このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
ニュース速報+
25
1502.1
251502.1
ニュース速報+2991054.6
2991054.6
ニュース速報+271013.8
271013.8
ニュース速報+263854.1
263854.1
ニュース速報+717777.6
717777.6
ニュース速報+173713.8
173713.8
ニュース速報+23697.8
23697.8
ニュース速報+42587.2
42587.2
ニュース速報+27582.8
27582.8
ニュース速報+698561.5
698561.5もっと見る
2026年度（令和8年度）8月から、新たな地方債（借金）の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」になります。
達人の動き
あ、でもロシア、韓国、北朝鮮、台湾、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノル
ウェー、スイス、イスラエル、トルコ、エジプト、マレーシア、シンガポール、ポーランド、カンボジア、ベトナム、タイは徴兵制度がありますからwww
それから北朝鮮と韓国は戦争中だからいきなり最前線に連れて行かれるかもねwwwお国の為にミサイルが当たって内臓が飛び散っても頑張って下さいwww
フランス、ドイツ、スイスは外国人にも生活保護を支給してくれるらしいよ？あ、でも
スイスは徴兵制度があるよ？お幸せに〜www
斎藤元彦 めちゃくちゃキモがられてるやんw
pic.x.com/2Ts85c1pgy
チョンꉂꉂ🤭
脱線事故追悼慰霊式の出席者について JRからの依頼があり 守本真一副知事を指名なんですね よほど斎藤さんに来られるのが嫌だったんですかね 黒塗りされると余計に気になります いつも開示ありがとうございます
BTSのメンバーもやったのかな？
https://x.com/cobalt_12408/status/488193117045014531?s=20
やっぱり韓国はトンスルの国www
うんち大好き❤😘❤
それまで平和に暮らしていた日本人の漁師さんを殺し、その家族の女性は大人も子供も強姦された後に性器や肛門に鉄棒やナイフを無理矢理突っ込まれて惨殺されました。（1965年著 竹島の悲劇より抜粋）
K-POPが好きですか？韓流ドラマが好きですか？
なぜなら必ず金 品がなくなるから。
友情を壊さないために友人を家にあげない。
それが韓国社会のルールだそうですね。
さも当たり前の様に自分達のテーブルに置いていってくれるそうですね。
やっぱりトンスルの歴史的文化のある国はすごいね。
ルーツが北朝鮮らしいぞwwwwww
ハゲ彦と信者の倫理観www
日本人じゃないんだろう??🤭
そういやポコピコ、斎藤BBAにヘラヘラしてる写真は死ぬほどあるけど、部下である職員と和気あいあいと和かに話したりしてる写真一枚もないよね。
行事まで、自分の人気取りに使う
寒
斎藤を式典に呼ぶとこうなります。有能な主催者はこれだけは避けなければなりません
・一同集合してる場面へ遅れて入場して全員が斎藤に会釈して斎藤が最高位の来賓のような雰囲気になる
・着席時足を延ばして横柄な態度
・わざと水を下僕に持ってこさせる
・取り巻きのおばあさんが会場内をウロウロする
・公私混同の私設カメラマンが会場内をウロウロする
・下僕のカメラマンが会場内をウロウロする
・後日自分が主役のようなSNSアップ
ハゲ彦チョン隊ꉂꉂ🤭
情け無いですよね。 関学。 ただ少しずつですが公益通報者保護法違反の斎藤元彦を呼ばない雰囲気は出てきたかもです。 特に一般企業。 福知山線慰霊式のJR西日本、そして、今日の女子サッカーはINACのスポンサーに来るなと言われたのでは？と勘繰ります。 pic.x.com/Icr0Yx20l8
神戸まつりに乱入することを差別主義者が多い斎藤元彦支持者以外は神戸市、兵庫県警をはじめ皆さま嫌がっていますよ。 赤いシャツを着て煽るのはいいですが支持者以外、しらけているとまだ気付かない？ 貴方はJR西日本に迷惑な人間と認定されているのにまだ気付かない？
斎藤のいう人物の背景知っていたら超一級の恐怖動画
でも、選挙に勝っていまでも支持者がいるという新たなる恐怖
でも、壺市の支持率が５割超えているんだからある意味あちらが正しい世界なのかもしれないw
まともに歩けねぇ。関西は。
東北民
ただのテニスルックや
県民の圧倒的支持を集めるだけあるわ
刺青チンピラ野郎
犯罪でなければ何をやっても構わない
ハゲ彦と信者の倫理観www
日本人じゃないんだろう??🤭
ほんま負け犬やね
良識と理性あれば斎藤元彦など信仰しないよね。立花に増山、香椎なつ、多田ひとみに中島由美子。悪意に満ちたならず者が斎藤信仰。さらにn国党弁護士の福山、統一教会弁護士の徳永。悪意に満ちたならず者軍団
良識と理性あれば斎藤元彦など信仰しないよね。立花に増山、香椎なつ、多田ひとみに中島由美子。悪意に満ちたならず者が斎藤信仰。さらにn国党弁護士の福山、統一教会弁護士の徳永。悪意に満ちたならず者軍団
https://wmg2027.jp/competition/schedule/
兵庫県庁前 本日10/1の斎藤支持者 #1001元彦プロテスト pic.x.com/mUKFx3d8QY
顔隠した黒ずくめやばいなw まだ歩いてる人なら100歩譲っても、お仲間の車乗ってるドライバーも同じ格好してる。 なんか組織的に斎藤元彦を擁護するために動員されてる？
大阪からプリウス乗って来て、 顔隠してモンモン隠さず
中国共産党や韓国の軍事政権が民主化運動暴力で弾圧するために雇った反社のチンピラみたいやな
刺青丸出しで威圧したら強要罪の構成要件満たすんだよね 斎藤元彦はこんな突撃隊みたいな反社信者どもに支えられてるんだね 前代未聞の知事だよ
この映像で、戸塚の車のあとからついてきてる「大日本国守会」はどういう発信をしていたんでしょうか。 大阪の政治団体で、安田智夫という人が代表者。 なぜ大阪の右翼団体の車がここに？
とうとう街宣右翼まで現れたのか！元彦支持者はこういう異常な奴らしかいない、 #元彦やめろ
良識と理性あれば斎藤元彦など信仰しないよね。立花に増山、香椎なつ、多田ひとみに中島由美子。悪意に満ちたならず者が斎藤信仰。さらにN国党弁護士の福永、統一教会弁護士の徳永。悪意に満ちたならず者軍団
とうとう刺青入れるような人からしか応援されない斎藤元彦。 公職にいるべきではないですね。
反斎藤派は斎藤知事の県民のための改革を嫌って、必死に斎藤知事を降ろそうとした
だが兵庫県民の多くは斎藤知事の政策に賛成していて、斎藤知事を再選させた
来年の兵庫県議選挙で斎藤知事の側近だった片山副知事が出馬する
反斎藤派から斎藤知事を守るための出馬
この選挙において、文書問題に端を発した一連の反斎藤派の陰謀を、片山副知事は全て明らかにするだろう
真実は一つ
マスコミをも巻き込んだ兵庫県文書問題の嘘が全て暴かれることになるだろう
ちなみにワシの予想では竹内妻も出馬するんじゃないかな
彼女は斎藤降ろしに積極的に関与していたようだし、自殺した渡瀬氏妻に成りすまして遺書を書いた可能性もある
https://i.imgur.com/fdZVQJ5.jpeg
2025年3月20日、兵庫県民（尼崎市）を対象に、斎藤元彦知事の支持率と、支持する兵庫県議会派についての街頭インタビュー調査の結果を報告しています。調査結果の概要は以下の通りです。 斎藤元彦知事の支持率 支持する：5.9% 支持しない：88.2% どちらでもない：5.9%
人でなしカルト信者は斎藤と同類
韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です 韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です 韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です あかん3回が限度や ダサい ダサすぎるぜ斎藤元彦www キモいw
【動画タイトル】
片山元副知事が県議選出馬 斎藤支持者に突き付けるべきある事実 歩道橋プロテストの光景があの時と逆転【菅野完】【斎藤元彦】
【YouTubeリンク】
https://www.youtube.com/watch?v=UfqX8bW-d_8
【構造化サマリー】
一言で言うと: [00:11:45]
斎藤前知事の支持派は今や圧倒的少数派【マイノリティ】に転落しており、彼らがかつて主張した『数の論理』をそのまま逆用して『お前らは少数派だ』と堂々と突きつけるべきである。
重要なポイント:
①片山元副知事の県議選出馬は追及の好機 [00:03:15]
片山氏が一般人から公職者【県議会議員】になれば、情報公開請求の対象となり、政治資金収支報告書などを通じて過去の疑惑や実態を合法的に暴きやすくなるため、むしろ歓迎すべき事態である。
②形勢の完全な逆転と『神戸祭り』の影響 [00:11:12]
神戸祭りでの斎藤氏の振る舞いに対する拒絶感が広がり、X【旧Twitter】のAI検索データでは言及の87％が『気持ち悪い』、わずか13％が『かっこいい』という結果になり、支持派が完全に少数派に転落したことが示された。
③歩道橋プロテストによる光景のポジネガ反転 [00:13:02]
駅前などで展開される歩道橋プロテストは、2024年11月の知事選時に斎藤派が見せた『圧倒的な群衆の光景』を完全に逆転【ネガポジ反転】させる象徴的な抗議活動である。
④民主主義と自由主義の両立という先進国の原則 [00:09:20]
近代社会は多数決の『民主主義』だけでなく、法治主義や法の下の平等を重んじる『自由主義』の両輪で成り立つ。選挙の勝利を理由に法令違反を不問にすることは許されない。
特筆すべきインサイト:
A.支持派の弱点を突く『ブーメラン戦略』の提示 [00:12:02]
正しさの本質は数の多寡では決まらないが、『数がすべて』『勝てば官軍』と信じ込んでいる斎藤支持派に対しては、彼ら自身の論理を用いて『あなた方は今や少数派【マイノリティ】である』と突きつけることが最も効果的である。
B.具体的なデータによるマジョリティの証明 [00:11:27]
SNS上の最新のAI分析データが示す通り、批判側が今や圧倒的な『民意【マジョリティ】』を握っているため、支持派からの執拗な攻撃に怯える必要は一切ない。
ほんまにワンパターンやなお前
重要なポイント:
①片山元副知事の県議選出馬は追及の好機
片山氏が一般人から公職者【県議会議員】になれば、情報公開請求の対象となり、政治資金収支報告書などを通じて過去の疑惑や実態を合法的に暴きやすくなるため、むしろ歓迎すべき事態である。
刺青チンピラ野郎 死んどけカス
🐙ハゲ またハゲ彦追い詰めそうwww
重要なポイント:
①片山元副知事の県議選出馬は追及の好機
片山氏が一般人から公職者【県議会議員】になれば、情報公開請求の対象となり、政治資金収支報告書などを通じて過去の疑惑や実態を合法的に暴きやすくなるため、むしろ歓迎すべき事態である。
甲子園に来て、自分を応援してくれと自撮りする知事が斎藤。
観客との一体感がデニー。
観客に尻を向けるのが斎藤。
お前チョンだろꉂꉂ🤭
斎藤元彦って、全国で突出して朝鮮学校への補助金を出してる北朝鮮優遇知事なんだよね 不思議に思ってたら祖父の代から北朝鮮貿易でボロ儲けしている一族で、統一教会との繋がりも非常に深い 出身地域も神戸の長田区と須磨区 前回の知事選では暴力団関係者が、斎藤元彦批判をしている人を取り囲み
お前が死ねクソボケ負け犬
泣きながらチョンチョン喚いとけクソ負け犬
ヤバいよな
南丹市と旭川市の男と伊東市のあの女もな
チョンの刺青チンピラ野郎
早よ死ねボケ
ハゲ彦チョン隊ꉂꉂ🤭
ええオッサンが飲み食いしてる動画誰に需要あるのや自己満足が過ぎる
悔しいですよ、まったく
しばき隊はもっといらん
刺青チンピラwww
こっちのコスプレイヤーは捕まったよ
ヨドバシのペンタブに高市やめろを書きまくっていたおばさん、逮捕された模様
https://talk.jp/boards/poverty/1779351332
https://pbs.twimg.com/media/HIjxY1dbAAErCb9.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HIhHdWYawAEn4WZ.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HHJxVO6bQAAKlgQ.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HG9ngVzbEAEjZYf.jpg
サヨクオールドメディアのせいで
斉藤さんの人気 爆上がりじゃねえかよ😳
アタオカ👉🤪👈
兵庫じゃ怖くてアマゾンも使えないよ
ハゲ彦のせい
全てはサヨク オールドメディアが国民の
信頼を失っていることが原因だ👉🤪👈
斎藤元彦 めちゃくちゃキモがられてるやんw
pic.x.com/2Ts85c1pgy
そういやポコピコ、斎藤BBAにヘラヘラしてる写真は死ぬほどあるけど、部下である職員と和気あいあいと和かに話したりしてる写真一枚もないよね。
起債許可団体から財政破綻
反逆知事では国は頼れない
楽しみ ハゲ彦は終わり
財政破綻はハゲ彦が知事の間で頼む
汚れBBAかよ
トンデモオールドメディアはよ？
ハゲ彦と信者の倫理観www
日本人じゃないんだろう??🤭
気持ち悪いからスルーしとこ
斎藤元彦って、全国で突出して朝鮮学校への補助金を出してる北朝鮮優遇知事なんだよね 不思議に思ってたら祖父の代から北朝鮮貿易でボロ儲けしている一族で、統一教会との繋がりも非常に深い 出身地域も神戸の長田区と須磨区 前回の知事選では暴力団関係者が、斎藤元彦批判をしている人を取り囲み
キチガイで怖い
日本語読めないのチョン
恥さらしwww
このランキング、 よっぽど悔しかったんでしょうね。 1位の97点 鳥取県平井知事と、 ダントツ最下位の8点 斎藤元彦。 #斎藤元彦は知事失格 pic.x.com/Wj5uX5VDkU
ハゲ彦 兵庫人口増だって クソ笑う
兵庫県の外国人数をたった3年の任期で15%も増やしたのが斎藤元彦知事。 斎藤元彦知事が就任するまでは、外国人数は順調に減少していたのに。 どういう勢力が斎藤元彦知事を応援しているか、分かりやすいですよね。外国人を増やしたい売国反日パヨク勢力だろ。維新推薦で立候補しているしな。
ハゲ彦はチョン
お前じゃん
猫被ってる斎藤元彦がマムダニだな
弱者の味方面した上級のパペット
あいつ選んだニューヨーク市のB層も確実に貧しくなるよｗ
ポピュリストVS反ポピュリストの時代や今は
金融資産10億ドル以上持ってるようなビリオネアでもなければ支持したら負けｗ
コスチュームプレーヤー。
兵庫県民はこの程度で大喜びすると
よく判ってやっているんだよ。
その名はハゲ彦
兵庫土人も追加
しばき隊バイトのナマポ
これがアンチの凶暴キチガイレス
ますます斎藤知事を支持で正解
🏥 医療
耐用年数を超えたMRI・CTなど高額医療機器の更新が約15億円相当凍結。壊れかけた機器で検査が続く
電子カルテの更新も延期。医療情報管理の精度が低下する
県立病院10病院全体の経常赤字が128億円。外部委員から「民間企業なら倒産寸前」と指?される状態が続く
医師・看護師の確保が困難になり、診療科の縮小・廃止が起きる可能性
🛣️ 道路・橋・トンネル
老朽化した道路の破損による陥没事故が各地で発生しており、トラックの転落など大きな被害が報道されている
2033年時点で建設から50年以上経過する道路橋が全体の63%、トンネルは42%に達する見込みで、定期的な更新には巨額の費用が必要
財政削減で点検・補修予算が削られれば、橋の通行止め・崩落リスクが高まる
🚰 水道・下水道
水道や下水道分野では耐用年数を超えた管路が増加しているにもかかわらず、建設業者の担い手不足や設計価格と実際のコストの乖離から入札不調が増えている
予算削減で老朽管路の更新が遅れれば水道管破裂・下水道陥没が増加
大都市部では下水道や配管の破損が原因となる事故も増加しており、事故後の通行止めや復旧工事による生活や経済の混乱が指摘されている
👶 福祉・教育
保育所・学童保育の補助削減による待機児童増加
県立学校の修繕・設備更新の遅れによる老朽校舎の使用継続
障害者・高齢者福祉サービスの給付水準引き下げ
💰 県民負担
投資事業の抑制で地域経済の停滞
財政再建のための県民税・各種手数料の値上げリスク
起債許可団体として国の管理下に置かれ、県独自の政策判断ができなくなる
まとめ
「斎藤さん頑張れ」と応援したその代償を、兵庫県民全員が医療・道路・水道・福祉という形で身体で払い続けることになります。
斎藤元彦をそのまま高市早苗に置き換えても互換率100％なのが笑える
現時点で出直し再選挙やったらダブルスコア、いやトリプルスコアで圧勝だと思う
無理や
>>138
斎藤元彦は
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
子供の頃は東公園は出店だらけで面白かったが、今の地方の出し物的なのがクソつまらん、客足も少なくしらけてた
地方の出し物とか神戸まつりの意味がないのでは？
行くだけ無駄だった
蓋を開けたら自民党ばりのカルト臭い工作動画まみれになってて、犯罪までやって立候補して支援工作やってた立花まで統一と繋ってたっていう斎藤さん
そりゃ違法デモだから、まずはそっちを取材すべきだと思うがな
捏造報道アサヒ系列のj-castじゃ無理か
中露北ですか？
あれは記者クラブの方に問題がある
刑事告発が全部不起訴なのに、いまだに公益通報がどうしたこうしたやってるし
記者と共謀したデモ隊が騒いでるし…
県民が呆れてるのをようやく理解したのか、最近はようやく沈静化してきたがな
米仏独などもデモは許可や届出制だが、そんなことも知らないのか？
① 結論 判定結果
提示された主張は、刑事手続上の成否と公益通報者保護法上の制度的適正性を混同しており、関係資料や政府見解に示された公益通報制度の趣旨、および兵庫県文書問題の第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 刑事告発が不起訴であるという事実関係や、記者クラブ・デモ隊の動向に関する評価についての記述は、公益通報者保護法、消費者庁の指針・解説、技術的助言、および第三者委員会調査報告書のコンプライアンス評価に関する主要な判断基準の中には存在しません。
2 したがって、刑事手続の結果のみを理由に公益通報制度上の義務や不利益取扱いの適正性を判断する形式的な根拠は、提供された法規範および報告書内には認められません。
③ Step 2 実質チェック
A 刑事処分と不利益取扱い禁止・体制整備義務の混同
公益通報者保護法において、通報内容が刑事罰の対象となる事実（通報対象事実）に該当するかどうかの判断や通報者の保護は、通報時点の状況における『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』や不正目的の有無によって評価されます。第三者委員会の調査報告書および特別委員会の報告書では、一部の項目について通報時点での真実相当性が認められており、かつ刑事手続の成否に関わらず、組織の長や幹部による通報者探索行為（犯人捜し）や範囲外共有は、法第11条に基づく法定指針（探索禁止措置、不利益取扱いの防止）に違反・逸脱する行為として否定的に評価されています。刑事処分が不起訴であることは、初動対応や処分プロセスの制度的不適切性を正当化する理由にはなりません。
B 適正手続（デュー・プロセス）への配慮欠如
制度上の適正性の観点から、以下の不整合が認められます。
1 被通報者である組織トップや幹部自身が初動の調査や特定、およびその後の懲戒処分プロセスに関与しており、利益相反の排除や独立性の確保という適正手続が著しく欠如していた点が第三者委員会等で明確に指摘されています。
2 通報の事実関係を中立公正に調査する前に、主観的な判断で『誹謗中傷』や『事実無根』と決めつけ、公用パソコンの探索や退職保留などの不利益取扱いを先行させたことは、公益通報者保護制度の実効性を著しく阻害する行為です。
④ 修正された適切な理解
1 刑事手続における起訴・不起訴の判断と、行政機関・事業者に課される公益通報者保護法上の体制整備義務（法第11条）や不利益取扱いの禁止（法第3条〜第5条）は、法的に全く別個の基準で判断されるべき事象です。
2 外部通報（3号通報）であっても、事業者は通報者を保護し、探索を防止する体制を適切に運用する公法上の義務を負うことが政府見解（消費者庁の助言および国会答弁）や法定指針により明確化されています。通報対象となった権力者が自ら関与して通報者を特定・処分する行為は、利益相反排除の原則に反し、制度上不当な対応とみなされます。
3 したがって、刑事処分がなされなかったとしても、初動対応における適正手続の欠如や体制整備義務違反の状態についてのガバナンス上の問題および責任が解消されるわけではありません。
⑤ まとめ
提示された主張は、刑事手続の結論をもって公益通報者保護制度における組織対応の適正性を代替させようとするものであり、法の支配およびコンプライアンスの観点から逸脱した理解であると評価されます。制度の真の実効性を担保するためには、結果論ではなく、通報時点における適正な手続（デュー・プロセス）の遵守と利益相反の徹底的な排除が不可欠です。
届出制・許可制があることと、今回の抗議が違法だったことは別問題。米仏独を出しても、「今回違法だった」という根拠にはなりません。
違法と断定するなら、どの行為が、どの法律・条例の、どの条文に違反したのかを示してください。
しばき隊を煽る斎藤元彦知事vs「やめろ」を連呼するしばき隊！
https://www.youtube.com/shorts/6LZKQO-m890
知事ノリノリやんけ
兵庫県知事・斎藤元彦氏のYouTube動画において、批判的なコメントが即座に非表示・削除され、称賛コメントのみが表示される【コメント承認制・選別】が行われているかを実際に検証し、その実態を明らかにした動画です。
重要なポイント:
①検証実験の概要 [00:00:00]
通信環境を整え、斎藤元彦氏のYouTube動画に対して複数のアカウントから同時に異なる性質のコメントを投稿し、その反映状況をリアルタイムで検証しました。
②批判コメントの即時排除 [00:01:51]
【公益通報者保護法違反】や【辞職要求】といった核心を突く具体的な批判コメントは、投稿しても他のユーザーの画面には一切反映されず、非常に早いスピード（瞬殺）で非表示にされていることが確認されました。
③称賛コメントの即時反映 [00:04:00]
批判コメントが弾かれた同じアカウントであっても、『斎藤知事頑張れ』『素敵超かっこいい』といった称賛・応援のコメントを投稿すると、即座に画面上に反映されることが実証されました。
④厳格な選別プロセスの浮き彫り [00:05:45]
称賛コメントが承認された直後に、再び同じアカウントから批判コメントを投稿しても反映されず、特定のキーワードや内容を基に、リアルタイムで手動による監視・選別が行われている可能性が極めて高いと結論付けられました。
特筆すべきインサイト:
A. コメント欄の意図的な情報統制 [00:05:45]
検証結果から、動画のコメント欄が純粋な視聴者の声ではなく、管理者側によって【批判的な意見を排除し、応援の声だけを残す】という意図的なフィルタリングが行われている実態が浮き彫りになりました。
B. 表示される批判の境界線 [00:07:08]
『食事の様子などは不要です、真面目に牽制を進めてください』という極めてマイルドな苦言はギリギリ表示されたものの、法律名や具体的な問題提起を含むコメントは完全にシャットアウトされるという明確な基準の違いが見られました。
C. 視聴者がすぐに実践できるアドバイス [00:08:49]
