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前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1779691556
それで終わりだろうから好きにさせてあげなよ
今年度８月から、遂に兵庫県は
債権記載団体に格堕ちで県民が何故？と驚いているぞ
はばたんPay➕とか金もないのにしてるんじゃねぇ〜よ
馬鹿なの、元彦、早く、任期満了で終わってくれ
SNSでの支援工作者支援団体も察し
これは刑事告訴かな？
批判に必要なのは告訴状ではなく説明。
知事に必要なのは威圧ではなく説明責任。
県民の声を刑事事件に変える政治家は、自由主義を理解していない。
説明で勝てないから告訴に逃げる。
事実で勝てないから陰謀論に逃げる。
批判に耐えられないから被害者の顔をする。
怯えていることを隠すための、権力者の弱者しぐさ。
死にたいぐらい恥ずかしいデートでした
県庁前では「斎藤ヤメロー！」「知事は人●しー！」って言うし
買い物に行って「どっちの服が似合う？」って聞いたら「歩道橋でプロテストしようよ」とか言うし
あたし何かおかしいこと言ってますか？
では告発文には誰の何を告発すればいいのか。
文書を読んだだけで「不正の目的」と内心認定？
それは調査ではなく読心術。行政ではなく魔女狩り。
公益通報制度は、権力者の気分を守る制度ではない。通報者を犯人探しから守る制度だ。
まず第一に、不正の目的では保護対象になりません。
① 結論・判定結果
提示された主張は、形式的な除外要件のみを捉えており、適正手続や制度運用の厳格性を欠くため、制度趣旨から逸脱した解釈と評価されます。齋藤知事の一連の対応が制度上の不適合を指摘される理由は、客観的調査を先行させることなく、利害関係者が通報者の探索と処分を主導・強行した点にあります。
② Step 1 形式チェック
法第2条第1項において『不正の目的でないこと』が公益通報の定義に含まれていることは事実です。また、提出された特別委員会の報告書等の資料において、県が当該文書を誹謗中傷と認識し、公用パソコン等の調査を経て懲戒処分に至った経緯が記載されています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公用パソコンの調査等により事後的に得られた情報を根拠として、初動段階における『不正の目的』の即断や探索行為を正当化することは認められません。消費者庁の解説および実務上、不正目的の立証責任は事業者（県）側にあり、その認定は極めて限定的かつ厳格に判断されるべきものとされています。単に批判的感情が混在しているという事情のみでは、通報の保護性は否定されないと考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
消費者庁の法定指針第4の2（2）では、やむを得ない場合を除き『通報者の探索を行うことを防ぐための措置』を事業者に義務付けています。告発対象である知事や幹部職員自身が初動の調査を指示・関与したことは『利益相反の排除』や『組織幹部からの独立性確保』の原則に反しており、財務部への内部公益通報に関する調査結果を待たずに懲戒処分を先行させたプロセスは、制度上の適正性を欠くものと評価されます。
④ 修正された適切な理解
外部通報（3号通報）であっても、事業者は不利益取扱いの防止や探索禁止の体制を整備する義務を負います。通報内容の真偽や不正目的の有無は、被通報者が恣意的に判断するのではなく、独立性が確保された中立的な機関による公正な調査プロセスを経て慎重に評価されなければなりません。
⑤ まとめ
本件は、法の支配と適正手続の原則に照らし、利害関係者が調査・処分に直接関与して通報者特定を優先させた点において、公益通報者保護法および法定指針の趣旨に適合しない運用であったと解釈されます。
何に対するレスなのかさっぱりわからない・・・
反斎藤派はコミュニケーションできひん。
3月文書は、公益通報者保護法の対象文書でないかもしれないという。笑
高市答弁書を読めよ
お前こそな笑。
こいつも、斎藤元彦が白とは言わなくなったw
小川直也にぶっ飛ばされればいいのに
https://pbs.twimg.com/media/HMWqih2a8AAifBT.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HMWqih7aMAAEmJE.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HMWqih4aIAAh2P0.jpg
おなじ人物が2回あらわれないか。
2回出没したらストーカー
安倍さんの過ちはしない
ストーカーはともかく、
活動がエスカレートしてきましたからね。
殺傷事件が起きてもおかしくないですね。
反斎藤派ってレベル低いですね。
しかしそれ以前・・・
元県民局長は2024年4月1日に反論文を送付しました。メディアに向けて。
「本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが」
と、記載があります。
つまり、県民局長自身は3月文書について「公益通報制度を活用していない」という認識です。
作成者の元県民局長自身が公益通報の意思はないのに
3月文書が勝手に公益通報になる事ってあるの？
法の条文では、本人の意思ってあるよね。
ストローマン
もうこれで決まりだな。
反斎藤派は何も言えない。
ストローマン
① 結論・判定結果
当該主張は、行政組織が独自に運用する内部通報制度の利用有無と、公益通報者保護法が定める外部公益通報（3号通報）の法的該当性を混同しており、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
元県民局長が2024年4月1日付の反論文において『本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません』と記載した事実は、関係資料に存在します。通報者が3月の時点では県の内部窓口を利用していなかったとする点においては、形式的な事実と一致しています。
③ Step 2 実質チェック
A 窓口の有無と法的該当性の混同
公益通報者保護法上、通報が法的な公益通報に該当するか否かは、法第2条第1項に定める要件（労働者等による通報、不正目的の不在、対象事実の存在など）を満たしているかによって客観的に決まります。通報者が行政の定めた特定の内部窓口の手続を主観的に選択していなかったとしても、そのことから直ちに法律上の公益通報（特に3号通報）としての性質が否定されるものではありません。
B 外部通報（3号通報）の保護要件との関係
消費者庁の指針や政府見解、および第三者委員会の調査報告書によると、3月12日付の文書をマスコミや県議会議員などの外部機関へ送付した行為は、客観的に外部公益通報（3号通報）に該当する可能性が高いとされています。通報者が『内部機関は信用できない』と言及したことは、むしろ法が想定する外部通報を選択せざるを得なかった相当な経緯（法第3条第3号の特別事由）を補強する要素となり得ます。調査完了前に不利益取扱いを行うべきではないという適正手続の観点からも、この主観のみを根拠に通報者を保護対象外とすることは制度上不適切です。
④ 修正された適切な理解
通報者の発言は、あくまで『兵庫県職員公益通報制度』という独自の内部窓口を利用しなかったという事実を指すものです。法律上の外部公益通報（3号通報）は、内部窓口を経由しない情報提供であっても、真実相当性や不正目的の不在といった法的要件を満たせば成立します。したがって、通報者自身の主観や内部窓口の利用有無を理由に、3月文書全体の公益通報該当性を一概に否定することはできません。
⑤ まとめ
本委員会や第三者委員会の調査報告書が示す通り、3月文書の法的性質は通報対象事実の客観的環境から判断されるべきであり、初動対応において当局が内部窓口の不利用を理由に通報者探索や不利益処分を行うことは、公益通報者保護法の趣旨および法定指針に照らして不整合がある解釈と評価されます。
元県民局長は2024年4月4日に県の内部通報窓口に告発文を提出していますが、これは公益通報の認識があって当然ですね。
しかしそれ以前・・・つまり3月文書にはじまったご自身が起こした騒動で、
元県民局長は2024年4月1日に反論文を送付しました。メディアに向けて。
「本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが」
と、記載があります。むろん、これは3月文書に対する事を言っています。
あれ？公益通報のつもりが無かった？
ほれ。
② Step 1 形式チェック
元県民局長が2024年4月1日付の反論文において『本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません』と記載した事実は、関係資料に存在します。通報者が3月の時点では県の内部窓口を利用していなかったとする点においては、形式的な事実と一致しています。
③ Step 2 実質チェック
A 窓口の有無と法的該当性の混同
公益通報者保護法上、通報が法的な公益通報に該当するか否かは、法第2条第1項に定める要件（労働者等による通報、不正目的の不在、対象事実の存在など）を満たしているかによって客観的に決まります。通報者が行政の定めた特定の内部窓口の手続を主観的に選択していなかったとしても、そのことから直ちに法律上の公益通報（特に3号通報）としての性質が否定されるものではありません。
B 外部通報（3号通報）の保護要件との関係
消費者庁の指針や政府見解、および第三者委員会の調査報告書によると、3月12日付の文書をマスコミや県議会議員などの外部機関へ送付した行為は、客観的に外部公益通報（3号通報）に該当する可能性が高いとされています。通報者が『内部機関は信用できない』と言及したことは、むしろ法が想定する外部通報を選択せざるを得なかった相当な経緯（法第3条第3号の特別事由）を補強する要素となり得ます。調査完了前に不利益取扱いを行うべきではないという適正手続の観点からも、この主観のみを根拠に通報者を保護対象外とすることは制度上不適切です。
④ 修正された適切な理解
通報者の発言は、あくまで『兵庫県職員公益通報制度』という独自の内部窓口を利用しなかったという事実を指すものです。法律上の外部公益通報（3号通報）は、内部窓口を経由しない情報提供であっても、真実相当性や不正目的の不在といった法的要件を満たせば成立します。したがって、通報者自身の主観や内部窓口の利用有無を理由に、3月文書全体の公益通報該当性を一概に否定することはできません。
⑤ まとめ
本委員会や第三者委員会の調査報告書が示す通り、3月文書の法的性質は通報対象事実の客観的環境から判断されるべきであり、初動対応において当局が内部窓口の不利用を理由に通報者探索や不利益処分を行うことは、公益通報者保護法の趣旨および法定指針に照らして不整合がある解釈と評価されます
保護される3号通報になるには、真実相当性が必要で
3月文書に真実相当性が無かったのを
元県民局長はよくご理解されていたのでは？
でもね、4月に行った公益通報で、元県民局長はなんの不利益も受けてないんですよ。
同法11条は、公益通報対応業務従事者の指定と、内部公益通報に適切に対応するための体制整備を求めている。消費者庁も、内部公益通報対応体制とは、事業者が内部公益通報に応じ、適切に対応するために整備する体制だと説明している。
したがって問題は、「元県民局長がなぜ内部通報しなかったのか」ではない。問題は、「なぜ内部通報制度を信用できない状態だったのか」である。
元県民局長は、2024年4月1日付の反論文で、公益通報制度を使えば本来は保護が働くはずだが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では、当局内部にある機関は信用できない、という趣旨を記している。これは、内部通報窓口への不信を明確に示している。
内部通報制度が信用されていないなら、それは通報者側の落ち度ではない。組織側が、独立性・中立性・秘密保持・不利益取扱い防止を担保できていなかったという問題である。
つまり、「3号通報したから問題」なのではない。むしろ、3号通報に向かわざるを得ないほど内部制度が信用を失っていたことが、体制整備義務違反の疑いを強めるのである。
通報者を責める論法は、完全に順番が逆である。責められるべきは、外部通報を選ばせた通報者ではなく、内部通報制度を信用できない状態にしていた兵庫県の側である。
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/%e5%8f%8d%e8%ab%96%e6%9b%b8%e9%9d%a2/
これを許せば、制度はあっても機能しない。
それは民主主義の顔をした専制である。
① 結論
県当局および知事らによる、外部通報に対する体制整備義務（探索禁止）の適用否定、および客観的な事実検証を経ないままの通報者探索・不利益取扱いの正当化に関する解釈は、公益通報者保護法の制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 県側の主張（3号通報には探索禁止等の体制整備義務が適用されない、真実相当性を欠くため処分可能等）に類する原説は、百条委員会や知事記者会見の記録に存在します。
2 他方、消費者庁の法定指針、同解説、政府答弁、および第三者委員会調査報告書には、【体制整備義務（探索禁止等）は2号・3号通報者を含む公益通報者保護のために課されている】旨、および【事実に関係する者を関与させない利益相反排除が必要である】旨の記述が存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
県側は、公用パソコン等の調査によって非違行為が確認されたことや、通報内容を主観的に『嘘八百』と認識したことを理由に初動の特定行為や処分を正当化しています。しかし、法制度および報告書の結論に照らすと、外部通報であっても保護される可能性を前提とした中立的な対応が求められ、事後的な証拠の発見や主観取評価をもって、法第11条に基づく通報者探索防止義務の違反や、客観性を欠いた不利益取扱いを正当化することはできないと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
本事案では、告発の矛先を向けられた組織の上層部（利害関係者）自らが初動の調査や通報者探索を主導・承認しており、指針が求める『組織の長その他幹部からの独立性の確保』および『利益相反の排除』という適正手続の要件を著しく欠いています。通報内容の真偽を中立的な立場から客観的に検証する前に、犯人探索や懲戒処分などの不利益取扱いを先行させたことは、制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 公益通報者保護法に基づく法定指針（内閣府告示）が定める通報者探索の禁止や範囲外共有の防止措置は、内部通報のみならず、2号・3号通報を含む外部通報にも適用される法的義務です。
2 真実相当性の有無や不正目的の存否は、利益相反を排除した独立性のある第三者機関等による公正な調査を経て判断されるべきであり、調査結果が確定する前に当事者が探索や処分を行うことは原則として許容されません。
⑤ まとめ
本件における独自の限定解釈に基づく対応は、通報者保護と組織の自浄作用を主眼とする公益通報制度の精神に適合しておらず、実質的整合性を欠いていると評価されます。行政機関には、社会の模範として制度の趣旨を尊重した適正な運用が求められると考えられます。
反論文から「経緯」の部分をちょい要約。
経緯
①文書は西播磨にいても流れてくる噂をまとめた
②文書は不平不満から出たものではない
③文書作成にかかった3時間が職務専念義務違反である事は認める
