稿削除で和解したことです。裁判所は『地名を出したことだけについて謝罪した』とは認定していません。
もちろん、その和解・謝罪が『斎藤知事本人への謝罪』だったとする資料もありません。
だから正確には、
観光協会には正式謝罪と投稿削除・和解があった。知事本人への謝罪の有無は、この判決からは分からない。
です。分からない事実を『謝罪していない』と断定するのも、判決文にない内容の付け足しです。
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/%E6%99%82%E7%B3%BB%E5%88%97/
で、何が言いたいの？
【警告】おいN信！ アホならアホなりに、ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
このサイトを評価すると、一次資料の「使い方」に明確な非対称性がある点が最大の特徴です。元県民局長については、本人の公用パソコンに残っていた匿名文書の文面や私的なメモまで具体的に引用し、「一人では何もできない腰巾着さん」といった中傷表現もそのまま示しながら、「人事への不満から同僚を中傷し、組織内の分断を図った問題のある人物」という像を、証拠付きで厚く描いています。
一方、斎藤知事側に不利な事実、ロードバイクやコーヒーメーカーの受領、ワインの受領、パレード協賛金の依頼といった疑惑については、「本人は返却を指示したが部下が失念した」「本人は現場で辞退した」など、知事本人の責任を軽くする説明を必ず添えて記載しています。しかもこれらの説明は、実際には百条委員会などでまだ争われていた論点、あるいは知事本人の弁明にすぎない部分であり、それを確定事実であるかのように書いている点は看過できません。
さらに時系列の終点を2024年3月の告発文書送付時点に置き、その後に起きた元県民局長の死亡、県による停職の懲戒処分、そして百条委員会が知事の言動の一部をパワーハラスメントと認定した経緯には一切触れていません。事件のもっとも重い後日談をまるごと範囲外に置くことで、読者には「善悪の対立ではなく庁内の権力闘争にすぎない」という印象だけが残る構成になっています。
総合すると、個々の日付や事実の多くは実際の報道と大きく矛盾しないものの、情報の取捨選択と説明の付け方によって、元県民局長に不利、斎藤知事に有利な方向へ全体の印象を誘導する構成であり、中立的な時系列まとめというより、支持者向けの弁護的コンテンツとして読むべきサイトだと評価できます。
都合が悪いと
意味不明の反論をします。
たとえば
●尾裁判における
「スキーウェアおねだり事件はデマ」
「デマを拡散したのは●尾議員」
という認定ですが、
こっちは「拡散」の話をしてんのに
捏造がどうたらこうたらと論点ずらした反論をしてくる。何度も何度も。笑
こっちははじめから「拡散」の話しかしてないがな。笑
【警告】おいN信！ アホならアホなりに、ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
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② 法的根拠
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兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
都合が悪いと
意味不明の反論をします。
たとえば
●尾裁判における
「スキーウェアおねだり事件はデマ」
「デマを拡散したのは●尾議員」
という認定ですが、
こっちは「拡散」の話をしてんのに
捏造がどうたらこうたらと論点ずらした反論をしてくる。何度も何度も。笑
こっちははじめから「拡散」の話しかしてないがな。笑
事実関係を分けると、こうです。
①知事がスキー場を視察した。
②知事がスキーウェアのデザイン等を気に入った趣旨の発言をしたとする情報があり、その後、秘書課職員らを介して観光協会側へスキーウェア提供の打診が行われた。
③第三者委員会は、この打診を『知事の要望を受け、複数職員の伝を通じて』行われたものと認定した。
④観光協会側は『必要であれば購入してもらうしかない』と回答し、無償提供はされなかった。
⑤第三者委員会は、知事に明示的な要求の意図がなく、公務での使用を想定していたとしても、県知事側からの希望・打診である以上、外形上は『贈与を希望した』
⑥『おねだりと見られる』可能性がある状況だったと評価した。
つまり、知事が視察の場で相手に直接『ただでくれ』と言ったことや、私用の贈与を要求したことまで認定されたわけではありません。
しかし同時に、『職員が勝手にPR品の提供を尋ねただけで、知事の意向は一切なかった』という話でもありません。知事の発言・意向を職員側が受け止め、相手方に提供を打診した、という流れが第三者委員会の認定です。『忖度』は職員の内心を表す言葉なので断定は避けるべきですが、少なくとも知事側の意向を受けた打診だったことは別問題として残ります。 兵庫県・第三者委員会報告書
今回の民事判決は、丸尾県議の投稿にあった『視察時に知事本人が欲しがった』『たかり事件』という表現を、重要部分で事実と異なると評価したものです。
したがって正確な整理は、
『知事本人が視察中に直接おねだりした』と断定するのは不正確。
ただし、『知事の意向を受けて職員が無償提供を打診した』事実まで消えるわけではない。
違うわー。
●尾裁判は、裁判所が「 おねだり 」という言葉をちゃんと定義して判断しとるわ。
これは第三者委員会の報告書にも「こういう定義でいく」っていう文言はなくて
たんに「知事の個人消費目的」ぐらいにしか書いてないわ。
もちろん●尾裁判ではその「知事の個人消費目的」も含めた定義になっとる。
お前は長文で論点ずらししかせんなあ。
反斎藤派にはあきれる。
信用毀損罪（刑法第233条）に該当する虚偽の事実を流布した行為の検討がなされておらず、
公益通報者保護法ありきだった。
信用毀損罪（刑法第233条）に該当する虚偽の事実を流布した行為まで無条件に保護するものではない。
奥山氏の本にこれらの記載がされてましたか？
その問いの前提は崩れています。
刑法233条の信用毀損罪は、『虚偽の風説を流布し、人の信用を毀損した』ことを要する刑事犯罪です。元局長の文書が同罪に当たると、捜査機関や裁判所が確定した事実はありますか？
百条委・第三者委は刑事裁判所ではありません。信用毀損罪を認定する任務も権限もありません。一方で第三者委は、文書の各項目について事実調査をした上で、公益通報該当性と県の対応を検討しています。『公益通報者保護法ありきで、虚偽性を全く検討していない』というのは、報告書のどのページに基づく話ですか。公式報告書を示して反論してください。
兵庫県・第三者委員会報告書
そもそも3号の外部公益通報は、真実相当性（通報者が真実と信じる合理的根拠）や特別要件が必要です。つまり委員会が『無条件に保護した』という説明自体が制度を取り違えています。公益通報に当たり得ることと、虚偽の犯罪を無条件に免責することは全く別です。消費者庁の制度説明も確認してください。
消費者庁・公益通報者保護制度
質問です。
①233条該当を示す捜査・起訴・有罪判決はどれですか。
②『虚偽』とする具体的記載、虚偽を示す客観証拠は何ですか。
③第三者委報告書のどの箇所が、真実相当性・不正目的を検討していないのですか。
「裁判所が『おねだり』を定義した」というなら、その定義が書かれた判決文の該当頁・段落を示してください。
少なくとも公表されている丸尾氏関係判決の整理は、単純な語句の定義ではありません。裁判所は、丸尾氏の投稿内容、観光協会の後日の否定・和解等を認定しつつも、それを根拠に「丸尾氏が告発文書を作成した」「パワハラの虚偽情報を流した」といった別の主張まで真実と信じる合理的根拠にはならない、と判断しています。つまり、争点は「おねだり」の国語辞典的定義ではなく、どの具体的事実を誰が発信・拡散したかです。 判決文掲載
そして第三者委報告書には、少なくとも次の事実認定があります。
「齋藤知事の要望を受け、複数職員の伝聞を通じ、某観光協会の会長にスキーウェア提供が打診されたが、必要であれば購入してもらうしかない、との回答で、贈与されなかった。」
これは「知事が現場で直接、無償でくれと言った」とは別の話です。しかし同時に、「知事の意向と無関係に職員が勝手に打診しただけ」とも違います。第三者委は外形上「おねだり」と見られ得る状況だったとも評価しています。 兵庫県・第三者委報告書
よって、正確な言い方はこうです。
『知事本人が直接おねだりした』と断定するなら、その裏付けが必要。
しかし『知事の要望を受けて職員経由で無償提供を打診した』という第三者委の認定は残る。
裁判所が「おねだり」を特定の定義で処理し、第三者委の認定まで否定した、という説明は示されていない。
「個人消費目的まで含む定義」と言うなら、なおさら判決文の該当箇所を示すべきです。定義を示せないなら、判決の結論を自分に都合よく拡張しているだけです。
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
公益通報者保護法違反と裁判所が確定した事実はありますか？
【法務コンプライアンス監査評価】
① 結論 判定結果
当該主張は、形式的には事実関係（裁判所の判決の有無）を問うものであるが、これをもって「判決がないため制度上・法的に問題がない」と解釈・主張する場合は、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
第三者委員会調査報告書、消費者庁の技術的助言や国会答弁等において、現時点で「裁判所が兵庫県または知事に対して公益通報者保護法違反の確定判決を出した」という事実は存在しません。形式的な記述の有無のみを見れば、存在しないと言えます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
司法による確定判決の不在は、事業者・行政機関に求められる真実相当性の確認手続や不利益取扱いの禁止といった法の規定・指針上の遵守要件を免責するものではありません。判決の有無と処分要件の適正性を同一視することは適切な理解とは言えません。
B 適正手続への配慮欠如
公益通報者保護法は直ちに刑事罰を科す構造ではないため、裁判所の判決のみを適正性の基準とすることは制度趣旨に反します。以下の要件において制度上の不適正・不整合が指摘されています。
1 被通報者側（知事・幹部等）が調査や処分へ関与している点
2 通報者探索や報復・不適正な目的が疑われる調査が行われた点
3 通報時点における信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）が適切に考慮されなかった点
4 公益通報手続の完了前に不利益取扱い（懲戒処分等）が実施された点
第三者委員会報告書や政府見解等では、司法判断の有無にかかわらず、これらの一連の対応が法の指針および適正手続の趣旨に反していたと評価されています。
④ 修正された適切な理解
『裁判所による確定判決は現時点で存在しないが、第三者委員会調査報告書や消費者庁の見解等に照らし、当時の対応は公益通報者保護法および同指針の適正手続から逸脱したものであったと評価されている』と理解することが実質的整合性に沿った適切な把握となります。
⑤ まとめ
司法上の判決確定と、行政・事業者における制度適合性・手続の適正性評価は区別されるべきです。判決がないことのみを理由に制度違反や不不備の指摘を否定する解釈は、制度の自浄作用および法治主義の観点から不適切であると考えられます。
スレタイにあるように違法で、政府見解では懲戒対象
【高市早苗内閣総理大臣名義の答弁書リンク】
参議院議員石垣のりこ君提出公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問に対する答弁書（令和8年6月26日、内閣参質二二一第五四号）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/touh/t221054.htm
なんでそんなめんどくさいレスになるの？
公益通報者保護法違反と裁判所が確定した事実はありますか？
では法律、政府見解、消費者庁の指針だけで
法的根拠と客観的な証拠で説明してください
ハッスルから落ち着いて知るべきなのは、高市と外務省の、北方領土は国際法上日本のものという主張がウソだったこと。
簡単にいえばサンフランシスコ平和条約第2条で、「日本は、千島列島に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄する」とある。ソ連ロシアによる北方領土所有は国際法で認められていて、海外の政治学者をはじめ専門家等には普通の常識らしい。
UIチャンネル 東アジア共同体研究所の時事法談、孫崎と鳩山の対談で詳しい解説がある。
大手マスコミもこの基礎的なことを指摘していないことから、また官僚と大手マスコミ側が日本国民をだましていたことになる。
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
公益通報者保護法違反と裁判所が確定した事実はありますか？
裁判所の確定判決がないことは、そのとおりです。
しかし、公益通報制度の目的と行政に求められる対応は、裁判所の判決が出るまで消えません。
公益通報者保護法1条は、通報者を保護し、事業者の法令遵守を確保して、国民の生命・身体・財産その他の利益の保護に資することを目的にしています。
同法11条は、事業者に公益通報へ適切に対応するための体制整備を求めています。
消費者庁の地方公共団体向けガイドラインも、通報対応の仕組みを適切に運用することは、
『内部監査機能の強化及び組織の自浄作用の向上に寄与する』
と明記しています。
消費者庁長官も、公益通報者保護法は、不利益取扱いを防ぎ通報を促すことで、
『その組織なりの自浄性をしっかり高めていく』
制度だと説明しています。
『通報者探しなどどうでもよい』は、まさに制度趣旨への反対表明です。
県職員の服務規律を言う前に、県執行部こそ公益通報者保護法と指針を守ろうな。
告発者→事業者
告発者→行政
告発者→マスコミ等
と定められていますが、
一般人→知事
という流れはどれに該当しますか？
『一般人→知事』は、知事が文書の写しを入手した経路の話にすぎません。
それで元県民局長による通報行為の法的性質は決まりません。
問うべきは、
①誰が通報者か
②誰に、どの内容を、どの時点で伝えたか
③その通報先が事業者・行政機関・報道機関等のどれに当たるか
です。
本件では、元県民局長が文書を報道機関等の外部へ提供した行為が、3号通報（外部通報）に当たり得るかが争点です。