SNSや動画プラットフォームにおける政治家のコメント欄を閲覧する際は、好意的な意見ばかりに偏っている場合、裏でリアルタイムの承認制やコメント削除といった情報統制が行われている可能性を常に疑うリテラシーを持つことが重要です。
こんな人におすすめ:
①地方自治や兵庫県政の動向に関心がある人
②SNSにおける政治的な情報統制や世論誘導の実態を知りたい人
③メディアリテラシーを高め、ネット上の情報の信頼性を客観的に見極めたい人
YouTubeリンク: Https://youtu.be/rv57H1PWakw?si=TW-NWc_cmVGuDlIz
なので「質疑応答」と書いた
質問疑問をぶつける記者側と応答する知事側
両方に問題がある
まともに答えたらとっくに終わってる内容を
テンプレ回答ばかりするからネチネチつつかれる
どっちもどっちだと思うよ
斎藤元彦、公益通報者保護法違反
>>152
だらしないから起債許可団体転落
反斎藤派はロクなやつがおらんなあ。
公益通報者保護法違反に起債許可団体転落か
斎藤元彦氏の公式YouTubeチャンネルで低評価が高評価を上回り、これまでの『支持者は多数派』という前提が崩れ、実際には支持者が少数派である現実が可視化された[00:00:19]。
重要なポイント:
①都合の悪いコメントを削除できるなど、最も安全でコントロールされた公式YouTubeチャンネルという【ホーム】の場所において、ついに低評価の数が高評価の数を逆転した[00:01:20]。
②これまでは選挙の勝利を根拠に自分たちが多数派であると主張してきたが、動画内の数字によってその前提が間違っていたことが明白になった[00:00:27]。
③批判の声が入り込まないはずの安全地帯ですら低評価が上回ったことは、世間が突きつけた非常に重い現実である[00:01:46]。
特筆すべきインサイト:
A具体的な事例として、斎藤氏は街中で通行人に対し、頼まれてもいないのに自分から『写真撮ります』と声をかけて回る行動を頻繁に行っている[00:02:41]。
Bこの行動は、周囲からの承認が得られなくなったために、自ら声をかけて人気者であるかのような映像を演出して調達する『承認欲求の自給自足』であると分析されている[00:05:16]。
C視聴者へのアドバイスとして、これまでは『選挙で勝ったから支持されている』と言い返されることがあったが、ホームの数値が少数派であることを証明したため、自信を持って異議を唱えてよい[00:05:28]。
こんな人におすすめ:
①斎藤元彦氏の現在の支持動向やネット上の評価の変化について詳しく知りたい人
②選挙の勝敗とネット上のリアルな民意のギャップについて関心がある人
③政治家の承認欲求や行動心理、SNS戦略の裏側に興味がある人
YouTube動画リンク: http://www.youtube.com/watch?v=AHX0-QCUhqo
ただのいかれた野郎でしかない
>刺青入れるような人
しばき隊かな左翼かな
なるほど
https://youtu.be/jaUDYoQEv54?si=noqRjGRpqOTDZjD0
反斎藤派はロクなやつがおらんなあ。
斎藤元彦は
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
阿保かこいつ
じゃあ、お前は民主党政権の時に一切文句言ってなかったんだろうな？
反斎藤派はロクなやつがおらんなあ。
結局なにも悪くなかったね
何一つ良いところない
>>170
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
↓
逮捕ガー、起訴ガー
↓
人間としてー
↓
良いところない ←今ここ
おねだり
X
パワハラ
X
公益通報者保護法違反
X
数字に弱い
X
金の運用にも失敗
X
起債許可団体オチ
X
無駄使い
X
無策
X
遅い
こんな知事他に絶対いない
ハインリヒの法則、こんなに失敗続くと、また死人出る
①斎藤元彦も主張していて
②信頼できる証拠のソース
③法律の引用と解釈
この三点が揃わないと『反斎藤』は何も言うことがない
斎藤元彦のやらかし
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
反斎藤派はロクなやつがおらんなあ。
反斎藤「知らんがな」
①斎藤元彦も主張していて
②信頼できる証拠のソース
③法律の引用と解釈
この三点が揃わないと『反斎藤』は何も言うことがない
斎藤元彦
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
【一言で言うと】
兵庫県知事が個人のSNSで県政PRを行いつつ、批判的な県民をブロックやコメント削除している疑惑を追及された議会答弁の記録。
【重要なポイント】
① 知事は、県職員が公務として撮影した写真を『県政のPR』という名目で個人のSNSアカウントに流用している。
② 議会で『批判コメントの削除やブロックをしているか？』とYES/NOで問われるも、『個人のアカウントなので適宜運用している』と論点をずらして明言を避けた。
③ 本人は過去のブロックを認めた上で『今は新たにしていない』と主張しているが、動画後半では多数のユーザーから『反論したら即ブロックされた』『都合の悪いコメントが削除された』という報告が紹介されている。
【特筆すべきインサイト】
公的資産を利用しながら【個人運用】を盾に説明責任を逃れようとする姿勢は、組織トップの広報対応として大きな不信感を招く典型例です。企業や個人のSNS運用においても、都合の良い意見だけを残して批判を排除する言論統制は、炎上や信用失墜に直結するという反面教師になります。
【こんな人におすすめ】
行政のガバナンスや政治家のSNS運用問題に関心がある人、組織の危機管理や広報対応の失敗例を学びたい人。
Https://youtu.be/eQXHOwkd244?si=XCWZ_nNMmcIgfqma
【JR明石駅】で発生した、特定政治家の支持者とされる人物によるヘイトスピーチと路上トラブルの緊迫した記録映像です。
重要なポイント:
①特定個人に対して『朝鮮帰れ』『土人の愛の子』といった、悪質な人種差別的暴言が浴びせられています。
②警察官が仲裁に入り当事者を引き離そうとしますが、現場は怒号が飛び交うパニック状態となっています。
③撮影者は周囲に対し『これが〇〇支持者ですよ』と訴え、政治活動の場における差別発言の蔓延を告発しています。
特筆すべきインサイト:
A. 政治的な意見の対立が、容易にヘイトスピーチやレイシズムに発展してしまう現場のリアルな実態が記録されています。
B. 警察が介入しても暴言が止まらない様子から、ヘイトスピーチに対する現場レベルでの規制の難しさが視覚的・聴覚的に理解できます。
C. このような過熱したトラブル現場に遭遇した場合は、直接的な介入を避け、安全な距離を保ちながら警察の対応に委ねることが身を守るための鉄則です。
こんな人におすすめ:
①現代日本におけるヘイトスピーチの深刻な実態を知りたい方
②政治活動における過熱した対立やモラル低下に問題意識を持つ方
③社会問題や人権問題のありのままの現場（一次情報）を確認したい方
動画リンク: https://youtu.be/Sk9fjpi4gvQ?si=L9kFg1dgJcjsoj5K
そうか？
>>187
ヤバげな手段を使って悪目立ちしてアピール。
場合によっては逮捕っていう点で一致している。
斎藤ソルジャー逮捕
名前が出ないね
一言で言うと:
反斎藤知事の抗議活動中に発生した支持者による暴行逮捕事件と、消費者庁による公益通報者保護の厳格化について解説した動画です。
重要なポイント:
①明石駅前での暴行事件の発生
[00:01:42]
5月31日、JR明石駅南側ロータリーで街頭演説を準備していた60代男性に対し、51歳の男性が暴行を加え軽傷を負わせたとして逮捕されました。
②容疑者の主張と警察の対応
[00:03:16]
容疑者は『相手が勝手に倒れた』と容疑を一部否認しており、警察は直前に何らかのトラブルがあったとみて原因を調査中です。
③消費者庁の新たなガイドライン公表
[00:08:10]
5月29日、消費者庁が『公益通報対応ガイドライン』を公表し、組織のトップによる通報者への不利益な取り扱いを強く牽制しました。
④罰則対象の明確化
[00:11:56]
公益通報を理由とした不当な処分が行われた場合、形式的な処分者だけでなく、実質的な意思決定や関与をした者も罰則の対象になり得ることが明記されました。
特筆すべきインサイト:
A 言論活動に対する暴力事件が現場で発生しており、政治的対立の激化による安全確保が急務となっています。
B 消費者庁のガイドライン改訂において、通報者探索の禁止や関与者の罰則が明示されたことは、地方自治体や企業のコンプライアンス体制に対する国からの強い警告と言えます。組織の管理職は内部通報の扱いを厳格に見直す必要があります。
こんな人におすすめ:
①兵庫県政の最新の動向や社会問題に関心がある人
②公益通報者保護法や組織のコンプライアンスに関わる実務担当者
③政治的な抗議活動の現場で起きている実態を把握したい人
視聴リンク:
https://youtu.be/utkWWytNecA?si=fWHZR_cBZSWqQPOm
ヤバげな手段を使って悪目立ちしてアピール。
場合によっては逮捕っていう点で一致している。
斎藤ソルジャー逮捕です
>>191
6/2兵庫県議会本会議
斎藤元彦
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
ヤバげな手段を使って悪目立ちしてアピール。
場合によっては逮捕っていう点で一致している。
6/2兵庫県議会本会議
斎藤元彦がやばすぎる
抗議は命懸け
「斎藤さんで借金3000億減った」は、数字の切り取り。
借金は、
前年残高 − 返済 ＋ 新規借入 = 今年の残高
で見るもの。
ローンを返していても、横で新しく借りていたら意味がない。
家計で言えば、住宅ローンを返しながらカードローンを増やして「借金減った！」と言ってるようなもの。
実際、兵庫県資料では、臨財債などを除いた実質的な県債残高は2024年度に184億円増。
つまり、
しく借りてもいる。
結果、実質ベースでは増えている。
「3000億減った」は、減って見える指標だけ拾って、新規借入と実質増を無視しただけ。
足し算引き算ができれば分かる話。
それにしても
反斎藤派が立花手法というのは・・・
ヤバげな手段を使って悪目立ちしてアピール。
場合によっては逮捕っていう点で一致している。
借金大魔王斎藤元彦
2023年度
3兆762億円
＋66億円
2024年度
3兆946億円
＋184億円
赤字や
細かい節約しても限界なんや。
過去の県債の借り換えが大きいからな。
→ どの指標？
→ 返済はいくら？
→ 新規借入はいくら？
→ 実質残高はどうなった？
→ 国が後で面倒を見る臨財債を含んでる？除いてる？
それなら最初から、
県債残高は指標によって減って見えるが、借換や公債費負担が重く、財政は改善どころか厳しい
と言うべき。
それ自分で「3000億減って財政改善」論を否定してるやん。
県は2026〜2028年度で530億円の収支不足見込み。理由は金利上昇による公債費負担増など。さらに起債許可団体に移行する見通し。
「借金3000億減った！」とドヤった直後に「借換が大きいから厳しい」は矛盾。
減ったように見える数字だけ切り取ってただけ。
地方債の発行に総務相の許可が必要になるだけ
その前にこれが損切りできたことは大きい
660億円の債務整理が完了 分収造林事業、兵庫県「責任背負う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f962e18b9b03c91feadaa6cf5bfb5cee1deaf6e3
てか悪いのは貝原井戸だからね
県自身も2026〜28年度で530億円の収支不足、財政環境は厳しいと説明してる。
分収造林の660億円整理も、損が消えたんじゃなく損を確定して県が背負っただけ。
しかも分収造林は昭和37年からの長期事業で、木材価格低迷や採算悪化の構造問題。
「斎藤さんが損切りしたからOK、悪いのは貝原井戸」は単なる責任転嫁。
兵庫県知事記者会見、間も無く
公益通報者保護法違反の典型である
斎藤知事の記者会見 菅野完が「人殺し」と不規則発言 記者クラブは「彼は退室したけど？」と対応せず 斎藤知事「適切な対応をしない限り今後記者会見をすることができない」菅野完「俺はなんも間違うたこというてない。」
https://matomedane.jp/page/207592
法廷ですな
罠にハマった斎藤元彦
---------------------------------------
反斎藤派が立花手法というのは・・・
ヤバげな手段を使って悪目立ちしてアピール。
場合によっては逮捕っていう点で一致している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3270ab9b892fd7ff6afee8d05bf6cd5a21b5c364
11日の本会議で可決しそうで
立憲とかスポンサーからその前に抵抗しろって指示があったんじゃね
先週まではなんとか聞こえてた歩道橋のシバキ隊の声だったが
昨日の赤旗記者が質問してるところでは大きな音量で連続的な声に変わってた
会見場内部の人がスマホで指示出した可能性あるよね
まあ今週来週がラストチャンスみたいなもん
妄想
かなり追い込まれてるね
自民に求められてる説明も出来ないことが証明されたからね
電子カルテの更新も延期。医療情報管理の精度が低下する
県立病院10病院全体の経常赤字が128億円。外部委員から「民間企業なら倒産寸前」と指摘される状態が続く
ドクターヘリが飛ばない
医師・看護師の確保が困難になり、診療科の縮小・廃止が起きる可能性
斎藤元彦は『人殺し』と言っても過言ではない
台風の話も出なかったしな
---------------------------------------
反斎藤派が立花手法というのは・・・
ヤバげな手段を使って悪目立ちしてアピール。
場合によっては逮捕っていう点で一致している。
217 名無しさん[] 2026/06/04(木) 12:44:26.33 ID:9xyB4
他府県からは兵庫の記者クラブ何やってんの？こんなレベル低いのが兵庫では記者してるのとの声大多数
重要なポイント:
① 会見冒頭、記者から【人殺し】といった非常に過激な怒号やヤジが飛び、知事が【人の死を愚弄するな】と強く抗議する一幕から始まりました。
② 会見の終盤に幹事社から今後の出席の意思を問われた際、知事は【あのような発言をされる方がおられる状況では、なかなか会見をするのは難しい】とボイコットの可能性を示唆しました。
③ トラブルの合間には、114施設を無料開放する【兵庫プレミアム芸術デー】の実施や、eスポーツや海外畜産を学ぶ若者の【留学支援事業】など、本来の県政施策の発表も行われました。
特筆すべきインサイト:
① 公的空間のモラル：知事は、定例会見が貴重な税金を使って運営されている県民への情報発信の場であることを強調し、他人の権利を傷つける誹謗中傷や差別的言動を厳しく批判しています。
② メディアへの自浄要求：今回の事態を受け、知事は記者クラブ側に対して議事録の修正や今後の再発防止を含めた具体的な対応を求めており、報道側の姿勢が試される事例となっています。
③ 毅然とした姿勢の提示：【亡くなられた方は声を上げられない】という言葉を用い、感情的な非難に対して一線を画す強い意志を具体的な行動（会見見合わせの示唆）で示しました。
こんな人におすすめ:
A 兵庫県政の最新動向や斎藤知事の報道に関心がある層
B 政治家とメディア・記者クラブとの関係性や、報道のあり方に興味がある層
C 切り抜きニュースではなく、会見場で何が起きたのかを一次情報（ノーカット）で確認したい層
元動画URL: https://youtu.be/0YnFme6jmDs?si=EYhEkdKgwTKOJ972
兵庫県の斎藤元彦知事の公式YouTubeチャンネルにおける不自然な賛辞コメントの数々と、会見打ち切り発言に伴う批判や問題の本質を辛口に分析・解説した動画です。
重要なポイント:
①公式チャンネルの低評価増加と不自然なコメント欄 [00:00:07]
動画の低評価が圧倒的に多いにもかかわらず、コメント欄はなぜか知事への賛辞で埋め尽くされており、日本語の表現が不自然なものや、男性の本名らしきアカウントから乙女チックな言葉が投稿されるなど、サクラや組織的な書き込みを疑わせる奇妙な状況が起きています [00:02:44]。
②会見打ち切り発言とメディアへの圧力 [00:11:02]
特定のジャーナリストの出席を拒まない限り記者会見を開かない、あるいは打ち切るといった旨の、幼児とも言える発言が裏でなされていたと報じられており、自身の都合の悪い批判から逃れようとする姿勢が浮き彫りになっています [00:11:13]。
③亡くなった元県民局長の内心を勝手に決めつける姿勢 [00:15:09]
斎藤知事は『元局長が懲戒処分に対して不服申し立てをしなかったため、処分を受け入れた』と主張していますが [00:14:50]、実際には後輩に迷惑をかけたくないという思いや真実解明を願う文書が残されており [00:18:44]、知事が都合よく『受け入れた』と言葉を使い分けて正当化している点が弁護士などから強く批判されています [00:15:21]。
④【受け止める】と【受け入れる】の明確な使い分け [00:15:45]
知事自身は第三者委員会や100条委員会の報告に対して決して従うという意味の『受け入れる』という言葉は使わず、単に認識するだけの『受け止める』にとどめる一方で [00:16:00]、他者に対しては勝手に内心を決めつけて『受け入れた』と表現する欺瞞性が指摘されています [00:16:13]。
特筆すべきインサイト:
①具体的なデータとして、動画内で紹介されたある投稿では低評価が7259件に対し高評価が3809件と倍近い差があるにもかかわらず [00:00:33]、新着コメント欄は応援一色という歪な構造が確認されています [00:00:56]。
②裁判や処分の現場において『不服申し立てをしない＝納得して受け入れた』とは限らず [00:17:04]、経済的・時間的余力がない、または別の目的のために断念するケースがあるという [00:17:18]、組織論や法的な視点における重要な見方が提示されています [00:17:39]。
③知事の行動に対して、公式SNSで包括連携協定の告知の際 [00:12:05]、自分の名前を過剰に大きくアピールする写真の掲載など [00:11:52]、自己顕示欲の強さや幼稚さを物語る具体的な事例が挙げられています [00:13:51]。
こんな人におすすめ:
①兵庫県知事のパワハラ問題や一連の騒動の最新動向に関心がある人
②政治家のSNS運用における不自然な世論誘導やコメント欄の裏側に興味がある人
③メディア報道と実際の記者会見の裏側で起きている確執について詳しく知りたい人
YouTubeリンク: Https://youtu.be/uxF2JdQMdsM?si=t-QY36__eMi32KND
これ、知事が会見拒否ぐらいは穏便な対応ですよ。
やる気になれば名誉棄損とかで訴えれますかね。
「 取り消ししない限り、会見は再開しない 」ぐらい言っていいと思いますね。
斎藤元彦の理論だと訴えないと認めたことになりますね
記者クラブに対応を求めるのは筋違いで
記者会見やめたら、囲みが増えるだけです
まあ憲法違反ですがね
斎藤知事と特定の記者との個人的な対立であり、記者クラブには個人の発言を強制的に撤回させる権限が一切ないからです。 [00:33:42]
重要なポイント:
①当事者間の個人的な問題
発言をした菅野氏と斎藤知事個人の1対1の問題であり、記者クラブという組織全体が巻き込まれて対応する筋合いはありません。 [00:32:04]
②記者クラブに権限はないこと
記者クラブには、個々の記者の内心に立ち入り、その見解や発言を強制的に撤回させる権限はどこにも存在しません。 [00:33:42]
③不当な公私混同の要求であること
斎藤知事は『自分への批判』という個人的な不快感に対し、知事会見という公的な説明の場を盾にして要求を突きつけており、完全に公私の区別がついていません。 [00:35:04]
④会見ボイコットの論理破綻
本来の質問者は別の記者であり、ヤジを飛ばした菅野氏はすでに退室していました。そのため、進行中の質問を遮ってまで記者クラブに責任を問う理由がありません。 [00:22:43]
特筆すべきインサイト:
A.知事のダブルスタンダード
知事はこれまで他者への誹謗中傷に対し『行政の長だから個別表現にはコメントしない』と放置してきたにもかかわらず、自分への批判には即座に撤回を求めるという矛盾を露呈しています。 [00:28:30]
B.知事自身の論理によるブーメラン
知事は元県民局長に対し『不服申し立てをしないなら処分を受け入れた証拠』と主張しています。その論理に従えば、知事が菅野氏を法的に訴えない限り、知事自身が菅野氏の批判的な発言を認めたことになってしまいます。 [00:32:44]
こんな人におすすめ:
A.政治家の説明責任やメディア対応のあり方に関心がある人
B.権力者がどのように批判をかわし、公私混同を行うのかを知りたい人
https://www.youtube.com/live/_JWEySACFuw?si=TBvROQd9mR-ej-fV
斎藤元彦知事の『菅野完氏を記者会見から出禁にしろ』という要求は権力の横暴であり、菅野氏の『人殺し』発言は人格攻撃ではなく知事の行動に対する正当な論評である。
重要なポイント:
①斎藤知事は、自身に厳しい追及をした菅野完氏を無期限出入禁止にしなければ今後の記者会見に出ないという、理不尽な取引条件を記者クラブに提示したと報じられている。
②菅野氏の『人殺し』という発言は、単なる人格否定や人身攻撃ではなく、元県民局長を死に追いやった知事のこれまでの『一連の言動』に対する強い非難である。
③過去の最高裁判例に照らしても、公権力を持つ政治家の行動に対する批判は公益性が極めて高く、名誉毀損や不当な人身攻撃として安易に排除されるべきではない。
④記者会見は知事の主張を無批判に垂れ流す場ではなく、権力を問いただす場であるため、記者クラブや兵庫県庁はこの不当な排除要求に屈するべきではない。
特筆すべきインサイト:
法的な視点として【大阪高裁平成28年判決】などの過去の裁判例を見ると、政治家に対して『精神疾患である』といった個人の人格や病気に関する攻撃は違法とされますが、今回のケースは具体的な『政治的行動』に対する批判に該当します。権力者が批判的な記者を排除しようとする動きに対し、それが正当な論評を封じ込める言論弾圧になっていないか、感情論ではなく法的視点を持って注視することが視聴者にも求められます。
こんな人におすすめ:
A 兵庫県政の混乱や斎藤知事に関する一連の問題について、最新の動向を知りたい人
B 政治権力とメディアのあり方、記者クラブの果たすべき役割に関心がある人
C 名誉毀損や人身攻撃と、正当な言論および論評との『法的な境界線』を論理的に学びたい人
Https://www.youtube.com/live/NF-y1PUx7Ug?si=utDvAL7SbGh0I_Sz
これ、知事が会見拒否ぐらいは穏便な対応ですよ。
やる気になれば名誉棄損とかで訴えれますかね。
「 取り消ししない限り、会見は再開しない 」ぐらい言っていいと思いますね。
一言で言うと:訴えましょう
斎藤知事への『人殺し』発言は人格攻撃ではなく公的言動への正当な批判であり、それを理由に会見を拒否・記者排除を企む知事側の姿勢こそが法や民主主義に反する暴挙である。
重要なポイント:
①『人殺し』という表現の真意：菅野氏の発言は、元県民局長が自死に追い込まれたプロセスにおける知事の『公的な言動や政治的責任』を激しく非難したものであり、個人の容姿やプライベートを貶める人身攻撃とは本質的に異なる。