④情報収集・文書作成・配布は全て一人でやった
⑤公益通報制度を活用していない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
⑥文書中には事実でない事も含まれるだろう(精度にバラツキがある)
西播磨県民局っていう西の端っこにいて
流れてくる噂を集めて、それをマスコミに流して
斎藤知事が「 その噂はほんとうの事ではないですよ 」って発表したら
根拠を示せ！！！！って言う。
なんていうか・・・わけわからん。「やってない」という事の証明は難しいんだが。
逆に「やった」という事の証明は、それを一つ示せばいい。
そもそも立証責任は告発者側にあるやろ。
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報制度における立証責任の所在や適正手続を誤認しており、制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
外部通報の保護に『真実相当性』を要する記述は存在しますが、『立証責任がすべて告発者側にある』とする記述は4つの規範に存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 立証責任の所在に関する誤認
通報を排斥するための『不正の目的』の立証責任は事業者側にあります。通報者に『悪魔の証明』を強いることは制度上不適切です。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である当事者が調査に関与し、客観的調査の前に『事実無根』と断定して探索を行うことは、指針の利益相反排除や探索禁止に抵触します。
C 真実相当性の誤解
第三者委員会の調査報告書では、文書の一部に真実相当性が認められており、一律に排斥することは報告書の結論と整合しません。
④ 修正された適切な理解
1 『不正の目的』の立証責任は事業者側にあり、客観的証拠に基づき慎重に判断されます。
2 利害関係者を排除し、独立した第三者による事実確認を先行させる必要があります。
⑤ まとめ
当事者による初動の断定や探索は、適正手続および制度趣旨の観点から適正性を欠くものと評価されます。
まあ全て公益通報者保護法で考えるのはそろそろやめたらどうだろう？
保護される公益3号通報では無いのでは？
というところからはじめたら？
西播磨県民局っていう西の端っこにいて
流れてくる噂を集めて、それをマスコミに流して
斎藤知事が「 その噂はほんとうの事ではないですよ 」って発表したら
根拠を示せ！！！！って言う。
なんていうか・・・わけわからん。「やってない」という事の証明は難しいんだが。
逆に「やった」という事の証明は、それを一つ示せばいい。
そもそも立証責任は告発者側にあるやろ。
内部への1号通報なら、噂程度でもとりあえず言うとけっていう事はできたんですよ。真実相当性なくてもな。
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/%e5%8f%8d%e8%ab%96%e6%9b%b8%e9%9d%a2/
で、
＞「パソコンを押収され、また、今の自分の状況から、告発文を皆さんに配付することが難しい状況です。」
って書いているんやけど、丸尾県議とか上野県議は、公用PCにあった内容は
私物USBに入っていたものっていう事だった。
じゃあ、パソコンを回収されても、メディア向けに何か元県民局長から配布する事はできたはずなんだがなあ・・・。
① 結論
判定結果：本主張は、公益通報者保護法の趣旨、消費者庁の指針、および第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した解釈と評価されます。
② Step 1 形式チェック
報告書において、元県民局長の3月12日の外部（マスコミ等）への文書配布行為が、法第3条第3号の『外部公益通報（3号通報）』に該当すると判断されている事実が確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 処分要件の混同：報告書では、通報内容に刑法上の罪に触れ得る事実が含まれ、通報時点の真実相当性が認められると判断されています。調査前に主観で該当性を否定することは制度趣旨と不整合であると評価されます。
B 適正手続の欠如：告発された当事者が関与し、事実確認より探索行為を優先した初動は、利益相反排除や独立性確保の観点から適正さを欠くとされます。調査完了前の不利益取扱いや、探索で得た証拠による処分は不適切であると評価されます。
C 不正目的の認定：動機に不満が混在しても専ら公益目的である必要はなく、不正目的のみの客観的立証がない限り、該当性の否定は困難とされます。
④ 修正された適切な理解
元県民局長の外部通報は3号通報に該当すると理解することが適切です。行政機関は3号通報に対しても、探索禁止や不利益取扱い防止の体制整備義務を負っていると解されます。
⑤ まとめ
本主張は制度趣旨から逸脱した解釈であると考えられ、公益通報の可能性を前提とした中立的な初動対応が不可欠であると評価されます。
写真館さんを助けたと考えてる
県民局長3ヶ月停職処分理由
令和6年3月，知事や一部の幹部職員を誹謗中傷する文書を作成・配布し，
多方面に流出させたことで，県政への信用を著しく損わせた。
平成23年～28年にかけて，人事課管理職時に，業務の目的外で人事データ専用端末を使用して
特定の職員（1名分）の顔写真データを2回表示・撮影し，又は顔写真データを1回コピーして，
そのデータを公用PCに保存し，人事異動の際には，
そのデータを自宅に持ち帰った上で異動先の公用PCに保存することによって，
業務上の端末を不正に利用するとともに，個人情報を不正に取得し持ち出した。
平成23年から14年間にわたって，勤務時間中に計200時間程度，多い日で1日3時間，
公用PCを使用して業務と関係のない私的な文書を多数作成し，
職務専念義務等に違反した
令和4年5月，次長級職員に対して人格を否定する文書を匿名で送付するハラスメント行為を行い，
当該職員に著しい精神的な苦痛を与えた。
↓
＞原田職員局長 様
＞こんにちは
＞県政推進室もいよいよ空中分解ですね。
＞あなたが詰め腹を切らされる計画が進行中と聞きました。
＞最近、知事のあなたへの態度が変でしょ?
これを書いたのは原田氏の部下だった写真館さんである可能性がある
2022年春の井戸時代に県民局長は西播磨に異動
＞情報収集・文書作成・配布は全て一人でやった
取引だったんじゃないか
写真館さんはおとがめなしの代わりに県民局長が罪をかぶって処分を受けた
片山氏 百条委員会 第三者委員会はみんなで写真館さんの存在を隠してたフシがある
Sさんは産業労働部関係の噂の情報源である可能性濃厚なんやけど、
元県民局長の公用PCにあったハラスメント文書の 「 作成 」 まで疑うのはどうかと。
なんで元県民局長の公用PCにあんねん・・・って感じ。
あと、不服申し立てをしない理由は「 元部下を苦しめたくない 」っていような内容で、
不服申し立ての準備そのものはしているというような文書を残している。
これは悪質なデマです。
処分理由として、告発文書、公用PC、顔写真データ、私的文書作成、匿名文書送付が挙げられていたこと自体は資料にあります。
しかし、そこから「別の職員を守るために県民局長が罪をかぶった」「片山氏と取引した」「百条委員会や第三者委員会が隠した」と言うのは、まったく別の話です。
それを言うなら、最低限、誰が、いつ、どこで、どの証拠に基づいて、そういう取引を確認したのかを出す必要があります。
不服申立てをしなかったことも、取引の証拠にはなりません。体調、精神的負担、退職予定、家族への影響など、理由はいくらでもあり得ます。
処分理由の存在を利用して、証拠のない「身代わり説」「隠蔽説」に飛躍しているだけです。
これはファクトチェックではなく、故人と関係職員を使った陰謀論です。
デマというか、ただの憶測・可能性を言っているだけなのは文書でわかりますよ。
それと同じく、3月文書も「らしい」「という噂」のように、伝聞ばかりというのがわかります。
まあ、噂であればそれを否定するのに「 それ、デマですよ 」とは言えますね。
サンテレビが「スクープ！職員メモを入手！」って報道したんだけど、
https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/wp-content/uploads/2024/08/Still0806_00005.jpg
うん。確かに職員メモなんだけど。
補助金増額を片山副知事が口頭指示はしたんやろうな。
そこは何も問題ないと思うんだがなあ・・・
この画像のライティングが印象操作ですねえ・・・
`
① 結論・判定結果
当該主張は、公益通報者保護法の制度趣旨および適正手続の観点から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
当該文書に伝聞表現や噂話が含まれていること、および被通報者側がこれを事実無根の誹謗中傷と捉えた記述自体は、関係者の記者会見や証言等の記録に存在します。しかし、その形式的な表現のみを理由として、法的保護の対象外と即断することを正当化する公的な根拠は認められません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
通報内容に噂や伝聞の体裁が取られている場合であっても、消費者庁のガイドラインや法定指針によれば、通報者本人の供述の具体性や迫真性、背景にある客観的状況を十分に踏まえ、柔軟かつ適切に対応することが求められています。事実の有無が不分明な初期段階において、被通報者が自ら『デマ』と決めつけ、事実関係の精査よりも通報者の特定や処分を優先することは、真実相当性の調査義務を著しく誤認したものと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
公益通報制度において最も重要なのは、組織の長や幹部に関する事案における『独立性の確保』と『利益相反の排除』です。本件では、告発の矛先を向けられている当事者たちが関与し、十分な中立的調査が行われる前に通報者探索（犯人捜し）や退職保留・懲戒処分といった不利益取扱いへと突き進んでいます。このような対応は、法第11条に基づく体制整備義務（通報者探索防止措置、範囲外共有防止措置）の運用として極めて不適切であり、現在も違法状態が継続している可能性が第三者委員会等により指摘されています。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度の運用においては、通報内容の表現に噂話や伝聞が含まれていたとしても、それを一方的に一蹴することは許されません。利害関係のない第三者委員会等の独立した機関に調査を委ね、事実の真偽と真実相当性を同時に慎重に判断すべきです。通報者が情報源を秘匿するために『噂』と表現している可能性も考慮し、通報者を敵視せず保護・受容することが、法の定めた適正なプロセスとなります。
⑤ まとめ
法務コンプライアンスの観点から、通報内容の外形的な表現のみを捉えて『デマ』とみなし、当事者が主導して探索や処分を行うことは、公益通報者保護法の理念を根本から損なうものであり、組織の自浄作用を阻害する運用として否定的に評価されます。
```
① 結論・判定結果
当該主張は、職員メモの存在や口頭指示という形式的な事実の有無のみに依拠しており、公益通報者保護法および第三者委員会調査報告書が示す『制度上の適正性および実質的整合性』の観点から見ると、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
第三者委員会の調査報告書や百条委員会の議事録において、令和5年11月に片山副知事が財政課に対し、中小企業経営改善・成長力強化支援事業の予算を1億円から4億円程度に増額するよう口頭で指示した事実、およびそれを記した職員メモが存在することは確認できます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
報告書では、補助金が増額された時期と、パレードの協賛金拠出依頼の時期が近接していることが指摘されています。当事者間での文字通りのキックバックは認められなかったものの、外形的な不自然さから、第三者委員会は『第三者の目から見れば関連がある（真実相当性がある）と見えても不思議ではない』と判断しています。したがって、指示そのものを孤立させて『何も問題ない』と解釈することは、報告書全体の結論と整合しません。
B 適正手続への配慮欠如
本件では、文書の存在を把握した直後に、被通報者である知事や片山副知事などの利害関係者が中心となって通報者の探索（犯人捜し）を開始し、公用パソコンの引き上げや事情聴取を行いました。これは消費者庁の指針が求める『通報者探索防止措置』の原則に反する行為であり、独立性と利益相反の排除を欠いた不適切な手続きであると評価されています。
④ 修正された適切な理解
補助金増額の指示自体が単独で違法と確定されるものではありませんが、資金調達が難航していたパレードの協賛金依頼と時期が符合していた事事実（真実相当性）を構成していました。組織の自浄作用を担保するためには、当事者が自ら探索や処分に及ぶのではなく、速やかに独立した第三者機関による調査に委ねるべきであったという環境整備の観点が不可欠です。なお、報道映像のライティング等の主観的表現は、コンプライアンス監査の対象外となります。
⑤ まとめ
法制度の趣旨に照らすと、単に個別行為の形式的な是非のみを捉えて適正性を主張することは適切ではなく、通報に対する組織の初動対応、利害関係者の関与、および通報者探索の禁止といった適正手続き全体の適合性をもって評価されるべきです。
すまんが、読めばわかる。
わしから見ても陰謀論的なやつや。
そんな長文はいらん。
>>65
すまんけど、制度を徐々に終わらそうとはしてて補助金を年々減らしているけど
ちょっと急激に減らしすぎたから増額するわっていう内容。
それ自体はなんの違法性もない。
そのメモが出てきた！！！！！って、それが？って言ってる。
切り取りストローマン
外形的な不自然さから、第三者委員会は『第三者の目から見れば関連がある（真実相当性がある）と見えても不思議ではない』と判断しています。したがって、指示そのものを孤立させて『何も問題ない』と解釈することは、報告書全体の結論と整合しません
わしはその第三者委員会の判断もおかしいので、それを持ち出されてもなー、、、
①優勝パレードの寄付金を出してもらった
②信金への補助金を増額した
この①も②も、それだけなら別に何も問題は無い。
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わしは「 ①は②のキックバックに違いない！！！！ 」なんて普通思うかなっていう話をしている。
「 うーん、ひょっとしたらキックバックかもしれへんけど、そこはわしの勝手な憶測やからなあ・・・ 」
っていう思考になると思うわ。
第三者委員会が死ねって言うたらお前は死ぬんか・・・みたいな話で、
おかしいと思うものはおかしい。
お前は「 わしの 」話を全然聞いてないやろ。
そやから反斎藤派はコミュニケーションできひん・・・
「公然と」には該当しないから名誉棄損とか侮辱にはあたらないとか反論文に書いてるんだけど、
徳永弁護士によれば「 伝播性 」っていうのを考えたら10の送付先で十分に「ばら撒いた」と言えるとか。
まあ現に
一般人から知事に文書が届いているからなあ・・・
① 結論 判定結果
ユーザーが指摘する『キックバックの関連性を疑うのは憶測に過ぎない』『10箇所への送付でも伝播性がある』という主張は、外形的な事実関係の一面に依拠しているものの、公益通報者保護法および第三者委員会の報告書が示す『制度上の適正性および実質的整合性』の観点からは、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