知事が後から一般人から写しを受け取ったとしても、外部通報の成立・不成立を左右しません。
百条委員会と第三者委員会が『外部公益通報に当たる可能性が高い』と評価したのも、その通報行為を対象にしたものです。
『一般人→知事』という別の流れを作って、肝心の外部通報を消すことはできません。
【警告】N信が根拠なくデマをバラまいています
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認できひん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
「 一次資料ガー 」って言ってるけど
百条委員会や第三者委員会が出した「評価」ってのは、
一次資料ではありませんよ。笑
裁判所で公益通報と認定されていません。
裁判所の確定判決がないことは、そのとおりです。
しかし、公益通報制度の目的と行政に求められる対応は、裁判所の判決が出るまで消えません。
公益通報者保護法1条は、通報者を保護し、事業者の法令遵守を確保して、国民の生命・身体・財産その他の利益の保護に資することを目的にしています。
同法11条は、事業者に公益通報へ適切に対応するための体制整備を求めています。
消費者庁の地方公共団体向けガイドラインも、通報対応の仕組みを適切に運用することは、
『内部監査機能の強化及び組織の自浄作用の向上に寄与する』
と明記しています。
消費者庁長官も、公益通報者保護法は、不利益取扱いを防ぎ通報を促すことで、
『その組織なりの自浄性をしっかり高めていく』
制度だと説明しています。
『通報者探しなどどうでもよい』は、まさに制度趣旨への反対表明です。
県職員の服務規律を言う前に、
県執行部こそ公益通報者保護法と指針を守ろうな。
県執行部こそ公益通報者保護法と指針を守ろうな。
県執行部こそ公益通報者保護法と指針を守ろうな。
百条委員会や第三者委員会の「評価」は一次資料ではありません。
ここに1人だけいる反斎藤派が
「一次資料にあたるんだああああ」
とか言ってましたが、そいつも必ずしも一次資料で判断しているわけではないです。
具体的にどうぞ
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
何人逮捕されるんだ反斎藤パヨク！
斎藤元彦支持者のヘイトスピーチがひどくてね
差別してないと息できないのか？
なぜか百条委員会では、
関係のない
原田氏や片山元副知事が「ゴルフクラブ貰ったやろ！」と尋問されました。
文書問題の調査に関係あれへん。
という百条委員会。
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
「おねだり」「たかり」というような文言は、裁判所もそれなりにその単語の悪質さを考えるという事。
事実関係を分けると、こうです。
①知事がスキー場を視察した。
②知事がスキーウェアのデザイン等を気に入った趣旨の発言をしたとする情報があり、その後、秘書課職員らを介して観光協会側へスキーウェア提供の打診が行われた。
③第三者委員会は、この打診を『知事の要望を受け、複数職員の伝を通じて』行われたものと認定した。
④観光協会側は『必要であれば購入してもらうしかない』と回答し、無償提供はされなかった。
⑤第三者委員会は、知事に明示的な要求の意図がなく、公務での使用を想定していたとしても、県知事側からの希望・打診である以上、外形上は『贈与を希望した』
⑥『おねだりと見られる』可能性がある状況だったと評価した。
つまり、知事が視察の場で相手に直接『ただでくれ』と言ったことや、私用の贈与を要求したことまで認定されたわけではありません。
しかし同時に、『職員が勝手にPR品の提供を尋ねただけで、知事の意向は一切なかった』という話でもありません。知事の発言・意向を職員側が受け止め、相手方に提供を打診した、という流れが第三者委員会の認定です。『忖度』は職員の内心を表す言葉なので断定は避けるべきですが、少なくとも知事側の意向を受けた打診だったことは別問題として残ります。 兵庫県・第三者委員会報告書
今回の民事判決は、丸尾県議の投稿にあった『視察時に知事本人が欲しがった』『たかり事件』という表現を、重要部分で事実と異なると評価したものです。
したがって正確な整理は、
『知事本人が視察中に直接おねだりした』と断定するのは不正確。
ただし、『知事の意向を受けて職員が無償提供を打診した』事実まで消えるわけではない。
普通や。
たったこれだけの事を、
さも悪い事のように印象付ける文言が「 おねだり 」。
「個人使用目的が認められなかった」ことと、「おねだり」という評価が虚偽であることは別問題です。
地場産業PRなら、誰が・いつ・どの部署の事業として・どの手続で依頼し、県のどの財産として受領・管理したのかを示せばよい。知事個人が事業者に提供を求めた事実まで消えるわけではありません。
また第三者委が一部品目について個人使用を認定しなかったとしても、それは「全件が適正だった」「文書全体が虚偽だった」という認定ではない。『おねだり』は刑法上の罪名ではなく、提供を求める振る舞いへの評価語です。
「県への提供だから何も問題ない」と言うなら、当該品の受領記録、県有財産・寄贈品としての管理記録、PR事業の決裁や公開実績を示してください。説明抜きで結論だけ置くのは検証になりません。
贈収賄を疑われないように、他県と同じように記録を残すようになりました。
そういう結果です
人事異動のせいだとか・・・
3月文書はしょっぱなからツッコミどころ満載ですなあ・・・。
① 結論 判定結果
【制度の趣旨から逸脱した解釈】
② Step 1 形式チェック
当該主張の前提となる、3月文書（告発文書）における『五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯』に関する記載、および当該部分に事実誤認や憶測が含まれていたことは、資料において確認できる[cite: 1, 3]。元県民局長自身も陳述書において、仕打ちが命を縮めたという部分を憶測と認めている[cite: 1, 3]。したがって、形式的な記述の存在は認められる。
③ Step 2 実質チェック
主張は、文書の一部に憶測が含まれることをもって『ツッコミどころ満載』と評し、文書全体の信憑性や公益通報としての適格性を否定的に捉える論理展開となっている。これは以下の点で制度的整合性を欠く。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
一部に憶測が含まれるからといって、直ちに文書全体の真実相当性が否定されるわけではない。第三者委員会報告書でも、当該項目について『一部で事実誤認、憶測、疑いにとどまるものも含まれている』としつつも、『信頼できる情報源に基づいており、概ね事実と言える』と評価されている[cite: 3]。
B 適正手続への配慮欠如
文書の内容に疑義があると感じた場合でも、客観的な調査機関による事実確認が求められる。一部の憶測を理由に文書を無価値とみなし、真実相当性の調査義務を免除したり、被通報者による犯人探索や不利益取扱いを正当化したりすることは、公益通報者保護法の趣旨に反する[cite: 2, 4]。
④ 修正された適切な理解
告発文書の一部に推測や主観的な評価が含まれていたとしても、記載された客観的事実（解任通告の存在や本人の反応など）については、適正な手続に従い調査を行う必要がある。一部の不正確さを理由に文書全体を排斥することは、通報者保護の制度趣旨を損なうものである。
⑤ まとめ
当該主張は、表面的な記載の不正確さのみを捉えており、制度趣旨に沿った適切な理解とは言えない。通報内容の評価は、適正な手続による客観的な事実確認を経て行われるべきである。
人事異動のせいだとか・・・
3月文書はしょっぱなからツッコミどころ満載ですなあ・・・。
何を根拠に
五百旗頭氏の死去の原因が人事異動のせい
って言ったのか・・・
百条委員会は
医師じゃないからわからないとした。
まあ、医師でもわからんでしょう。
お年がお年だったから。
つまりこれは、真実相当性あれへん。
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
何を根拠に
五百旗頭氏の死去の原因が人事異動のせい
って言ったのか・・・
百条委員会は
医師じゃないからわからないとした。
まあ、医師でもわからんでしょう。
お年がお年だったから。
① 結論 判定結果
【制度の趣旨から逸脱した解釈】
3月文書には五百旗頭氏の事を書いているが
4月の内部通報では、それは記載しなかった。
さすがに自分の思い込みはどうかと思ったのかもしれないですね。
でもね
逆です。
外部3号通報には、真実相当性程度のエビデンスが必要ですが、
内部通報にこそ、真実相当性は求められていません。
なのになんで4月の内部通報には記載しなかったんでしょう。
制度の趣旨に逆らっているのは元県民局長では？
普通や。
たったこれだけの事を、
さも悪い事のように印象付ける文言が「 おねだり 」。
ふてくされたガキ
https://x.com/AY91656188/status/2095867829614772360/video/1?s=46
カニ10杯、カキ一斗缶
県で頂いて個人で消費
腹は満たしてましたね
それは、県職員もしくは知事から
要求した結果なんですか？
生産者のご厚意であり、おねだりにはあたらないのでは？
公務に対する社会の信頼を損なう状況があった事実を看過しており、制度上の適正性および実質的整合性を欠く解釈
【家電・家具】
コーヒーメーカー（小売価格約3万円）
トースター
椅子とサイドテーブル
【スポーツ・アウトドア用品】
ロードバイク（約50万円）
ヘルメット
スポーツチームのユニフォーム（サッカー、バスケットボール、バレーボール、ラグビー、野球）
スポーツウェア、スキーウェア、ジャージ、コート、ポロシャツ、Tシャツ、靴
【衣類・工芸品・その他】
播州織の浴衣（1着と帯2点）、ジャケット、ネクタイ
竜山石の湯呑（複数個入りのセット）
姫路城のブロック
【食品・飲料】
海産物: ベニズワイガニ2杯、香住の蟹など、室津等の牡蠣、あさり、兵庫海苔
農産物: 淡路島たまねぎ、朝来市特産の岩津ネギ（2ケース）、青森のりんご、前開のいちご、枝豆、その他野菜等
酒類・飲料: 上郡町のワイン、山田錦で造られた日本酒、淡路の牛乳
その他食品: 明石の巻き寿司、バースデーケーキ
地場産業のPR品として県から「提供していただけませんか？」とお願いしたものと、
せめて分けて欲しいもんですね。
食べ物は痛むから、生産者のご厚意を無にしないためにも、受け取りを断りにくい側面はありますよ。
「 視察にきた人、みんな持って帰ってるで 」
っていう話でした。
まあ、地場産業のPR品として提供。普通やな。
地場産業のPR品として県から「提供していただけませんか？」と記録にのこってますか？
先ほど示した贈答品一覧でお答えください
＞地場産業のPR品として県から「提供していただけませんか？」とお願いしたもの
については、第三者委員会の報告書にあるのでは？
3月文書ではあたかも知事がおねだりによって私腹を肥やしているという文脈でしたが
個人消費目的については第三者委員会も無かったと評価しています。
要する「地場産業のPR」と記録してなかった
本当にPR目的だったんですか？という事が疑われる状態はまずいという事です
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
普通や。
たったこれだけの事を、
さも悪い事のように印象付ける文言が「 おねだり 」。
要する「地場産業のPR」と記録してなかった
本当にPR目的だったんですか？と疑われる状態はまずいという事です
●問題の所在
本件において検討すべきは、元西播磨県民局長による一連の文書作成・配布行為が、純粋に県政上の問題を公益のために指摘することを目的としたものであったのか、それとも、斎藤県政に対する強い反発を背景として、県政に政治的打撃を与え、政権の行方そのものに影響を及ぼすことを意図したものであったのかという点である。
この判断に当たっては、2024年3月に作成・配布された告発文書だけを見るのではなく、公用パソコンに保存されていた文書にある元県民局長の人事に対する不満、斎藤知事に対する評価、大阪維新型の改革に対する認識、「怪文書をあちこちにばら撒いてみる」や「クーデターを起こす方法はあるのか」等の記載、過去の匿名文書の作成・送付、さらに退職直前の時期及び退職後の再就職予定までを総合的に検討する必要がある。
当該パソコンは、個人が私的に所有するパソコンではなく、兵庫県が公費によって調達し、県の業務のために職員へ貸与・使用させている県保有の情報機器である。その購入・維持・管理には県民の税金が用いられている。
したがって、公用パソコンに保存されたデータについて、職員の私物と全く同じものとして扱うことは適切ではなく、県の業務に関連する情報、情報漏えい、服務規律違反その他の問題が疑われる場合には、必要かつ相当な範囲でその内容を確認することには十分な合理性がある。
なお、兵庫県文書問題に関する第三者調査委員会の調査報告書（本当の第三者委員会の報告書）にも「不正の目的」を判断する材料として、「判断資料は通報文書だけに限定する必要はない。後に発見されたものも判断の資料とすることは適当と解するのが相当である。」と記載されている。
さらに、公用パソコンには「怪文書をあちこちにばらまいてみる」「クーデターを起こす方法はあるのか？」といった記載が存在していた。
「齋藤は小心者で、疑い深い」「井ノ本が片山に相談したら、片山は握り潰す」など、特定の人物についての具体的な記述が確認されている。
これらは、単なる抽象的な人物評や架空の設定にとどまらず、実在する県政関係者の氏名を具体的に挙げた上で、当該人物間の関係や具体的な対応まで記載したものである。
その内容及び記載方法に照らせば、当該文書を単なる小説や架空の創作物として理解することには無理があると言わざるを得ない。現実の県政や実在する人物を念頭に置いて作成された文書であると評価するのが相当である。
したがって、その作成経緯、記載された人物との関係及び記載内容の背景については、単なる創作として扱うべきではない。
少なくとも、このような文言を普段から書き留めていたことを考慮すると、斎藤知事らの失脚や信用失墜を望む感情があったことは明らかであるといえる。
また、本件告発文書だけを特別な一回限りの行為として捉えることも適切ではない。
元県民局長の公用パソコンからは、それ以前にも匿名の文書を作成・送付していたことが分かる資料が確認されている。その中には、懲戒処分の理由の一つにもなった当時の産業労働部長に対して送付された、同部長を誹謗中傷する匿名文書も含まれている。