②会見拒否や条件提示の不当性：知事が『菅野氏を出禁にしなければ会見しない』と記者クラブに迫る行為は、公権力を用いた不当な言論弾圧であり、国民の知る権利を侵害する『権力の横暴』にほかならない。
③名誉毀損が成立しない法的根拠：最高裁判例等に照らすと、政治家の政治的行動や社会的責任に対する批判は公益性が極めて高く、強い表現であっても名誉毀損として法的に罰することは極めて困難である。
④記者会見の本来の役割：記者会見は知事の宣伝や独白の場ではなく、権力を監視・追及する場であるため、批判的な記者を排除するために会見を人質に取るような態度を許してはならない。
特筆すべきインサイト:
A 法的リスクの誤認：支持者層は『名誉毀損で訴えられる』『会見拒否は穏便』と考えがちだが、過去の【大阪高裁平成28年判決】等の基準では、公人の『政治的・公的行動』への論評は広く認められている。
B 市民ができる実践的対策：感情的な言葉の激しさだけに惑わされず、その批判が『個人の人格』に向けられたものか、それとも『権力者の行動』に向けられたものかを見極めるリーガルマインドを持つことが重要である。
こんな人におすすめ:
A 斎藤知事の支持者から寄せられる法的・論理的疑問に明快な反論を行いたい人
B 政治家への激しい批判がなぜ名誉毀損にならないのか、判例ベースの法的根拠を知りたい人
C メディアと政治権力のパワーバランスや、言論の自由の重要性を再確認したい人
動画URL: https://www.youtube.com/live/NF-y1PUx7Ug?si=utDvAL7SbGh0I_Sz
斎藤元彦の発言がヤバいと気がついたみたいね
反斎藤派はエコーチェンバーの中で生きている。
訴えないと受け入れたことになるぞ斎藤元彦
兵庫県知事の記者会見における論理破綻と、亡くなった元県民局長の不服申し立てに関する新事実を基にした記者との激しい攻防を、菅野完氏が痛烈に批判・解説した動画です。
【重要なポイント:】
① しんぶん赤旗の記者が、斎藤知事の過去の『不特定多数に文書を配布した』という発言が、実際には特定の10箇所に過ぎず虚偽情報であったのではないかと鋭く追及しました。
② 知事は具体的な事実関係への回答を徹底して拒み、『個別の事案にはお答えを差し控える』という形式的な回答を連発してその場を凌ごうとしました。
③ 元県民局長が『長戒処分を受け入れた』とする知事の主張に対し、記者は3ヶ月の法的猶予期間が残っている途中で局長が命を絶った事実を提示しました。
④ 局長が百条委員会に遺した『不服申し立てをしないのは後輩たちが可哀想だからであり、ギリギリまで待ちたい』という直筆の文章をもとに、知事の認識の歪みと冷酷さを厳しく弾劾しました。
⑤ 追及に窮した知事側や一部の記者が、質問者の強い言葉を『暴言』『誹謗中傷』とすり替え、会見の継続を巡って現場が激しく紛糾する事態に発展しました。
【特筆すべきインサイト:】
A 記者会見場には記者だけでなく、それ以上の人数の県職員が知事を取り囲むように座っており、亡くなった先輩局長を冒涜するような答弁を現役職員の前で平然と続ける異常な空間の心理的構造が暴露されています。
B 知事の『結果的に不服申し立てが出なかったから処分を受け入れた』という論理は、自死に追い込まれた経緯を完全に無視したものであり、人間性を疑われるレベルで破綻していると指摘されています。
C ネットのリアルタイム検索で知事に対する極めて批判的なワードが上位を独占するなど、世間の怒りと政治的圧力が頂点に達していることが具体的なデータから窺えます。
【こんな人におすすめ:】
① 兵庫県知事の文書問題や実際の記者会見で起きた生々しいやり取りの内幕を詳しく知りたい人
② 政治家や権力者が窮地に陥った際の『言い逃れのテクニック』とその論理的破綻を分析したい人
③ 菅野完氏によるリアルタイムの鋭い政治時評やメディア批評に関心がある人
元動画URL: http://www.youtube.com/watch?v=IOhsi6atGDc
反斎藤派はエコーチェンバーの中で生きている。
ようマイノリティ
知事の勝ちじゃないですかね。
会見中止にメリットしかないですよ。
会見の本来の目的を果たせなくなって、迷惑なデモまで毎回ついてまわっているんで。
それはそれで斎藤元彦の発言が掘り下げられる
ありがたい
活動家のデモの場が一つ無くなったらいいですね。
文書問題については、X上でアンチとはまた別に、擁護派が一定数いますね。
アンチの理論は途中で歪んでます。
①斎藤元彦も主張していて
②信頼できる証拠のソース
③法律の引用と解釈
この三点が揃わないと『反斎藤』は何も言うことがない
とか、明らかに反斎藤デモを意識した条令改正の提案が出たなあ。
反斎藤派はやりすぎましたなあ。
反斎藤派は、手法的には立花と一緒だって。笑
堀の外か内さ、裁判で勝つ負けるか
ここからは何も出ない。
その自浄作用の具体的な制度的表れが、第三者委員会の設置です。外部の専門家を交えた独立機関による検証は、行政の自己点検能力を担保するための核心的な仕組みです。その委員会が一連の対応を「違法・不当」または「裁量権の逸脱・乱用」と明確に認定した事実は、制度設計の根拠となっている自浄作用が実質的に機能しなかったことを示すものであり、制度適合性の評価において極めて重大な意味を持ちます。
こうした経緯を踏まえると、「司法による確定判断が存在しない」という一点のみを根拠に問題提起を無効化しようとする主張は、論理的整合性を欠いています。司法判断の不在は、第三者委員会による認定の重みを消滅させるものではなく、行政内部での自浄機能が失敗したという実質的な問題を覆い隠すことにはなりません。制度の正当性は司法判断の有無だけで測られるべきものではなく、制度が前提とする自浄作用が誠実に機能したかどうかによっても評価されなければなりません。
フツーは。
だいたい、自●した人の自●の原因は公益通報者保護法違反のせいとか、決めつけてるんじゃないですかね。
竹内元県議の方の原因もね。なんでそこ決めつけられるの？
なんか菅野は6/7に「斎藤元彦、とは一度も言っていない」って最近言ってるみたいなんですけど、
6/3にこれポストしてますね。
言ってるやん。
Xはピン留めしたまんまですよ
・性暴力やDVのカウンセリングを受けている
・女性や立場の弱い人、子供などに自分の都合を押し付ける認知の歪み
公益通報者保護法違反
無能な斎藤元彦
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
百条委員会開催決定でさあこれから元県民局長のターン！！！！
だったんですよ。
不服申し立て以外の道が残されていたじゃないですか！
その書き込み、声に出して読んでみ
母ちゃん悲しむで
それは「ターン」ではなく、真実を話すために残されていた公的な手続きです。亡くなった人をゲームの駒みたいに言うのは、かなり心ない表現だと思います。
自殺の原因を断定するのは避けるべきです。
ただ、元県民局長は百条委員会で証言する予定で、最後に「百条委員会は最後までやり通してほしい」と残していました。
一方で、県側は告発者を特定し、懲戒処分し、知事が公然と非難し、さらに井ノ本氏によるプライバシー情報の漏えいも百条委報告書で「告発者潰し」と言われかねないと指摘されています。
だから「百条委員会」ではなく、「百条委員会の前から続いていた通報者潰しが、深刻な圧力になっていた」と見るべきでは？
いや、わかりやすく「ターン」という比喩を使っただけですよ。
これってすでにネットスラング化してて、通じるもんやと思ってましたけどね。
不服申し立てをせんでも、
百条委員会開催決定でさあこれから元県民局長のターン！！！！
だったんですよ。
自●や不服申し立て以外の道が残されていたじゃないですか！
これでは保護要件を満たさないのは確実。
しかも百条委員会で「という噂」「誰から聞いたか忘れた」しか言えない。
しかも、県は文書内容を「調査してない」とか言ってて(本当は調査しているのに・・・)
その調査を自●によって百条委員会に丸投げしただけかな。
百条委員会も第三者委員会も、当初の県の発表である「 核心的な部分が事実でない 」
を超えられなかった。同じ結論と言っていい。
不服申し立ても自●もしなくていい別の道である百条委員会が用意されていた。
ネクロフィリア
これでは保護要件を満たさないのは確実。
しかも百条委員会で「という噂」「誰から聞いたか忘れた」しか言えない。
しかも、県は文書内容を「調査してない」とか言ってて(本当は調査しているのに・・・)
その調査を自●によって百条委員会に丸投げしただけかな。
百条委員会も第三者委員会も、当初の県の発表である「 核心的な部分が事実でない 」
を超えられなかった。同じ結論と言っていい。
不服申し立ても自●もしなくていい別の道である百条委員会が用意されていた。
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護制度の法的枠組み、消費者庁の指針・政府見解、および第三者委員会等の調査報告書における事実認定のいずれに対しても、制度上の適正性および実質的整合性を欠く逸脱した解釈であると判定します。
② Step 1 形式チェック
1 「百条委員会も第三者委員会も、当初の県の発表である『核心的な部分が事実でない』を超えられなかった。同じ結論と言っていい」という主張について
調査報告書の【Ⅴ 総括】には、『約９ヵ月に及ぶ本委員会の調査により、文書には一定の事実が含まれていたことが認められた』と明記されており、県の当初発表（事実無根、うそ八百）と同じ結論であるとする記述は存在しません。したがって、公式資料の記述との形式的な不整合が認められます。
2 「元県民局長は結局なにも証拠や証言者を抱えているわけではなかった。これでは保護要件を満たさないのは確実」という主張について
消費者庁のガイドラインや国会答べに基づく見解において、真実相当性は『通報者本人による供述内容の具体性、迫真性等によっても認められ得る』とされており、完全に物証を抱えていることのみを保護の必須要件とする記述は各種規範に存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張は、通報者が通報時点で確定的な客観的証拠を保持していなかった（証拠の利用可能性が低い）ことをもって、直ちに保護対象外とし懲戒処分を正当化できるという論理を展開しています。しかし、これは保護要件と処分要件を混同した解釈です。
公益通報者保護法および消費者庁の技術的助言によれば、通報時に確実な物証がない場合であっても、調査義務や通報者探索の禁止、不利益取扱いの禁止といった公法上の義務が緩和されるわけではありません。特に4月4日に行われた内部通報（1号通報）においては、通報時点で真実相当性（信ずるに足りる相当の理由）までは要件とされておらず、『不正があると思料するとき』で足ります。したがって、物証の不十分さを理由に不利益取扱いを容認する姿勢は、制度趣旨と不整合があります。
B 適正手続への配慮欠如
本本事案の対応過程においては、以下の通り制度上の適正手続（デュープロセス）が著しく欠如していると評価されます。
1 被通報者の関与：文書内で疑惑の当事者として名指しされた知事や側近幹部が、3月21日の初動協議や3月25日のパソコン回収・事情聴取に直接関与しており、消費者庁指針が強く求める「独立性の確保」および「利益相反の排除」に対応していません。
2 犯人探索と報復目的の調査：客観的な通報内容の事実解明ではなく、作成者の特定（通報者探索）に主眼が置かれた初動調査が行われており、これは探索禁止の精神から逸脱しています。
3 調査完了前の不利益取扱い：4月4日に公益通報窓口に正式に通報が受理され、その事実関係の調査が継続している最中（是正措置等の結論が出る前）である5月7日に、停職3ヶ月の懲戒処分を強行しています。調査が完了する前に不利益取扱いを行うことは、適正な手続を著しく欠いた取扱いと評価せざるを得ません。
④ 修正された適切な理解
1 公益通報制度における真実相当性の判断は、裁判手続のような厳格な物証の提示を当初から通報者に求めるものではなく、供述の具体性や背景事情を踏まえて柔軟かつ適切に評価されるべきであるという理解が適当です。
2 内部通報や外部通報がなされた際、行政機関は利益相反を排除した独立した体制で事実関係を調査する義務を負い、その調査が完了して適正な手続を踏むまでは、通報者の探索や懲戒処分などの不利益取扱いを行ってはならないという理解が適切です。
3 議会や第三者委員会の調査報告書が示す通り、行政機関の初動対応や処分過程においては常に客観性と公平性が担保されなければならず、法令の趣旨を尊重した適正手続の遵守が不可欠であると捉えるのが制度本来の姿です。
⑤ まとめ
本主張は、通報者の証拠保持状況のみを硬直的に捉え、行政機関に課されている「利益相反の排除」「通報者探索の禁止」「調査完了前の不利益取扱い禁止」といった適正手続の重要性を看過した解釈であると考えられます。公式の調査報告書等において、初動対応や処分過程の客観性・公平性の欠如、および文書内に一定の事実が含まれていたことが明示されている以上、当該主張は法の支配および公益通報者保護制度の趣旨から著しく逸脱したものと評価されます。
反斎藤「知らんがな」
①斎藤元彦も主張していて
②信頼できる証拠のソース
③法律の引用と解釈
この三点が揃わないと『反斎藤』は何も言うことがない
斎藤元彦
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
>>267
一言で言うと:斎藤元彦前知事への批判運動において、お行儀の良さや綺麗事に固執せず、本人に最も効果のある『人殺し』という直接的な言葉を手段として使うべきだと主張する動画。
重要なポイント:
①権力者への忖度に対する批判
菅野氏が記者会見で投げかけた強い言葉に世間が反発するのは、言葉自体の倫理的問題ではなく、単に【知事という権力者に面と向かって盾突いた行儀の悪さ】に怒っているだけに過ぎないと指摘しています。
②『人殺し』という言葉の絶大な効果
斎藤前知事は『人間のクズ』や『殺人鬼』と言われても顔色一つ変えなかったものの、『人殺し』と言われた瞬間に明らかに表情が変わり、過剰に反応しました。これは本人に明確に効いている道具（言葉）であることを示しています。
③矛盾した活動家への苦言
【亡くなった職員を返せ】と訴えながら、前知事に対して『人殺し』と言うのを躊躇する活動家は、単に『美しい自分』をアピールしたいだけの自己愛に満ちた活動であり、極めて下劣であると厳しく批判しています。
④運動における【お行儀の良さ】の無意味さ
東京や京都では直接的なプラカードを掲げて運動しているのに対し、兵庫の活動はマイルドで分かりにくいものです。【周囲からいい人に見られたい】と思いながら社会にノイズを起こす運動をするのは、【風呂に入りたいが体は濡らしたくない】と言うのと同じで両立しないと説いています。
⑤公約に対する前知事の驚くべき姿勢
斎藤前知事は『選挙期間中の公約は選挙中だけのもので、就任後に外すのは当然の自然な判断』と発言しており、兵庫県の政治や政策そのものには興味がなく、知事という地位にのみ執着していると断じています。
特筆すべきインサイト:
A. 具体的な事例：あらゆる批判を無視し続けていた斎藤前知事が、記者会見で『人殺し』と言われた瞬間だけ過剰に反応して目がパキパキになり、水を飲むなどの行動を見せた生々しい事例から、相手の弱点となる言葉を見極める重要性が示されています。
B. 視聴者がすぐに実践できるアドバイス：社会的な反対運動や自己の主張を通す場においては、『人から嫌われたくない』という自己愛を捨て、相手に確実にダメージを与えたり社会に伝わったりする直接的で効果的な手段を選択することが重要です。
こんな人におすすめ:
①現在の兵庫県政や斎藤元彦前知事の一連の動向・記者会見の裏側に興味がある層
②社会運動や反対運動において、なぜ思うような効果が出ないのか悩んでいる層
③言葉の持つ力や、権力者に対するメディア・市民の対峙のあり方を学びたい層
YouTubeリンク: https://youtu.be/gRs8Bjgw0l4
百条委員会開催決定でさあこれから元県民局長のターン！！！！
だったんですよ。
自●や不服申し立て以外の道が残されていたじゃないですか！
死んだ人は蘇りませんよ
なのにどうして「 公益通報者保護法違反のせいで自●した 」って決めつけられるんでしょうかねえ。
公益通報者保護法違反で追い込まれた事実はあるが、懲戒処分を受け入れてた事実はない
だって3月文書は公益通報者保護法の3号通報に該当しないんだもの。
「専ら」という言葉も理解できないようですし
① 結論 判定結果
公益通報者保護法違反
② Step 1 形式チェック
主張が引用する『通報者が客観的証拠を添付していなかった』という点や、『事情聴取においてうわさ話を集めたと述べた』という関係者の記述は、提示された資料（百条委員会の証言録等）の中に存在が確認できます。したがって、形式的な記述 of 有無という点においては整合しています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
通報時に客観的な物証が添付されていないことや、事後に公用パソコンの調査により別の非違行為の証拠が利用可能になったとしても、それは通報時点における真実相当性の調査義務や、不利益取扱い禁止の適用を緩和・免除する理由にはなりません。真実相当性は労働者が民事上で保護されるかの要件であり、組織が遵守すべき通報者探索の防止や不利益取扱いの防止といった体制整備・運用の公法上の義務とは二段階に分けて整理されるべきものです。これらを混同し、独自の判断で保護対象外として処理することは、制度の趣旨との不整合がある解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
1 被通報者である知事や一部の幹部職員といった利害関係者が、初動の調査や処分の方針決定に直接関与しており、客観性と公平性が確保されていません。
2 告発内容の真偽を公正に解明する動機ではなく、文書を誹謗中傷と断定した上での発信者の特定（犯人探索）および利益相反のある当事者による報復的な調査が進められており、適正な手続を欠いています。
3 消費者庁の指針や技術的助言、国会答弁に基づく政府見解においては、真実相当性は内部資料の有無だけでなく、通報内容の具体性や迫真性等によっても認められ得るとされており、柔軟かつ適切な対応が求められますが、本件では通報時点における相当性の考慮が著しく不足しています。
4 内部通報窓口への実名通報がなされ、その調査が完了して真偽が確定する前の段階において、退職保留や懲戒処分等の不利益取扱いが実施されており、適正手続への配慮が認められません。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度の趣旨に照らすと、外部通報において通報対象事実が発生していると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）の有無は、通報内容の具体性や迫真性等を含めて、利害関係のない第三者機関等により客観的かつ慎重に評価されなければなりません。また、その調査が完了する前に、被通報者が関与する形で通報者の探索や懲戒処分を行うことは制度上許されず、まずは通報者を保護しながら独立性を確保した調査を行うことが行政機関としての適正な対応となります。
⑤ まとめ
本件の主張は、通報時点における客観的証拠の不備という形式面のみを捉えて不利益取扱いや探索行為を正当化しようとするものですが、公益通報者保護法の根幹である通報者保護の精神や消費者庁の指針、第三者委員会の調査報告書が示す『制度上の適正性および実質的整合性』の観点からは、法の支配の趣旨から逸脱した不適切な解釈であると評価せざるを得ません。
だって3月文書は公益通報者保護法の3号通報に該当しないんだもの。
論破済み
>>278
だって3月文書は公益通報者保護法の3号通報に該当しないんだもの。
①斎藤元彦も主張していて
②信頼できる証拠のソース
③法律の引用と解釈
この三点が揃わないと『反斎藤』は何も言うことがない
元県民局長は誤解していたんでしょうか？
3号通報に該当しないっていうのはリーガルチェックも受けながら判断されましたね。
① 結論
知事の答弁における主張は、公益通報者保護法、消費者庁の法定指針、および【兵庫県文書問題】に記載された第三者委員会の判断に照らし、公益通報制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
知事が主張する『正当な県の利益や信用などが不当に害される恐れがある場合、または真実相当性が不明確な場合に作成者を特定して調査を行うことは法律上禁止されていない』という解釈を容認する明文 of 記述は、公益通報者保護法、同法に基づく法定指針、消費者庁の解説書のいずれにも存在しません。一方で、【兵庫県文書問題】における第三者委員会の調査報告書（公表版）の記述によれば、知事らが令和6年3月21日から25日にかけて行った本件文書の作成者を探索した行為（通報者探索行為）について、保護法11条4項および指針第4の2の趣旨に反するものであり『違法』であると明確に記載されています。したがって、知事の主張を肯定する形式的な記述は確認されず、むしろ当該行為を違法と評価する記述が存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
知事の主張は、事後的な調査によって真実相当性が確認できなかったことを根拠に、初動段階における通報者探索や処分の適法性を事後的に基礎づけようとする論理展開となっています。しかし、公益通報者保護法および指針、ならびに【兵庫県文書問題】の報告書全体の趣旨に基づけば、外部通報（3号通報）における真実相当性の存否は不利益取扱いの違法性や処分の有効性を左右する要素であり、初動段階において事業者が負う『通報者探索防止措置』や『利益相反の排除』といった適切な体制運営義務を免除するものではありません。客観的な事実調査を行う前に、真実相当性が不明確であることを理由として探索に踏み切ることは、制度趣旨との不整合がある解釈として否定的に評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
本件における一連の対応は、以下の観点から制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
1 被通報者が調査や処分に関与していないか：
本件文書においてハラスメント等の当事者として指摘された知事自身および幹部職員らの利害関係者が、初動の調査方針策定（メール調査の指示等）や対応の協議を主導しており、指針が求める『組織の長その他幹部からの独立性の確保』および『利害関係者の調査関与の禁止』の要件を欠いています。
2 犯人探索や報復を目的とした調査になっていないか：
文書に記載された内容の客観的な事実調査よりも、作成者を特定するための『通報者探索行為』が優先して実施されており、これは公益通報を抑制する効果をもたらす不適切な調査運営であったと評価されます。
3 通報時点の信ずるに足りる相当の理由が考慮されているか：
【兵庫県文書問題】の報告書によれば、文書に記載された7項目のうち、贈答品（事項4）、プロ野球パレード（事項6）、パワハラ（事項7）の3項目については3号通報の『通報対象事実』の要件を満たしており、さらに事項4の例1については通報時点において『真実相当性』が認められると判断されています。知事が事後的な一部の供述のみをもって一律に真実相当性を否定する論理は、通報時点の客観的状況への配慮を欠いています。
4 調査完了前に不利益取扱いが行われていないか：
元県民局長による内部公益通報窓口への通報（4月4日）がなされ、その調査が進行している最中、その調査結果を待つことなく知事の指示により処分の時期が早められ、5月7日に懲戒処分が執行されており、適正手続への配慮が著しく欠如していると評価されます。