検証内容：主張が引用する記述が報告書等に存在するかを確認します。
判定：第三者委員会報告書において、補助金増額と寄附金の間に文字通りのキックバック（見返り関係）は認められなかったと記載されています。また、文書が10箇所に送付されたこと、一般人経由で知事に届いたという事実経過も存在します。形式的な事実の断片は資料内に存在します。
③ Step 2 実質チェック
検証内容：引用された記述から導かれた結論が制度趣旨や報告書全体の結論と整合しているかを検証します。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
文字通りのキックバックが否定されたとしても、補助金が4倍に増額された時期とパレード直前の寄附依頼の時期が符合することなどから、第三者から見て関連性を疑うに足りる『真実相当性』があったと報告書は結論づけています。核心が真実でなくとも、合理的な疑いを持つ背景があった場合、通報を即座に虚偽や誹謗中傷と断定して探索・処分を行うことは、適正手続に反します。
B 適正手続への配慮欠如
10箇所（マスコミ、議員、警察など）への送付は、法第2条および第3条が定める不正拡大防止に必要な外部への公益通報（3号通報）の要件を満たしています。これを不特定多数への『ばら撒き（流布）』と同列に扱い、伝播性を理由に名誉毀損と決めつけることは、外部通報を保護する法の支配や自浄作用の趣旨を損ないます。一般人への漏洩は県側の情報管理の問題（範囲外共有の防止措置義務違反）に起因する可能性が指摘されています。
④ 修正された適切な理解
1 補助金増額と寄附依頼の時期的な符合など、客観的に見て関連性を疑うに足りる『真実相当性』が存在したため、単なる『勝手な憶測』として門前払いすることは不適切です。
2 権限のある機関や報道への送付は適法な3号通報の範疇であり、伝播性を理由に守秘義務違反や探索を正当化することは制度趣旨に反します。
⑤ まとめ
本主張は、最終的な不正の成否のみに注目し、通報時点における『合理的な疑い（真実相当性）』や『外部通報の適法性』という制度上の防護壁を軽視する傾向があります。法治国家の行政機関としては、結果の成否に関わらず、初動において通報者を保護しつつ独立性のある調査を行うことが求められます。
んー、伝播性とかばら撒いたの話は、公益通報者保護法とは関係ないかな。
これは名誉棄損とかの話で、元県民局長が反論文に「 名誉棄損にはあたらない 」って書いてるんだわ。
これはまた、公益通報者保護法とは別路線の話になります。
ただ、職員への安全配慮義務と公益通報者保護法上の義務の交錯する路線でもあるかなあ・・・。
元県民局長の部下だったパレード担当課長の個人情報(鬱で休職)とかばら撒かれたりしているわけですし。
(ただしそのパレード担当課長の件に関しては元県民局長自身も「悪いことをした」と反省の弁を述べている
刑事告訴になったやつ全部不起訴やからな・・・。
県が最初に発表した「 核心的な部分が真実ではない 」というのは合ってたとしか。
文書の内容やで？
これは百条委員会も第三者委員会も、パワハラ以外は真実とは確認できひんかった。
文書の内容やで？
「 公益通報者保護法があああああ 」
って長文を返してくるのが反斎藤派。
コミュニケーションできひん。
① 結論
制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
調査報告書には、パレードのキックバックなどの項目において、記載通りの不正行為自体は確認されなかった旨の記述が存在します。しかし、県が当初に発表した『核心的な部分が真実ではない』という判断を全面的に正当化する結論は、報告書には存在しません。
③ Step 2 実質チェック
公益通報者保護法において、保護の要件とされるのは客観的な真実性の完全な立証ではなく、通報時点における『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』です。第三者委員会の報告書では、コーヒーメーカーの受領や優勝パレードの特異な資金調達の状況について『真実相当性があった』と明確に認定されています。刑事告訴が不起訴となった事実は刑事責任の有無を示すものであり、制度上の真実相当性の有無とは法的に異なる次元の判断です。また、被通報者である当事者が調査を主導した初動対応は、適正手続および利益相反の排除の観点から重大な問題があったと評価されています。
④ 修正された適切な理解
文書内容に臆測や事実と異なる記述が含まれていたとしても、外形的な事実に基づく一部の項目には真実相当性が認められます。行政機関としては、これらを適切に区分した上で中立的な調査を行うべきであり、初動において一括して『うそ八百』と決めつけ、通報者の探索や不利益取扱いを進めることは制度の趣旨に反すると理解するのが適切です。
⑤ まとめ
本主張は、刑事処分の結果や客観的真実の有無のみをもって通報の正当性を否定しようとしており、真実性と真実相当性を混同している点、および適正手続の配慮を欠いている点において、制度趣旨に適合しない解釈であると考えられます。
なるべくな。
ちょっとぐらいは使ってしまっている。
ただ、反斎藤派はやりすぎだろう。
ほらやっぱり「 制度の趣旨から逸脱・・・ 」という長文。
文書の内容自体はお話になれへん。
文書の内容を調べる百条委員会、しかも、
あの偏った百条委員会でさえ、
文書の内容については、真実と認められなかった。
第三者委員会もね。
刑事告発もね。
内容自体はお話になれへん。
それを長々と・・・
文書に書かれていたような犯罪は何一つ確認できなかった、という結果については、大いに知られる必要があると思うわ。
未だに、あの文書に書かれていたような犯罪を斎藤知事がやってたと思っている人がおるからなあ・・・。
① 結論
当該主張は、調査報告書等の形式的な記載内容と矛盾する部分があり、かつ、公益通報者保護制度が担保すべき適正手続や保護要件の解釈において、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 提出された資料（文書問題調査特別委員会調査報告書および第三者調査委員会報告書）において、文書の内容について「真実が何一つ認められなかった」あるいは「犯罪が何一つ確認できなかった」とする全否定の記述は存在しません。
2 各報告書では、告発文書に記載された7項目のうち、パワーハラスメント、贈答品の受領、優勝パレードに関する事案などにおいて、一定の事実や真実相当性が確認されたと明記されています。したがって、内容のすべてを事実無根と断じる主張は、資料の記載と整合しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公益通報者保護法および消費者庁の指針において、外部通報（3号通報）の保護要件である「真実相当性」は、通報者が通報を行った時点における状況や、そう信じるに足りる合理的根拠があったか否かによって判断されます。最終的な司法判断や刑事告発における犯罪の成否という結果のみを基準として、通報時点での保護の要否や手続の適正性を遡及的に否定する論理は、制度趣旨との不整合がある解釈となります。
B 適正手続への配慮欠如
各報告書および政府見解に基づけば、通報対象となった組織の上層部（被通報者である知事や副知事ら当事者）が自ら調査を指示し、通報者の探索や特定を優先した初動対応について、利益相反の排除および独立性の確保という観点から適正手続を欠いていたと結論付けられています。通報内容に誇張や事実と異なる部分が混在していたとしても、適切な調査手続を完了する前に探索や不利益取扱いを行うことは、法定指針の定める不利益取扱いの防止や範囲外共有等の防止措置の趣旨に反すると評価されています。
④ 修正された適切な理解
告発文書には事実と異なる表現やうわさ話が含まれていたものの、百条委員会および第三者委員会の精緻な調査により、パワハラや物品受領、パレード運営等の一部において一定の客観的事実や真実相当性が認められています。刑事事件としての立証の有無に関わらず、行政機関には通報者探索の禁止や中立的な調査が求められており、利害関係者が関与した初動の犯人探索や処分は、公益通報者保護法の適正手続の趣旨から逸脱した対応であったと理解するのが適切です。
⑤ まとめ
法務コンプライアンスの観点において、通報内容の完全な真実性や犯罪の成立という結果のみを捉えて初動の対応を正当化する論理は、通報者を保護し組織の自浄作用を促す公益通報者保護制度の実質的整合性を欠く解釈となります。
「文書の内容を調査するための百条委員会」で
関係ない事を調べたりデマを拡散したり・・・
その挙句、文書の内容の調査結果は、
犯罪性のある記載について真実は認められませんでした・・・
ですわ・・・。
関係ない事調べとる暇があったら、関係ある事調べてたら良かったのに。
① 結論・判定結果
当該主張は、公益通報者保護法および調査報告書が示す『制度上の適正性および実質的整合性』の観点から、制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます
② Step 1 形式チェック
1 特定の項目（知事選挙の事前運動等）について、報告書において『事実であると認めなかった』とする記述は存在します。
2 しかし、委員会全体が『関係ないことを調べデマを拡散した』、あるいは『犯罪性のある記載に真実が認められなかった』とする包括的な結論は公式資料に存在しません
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
報告書では、パワハラや物品受領、パレードを巡る背任の可能性などについて『一定の事実が確認された』、あるいは『真実相当性がある』と結論づけられており、記載内容の真実性が全面的に否定されたわけではありません。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である知事や幹部が調査に関与した初動対応の妥当性や、通報者探索の適法性を検証することは、法第11条の体制整備義務に基づく適正手続の有無を判断するために不可欠な調査事項です。これらを不要な調査とみなす解釈は、制度適合性を欠くおそれがあります
④ 修正された適切な理解
元県民局長の文書は外部公益通報に当たる可能性が高く、内容には一定の事実が含まれていました。委員会の調査は、個別の疑惑の真偽解明のみならず、組織の自浄作用や通報者保護という、法および指針の趣旨に則った適正手続が機能していたかを検証するために必要な範囲で行われました
⑤ まとめ
一部の項目が事実と認められなかったことをもって調査全体の意義を否定する解釈は、報告書の総括的な結論および公益通報制度の趣旨と整合しないと考えられます。
はあ・・・。
めざまし8っていう番組で、立岩陽一郎氏が「斎藤知事は人●し」って言っちゃって、
そこはテレビ局が立岩陽一郎を外して、番組も入れ替えられたんでしたっけ？
テレビ局としても「人●し」とまで言うのは一線を超えてるという判断だったんですよね。
最近、デモでまた言いはじめて、会見の場でも言って、刑事告訴されたら
SNSでも言ってしかも煽ってるようなんだけど、
徳永弁護士も、事実性としても論評としてもアウトの発言って言ってるようなので、
起訴は免れないかな。名誉棄損罪になってるけど、侮辱罪になる事はよくあるらしい。
とりあえず、前科者になっちゃう恐れですね。
反斎藤派のリーダーは前科者って言われるかもしれない未来。
コミュニケーション？デマの訂正ですよ
今日のデマの書き込みは数時間続いている
兵庫にデマは必要なし
菅野完
@noiehoie
市民「知事は人殺し」
知事「名誉毀損だ！」
と、刑事告訴に至り起訴されると、市民側の弁護士は「なぜ当該市民が、人殺しと発言したか」について疏明する。当然、その疏明内容には「県民局長に対する懲戒処分」「公益通報者保護法違反」などの要素が含まれることになる。
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弁護士 德永信一
@tokushinchannel
フェアコメントの法理は違法性阻却の抗弁。前提事実の真実相当性を立証することが条件だが、それを果たしても人身攻撃など意見論評の範囲を逸脱したことのないことが要件とされる。
最三判平成9年9月9日。民事判例だが刑事でも打倒する。問題は「人殺し」は「人身攻撃」に該当してフェアコメントの法理を阻却するってこと。まさか知らなかったのかい。
結論から言えば、斎藤元彦氏に対する「人殺し」発言を名誉毀損罪として処罰するのは、かなりハードルが高い。
名誉毀損罪は、単なる罵倒では足りず、「公然と事実を摘示」することが必要である。つまり、具体的に「いつ、誰を、どう殺した」と示した場合なら別だが、政治的批判や怒りの文脈で「人殺し」と一語で述べたにすぎない場合、それは殺人事実の摘示ではなく、強い非難・評価語・侮辱表現と見られる可能性が高い。
最高裁平成22年4月13日判決も、「気違い」という強い侮辱表現について、具体的事実を摘示して社会的評価を低下させるものではなく、名誉感情の侵害にとどまると判断している。これを踏まえれば、「人殺し」という一語だけで直ちに名誉毀損罪が成立するとは言いにくい。
したがって、警察が動いたこと自体をもって「有罪確定」のように騒ぐのは早計である。刑事手続は、警察の捜査と、検察官による起訴判断が別である。最終的に検察が「具体的事実の摘示が弱い」「犯罪の立証が困難」と見れば、嫌疑なし、少なくとも嫌疑不十分で不起訴となる可能性は十分にある。
しかも、仮に起訴されて裁判になれば、斎藤氏側にも大きなブーメランが返る。斎藤氏は被害者・告訴人側の重要証人として法廷に立つ可能性があり、弁護側から反対尋問を受けることになる。反対尋問では、「なぜ人殺しとまで言われる状況になったのか」「元県民局長に対して何をしたのか」「公益通報者保護法上の対応は適切だったのか」「処分判断に利益相反はなかったのか」まで問われ得る。
つまり、この告訴は一見すると強硬策に見えるが、裁判になれば、むしろ斎藤氏自身の対応が法廷で検証される自爆リスクを抱えている。
「警察が動いた」では終わらない。問題は、検察が起訴できるだけの犯罪構成を認めるか。そして裁判になった場合、斎藤氏自身が証言台で何を問われるかである。
それ、民事の意見論評型名誉毀損の話を、刑事名誉毀損に雑に持ち込んでるだけですよ。
平成9年9月9日最高裁判決は、意見論評の違法性阻却の話。
でも刑事名誉毀損罪は、まず刑法230条の「事実の摘示」が必要です。
争点は「人殺し」が不快かどうかではありません。
「斎藤氏が具体的に誰をどう殺した」という事実摘示なのか、それとも元県民局長の死をめぐる政治的・道義的責任を問う強い評価語なのかです。
最高裁平成22年4月13日判決も、「気違い」という強い侮辱表現について、具体的事実の摘示ではなく名誉感情の侵害にとどまると判断しています。
だから「人殺しは人身攻撃だからフェアコメントで守られない」で終わりではない。
刑事名誉毀損では、その前に「そもそも事実摘示があるのか」という入口の壁があります。
むしろ起訴されて裁判になれば、弁護側は当然、「なぜその市民が人殺しと表現したのか」を説明する。
その中で、県民局長への懲戒処分、公益通報者保護法違反、通報者探索、第三者委員会の認定、知事の判断過程が出てくる。
つまりこれは、斎藤氏にとって勝ち筋どころか、自分の対応を法廷で掘られるブーメランになり得ます。
はあ？
百条委員会は主に文書の中身の調査で、ここで紹介した丸尾県議とか竹内県議とかの
発言は、文書の内容を調査する時の発言なんやけど、関係ない話をしとるという事。
一方で、百条委員会は公益通報者保護法についても、