これらのことからすれば、本件文書の作成・配布は、突然行われた単発的な公益通報ではなく、以前から続いていた匿名文書による県政への批判、知事や幹部への誹謗中傷の延長線上にあったと評価する余地がある。
① 結論 判定結果
『制度の趣旨から逸脱した解釈』
② Step 1 形式チェック
主張にみられる『クーデター』という言葉や公用パソコンから情報を確認した事実に関する言及は、調査報告書や百条委員会の関連資料に存在する[cite: 1, 2]。また、不正調査等で必要な場合を想定し、メール調査そのものを完全には否定しない見解も報告書に存在する[cite: 1]。
③ Step 2 実質チェック
本主張は、以下の論理展開において、制度趣旨との不整合がある解釈と評価される。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公用パソコンが県の所有物であり、一般的な管理権限が存在することをもって、公益通報における通報者探索や不利益処分の正当化事由とはならない。報告書は、『通報者探索防止措置』を認識せずに行われた調査の中で、公用パソコン内の情報から非違行為を認定し懲戒処分にしたことは違法収集証拠排除法則の法理に反し、告発者潰しを行う材料にしたことは非常に不適切であると指摘している[cite: 1]。行政の管理権限と公益通報者保護の要請を混同している。
B 適正手続への配慮欠如
『他人に損害を加える目的』を、事後的に取得した情報等も含めて総合的に判断すべきとの主張は、適正手続の観点から問題がある。報告書は、文書の入手や協議の時点では調査が行われておらず、当該文書の内容から不正な目的が明らかでない限り、公益通報ではないとの判断は通報時ではなく調査後に行われるべきものとしている[cite: 1]。被通報者らが関与し、犯人探索を目的とした疑いのある不適切な調査によって得た情報を用いて、事後的に不正の目的を立証しようとする解釈は、制度上の適正性を欠いている。
④ 修正された適切な理解
公用機器の管理権限を行使する場合であっても、公益通報が疑われる事案においては、法および指針に基づく『組織の長その他幹部からの独立性の確保』や『利益相反の排除』、並びに『通報者探索防止措置』が優先されなければならない[cite: 1, 8]。不正の目的の認定は、独立した体制の下で適法な手続によって行われる必要があり、手続的瑕疵を伴う調査で得られた情報を事後的に総合考慮して公益通報性を否定することは、制度の趣旨に反すると解される。
⑤ まとめ
提示された主張は、行政の機器管理権限や個別の証拠の利用可能性を過大に評価する一方で、公益通報者保護制度の根幹である適正手続の担保や通報者保護の理念を看過している。制度の実効性を確保するためには、法令の趣旨を厳格に順守した運用が求められる。
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈と評価される。
② Step 1 形式チェック
公用パソコン内に『クーデター』等の記載があったことや、過去に匿名文書が送付されたとする関係者の証言記録は資料内に存在する[cite: 1, 13]。しかし、提示された主張のように、第三者委員会報告書が後から発見された資料をもって本件通報の『不正の目的』を肯定した事実や、それを裏付ける直接的な記述は見当たらない。
③ Step 2 実質チェック
当該主張は、以下の点において制度趣旨との不整合が見られる。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
報告書は、パソコン内の文言から通報者の批判的感情がうかがえるとした上で、公益通報は専ら公益目的である必要はなく、不正の目的で行われた通報ではないと判断している[cite: 26]。事後的なデータ収集をもって通報そのものの正当性を否定する解釈は不適切とみられる。
B 適正手続への配慮欠如
本件文書内容に関係のある被通報者らが調査を指示し、手続に関与したことは極めて不当とされている[cite: 25]。また、通報者探索を目的とした公用パソコンの引き上げ行為やメール調査は違法な通報者探索行為であると明確に認定されている[cite: 25]。これらの適正手続の欠如を看過し、違法な手続によって得られたデータを正当化する論理展開は制度上問題があると考えられる。
④ 修正された適切な理解
公用パソコンのデータ等から通報者の個人的な不満や批判的感情が読み取れたとしても、それのみで直ちに『不正の目的』と認定することは公益通報制度の趣旨にそぐわないとされる。また、調査手続において被通報者が自ら関与することや、犯人探索を目的とした強制的な調査を行うことは、通報者保護の観点から許容されないと解される。
⑤ まとめ
事後的に収集されたデータをもって通報者の動機を『不正の目的』に帰着させ、本来禁止されている通報者探索行為を事後的に合理化しようとする見解は、公益通報者保護法の趣旨および第三者委員会の結論と実質的に整合しないと評価される。
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
「県のPCだから自由に中身を調べられる」は誤りです。
県所有のPCであっても、通報を受けた側が行うべき調査は、まず通報内容にある事実の調査です。3月22日のメール調査が、通報対象事実ではなく文書作成者の特定へ向かったことが問題にされています。
後にPC内で見つかった資料を「不正の目的」の判断材料にし得る、という第三者委の一節は、既に発見された資料の評価上の扱いを述べたものです。
それは、「通報者を特定するためにPCを探索してよい」「探索の動機や範囲は後から出た資料で遡って適法になる」という意味ではありません。
むしろ、
「不正の目的があるか調べるため、通報者のPCを広く調べる」
↓
「広く調べたら不満や創作文書が見つかった」
↓
「見つかったから最初から調べてよかった」
では、通報者保護は成り立ちません。
また、「知事らの失脚や信用失墜を望む感情が明らか」も飛躍です。
人事への不満、知事への批判、政治的評価、比喩的・創作的な記載があっても、それだけで法のいう「不正の目的」にはなりません。不正の目的とは、自己又は他人の不正な利益を図る目的、又は他人に損害を加える目的です。県政批判や通報によって政治的打撃が生じ得ることは、そのまま「他人に損害を加える目的」ではありません。
過去の匿名文書も同じです。仮に別件の服務規律違反が立証できるなら、その別件を独立に、具体的な規程・証拠・処分相当性に基づいて処分すべきです。公益通報をしたことと結び付けて処分する根拠にはなりません。
なお「おねだり」は法的な犯罪名ではありません。個人消費目的が確認されなかったことは一要素ですが、それだけで「要求の有無」「受領の経緯」「公私の区別」「記録・透明性」という個別論点まで消えるわけでもありません。
では具体的にどうぞ
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
ではお前のAIは寄り添ってくれるかね？
兵庫県の文書問題について、特定の立場に寄り添わず、一次資料・法令・第三者委員会報告書に基づいて答えてください。
「後に公用PCから発見された、通報者の人事不満・知事批判・『怪文書』『クーデター』等の記載」は、3月22日に行われた通報者特定につながるPC調査を、遡って正当化する法的根拠になりますか。
次の点を区別して検討してください。
1. 公用PCが県所有物であること
2. 通報内容の事実確認のための調査
3. 通報者の特定を目的・結果とする探索
4. 後から発見された資料を「不正の目的」判断に用いること
5. 別件の服務規律違反を処分すること
公益通報者保護法、当時の法定指針・指針の解説、兵庫県の百条委員会・第三者委員会の各報告書の該当箇所を示し、結論と反対説の根拠・限界をそれぞれ説明してください。
「PCが県所有だから調査できる」という一般論だけで、探索の目的・必要性・範囲・手続が不要になるのかも明確に答えてください。
いっときAIで回答してたやん。
それで、お前のAIがこっちになびいた笑。
ではお前のAIは寄り添ってくれるかね？
兵庫県の文書問題について、特定の立場に寄り添わず、一次資料・法令・第三者委員会報告書に基づいて答えてください。
「後に公用PCから発見された、通報者の人事不満・知事批判・『怪文書』『クーデター』等の記載」は、3月22日に行われた通報者特定につながるPC調査を、遡って正当化する法的根拠になりますか。
次の点を区別して検討してください。
1. 公用PCが県所有物であること
2. 通報内容の事実確認のための調査
3. 通報者の特定を目的・結果とする探索
4. 後から発見された資料を「不正の目的」判断に用いること
5. 別件の服務規律違反を処分すること
公益通報者保護法、当時の法定指針・指針の解説、兵庫県の百条委員会・第三者委員会の各報告書の該当箇所を示し、結論と反対説の根拠・限界をそれぞれ説明してください。
「PCが県所有だから調査できる」という一般論だけで、探索の目的・必要性・範囲・手続が不要になるのかも明確に答えてください。
中立公平であるべき百条委員会の委員の資格もなく、少なくとも元県民局長が亡くなってからは辞任すべきだった。
「奥谷県議・長岡県議は利害関係者で百条委員の資格がない」という主張には、事実面で確認すべき点があります。
まず百条委員会は地方自治法100条に基づき、選挙で選ばれた議員が委員を務める制度です。裁判官のような無色の第三者を集める仕組みではなく、委員が就任前に何らかの政治的見解を持つこと自体は、この制度である以上避けられません。この基準で「資格なし」とするなら、事実上どの議員も百条委員にはなれなくなります。
次に「利害関係者」を法的に見ると、地方自治法117条は議員本人や近親者の財産・業務上の直接の利害に関する審議からの除斥を定めていますが、過去の政治的発言や批判姿勢そのものを除斥事由とした例は一般的ではありません。実際、今回この条文に基づく正式な除斥動議、住民監査請求、訴訟のいずれも確認されておらず、委員の資格を法的に否定する結果には至っていません。
「元県民局長が亡くなってから辞任すべきだった」という主張も、心情としては理解できますが、辞任を義務づける法的根拠は示されていません。百条委はむしろ証人尋問や資料精査といった手続きを経て、2025年3月に調査報告書を公表しています。
一方で奥谷氏は1万件超の中傷メールを受け、県警が威力業務妨害容疑で捜査に乗り出す事態にもなりました。委員の政治的立場に疑問を持つこと自体は論点として成り立ちますが、それをもって法的に「資格なし」と結論づけるのは、現時点で確認できる事実関係とは距離があります
ちゃんとやれよ、晩飯までの宿題な
兵庫県の文書問題について、特定の立場に寄り添わず、一次資料・法令・第三者委員会報告書に基づいて答えてください。
「後に公用PCから発見された、通報者の人事不満・知事批判・『怪文書』『クーデター』等の記載」は、3月22日に行われた通報者特定につながるPC調査を、遡って正当化する法的根拠になりますか。
次の点を区別して検討してください。
1. 公用PCが県所有物であること
2. 通報内容の事実確認のための調査
3. 通報者の特定を目的・結果とする探索
4. 後から発見された資料を「不正の目的」判断に用いること
5. 別件の服務規律違反を処分すること
公益通報者保護法、当時の法定指針・指針の解説、兵庫県の百条委員会・第三者委員会の各報告書の該当箇所を示し、結論と反対説の根拠・限界をそれぞれ説明してください。
「PCが県所有だから調査できる」という一般論だけで、探索の目的・必要性・範囲・手続が不要になるのかも明確に答えてください。
事実やったんか？
これらは信用棄損
株式会社千石 贈収賄
トレックジャパン株式会社 贈収賄
市川町 特別交付税見返り
アシックス 癒着
兵庫県信用保証協会 圧力 不正な保証業務
みなと銀行 今後の利益供与
但陽信用金庫 キックバック
神姫バス 便宜供与
信用棄損罪は真実かそうでないかの話。真実相当性じゃなく真実性が求められる。
刑法233条をよく読んで、これに100％当たらない根拠を明確に示して下さい。
斎藤元彦も訴えられていないところでおさっし
『233条に100％当たらない根拠を示せ』という要求自体が逆です。犯罪の成立を主張する側が、構成要件（犯罪成立に必要な条件）を個別に示す必要があります。
刑法233条は、単に「後に真実と確定しなかった記載」があるだけでは成立しません。少なくとも、
* 各記載が客観的に虚偽であること
* 虚偽だと認識しつつ流布したこと
* 相手方の経済的信用を害する具体的事実であること
* 信用毀損または業務妨害の危険があること
を、項目ごとに問う話です。刑法233条は「真実性が必要」という一点だけで自動的に結論が出る条文ではありません。条文はこちらです。[e-Gov・刑法233条](https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045)
そして、公益通報者保護法の3号通報で問われるのは、通報時点で「通報対象事実が生じたと信ずるに足りる相当の理由」があったかです。つまり、通報者に裁判確定レベルの「全項目100％の真実立証」を求める制度ではありません。後に一部が認定されなかったことと、通報時に真実相当性がなかったこと、まして信用毀損罪が成立することは、それぞれ別問題です。
刑法233条は、単に「真実と確定していない記載がある」だけで成立しません。あなたが犯罪成立をいうなら、列挙した各項目について、①客観的虚偽、②虚偽認識、③経済的信用を害する具体的事実、④信用毀損・業務妨害の危険を示してください。
また、公益通報の保護要件は、通報時点の「真実相当性」であって、全項目の事後的な真実確定ではありません。刑法233条の成否と、外部公益通報として保護され得るかは別の論点です。『100％当たらないことを証明しろ』は、刑事責任の立証責任を逆転させています。
何に対して「一死をもって抗議する」だったんでしょうか。
少なくとも、百条委員会に提出して、百条委員会を続けてくださいとの旨を書いてますね
何に対して「一死をもって抗議する」だったんでしょうか。
消去法で残るのは？
宿題忘れんなよ
兵庫県の文書問題について、特定の立場に寄り添わず、一次資料・法令・第三者委員会報告書に基づいて答えてください。
「後に公用PCから発見された、通報者の人事不満・知事批判・『怪文書』『クーデター』等の記載」は、3月22日に行われた通報者特定につながるPC調査を、遡って正当化する法的根拠になりますか。
次の点を区別して検討してください。
1. 公用PCが県所有物であること