1 外部への通報（3号通報）に該当する可能性のある文書が発覚した場合、事業者はその内容が形式的に通報対象事実に該当し得るか否かを中立的な立場で慎重に検討し、まずは利害関係者を排除した上で内容の客観的調査を先行させる必要があります。
2 通報者の探索（犯人捜し）が例外的に許容されるのは、法定指針にいう『やむを得ない場合』、すなわち『通報された不正事実の真相を解明するために、通報者本人の特定や協力が客観的に不可欠であると認められる極めて限定的なケース』に限られます。組織防衛保存や誹謗中傷への対抗を目的とした探索は認められません。
3 組織のトップや幹部に対する告発である場合は、利益相反を完全に排除して自浄組織としての独立性を担保するため、初動の調査方針や対応に関する一切の判断権限を、当該幹部から隔離された独立の第三者機関等に委ねることが制度上必須となります。
⑤ まとめ
知事の答弁に見られる論理は、自らが利害関係者であるにもかかわらず、客観的調査の前に組織防衛的な探索を正当化するものであり、公益通報者保護法第11条および法定指針が目指す『通報者を保護し、組織の自浄作用を健全に発揮させる』という目的と実質的な整合性を欠いています。したがって、法務コンプライアンスの観点からは、制度の趣旨から逸脱した不適切な対応であったと評価せざるを得ません。
「 公益通報者保護法違反のせい 」と決めつけているのが反斎藤派。
震災の式典でも大騒ぎ。
この発言が問題で
死者の内心を勝手に決めつけてるファシスト斎藤元彦なのよね
論点ずらししか出来ないようで、可哀想ですね
①斎藤元彦も主張していて
②信頼できる証拠のソース
③法律の引用と解釈
この三点が揃わないと『反斎藤』は何も言うことがない
斎藤元彦
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出る、人殺しと評価されても文句言えないね
あの選択肢では齋藤しかなかったんよなあ
①反斎藤なら犯罪も許される
②反斎藤なら犯罪にならない
どっち？
一方、斎藤元彦知事の兵庫県政は「改革」を強く掲げてきたが、現実には県財政は厳しさを増している。兵庫県は2025年度決算で実質公債費比率が基準を上回り、14年ぶりに起債許可団体へ移行する見通しとなった。これは、県が自由に借金できる状態から、起債に国の許可が必要な状態へ後退することを意味する。
斎藤氏は県庁舎建て替え凍結、公用車見直し、外郭団体改革など、分かりやすい改革を前面に出してきた。しかし、基金残高の増加には税収増など外部要因も大きく、財政構造そのものを改善したとは言い切れない。むしろ金利上昇や公債費負担の増加により、県は再び財政制約の強い局面に入っている。
違いは明確だ。稲村氏は借金体質を直すために、地味でも持続する財政ルールを作った。斎藤氏は改革を演出したが、結果として兵庫県は起債許可団体への転落が見込まれる。稲村氏の改革は財政再建、斎藤氏の改革は改革イメージの政治である。
間違いを訂正出来ないパワハラ
起債許可団体転落
一言で言うと:兵庫県の斎藤元彦知事が公益通報者保護法の趣旨を無視して県議会で『情報源探し』の暴走答弁を行い、手打ちを模索していた自民党の激怒を招いて事態の幕引きに失敗したことを解説する動画です。
重要なポイント:
①小西県議から公務欠席や職場環境について代表質問を受けた斎藤知事は、誠実に答える代わりに【具体的にお前が聞いた団体名はどこだ】と逆質問（反問）を行い、議場での『情報源・告発者探し』を強行して副議長に制止されました。
②兵庫県議会の基本条例や申し合わせには、知事が議員に逆質問できる『反問権』の定めは存在せず、知事の行動はルールを無視した白昼堂々のスタンドプレーであると批判されています。
③斎藤知事は自身への告発について【真実相当性がないため3号通報（公益通報）ではない】と断定しましたが、これは公益通報者保護法の基本や内閣府の指針（通報者探索防止義務）を全く理解していない独善的な主張です。
④当初は知事の給与カット案を受け入れて事態を収拾（手打ち）させようとしていた自民党などの各会派でしたが、知事のこの傲慢な態度と法律軽視の姿勢に激怒し、幕引きの計画は完全に振り出しに戻りました。
特筆すべきインサイト:
A 公益通報者保護法において、仮に真実相当性が不明確であっても不正の目的がない限り通報者は保護されるべきであり、法律や指針には【知事が勝手に作成者を特定して調査を進めてよい】などという例外規定はどこにもありません。
B 知事が議会で行っているのは質問への回答ではなく、自分に不都合な情報を流した犯人を吊るし上げようとする『通報者探し』であり、これは過去に起きた元県民局長の告発潰しと全く同じ危険な構図が繰り返されていることを意味します。
こんな人におすすめ:
①兵庫県政の最新動向や斎藤知事を巡る問題に関心がある人
②公益通報者保護法の正しい知識や、組織における通報者保護の重要性を学びたい人
③組織のリーダーによる危機管理の失敗例や議会のパワーバランスに興味がある人
元動画リンク: Https://www.youtube.com/live/0I-Ey6HHkPA?si=aT8ozQWHV4ejc-Vj
認めたら死ぬんやろな
それなりの根拠を用意しているんじゃないかなあ。
そんなことはありません
>>292
斎藤元彦知事が行った主張が、なぜ公益通報者保護法の基本や国の指針を無視した【独善的な主張】であると言えるのか、動画内で示された法的な根拠に基づいて詳しく解説します。
一言で言うと:知事の『真実相当性がないから公益通報ではない』という理屈は、法的な要件を都合よくすり替え、自身が行った【違法な犯人捜し】を正当化するための破綻した論理です。
詳しい解説は以下の通りです。
①公益通報（3号通報）の要件と『真実相当性』の決定的な誤解
A 斎藤知事は【内容に真実相当性（信じるに足りる正当な理由）がないから公益通報として保護する必要はない】と断定しました。
B しかし、公益通報者保護法において、仮に真実相当性が不十分であったとしても、【不正の目的】（他人の利益を害する目的や、虚偽で陥れる目的など）がない限りは、その通報は公益通報として扱われ、保護の対象となります。
C つまり、知事が主観的に『これは嘘八百だ』『真実ではない』と決めつけたからといって、通報者を保護の対象から除外することは法的に不可能です。
②内閣府指針が定める『通報者探索防止義務』への完全な違反
A 国（内閣府）が定めた公益通報者保護法に基づく指針には、通報者が誰であるかを突き止めようとする【通報者の探索（犯人捜し）を禁止する義務】が明確に規定されています。
B 知事は議会で『真実相当性が不明確だったため、作成者を特定してさらなる事実関係の調査を行う必要があった』と弁明しました。
C しかし、公益通報のルールにおいて【真実かどうかが分からない場合なら、作成者を特定して（犯人捜しをして）調査を行ってもよい】などという例外規定はどこにも存在しません。知事の弁明は、法にない勝手なルールを自ら作り上げた独善的なものです。
③告発された当事者（利害関係者）が調査を主導する異常性
A 公益通報制度において最も重要な基本原則は、通報に対する調査の【公正性】と【中立性】です。
B 今回の文書は、斎藤知事自身の疑惑を告発する内容でした。すなわち知事は【私自身が文書に書かれた当事者】であり、最も中立性を欠く利害関係者です。
C 疑惑をかけられている張本人が、真っ先に客観的な事実調査を後回しにして『小西県議の情報源はどこだ』『誰がこの文書を作ったんだ』と情報源探しに奔走し、告発者を処分したことは、法律が最も禁じている【通報者潰し】そのものです。
④まとめ
斎藤知事の一連の答弁は、法律の文言を都合よく解釈し、本来行うべき【客観的な疑惑の調査】ではなく、【告発者（犯人）の特定と処分】を正当化しようとするものであり、公益通報者保護法が作られた本来の目的（通報者を保護し、組織の不正を正す）を根本から踏みにじる行為であるため、動画内でも厳しく批判されています。
そもそも公益通報は受け取った側が判断する制度。
これは「兵庫が特殊」なのではなく「元々そういう建て付けの制度」だからだ。
そして県の判断に異議申し立てはされなかった。
これが客観的な、圧倒的な事実。
受け手判断を否定して「何でも3号通報！」となれば、行政運営が麻痺します。
間違いだらけ
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈であり、実質的整合性を欠くと評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 主張が前提とする『県が保護される3号通報ではないと独自に判断した』という事実、および『内容を誹謗中傷と認識して対応した』事実は存在します。
2 しかし、公益通報制度において『通報を受け取った側（特に被通報者である事業者や行政機関の長）が一方的に該当性を否定し、保護を外してよい建て付けである』という記述や根拠は、法、指針、政府見解のいずれにも存在しません。
3 また、『県の判断に異議申し立てはされなかった』という主張については、第三者委員会による不当・違法の認定、百条委員会による検証、国会での追及や消費者庁による技術的助言が行われている実態と明確に矛盾しており、公式資料等に整合する記述は存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
当該主張は、個別の紛争において通報者が民事上保護されるための要件（真実相当性の存否など）と、組織が負うべき公法上の義務（体制整備義務）を混同しています。消費者庁の指針および解説、ならびに政府見解によれば、3号通報（外部通報）がなされた場合であっても、事業者は法第11条に基づき、通報者探索の禁止や不利益取扱いの防止といった『公益通報者を保護する体制』を適切に運用する義務を負います。通報内容の証拠がその時点で不十分であると組織が認識したことをもって、保護義務を免除し探索や処分を行ってよいとする解釈は、制度趣旨との不整合がある解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
以下の要件に照らし、制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
1 被通報者である知事や幹部といった利害関係者が自ら調査や処分に関与しており、利益相反の排除という適正手続への配慮を欠いています。
2 文書内容の事実確認よりも通報者の特定を優先した調査（犯人探索）や、記者会見での文書作成者の公表、プライバシー情報の漏洩は、指針に定める『範囲外共有等の防止に関する措置』および『通報者探索の防止』の義務を著しく怠った対応と評価されます。
3 通報時点における組織上層部の不正という性質や客観的疑惑の存在が適切に考慮されておらず、さらに4月4日に提起された内部通報の調査完了前、あるいは第三者委員会の結論を待たずに不利益取扱い（懲戒処分）が先行して行われています。
④ 修正された適切な理解
1 公益通報制度は、通報先（1号、2号、3号）に関わらず、要件を満たす通報者を保護するものであり、告発された側の当事者が恣意的に『これは公益通報ではない』と決定して探索や報復を行うことを容認する建て付けにはなっていません。
2 外部への3号通報であっても、組織には通報者探索の防止や範囲外共有の防止といった保護体制を維持する義務が課されており、これを無視した犯人捜しや公表は体制整備義務違反（違法状態）を構成します。
3 組織トップや幹部の不正に関する通報については、利益相反を排除するため、独立性を確保した中立な組織（第三者委員会等）による慎重な事実調査を先行させることが適正手続上不可欠です。
⑤ まとめ
当該主張は、形式的・実質的な法制度の建て付けを誤認し、消費者庁の公式見解や第三者委員会調査報告書の結論から著しく逸脱した解釈であると評価されます。法の支配および公益通報制度の趣旨に照らせば、被通報者が自ら該当性を否定して通報者を特定・処分することは不適正であり、制度適合性の観点から否定的な評価が下されます。
証拠資料は添付されてなかったし、
証言者も元県民局長は用意できなかったんですが。
こいつと壺市のどちらが先に発狂するかチキンレースだな
サイコパス同士頑張れ
どっちが、先に辞任やろね
「あれ、パレードの協賛金ごっつい出てるなあ。あれ？信金への補助金増額もしてる。
ひょっとしたらキックバックやったんかなあ？
でもこれは自分の勝手な憶測やから、めったな事を言うのはやめておこうっと。」
-------------------------------------------------
元県民局長は、3月文書でいろいろ荒らしたかったんでしょうね。
ネットで見る「 荒らし 」をリアルでやってしまって特定されてしまった、と。
どちらも辞任するような玉ではないね
筋金入りのサイコ
最後までしがみ付くよ
はい、間違い
① 結論 判定結果
提示された主張、すなわち『通報内容に憶測や噂話が含まれていること、または意図が不純であること（荒らし目的）をもって公益通報に該当しない』とする見解は、公益通報者保護法、消費者庁の指針、および第三者委員会の調査報告書が示す制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
元県民局長が作成した3月文書について、県側が『単なる憶測や噂話を集めた誹謗中傷文書であり、不正の目的があるため公益通報に該当しない』と主張した事実は、百条委員会の議事録や関係者の証言に存在します。また、元県民局長が『情報源への配慮から噂話と表現した可能性』や『後輩職員のためを思って行った』と述べた旨の記述、さらにパレードの資金調達において補助金増額と協賛金依頼の時期が符合するなど不自然な点があったとする記述も報告書等に存在します。したがって、主張の前提となる事実に関する記述の存在は確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
提示された主張は、通報内容が結果的に事実と異なっていたり、主観的な憶測が含まれていたりすることをもって、直ちに公益通報の該当性や保護を否定できるとしています。しかし、公益通報者保護法第2条1項における公益通報の定義（該当性）において、真実相当性（信ずるに足りる相当の理由）は要件とされていません。真実相当性は、外部通報における不利益取扱禁止（法第3条3号などの保護要件）の成否を判断する段階で考慮されるべきものであり、初動の調査義務や通報者探索の禁止を免除する理由にはなりません。
B 適正手続への配慮欠如
1 被通報者による関与：本事案では、告発の対象である知事や組織上層部が自ら調査を指示し、懲戒処分に関与しており、利益相反の排除および客観性・独立性の確保という適正手続を著しく欠いています。
2 犯人探索と報復の禁止：消費者庁の指針および指針の解説において、外部通報であっても事業者は通報者の探索防止措置をとる義務（法第11条に基づく体制整備義務）があると解釈されており、客観的な事実解明より先に犯人捜しを優先したことは制度趣旨に反します。
3 不正の目的の立証責任：『不正の目的』の立証責任は事業者（県側）にありますが、第三者委員会の報告書等でも『専ら公益を図る目的でなくとも、批判的感情の混在だけで不正の目的とは断言できない』とされており、十分な立証がないまま『荒らし』等の主観で通報を無効化することは認められません。
4 処分の先行：客観的な第三者機関による調査の完了を待たずに、組織の長が『嘘八百』と断定して懲戒処分等の不利益取扱いを先行させたことは、制度上の適正性を欠く運用と評価されます。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度の適切な運用においては、通報内容に噂話や誇張、組織への不満といった動心の混在が見られたとしても、直ちに『不正の目的』とみなして通報自体を無効にすることはできません。事業者は、利害関係のない独立した立場からまず通報内容の真偽を客観的に調査する義務があり、通報者の探索や特定を優先すること、あるいは事実解明の前に主観的な評価で不利益処分を科すことは、法の支配および通報者保護制度の本質に反する行為となります。
⑤ まとめ
以上の監査により、提示された主張は、通報の該当性と保護要件の法的な峻別、主観的要件である不正目的の厳格な認定基準、ならびに行政機関に求められる適正手続の遵守という観点を正当に反映しておらず、制度の実質的整合性を欠いた独自の解釈であると考えられます。
「あれ、パレードの協賛金ごっつい出てるなあ。あれ？信金への補助金増額もしてる。
ひょっとしたらキックバックやったんかなあ？
でもこれは自分の勝手な憶測やから、めったな事を言うのはやめておこうっと。」
-------------------------------------------------
元県民局長は、3月文書でいろいろ荒らしたかったんでしょうね。
ネットで見る「 荒らし 」をリアルでやってしまって特定されてしまった、と。
その法運用間違いです
斎藤元彦何をやってもダメ
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
>>306
そんなのは国語力の問題。
ちなみに、丸尾裁判では国語的な解釈がなされました。
はい、間違い
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈であると判定されます。
② Step 1 形式チェック
主張の中で言及されている『丸尾裁判』に関する記述は、提供された関係資料の中に名誉毀損訴訟の判決解説として存在が確認されます。しかし、3月文書について『読んだ瞬間に中傷目的・荒らし目的であると断言できる』、あるいは『国語的解釈によって公益通報性を否定できる』とする趣旨の記述は、公益通報者保護法、消費者庁の指針・技術的助言、および第三者委員会の関連資料のいずれにも存在しません。むしろ、資料内においては『不正な目的であったと断言できる事情はない』と言及されています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張は『丸尾裁判』における判断という特定の資料の存在や解釈を根拠に、3月文書の公益通報性を否定し中傷目的であると位置づけようとしています。しかし、別個の裁判手続きにおける認定や資料の利用可能性が存在したとしても、それが直ちに対象文書の真実相当性に関する調査義務を免除させたり、保護法上の不利益取扱い禁止措置を緩和したりする処分要件の変更を意味するものではありません。
B 適正手続への配慮欠如
法および制度の趣旨に照らし、適正性を確保するためには以下の要件が不可欠とされます。
1 被通報者が調査や処分に関与していないか
2 犯人探索や報復を目的とした調査になっていないか
3 通報時点における『信ずるに足りる相当の理由』が客観的に考慮されているか
4 調査が完了する前に不利益取扱いが行われていないか
当該主張は、個人の主観的な読解（国語力）のみに依存して通報の意図を『中傷目的・荒らし目的』と断定しており、通報時点の客観的な相当性や適正手続への配慮を欠いているため、制度上の適正性に問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 公益通報者保護法における『不正の目的』の有無は、個人の主観や直感的な文言解釈（国語力）によって断定されるものではなく、処分を行う事業者側が厳格な客観的証拠に基づいて慎重に立証すべき事柄です。行政に対する反感や私的な感情が併存していても、それだけで不正目的とはみなされません。
2 告発文書に誇張や感情的な表現が含まれていたとしても、客観的な通報対象事実（背任等の可能性）が含まれている以上、別件の裁判結果などを流用して手続きを省略することなく、まずは保護を前提とした適正な手続および客観的な調査が先行される必要があります。
⑤ まとめ
当該主張は、名誉毀損を争った別個の裁判手続きの解釈を公益通報制度の要件に不適切に混同させており、法が求める『不正目的』の厳格な判断基準を個人の主観的な読解レベルへと矮小化させています。したがって、法の支配および公益通報制度の趣旨に照らした実質特整合性を欠く解釈であると考えられます。
① 結論 判定結果
提示された主張、すなわち『真実相当性の不足や証拠の不十分さを理由に、外部公益通報としての該当性を否定し、通報者の探索や懲戒処分を正当化する解釈』は、公益通報者保護法の制度趣旨、消費者庁の指針および指針の解説、政府見解、ならびに兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
提示されたテキストにおいて言言及されている、公益通報者保護法第2条の公益通報の定義、第3条の保護要件である真実相当性、第11条の事業者の体制整備義務、消費者庁指針における通報者探索防止義務や範囲外共有の禁止といった文言および概念自体は、公益通報者保護法、消費者庁の指針、政府見解、および第三者委員会調査報告書の中に存在することが確認できます。したがって、形式的な記述の有無という点においては整合しています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
提示された主張では、通報文書に具体的な証拠が添付されていなかったことや、聴取時の供述内容を根拠として、外部公益通報である3号通報への該当性を否定し、初動における探索や処分を正当化しています。しかし、法第2条1項における公益通報の定義である該当性に真実相当性は含まれておらず、真実相当性は法第3条等における労働者の不利益取扱い禁止である地位の保護の要件にすぎません。消費者庁の指針および第三者委員会報告書に照らすと、資料や証拠の利用可能性である確実性が低いと事業者が主観的に判断したとしても、それは事業者側が負う真実相当性の客観的な調査義務、不利益取扱い禁止義務、あるいは通報者探索防止義務を緩和・免除する理由にはならないとされています。よって、証拠の利用可能性と処分の要件を混同していると評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
1 被通報者が調査や処分に関与していないか
文書において名指しで告発された当事者である被通報者の知事や副知事、側近幹部が、初動の探索調査の指示や方針決定、処分の検討に直接関与していました。これは、消費者庁指針および指針の解説が求める『組織の長その他の幹部に関係する事案における独立性の確保』に著しく反しており、制度上の適正性に問題があると評価されます。
2 犯人探索や報復を目的とした調査になっていないか
通報内容が示す事実関係の客観的な成否である真実性の調査を先行させることなく、文書の存在を把握した直後から『誹謗中傷性の高い買文書』と断定し、作成者の特定である通報者探索を最優先で実施しています。これは、指針が定める『通報者の探索を行うことを防ぐための措置』に明確に反する運用であり、報復的意図を否定できない調査手続であると評価されます。
3 通報時点の信ずるに足りる相当の理由が考慮されているか
真実相当性の判断は、通報が行われた『通報時点』の状況から客観的に評価されるべきものです。その後に強硬な探索調査によって得られた『うわさ話を集めた』という供述などの後付けの事情を主たる根拠として、通報時点の該当性や保護の必要性を遡及的に否定することは、法制度の運用上不適切であると評価されます。
4 調査完了前に不利益取扱いが行われていないか
当該事案においては、外部通報の後に独自の内部公益通報窓口にも正式に通報がなされ受理されていたにもかかわらず、その客観的な調査が完了する前の段階で懲戒処分が実施されています。調査完了前に不利益処分を行うことは、公益通報者保護制度の適正性を著しく損なう対応であると評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 外部公益通報である3号通報の該当性は、法第2条1項に基づき、不正の目的がなく、法定の通報対象事実について発生や被害拡大の防止に必要な者である報道機関や議員等に通報することで客観的に成立します。真実相当性の有無は該当性の要件ではなく、該当した後の民事上の保護である不利益取扱いの無効を判断する二段階目の要件です。