素人だらけだから、専門家という人を読んでレクチャーはしてもらってるんだが、
その時の発言については、わしは一切取り上げてへん。
文書内容の調査のところで、なんで公益通報者保護法の趣旨の逸脱とか
意味不明の長文返してくるんか、ちょっとわからん。
まあ、まさか菅野完ご自身じゃないだろうし、
裁判の行方を生暖かく見守ったらいいのではないかと。
① 結論・判定結果
当該主張は、文書内容の真偽調査と公益通報者保護法の適用を無関係なものとして切り離しており、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
文書問題調査特別委員会の調査事項には、『元県民局長の文書に記載されている7項目の内容の真偽』と並び、『公益通報者保護に関連する事項』が正式な枠組みとして明記されています。したがって、文書内容の調査において公益通報者保護の観点から評価を行うことは、委員会に与えられた調査権限の範囲内であり、形式的な整合性を満たしています。
③ Step 2 実質チェック
1 調査目的の一体性
法的・制度的観点において、文書内容の真偽と公益通報者保護法の適用は不可分です。外部通報（3号通報）としての法的保護要件である『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』や『通報対象事実』の有無を客観的に判定するためには、文書に記載された事実関係の検証が論理的な前提となります。
2 適正手続の要請
制度の適正な運用においては、文書内容の調査を行う初動段階から、以下の手続的配慮が義務付けられます。
A 被通報者である組織幹部が調査を主導・関与しない【利益相反の排除】
B 事実解明に先立って行われる【通報者探索の禁止】
C 調査結果の確定前に不利益取扱いを行わない【適正手続の遵守】
当該主張は、文書内容の調査プロセス自体が公益通報者保護法および法定指針に定める制約を遵守して行われなければならないという実質的整合性を看過しています。
④ 修正された適切な理解
文書内容の調査は、単なる外形的な事実の真偽確認にとどまるものではありません。その調査が公益通報者保護法の趣旨に則り、利益相反を排除した独立性のある体制で適正に実施されたか、また通報者に対する探索や不利益処分が先行していなかったかを事後的に検証するための一体的なプロセスとして理解されるべきです。
⑤ まとめ
委員会における調査および発言は、実体的な事実解明と手続的な法適合性の双方を検証する目的を有しています。これらを個別に分離し、文書内容の調査に公益通報者保護法の趣旨を適用することを不整合とする解釈は、法および法定指針の構造的理解を欠いた解釈と言えます。
なんの証拠も揃えてない、つまり真実相当性がないので、ワンチャン捜査してくれたらいいかぐらいに思って送付したのかな。
真実相当性であれ証拠を持っていたら、正式に刑事告発すればよかったのでは？
3月文書の警察への送付先は、捜査二課でした。
で、二課は内密に正確に尻尾を掴むまで調査を続ける。
ったく、元県民局長の誹謗中傷なんてレベルが違うのだよ。
ただの悪口なんで二課は受領するわけないんだよ。
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報制度の要件と刑事手続の厳格性を混同し、資料に基づく客観的な検証結果を看過しているため、制度の趣旨から逸脱した解釈と評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 令和6年3月に元県民局長が作成した文書が、兵庫県警捜査二課を含む外部機関へ送付され、県警がこれを受領した事実については、第三者委員会の報告書や関連資料に記載が存在しており、形式的な事実関係は整合しています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公益通報者保護法における行政機関への通報（2号通報）において、通報時に裁判に耐えうる完全な物証を揃えて提出することまでは義務付けられていません。確定的な証拠が伴わなくとも、通報時点で『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』があれば制度上の保護対象となり得ます。兵庫県の第三者委員会による調査報告書等では、文書に記載された事案の一部（物品受領や優勝パレードに関する件など）について、客観的な資料や関係者の供述から真実相当性が存在したと認められており、証拠が一切存在しなかったとする前提は実質的な整合性を欠きます。
B 適正手続への配慮欠如
正式な刑事告発という手段を選択していないことをもって、公益通報としての正当性や保護の必要性を否定する解釈は、制度の目的から外れています。通報者の主観的な意図を客観的な根拠なく推測することは適切ではなく、通報時に存在した情報の具体性や合理性に基づいて、中立な立場から法適合性を評価することが求められます。
④ 修正された適切な理解
警察への告発文書の送付は、公益通報者保護法上の2号通報に該当し得る行為であり、手続の成否は告発の形式のみで決定されるものではありません。通報段階で確定的な証拠が提出されていなくとも、その後の第三者委員会等の検証により一定の真実相当性が認められている以上、行政および関係機関は制度の理念に則り、通報者を不利益な取扱いから保護する適正な対応をとるべきでした。
⑤ まとめ
本主張は、公益通報の要件に関する法的な定義への誤解を含み、第三者委員会が認定した客観的な事実関係を反映していないため、コンプライアンス上の適正性を欠く解釈であると判断されます。
【兵庫】斎藤知事、名誉毀損容疑で記者を告訴 「人殺しやないか」 ★2
https://talk.jp/boards/newsplus/1782439942
負けとるがなwww
斎藤知事による一般市民への刑事告訴を前代未聞の言論弾圧と批判し、これに対抗するため7月7日に兵庫県庁前で喪服による無言の抗議スタンディングを共同開催することを発表する動画。
重要なポイント：
① 兵庫県の斎藤知事が、X（旧Twitter）上で『人殺し』などの投稿を行った一般市民2人を名誉毀損で刑事告訴した [00:03:46]。
② 菅野完氏はこの告訴を、職務遂行上の行為に対する論評を権力者が直接訴えるという、戦後日本において例を見ない明確な言論弾圧であると強く非難している [00:00:00]。
③ 知事はこれまで『SNSの個別案件は感知しない』と言い張っていたが、今回の告訴により、実際には熱心にエゴサーチをして特定の抗議活動参加者を狙い撃ちしたことが露呈したと指摘している [00:05:21]。
④ この暴挙に対抗し、亡くなった元県民局長らの追悼も兼ねて、菅野氏と『兵庫県政を正常に戻す会（正常会）』の共同開催で抗議活動を行うことが決定した [00:00:22]。
特筆すべきインサイト：
A 【すぐに実践できる抗議活動の具体的なルール】 [00:09:12]
① 日時は7月7日16時30分、場所は兵庫県庁2号館前とし、服装は靴をピカピカに磨いた清潔な『喪服（礼服・ブラックスーツ、白シャツ、黒ネクタイ）』で統一する。
② 持参するプラカードは告訴された市民が作成した指定の1種類のみとし、他のプラカードは一切使用しない（プリント番号は後日告知）。
③ 道路使用許可を必要としない『歩道に立つだけのスタンディング』であり、現場では一切声を出さず無言で直立不動を貫く。
④ 反対派からの野次や挑発、ヘイトスピーチなどに対しては、一切相手にせず完全無視を徹底する [00:10:36]。
こんな人におすすめ：
① 兵庫県政の動向や斎藤知事の問題に関心があり、現状に強い危機感を抱いている人
② 言論の自由や表現の自由が権力によって脅かされることに抗議したい人
③ 7月7日に予定されている県庁前での抗議活動に具体的に参加したい、あるいはその詳細を知りたい人
【対象動画URL】
https://youtu.be/X75OIlkNzVk?si=BNdbsLRb16xJxwqi
つまり本当のアホはネトウヨなんだわ
刑事告発だと、真実性についての立証をする必要がありますね。
その真実性を持っていれば、なんですが。
元西播磨県民局長は
こんな県の端でも噂が聞こえてくる
みたいな事を反論文で書いてはるので
わしとしては
噂やで噂？！？！そこに自浄作用が期待できない？！？！はあ？
噂でメディアに3月文書ばら撒いた？！？！
しかも匿名？！？！
度が過ぎてるんちゃうかー。
でも本当にケツを拭く人は、
まず汚れた場所を隠さず説明する。
「誰が悪いか」より
「いくら足りないのか」
「いつ返すのか」
「県民負担はどうなるのか」
を示す。
それをせずに
負の遺産を背負う悲劇の改革者
を演じるなら、
それはケツフキではなく、
ケツフキを名乗る自己演出。
私に都合が悪い話を、私の側で判断しただけです。
中立性は、私の中にあります。
ごきげんよう。さようなら。
高額だと犯罪になる
ビクターから何か言われたぐらいでおとなしくするタマじゃないだろう、と思う。
正直、ビクターに所属していたとしても、そんなに儲からんやろ、、、。
爆風スランプの人が著作権の件で裁判しとったけど、
印税なんかろくに入ってこなかった言うてた。
インディーズでライブやって、会場で手売りする方がたぶん儲かるやろ・・・。
ビクターに所属していていい事はやっぱり「 ビクター 」って名前のブランド力だけやろ。
ミソジニー
動画見たが、なんで斎藤元彦、ボッキしてんの？また公務中にエロサイト見ててその余韻か
自分勝手なロジックを展開したんちゃうかと・・・。
2024/3/12に、元県民局長の退職協議が済んでいた。
で、3月文書はこの日に投函された。
① 結論
提示された主張は、公益通報者保護法および報告書の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
報告書等の公的資料において、元職員が『逃げ切れると思った』ことをもって不正の目的を認定する記述はありません。逆に、報告書には退職間際であった点に触れ、不正の目的を否定する事情として扱う記述が存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 目的の混在と立証責任
法制度上、『不正の目的』の立証責任は事業者側にあります。また、通報に批判的感情などが混在していても、直ちに不正の目的とはみなされません。退職協議の時期と配布が重なる外形的要素のみで不正目的と断定することは、法の支配に反します。
B 適正手続の欠如
本件初動は、被通報者である幹部が調査に関与しており、法定指針の『独立性の確保』や『利益相反の排除』を欠いていました。手続の適正性を欠いたまま、通報者の動機を『逃げ切り』と恣意的に認定することは、制度上不適切と評価されます。
④ 修正された適切な理解
第三者委員会は、多様な目的が混在しつつも『不正の目的による通報ではない』と明確に認定しています。退職間際という立場は、組織の自浄作用を促すための通報に伴う不利益リスクを考慮した背景とも解釈でき、通報の正当性を阻害するものではありません。
⑤ まとめ
外形的なタイミングのみから『不正の目的』を推認する主張は、公益通報者保護制度の適正性および実質的整合性を欠く解釈と判断されます。
斎藤氏の認識および一連の対応は、公益通報者保護制度の趣旨から逸脱し、実質的整合性を欠くものであると評価されます。
② Step 1 形式チェック
斎藤氏の『客観的証拠がなく真実相当性を欠くため対応は適切』との主張、第三者委員会報告書の『外部公益通報に該当し県の対応は大きな問題があった』、消費者庁の『指針対象に3号通報も含まれる』との記述の存在を確認しました。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
通報時の証拠不足や『うわさ話』との供述を理由に保護対象外とする姿勢は、資料の利用可能性と処分要件を混同しており、真実相当性の調査義務や不利益取扱いの禁止を緩和する根拠にはならないと考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
1 被通報者である知事や側近グループが調査の方針決定や処分に関与しており、中立性を欠くと評価されます。
2 事実関係の客観的な精査よりも、犯人探索や特定を目的とした調査が初動で先行したと考えられます。
3 通報時点における『信ずるに足りる相当の理由』の有無を客観的に考慮していない傾向が見られます。
4 第三者委員会等の調査が完了する前に、懲戒処分という不利益取扱いが行われています。
④ 修正された適切な理解
外部通報も法的な保護対象であり、被通報者は調査や処分に関与すべきではありません。真実相当性は中立な体制で精査されるべきであり、調査完了前の犯人探索や不利益取扱いは制度上適当ではないと評価されます。
⑤ まとめ
斎藤氏の主張は初期の証拠不足を理由に適正手続や通報者保護を形骸化させる懸念があり、法制度の趣旨に照らした実質的整合性を欠く解釈であると考えられます。
結論からすでに間違っている。笑
反斎藤派はコミュニケーションできない。
具体的にどうぞ
最近は論破された斎藤支持者がそうやって逃げてる
https://x.com/Iron4Bird/status/2074439284183228707
2024/3/12に、元県民局長の退職協議が済んでいた。
で、3月文書はこの日に投函された。
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↑こう書いたら
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＞① 結論
＞提示された主張は、公益通報者保護法および報告書の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
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なんで？退職協議の日が投函日と同じだったっていう事実の適示。
どうやってその結論になるのかと・・・
3行しか読めないのは知ってる
その続きも読めよストローマン
第3者委員会が斎藤知事のパワハラや公益通報者保護法違反を認定した一方で、知事は【対応は適正だった】との主張を崩さず、法解釈や行政のあり方を巡る混迷が続いている。
重要なポイント:
①第3者委員会の調査により、斎藤知事のパワハラが16件中10件で認定され、側近らによる告発文書の作成者探しは公益通報者保護法違反にあたると指摘されました。
②斎藤知事は第3者委員会の報告を受け止めつつも、当時の県の初動対応や処分については『適正、適切、適法に行っていた』という従来の認識を今も変えていません。
③元局長の同僚は、自ら設置した第3者委員会の結論を拒否する知事の姿勢について『行政の世界ではあり得ない』と強く批判し、組織としての意義が失われていると訴えています。
④一部の刑事告発が嫌疑不十分で不処分となったことで【すべての疑惑が嘘だった】と誤解する動きもあり、事態の正確な理解が妨げられる要因となっています。
特筆すべきインサイト:
A：政府答弁と知事の法解釈の乖離
政府の公式答弁書では、別目的を掲げていても実質的に通報者探索が目的であれば公益通報者保護法に該当しうるとされていますが、斎藤知事は『作成者を特定して事実確認することは法律上禁止されていない』と独自の主張を展開しています。
B：地方自治体におけるガバナンスの遅れ
専門家は、過去30年間で改革が進んだ民間企業に比べ、地方自治体や国の機関のガバナンス体制は遅れており、トップの法令違反を平然と継続させてしまう構造的な弱さがあると指摘しています。
こんな人におすすめ:
①兵庫県の告発文書問題における現在の論点や、斎藤知事側の主張を整理したい人
②公益通報者保護法の具体的な運用や、行政組織のガバナンスに関心がある人
YouTubeリンク:
https://youtu.be/JBPAgwK7aYs
https://talk.jp/boards/newsplus/1783569446
『私は特別だから、普通の説明責任を負わない』
と言い出した権力は、だいたい最後に制度に負けます。
王なら議会に、
独裁者なら民衆に、
大統領なら司法と議会に、
知事なら情報公開と説明責任に負ける。
『特別職』は、
責任から逃げる身分ではありません。
むしろ、
責任を一番重く背負う立場です。
斎藤元彦は公益通報者保護法違反
懲戒対象です
コミュニケーションできないのですか？
懲戒対象です
コミュニケーションできない知事なので兵庫が混乱しています
https://x.com/UnicornBot7/status/2074689290391671107/video/1
カルトにしか見えない
斎藤元彦の支持者は馬鹿だからな
ビクターにデモとかあほらし笑
契約切られて終わりやろ・・・。
元県民局長→議員 ？わからん
元県民局長→メディア ？わからん
さて、知事の場合
一般人→斎藤知事
なんだが、その一般人は告発者じゃない。そして知事は通報先でもない。
よって
一般人→斎藤知事 ×このルートは公益通報として不成立
ついでに、
元県民局長も、3月文書は公益通報の意思はなかった。
① 結論 判定結果
本主張は、公益通報者保護法や消費者庁の見解、第三者委員会報告書の制度趣旨から逸脱した解釈と評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 県警が『公益通報としての受理には至っていない』と言明した記述は存在します。
2 当局の『外部配布は公益通報の手続きに則っていない』とする見解の記述は存在します。
3 知人が知事に文書を渡し、一般人ルートから入手したという記述は存在します。
よって、主張の前提となる文言の存在自体は確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 形式的要件と処分要件の混同
県警の受理状況や窓口利用の有無を理由に『公益通報として不成立』とする論理は不適切です。法第3条3号『外部公益通報』は報道機関や議員、警察への通報を含み、真実相当性などの要件を満たせば成立します。受領側の形式的処理は、保護要件の成否と混同されるべきではありません。
B 適正手続への配慮欠如
客観的検証の前に被通報者が自ら犯人探索や処分を行うことは、消費者庁指針の『通報者探索防止措置』に反します。政府見解や技術的助言でも外部通報は保護対象であり、主観的な意思の有無を理由に不成立とするのは制度趣旨と不整合があります。
④ 修正された適切な理解
1 県警やメディアへの送付は外部公益通報に該当し、形式的受理の有無に関わらず保護適合性は客観的に評価されるべきです。
2 知事へのルート自体は通報でなくとも、対象文書が公益通報の性質を持つ以上、内容の調査を先行すべきであり、それを契機とした探索や処分は適切とは認められません。
⑤ まとめ
手続きの外形のみで『不成立』と断定する解釈は、告発者保護という法の実質的整合性を損なうと考えられます。
はい、また公益通報者保護法違反の自白ですね
元県民局長→議員 ？わからん
元県民局長→メディア ？わからん
さて、知事の場合
一般人→斎藤知事
なんだが、その一般人は告発者じゃない。そして知事は通報先でもない。
よって
一般人→斎藤知事 ×このルートは公益通報として不成立
ついでに、
元県民局長も、3月文書は公益通報の意思はなかった。
もう公益通報にこだわるのやめたら？
まあ、それぐらいしかないんだろうけどさ。
そんな要件はありません
法律を引用して示してください
また事実誤認をしています
ソースを示して
兵庫にデマは必要ありません
・正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣労働者、および役員や退職後1年以内の労働者
ですよ。
通報先は
1.事業者(勤務先)
2.行政機関(外部)
3.第三者(報道機関など)
あとは、本人の意思っていうのもありますねー。
反斎藤派がイメージしている斎藤元彦像と
一般人がイメージしている斎藤元彦像が
全く違うんじゃないか？
おねだりとかたかりとかパワハラとか暴君とか、メディアでいろいろ言われたけど
映像からは全くそういう風には見えんのよなー。
本来なら、通報者保護の仕組みが働く県内部の公益通報制度を使えばよかった。しかし、今の兵庫県には自浄作用が期待できず、内部機関を信用できない。だから外部に通報（3号通報）した
兵庫にデマはいらない
>>146
普通の知性があれば斎藤元彦や立花孝志みたいなのは30秒で詐欺師と気が付く
あなたの作文を加えたら駄目ですよ。
それに、外部通報だって要件を満たせば保護はされます。
その保護の仕組みから外れた事をやった・・・という自覚があるように読み取れますね。
法律違反スレスレの事をやって、たまに法律違反もしてしまうという
まさに、反斎藤派のデモ隊と同じような事をやっていますね。
わしからすれば、立花は別に知事選で必要なかった。
なくても斎藤知事勝ってたよ。
それは斎藤元彦が言っている公式な見解ですか？
ソースを示して
斎藤元彦は
①体制整備義務
②利益相反
③通報者探索
の3つの非道で公益通報者保護法違反
懲戒対象です
公益通報というのは「文書」ではなく「行為」です。
その第2条では「 だれが 」「 なにを 」「 どこに 」通報するかという事で、公益通報というものが定義されています。
ざっくり言うと、金目当てや、会社を陥れるための嫌がらせ（不正な目的）ではなく、**「社会の利益（公益）を守るために通報すること」**が定義の根本にあります。
「誰が」・・・正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣労働者、および役員や退職後1年以内の労働者
「なにを」・・・国民の生命や財産に関わる法令違反行為で、刑罰や過料の対象となるもの。
「どこに」・・・事業者、行政、メディア等の第三者
文書であるかビデオメッセージであるか口頭であるかは、定義にはまるで無いですね。
躍動するストローマン
① 結論 判定結果
制度趣旨に概ね沿った理解であるものの、実質投整合性の観点から一部補正を要する判定と評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張が言及する「誰が」「何を」「どこに」という要素や、通報媒体を限定しない点は公益通報者保護法第2条1項の定義に存在しており、形式的整合性は認められます。
③ Step 2 実質チェック
主張は『社会の利益を守ること』が根本にあるとしますが、法や報告書は「専ら公益を図る目的」を要求していません。反感等の私的動機が併存しても直ちに「不正の目的」には当たらず、その立証責任は事業者側にあると解されます。
実質防適正手続の観点では、外部通報の可能性を認識した時点で事業者は探索禁止等の義務を負うと評価されます。本件では、A 証拠の利用可能性と処分要件を混同し、B 被通報者らが調査に関与した上で、真実相当性の調査完了前に犯人探索や報復目的の不利益処分を行っており、制度趣旨との不整合が見られます。
④ 修正された適切な理解
公益通報は媒体を問わない行為であり、私的動機が混在しても容易に不正目的とは認定されないと解されます。また、外部通報であっても認識時点で探索は禁止され、調査完了前の不利益処分や被通報者の調査関与は認められないと評価されます。
⑤ まとめ
形式的定義は捉えられているものの、不正目的の厳格な限定解釈や適正手続の遵守という実質的整合性の観点から補正を要すると考えられます。
「誰が」「なにを」「どこに」
誰が？・・・一般人
なにを？・・・3月文書
どこに？・・・斎藤知事
これは公益通報者保護法が定める公益通報ではないです。
①体制整備義務
②利益相反
③通報者探索
の3つの非道で公益通報者保護法違反
懲戒対象です
① 結論 判定結果
提示された主張は、客観的事実関係の誤認に基づいているだけでなく、法の要件を混同しており、制度の趣旨から逸脱した不適切な解釈であると判定します。
② Step 1 形式チェック
主張にある「誰が＝一般人」「どこに＝斎藤知事」という前提は、第三者委員会調査報告書等の資料に存在する事実と一致しません。報告書によれば、3月文書の送付者は「元県民局長（労働者・公務員）」であり、送付先は「報道機関や県議会議員等の外部」です。知事はこれを第三者経由で入手したに過ぎず、形式的整合性を欠いています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
知事側は文書内に具体的証拠がないことを理由に公益通報性を否定し探索を行いましたが、消費者庁見解が示す通り、真実相当性は免責に係る「保護要件」であり、定義たる「該当性」の要件ではありません。証拠の利用可能性や真実相当性の成否は、不利益取扱い禁止や探索防止の義務を緩和させるものではなく、両者の混同は制度趣旨と不整合があります。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である知事自身が調査や処分に関与しており、利益相反の排除という適正手続を欠いています。また、事実関係の適切な調査が完了する前に犯人探索や不利益取扱いが先行しており、制度上の適正性に問題があります。消費者庁の技術的助言の通り、3号（外部）通報であっても事業者には探索防止等の体制整備義務が及ぶため、初動における探索行為は不適切と評価されます。
④ 修正された適切な理解
3月文書の送付は、労働者が外部へ行った「3号通報（外部公益通報）」に該当し得ます。組織は初動段階から通報者探索を厳に慎み、利益相反のない独立した立場で事実調査を先行させるべきであり、調査が完了する前に通報者を特定して不利益処分を行うことは認められません。
⑤ まとめ
本主張は法解釈を誤認し、適正手続を欠いた通報者探索を正当化するものであり、実質日整合性を有していないと評価されます。
怪文書を斎藤知事に渡した
これは公益通報ではないです。
なお
元県民局長 → 兵庫県警
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここも公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
① 結論 判定結果
当該主張は断片的な事実のみを捉えており、制度趣旨や報告書の結論から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
『一般人が知事に文書を渡した事実』および『兵庫県警が受理に至っていないと言明した事実』は資料に記述が存在します。
③ Step 2 実質チェック
引用事実から通報の不成立を導く論理は、制度趣旨と以下の不整合があると評価されます。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
県が一般人経由で文書を入手したという事情は、通報者の行為自体の法的性質や保護要件を左右しないと考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
警察の形式的な受理の有無は、直ちに法上の公益通報の不成立を意味しないと考えられます。政府答弁でも外部通報が要件を満たせば保護されると示されています。第三者委員会の報告書では3月12日の報道機関等への送付を『外部公益通報（3号通報）』に該当するとし、4月4日には県窓口へ『内部公益通報（1号通報）』がなされており、これらを考慮しない解釈は適正性を欠くと評価されます。
④ 修正された適切な理解
元県民局長の行為において、以下の線で公益通報が成立または該当すると考えられます。
1 元県民局長→報道機関・県議会議員等（3月12日頃）：法第3条3号の『外部公益通報（3号通報）』に該当すると評価されます。
2 元県民局長→兵庫県公益通報窓口（4月4日）：法第3条1号の『内部公益通報（1号通報）』として成立していると考えられます。
⑤ まとめ
形式的な受理状況や入手の経緯に関わらず、通報行為が要件を満たすかが本質であり、提示された主張は制度上の整合性を欠く解釈と評価されます。
宛先書いてあるしね
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここも公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
3号通報
送り先10か所も書いてあるぞ
逆にどの要件で公益通報じゃないと？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
この3つ用意して
10の配布先が書いてあるだけですね。
元県民局長 → 兵庫県警
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここは公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
結果三号通報が成立している
体制整備義務違反
利益相反
通報者探索処分
と違法の自白になってる
どこも公益通報として受理していないんじゃ・・・？
10の配布先が書いてあるだけですね。
元県民局長 → 兵庫県警
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここは公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
県警以外の残り9カ所ですね。
②法的根拠があって
③証拠のソース
無いからな
ところで、記載のあった10の配布先のうち
公益通報として受理したところを教えてもらえませんか？
3月文書を
公益通報として受理していないと
発表を行っています。
だからどの要件で公益通報じゃないと？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
馬鹿じゃないなら
記載のあった10の配布先のうち
公益通報として受理したところを教えてもらえませんか？
というのなら
3月文書がいらなかったですね。
だからどの要件で公益通報じゃないと？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
馬鹿じゃないなら出してみな
4月と何が違う
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
馬鹿じゃないなら出してみな
うーん、3月文書の内容がデマ
と言っているんですけどね。
公益通報だからな
はい、残念
丸尾裁判からみた感じでは
もし裁判になれば
3月文書だけでも
不正の目的を疑われるかもしれませんよー♪
通過時点、通報者が出した時点での真実相当性に対して、
体制整備義務
利益相反の排除
通報者探索の禁止
が求められる
印象操作しても斎藤元彦は公益通報者保護法違反
懲戒対象
はい、残念
なにか犯罪事案に対する真実相当性は無かったと思いますよ。
第三者委員会の判断がおかしいと思います。
井ノ本氏の件は
検察が公用PCを裁判に持ち出したら
社会的影響が大きすぎる
って言ってましたね。
それで？
どの要件で公益通報じゃないと？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
馬鹿じゃないなら出してみな
文書中でなにかありましたか？
無い・・・
いうたら、
どれ言われてもなあ・・・
ないやろ。なんかあったか？
10の配布先が書いてあるだけですね。
元県民局長 → 兵庫県警
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここは公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