2. 通報内容の事実確認のための調査
3. 通報者の特定を目的・結果とする探索
4. 後から発見された資料を「不正の目的」判断に用いること
5. 別件の服務規律違反を処分すること
公益通報者保護法、当時の法定指針・指針の解説、兵庫県の百条委員会・第三者委員会の各報告書の該当箇所を示し、結論と反対説の根拠・限界をそれぞれ説明してください。
「PCが県所有だから調査できる」という一般論だけで、探索の目的・必要性・範囲・手続が不要になるのかも明確に答えてください。
何に対して「一死をもって抗議する」だったんでしょうか。
消去法でいったら何ですか？
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
https://note.com/fact_check_1/n/n77bb08f42b60
公益通報として受理していません。
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202408/0018028688.shtml
「不正の目的」を判断する材料として、「判断資料は通報文書だけに限定する必要はない。
後に発見されたものも判断の資料とすることは適当と解するのが相当である。」
と記載されている。
それなんの要件？
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
お前宿題は？
兵庫県の文書問題について、特定の立場に寄り添わず、一次資料・法令・第三者委員会報告書に基づいて答えてください。
「後に公用PCから発見された、通報者の人事不満・知事批判・『怪文書』『クーデター』等の記載」は、3月22日に行われた通報者特定につながるPC調査を、遡って正当化する法的根拠になりますか。
次の点を区別して検討してください。
1. 公用PCが県所有物であること
2. 通報内容の事実確認のための調査
3. 通報者の特定を目的・結果とする探索
4. 後から発見された資料を「不正の目的」判断に用いること
5. 別件の服務規律違反を処分すること
公益通報者保護法、当時の法定指針・指針の解説、兵庫県の百条委員会・第三者委員会の各報告書の該当箇所を示し、結論と反対説の根拠・限界をそれぞれ説明してください。
「PCが県所有だから調査できる」という一般論だけで、探索の目的・必要性・範囲・手続が不要になるのかも明確に答えてください。
テレビのインタビューだが？
それってどの法律のどの要件？
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
パワハラをする人は『自分が絶対に正しい』という硬直した価値観と批判に弱い自尊心を持ち、相手を攻撃して自分を守ろうとする傾向があります [00:03:00]。
【重要なポイント】
パワハラ上司に見られる心理的特徴と行動パターンは以下の通りです。
①価値観の硬直化：自分のやり方が常に正解だと思い込み、他者への共感能力が著しく低いです [00:03:33]。
②傷つきやすい自尊心：自信満々に見えても実は批判に敏感で、部下の意見を『自分への攻撃』と受け取ります [00:04:19]。
③成功体験の悪循環：威圧して相手を従わせたことを『指導が成功した』と脳内で誤認しています [00:05:09]。
④二重基準と責任転嫁：自分の失敗は環境のせいにし、絶対に謝らない一方で、部下の失敗は厳しく責めます [00:06:52]。
⑤人前での叱責：自分より立場の弱い相手を選んで威圧し、大勢の前で叱ることで自分の優位性を見せつけます [00:09:25]。
【特筆すべきインサイト】
危険な上司を見抜くには、単発の言動ではなく『繰り返される行動パターン』を観察することが最も有効です [00:12:11]。具体的には、A反論された時にどう反応するか、B自分の失敗を認めるか、C相手の立場で態度を変えていないか、をチェックしてください。動画内では兵庫県の斎藤知事や横浜市の山中市長などの実例を交え、彼らの『自分の過ちを認めず責任を外にそらす』典型的なコミュニケーションの癖や都合の良い解釈（フレーミング効果）について詳しく解説されています [00:07:02]。
【こんな人におすすめ】
①職場の人間関係や高圧的な上司の言動にストレスを感じている人
②パワハラ気質を持つ人の心理メカニズムを理解して自己防衛したい人
③部下を持つ管理職や、組織の環境改善に取り組む人事担当者
動画リンク：Https://youtu.be/HxT2UazaaDo?si=uzAm_53z5R3Id9nZ
第三者委員会を除く「違反・違法との本人見解を確認できる弁護士」（敬称略）
① 山口利昭
② 三浦直樹
③ 西脇亨輔
④ 片山栄範
⑤ 若狭勝
⑥ 光前幸一
野村弁護士
徳永弁護士
片木弁護士
山本弁護士
奥見弁護士
福永弁護士
藤原弁護士
石丸弁護士
北村弁護士
結城弁護士
西村弁護士
そしてあの郷原弁護士
郷原氏は一般に斎藤知事を擁護する立場ではないのだが 公益通報者保護法については 3月文書の7項目のうち「通報対象事実」になり得るのはパレード関連の1項目だけで パワハラや公選法違反など多くの項目は同法上の「通報対象事実」ではないとブログに詳しく書いてるよ
外部通報として保護されるにはさらに真実相当性等が必要だとね
公式報告書(公文書)は、この文書を「公益通報」と認定しています
まず前提として、体制整備義務・利益相反排除・探索禁止は、消費者庁の法定指針(令和3年内閣府告示第118号)により「事業規模等にかかわらず」課される一般的義務であり、個別の通報が事後的に公益通報の定義を満たすか否かとは独立して発生します。したがって、たとえ「真実相当性がなかった」という主張を仮に採用したとしても、通報を受けた3月20日〜25日の初動時点で、疑惑の対象者本人である斎藤知事が調査を主導し、通報者の作成者特定を進めたこと自体が、既に体制整備義務・指針違反にあたります。
その上で、公式な調査機関が示した結論は以下の通りです。
① 兵庫県議会・百条委員会(地方自治法100条に基づく公的機関)
2025年2〜3月の報告書で、告発文書には「一定の事実が書かれており、公益通報に当たる可能性が高い」と認定しています。これは知事の私的な調査機関ではなく、二元代表制のもとで知事から独立した議会が設置した公的な調査特別委員会による、公文書としての結論です。
② 第三者委員会(知事自らが設置、日弁連指針に基づく調査)
2025年3月19日公表の報告書で、告発文書は公益通報者保護法上の外部通報(3号通報)に該当すると明確に認定し、斎藤知事らが通報者を捜し出し公用パソコンを回収した行為を同法に照らして「違法」と断定しました。懲戒処分についても「裁量権の乱用で無効」としています。
③ 消費者庁(法を所管する行政機関、本人)
斎藤知事が示した「体制整備義務の対象は内部通報に限定される」という独自解釈について、消費者庁自身が2025年4月8日、メールで直接「公式見解とは異なる」と訂正しています。国会答弁でも担当大臣が同様の見解を示しました。
まとめ
つまり、「文書が公益通報に該当するか」という論点は、単なる専門家の私見の対立にとどまりません。二元代表制のもとで知事から独立した議会機関(百条委員会)と、知事自身が設置した第三者委員会という、立場の異なる二つの公的調査機関が、双方とも「公益通報に該当する」という結論で一致しています。加えて、法を所管する行政機関自身が、斎藤氏側の法解釈を公式に誤りだと訂正しています。
初期対応の時点で「該当しない」と判断したこと自体の当否も、その後複数の公式な調査プロセスを経て、公文書として明確に否定されています。「専門家によって意見が分かれる」という整理は、この事案において行政・議会双方の公式な調査結果が出そろった現時点では、もはや正確な状況描写とは言えません。
信用棄損、関係者への安全配慮義務、公益通報者保護法。
県はまず信用棄損とか安全配慮義務を優先したものと思われる。
法がバッティングする事はある。
初期対応の時点で、公益通報者保護法に抵触するかもしれないリスクは背負ったんだと思います。
もしくは、3月文書の文面だけで「不正の目的」と断じたかもしれないですね。
わしなら、3月文書の文面だけで不正の目的って言うわ。
百条委員会に呼んだ公益通報者保護法専門家の1人は「原則ゴチのタカリ体質」を、人格攻撃と説明してたしな。
文言の一つ一つを定義したら、●尾裁判みたいに「扇動的」とか言われる。
反斎藤派は、公益通報者保護法・百条委員会・第三者委員会ばっかり言う。
もうちょっとメタ視点を持っていいんでないかい？
1次資料にあたるとはそういう事かと。
1 結論
投稿の主張は、法令上の立証責任や客観的証拠を無視した推測であり、県の公式記録とも矛盾しています。
2 確認できる事実
県が3月の告発文書を誹謗中傷性が高いと判断して初動対応を行ったことは確認できます。一方、専門家が原則ゴチのタカリ体質を人格攻撃と説明したとの主張は、原文が提供されていないため確認できません。また、県が信用棄損や安全配慮義務を優先し、意図的に公益通報者保護法違反のリスクを背負ったとする主張も推測に過ぎず確認できません。
3 主張の問題点
第一に、投稿者は3月文書の文面だけで不正の目的と断じたかもしれないと推測していますが、第三者委員会報告書によれば、県人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないと証言しており、県として不正の目的があったと公に認めていない事実と矛盾しています。
第二に、公益通報者保護法上の不正の目的は、推測や文面の印象だけで認定できるものではありません。不正の目的のみによって通報したという厳格な事実を、事業者側が客観的証拠を用いて立証する責任があります。わしなら不正の目的って言うとする主観的な判断は、法的要件を満たしません。
第三に、信用棄損や安全配慮義務を優先したとの主張について、公益通報者保護制度を所管する消費者庁は、外部への通報であっても通報者を保護する体制の整備が求められるとしており、通報者の探索や範囲外共有は指針違反となり得ます。法令の趣旨を尊重すべき行政機関が、別の目的を理由に法令違反のリスクを容認することは正当化されません。
4 必要な根拠資料
本件が不正の目的による通報であったと断定するのであれば、以下を具体的に提示してください。
・告発者が不正の目的のみで通報を行ったことを客観的に立証する証拠資料
・県が公式に不正の目的があったと認定した事実と、そのプロセスを示す公文書
・信用毀損等を理由に、公益通報者保護法の体制整備義務に基づく通報者探索禁止を免除できるとする法的根拠
5 結論
法的要件を満たさない主観的な推測や、県の公式見解と異なる前提に基づく主張は、事実認定の根拠にはなり得ません。
挨拶に立った 片山さつき 財務大臣は、「久本 神戸市長は東京でお会いすることがあるが、斎藤知事は会ったことがない」と述べた。
会場はどっと 笑いに包まれたとのこと。
普通や。
たったこれだけの事を、
さも悪い事のように印象付ける文言が「 おねだり 」。
1 結論
当該投稿は、贈答品の授受を純粋な県産品PR目的の提供であると断定し、疑惑を不当な印象操作と主張していますが、公的受領と私物化の境界が曖昧であった事実や、県側から提供を打診した事実を見落としており、立証不足です。
2 確認できる事実
コーヒーメーカー等の件について、知事は視察の場で受け取りを辞退したものの、随行していた産業労働部長が企業側に送付を依頼し、県庁内に送らせていた事実が百条委員会等で確認されています。
また、知事が農産物や食品関係の贈答品を自宅に持ち帰り、自己消費していた事実が報告されています。
さらに、スキー場視察の際、県職員が協会に対して知事用のスキーウェアの提供が可能か打診していた事実が確認されています。
3 主張の問題点
投稿者は、一連の事案を県に対する地場産業PR品の提供依頼であり、通常の業務であると正当化しています。
しかし第一に、コーヒーメーカー等の授受においては、知事がいつでも使用または処分できる形で県庁内に保管されており、調査において外形的に知事がもらったとみられても仕方がないと指摘されています。
第二に、PR目的や社交儀礼の範囲と主張しつつも、食品等を事実上独占して持ち帰る行為は、公的な提供の範疇を逸脱し、私物化と疑われる要因となっています。
第三に、スキーウェアの件では、県側から無償提供の打診を行っており、外形的にみて知事が要求したとみられる可能性があると認定されています。
したがって、これらの行為を単なるPR品の提供であり普通であると結論付けるのは、事実の矮小化であり論点のすり替えに当たります。
4 必要な根拠資料
投稿の主張を事実として成立させるためには、以下の客観的証拠が必要です。
第一に、すべての贈答品が個人的な受領ではなく、県の公的なルールに基づき適切な手続きを経て提供されたことを示す公文書。
第二に、県側からの打診や要求が存在せず、純粋な相手方の厚意による自発的な提供であったことを証明する証拠。
第三に、受領した物品が個人の利益ではなく、具体的にどのように県のPR等の公務に使用されたかを示す客観的な記録。
5 結論
一連の疑惑は、県としての明確な物品受領ルールが存在しない中で、知事の自己消費や県側からの提供打診が行われた客観的事実に起因するものであり、単なる印象操作とする投稿の主張は証拠に反する誤りです。
「地場産業のPR品として県へ提供していただけませんか？」
普通や。
3月文書の文脈で、これ「おねだり」か？
普通の提供依頼。
トップセールス。
1 百条委員会および第三者委員会の調査報告書や会議録によると、上郡町のワインについて知事自身が自宅で飲用したものの、SNS等を通じたPRは行っていなかったことを認めています。
2 視察先等で受け取った山田錦の日本酒、枝豆、岩津ネギ、淡路島タマネギ、カニなどの農産物や食品類について、知事が自宅に持ち帰り消費していた事実および明確なPR発信を伴わないものがあったことが確認されています。
3 一方で、高級コーヒーメーカー、ロードバイク、ゴルフのアイアンセット等については、県への無償貸与や寄附等であったと認定されています。
そりゃ文書問題でてんやわんやしてて、
どれだけPRのための時間が失われたことか。
なお、ワイン音声は、下記URLにある長岡県議の問いかけに答えたもの(音声あり)。
https://x.com/jpjpjpkjpjpjp/status/1920848347834814880
① 結論 判定結果
当該主張は、公益通報者保護制度および適正手続の観点から『制度の趣旨から逸脱した解釈』であると評価される。
② Step 1 形式チェック