2 匿名通報や外部通報であっても、事業者は法第11条2項および消費者庁指針に基づき、通報者の探索防止や範囲外共有の禁止といった、通報者を保護しながら事実関係を調査する体制を適正に運用する公法上の義務を負います。真実相当性が不明確であることを理由に、事業者側が例外なく探索を行ってよいとする規定は存在しません。
3 告発対象となった幹部は調査や処分から完全に隔離され独立性を確保しなければならず、まずは中立的な立場で通報内容の客観的な事実調査を先行させる必要があります。また、内部公益通報の調査が継続している状況下において、その結果を待たずに通報者への懲戒処分を強行することは、制度上の瑕疵とみなされます。
⑤ まとめ
法務コンプライアンスの観点から評価すると、提示された主張は、保護要件としての真実相当性と体制整備義務としての探索禁止・独立性確保義務を混同し、適正手続を欠いた対応を後付けの解釈で合理化しようとするものであり、制度の趣旨から逸脱していると言わざるを得ません。政府見解である消費者庁の技術的助言や国会答弁、および第三者委員会の調査報告書が示す通り、通報の形式や当初の証拠の多寡にかかわらず、まずは制度に則った適正手続と客観的調査を厳格に経ることが、法治国家における行政機関ガバナンスの絶対的な基準となります。
このまで全問不正解
>>312
>>313
不正の目的については、1号も2号も3号も共通して、保護対象になりません。
① 結論 判定結果
提示された主張（不正の目的や真実相当性の欠如を理由に、初動の通報者探索や懲戒処分を正当化する解釈）は、公益通報者保護法および消費者庁指針の制度趣旨、さらには第三者委員会調査報告書の結論から著しく逸脱した解釈であり、制度上の適正性を欠いていると判定します。
② Step 1 形式チェック
1 主張が引用する『不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等）がある場合は保護対象にならない』という趣旨の記述は、公益通報者保護法第2条第1項に存在します。
2 主張が引用する『3号通報において保護されるために真実相当性（信ずるに足りる相当の理由）が必要である』という趣旨の記述は、公益通報者保護法第3条第3号に存在します。
3 しかし、『真実相当性が不明確な場合、事業者が作成者を特定して探索してよい』、あるいは『客観的証拠のない主観的な疑いのみで不正の目的と認定してよい』という記述は、法、指針、政府見解、報告書のいずれにも存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
報告書や実務において、公用パソコン内のデータ保有権限や資料の利用可能性について言及されていたとしても、それは真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止、通報者探索禁止の緩和を意味するものではありません。十分な客観的調査が行われる前に、処分要件を都合よく解釈して初動の探索行為や不利益取扱いを正当化することは、制度趣旨との不整合がある解釈として否定的に評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
1 被通報者である知事や、文書内で批判された幹部自身が初動の調査や処分の方針に関与しており、利益相反の排除および独立性の確保という適正手続を著しく欠いています。
2 通報内容の実質的な真偽解明よりも、犯人探索（通報者特定）や報復・組織防衛を目的とした調査が先行しており、消費者庁指針が求める探索防止義務を沒却しています。
3 通報時点で信ずるに足りる相当の理由（実際に関西の信用金庫の事案など一定の事実が含まれていたこと）が初動段階で適切に考慮されていません。
4 第三者委員会等による客観的な事実関係の調査が完了する前に懲戒処分（不利益取扱い）が強行されており、手続上の適正性に重大な問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 公益通報における『不正の目的』の立証責任は事業者（県）側にあり、単に動機に不満や政治的批判（政権転覆等の表現）が混在しているというだけでは、不正の目的のみによってなされた通報とは断定できません。
2 『真実相当性』は不利益処分等の事後的有効性を検証する際の保護要件であり、初動段階における通報者探索や即時処分を許容する免罪符にはなりません。
3 組織トップの不正に関する通報については、たとえ外部通報（3号通報）の形式であっても、消費者庁指針の精神に照らし、独立性を確保して利益相反を排除した調査を行うことが適正な運用のために必要とされます。
⑤ まとめ
当該主張は、法律の文言を形式的・断片的に捉え、適正手続を軽視して初動対応を事後的に正当化しようとするものであり、実質的整合性を欠いています。通報者保護の網を不当に狭める解釈は、公益通報制度の崩壊を招く恐れがあり、制度適合性の観点から容認しがたいと評価されます。
斎藤オタ「うおおおおおお」
---------------------------------------------
当然ですけど、
不正の目的については、1号も2号も3号も共通して、保護対象になりません。
兵庫県は>>318
なんでもかんでも保護しましょうっていう設計じゃないって。
これ、間違ってます？笑
斎藤元彦は間違えた
① 結論 判定結果
制度趣旨との不整合がある解釈（制度の趣旨から逸脱した解釈）と判定されます。
② Step 1 形式チェック
提示された記述において【不正の目的については、1号も2号も3号も共通して、保護対象にならない】という点、および『真実相当性』や『体制整備義務』に関する文言上の記述は、公益通報者保護法第2条第1項、第3条各号、第11条、消費者庁の指針・解説、国会答弁に基づく政府見解、ならびに兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書に存在しており、形式的な整合性は確認できます。
③ Step 2 実質チェック
引用された記述、および提示された議事録等に見られる論理展開（真実相当性や不正の目的の不存在を初動で主観的に判断し、それらを理由に通報者探索や調査完了前の不利益処分を正当化する解釈）について、制度の趣旨に基づき検証します。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公益通報者保護法における『真実相当性（信ずるに足りる相当の理由）』は、労働者が事後的に不利益取扱いの無効などを民事上争う際の『保護要件（法第3条）』であり、初動における公益通報の『該当性（法第2条）』を判断する要件ではありません。また、事業者が負うべき通報者探索の禁止や範囲外共有の防止といった『体制整備義務（法第11条）』は、外部通報（3号通報）の可能性のある事案であっても免除・緩和されません。したがって、調査の初期段階において証拠が不十分であることを理由に体制整備義務を怠り、探索を行うことは、証拠の利用可能性と処分要件を混同した解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
提示された対応の論理展開には、以下の要件に照らして制度上の適正性に重大な課題があると評価されます。
1 被通報者である組織の長や幹部（利害関係者）が、通報の初期対応、探索、および懲戒処分の決定に直接関与しており、独立性の確保および利益相反の排除という適正手続を欠いています。
2 客観的な事実関係の解明（通報内容の真偽調査）を先行させることなく、通報者の特定（犯人探索）や組織の利益防衛を主目的とした調査が行われています。
3 通報者が通報を行った時点において有していた『信ずるに足りる相当の理由』の有無や、組織内部の自浄作用への不信感といった主観的・客観的背景への考慮が全くなされていません。
4 第三者委員会等による客観的な調査が完了し、事実関係が確定する前に、先行して懲戒処分等の不利益取扱いが実施されています。
さらに、消費者庁見解および政府見解に照らし、『不正の目的』の立証責任は事業者側にあり、その解釈は極めて限定的かつ厳格であるべきです。動機が混在している場合（組織への不満と後輩のための公益目的の併存）は不正の目的のみとは言えず、初動で通報制度から排除する論理は制度趣旨に反すると考えられます。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度および法の支配の趣旨に沿った適切な理解は以下の通りです。
外部通報（3号通報）に該当する可能性のある文書を受領した際、事業者は初動において『真実相当性の不足』や『不正の目的』を安易に断定して門前払いをしてはなりません。まずは通報された内容自体の客観的な事実関係の調査を最優先すべきであり、その調査は被通報者から独立した第三者や利益相反のない組織によって適正手続にのっとり行われる必要があります。消費者庁指針に基づき、通報者探索の禁止や保護体制の整備は外部通報事案であっても及ぶものであり、調査の完了前に利害関係者が主導して犯人探索や不利益取扱いを行うことは認められません。
⑤ まとめ
当該主張およびそれに伴う運用解釈は、形式的な文言の一部のみを依拠とし、公益通報者保護法が目指す『組織の自浄作用の向上』および『通報者の保護による国民利益の擁護』という実質日整合性を著しく欠いており、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
体制整備義務違反
利益相反
保護要件で処分
バリバリ公益通報者保護法違反ですね
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
-------------------------------------------------
個別の事案にはなにも言及していませんよ？
間違ってますか？
今回は行政のが法運用の間違い
斎藤元彦は公益通報者保護法違反
体制整備義務違反
利益相反
保護要件で処分
① 結論
判定結果：制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
検証対象の主張における『真実相当性が不明確な場合に作成者を特定して調査を行うことは禁止されていない』および『当該文書は公益通報者保護法上保護される3号通報ではない』という発言は、兵庫県議会および特別委員会【百条委員会】における斎藤元彦知事の答弁記述として資料に存在することが確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
当該主張は、文書内容の真実相当性が初動段階で不明確であったことをもって、作成者の特定や事実関係の調査を行うことの正当性を強調しています。しかし、消費者庁の見解、政府の技術的助言、国会答弁、および第三者委員会の調査報告書に照らすと、法第3条第3号が定める外部通報の免責【保護】要件と、法第11条第2項に基づく事業者の体制整備義務【通報者探索防止義務など】は明確に区別されるべきものです。たとえ通報内容の真偽が未確定であっても、それが事業者側に課された通報者探索防止義務の緩和や不利益取扱いの正当化を意味するものではありません。証拠の利用可能性の低さを処分の要件や探索の容認と混同している点において、制度趣旨との不整合がある解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
1 被通報者が調査や処分に関与していないか
本件告発の対象【被通報者】である知事および側近幹部自らが、初動段階における作成者の探索・特定を指示し、調査プロセスに関与しています。これは、適正手続における重要な原則である利益相反の排除を欠いていると評価されます。
2 犯人探索や報復を目的とした調査になっていないか
客観的な事実関係の解明に先立ち、公用パソコンの調査等を通じて作成者を特定する行為が優先されています。また、十分な調査が完了する前の定例記者会見において『嘘八百』『公務員失格』といった非難が公に行われていることから、制度が禁じる犯人探索および報復的な意図を包含した調査であったと評価せざるを得ません。
3 通報時点の信ずるに足りる相当の理由が考慮されているか
通報者が真実と信じるに至った一定の客観的状況【背任行為の可能性やハラスメントの疑い等】や、後輩職員を思うという目的について、初動段階において慎重な検討がなされず、一律に『誹謗中傷』と決め付けられています。通報時点における相当の理由の有無への配慮が欠落していると評価されます。
4 調査完了前に不利益取扱いが行われていないか
3月27日の段階で定年退職の保留および県民局長の解任がなされ、さらに4月4日に実名で内部公益通報が受理された後、その通報対応にかかる調査や第三者による客観的な検証が完了していない5月7日の時点で懲戒処分【停職3ヶ月】が執行されています。これは、適正な調査が完了する前になされた実質的な不利益取扱いに該当すると評価されます。
④ 修正された適切な理解
外部通報【3号通報】に該当する可能性のある文書が発覚した場合であっても、法第11条および消費者庁の法定指針、ならびに政府見解【技術的助言・国会答弁】に基づき、地方公共団体を含む事業者は通報者探索の防止および不利益取扱いの防止を含む保護体制を運用する義務を負います。真実相当性や不正目的の有無については、被通報者である当事者が自ら判断に関与するのではなく、利益相反を排除した独立性のある中立的な機関において、客観的な事実調査を経て判断される必要があります。調査が完了し、中立的な判断が下される前に、被通報者主導で通報者を探索・特定し、処分を進めることは、制度上の適正性を欠く対応となります。
⑤ まとめ
提示された主張は、公益通報者保護法の理念および消費者庁の指針・技術的助言から著しく逸脱しており、適正手続の観点および実質的整合性の観点から適切ではないと評価されます。
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
327 名前：名無しさん[] 投稿日：2026/06/10(水) 01:51:47.18 ID:pUJ3H 0
第三者に振らずに対応したから大事故になったな
328 返信：名無しさん[] 投稿日：2026/06/10(水) 06:37:54.49 ID:sBnP4 [1/2] 0
>>326
体制整備義務違反
利益相反
保護要件で処分
バリバリ公益通報者保護法違反ですね
329 自分：名無しさん[sage] 投稿日：2026/06/10(水) 06:47:54.40 ID:XZ091 [2/2] 0
なんでもかんでも保護しますっていう設計じゃないですね。
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
-------------------------------------------------
個別の事案にはなにも言及していませんよ？
間違ってますか？
間違ってます
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈を含むと評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張が言及している『不正の目的』、3号通報（外部通報）における『真実相当性』、および『証拠資料や証言者』といった要素は、公益通報者保護法、消費者庁の指針・解説、政府見解、あるいは第三者委員会調査報告書等の関係資料において、要件や判断基準の文言として存在しており、形式的整合性は確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張は、3号通報の保護要件として『真実相当性の証明が必要』であり、それは『証拠資料か、信用できる証言者』によるものであるとしています。しかし、法解釈および政府見解、第三者委員会報告書に照らすと、真実相当性は法第3条各号が定める『不利益取扱いの禁止（地位の保護）』にかかる要件であり、法第2条第1項の『公益通報の定義（該当性）』そのものの要件ではありません。通報時点において客観的な証拠資料や証言者が外部から確認できないことを理由に、直ちに公益通報としての該当性を否定し、法第11条に基づく体制整備義務（通報者探索の禁止や不利益取扱いの防止）の適用を免れようとする解釈は、初動の対応義務と事後の不利益処分の有効性要件を混同したものであり、制度趣旨との不整合がある解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
消費者庁の指針解説や政府の技術的助言、第三者委員会報告書等によれば、真実相当性の要件は『通報内容を裏付ける内部資料、関係者による供述等の存在のみならず、通報者本人による供述内容の具体性、迫真性等によっても認められ得る』とされており、柔軟かつ適切な対応が求められています。主張のように通報者側に一律に厳格な客観的証拠の提示や証明を求める解釈は、通報のハードルを不当に高め、制度の趣旨を狭めるおそれがあります。また、共通の除外要件である『不正の目的』についても、私憤や組織への反感が混在しているのみでは直ちに不正目的とはみなされず、その立証責任は事業者側にあります。事前の慎重かつ客観的な事実調査（特に組織トップが関与する事案における利益相反の排除など）を経ずに、通報者側の立証不足のみを理由として探索や処分を行うことは、適正手続への配慮を欠くものと考えられます。
④ 修正された適切な理解
1 公益通報の該当性と保護要件の段階的区別
報道機関等への3号通報が、事後の不利益処分から法的に保護される（処分が無効となる）ためには『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』が必要とされますが、その前段階として、当該通報が『公益通報』の定義に該当するかどうかの判断において、通報者に過度な客観的証拠の提示までを求めるべきではありません。
2 真実相当性の柔軟な評価と探索禁止の維持
真実相当性の有無は、通報者の供述の具体性や迫真性等を含めて総合的かつ柔軟に評価されるべき性質のものです。仮に通報時点での客観的証拠が不十分であると事業者が主観的に判断したとしても、直ちに事業者側に課されている体制整備義務（通報者探索の防止措置など）が解除されるわけではありません。
3 立証責任の適正な分配
通報が保護されるべきか否かを検証するにあたっては、通報当時の通報者側の目線や認識、所持していた情報が基準となりますが、そもそも通報に『不正の目的』があったとして制度の対象外とするためには、主張する事業者側に厳格な立証責任が存在します。
⑤ まとめ
本主張は、公益通報者保護法の文言の一部を捉えてはいるものの、通報の成立要件（該当性）と個別処分の有効性要件（保護要件）を混同しており、通報者に対して一律に厳格な証拠の提示を求める解釈となっています。これは、通報者を保護しつつ組織の法令遵守を促進するという公益通報制度の『制度上の適正性および実質的整合性』の観点から、逸脱した解釈を導く懸念があると評価されます。
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
まあ、反斎藤派が言っているのは、不服申し立てはしていないけど不服があるっていう話。
申し立てしていないから受け入れているっていう認識でいいと思います。
元県民局長は公益通報のつもりはなかったと言ってますが。
クソワロタw
法根拠と証拠を
神戸市議が3月文書ばら撒いてるところを受け取ったとか言ってるし、
10の送付先とか書いてあることが当てにならないんじゃないですかね。
ばら撒いた？
ソースは？
10月末に選挙前に斎藤元彦がばら撒いたデマだよ
Xで神戸市議の人が言ってましたよ。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
憲法は自由と権利を保障するけど、濫用してはならない、という事らしい。
ソースがエックスだって？
と言ったとしても、これの因果関係の証明は難しいのではないか？
憲法12条は、権利を黙って放棄しろという条文ではありません。
むしろ自由と権利は国民の不断の努力で守れ、と書いてある。
公権力を監視し、批判し、説明責任を求めることは、その不断の努力そのものです。
もちろん暴力や脅迫は許されませんが、知事批判や抗議を一律に『権利の濫用』扱いするのは、憲法12条の読み方として逆です。
斎藤元彦民主主義人民共和国では違う解釈なんですね
公益通報者保護法違反は自覚してるのねw
狙いはそこです
斎藤元彦は瞬間湯沸かし器なのでその狙いに気がついていません
教えてあげて
え？知事批判ってどこに書きました？
「公益通報者保護法違反！」っていつものデモで言っているじゃないですか。笑
まあ、反斎藤派が言っているのは、不服申し立てはしていないけど不服があるっていう話。
申し立てしていないから受け入れているっていう認識でいいと思います。
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
>>354
① 結論 判定結果
提示された主張は、法律上の文言や手続きの形式的な側面に依拠しているものの、法の支配および公益通報制度の趣旨に照らした『制度上の適正性および実質的整合性』の観点からは、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 不服申し立ての手続き：懲戒処分に対して不服申し立てを行わない場合、形式上の手続きとして処分を受け入れたものとみなされるという一般的な人事行政上の取扱いは存在します。
2 不正の目的：公益通報者保護法第2条第1項において、1号、2号、3号通報のいずれの類型であっても、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等）がないことが公益通報の定義要件として存在します。
3 3号通報の真実相当性：公益通報者保護法第3条第3号において、外部通報（3号通報）が法的保護を受けるための要件として、通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）が必要である旨が存在します。また、それが通報当時の資料や証言をもとに判断されるという解釈論も実務上存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張では3号通報における真実相当性の証明を通報者側の視点から厳格に求めていますが、第三者委員会調査報告書および消費者庁の解説によれば、通報時に確定的な客観的証拠の提出が完全に満たされていない（資料の利用可能性が限られている）状態であっても、それは真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の緩和を意味しません。証拠の不十分さを理由に、事業者が調査を怠ったり処分要件を満たしたとみなすことは、制度趣旨との不整合がある解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
提示された主張は、以下の要件において制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
第一に、不服申し立ての有無という形式のみをもって処分を肯定する論理は、被通報者である組織トップや利害関係者が初動の調査や処分に直接関与していたという利益相反の事実（適正手続への配慮欠如）を看過しています。
第二に、事実関係の存否に関する客観的な調査が完了する前に、通報内容が事実ではないと一方的に断定し、犯人探索（通報者特定）や懲戒処分の予告・実施を行った一連の対応は、制度が禁止する報復や口封じを目的とした調査に変質していると言わざるを得ません。