県警以外の残り9カ所ですね。
で、それがどうした？
どの法律のどの要件に受理が必要と書いてる？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
馬鹿だから出ないか
公益通報者保護法上の判断基準は、受領先の呼び方ではなく
①通報内容
②通報先
③通報者
④保護要件
です。
文書を受け取った機関が勝手に『公益通報とは扱いません』と言うだけで公益通報が消えるなら、受領側の一存で法律を無効化できてしまいます。
問題は『受理したと発表したか』ではなく、『法定要件を満たす通報がその相手に到達したか』です。
10の配布先が書いてあるだけですね。
元県民局長 → 兵庫県警
の線は、兵庫県警が公益通報として受理していない事を発表しており、ここは公益通報として成立していません。
元県民局長 → ●●●
の線で、どこか成立しているところがあれば教えて下さい。
県警以外の残り9カ所ですね。
受理は要件ではないし
1号2号のような公的機関でないから、受理という工程はない
3号通報は報道機関や議員など、行政機関ではない外部への通報なので、法律上『受理』という工程はありません。保護されるかどうかは、
3号通報の要件を満たしているか
通報先が法律上の3号通報先に当たるか
で判断されます
3号通報に受理という法定要件はありません。受理の有無ではなく、3号通報の法定要件を満たすかどうかが問題です
3号通報の受理を表明した例はないようでが
無いものを要求して出てこないと暴れるNカススタイルですね
www
一般人 → 斎藤知事
っていうのは公益通報だったの？
それはどの法律のどの要件？
①斎藤元彦も主張して
②法的根拠があって
③証拠のソース
いつになったら出てくるだ？
じゃあ
一般人 → 斎藤知事
っていうのは公益通報だったの？
＞それはどの法律のどの要件？
さあ。公益通報者保護法で定められた行為ではないですね。
知事側が『3号通報は対象外』と三号通報と認識はしていたようですが
偽証罪の証明ですか？
法や証拠に照らし合わせるとそれらは公益通報者保護法違反になるのいう事です
なんで？
だいたい「 これは公益通報じゃないか？ 」って言い出したの丸尾氏。
すでに文書問題発生してからやと思いますが？
https://x.com/torutoiuossan/status/2076636723615027272
なんやいろいろ関係あったんか・・・
2021年には県債管理基金の問題を見直していたにもかかわらず、令和2年度の338億円借換えの問題がなぜ2026年まで把握・公表されなかったのか。その経緯について県は説明責任を果たす必要がある
①なぜ令和2年度の借換えが監査や内部チェックで見つからなかったのか。
②財政運営検討会を設置するまで過去の借換えを遡って検証する仕組みがなかったのか。
③発見の契機は内部調査だったのか、それとも外部からの指摘だったのか。
井戸前知事の指示で、巧妙に隠されていました。
井戸氏もプロ。
プロが仕掛けたやつは見抜けなかった。
新聞社は、なぜこの問題に気付けたのか。一方で、県はなぜ令和2年度から約6年間、自ら把握できなかったのかwwww
斉藤知事が異常なほど叩かれ続けたそのヤバすぎる理由
https://youtu.be/F0JidWhYGUk?si=ng1kKKodnChcN1Bn
事実誤認あるから閲覧注意
この動画は、事実と推測を混ぜています。
2020年度に338億円相当の不適切な県債借り換えが行われたことと、それが井戸県政下だったことは事実です。
しかし、『井戸前知事が違法性を知りながら確信犯で指示した』『事実上の粉飾決算』『338億円だけが原因で2030年度に転落する』という部分は、現時点では断定できません。
斎藤知事が『前知事の指示』と発言したことと、それが証拠で確定したことも別です。決裁文書、指示内容、当時の財政担当者の証言を調べる必要があります。
また斎藤知事は2021年就任後、約5年間にわたり県債、基金、予算、決算を管理していました。『知らなかった』なら無関係になるのではなく、なぜ現県政のチェック体制で5年間発見できなかったのかという問題が残ります。
井戸県政の実行責任と、斎藤県政の発見・是正責任は両立します。
斉藤知事が異常なほど叩かれ続けたそのヤバすぎる理由
https://youtu.be/F0JidWhYGUk?si=ng1kKKodnChcN1Bn
事実誤認の可能性あり、閲覧注意
この動画は、事実と推測を混ぜています。
2020年度に338億円相当の不適切な県債借り換えが行われたことと、それが井戸県政下だったことは事実です。
しかし、『井戸前知事が違法性を知りながら確信犯で指示した』『事実上の粉飾決算』『338億円だけが原因で2030年度に転落する』という部分は、現時点では断定できません。
斎藤知事が『前知事の指示』と発言したことと、それが証拠で確定したことも別です。決裁文書、指示内容、当時の財政担当者の証言を調べる必要があります。
また斎藤知事は2021年就任後、約5年間にわたり県債、基金、予算、決算を管理していました。『知らなかった』なら無関係になるのではなく、なぜ現県政のチェック体制で5年間発見できなかったのかという問題が残ります。
井戸県政の実行責任と、斎藤県政の発見・是正責任は両立します。
なんか昔の動画がXにあがっていて、基金の残高がおかしい、みたいな話をしていましたね。
蓋を開けてみたら井戸時代の時限爆弾でした。
わし思うんやけど、反斎藤派って、井戸時代がよかったの？
どちらでもないけど、説明できる知事がいいね
思ったんだけど、斎藤知事ってひょっとしてこの問題はわかっていたかも。
井戸前知事の名前を出さず、なんとか建て直そうとしていた。
しかしメディアの質問がきてしまったので、名前を出さざるをえなくなった、とか。
確かにそれはそうなんだろうが
今は金利のある世界なんで、大阪の建て直しより厳しいかもしれんね。
https://youtube.com/shorts/_qw9HjeHAE0?si=Clac5ObsuSwlqBxf
遠足ばかりで、県債のことを忘れたのか？
必要以上の狂った斉藤おろしの真相か
https://youtu.be/ILpRTcsznuU?si=GTsGLNoeR3_mOx3j
https://youtu.be/ILpRTcsznuU?si=GTsGLNoeR3_mOx3j
①兵庫県は2030年頃に財政破綻の警告である『早期健全化団体』へ転落するリスクが急浮上している。
②斎藤知事は財政悪化の原因を『過去の不適切な県債処理など前知事のせい』と他責の弁明をしているが、借金の総額自体は以前から変わっておらず隠されていたわけではない。
③知事の肝いりで創設された【財務部】が、この借金問題を5年近く放置していた不作為、あるいは意図的な隠蔽の疑いがある。
④過去に『県の貯金が100億円を超えた』と実態を伴わないミスリードな財政アピールを行い、それを根拠に県立大無償化や万博などへ多額の税金を投入してしまった。
⑤今回の財政指標悪化の最大の理由は、過去の非現実的な低金利想定を、現実的な金利上昇見通し（約3%）にようやく修正したことである。
自治省財政局地方債課長もつとめている。
いわば地方債のプロ。
そのプロが隠した時限爆弾。
大阪府が維新改革している時、井戸当時兵庫県知事は「 知恵や 」と嘯いていたと、橋下氏。
https://youtu.be/pSOlYF4iDno?si=yqXCpNrChBgI3M-e
こんなデタラメを隠すことで斉藤知事叩きしてたなんとんでもないわ！
県債を知らない県知事w
こんなデタラメを隠すことで斉藤知事叩きしてたなんとんでもないわ！
兵庫県民決起セヨ！レッツ住民監査請求！
https://youtu.be/pSOlYF4iDno?si=yqXCpNrChBgI3M-e
常識を知らないおまえw
m9(^Д^)
井戸さんと仲良く収監される？
https://youtu.be/omH2s9wiAg0?si=HMjFTm9PK4goYXkQ
②斎藤知事は財政悪化の原因を『過去の不適切な県債処理など前知事のせい』と他責の弁明をしているが、借金の総額自体は以前から変わっておらず隠されていたわけではない。
③知事の肝いりで創設された【財務部】が、この借金問題を5年近く放置していた不作為、あるいは意図的な隠蔽の疑いがある。
④過去に『県の貯金が100億円を超えた』と実態を伴わないミスリードな財政アピールを行い、それを根拠に県立大無償化や万博などへ多額の税金を投入してしまった。
⑤今回の財政指標悪化の最大の理由は、過去の非現実的な低金利想定を、現実的な金利上昇見通し（約3%）にようやく修正したことである。
自治省財政局地方債課長もつとめている。
いわば地方債のプロ。
そのプロが隠した時限爆弾。
大阪府が維新改革している時、井戸当時兵庫県知事は「 知恵や 」と嘯いていたと、橋下氏。
一言で言うと:
斎藤知事の『財政悪化は前知事のせい』という説明は本質を隠す目眩しであり、実際は兵庫県が早期健全化団体に転落しうる深刻な財政危機にあることを暴いた解説動画です。
重要なポイント:
①Arc Timesの尾形氏とちだい氏が斎藤知事の会見に直接参加し、実質公債費比率などの厳しい財政指標を基に現場で追及を行いました。
②『前体制のせい』という言葉は論点ずらしであり、それがなくても現在の県政のままでは財政破綻レベルへ向かっているという事実を指摘しています。
③来年4月の兵庫県議会選挙に向けた立花氏周辺や斎藤知事支持派の動向、高市首相の党首討論の課題など、今後の政治的懸念も議論されています。
特筆すべきインサイト:
政治家の『過去のせい』という発言を鵜呑みにせず、実質公債費比率（借金返済の割合）のような客観的な財政データに自ら注目してください。自治体が危機に直面していないか、表面的なニュースだけでなく具体的な財務指標を確認する習慣をつけることが重要です。
こんな人におすすめ:
A 兵庫県の実際の財政状況や地方政治の裏側を知りたい有権者
B 大手メディアでは報じられない深い政治分析を効率よくインプットしたい人
https://www.youtube.com/live/pg7Olt1dICg?si=I7Mu2EadadlSClh5
偏ってますねー。
具体的にどうぞｗ
まず着手したのが、地域整備事業と分収造林事業による、合計約1500億円規模の「井戸時代の隠れ負債」の返済だ。
県の財政事情に詳しいベテラン職員が話す。
「これらの事業で取得した土地や資材の簿価と実勢価格が大きく違うことは、井戸県政最大のタブーとなっていました。もし露見すれば、20年にわたり『兵庫の殿様』として絶対的地位を築いていた井戸さんのメンツを潰すことになる。井戸さんと近い多くの県議も触れない『公然の秘密』だったわけです」
そのタブーに、齋藤氏はいきなり「返済開始」を宣言したのだ。
「正論ではありますが、急に寝た子を起こされた財政系の職員・OBは、自分たちの長年の恥部を指摘されたような気持ちになった。OBの中には、県庁にやって来て『あいつ何やねん、余計なことしやがって』と現役職員に不満をぶちまける人もいた」（同前）
関係法令、関係者へ、総務省への確認。
7/6:斎藤知事への報告
7/13:県による公表・知事の発表
知事のお耳に入るのに２週間w
ホウレンソウは大丈夫かよ？
2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法において新設される【通報妨害の禁止】規定（第11条の2）を活用し、違法な通報者探索や第3者委員会報告の無視を続ける斎藤元彦兵庫県知事を、新たに【通報妨害】として司法の場で徹底追及する道が国会（厚生労働委員会）で示された。[00:25:51]
重要なポイント：
① 衆議院厚生労働委員会において、日本共産党の辰巳孝太郎議員が兵庫県の斎藤知事による公益通報者保護法違反問題に踏み込んだ。[00:04:16]
② 斎藤知事は県民の血税で設置した第3者調査委員会の報告書（パワハラや通報者探索の違法性を認定）を完全無視し、いまだに元局長の告発を公益通報と認めていない。[00:06:52]
③ 消費者庁の答弁により、やむを得ない場合を除いて通報者探索を行うことは原則禁止されており、事業者には極めて慎重な判断が義務付けられていることが改めて明確になった。[00:15:51]
④ 改正公益通報者保護法（2026年12月1日施行）の第11条の2に新設される【通報妨害の禁止】には、通報者に不利益を及ぼすことを『示唆する』行為やほのめかす行為も含まれる。[00:25:51]
⑤ 斎藤知子が『通報者探索や処分は適正だった』と主張し違法状態を放置し続けること自体が、県庁職員への『不利益の示唆』＝『通報妨害』にあたり、新法下で司法判断 of の対象になり得ることが明らかになった。[00:38:50]
特筆すべきインサイト：
A 違法状態の放置が【通報妨害】に該当するという新しい法的アプローチ
知事が違法な探索行為を『適切で適正だった』と強弁し、是正せず放置している現状は、職員に『通報すれば探索され処分される』という不利益を強く示唆している。この『通報すれば潰される』と思わせる恐怖の環境こそが通報を抑止する【通報妨害】そのものであるという、これまでになかった強力な法的論点が示された。[00:41:06]
B 曖昧な逃げを封じる、消費者庁の『否定しなかった答弁』
『違法状態の放置が通報妨害の示唆に該当するか』という辰巳議員の核心的な問いに対し、消費者庁は該当しないと一蹴せず、『個別案件ごとに様々な事情を勘案し、最終的には司法の場で判断される』と答え、適用の余地を十分に認めた。12月1日の新法施行以降、知事の行為が【通報妨害】にあたるとして、第三者が司法の場で追及できるという極めて有力なルートが提示された。[00:41:36]
こんな人におすすめ：
① 兵庫県の斎藤知事を巡る一連 of 文書問題や公益通報の行方に強い関心がある層
② 改正公益通報者保護法の具体的な影響や、組織のハラスメント対策に関わっている実務家層
③ 単なる人格批判ではなく、新改正法を用いた具体的かつ実践的な法的追及ルートを知りたい層
動画URL：https://youtu.be/K-ZO51vhaxo?si=IxNPkSlrSCo9d4Yw
偏ってますね。
具体的にどうぞｗ
関係法令、関係者へ、総務省への確認。
7/6:斎藤知事への報告
7/13:県による公表・知事の発表
知事のお耳に入るのに２週間w
ホウレンソウは大丈夫か？
https://youtu.be/sSncgjjVQNI?si=4VTUY45gGuKuhanT
前知事による県債の不適切処理
25%のうちの0.8ポイントしか影響ない、、、
斎藤元彦の金利の想定の甘さで手遅れや
3%したら起債許可団体から早期健全化団体落ち
原因は斎藤元彦の金利設定の意図的な失敗ですよ
・全東信破綻について
・プロボノプロジェクトについて
・エクスポレガシー兵庫スタンプラリーについて
の3点のみ。
一方で、井戸県政時代に行われたとされる338億円の借換処理に関する問題についての説明はなしｗ
説明すると突っ込まれますからね
https://youtu.be/xacuBZo56fs?si=1Gzn4zk-QGG7lLWC
今回の事案ではなく、井戸前知事が分収造林事業の基金運用の問題に関して言ったことですが、
>基金運用は県の裁量。議会に説明しなくてもいい。
全国ワーストクラスの財政はなぜ続く 井戸敏三・前兵庫県知事の述懐
25%のうちの0.8ポイントしか影響ないけど、、、
斎藤元彦の金利の想定の甘さで手遅れや
前知事による県債の不適切処理
25%のうちの0.8ポイントしか影響ない、、、
斎藤元彦の金利の想定の甘さで手遅れや
3%したら起債許可団体(18%)から早期健全化団体(25%)転落
原因は斎藤元彦の金利設定の意図的な失敗ですよ
https://youtu.be/xZmHQSW3ah0?si=oqruvOM_LFIhEr8W
違法は違法
ただ、兵庫県の震災を語れない斎藤知事とその支持者にはわからんやろな