長岡県議による質疑の存在、梅田町長が百条委員会へ証言者として出頭しなかった事実、ならびに知事のワイン受領に関する発言や報道等の記述自体は、議会記録や各種報道資料等に存在する。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
発言の前後文脈や地場産品PR等の目的があったとする主張をもって、告発内容全体の真実相当性を一律に否定し、初期の対応や処分を正当化する論理は制度趣旨と整合しない。通報時点における『信ずるに足りる相当の理由』の有無や不利益取扱い禁止の規範は、事後の個別事実の釈明や一部証拠の解釈によって緩和されるものではない。
B 適正手続への配慮欠如
調査機関の証人選定等を『結論ありき』と評価する一方で、通報発覚初期に被通報者自身が調査に関与し、犯人探索や客観的調査の完了前に不利益取扱いに及んだ手続上の不備についての配慮が欠落している。被通報者の影響力を排除した公平・中立な手続の担保という観点において制度上の適正性に問題がある。
④ 修正された適切な理解
一部の音声や個別エピソードの解釈のみに依拠して対応の正当性を判断するのではなく、公益通報者保護法、消費者庁指針および技術的助言に基づき、通報時点での相当理由の妥当性、被通報者を排除した調査体制の確保、ならびに調査完了前の不利益取扱い禁止の徹底という規範に照らして評価することが適切である。
⑤ まとめ
本主張は一部の文脈や調査過程の側面のみを捉えたものであり、公益通報者保護制度が求める適正手続および通報者保護の基本規範に対して実質的整合性を欠く解釈であると判定される。
●地元赤穂選出の長岡県議から
長岡「赤穂市含めて特産品がたくさんあります。上郡でワインの生産が始まってて地域就農の若者が2人頑張っている。上郡からも県の農業関係に相談してるので是非後押しをお願いします」と皆が聞いている場で知事に発言
●斉藤「長岡先生から病院のお話もあったので赤穂市民病院の対応もやっていくと共に、ワインについて私もまだ飲んでないのでまた是非折を見て飲むなり現場の状況を見に行くなりしたい」「よろしくお願いします」と答えた。
●11月14日上郡町長が西播磨地域の政策要望会のついでにワイン２本を秘書室に届けた
【真実】お願いしたのは長岡県議、それに斉藤知事が返答した。その場のマスコミも全員聞いていた。しかし、病院の部分をカットして「ワイン」の部分だけの音声に仕上げてある→これが真実です
【結論】
●まず百条委員会は、県民局長の妻からのメール「主人が作成した陳述書および音声データを提出」とあるように、あたかも重大な証拠「音声データ」があると世間に思わせて百条委員会を進めた（この時点では何の音声かは解らなかった）
●今回の「ワイン音声」は長岡県議が切り取った音声を元県民局長に渡し「おねだりがあった」ように書かせた。それなのに白々しく百条委員会で斉藤知事を尋問してたわけです。謝罪も無し。
?なぜ言い切れるか？
●百条委員は誰ひとり「上記の事実」を話してないから
●長岡県議は「県民局長に会ってない西播磨も全然行ってないから」と釈明
※実際は長岡県議は渡瀬元県民局長に頻繁に会っていた
それはレスになってないよ。
具体的にどうぞ
① 結論 判定結果
本主張は、公益通報制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価される。
② Step 1 形式チェック
懇話会における知事および県議の発言、ワイン受領の経緯、ならびに音声データの存在についての記述は、第三者委員会調査報告書や関係資料等に一部形式的記載が存在する。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
本主張では、音声データの切り取りや一部文脈の違いを強調し、通報全体の信用性や百条委員会の追及自体を不当とする論理展開が見られる。第三者委員会調査報告書等において資料の利用可能性や個別事実の経緯が示されている場合であっても、それは通報時点における真実相当性の認定や不利益取扱い禁止等の法的事項を直接変更するものではない。資料の文脈に関する議論と処分の適正性要件を混同する解釈は、制度上適当ではないと評価される。
B 適正手続への配慮欠如
公益通報者保護法および消費者庁指針における評価基準は、通報時点で『信ずるに足りる相当の理由』が存在したか否かである。被通報者主導による調査の回避、報復目的の調査防止、事前処分の防止といった適正手続の遵守が重視される。特定の音声編集等の疑念のみを理由として、通報の意図を過度に排他的に捉え、調査機関の対応を不当と評価することは、通報者保護の制度趣旨や適正手続の観点から整合性を欠く。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度および政府見解に照らした適切な理解では、一部の音声や資料に編集や解釈の争点が存在するとしても、通報者が認識した状況に基づき『信ずるに足りる相当の理由』があったか否かを検証すべきとされる。特定の証拠断片のみを根拠に、通報制度に基づく不利益取扱いの禁止や各種調査手続の法的妥当性を一律に否定することは適切ではない。
⑤ まとめ
本主張は、音声データの切り取り等の個別事情を重視する一方で、通報時点での相当の理由や不利益取扱い禁止などの手続的保障を軽視する解釈を含んでいる。したがって、法および各種指針が求める制度上の適正性および実質的整合性から逸脱した理解であると評価される。
意味わからんわ。笑
1. あなたが示した『会議全体の文脈』と、『長岡県議が音声を切り取り、元県民局長に渡して、おねだりと書かせた』という結論は別問題です。前者が仮に正しくても、後者は全く立証されていません。
2. 知事自身も、2022年11月7日の懇話会で長岡県議からワインを紹介され、その後、町長から秘書室へワインが届き受領したことを認めています。争点は受領の有無ではなく、知事の『まだ飲んでいないので、またぜひ折を見て……よろしくお願いします』という発言が、提供側にどう受け取られる内容だったかです。
兵庫県公式会見
[https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20240724.html](https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20240724.html)
3. 病院の話も前後にあった、会議が公開だった、という事情は、『ワインを求める趣旨の発言がなかった』ことの証明にはなりません。むしろ、地域産品の提供者や地元自治体が同席・関与する場で、知事が『まだ飲んでいない』『よろしく』と述べ、その1週間後に町長が2本を届けた、という経過自体は検討対象です。
4. 『音声を長岡県議が渡した』『元県民局長にそう書かせた』なら、次を示してください。憶測ではなく、客観資料でお願いします。
①元音声ファイルの作成日時・編集履歴・メタデータ
②長岡県議から元県民局長への送付記録
③両者がこの音声についてやり取りしたメール、LINE、録音
④元県民局長が長岡県議の指示で陳述書を書いたことを示す資料
⑤長岡県議本人の、具体的根拠を伴う証言
5. 『百条委員が誰も上記事実を話していない』は、上記事実の証明ではありません。沈黙から秘密の共謀を認定するのは、論証ではなく推測です。むしろ公開会議の全録音・議事録を提出し、短縮版と照合すれば済む話です。
6. 遺族が『陳述書および音声データ』を提出したことは、音声を重大証拠らしく見せかけたことにはなりません。百条委は提出資料を証拠として扱い、知事側にも説明・反論の機会がありました。資料提出者の文言だけで、委員会が欺いたという結論は出ません。
7. 最後に、仮に長岡県議と元県民局長が頻繁に会っていたとしても、それだけでは音声の捏造・編集指示・虚偽陳述の証明になりません。会っていた事実、音声を渡した事実、切り取りを指示した事実、虚偽を書かせた事実を、それぞれ分けて立証してください。
[https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20240724.html]
2024年7月24日の定例記者会見において、斎藤元彦兵庫県知事が上郡町産ワインの受領経緯や認識について述べた証言の概要です。
**やりトりの発端と受領経緯**
* **発言の場**：2022年11月7日に開催された公開の「西播磨地域づくり懇話会」。
* **発言の意図**：地元県議や議長から上郡町産ワイン振興の後押しを求められた際、知事は「まだ飲んだことがないので、またぜひ折を見てよろしくお願いします」と返答。知事側は長岡県議に対する社交辞令としての会話であったと説明。
* **受領の流れ**：同年11月14日の要望会にて、上郡町側の随行職員が秘書課へワイン2本を持参。秘書課から報告を受けた知事が自宅へ持ち帰った。
**受領後の取り扱いと施策への活用**
* **消費と発信**：知事自身が自宅で飲用。SNS等でのPRや職員との具体的な意見交換・施策反映は行わなかった。
* **認識**：上郡町のワイン特区認定や新規就農者による取り組みなど、地域の魅力を知ること自体が今後の農業・地域活性化政策の参考になると説明。
**受領に対する認識と今後のルール整備**
* **正当性の主張**：前知事時代からの慣例および「社交儀礼の範囲内」に基づき、産業振興やPRの参考として受領したため、当時の判断としては適切であったと主張。
* **今後の対応**：県民に疑念を抱かせる懸念や批判は真摯に受け止め、特別職や全庁的な物品受領の明確なルールづくり（受け取るか否か、管理・活用の基準など）を進める意向を表明。
これは裁判で
「おねだり」「たかり」に相当する事実は無かったと認定されています。
確かに、知事発信のPR品提供依頼です。
が、裁判所はそれを「おねだり」「たかり」とはしなかったという事です。
また、「おねだり」「たかり」という文言の悪質性についても言及しています。
①知事がスキー場を視察した。
②知事がスキーウェアのデザイン等を気に入った趣旨の発言をしたとする情報があり、その後、秘書課職員らを介して観光協会側へスキーウェア提供の打診が行われた。
③第三者委員会は、この打診を『知事の要望を受け、複数職員の伝を通じて』行われたものと認定した。
④観光協会側は『必要であれば購入してもらうしかない』と回答し、無償提供はされなかった。
⑤第三者委員会は、知事に明示的な要求の意図がなく、公務での使用を想定していたとしても、県知事側からの希望・打診である以上、外形上は『贈与を希望した』
⑥『おねだりと見られる』可能性がある状況だったと評価した。
つまり、知事が視察の場で相手に直接『ただでくれ』と言ったことや、私用の贈与を要求したことまで認定されたわけではありません。
しかし同時に、『職員が勝手にPR品の提供を尋ねただけで、知事の意向は一切なかった』という話でもありません。知事の発言・意向を職員側が受け止め、相手方に提供を打診した、という流れが第三者委員会の認定です。『忖度』は職員の内心を表す言葉なので断定は避けるべきですが、少なくとも知事側の意向を受けた打診だったことは別問題として残ります。 兵庫県・第三者委員会報告書
今回の民事判決は、丸尾県議の投稿にあった『視察時に知事本人が欲しがった』『たかり事件』という表現を、重要部分で事実と異なると評価したものです。
したがって正確な整理は、
『知事本人が視察中に直接おねだりした』と断定するのは不正確。
ただし、『知事の意向を受けて職員が無償提供を打診した』事実まで消えるわけではない。
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
お前がポンコツ
公益通報者保護法違反は変わらない
元県議や議長から上郡町産ワイン振興の後押しを求められた際、知事は「まだ飲んだことがないので、またぜひ折を見てよろしくお願いします」と返答
知事自身が自宅で飲用。SNS等でのPRや職員との具体的な意見交換・施策反映は行わなかった
兵庫県の斎藤元彦知事が重要な公式行事から完全に排除され、トップ不在のまま県政が実質的に動き始めているという異常事態を解説しています。
重要なポイント:
①斎藤知事は、通常であればトップが直接対応すべき【大臣来訪】の場に姿を見せませんでした。
②さらに県内首長に対する【市町長説明】の場にも知事は不在であり、県政の意思決定プロセスから完全に蚊帳の外に置かれています。
③知事がいない状況に対して周囲から『笑い声』が漏れるなど、知事としての威厳や求心力が県庁内外で完全に喪失しています。
④トップの決裁や存在を抜きにして行政実務が回るようになっており、事実上の『知事解任状態』が現場レベルで先行している状態です。
特筆すべきインサイト:
A組織においてリーダーが信頼を完全に失うと、役職に留まっていても周囲から【透明人間】のように扱われ、実務から排除されるというリアルな組織力学が確認できます。
B危機管理の失敗例として、問題への初動対応を誤ると組織内での孤立化がどのように進むのかを観察する上で非常に価値のある事例です。
C自身の所属する組織でも、肩書きだけのリーダーシップになっていないか、周囲との信頼関係が断絶していないかを点検するための反面教師として活用できます。
こんな人におすすめ:
①兵庫県政の混乱や斎藤知事問題の最新状況を短時間で深く把握したい人
②組織運営やガバナンス崩壊の過程に関心のある経営層やマネジメント層
③毎日のニュースを追う時間はないが、話題となっている時事問題の本質を知りたいビジネスパーソン
動画リンク:
https://www.youtube.com/live/L9yHHxzjCA8?si=ZxTEd7ngwHrTzFHA
お前兵庫県民ちゃうやろ
何があったか、それを背負って６年で起債許可団体から脱出
で斎藤元彦は３０年たっても回復する見込みなし
いや、兵庫県民やで。
お前こそ兵庫県民ではないのでは？
井戸知事は指標を見かけ上だけ良くするテクニックまで駆使してたので。
現在になってようやく本当の兵庫県の財政状況が見える仕組みになったと言える。
投資をいきなり負債に入れる馬鹿？
事実関係を分けると、こうです。
①知事がスキー場を視察した。
②知事がスキーウェアのデザイン等を気に入った趣旨の発言をしたとする情報があり、その後、秘書課職員らを介して観光協会側へスキーウェア提供の打診が行われた。
③第三者委員会は、この打診を『知事の要望を受け、複数職員の伝を通じて』行われたものと認定した。
④観光協会側は『必要であれば購入してもらうしかない』と回答し、無償提供はされなかった。
⑤第三者委員会は、知事に明示的な要求の意図がなく、公務での使用を想定していたとしても、県知事側からの希望・打診である以上、外形上は『贈与を希望した』
⑥『おねだりと見られる』可能性がある状況だったと評価した。