第三に、消費者庁の指針や技術的助言では、真実相当性の要件について硬直的な解釈を戒め、通報内容の具体性や迫真性等も踏めて柔軟かつ適切に対応すべきとされていますが、主張は通報者側に過度な立証負担を課しており、通報時点の信ずるに足りる相当の理由への考慮を欠いています。
④ 修正された適切な理解
1 懲戒処分に対する形式的な不服申し立ての不作為をもって、その処分内容や手続きが公益通報者保護法および適正手続きの観点から実質的に適法・適正であったと受け入れるべきではありません。
2 不正の目的という適用除外要件は極めて限定的に解釈されるべきであり、主観的動機に組織への不満や反感が混在していたとしても、組織改善の意図など公益的な目的が併存している場合は、不正の目的のみによる通報とは認定されず、公益通報性は否定されません。
3 真実相当性は、通報の該当性（門前払いの要件）ではなく、民事上の保護の成否を判断するための要件です。通報時点の状況に基づき、具体性や迫真性、その後の調査結果を総合して柔軟に評価されるべきものであり、真実相当性の有無が不明確であることを理由に、初動における犯人探索や事前処分を行うことは許されません。
⑤ まとめ
本主張は、不服申し立ての不作為や真実相当性の立証責任といった形式論を強調するあまり、公益通報者保護法が目指す「通報者の保護と組織の自浄作用の維持」という実質的な制度趣旨を損なう解釈に陥っていると考えられます。特に、利益相反のある当事者による犯人探索や、客観起調査の完了前に行われた不利益取扱いの不当性に対する視点が欠落しており、コンプライアンス監査の基準に照らして整合性を欠くものと判断されます。
はい、ハズレ
具体的にどうぞw
かつ説明する能力がない
ハズレ
>>355
聞かざる斎藤猿彦
斎藤兵庫県知事が自身の支持者を自称する人物によるヘイトスピーチ問題に対し、個別の事案であることを理由に明確な批判や言及を拒み続けている現状。
【重要なポイント】
①知事支持を騙る人物による差別発言 [00:01:10]
県庁周辺や会見場において、斎藤知事を応援する言葉『斎藤頑張れ』に続けて、在日外国人、クルド人、被差別部落、障害者に対する悪質なヘイトスピーチや差別的言動が繰り返されている事実が指摘されています。
②知事の繰り返しによる答弁拒否 [00:02:21]
記者や県議からの質問に対し、斎藤知事は『行政の長として個別事案への発言は差し控える』という一般論の回答に終始しており、具体的な動画の確認有無や、自身の名前を使われていることへの迷惑感について明言を避けています。
③対応のダブルスタンダードへの批判 [00:04:00]
自身に対するフリージャーナリストの発言には強く抗議する一方で、他者へのヘイトスピーチには沈黙する姿勢や、神戸まつりでの抗議活動に対しては維新の会の条例改正案（表現の制限に繋がりかねない動き）に即座に同意した姿勢 [00:06:46] が、身内に甘い対応ではないかと追及されています。
④議会や県職員・警察の困惑 [00:11:06]
県職員や警察、多くの県民が知事の名前を出したヘイトスピーチに多大な迷惑を感じており、知事が一言『迷惑だ、やめてくれ』と発信すれば解決する問題であるにもかかわらず、議論が平行線をたどっています。
【特筆すべきインサイト】
A 具体的データ・事例 [00:05:03]
5月末に部落解放同盟からヘイトスピーチに関する申し入れがあり、証拠となるYouTubeの動画URLが添付されていましたが、知事は詳細な報告を受けていないとして動画の確認すら明言しませんでした。
B 視聴者がすぐに実践できるアドバイス
政治的対立や応援の場において、ヘイトスピーチや差別扇動を『支持の表明』や『嫌がらせの手段』として正当化することは許されません。ネットやリアルを問わず、こうした不当な差別言動に対しては同調せず、冷静に事実関係を注視し、議会や行政の対応を客観的に監視していく視点を持つことが重要です。
【こんな人におすすめ】
①地方自治や政治ニュース、特に兵庫県政の動向に関心がある人
②ヘイトスピーチ問題や表現の自由、政治的対立におけるモラルのあり方について考えたい人
③知事の記者会見や議会答弁における、行政の対応のあり方に疑問を抱いている人
【対象のYouTube動画リンク】
https://www.youtube.com/watch?v=8MumwNXZXtA
なんかコールがめっちゃ小さくなってて、文言もおとなしくなってるんですけど笑笑笑
https://youtu.be/PBWXJIB_39w?si=EN-QjfzoXxRtr3mZ
また、切り抜きに騙された？
コール小さくなってるし、「人●しーーーー！」とか言ってたのが消えてる。笑
記者会見と県議会、日にちも違うぞ
今日、何日か分かる？
「⑥の「優勝パレードの陰で」」
中二病のオリジナルメンヘラソングのタイトルですって。
これ、元県民局長の言葉なんですけど。
https://pbs.twimg.com/media/G6FgamnacAACVgU.png
反斎藤派はなんでもディスればいいと思ってるようだ。
① 結論 判定結果
【制度の趣旨から逸脱した解釈】であると評価されます。公益通報者保護法の理念、消費者庁の指針および指針の解説、政府見解、ならびに兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書の結論との間に実質的な不整合が認められます。
② Step 1 形式チェック
知事側が『本件文書は誹謗中傷性の高いものであり、真実相当性を欠くため公益通報の保護対象には当たらない』と主張し、それに基づき通報者の探索や不利益処分を行ったという記述は、提示された資料中に実際に存在します。形式的な記述の有無という点においては一致が確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
知事側は、通報文書に客観的な資料が添付されていなかったことなどを理由に、真実相当性が認められないため保護要件を満たさないと結論づけています。しかし、公益通報者保護法および消費者庁の指針解説において、真実相当性の判断は、通報者の属性や供述の具体性、迫真性等を踏まえて柔軟かつ中立的に行われるべきものとされています。資料の利用可能性や証拠の有無を理由に、初動における真実相当性の調査義務や通報者探索の禁止、不利益取扱いの禁止といった義務が緩和または免除されると解釈することは、法制度の趣旨と整合しないものと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
以下の要件において、制度上の適正性に不整合が認められます。
1 被通報者の関与：通報において疑惑 of 対象となっている知事自身や側近幹部が、初動の調査指示や対応の協議に直接関与しており、利益相反を排除し独立性を確保すべきという原則を欠いています。
2 犯人探索と報復目的の調査：文書内容の客観的な事実確認よりも、通報者の特定『犯人捜し』を優先し、公用パソコンの押収や威圧的な聴取を行っており、通報者への報復や威嚇を防ぐという指針の目的に反した調査となっています。
3 通報時点の信ずるに足りる相当の理由の考慮：通報者が県民局長という組織の要職にある幹部職員であり、告発内容に一定の具体性があったにもかかわらず、その信用性や『信ずるに足りる相当の理由』の可能性が初動段階で適切に考慮されていません。
4 調査完了前の不利益取扱い：内部通報窓口への通報に関する正式な調査や、外部通報に対する客観的な事実解明が完了する前の段階において、解任や停職3ヶ月といった懲戒処分等の不利益取扱いを先行して実施しています。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法および消費者庁指針の趣旨に照らした適切な理解は以下の通りです。
組織の長や幹部に関する告発が外部になされた場合、たとえその内容に事実誤認の疑いがあるように見えても、事業者は通報者探索を行わない措置を原則通り遵守しなければなりません。真実相当性の有無は、被通報者を調査プロセスから完全に排除し、独立性と中立性が確保された組織による適正な手続きを経て客観的に判断されるべきものです。初動段階で主観的に『誹謗中傷』と断定し、それを理由に犯人捜しや調査完了前の不利益処分を行うことは、制度上の適正性を欠く運用となります。
⑤ まとめ
本件における知事側の対応および法令解釈は、法の支配および公益通報制度の本来の目的である『不正の自浄作用と通報者保護』を形骸化させるものであり、実質反整合性を欠いていると評価されます。第三者委員会調査報告書や消費者庁の見解が示す通り、制度の趣旨に沿った中立かつ適正な手続きの遵守が整合性の取れた対応となります。
アホだから、理解出来ないのは知ってる
以降、声が小さくなったのでは？笑
以降・以降・以降・以降・以降・以降・以降・・・
笑
→ご自身だと思います
あくまで公益通報なら、まず1号通報して、
それでだめなら3号通報でよかったのでは？
「おねだり」「たかり」という表現の定義からされたら、丸尾裁判のようになりますね。
-----------------------------------------
兵庫県庁定例会見での菅野完暴言退出事件。
その直後の
菅野氏のXポスト
「俺はなんも間違うたこというてない。
むしろあそこでああ言わなんだら俺が俺でなくなる。」
何一つ合ってないですね
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護法の制度趣旨、消費者庁の指針および解説、政府見解、ならびに第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張において提示されている『公益通報を行うにあたり、まず1号通報（内部通報）を行い、それが不調な場合に3号通報（外部通報）を行うべきである』という段階的運用の義務（前置主義）を規定する文言は、公益通報者保護法、消費者庁の指針および解説、技術的助言、国会答弁に基づく政府見解、第三者委員会調査報告書のいずれにも存在しません。法制度上、各通報類型（1号、2号、3号）は独立して保護要件が定められており、特定の順番を強制する形式的記述は認められません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
通報者が公用パソコンを利用して文書を作成・配布したことや、その内部に組織に対する反発等の動機が混在していたとしても、それをもって直ちに『不正の目的』があったと断じることはできません。第三者委員会調査報告書等においても、専ら公益を図る目的である必要はなく、動機の混在があっても不正目的の認定は慎重であるべきとされています。資料の利用可能性（公用PC内のデータ等）を理由に、真実相当性の調査義務や不利益取扱いの禁止を緩和・解除することは、制度の趣旨に反するものと考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
本件の経緯においては、以下の点で制度上の適正性が著しく欠如していたと評価されます。
1 被通報者である組織幹部自身が調査の指示や処分の判断に関与しており、利益相反の排除（独立性の確保）がなされていません。
2 客観的な事実調査を行う前に、通報者の特定（犯人探索）および報復を目的とした調査が先行しており、これは消費者庁指針が定める『通報者探索防止措置』の趣旨を損なうものです。
3 通報時点で通報者が『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』を有していたかどうかが適切に評価されず、一部の文言や噂話という側面にのみ依拠して拙速な判断がなされています。
4 外部通報の後に正式な内部通報がなされたにもかかわらず、その調査が完了し公益通報としての判断が下される前に、不利益取扱い（懲戒処分等）が強行されています。
したがって、一連の組織的対応が通報者に対して通常を超える重大な心理的負荷を与えたという報告書の事実に照らし、結果の責任を通報者本人にのみ帰属させる主張は、制度の実質外整合性を欠く解釈と評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 公益通報制度において、内部通報（1号）を外部通報（3号）の前に必ず行わなければならないという義務（前置主義）は存在せず、組織トップの不正が疑われる場合など、内部の自浄作用が期待できない状況においては直接3号通報を行うことが制度上認められています。
2 外部通報であっても、事業者は通報者探索の禁止やプライバシー保護といった体制整備義務（法第11条）を負い、通報者を不当に探索・特定することは許されません。
3 通報に伴う不利益取扱いの適法性を評価するにあたっては、被通報者を排除した独立性のある組織による適切な事実調査と、通報時点における真実相当性の慎重な検証という適正手続（デュー・プロセス）が不可欠です。
⑤ まとめ
法務コンプライアンス監査官の評価として、ユーザーから提示された主張は、法の定める通報先の選択自由や前置主義の否定、また通報者探索の禁止といった基本的な制度趣旨を誤解しているものと考えられます。また、第三者委員会等の調査において指摘された組織側の適正手続の欠如や利益相反の問題を考慮せず、結果の全責任を通報者個人に帰属させる解釈は、実質的整合性を著しく欠くものであり、制度適合性の観点から是認しがたいものと評価されます。
その逆やったら、不信感しかないですわ。
そんな作法はない
①斎藤元彦も主張していて
②信頼できる証拠のソース
③法律の引用と解釈
この三点が揃わないと『反斎藤』は何も言うことがない
斎藤元彦
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
3月文書ばら撒いた事に対して、正しい事を行ったという自覚があれば
なんで自●するんかわからへん。
堂々としていればいいだけですよ。
百条委員会でも証言しまくれば良かったのでは？
通報者探し
利益相反
保護要件で処分
それ以前に公益通報者保護法違反でしたね
元県民局長が書いた資料で
「斎藤県政になって県職員の自殺者が減った」と書かれたやつがありました。
元県民局長はこれに対して
「生ぬるい空気になっているから」みたいな事を書いてましたね。
いや、自殺者減ったならいいんじゃないでしょうか？
高市早苗答弁に逆らう斎藤元彦
数時間続くことも
起債許可団体転落の知事👇
https://youtu.be/GoxJncfuji0?si=3LER-a4zqZSq2kWc
第一話「待ち合わせ」
11条で定められている体制整備義務1号通報に対応するためのものですし・・・。
https://imgur.com/Cvt6QML.png
それに、なんでもかんでも保護しましょうという法律でもなく、
保護要件を満たす必要がありますよ？
頑張ってください、の声掛けがあるんだなあ・・・。
最近思うに本当にコイツはヤバイな
早く終わってほしい
なんでもかんでも保護しようという設計になっていません。
保護要件が存在し、それを満たす必要があります。
斎藤知事が法的な意味で●人を犯したわけではないため、「人●し」という表現は客観的事実に反します(真実性の証明が不可欠です)。
表現の妥当性の逸脱
政治的批判や違法性の追及という動機(公益目的)があったとしても、社会通念上許容される「正当な批判・論評」の範囲を完全に逸脱し、単なる個人攻撃や誹謗中傷になっていると判断されやすいためです。
https://i.imgur.com/WUfzCYS.jpeg
反斎藤派弱いな笑笑笑笑笑
弁護士にやめろって助言されてやめる程度 笑笑笑笑笑
やっぱここの反斎藤派は誤解してるな。
神鍋高原観光協会の回答なんですけど
「たかりやおねだりと表現されるような圧力を感じた事もありません」
と。
つまり、神鍋高原観光協会であっても、丸尾裁判と同じく
「たかり」「おねだり」という表現について行間で定義して、それはなかったと書いてる。
第三者委員会はこの表現の定義に触れなかった。「知事の個人消費目的」ぐらいにしか言ってなかった。
丸尾裁判では、ここを定義していた。
ボケ菅野が定例会見出禁になって本当に良かった
「政治思想云々の前に、人としてヤバい奴らだよね」
が先に来ちゃってるのよな。
一般人が道中でこんな連中と出くわしたら「うわ、関わりたくねえな」って思うもん。
左翼連中ってその辺の自覚が無いんだよね。
https://x.com/0ne0saka/status/2064999141286281576
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
放置でも十分伝わるよな
はい、キチガイw
しばき隊終了のお知らせwww
https://i.imgur.com/WUfzCYS.jpeg
反斎藤派弱いな笑笑笑笑笑
弁護士にやめろって助言されてやめる程度 笑笑笑笑笑
SNSの発信状況とか、
証拠になればいいね♪
はい、アウト
斎藤元彦は極左
いつになったら気がつくの？
斎藤元彦民主主義人民共和国
はい、マヌケ
スマホで一生懸命写真を撮ってる。後から職員を使って解析するつもりだろう。恐いわ
知事の権力を使っても名誉毀損で告訴できず
公益通報がまた証明されたな
はい、頭悪い
斎藤元彦はアホなんやって
いや、お前www
【兵庫】斎藤知事、名誉毀損容疑で記者を告訴 「人殺しやないか」
https://talk.jp/boards/newsplus/1781235767
【兵庫県政】「亡くなった県民局長の死を愚弄するな！」 死人に口なしの斎藤元彦知事、逆ギレで会見ボイコット（動画あり）★２
https://talk.jp/boards/newsplus/1780710252
菅野オワタwww
https://i.imgur.com/WUfzCYS.jpeg
反斎藤派弱いな笑笑笑笑笑
弁護士にやめろって助言されてやめる程度 笑笑笑笑笑
ずっと言ってりゃいいのに。笑
びびっちゃったようですねー。笑
逮捕にビビるくらいならやるなよｗ
必要ないからやってないだけですよ
斎藤元彦のキモさと恐ろしさがフィルターバブルを突破しましたからね
https://i.imgur.com/WUfzCYS.jpeg
反斎藤派弱いな笑笑笑笑笑
弁護士にやめろって助言されてやめる程度 笑笑笑笑笑
刑事告訴で、アンチ斎藤の知能が可視化された。
「反訴できるようになった」
→刑事告訴で反訴はできません。
「結局訴えただろ」
→刑事告訴は「斎藤元彦」が「菅野完」を訴える制度ではありません。
「元彦を司法に引っ張り出した」
→刑事裁判は検察対菅野です。斎藤知事ではない。
そりゃスターリンやポルポトみたいに粛清されますからね
https://i.imgur.com/WUfzCYS.jpeg
反斎藤派弱いな笑笑笑笑笑
正しいと思った事なら、弁護士とか関係ないやろ。
人●しって言い続けたらいいのに。
警 察 も 聞 い て た ん だ よ な 。
録画もしてたとかなんとか。
はい、捏造
ネットで魚拓らしきNHKニュースでやってた。双方の意見も付けていました
193 名無しさん[] 2026/05/17(日) 21:13:12.45 ID:oMBbD
殺人転覆ボート評議会（しばき隊）、東大爆破予告しばき隊、共産党、社民党、れいわ、立憲、兵庫県議会、兵庫百条委員会、兵庫第三者委員会、オールドメディアが国民の怒りを買っている
ここではアンチのデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーが2年前に決定したことを「そんなんじゃイヤだイヤだ」とガキの駄々こねして失笑を買っている
トンスルソルジャーチンパンジー、ビビっとるwww
糞ファシスト
ビビってるビビってるwww
前からかw
193 名無しさん[] 2026/05/17(日) 21:13:12.45 ID:oMBbD
殺人転覆ボート評議会（しばき隊）、東大爆破予告しばき隊、共産党、社民党、れいわ、立憲、兵庫県議会、兵庫百条委員会、兵庫第三者委員会、オールドメディアが国民の怒りを買っている
ここではアンチのデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーが2年前に決定したことを「そんなんじゃイヤだイヤだ」とガキの駄々こねして失笑を買っている
お前は末端のどーでもいいチンカスだから捕まる心配ないわ、安心しろwww
お前は末端だから尻尾切りで捕まるだろうな
菅野としばき隊オワタ、自業自得で本当に良かった
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
ドクターヘリが不手際で飛ばない
県立病院のCTが壊れたまま
それだけで「人殺し」と評価されますよ
あの日の会見を見ましたか？
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
ファシスト斎藤ポトニヤフ
関係ない人が証拠を警察に送るのはどうなんでしょうか。
アリっちゃアリ？
なんかそういうのは犯罪になるわけじゃないですね。
https://imgur.com/B6JRrr8.jpg
2025年の増山議員の時は警察がアカウントの人物を特定して逮捕されてる。
もしX上で同じように「人〇し」とポストしてるアカウントは逮捕される可能性はあると思う。
https://imgur.com/dl127bh.jpg
菅野氏から民事で提訴
司法の場で公益通報者保護法違反認定
嫌疑不十分
菅野氏が不服申し立てで裁判
司法の場で公益通報者保護法違反認定
いずれにせよ斎藤ポト彦終わってる
伝聞・推測と感情的表現に終始。証拠も根拠も無し
⇒内部告発ですらない怪文書
実名冤罪と機微情報の拡散による名誉・信用毀損
⇒作成者のみならず拡散者も責任を負う
ハズレだよーん
① 結論
判定結果：制度の趣旨から逸脱した解釈（否定的評価）
② Step 1 形式チェック
提出された主張のうち、「通報時点で不正目的を判断されるものの、実際には調査の中で分かってくる」という趣旨の記述は、百条委員会における参考人（結城大輔氏）の供述として原文に存在することを確認した。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
当該主張は「通報時点で不正目的と判断される」とし、初動段階での不利益取扱いを正当化する論理を含んでいる。しかし、報告書および消費者庁指針の解説が示す通り、調査完了前に通報者を特定し処分を下すことは、真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の原則と著しく不整合である。
B 適正手続への配慮欠如
本件では、被通報者である知事自らが調査および処分に関与しており、利益相反の排除という適正手続を著しく欠いている。さらに、客観的な事実確認よりも犯人探索や報復を目的とした調査が先行しており、通報時点における「信ずるに足りる相当な理由」の慎重な評価や、調査完了前の不利益取扱いの禁止という制度上の適正性を著しく逸脱している。
④ 修正された適切な理解
外部への通報（3号通報）であっても、客観的に公益通報の要件を満たす蓋然性がある以上、組織は初動段階で「怪文書」や「不正目的」と主観的に断定してはならない。通報者のプライバシーを保護しつつ、事実関係の調査を先行させるべきであり、調査が完了する前に通報者を探索・特定し、懲戒処分などの不利益取扱いを行うことは、公益通報者保護法の制度趣旨に反する。
⑤ まとめ
当該主張は、初動における拙速な犯人捜しと処分を容認する傾向があり、通報者保護制度が担保すべき「適正手続」や「利益相反の排除」という実質的整合性を欠く、制度趣旨から逸脱した解釈であると評価される。
斎藤がそう思ったのね？お気持ち表明
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