【動画URL】https://youtu.be/xedWOgCZDv4?si=QKpSB6GEvbEilNQN
一言で言うと：
兵庫県の県債管理基金や要先債問題に対する『デマ』というレッテル貼りに惑わされず、複雑な財政問題の本質と知事の財政責任をファクトベースで理解すべきだと主張する動画。
重要なポイント：
① 広義と狭義の財政問題の繋がり [00:02:43]
兵庫県の【県債管理基金】問題という広い枠組み（広義）の中に、【要先債】問題（狭義）が含まれていると解説されています。どちらも実質交際比率を低く見せかけるための不適切な会計処理という本質で共通しています。
② 竹内元県議の指摘の意図 [00:03:52]
過去の竹内氏の指摘は基金集約による不透明な処理を追及したものであり、今回の要先債そのものの指摘ではありません。しかし、財政に対する政治家の姿勢や責任感を比較する目的で引用されたものであり、【デマ】という批判は的外れです。
③ プロとしての財政責任の有無 [00:11:14]
斎藤知事は【財政がブラックボックス化していて気づけなかった】と釈明していますが、彼は元大阪府財政課長という財政のプロであり、知ろうとしなかった姿勢そのものが問われるべきだと指摘しています [00:13:46]。
特筆すべきインサイト：
① 情報を精査しない【デマ】レッテル貼りの罠 [00:01:02]
特定のインフルエンサーの言葉を鵜呑みにして【デマだ】と騒ぐ視聴者が多いですが、議論の前提（広義と狭義の定義）を理解していないため、結果的に自身の不勉強を露呈する自爆行為となっています。
② 長年の財政運営の闇【膿】を出し切る好機 [00:12:45]
歴代の井戸県政から引き継がれてきた不適切な会計処理や帳簿操作は、この機会に検証チームによって徹底的に精査・開示されるべきであり、それが真の財政健全化と透明化に繋がります。
こんな人におすすめ：
① 兵庫県の財政問題や斎藤知事に関する一連の報道の真相を知りたい人
② SNSの極端な意見や【デマ】という言葉に惑わされず、客観的ファクトで判断したい人
③ 地方自治体の複雑な会計処理や、行政の財政透明化プロセスに興味がある人
まず着手したのが、地域整備事業と分収造林事業による、合計約1500億円規模の「井戸時代の隠れ負債」の返済だ。
県の財政事情に詳しいベテラン職員が話す。
「これらの事業で取得した土地や資材の簿価と実勢価格が大きく違うことは、井戸県政最大のタブーとなっていました。もし露見すれば、20年にわたり『兵庫の殿様』として絶対的地位を築いていた井戸さんのメンツを潰すことになる。井戸さんと近い多くの県議も触れない『公然の秘密』だったわけです」
そのタブーに、齋藤氏はいきなり「返済開始」を宣言したのだ。
「正論ではありますが、急に寝た子を起こされた財政系の職員・OBは、自分たちの長年の恥部を指摘されたような気持ちになった。OBの中には、県庁にやって来て『あいつ何やねん、余計なことしやがって』と現役職員に不満をぶちまける人もいた」（同前）
前知事による県債の不適切処理
25%のうちの0.8ポイントしか影響ない、、、
斎藤元彦の金利の想定の甘さで手遅れや
3%したら起債許可団体(18%)から早期健全化団体(25%)転落
原因は斎藤元彦の金利設定の意図的な失敗ですよ
チェックするのが議会。
よく比喩されるのは、
知事はアクセル、議会はブレーキ。
兵庫県は、知事に両方求められとるんやなあ。
議会はガバガバであてになれへん。
バレバレだけどな
県債を償還せず
全額借り換えしていた井戸時代のせいでは？
メガバンが不良債権を焙りだして
なんとか再生に向けて頑張っていた姿と
いまの兵庫県の印象が被る。
井戸時代の負の遺産の清算。
金利を低く見積もって隠匿していた財政悪化が隠しきれなくなっての行動
井戸時代に作られた巧妙なマニュアル。
竹内元県議も気づかなかった・・・
なんとまあ発行した県債を償還せずに全額借り換えて
基金に積み上げたままにして、数次を良く見せようとしていたとは。
兵庫県の財政を建て直していくのは
いったん負の遺産を表に出して
徐々に借金返していくしかないよ？
いまの反斎藤県議は脳ナシ。
https://x.com/nishimashin/status/2077554878755606867
主要因は長期金利で今まで甘い見積もりで不透明にしてきたツケだと指摘されても斎藤は関係ないことを述べて逃げるのみ
財政悪化を前任者だけの責任にするのは5年も知事をしていて不誠実
https://x.com/happysunkids/status/2077558383792820463
全額借り換え。
浮いた金は●●基金に積み増し。
●●基金の残高を担保にまた県債を発行。
井戸という地方債のプロが仕掛けた時限爆弾。
過去の負債含め
現状を認識し、県民に丁寧に説明した。
という段階です。
それがなくても、
井戸時代に比べ、新規の県債発行額は少ないんです。
これを少なくしていくしか方法は無いですね。
海外支局も無くしたばっかり。
次は公共事業の見直しですね。
解決する能力が皆無だからな
『改革派』として不透明な会計や将来負担を表に出した。しかし、表に出しただけでは借金も利払いも消えません。むしろ回収不能な貸付金を県全体の負担として認識した結果、実質公債費比率が悪化し、起債許可団体、さらに早期健全化団体の危険が現実化しました。
整理すると、
過去からの負債を表に出す
→ 財政指標が悪化する
→ 国の許可なしに借金できない状態へ近づく
→ 新たな借金で資金繰りをつなぐ余地が狭まる
→ 返済・利払い・福祉・公共事業の削減圧力が強まる
という流れです。
問題は、表に出した後の解決策です。資産売却、事業廃止、歳出削減、基金積み替えなどは必要ですが、それだけで巨額負債と金利上昇を吸収できる保証はありません。知事自身の大型事業も含めて優先順位を全面的に組み替える覚悟がなければ、改革を名乗って損失を可視化した結果、県財政を火の車にした、という評価になります。
https://youtu.be/TfhE_qLLubg?si=3li-hlDaY7d_dIx1
【斎藤元彦支持者のデマに注意】
この動画の核は、事実を三段飛躍させたデマです。
『代表監査委員だった』
これは役職歴として確認すべき事実です。
『だから338億円処理の責任者の一人』
これは誤りです。監査委員は、知事部局の財政処理を決めたり、県債の借換えを指示したりする立場ではありません。独立して提出資料を監査する側であって、財務会計の執行責任者ではありません。
『見抜けなかった監査に問題がなかったか』は検証対象になり得ますが、『処理をした当事者』『財政問題の責任者』と呼ぶのは別問題です。
『見過ごした＝黒歴史を隠すために斎藤知事を攻撃している』
根拠のない動機の創作です。処理の存在、監査で何が提出・説明されたか、本人が認識していたかを示さずに、現在の発言と結び付けても証拠にはなりません。
『攻撃的なのは何か隠したい証拠』
これは論証ではありません。発言の強さから過去の不正関与を推認するのは、ただの印象操作です。
さらに、『代表監査委員＝監査トップ＝県政の財政責任者』という見せ方自体がミスリードです。監査委員は知事から独立したチェック機関で、執行部の一員ではありません。決裁や借換えを行った者と、監査で見抜けたかを問われる者を、意図的に同じ「当事者」にしています。
正確に言えるのは、せいぜいこれだけです。
『2020年度に代表監査委員だったなら、当時の監査資料にこの処理がどう表示され、なぜ問題を指摘できなかったのかは検証されるべきだ。だが、それだけで不適切処理への関与や、現知事批判の動機は立証されない。』
それを『隠蔽の証拠』『百条委召喚すべき犯人』まで膨らませているのがデマ部分です。
> 『改革派』として不透明な会計や将来負担を表に出した。しかし、表に出しただけでは借金も利払いも消えません。むしろ回収不能な貸付金を県全体の負担として認識した結果、実質公債費比率が悪化し、起債許可団体、さらに早期健全化団体の危険が現実化しました。
前知事と同じく、表に出さなければよかった？
『表に出す』か『隠す』か、ではありません。
表に出した後に、金利上昇と償還期限を踏まえ、事業の精算・資産処分・歳出削減・財源確保を期限内に実行できるかです。
2023年会見で斎藤氏は、原因を『震災復興途上で明らかにすることに躊躇があったのかもしれない』と推測で語り、同時に自分は『今後1〜2年かけて議論』としています。
過去の『躊躇』を批判しながら、自身も危機認識後に決断を先延ばしした形です
今も資金不足対策は未確定で、早期健全化団体の危険を現実化させています。
開示は第一歩ですが、解決能力の証明ではありません。
『今後1～2年かけて議論』をしてはならないと？
続きも読もうな、ストローマン
今も資金不足対策は未確定で、早期健全化団体の危険を現実化させています。
開示は第一歩ですが、解決能力の証明ではありません。
？
『今後1～2年かけて議論』をしてはならない？どっち？
>解決能力の証明ではありません。
個人の能力の証明のために公務があるわけではありませんよ
持病のストローマンが始まったなw
『表に出す』か『隠す』か、ではありません。
表に出した後に、金利上昇と償還期限を踏まえ、事業の精算・資産処分・歳出削減・財源確保を期限内に実行できるかです。
2023年会見で斎藤氏は、原因を『震災復興途上で明らかにすることに躊躇があったのかもしれない』と推測で語り、同時に自分は『今後1〜2年かけて議論』としています。
過去の『躊躇』を批判しながら、自身も危機認識後に決断を先延ばしした形です
今も資金不足対策は未確定で、早期健全化団体の危険を現実化させています。
開示は第一歩ですが、解決能力の証明ではありません。
【告発文書問題】
・公益通報への違法・不適切な初動対応の責任
・元県民局長への処分撤回、発言撤回、名誉回復
・通報者探索や私的情報確認を再発させない、独立した通報制度の確立
・知事・幹部が当事者となる案件で、当事者を調査から外す利益相反の排除
・パワハラ認定後の被害回復と、職員が萎縮せず意見を言える職場への実証的な改革
・第三者委員会・百条委員会の認定と、『県の対応は適切だった』とする知事説明の矛盾
・元県民局長の死を含む一連の出来事についての、政治的・組織的な検証と責任の明確化
・支持者等による県議、遺族、批判者への中傷、陰謀論、脅迫的言動に対し、知事として明確に線を引き、抑止すること
・外国人などへの差別やヘイトスピーチを『控えるべき』という発言で終わらせず、相談、削除要請、教育、実態把握を伴う具体策を実施すること
県はネット上の人権侵害防止条例を進めたものの、その実効性の検証が必要です。
【県庁再整備】
・耐震性に課題のある庁舎を、いつまでに、どの機能・規模で更新するか
・見直しで遅れた再整備を、防災拠点として成立させること
・約650億円規模に圧縮した事業費の財源を、財政危機下でどう確保するか
・建設費の抑制と、職員の執務環境、県民利用、災害時機能をどう両立するか
・仮庁舎、移転、維持管理を含む総費用を県民に示すこと
単に『1000億円の計画を見直した』では終わりません。遅延コストと防災機能を含め、実現可能な計画を示す必要があります。
【財政問題】
・2020年度の約338億円の借換え問題
地方財政法との関係を含め、いつ誰が把握し、なぜ是正されなかったのか。説明と責任整理が必要です。
・地域整備事業の企業債返済
土地造成・開発事業の借金を、将来の県民負担としてどう完済するのか。『基金に移せば金利が消える』だけでは、損失の財源は生まれません。
・金利上昇リスク
借換えが続くほど利払いは増えます。金利3％程度の想定では、2030年に実質公債費比率が25％へ達し、早期健全化団体となる可能性が試算されています。
・起債許可団体への移行
実質公債費比率が18％を超えれば、県債発行に国の許可が必要になります。県の財政運営の自由度が下がります。
・県債管理基金の不足
返済財源に使った基金を、どの年度に、何を削って積み戻すのか。
・歳出削減の中身
『20％削減』という総論ではなく、公共事業、外郭団体、補助金、イベント、職員配置、福祉、医療、教育の何を守り、何を見直すのか。
・歳入確保の中身
税率、使用料、手数料、県有資産の売却、国費の活用について、県民負担と効果を示すこと。
・新規大型事業との整合
県庁再整備、万博関連、観光施策などを続けるなら、返済計画と優先順位を一体で示すこと。
・財政情報の説明責任
外部報道を契機に問題が表面化するのではなく、違法・不適切な会計処理や将来負担を、自ら早期に公表・是正できる体制を作ること。
要するに、斎藤県政は『問題を指摘した』段階にとどまり、被害回復、責任、再発防止、財源の裏付けまで終えた問題は少ないということです。
つまり『今後1～2年かけて議論』をしないで「事業の精算・資産処分・歳出削減・財源確保」を行えということだな
無茶苦茶だな
違います。
『議論するな』ではなく、危機を公表した2023年から、議論と並行して期限・責任者・財源を伴う実行計画を作り、着手すべきだった、という話です。
償還期限は2030年度です。2023年に問題を認識して『今後1〜2年かけて議論』なら、その間にも金利負担は増え、使える時間は減ります。
事業の精算や資産処分は、決めてからすぐ現金になるものではありません。売却準備、評価、相手探し、議会手続などに時間がかかるからこそ、『議論だけ』で時間を使うこと自体がリスクです。
開示は必要な第一歩です。
ただし、開示した人が解決したことにはなりません。期限内に資金不足を埋める具体策を実行できるかが、問われています。
「問題を見つける」
→「関係者と共有する」
→「被害を広げない」
→「解決策と財源を示す」
→「自分の責任で実行する」
と進めます。
問題を大きく公表して対立を作り、通報者や職員を傷つけ、代替案も財源もないまま時間だけ使うのは、改革ではありません。
「問題を解決できない人が、問題を政治利用している状態」ですね。
兵庫県のような大組織の大きな問題に対する業務遂行方法について理解しましょう
おまえの話w
https://youtu.be/GduD7IgxP9Y?si=GCpYkxg1q8bpBw7T
280 名無しさん 2026/07/17(金) 16:19:07.15 ID:X5Xti
普通の大人、まして行政のトップなら、
「問題を見つける」
→「関係者と共有する」
→「被害を広げない」
→「解決策と財源を示す」
→「自分の責任で実行する」
と進めます。
問題を大きく公表して対立を作り、通報者や職員を傷つけ、代替案も財源もないまま時間だけ使うのは、改革ではありません。
「問題を解決できない人が、問題を政治利用している状態」ですね。
【告発文書問題】
・公益通報への違法・不適切な初動対応の責任
・元県民局長への処分撤回、発言撤回、名誉回復
・通報者探索や私的情報確認を再発させない、独立した通報制度の確立
・知事・幹部が当事者となる案件で、当事者を調査から外す利益相反の排除
・パワハラ認定後の被害回復と、職員が萎縮せず意見を言える職場への実証的な改革
・第三者委員会・百条委員会の認定と、『県の対応は適切だった』とする知事説明の矛盾
・元県民局長の死を含む一連の出来事についての、政治的・組織的な検証と責任の明確化
・支持者等による県議、遺族、批判者への中傷、陰謀論、脅迫的言動に対し、知事として明確に線を引き、抑止すること
・外国人などへの差別やヘイトスピーチを『控えるべき』という発言で終わらせず、相談、削除要請、教育、実態把握を伴う具体策を実施すること
県はネット上の人権侵害防止条例を進めたものの、その実効性の検証が必要です。
【県庁再整備】
・耐震性に課題のある庁舎を、いつまでに、どの機能・規模で更新するか
・見直しで遅れた再整備を、防災拠点として成立させること
・約650億円規模に圧縮した事業費の財源を、財政危機下でどう確保するか
・建設費の抑制と、職員の執務環境、県民利用、災害時機能をどう両立するか