つまり、知事が視察の場で相手に直接『ただでくれ』と言ったことや、私用の贈与を要求したことまで認定されたわけではありません。
しかし同時に、『職員が勝手にPR品の提供を尋ねただけで、知事の意向は一切なかった』という話でもありません。知事の発言・意向を職員側が受け止め、相手方に提供を打診した、という流れが第三者委員会の認定です。『忖度』は職員の内心を表す言葉なので断定は避けるべきですが、少なくとも知事側の意向を受けた打診だったことは別問題として残ります。 兵庫県・第三者委員会報告書
今回の民事判決は、丸尾県議の投稿にあった『視察時に知事本人が欲しがった』『たかり事件』という表現を、重要部分で事実と異なると評価したものです。
したがって正確な整理は、
『知事本人が視察中に直接おねだりした』と断定するのは不正確。
ただし、『知事の意向を受けて職員が無償提供を打診した』事実まで消えるわけではない。
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
で、それで公益通報者保護法違反が変わるの？
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
同法2条1項では、公益通報を次のように定義しています。
労働者等が
通報対象事実について
一定の通報先に
通報する行為
すなわち、公益通報とは
「誰が」「何について」「どこに」「どのように通報したか」
という一連の行為であり、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
紙媒体であれPDFであれ、あるいは匿名文書であれ、
文書そのものが公益通報になることはあり得ません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
他の条の要件は？
で、それで公益通報者保護法違反が変わるの？
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
告発者 → 議員
告発者 → メディア
ならまあそうなんでしょうが
一般人 → 知事
なんですよね。
議員やメディアから他に伝わる想定ですよ
報道してもいいですからね
それだと、限定した通報先、という事にならないんですよね。
伝播性というものが認められてしまいますよ。
伝播性というものが認められてない？
で、それで公益通報者保護法違反が変わるの？
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
2024年11月の斎藤元彦発信のデマですね
https://x.com/tokushinchannel/status/2082337059327688725
https://x.com/tokushinchannel/status/1879080257837486418
で、それってどの法律のどの要件？
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
https://x.com/tokushinchannel/status/1879080257837486418
あとは感想と支持という宗教、もしく誹謗中傷
「おねだり」「たかり」によって、あたかも斎藤知事が私腹を肥やしているかのように書いているが
実際は、生産者のご厚意であったり、地場産業のPR品として県への提供(もしくはその打診)です。
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
生産者からのご厚意でいただいたものは除外して議論しよな。
第三者委員会がおねだりは無かった
としていても、
「 なかったよね？ 」と問うたら
素直に
「 うん 」とは言わない笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
ご厚意といえば贈収賄でなくなるなｗｗｗｗ
え？それはたぶん金額によるよ？
だから竹内元県議が高価なズワイガニ3杯どうたらこうたら言ってたやん。
(実際は安価なベニズワイガニだった)
あなたの投稿は、「会議の前後を含む音声がある」という話と、「長岡県議が元県民局長に切り取った音声を渡し、『おねだりがあった』と書かせた」という話を、証拠なしに混同しています。朝までの宿題な
1 まず、長岡県議が元県民局長へ当該音声を渡した日時、方法、元データ、メッセージ記録、目撃者はありますか。
2 「書かせた」と断定する根拠は何ですか。元県民局長の文書、長岡県議、音声データのいずれに、その指示や共謀を示す記載・発言がありますか。
3 百条委員が会議の全文脈を発言しなかったことが、なぜ音声提供・共謀の証明になるのですか。「言及がない」ことから犯罪的な筋書きを作るのは、単なる沈黙からの推測です。
4 県民局長の妻のメールは「陳述書および音声データを提出」と述べたにすぎません。それが「あたかも重大証拠と思わせて百条委を進めた」という欺罔の証拠になる文言はどこですか。
5 「当時、何の音声か分からなかった」と、あなたは誰の認識を、どの公式資料で確認したのですか。百条委や報道機関がそのように受け取ったという一次資料はありますか。
6 会議全体に病院の話が含まれていたことは、「ワインについてまだ飲んでいない。飲むなり現場を見るなりしたい」という発言が存在しないことの証明にはなりません。前後を含めた音声を出して、どこが編集により意味を反転させたのか、具体的に示してください。
7 仮に長岡県議が地域振興を要望していたとしても、その後に町長が秘書室へワイン2本を届けた経緯について、誰が依頼し、県のどの規程・決裁で受領し、誰が保管・使用したのですか。「厚意」だけで手続や利害関係の検証が不要になる根拠は何ですか。
8 「生産者の厚意」「PR品として県への提供」と「おねだり」は、二者択一ではありません。提供側が断りにくい関係にあったか、知事側・秘書側に働きかけがあったか、受領・管理が適正だったかを調べる話です。あなたは金額だけで適否が決まるという県の規程または法令を示せますか。
9 「第三者委員会がおねだりは無かったとしている」との報告書のページ、原文、結論を提示してください。第三者委は物品受領ルールの明確化という改善につながったこと自体は県も認めています。都合のよい一文だけで「完全に潔白」と言うのは不正確です。
10 スキーウェア訴訟の判断も、個別の表現と当事者間の事実を対象にしたものです。それを全ての物品受領や、3月文書全体について「おねだり・たかりが一切なかった」という一般結論へ広げる法的根拠は何ですか。判決の事件番号・該当箇所を示してください。
11 「公益通報は通報行為で、文書そのものではない」は用語のすり替えです。もちろん文書は紙切れ単体で動きません。しかし、誰が、何を、どこへ送付したかという通報行為を、通常は「3月文書の外部通報」と略称します。百条委報告書は本件を外部公益通報に当たる可能性が高いと評価しています。あなたは、その評価のどの要件判断を、どの資料で覆すのですか。
12 「一般人→知事」と言いますが、その一般人は誰ですか。元県民局長が送った10か所の宛先、送付日、送付方法、各宛先への送付を示す資料を、区別して提示できますか。
13 公益通報の該当性は、受領者が「公益通報として扱った」と名乗ったかどうかで決まりません。法定要件を満たすかで決まります。「10か所の受領者がそう扱わなかった」という各受領者の供述・記録はありますか。仮にあっても、なぜそれが法定要件を左右するのですか。
14 10か所は「不特定多数」ではなく、宛先が特定された10か所です。名誉毀損の伝播可能性は、人数だけで自動的に成立しません。文書の性質、相手方との関係、具体的に広まる事情を総合判断します。どの宛先から、どのように不特定多数へ伝わる具体的蓋然性があったのですか。
15 名誉毀損の「公然性」と、公益通報保護法3号の要件は別問題です。仮に名誉毀損で伝播可能性が争点になり得ても、それだけで外部公益通報ではないとはなりません。両者を結び付ける条文・判例を示してください。
16 「反論書とされるもの」と、自ら真正性を確認できていない文書を前提に、故人を「法的無知」と断じるのですか。その文書の作成者、全文、作成日、入手経路を確認していますか。
17 「全部伝聞」「客観証拠がない」と言うなら、第三者委・百条委が確認した各項目の資料や供述を読み、どの記載が虚偽だったのかを項目ごとに示してください。伝聞が含まれることだけでは、通報時の真実相当性や通報の公益性は直ちに否定されません。
18 財政についても、「井戸時代は見かけだけ良くするテクニック」「今になって初めて本当の状況が見える」と言うなら、制度変更の名称、施行時期、どの指標の算定がどう変わり、過去数値がどれだけ過大・過小だったのか、公式資料で示してください。根拠なしに前政権へ不正を示唆するだけでは検証になりません。
・生産者からのご厚意
・県への提供(もしくはその打診)。(知事個人への提供ではない)
・「たかり」「おねだり」に該当するような不相当な圧力的手段を 用 い て い な い 提供打診
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/%E6%99%82%E7%B3%BB%E5%88%97/
このサイトを評価すると、一次資料の「使い方」に明確な非対称性がある点が最大の特徴です。元県民局長については、本人の公用パソコンに残っていた匿名文書の文面や私的なメモまで具体的に引用し、「一人では何もできない腰巾着さん」といった中傷表現もそのまま示しながら、「人事への不満から同僚を中傷し、組織内の分断を図った問題のある人物」という像を、証拠付きで厚く描いています。
一方、斎藤知事側に不利な事実、ロードバイクやコーヒーメーカーの受領、ワインの受領、パレード協賛金の依頼といった疑惑については、「本人は返却を指示したが部下が失念した」「本人は現場で辞退した」など、知事本人の責任を軽くする説明を必ず添えて記載しています。しかもこれらの説明は、実際には百条委員会などでまだ争われていた論点、あるいは知事本人の弁明にすぎない部分であり、それを確定事実であるかのように書いている点は看過できません。
さらに時系列の終点を2024年3月の告発文書送付時点に置き、その後に起きた元県民局長の死亡、県による停職の懲戒処分、そして百条委員会が知事の言動の一部をパワーハラスメントと認定した経緯には一切触れていません。事件のもっとも重い後日談をまるごと範囲外に置くことで、読者には「善悪の対立ではなく庁内の権力闘争にすぎない」という印象だけが残る構成になっています。
総合すると、個々の日付や事実の多くは実際の報道と大きく矛盾しないものの、情報の取捨選択と説明の付け方によって、元県民局長に不利、斎藤知事に有利な方向へ全体の印象を誘導する構成であり、中立的な時系列まとめというより、支持者向けの弁護的コンテンツとして読むべきサイトだと評価できます。
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/wp-content/uploads/2025/05/%E8%A5%BF%E6%92%AD%E7%A3%A8%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E6%87%87%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E5%87%BA%E5%B8%AD%E8%80%85%E5%90%8D%E7%B0%BF%E2%91%A0-1051x1536.jpg
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〇長岡県議
赤穂市含めて特産品がたくさんあります。上郡でワインの生産が始まってて地域就農の若者が2人頑張っている。上郡からも県の農業関係に相談してるので是非後押しをお願いします。
〇斎藤知事
長岡先生から病院のお話もあったので赤穂市民病院の対応もやっていくと共に、ワインについて私もまだ飲んでないのでまた是非折を見て飲むなり現場の状況を見に行くなりしたい。よろしくお願いします。
長岡県議の問いかけに対するアンサーでした。
梅田町長は、文書問題にいくらでも協力すると言っていたが、
なぜか百条委員会には呼ばれなかった笑。
これ、会議の前後を含む文字起こしと出席者名簿であって、「音声を切り取って編集した」証拠ではありませんよね。
1 元県民局長に渡った音声データの全体、録音時間、作成者、取得経路、ファイル情報は示せますか。
2 報道された音声のどの秒数が削除され、どこで不自然に接続され、何という発言が追加・改変されたのですか。
3 「病院の話をカットした」と言いますが、ワイン部分だけを引用したことと、ワイン部分の発言内容を改変したことは別です。病院の話を入れると「ワインについて、まだ飲んでいないので飲むなり現場を見るなりしたい」という発言の意味が、具体的にどう変わるのですか。
4 長岡県議の要望への返答だったことは分かりました。しかし、その後に町長がワイン2本を秘書室へ届けた経緯について、誰が依頼し、誰が受領を決め、県のどの規程・手続により保管・使用したのですか。
5 「地域PRの話だった」ことと、「提供側が知事の発言を受けて物品を届けた」という経緯の検証は両立します。なぜ前者だけで後者の検証が不要になるのですか。
6 出席者名簿は、その場に長岡県議や町長らがいたことを示すだけです。長岡県議が元県民局長へ音声を渡し、「おねだり」と書かせたという前の主張を、名簿のどこが立証するのですか。
7 梅田町長を百条委に呼ぶべきだったというなら、町長が直接見聞きした何の事実を、いつ、どの資料に基づき証言できたのですか。百条委の調査対象との関係を具体的に示してください。
「全文脈がある」ことは重要です。しかし、全文脈の提示から直ちに「切り取り編集」「長岡県議と元県民局長の共謀」「百条委が世論を欺いた」へ飛ぶのは、証拠ではなく憶測です。
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
・生産者からのご厚意
・県への提供(もしくはその打診)。(知事個人への提供ではない)
・「たかり」「おねだり」に該当するような不相当な圧力的手段を 用 い て い な い 提供打診
これらを除いて、はたして「たかり」「おねだり」のような行為があったのかどうか。
告発者 → 行政
告発者 → 議員・メディア
という行為が公益通報者保護法における公益通報のルートとあります。
さて
一般人 → 知事
って上記のルートにあてはまりません。
その悪質性について触れられています。
百条委員会や第三者委員会ではそこには触れられていませんでしたが。