法スレスレのところ。たまに捕まるという。
知事が訴えたら、発言を日和る程度なのに。笑
そりゃーポルポトだからな
ボケ菅野が逮捕されたら起こして
それでまでROMってろ
もう、お前が論破されまくってんの飽きてきた
はて？具体的にどうぞ
公益通報者保護法違反
起債許可団体転落
県立病院のCT更新できず
ドクターヘリストップ
乳児の死亡率アップ
斎藤元ニヤフ、人殺し政権
フジッコ、菅野に反旗を翻したらしいな、デタラメ同士では話も食い違ってくるわなwww
読解力のお前の解釈は間違ってる
狼狽えるなよwww
ストローマン、お前はアホで雑なんだから
起債許可団体転落
言論統制、斎藤元彦民主主義人民共和国
なになに？また論破されたん？
斎藤元彦民主主義人民共和国
斎藤元彦以外に誰がいるかな？
消去法で考えていこう
はい、ハズレ
元県民局長は何に対して、死をもって抗議したの？
今のところ、斎藤元彦以外に有力な説はありません
説・・・という程度ですよね。
確定した何かがあるわけないですよね。
元文書探しているんですけど、見つからないんですよ。
3月から7月まで告発者を追い詰めた県側対応のほうが、はるかに長く、重く、客観資料もあります
これ以上の説があるなら根拠を示してどうぞ
すみませんが、それではわかりません。
死者の気持ちを決めつけているのは反斎藤派では？
「一死をもって抗議する」という文言は、遺族が7月12日に県議会事務局へ送ったメール本文・提出資料の中に記されていたものとして、百条委員長の説明を通じて報道され、7月19日に百条委の資料として採用された。
① 結論 判定結果
百条委員会において『一死をもって抗議する』に関する質問は存在し、適正手続を検証する上で重要な意味を有すると評価されます。
② Step 1 形式チェック
資料【兵庫県文書問題】に以下のやり取りがあります。
1 越田浩矢委員から小橋浩一氏へ：『一死をもって抗議する形で、お亡くなりになってます』との追及に、小橋氏は『処分の時期…もう少し調査を待ってということもあったのかな』と答弁。
2 越田委員から齋藤元彦氏へ：『一死をもって抗議すると言って自死されている現実。結果責任が知事には全くないとお考えなんですか』に、齋藤氏は『原因はご本人にしか分からない』『処分をするというのが人事行政』と答弁。
3 庄本えつこ委員から齋藤氏へ：『一死をもって抗議するという意味は、知事はご存知ですか』に、齋藤氏は『心からお悔やみ申し上げたい』と答弁。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
知事らの『処分は適切』とする姿勢は、通報調査義務や不利益取扱い禁止という法上の核心的義務を形式的人事権で相殺しようとするもので、制度趣旨と不整合です。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者の知事自らが犯人探索を主導し、結果を待たずに処分を先行させた運用は、利害関係者排除や通報時点の『信ずるに足りる相当の理由』への配慮を欠き、指針や技術的助言の適正手続を逸脱しています。
④ 修正された適切な理解
『一死をもって抗議する』との訴えは、調査手続の違法性やパワハラを証明するための客観的証拠であり、保護義務が機能しなかった組織的瑕疵を示す指標と理解されるべきです。
⑤ まとめ
当該質疑は、公益通報者保護制度が機能しなかった組織責任を追及するものであり、制度適合性の観点から正当な論点と判定されます。
長電話していた議員とか、会っていた議員とかは？
はい、ハズレw
斎藤元彦公益通報者保護法違反より期間が長くて重い根拠はあるの？ないでしょ
はて？
元県民局長は
3月文書は公益通報のつもりはない、
と言ってますよ？
百条委員会、第三者委員会と違うなら
根拠と証拠を
こうやって数時間デマを書き続ける斎藤ソルジャー
デマはリスト化されて、数人が同じ口調のデマを書き続ける
これは公用PCの中から見つかった文書中の文言。
情報漏洩に関する第三者委員会で、ホンモノ認定しています。
① 結論・判定結果
斎藤ポト彦
提示されたテキスト内で言及されている、通報内容を『嘘八百』等と決めつけ、真実相当性の不足や公用PC内の特定データの存在を理由に通報者の探索および早期の不利益処分を正当化しようとする解釈は、法の支配および公益通報制度の趣旨から逸脱した不整合な解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
提示されたテキストにおける各事実（知事の『嘘八百』発言、公用PC内の文言への言及、第三者委員会による不正目的の否定および外部通報『3号通報』該当性の認定など）は、兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書や百条委員会の証言等の記録にその存在が認められます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張の中では、公用PC内から『怪文書をあちこちにばら撒いてみる』等の文言や私的データが発見されたことをもって、外部通報の保護対象外であるとし、懲戒処分等を正当化する論拠とされています。しかし、第三者委員会報告書および公益通報者保護法の制度趣旨に照らせば、事後的な資料の利用可能性は、通報時点における真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の制限を緩和・解除する理由にはならず、両者を混同した解釈であると評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
本件では、通報対象【被通報者】である知事や利害関係を有する側近グループが初動の対応や方針決定に関与しており、客観性と中立性が著しく欠如していました。また、制度上厳格に禁止されている通報者の特定・探索【犯人探し】を目的とした調査が即座に開始され、客観的な真実相当性の十分な調査が完了する前に解職等の不利益取扱いが行われています。これは、消費者庁の指針や技術的助言、国会答弁に基づく政府見解が求める通報者保護および適正手続の要件から著しく逸脱していると評価されます。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度においては、通報内容に噂話や事実誤認が含まれている可能性があっても、即座に『不正の目的』と決めつけて通報者を探索することは許されません。被通報者たる組織トップは調査への関与を自ら忌避し、中立的な第三者機関等による客観的な事実確認を待つべきです。また、事後的に公用PC等から特定のデータが発見されたとしても、それが通報者を保護すべき法定義務や、探索・報復的処分の禁止を免除する正当な事由にはならないという理解が適当です。
⑤ まとめ
以上の通り、提示された主張にみられる、知事側の初動対応や法解釈を正当化しようとする論理は、制度上の適正性を欠き、実質的整合性を満たさない『制度趣旨との不整合がある解釈』として否定的に評価されます。
ブログを全部削除していますね。笑
斎藤元彦がポルポトしたの？
Xしかねえのかよw
反斎藤派はエコーチェンバーの中で生きている。
対人論証の誤謬
スタートから、斎藤元彦が誹謗中傷性が高いと言ったからスタートしている
斎藤元彦には法根拠が無いから、斎藤元彦の支援者らも根拠なく言ってる
https://note.com/fact_check_1/n/n77bb08f42b60
提示された文書が公益通報の要件を満たすか否かが不確実な段階であっても、被通報者が自ら関与して通報者を探索し、実質的な不利益処分を行うことは制度上認められない
まずは利害関係のない第三者機関等により文書内容の真偽を公平に精査すべきであり、通報者の秘密保持と人権への配慮を最優先とする適正手続を遵守しなければならない
① 結論
提示された主張は『制度趣旨との不整合がある解釈』であり、公益通報者保護法の趣旨、第三者委員会報告書、および消費者庁の政府見解から逸脱した理解であると判定される。
② Step 1 形式チェック
主張内で引用されている県警の対応や知事による文書入手経緯などの事実関係は、各種記録や報道に存在する。また、法第2条の定義を引用している点も形式的には確認できる。しかし、これらの事実から『市中に出回った文書の受領にすぎず探索禁止の対象外』『誹謗中傷文書の特定は正当な管理行為』とする独自の法解釈を展開している。
③ Step 2 実質チェック
当該主張は、以下の点で制度の趣旨および報告書の結論と整合しない。
B 適正手続への配慮欠如に該当する論理展開が見られる。
1 探索行為の正当化
第三者委員会報告書は、本件文書の作成配布行為を『3号通報に該当する』と認定し、公用パソコンの引上げ等を『違法な通報者探索行為』と評価している。記事の『間接的な文書入手であれば探索しても法規制は及ばない』という論理は、外部通報に対する事業者の体制整備義務（探索禁止含む）を無力化するものであり、消費者庁の技術的助言や国会答弁で示された政府見解と矛盾する。
2 被通報者による調査の許容
記事は文書を虚偽や誹謗中傷と断定して作成者特定を正当化している。しかし、制度上、告発の対象となった権力者自身が、中立的機関による客観的な真実相当性の調査を経ずに誹謗中傷と即断し、調査を主導することは、利益相反の排除や報復目的の調査禁止を求める適正手続の要請に反する。
④ 修正された適切な理解
外部へ配布された文書を事業者が間接的に入手した場合であっても、それが公益通報の要件を満たし得る内容であれば、事業者は法第11条に基づく体制整備義務（通報者探索の防止等）を負うというのが、消費者庁指針および政府見解の趣旨である。被通報者が自ら調査に関与し、客観的検証前に探索を行うことは、制度の実効性を著しく損なうと評価される。
⑤ まとめ
提示された主張は、文書の入手経路や主観的な誹謗中傷の認定を理由に探索行為を正当化しようとしているが、これは公益通報者保護制度が求める適正手続や保護法益を没却するものである。第三者委員会報告書および政府見解に照らすと、制度の趣旨から逸脱した独自の解釈であると判定される。
探索して良い要件は知ってる？
ここは長文が読みづらいんだよ。
結論からいうと、消費者庁に問い合わせても、
匿名通報者の探索は一律禁止とはなっていない。
また間違い
① 結論 判定結果
当該主張は、『制度趣旨との不整合がある解釈』および『制度の趣旨から逸脱した解釈』と判定されます。
② Step 1 形式チェック
消費者庁の指針において、通報者の探索が例外的に許容される『やむを得ない場合』の記述が存在することは形式的に確認できます。しかし、本件の文書を通報者探索の対象として一律に当てはめるような規定は存在しません。
③ Step 2 実質チェック
本主張の結論は、法制度の趣旨および政府見解と著しく不整合です。
B 適正手続への配慮欠如
指針における『やむを得ない場合』とは、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できない等、通報の実行性を確保し、真相を究明するために必要不可欠な例外を指します。通報を門前払いするためや、通報者を処罰する犯人探索を目的とした特定は想定されていません。本件においては、文書の内容に対する客観的な調査を先行せず、作成者の特定を優先しており、犯人探索を目的とした調査にあたると評価され、適正手続を欠いています。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法および指針によれば、外部への通報であっても、事業者は通報者探索を行うことを防ぐための措置をとる体制整備義務を負います。例外的に探索が許容されるのは、調査を進める上でやむを得ない場合に限定され、その際も通報者を特定する情報が漏れないよう最大限の配慮が求められます。通報の真実相当性の有無や誹謗中傷にあたるか否かは調査の過程や結果として判断されるべきものであり、それらを理由に初動で通報者探索を行うことは法の趣旨に逆行します。
⑤ まとめ
提示された主張は、指針の例外規定の存在を形式的に捉えているものの、その適用要件と目的を誤解しています。通報者の探索は原則として厳格に禁止されており、本件のような犯人探しを目的とした特定は公益通報者保護制度の目的に反し、制度上の適正性を著しく欠くと評価されます。
もう長文荒らしやめたら？
一般職員や民間企業を実名で名指しし
虚偽の内容を含み
誹謗中傷性が極めて高く
出所不明であり
拡散経路も不明（作成者自身が拡散した可能性も否定されていない）
このような文書について、
作成経緯
記載内容の事実関係
を確認することは、組織の管理者として合理性を欠くどころか、むしろ必要不可欠な対応です。
ストローマンしてる自覚ある？
① 結論 判定結果
【制度の趣旨から逸脱した解釈】と評価されます。
② Step 1 形式的整合性の確認
提示された主張【そのような出所不明の文書と、仮にマスコミに送付された文書とが結果的に同一内容であったとしても、それだけで、斎藤知事が受け取った文書提供行為を『3号通報として取り扱わなければならない』とする法的根拠は存在しません。】は、部分的な事象を切り取った見解として形式的な整合性が一部認められます。知事自身が文書を入手した行為そのものは知事への通報ではないため、その入手ルート自体が【3号通報】に該当しないという指摘は存在します。
③ Step 2 法的 制度的整合性の確認
当該主張から導かれる結論は、法制度の趣旨および報告書の結論と実質的に不整合であると評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
主張は【知事の文書入手行為】に焦点を当てていますが、問題の本質は【マスコミ等へ文書が送付された行為】が3号通報（外部公益通報）に該当し得るか否かです。出所不明の文書であっても、それが外部へ通報されたものと同一であると認識し得た時点から、事業者には指針に基づく【通報者の探索を行うことを防ぐための措置】や【不利益取扱いの防止】の義務が及びます。文書の入手ルートのみを理由として保護法の適用を否定し、通報者を特定する調査を開始することは、Bの【被通報者が調査や処分に関与していないか】【犯人探索や報復を目的とした調査になっていないか】の要件に抵触し、制度の保護義務を潜脱する論理展開であると評価されます。
④ 修正された適切な理解
知事が文書を入手した経緯が正規の通報手続によらないものであっても、当該文書が報道機関等の外部へ送付された事実を認識した段階で、3号通報に該当する可能性を視野に入れる必要があります。法の支配および公益通報制度の趣旨に照らせば、直ちに【通報者の探索】を開始するのではなく、指針に従い、被通報者が関与しない独立性を確保した客観的な事実確認を先行させる体制整備義務が生じると解釈することが制度上適正です。
⑤ まとめ
提示された主張は、文書の入手経路という形式面のみを切り取って法の適用を否定しており、実質的な制度趣旨から逸脱していると評価されます。被通報者が関与した通報者の探索を正当化する論理として機能するおそれがあり、法の求める適正手続への配慮を著しく欠く解釈であると判定されます。
長文荒らし・・・
ストローマン相手にデマの訂正は長くなる
言い訳せんでええねん。
長文荒らしやめようね。
1000文字程度が長文？
talk掲示板はwebも専ブラも、読みにくいんで、
そういうのやりたければよそでどうぞ。
1000文字程度で？
君に能力がないのをこちらのせいにしてる
talk掲示板はwebも専ブラも、読みにくいんで、
そういうのやりたければよそでどうぞ。
デマを貼り付けるのは簡単だろうが
ストローマン相手に訂正するには最低でも1000文字になる
まずその文言が存在するか
法律、政府見解に形式的に照らし合わせて
第三者委員会にどう書かれているか？
法律の趣旨、消費者庁、政府見解はどうなっているか
文言の訂正をして
全体のまとめをしている
デマの訂正にはこういう工程が必要
N信のデマが止まるなら論破されてると言われても何とも思わない
デマなんかないから、むしろデマはお前
具体的にどうぞ
>>532
無いものの証拠なんか出せるわけないやろトンマw
しいて言うなら今も知事を続けてる事やな、わかったけ？はい論破
斎藤元彦民主主義人民共和国ですね
斎藤元彦独裁主義・斎藤個人へ崇拝ペコペコ共和国ですね
>>536
じゃあなんで議会は不信任決議出さないの？
知事じゃなくて議会に文句言うべきじゃねの？
法律の趣旨と道義的責任を理解していれば辞任する
かなり言質は積み上がってるから、司法の場で決めましょう
利益相反
体制整備義務違反
保護要件での処分
早く告発しろよ、こんなとこいないで
100回読もうが1000回読もうが公益通報には当たらないw
パソコン押収知事・情報漏洩指示知事・スマホ検閲知事・メール検閲知事・嘘八百知事・老婆芝居知事・・・・
この中でパソコン押収とかメール検閲などは人権侵害だからな
アンチに乗せられて木に登っちゃったかwww
お前、常識無いってよく言われるだろwww
はい、キチガイ
無能な人が多いよね
昨日の夜のおクスリ飲んで無いやろw
寝てないなw
お前は夜枕を涙で濡らしてるじゃんw
斎藤じゃなくてもだいたいそうだろ
という事を奥山氏はどうやって確かめたんでしょうね・・・。
ここにいる反斎藤バカは「 本を読んでみろおおおお 」とか言ってるけど笑。
反斎藤派の書き込みが減った。
https://note.com/tokushin_note/n/n1a56f5ce6ab0?sub_rt=share_pw
① 結論
提示された主張、すなわち『外部通報において真実相当性が欠けるため通報者探索や早期 of 処分が正当化される』との解釈、および『外部通報には体制整備義務や探索禁止が及ばない』とする見解は、法制度の趣旨、消費者庁の指針・政府見解、および第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した、制度適合性を欠く解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
公益通報者保護法3条3号において、外部通報の保護要件として『信ずるに足りる相当な理由（真実相当性）』が規定されている点は整合しています。しかし、消費者庁の指針、解説、技術的助言、あるいは国会答弁において『真実相当性の確認前に通報者探索を行うこと』や『法11条2項に基づく探索防止措置が外部通報の覚知時に一切及ばない』とする記述は存在しません。むしろ政府見解等では、外部への通報であっても、組織がそれを把握した際には探索防止等の適切な措置をとることが求められています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
当該主張は、事後的に懲戒処分等の有効性を民事上で争う際の保護要件（真実相当性）と、組織が通報を覚知した段階で負うべき対応義務を混同しています。報告書や指針の趣旨に照らせば、資料の利用可能性や内容の真偽が初期段階で未確定であったとしても、それを理由に通報者探索の禁止や不利益取扱い禁止といった義務が緩和されるわけではありません。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である組織トップ自身が調査や処分に直接関与し、事実関係の客観的な検証に先立って、発信者の特定（犯人探索）を目的とした調査を主導しています。通報時点における信ずるに足りる相当な理由の有無を、独立性のある機関で慎重に評価せず、調査完了前に不利益取扱いへと至るプロセスは、適正手続への配慮を著しく欠くものと評価されます。
④ 修正された適切な理解
真実相当性の有無は、利害関係を排除した独立性のある体制下で、客観的な調査を経て慎重に精査されるべき事後的な判断要素です。通報が外部になされた場合であっても、事業者がそれを覚知した段階においては、不正の目的が厳格に立証されない限り、通報者探索の防止や情報の範囲外共有制限といった適正手続を遵守し、対応を行うことが制度趣旨に沿った適切な理解となります。
⑤ まとめ
当該主張は、法の個別条文を硬直的に解釈するあまり、法改正の重要な趣旨である『事業者の内部統制構築義務（法11条）』および適正手続の必要性を看過しています。法の支配および公益通報制度の実質的整合性に照らし、逸脱した解釈であると評価されます。
・事実と意見を区別できない
人たちが起こしていると当初から感じていたが、ここに来て特徴をもうひとつみつけた。それは、
・権威を笠に着る
だ。
https://x.com/asahicom/status/2050375978442948983
① 結論 判定結果
『制度の趣旨から逸脱した解釈』であると判定します。
② Step 1 形式チェック
公益通報者保護法第3条において真実相当性が外部通報の保護要件として規定されていること、および複数の通報項目を個別に区分して検討する手法自体は、判例や第三者委員会調査報告書等の議論に存在しており、形式的な確認としては認められます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混混同
通報者が通報要件に精通した幹部職員であることや、一部の通報内容に確実な裏付け証拠が欠けているという資料の利用可能性の観点をもって、真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の緩和を意味するものではありません。
B 適正手続への配慮欠如
消費者庁の指針や政府見解によれば、真実相当性は法第3条の不利益取扱いの無効（免責）に関わる要件であり、法第2条の公益通報の該当性や、法第11条が求める『通報者探索の禁止（体制整備義務）』を解除するものではありません。本件では被通報者である組織トップらが調査や処分に関与しており、独立性の確保や利益相反の排除という適正手続を著しく欠いた犯人探索が行われており、制度上の適正性に問題があります。
また、第三者委員会の調査報告書では、通報文書の核心的部分に真実相当性を認めており、違法な探索行為により収集された資料に基づく懲戒処分は裁量権の逸脱または権利の濫用として無効と結論付けられています。真実相当性のない項目のみを捉えて処分を当然視する論理は、報告書全体の結論と整合しません。
④ 修正された適切な理解
公益通報に複数の項目が含まれる場合、個別の真実相当性の有無に関わらず、通報がなされた時点で組織には『通報者探索の防止』や『独立性の確保』といった体制整備義務が生じます。一部に事実誤認や伝聞が含まれていたとしても、核心的部分に信ずるに足りる相当の理由がある以上、適正手続を無視した犯人探索や懲戒処分を行うことは制度趣旨に反し、不適切と評価されます。
⑤ まとめ
本主張は、免責要件としての真実相当性と、組織が遵守すべき通報者探索防止・独立性確保の義務を混同しており、適正手続への配慮を欠いた結果、第三者委員会報告書の結論から逸脱する解釈となっています。
はい、ハズレw
具体的にどうぞ
はい、マヌケw
はい、ハズレw
兵庫県の元西播磨県民局長（故人、斎藤知事らへの告発文書作成者）の公用PC内私的情報に関する記事を、探偵ファイルが掲載しました。記事は「斎藤知事が強気なワケ」
遺族の要望を受けて削除。
これは迎山が言う議員レクの内容をはるかに越えた内容。スマホの内容まで書いてあった。
私的情報の漏洩はやっぱり、元県民局長のスマホやUSBを見ることが出来た人物じゃないかな？🤔
確か一死をもって抗議するも県民局長のスマホにあったんだよね？
奥さんがスマホの中身を漏洩するとは思えない。
じゃあ、誰やねんという話。
https://note.com/tokushin_note/n/n1a56f5ce6ab0?sub_rt=share_pw
兵庫県民の誰かが公館周りの輩を刑事告訴し、生田警察署に受理、6/1書類送検。
6/15に県庁で記者会見もした模様。（まだ報道されず。）
名誉毀損??兵庫県議?? その方の映像姿勢が変わっている、間違いなく影響があった??