・仮庁舎、移転、維持管理を含む総費用を県民に示すこと
単に『1000億円の計画を見直した』では終わりません。遅延コストと防災機能を含め、実現可能な計画を示す必要があります。
【財政問題】
・2020年度の約338億円の借換え問題
地方財政法との関係を含め、いつ誰が把握し、なぜ是正されなかったのか。説明と責任整理が必要です。
・地域整備事業の企業債返済
土地造成・開発事業の借金を、将来の県民負担としてどう完済するのか。『基金に移せば金利が消える』だけでは、損失の財源は生まれません。
・金利上昇リスク
借換えが続くほど利払いは増えます。金利3％程度の想定では、2030年に実質公債費比率が25％へ達し、早期健全化団体となる可能性が試算されています。
・起債許可団体への移行
実質公債費比率が18％を超えれば、県債発行に国の許可が必要になります。県の財政運営の自由度が下がります。
・県債管理基金の不足
返済財源に使った基金を、どの年度に、何を削って積み戻すのか。
・歳出削減の中身
『20％削減』という総論ではなく、公共事業、外郭団体、補助金、イベント、職員配置、福祉、医療、教育の何を守り、何を見直すのか。
・歳入確保の中身
税率、使用料、手数料、県有資産の売却、国費の活用について、県民負担と効果を示すこと。
・新規大型事業との整合
県庁再整備、万博関連、観光施策などを続けるなら、返済計画と優先順位を一体で示すこと。
・財政情報の説明責任
外部報道を契機に問題が表面化するのではなく、違法・不適切な会計処理や将来負担を、自ら早期に公表・是正できる体制を作ること。
要するに、斎藤県政は『問題を指摘した』段階にとどまり、被害回復、責任、再発防止、財源の裏付けまで終えた問題は少ないということです。
議会にチェック不足があった可能性は当然検証すべきです。予算・決算を審議し、知事に説明を求める役割があるからです。
しかし、事業と会計を執行し、資料を作成・提出し、是正策を決定するのは知事側です。
議会の監視不足と、執行部の不適切処理・是正遅れは両立します。
「議会も悪いかもしれない」は、「だから現知事は把握も是正も不要」という結論にはなりません。
で、斎藤元彦の支持者に質問だけど
『土地売却を把握していなかった』
というバカ殿設定、これどうすんのよ？
https://youtu.be/oBJUhrDOXm4?si=Y5FitWWOIWTkhzDv
重要なポイント:
① 告発問題の意図的な排除
研修では、元県民局長の告発事件という現在進行形の重大問題について一切触れず、『風通しの良い職場づくり』という抽象的な精神論に終始している。
② 誤った法解釈の刷り込みと隠蔽
国の答弁で明確に否定された知事の『犯人探し』の正当化など、誤った法解釈を正す内容が含まれておらず、都合の悪い事実が隠蔽されている。
③ 異論を許さない一方的な形式
弁護士による講義の直後に『起立、礼』で強制終了され、職員からの質疑応答の時間が1分も設けられていない。
④ 責任の転嫁と既成事実化
200人もの幹部職員を研修に巻き込むことで、知事個人の問題を『組織全体の問題』へとすり替え、第三者委員会の報告前に事態の幕引きを図っている。
特筆すべきインサイト:
組織の不祥事における『隠蔽・風化の具体的事例』として非常に明快です。客観的な事実（質疑応答の拒否や、第三者委員会前の改善策発表）を並べることで、権力者がいかにして『既成事実』を作り上げ、組織内の思想を統制しようとするかの手口が分かります。視聴者は、自らの組織で同様の『形だけのコンプライアンス研修』が行われた際、それが本質的な解決か、それとも煙に巻くためのものかを見極めるリテラシーを持てます。
こんな人におすすめ:
① 兵庫県の内部告発問題の最新動向や裏側に強い関心がある人
② 組織におけるコンプライアンスや不祥事隠蔽の手口を学びたい人
③ 形骸化した研修や組織の圧力に疑問を感じているビジネスパーソン
動画リンク:https://www.youtube.com/live/6J4NrNnTYxQ?si=R_cJMAc4ClpDMdTu
金利上昇がーーーとか
わかってたら対策できたの？
返していくしかあれへんと思うのだが・・・
斎藤元彦が金利を低く見積もって、財政悪化を隠していたとしたら？
https://youtu.be/PEP-IGI_09k?si=vZ3qsk1rFJXsd8Iy
返済していくしかあれへんやろ・・・
斎藤元彦知事には、過去の負債の有無とは別に、早期健全化団体への転落を招く見通しについて、重い説明責任があります。
井戸県政に長期債務や地域整備事業などの負の遺産があったことは否定できません。しかし、それは現職知事を免責しません。2021年の就任後、債務、金利、償還期限、資産価値を再点検し、資産処分、事業精算、歳出削減、財源確保を期限付きで実行する責任は斎藤県政にありました。
『金利上昇は防げない。返すしかない』というのは、財政運営を自然災害のように扱う議論です。金利を止められなくても、金利上昇に弱い借金構造を放置するか、投資を抑制し、不要資産を売却し、基金を実質的に積み増し、事業を精算するかは行政の選択です。
しかも、起債許可団体への移行を受けて設けられた『持続可能な財政運営検討会』は、県政改革審議会で会長・会長代理を務めてきた上村敏之氏と石川路子氏を中心とする構成です。石川氏は、県の万博関連事業を助言・審査した『大阪・関西万博ひょうご活性化推進協議会企画委員会』の委員長でもありました。県は万博関連事業を45億円の支出に対し670億円の経済波及効果と評価しています。
これは直ちに違法や隠匿の証拠ではありません。しかし、県政の投資政策や万博事業に関わった同じ有識者が、今度はその財政的帰結を検証する側にも回る構図です。自らが関わった政策の失敗、過大評価、意思決定の誤りを厳しく掘り下げるより、『前向きな投資だった』『外部環境の変化が主因だった』という結論へ寄りやすい。資料の選び方、比較対象、試算の前提次第で、不都合な責任を見えにくくする危険もあります。
だから県に求めるべきなのは、検討会の結論をそのまま受け取ることではありません。
委員ごとの過去の県事業・万博事業への関与を公表すること
万博関連支出を含む各投資事業について、事業別の収支・県債・維持費・将来負担を公開すること
金利、成長率、基金運用益を楽観・標準・悲観の複数条件で試算すること
議事録、提出資料、少数意見を原則公開すること
検討会とは別に、利害関係のない外部専門家による検証を置くこと
見える化は功績になり得ます。しかし、見える化した危機を解決せず、検証者まで従来の政策に関わった同じ顔ぶれで固めるなら、それは独立検証ではなく、責任の所在を曖昧にする自己検証になりかねません。
論点ずらしです。
お前、対策してなかった云々をずっと書いてたやろ。
対策は「返済していく」。
県民局長の代理人から直接文書を受け取っていた??
内容：「7月30日、公用PCに入っていたデータを31日までに廃棄してほしい」
丸尾氏本人が議事録で認めている事実。
めっちゃ公用PCのデータを気にしとるなあ・・・
デマやめろ
金あったら返せてるわ
20%削らなあかん
根拠しめして説明する必要あるわ
対策は
金返す。
金があれへんのなら
無駄がないかを探して、それを削る
お前は「 対策しなかったんだああああ 」ってずっと言ってた。
説明は必要だろうが、説明しても借金は減らないんやで？
対策は、金返す。それだけ。
2024年12月25日の百条委員会の議事録を調べてみてください。
その中の丸尾発言です。
「渡瀬元県民局長の代理人から、公用ＰＣに入ってたデータを３１日までに廃棄してほしい旨の文書が届く」
斎藤元彦の支持者はアホやな
井戸の不正の寄与度は3.2%
残りの96.8%は斎藤元彦
再発防止策、原因がわからないでどうだやってやるの？
借金の原因かあ。
大半は井戸時代までのもんやしなあ・・・。
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そもそも予算に賛成した議員と反対した議員だからな
兵庫県議会の質疑において、増山議員が過去の例外的な資金の借り替え事例を引き出そうとするも、担当者に明確に否定され終わった場面を切り取った動画です。
重要なポイント:
①増山議員は、2020年以前に土地の一部売却に関連する例外的な【借り替え】の事例があったのではないかと質問しました。
②資金管理官は、売却済みの土地については原則として借り替えを行わず、満期時に償還に充てていると回答しました。
③結果として、今回の事案以外にイレギュラーな処理をした過去の事例は存在しないことが明言され、過去の事例を引っ張り出して擁護しようとする試みは失敗に終わりました。
特筆すべきインサイト:
A. 議会質疑において、過去の事例を引き合いに出して現状の問題を正当化しようとする誘導が、実務担当者の事実ベースの答弁によって論破される過程が確認できます。
B. 行政の資金管理において、売却益は適切に償還に充てられるという原則が過去から一貫して守られていることが示されています。
C. 視聴者が議会中継や切り抜き動画を見る際のアドバイスとして、議員の『質問の意図』と、それに対する行政側の『事実に基づいた答弁』を冷静に比較することで、政治的な駆け引きの裏側を見極めることができます。
こんな人におすすめ:
①地方議会の仕組みや、議員と官僚の実際のやり取りに関心がある人
②兵庫県政や斎藤元彦知事に関連する一連の問題の動向を追っている人
③行政の資金管理ルールや答弁の裏側を知りたい人
動画リンク: https://youtube.com/shorts/-7EVDW-F-yM?si=xwSFP20X2J-AjAV_
きんもー☆
改正公益通報者保護法施行
通報妨害の禁止
態度改めないとまた違法やな
無策無能な斎藤元彦
以下の行動の法的根拠の説明を願います
・部下のパソコン没収
・部下のパソコンの解析
・部下の通話履歴
・部下ののメール調査
・パソコンDATA公開
・解析を仲間内で実施理由
・以上のDATAは証拠になるのか
以上よろしくお願いします
今回の要先債の修正は0.8ポイント
24年度に実質公債比率が京都と同じ17.1%の兵庫は起債許可団体に転落
京都は転落しないのは予算を管理しているから
兵庫県には斎藤元彦がいるから起債許可団体、そしてさらに早期健全化団体へ
おいストローマン
で、それが公益通報の事を示していると証明してください
そんなんありました？
時系列で証明できないのか？無能
そんなんありました？
＞で、それが公益通報の事を示していると証明してください
法的根拠と要件はまだか？
斎藤元彦、公益通報者保護法違反
兵庫県設置の第三者委員会、二元代表制の百条委員会、政府見解、消費者庁は一致してますが
斎藤元彦だけ違う
保護される公益通報保護制度を使ったつもりはなかったように
言ってますよ？
それ一号を使わず三号でだしたという分ですよ
ただ、それで公益通報にならないという要件はなく
本人の意思に関係なく、公益通報の要件は満たしていれば公益通報です
問い合わせといて何いってるんですか
え？保護されないって言ってますけど。
問い合わせても個別の事案では回答してないですね。
11月25日の稲木宏光・当時財務部長への質問は、かなりこれに当たる可能性があります。
庄本えつこ県議は、10月24日に提出された後の11月25日、明確に、
「奥山教授や山口弁護士から、それから消費者庁の回答も含めて認識していること」
として、次を質問しています。
①3月12日の警察・報道機関・県議への送付は外部通報に当たる
②3月27日に内容精査を求めた段階で内部通報として扱うべき
③公益通報の調査が進む前に、人事課が通報者探索・調査・処分をしたことは問題
④公益通報を所管する財務部は、人事課に調査・処分を止めるよう言わなかったのか
稲木氏は、人事課の調査の適否を指導助言する立場ではないとして、止めるよう言っていないと答えています。そのうえで、内部窓口に来た通報は「外形的に一定の具体性がある通報」であり、原則として受理して対応したと答えました。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/061125bunsyogijiroku.pdf?utm_source=chatgpt.com
あーでも、一般論から斎藤元彦の対応は外れてるのね？w
庄本議員通してたら何か前提狂ってる可能性があるな笑
馬鹿だな
兵庫県で問い合わせてる
うのみにできん笑
①斎藤元彦の主張
②法的根拠
③証拠
これらすらもなくお前の感想で
947.
名無しさん
hfM8W(11/25)
>>945
これはあくまで個人の主張だよ、オマエが個人的に公益通報者保護法違反と言ってるのと同じw
2026/07/25 17:52:36
政府 中立的立場を取ってる
消費者庁 地方行政に干渉しない
第三者委員会 違反認定しているが法的権限なし
百条委員会 違反認定してない
公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/toup/t221054.pdf
令和8年6月26日
内閣総理大臣 高市早苗
真に通報者探索を目的としない調査を行っていたところ
意図せず結果的に通報者が判明してしまったというような場合には
一般論としては
正当な理由のない通報者探索には該当しないものと考えられる
消費者庁の見解
https://youtu.be/R-cFka7bKnA?t=1307
消費者庁のなんか偉い人が
公益通報者保護法では国地方公共団体といった行政機関は
自ら法令順守をはかり
義務を履行することが期待されています
またその責任は常に国民や住民に対して
直接おっているということを踏まえまして
消費者庁の行政措置は適用しないこととされております
サヨクは公益通報者保護法違反だというだけで
何にもできない
実際2年以上たつけどできてない
また法律違反だね
刑事罰はないけど
文書問題において法改正された部分は適応されない
事が起こったあとで改正されたから
サヨクこれ分かってない人いるよね
斎藤元彦が態度を改めないと通報妨害は成立しますが
違法の認識は斎藤元彦にもあるんですね
刑事罰がなくても自浄作用を求められる
現行法でも懲戒対象です
なお、県警は公益通報として受理していない(怪文書という扱い)。
① 結論 判定結果
制度上の適正性および実質的整合性の観点から評価した結果、本主張は『制度の趣旨から逸脱した解釈』であると判定される。
② Step 1 形式チェック
県警が3月文書を2号通報として受理に至っていないとする報道や、県側が公益通報に当たらないとの見解を示した記述自体は、関係資料内に存在する。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
警察等の受領機関における受理手続の未完了や初期評価は、客観的な通報該当性を直接否定する根拠にはならない。受領状況や調査前段階の情報を理由に保護対象外とみなす解釈は、制度上の要件を混同していると評価できる。
B 適正手続への配慮欠如
3月文書は報道機関や議会関係者等に送付されており、公益通報者保護法上の3号通報（外部通報）としての実質を備えている。通報時点における信ずるに足りる相当の理由等を慎重に考慮せず、被通報者側が自ら『怪文書』等と断定して通報者の探索や調査完了前の懲戒処分を行った対応は、消費者庁指針および技術的助言が求める適正手続や保護の趣旨と整合しない。
④ 修正された適切な理解
3月文書は、法2条1項および3条3号に照らし、外部公益通報に該当する実質を有している。受領側の形式的な受理状況や当事者による初期評価に関わらず、事業者は通報者探索を防ぎ、独立した立場での適切な事実調査と通報者保護を行うことが制度上求められる。
⑤ まとめ
本主張は、形式的な受理の有無や一方的な評価を理由に通報該当性を否定するものであり、公益通報者保護法の趣旨、政府見解、および第三者委員会調査報告書の結論と整合しない解釈である。