(百条委員会に招へいした公益通報者保護法に関する弁護士の1人は、悪質な部分に触れてはいました)
わしは、3月文書だけで不正の目的が疑わしく、その点においては調査して当然と思っている。
第三者委員会の報告書については、異を唱える弁護士はまあまあいる。
一次資料うんたら言うなら、百条委員会も第三者委員会も、その評価は使ったらあかんよ。
① 結論 判定結果
提示された主張は、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価される。
② Step 1 形式チェック
1 >>730が挙げる贈答品受領の態様（県・個人の区分や打診方法等）に関する記述は、兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書に存在する。
2 >>731が挙げる公益通報の3類型（1号通報：事業者内部、2号通報：行政機関、3号通報：議員・メディア等）および『一般人から知事への情報伝達』という事象の記述は、公益通報者保護法および報告書に存在する。
③ Step 2 実質チェック
1 A 証拠の利用可能性と処分要件の混同について
投稿730は事実関係の要素を排除・限定して論じているが、通報の正当性や信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）は通報時点の認識や客観的外観に基づき評価される。事後的な事実の切り分けや限定をもって通報対象事実や保護要件を否定する解釈は、報告書全体の結論および制度趣旨と不整合が生じる。
2 B 適正手続への配慮欠如について
投稿731は『一般人から知事』という入手経路のみを捉え、公益通報の保護対象外であるとする論拠としている。しかし、政府見解（消費者庁技術的助言・国会答弁）および報告書によれば、本件文書はメディアや議員等（3号通報先）へ送出されており、客観的に公益通報に該当し得る。入手経路のみを理由に体制整備義務や通報者保護を排除し、被通報者が自ら調査・犯人探索・不利益処分に関与した対応は、利益相反の排除や通報者探索防止という適正手続の要件を欠いており、制度上の適正性を損なう解釈となる。
④ 修正された適切な理解
1 通報内容の真実相当性は、通報当時の状況や外観に基づき評価されるべきであり、特定の要素を意図的に除外して通報の保護要件を否定することは適切ではない。
2 文書の入手経路が第三者経由であっても、外部（3号通報先）への通報事実が存在する場合、事業者は法11条に基づく体制整備義務（探索防止・不利益取扱禁止）を負う。被通報者自身による犯人探索や懲戒処分は許容されず、独立した機関による適正手続が不可欠である。
⑤ まとめ
本主張は形式的な手続・事象の一部のみを根拠とし、通報者探索の禁止、利益相反の排除、適正手続の保障といった公益通報者保護法および政府見解・報告書が重視する実質的規範を考慮していない。したがって、制度上の適正性および実質的整合性を欠く解釈であると評価される。
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
第三者委員会がおねだりは無かった
としていても、
「 なかったよね？ 」と問うたら
素直に
「 うん 」とは言わない笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
調べたらソースが見つかるもんやわ。
だいたいは、一度はソースは示しとるんやけどな。
お前のポンコツAIは覚えてくれんからなあ・・・。
そしてお前も覚えない・・・笑。
「第三者委員会がおねだりは無かったとした」は、報告書を単純化しすぎた誤りです。
報告書は、個別の告発内容について「認められない」としたものがある一方、次の事実も認定しています。
1. スキーウェアについて
「齋藤知事の要望を受け、複数職員の伝聞を通じ、観光協会会長にスキーウェア提供が打診された」と認定しています。結果的に提供されなかっただけで、「知事の要望→職員経由で提供打診」という事実まで否定していません。これは「おねだりが一切なかった」という結論と両立しません。
2. 贈答品の持ち帰りについて
農産物・食品を知事が概ね1人で持ち帰り、職員に分配していなかったことは事実と認定しています。委員会は「強欲とまで言えるかは疑問」と評価したのであって、受領・持ち帰りの事実を「なかった」とはしていません。
3. 個別には否定されたものもある
コーヒーメーカーを知事個人が受領・所望した事実、ゴルフクラブの別モデルを求めた事実、出張先で支払いを要求した事実などは認められない、とされています。
しかし、これは「告発文の全記載が虚偽」でも「おねだりという評価の基礎となる事実が皆無」でもありません。
なので、正確な言い方は
「第三者委は、告発文中の一部の具体的な『おねだり』記載を認めなかった。しかし、スキーウェア提供の打診や贈答品の持ち帰りは認定した」
です。
「第三者委員会が『おねだりは無かった』と結論した箇所を、ページ番号と原文で示してください。スキーウェアについて『知事の要望を受け』『提供が打診された』との認定を、あなたはどう読んでいるのですか？」
一次資料は兵庫県公表の[第三者委員会・調査報告書](https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html)。贈答品部分の報告書全文は[神戸新聞の掲載](https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202503/0018771084.shtml)でも確認できます。
兵庫県・第三者調査委員会報告書（掲載ページ）
第三者委員会報告書・公表版①（第1～8章）PDF
兵庫県議会・百条委員会調査報告書PDF
2024年9月6日・百条委員会での知事証言録PDF
品目一覧は、百条委報告書13～14頁にあります。
県のPR目的または長期貸与として、知事側が受領を説明した品目
椅子・サイドテーブル／姫路城のブロック／スポーツメーカーの靴／海苔／蟹／牡蠣／日本酒／岩津ネギ／淡路玉ねぎ／播州織の浴衣・ジャケット・ネクタイ／スポーツチームのユニフォーム。
さらに、知事提出の物品一覧表には次が記載されています。
サッカーユニフォーム4着、バスケットボール2着、バレーボール2着、ラグビー3着、野球1着、Tシャツ5着、秋冬用ジャージ、春夏用ジャージ、シューズ3足、コート2着、ポロシャツ、播州織ジャケット2着、播州織浴衣、鏡開き用法被2着など。
ただし重要なのは、「PR目的と説明された」ことと、「実際にPRを行った」ことは別、という点です。
百条委報告書は、知事が贈答品の多くを自宅へ持ち帰ることを認めており、「贈答品のPR等がなく個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあった」と明記しています。また、こうした行為が「おねだり」との憶測を呼んだことは否定できない、と結論づけています。
「PRしていない品目」の完全な公式一覧は公表されていません。ここは勝手に全品目を断定しない方がよいです。
ただ、9月6日証言録では、秘書課の一覧にない、直接持ち帰り・消費したと読める品目として、少なくとも次が確認できます。
牡蠣：視察先の加工場で食事後に提供を受けた
上郡ワイン：受領し、自宅で飲んだ
枝豆：知事室に届けられた記憶
蟹：持ち帰った
日本酒：祭りで「ぜひ飲んで」と渡された
岩津ネギ：朝来市長が持参
淡路玉ねぎ：生産者から「食べて」と提供
バースデーケーキ：洋菓子協会から贈呈
革ジャン：試着した
証言録132～135頁では、知事自身が、食べ物など消費する物は出先で受け取り「家に直接持って帰った」と説明しています。
『PR目的と説明した品目がある』ことと、『全品目について実際にPRした』ことは別です。百条委報告書は、知事が多くを自宅へ持ち帰り、『贈答品のPR等がなく個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあった』と明記しています。第三者委が個別の虚偽・誇張を認定しなかった部分があることをもって、『おねだりは一切なかった』にすり替えるのは報告書の結論と違います。
| 品目 | 要望・打診の内容 | 結果 |
| ---------- | ---------------------------------------- | ---------------------- |
| スキーウェア | 第三者委が「知事の要望を受け」、職員経由で観光協会会長に無償提供を打診したと認定 | 会長は「必要なら購入して」と回答。贈与されず |
| 椅子・サイドテーブル | 知事は「知事室でも使わせていただければ」と伝えたと証言 | 受領。知事応接室に置かれたと証言 |
| 姫路城のブロック | 知事は「知事室で展示できたらいいな」と伝えたと証言 | 「あると思います」と受領を認めた |
| 上郡ワイン2本 | 「私もまだ飲んでないので、またぜひ折を見てよろしく」と公開会議で発言 | 後日、上郡町が2本を届け、知事が自宅で飲んだ |
スキーウェア以外は、第三者委が「おねだり」と認定したものではなく、知事本人の説明・証言から「要望または求める趣旨の発言」と確認できるものです。
② 要望・打診は確認できるが、受領には至らなかったもの
* スキーウェア
第三者委の認定では、知事の要望を受けて職員が提供を打診。しかし提供されなかった。
* 革ジャン
知事は「またPRにいつか使いたい」と述べた上で試着したと証言。ただし、持ち帰り・受領は確認されていない。
③受領・貸与は確認できるが、知事側の要望は公式記録で確認できないもの
スポーツウェア、播州織の浴衣・ジャケット・ネクタイ、ユニフォーム、靴、蟹、牡蠣、日本酒、岩津ネギ、淡路玉ねぎ、海苔など。
これらを一括で「おねだりした」と言うのは不正確です。受領や貸与の事実と、求めた事実は別です。
④その他、片山元副知事のゴルフクラブ
片山氏は百条委で、産業労働部長時代に「市川町の方から」アイアンクラブを一本ずつ、二回、計2本もらったと証言しました。後に「当時ちょっと気が緩んでおったことについては申し訳なく思っております」と述べています。
ただし片山氏は、「知事ももらっとるで」と言ったことは事実ではない、と否定しています。
* [百条委会議録 2024年9月6日PDF](https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/060906bunsyogijiroku.pdf)
片山氏のクラブ受領：印刷頁49、71、75
知事の贈答品証言：印刷頁131～135
* [第三者委員会報告書・公式掲載ページ](https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html)
要するに、「斎藤知事がおねだりしたと公式に確認できる全件」として確実に置けるのは、スキーウェア、椅子・サイドテーブル、姫路城ブロック、上郡ワインです。片山クラブもらったてよとして併記するのが正確です。
第三者委員会がおねだりは無かった
としていても、
「 なかったよね？ 」と問うたら
素直に
「 うん 」とは言わない笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
・生産者からのご厚意
・県への提供(もしくはその打診)。(知事個人への提供ではない)
・「たかり」「おねだり」に該当するような不相当な圧力的手段を 用 い て い な い 提供打診
これらを除いて、はたして「たかり」「おねだり」のような行為があったのかどうか。
コーヒーメーカー等の特定事案について、個人受領やおねだりは認定されなかった部分はある。しかし第三者委は、贈答品の要望と受け取られる発言が複数あったと整理している。『おねだりは一切なかった』という結論にはならない。あなたが挙げた三つの『除外』は、第三者委の認定ではなく、あなた独自の条件設定です。
で、それで公益通報者保護法違反が変わるの？
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
いつものストローマン
① 結論 判定結果
提示された主張（第三者委員会報告書の一部記述や専門家見解を根拠に、パワハラや法違反等の疑惑を否定する論理）は、兵庫県文書問題 第三者委員会調査報告書の全体結論および公益通報者保護法・消費者庁の技術等に照らし、実質的整合性を欠くため『制度の趣旨から逸脱した解釈』と判定する。
② Step 1 形式チェック
主張が引用する「第三者委員会報告書」の個別記述や「専門家の見解」等の文言自体は資料内に存在、または参照されている。形式的な記述の有無の観点では合致するが、報告書の全体的な法的人定とのバランスを欠いている。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同：報告書が特定の贈答品等に関して「指摘趣旨に完全に該当する事実は認められない」とした部分を根拠に、認定されたパワハラ（10件）や公益通報者保護法違反（通報者探索や不利益取扱い）という組織的・法的な評価全体を否定する論理は、立証責任や制度上の違法性認定の趣旨を混同している。
B 適正手続への配慮欠如：消費者庁の技術的助言や国会答弁に基づく政府見解では、外部通報に対する保護や適正な調査体制の整備が強く要請されている。しかし当該主張は、当事者側の正当性を強調するあまり、法制度が求める組織的公正性や客観的調査の重要性を軽視している。
④ 修正された適切な理解
第三者委員会調査報告書ならびに政府見解に照らせば、一連の対応においてパワハラが認定され、公益通報者保護法上の体制整備義務や不利益取扱いに関する問題が存在すると評価されている。したがって、個別の認定留保部分のみを取り上げて全体の法的評価や制度的整合性を覆すことはできない。
⑤ まとめ
当該主張は、法規範および第三者委員会の調査結果を部分的に解釈したものであり、制度適合性の観点から適切とは言えない。公益通報制度の趣旨を踏まえた厳格な検証が求められる。
・生産者からのご厚意
・県への提供(もしくはその打診)。(知事個人への提供ではない)
・「たかり」「おねだり」に該当するような不相当な圧力的手段を 用 い て い な い 提供打診
これらを除いて、はたして「たかり」「おねだり」のような行為があったのかどうか。
というわけで、本当のところは誰にもわからない。
コーヒーメーカー等の特定事案について、個人受領やおねだりは認定されなかった部分はある。しかし第三者委は、贈答品の要望と受け取られる発言が複数あったと整理している。『おねだりは一切なかった』という結論にはならない。あなたが挙げた三つの『除外』は、第三者委の認定ではなく、あなた独自の条件設定です。
で、それで公益通報者保護法違反が変わるの？
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
で、それで公益通報者保護法違反が変わるの？
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
基本的には、知事側からの要求を表す言葉。
それ以外に・・・
3月文書の文脈で意味していたのは
かつ 「知事という立場を用いた不相当な手段で」
かつ 「知事の個人消費目的で」
かつ 「物品の提供を要求」
第三者委員会はここまでは踏み込んで「たかり」「おねだり」を定義していなかった。
でも文書問題で揺れていた当時、それはみなうすうす感じ取ってはいた。
ワイン音声の当事者である梅田町長が、インタビューでどう答えていたか読めばいい。
でだから斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
「スキーウェアたかり事件」
はデマと結論付けています。
報告書は、個別の告発内容について「認められない」としたものがある一方、次の事実も認定しています。
1. スキーウェアについて
「齋藤知事の要望を受け、複数職員の伝聞を通じ、観光協会会長にスキーウェア提供が打診された」と認定しています。結果的に提供されなかっただけで、「知事の要望→職員経由で提供打診」という事実まで否定していません。これは「おねだりが一切なかった」という結論と両立しません。
2. 贈答品の持ち帰りについて
農産物・食品を知事が概ね1人で持ち帰り、職員に分配していなかったことは事実と認定しています。委員会は「強欲とまで言えるかは疑問」と評価したのであって、受領・持ち帰りの事実を「なかった」とはしていません。
3. 個別には否定されたものもある
コーヒーメーカーを知事個人が受領・所望した事実、ゴルフクラブの別モデルを求めた事実、出張先で支払いを要求した事実などは認められない、とされています。
しかし、これは「告発文の全記載が虚偽」でも「おねだりという評価の基礎となる事実が皆無」でもありません。
なので、正確な言い方は
「第三者委は、告発文中の一部の具体的な『おねだり』記載を認めなかった。しかし、スキーウェア提供の打診や贈答品の持ち帰りは認定した」
です。
「第三者委員会が『おねだりは無かった』と結論した箇所を、ページ番号と原文で示してください。スキーウェアについて『知事の要望を受け』『提供が打診された』との認定を、あなたはどう読んでいるのですか？」
一次資料は兵庫県公表の[第三者委員会・調査報告書](https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html)。贈答品部分の報告書全文は[神戸新聞の掲載](https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202503/0018771084.shtml)でも確認できます。
片山安孝元副知事の百条委員会等における証言には、齋藤元彦知事や他の県幹部、第三者機関等の見解と喰い違っている点が複数存在し、片山氏の証言のみを客観的事実と断定することは立証不足である。
2 確認できる事実
兵庫県議会百条委員会の会議録等から、片山氏の発言と他者の証言や認定が相違している点として以下の事実が確認できる。
一、付箋の投擲について、片山氏は二月と三月の計二回あったと証言したのに対し、齋藤知事は三月の一回のみであったと証言している。
二、第三者委員会の設置提案について、片山氏は三月二十七日頃に小橋総務部長から提案を受けて同意し知事への報告を勧めたと証言したが、齋藤知事は小橋部長からそうした提案を受けた記憶や認識はないと証言している。
三、三月二十七日の知事記者会見での発言について、片山氏はうそ八百等の発言に驚き人事当局の事前想定を超えた踏み込んだ発言だったと証言したが、齋藤知事は事前協議での認識に沿った発言であった旨を証言している。
四、告発文書の目的について、片山氏は公用パソコンのデータ等からクーデターや不正な目的があったと主張するが、百条委員会や第三者委員会の調査・報告では具体性のある計画とは認められず不正の目的は否定されている。
3 主張の問題点
第一に、付箋投擲の回数や第三者委員会設置の経緯など、具体的な出来事において当事者である片山氏と齋藤知事の証言が直接に対立しており、片山氏の立場からの発言だけでは客観的事実を確定できない。
第二に、三月二十五日の事情聴取で元県民局長が噂話をまとめたと認めたとする点について、片山氏らはこれを真実相当性の否定根拠とするが、告発者側の反論や外部検証では情報源秘匿のための発言と解釈されており、評価に著しい乖離がある。
第三に、クーデター等の不正目的があったとする主張は片山氏らの個人的な解釈に依存しており、事前に不正目的を客観的に認定・記録した県内部の公文書が存在しないことが判明しているなど、立証が不十分である。
4 必要な根拠資料
発言の真偽および主張の正当性を検証するためには、以下の客観的資料の提示が必要である。
一、当事者の協議内容や指示内容を記録した庁内の公式文書および協議覚書。
二、三月二十五日の事情聴取の全容を確認できる録音データおよび正確な反訳書。
三、公用パソコン内のデータに関する第三者機関による客観的な調査報告書。
5 結論
片山元副知事の発言は齋藤知事やその他の関係者の証言、検証報告と複数箇所で食い違っているため、客観的証拠による裏付けがないまま事実として認めることはできず、客観的資料に基づく再検証が不可欠である。
物品の授受があったらそれだけで
「 おねだりだああああああああ 」
って言ってるだけだよ。笑
1 結論
斎藤元彦知事をめぐる贈答品問題への批判は、単なる物品の授受の有無のみならず、受領の手続き、利害関係の有無、個人消費の実態、および公益通報者保護法等に基づく適法性を客観的証拠に基づき検証するものであり、単に物品の授受のみをもって過剰に騒いでいるとする主張は、事実の矮小化と立証不足に基づいています。
2 確認できる事実
1 兵庫県議会文書問題調査特別委員会（百条委員会）および第三者委員会の調査において、知事および県幹部による物品（コーヒーメーカー、ワイン等）の受領や保管の経緯が確認されています。
2 上郡町産のワイン受領において、PR目的とされながらSNS等でのPRが行われず自宅で消費されたことや、企業視察後に提供されたコーヒーメーカーが県庁内に保管されていた状況など、個人消費や不適切な管理と捉えられかねない具体的経緯が公的に確認されています。
3 ゴルフのアイアンセットやスキーウェア等、一部の疑惑については客観的根拠がないこと、または関係主体により否定されていることが確認されています。
4 第三者委員会の報告（2025年3月19日）等により、一連の告発文書の取り扱いおよび処分手続きに関して、公益通報者保護法に照らした違法性・不当性が指摘されています。
3 主張の問題点
1 問題の核心は、単なる物品の授受という事実の有無ではなく、公務員としての受領規範、利害関係者との関係性、受領手続きの透明性、および個人消費の実態にある点を見落としています。
2 事実関係が否定された事案と、具体的経緯が判明し是正措置や基準明確化が求められた事案を区別せず、批判のすべてを単なる感情的な打擲であるかのように決めつけるのは、論点の飛躍であり根拠を欠いています。
4 必要な根拠資料
相手方の主張を正当化するためには、以下の提示が必要です。
1 批判側の主張や公的機関の検証が、受領の有無という形式的事実のみを理由とし、法的・倫理的妥当性の検証を行っていないことを示す百条委員会や第三者委員会の会議録・報告書。
2 受領されたすべての物品について、法令および県の規範に照らして適切な手続きを経て受領・処理されていたことを証明する公文書。
3 すべての批判が客観的事実に基づかない誹謗中傷のみで構成されているとする公式発表または客観証拠。
5 結論
検証可能な公的資料によれば、本件は物品受領の有無にとどまらず、行政倫理、受領基準、通報対応の適法性に至る客観的検証がなされています。具体的根拠なく批判全体を単なる感情論と断定する主張は論理的妥当性を欠きます。
贈収賄っていうレベルでないと扱えないんだよ。
主張を正当化するためには、以下の提示が必要です。
1 批判側の主張や公的機関の検証が、受領の有無という形式的事実のみを理由とし、法的・倫理的妥当性の検証を行っていないことを示す百条委員会や第三者委員会の会議録・報告書。
2 受領されたすべての物品について、法令および県の規範に照らして適切な手続きを経て受領・処理されていたことを証明する公文書。
3 すべての批判が客観的事実に基づかない誹謗中傷のみで構成されているとする公式発表または客観証拠。
ってのはあったんですか？
①『要求した時点で個人消費目的だった』という内心の直接証拠と、『実際に個人で消費した』という客観的事実は別です。少なくとも後者がある以上、『県PR用・県への提供だった』という一括説明は成り立ちません。
少なくとも、提供を受けた物品の一部は県の管理するPR品としてではなく、結果的に知事個人の飲食・使用に回っています。
したがって、『要求時に個人消費目的だったという直接証拠はあるのか』という問いは論点ずらしです。人の内心は通常、直接証拠ではなく、誰が要求し、誰が受領し、県の財産として記録・管理されたか、最終的に誰が消費したかという客観的事情から判断します。
実際に個人消費された品がある以上、『全部県PR用』『県への提供で個人利用はない』とは言えません。県PR品なら、受領記録、保管場所、配布先、PR実績を品目ごとに示してください。示せないなら、単なる後付けの説明です。
②むしろ、この画像の第1項は、公益通報者保護の問題を消すどころか、処分と通報との直接の結び付きが県自身の文書で示されている点が重要です。
画像の第1項は、3月文書を『作成・配布し、多方面に流出させた』ことを処分理由にしています。つまり県は、勤務中の私的文書作成や過去の個人情報取扱いだけで処分したのではなく、まさに通報文書の作成・外部提供を懲戒理由に加えています。
ここで先に判断すべきなのは、
* 3月文書の外部提供が公益通報者保護法上の公益通報に当たるか
* 当たるなら、その作成・配布を『県政の信用を損ねた』として懲戒理由にできるか
です。
百条委は3号通報に当たる可能性が高いとし、第三者委も通報として保護すべき内容を含むことを前提に、探索・処分を問題視しました。通報先・方法・保護要件は個別に検討すべきですが、県が一方的に『誹謗中傷』と名付けたから、通報性が消えるわけではありません。
また、画像の第2〜4項のように、通報と独立した服務違反があれば、それ自体を適正に処分できる余地はあります。しかし、そのことは第1項の通報行為を処分理由に混ぜてよい根拠にはなりません。
県が適法な処分だと言うなら、少なくとも次を説明する必要があります。
1. 第1項を外しても、同じ停職3か月になったのか
2. 第1項の『誹謗中傷』『信用を損ねた』という評価を、通報内容の真実性・真実相当性の公正な調査より先に、誰がどの根拠で決めたのか
3. 被通報者である知事・幹部から独立した調査体制だったのか
4. 通報と無関係な第2〜4項だけを理由にした、独立した処分判断・相当性判断はどこにあるのか
消費者庁の公益通報者保護法に基づく指針も、幹部が関係する通報では独立性を確保し、事案関係者を通報対応に関与させず、不利益取扱いを防止する体制を求めています。[消費者庁の指針](https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_210820_0001.pdf)
要するに、『別の処分理由も書いてある』ことは免罪符ではありません。保護される通報行為を処分理由に含めたのなら、その部分を除いても同一処分が正当化できるのか、県側に厳密な説明が必要です。
なんかこのあいだ他府県の懲戒のニュース見たけど、
その程度で懲戒になるのか
っていうレベルだったんで
元県民局長は温情処分だったんじゃないですかね。
基本的には、知事側からの要求を表す言葉。
それ以外に・・・
3月文書の文脈で意味していたのは
かつ 「知事という立場を用いた不相当な手段で」
かつ 「知事の個人消費目的で」
かつ 「物品の提供を要求」
第三者委員会はここまでは踏み込んで「たかり」「おねだり」を定義していなかった。
でも文書問題で揺れていた当時、それはみなうすうす感じ取ってはいた。
ワイン音声の当事者である梅田町長が、インタビューでどう答えていたか読めばいい。
1 結論
投稿者の主張は、客観的・法的な根拠や一次資料に基づかない独自の推測や主観的解釈に依存しており、妥当な反論として成立していません。
2 確認できる事実
他府県で何らかの懲戒処分が行われた事例が存在すること、元西播磨県民局長に対して兵庫県が停職3ヶ月の懲戒処分を行ったこと、第三者調査委員会や県議会百条委員会等で一連の調査が行われたこと、および関係自治体首長のインタビュー記事が存在することは事実として確認できます。
3 主張の問題点
第一に、温情処分という評価は、比較対象とされた他府県事例の具体的な事実関係や処分基準、職有する責任の程度などが示されておらず、単なる個人的な感想に留まっています。兵庫県による処分については、第三者調査委員会の報告書や専門家から公益通報者保護法違反や手続上の瑕疵が指摘されており、客観的な検証なしに温情と断定することは立証不足です。
第二に、「たかり」「おねだり」の定義（知事の立場利用、個人消費目的、物品要求）は、投稿者独自の主観的な設定であり、法令、行政指針、あるいは第三者委員会の報告書などの公的文書に基づくものではありません。公的機関が採用していない独自の要件を前提として議論を展開することは論点のすり替えです。また、一部のインタビュー発言を根拠に、当時の関係者全体の共通認識であったと一般化することも客観的な証拠に基づく根拠付けとは言えません。
4 必要な根拠資料
主張を正当化するためには、以下の具体的証拠の提示が必要です。
一 他府県の事例と元県民局長の処分基準・事実関係を比較検証できる具体的な懲戒処分の公文書。
二 「たかり」「おねだり」の要件を定義した法令、公的指針、または第三者委員会の報告書。
三 当時の関係者や県民が投稿者の提示する定義を共通認識として持っていたことを証明する客観的な調査資料や公式記録。
5 結論
客観的な一次資料や法的根拠を欠いた主観的な評価や独自の定義付けは、事実認定や法的評価の根拠になり得ません。主張を行う場合は、法令、会議録、第三者委員会報告書などの検証可能な公的証拠を示す必要があります。