① 結論 判定結果
徳永氏の主張は、公益通報制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張において言及されている『外部通報（3号通報）における保護要件としての真実相当性（法3条3号）』などの文言や規定自体は、公益通報者保護法上に存在することが確認できます。
③ Step 2 実質チェック
引用された法文の記述から導かれた徳永氏の結論は、法制度の趣旨、政府見解、および第三者委員会調査報告書全体の結論と整合していません。以下の論理展開において『制度趣旨との不整合がある解釈』として否定的に評価されます。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
徳永氏は、通報内容に客観的な証拠が添付されていないことや真実相当性の欠如を理由に、通報者の探索や処分を容認する見解を示しています。しかし、報告書や消費者庁指針の解説に照らせば、資料の利用可能性や通報時点での証拠の多寡は、真実相当性の真摯な調査義務や不利益取扱い禁止の原則を緩和することを意味しないと考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
本件における対応は、以下の要件を欠いており、制度上の適正性に問題があると評価されます。まず、通報の対象（被通報者）である知事らが初期の調査や犯人探索に深く関与しており、不利益取扱いの禁止や利益相反の排除という適正手続が確保されていません。また、消費者庁の指針や国会答弁に基づく政府見解では、外部通報であってもそれを把握した組織が犯人探索や報復を目的とした調査を行うことは防ぐべきとされています。さらに、客観的な調査が完了する前に定例会見等で通報者を非難し不利益取扱いを行うことは、制度の適正性を著しく欠くものと評価されます。
④ 修正された適切な理解
制度趣旨に沿った適切な理解は、通報の類型（内部・外部）や通報時点での真実相当性の有無にかかわらず、組織はまず利益相反を排除した独立性のある体制で客観的な精査を行うべきであるという点です。真実相当性の有無を被通報者側の主観で断定し、客観的調査を怠ったまま犯人探索や処分を急ぐ行為は、法11条に基づく指針や制度の趣旨から明確に逸脱するものと評価されます。
⑤ まとめ
以上の通り、当該主張は形式的な保護要件のみを強調し、公益通報制度が担保すべき『制度上の適正性および実質的整合性』を没却する解釈であり、コンプライアンス監査の観点から適切とは認められ難いと考えられます。
はい、ハズレ
兵庫知事は「不起訴相当」
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc375dafbc0433ee3af869a279a1037f8f7ab488
斎藤不起訴が確定ｗｗｗｗ
死にたいぐらい恥ずかしいデートでした
焼肉屋さんでは「肉も県庁前で焼いてほしい」「次の公益通報して」って言うし
買い物に行って「どっちの服が似合う？」って聞いたら「歩道橋gでプロテストしようよ」とか言うし
あたし何かおかしいこと言ってますか？
自浄作用がないのは記者クラブの方だった。笑
逃げたな
県民の声を代弁しましたw
代理人弁護士を通じて百条委員会に抗議したり。
https://pbs.twimg.com/media/HHVfsLqaUAAebyf.jpg
公用PCの中身はよほど見られたくないようだな。
ところで、あれ？百条委員会に抗議？
知事じゃないんかい！
斎藤元彦の説明は？
① 結論 判定結果
当該主張は、公益通報者保護制度の目的および適正手続の原則から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
元県民局長側が百条委員会等に対し、公用PC内の私的情報の開示に関しプライバシー配慮を申し入れ、一部データの廃棄を求めた事実の記述は関係資料に存在し、形式面での不整合はありません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公用PC内に告発内容と無関係な私的情報が保存されていたとしても、その事実が通報の真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止原則を緩和する理由にはなりません。私的データの存在を通報の不正性と結びつける解釈は処分要件の混同と考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
公益通報者保護法や消費者庁指針において通報者の秘密保持とプライバシー保護は適正手続の根幹です。資料によれば、当該申し入れは本件と無関係な私的情報の拡散や漏洩を防ぐ正当な防御措置であり、これを『隠蔽行為』とみなす解釈は通報者探索防止措置の精神を軽視するものと判断されます。
④ 修正された適切な理解
当該申し入れは、公益通報制度において確保されるべき『通報者のプライバシーおよび秘密の保持』という手続上の適正性を求めるための、制度趣旨に沿った適切な要請であると理解されます。
⑤ まとめ
主張は、正当な手続上の権利行使を不当な隠蔽工作と捉えており、実質商の適正性と整合性の観点から逸脱している可能性が高いと評価されます。
代理人弁護士を通じて百条委員会に抗議したり。
https://pbs.twimg.com/media/HHVfsLqaUAAebyf.jpg
公用PCの中身はよほど見られたくないようだな。
ところで、あれ？百条委員会に抗議？
知事じゃないんかい！
https://pbs.twimg.com/media/HHVfsLqaUAAebyf.jpg
存命中に代理人通じて出したやつだろ。
岸口LINE事件って選挙中。
関係ないな。
また捏造して煽ってんのか！www
維新の岸口議員が、元県民局長と■■■■の不倫関係を暴露して欲しくなければ、元県民局長の出頭要求を取り下げろという内容の裏取引を持ちかけてきたとのことです。
この事は、脅しと受け取られ結果として交渉は、決裂し状況が更に悪化しました。
ソースは？
知らんけど、出頭要求は百条委員会が行うものじゃないの？
百条委員会の誰かを脅してたの？
それ、元県民局長本人には有効な脅しかもしれんけど、
百条委員会宛てには脅しにならんやろ。
日本人を現地採用してた。
パリ事務所は前知事の娘さんがバイオリンをしてた関係で現地採用者が世話役をしてた事は県庁内では有名な話。
https://x.com/taniguchan1212/status/2069205891354873937
百条委員会で片山元副知事に必死で詰め寄ってた自民党委員がいたけど、残念ながら井戸知事時代普通にやってた事を斎藤知事は禁止を指示してた。??
自民県議も元県民局長も、それすら知らなかったから、怪文書に記載し、百条委員会を設置したみたいだね。
怪文書を流すと、噂にすぐなり、憶測を呼び事実かのようになるのが兵庫県庁。
百条委員会のアンケートがあてにならないのは、そういうところ。
https://x.com/taniguchan1212/status/2069212469890097237
片山元副知事の名前を使い、岸口県議を報道特集でいうA氏が呼び出した。
メディアは片山元副知事も岸口県議も文書作成に関係ない事を既に掴んでるのにね。
https://x.com/taniguchan1212/status/2069183601179230341
wwww
wwwwww
公務がスッカスカ
知事の記者会見において、神戸新聞の記者が過去の発言との致命的な矛盾を完璧に炙り出した『100点満点の仕事』を解説した動画。
重要なポイント:
①神戸新聞の記者は、ある情報漏洩問題で長会処分の調査が進められている職員への対応について質問した[00:01:33]。
②これに対し知事は、『職員の長会処分は人事当局の調査を踏まえて適切に対応するものであり、調査過程では言及できない』と回答を繰り返した[00:06:40]。
③しかし、2024年3月27日の会見において、元県民局長の件では人事当局の調査が始まる前であるにもかかわらず、『長会処分の対象になる』などと処分を明言していた事実がある[00:06:32]。
④この2つの事案に対する対応の明確な違いを突くことで、知事が通常のプロセスを無視して元県民局長を処分しようとした矛盾が完全に公にされた[00:11:00]。
特筆すべきインサイト:
A記者会見の本質は、その場で知事を辞めさせることではなく、客観的な矛盾や不誠実な姿勢という『事実を積み上げること』にある[00:11:16]。
B知事やその支持者は、同じ回答を繰り返して逃げ切ったことを『記者を一蹴した』と捉えるかもしれないが、言論の場においては完全に矛盾が立証されて負けている[00:11:09]。
Cメディアが矛盾を炙り出した後、その積み上がった事実を基にどう判断し行動するかは、有権者や議会の役割である[00:11:46]。
こんな人におすすめ:
①政治報道や記者会見の裏側にある論理的な駆け引きを知りたい人
②ジャーナリズムが果たすべき本来の役割や『事実の積み上げ』の意味を理解したい人
③兵庫県政の一連の騒動における核心的な問題点を短時間で把握したい人
元動画URL: https://youtu.be/gmi6aR-XGEs?si=LF192zLZG0h7M9Zq
はい、0点www
斎藤元彦はアホやから言質残してしまったな
贈答品部屋にあった大量のお酒とアラジンフルセットはどこへ？
重要なポイント:
① [00:03:00] 兵庫県西脇市のイベントを訪れた斎藤知事の公式動画（約33分）は、政策の話が0秒であるのに対し、『暑いので気をつけて』という発言が30回以上もあり、知事のチャンネルが天気予報のようになっています。
② [00:01:26] 動画内で自撮りカメラを回し、何十人もの来場者と写真撮影やサイン会を行っているにもかかわらず、斎藤知事は『お忍びで来たのにバレた』と発言しており、自己演出への異常な執着と矛盾が見られます。
③ [00:06:56] 店員から手書きメッセージ付きのコーヒーカップを渡され『捨てるのが忍びない』と言った直後に、そのカップを店に突き返して立ち去るという、共感性の欠如した行動が編集でカットされずにそのまま投稿されています。
④ [00:09:13] YouTubeのコメント欄では、これら多くの矛盾に対するツッコミが0件であり、政策に関する言及も0%となっており、動画の中身を見ずに盲目的に応援する歪んだ空間が形成されています。
特筆すべきインサイト:
A 【SNSプラットフォームによる約37倍の評価差】
[00:12:09] YouTubeのコメント欄における批判率はわずか1.4%ですが、X（旧Twitter）のリプライ欄における批判・反発率は52.7%に達しており、プラットフォーム間で世論が激しく乖離しています。
B 【動画を実際に見ずに書き込むユーザーが多数派】
[00:13:33] Xでのデータ分析によると、動画内の具体的な内容に一切触れていない『動画未視聴の推定率』は65%（3人に2人）に上り、見ないまま応援や批判のテンプレを投稿している実態が浮かび上がりました。
C 【言動不一致の本質的な構造】
[00:15:21] 『お忍びと言いながら目立つ行動をする』『忍びないと言いながら返品する』という動画内の矛盾は、『県民のためと言いながら抗議の声を無視する』という日頃の政治姿勢と完全にシンクロしています。
こんな人におすすめ:
① 政治家のSNS戦略や自己演出の裏側に隠された矛盾に関心がある人
② ネット世論の偏りや、YouTubeとXにおけるユーザー層の反応の違いをデータで知りたい人
③ 斎藤知事の実際の人間性やコミュニケーションの癖について詳しく分析したい人
YouTubeリンク: https://youtu.be/ZUIkMu2hS8o?si=EM-mVH-nC9pR7UfE
長文君のAIをも、抗会苦通報者保護法違反ではないって説得してしまったからなあ笑。
長文君、気づかずにそのまま投稿してた。
つまり、わしの書いている事も読んでないし、
AIに作らせた文も、レビューすらしてへんのよ。
会話にならん理由はそんなところが原因なんやろうなあ。
真摯さがあれへんのやろね。
一度くらい法根拠示してみろよ
通じない。
利益相反
体制整備義務違反
通報者の処分
今問われているのは「公益通報者保護法が何でも保護するか」ではありません。
問われているのは、通報内容が公益通報に該当し得る状況で、通報対象者側が適正な手続を踏まず、通報者探索や不利益処分を先行させたことの制度的適正性です。
「何でも保護されるわけではない」という一般論は、県側の初動対応の正当化にはなりません。
まず、たったこれだけの確認が
通じない。
だから前から言っている。
反斎藤派はエコーチェンバーの中で生きている、と。
何か自分たちに都合の良さそうな方向にもっていくことばかり考えている。
一般論に逃げるしかないのか？
① 結論
県側の当初の初動対応および法解釈は、公益通報者保護法の制度趣旨や消費者庁指針の基準から逸脱しており、適正性を欠くものと評価される。
② Step 1 形式チェック
1 知事らが3月の文書を『誹謗中傷』と断じ、内容精査の前に通報者を探索し処分した事実が議事録に存在する。
2 知事が『真実相当性を欠くため保護対象外』『4月の通報前の行為への処分で問題ない』と弁明した記述がある。
3 報告書において県の対応が『公益通報者保護法違反の可能性が高い』と結論付けられた記載がある。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公用PC等から他事象の証拠が得られたとしても、それは先行する外部通報への真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の形骸化を容認する理由にはならない。
B 適正手続への配慮欠如
告発の対象である知事らが自ら調査を指示し関与したことは【利益相反排除】や【組織の長からの独立性確保】に抵触する。事実確認に先立ち処分前提で犯人探索を行い、調査完了前に不利益処分を強行したことは適正手続を欠くものと認められる。
④ 修正された適切な理解
1 外部通報（3号通報）であっても法定の要件を満たす場合は公益通報に該当し、組織は探索禁止を含む保護措置を講じる義務を負う。
2 真実相当性の有無は、利害関係のない中立な第三者による公正な調査の経緯を経て総合的に判断されるべきであり、初動段階で当事者が即断して排除することは認められない。
3 制度の目的は通報者保護による組織の自浄作用であり、法解釈を恣意的に狭めて通報者を不利益に扱うことは不適切である。
⑤ まとめ
本事案における一連の対応は、利益相反の排除や適正手続への配慮を欠いており、公益通報者保護法の適合性の観点から重大な課題がある事層と認められる。
まず、たったこれだけの確認が
通じない。
話し合う事ができない。
斎藤元彦の主張に、法根拠法的根拠なしだもんな
まず、たったこれだけの確認が
通じない。
公益通報者保護法は、なんでもかんでも保護しようという設計ではありませんよ。
斎藤元彦は公益通報者保護法違反、極めて不当
>>623
何やってんだコイツ
https://x.com/motohikosaitoh/status/2070082324579090806?s=46
もうやりとりが成立していません。
反斎藤派ってこういうやつらなんですよ。
死にたいぐらい恥ずかしいデートでした
県庁前では「斎藤ヤメロー！」「知事は人●しー！」って言うし
買い物に行って「どっちの服が似合う？」って聞いたら「歩道橋gでプロテストしようよ」とか言うし
あたし何かおかしいこと言ってますか？
兵庫県保有の第三者委員会報告書と百条委員会ですよ
これには反論なし？www
ひょっとして誤字脱字待ち？
>>623
一般論で論点ずらし
しかし、斎藤元彦には当てはまらない
ただ不服なら不服を申し立てて、当事者同士で争う程度なら
自●なんてせずに済んだのでは？
まあ、あの懲戒処分も甘々だったから
争うまでもない事だったのかもしれない。
3月文書とは別の他の件の非違行為が酷すぎで、懲戒免職でもおかしくない内容。
それが3カ月の停職。このラインは退職金も満額出る。
斎藤知事の場合だけ、
なんでもかんでも保護する法律になるという事ですか？
体制整備義務と利益相反
なんでもかんでも保護しようという設計にはなっていない、
という事はご理解いただけないようで・・・
これだから反斎藤派は・・・
今回、斎藤元彦は公益通報者保護法違反、極めて不当
これが兵庫県知事かよ
特定10箇所であっても
伝播性というものを考慮したら
「不特定多数」が成立するって説明しているみたい。
もっと先を絞らないとダメって。
(伝播性があるから一般人を経由して知事が受け取ってしまった、という事実にも繋がる)
一方、3月文書は神戸市議会議員とかにも配布されたりしたようで、
10箇所以外にも配布された可能性も否定はできない。
奥山本では、配布先10箇所を確認したようだが、
それは「 最低でも10箇所 」を確認しただけやろ・・・
斎藤元彦はそんな主張はしてませんね
① 結論
提示された主張は、公益通報者保護法の趣旨および第三者委員会の調査報告書から逸脱した解釈であると評価されます。特定された正当な通報先への送付を、伝播性を理由に『不特定多数への流布』とみなす論理は、外部公益通報の制度趣旨と整合しません。
② Step 1 形式チェック
資料上、3月12日の告発文書がマスコミや県議など計10箇所に匿名で送付された事実は存在します。また、一部の弁護士意見として、伝播性を考慮した流布の認定や不特定多数への該当性を主張する記述が確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠 of 利用可能性と処分要件の混同
公益通報者保護法第3条3号（3号通報）は、報道機関や地方議員など、被害の発生・拡大防止に必要な第三者への通報を認めています。送付先が10箇所であることや伝播性の高さを理由に、形式的に『不特定多数への流布』や『単なる怪文書』とみなして公益通報の該当性を否定する論理は、法の規定と実質的に不整合があります。
B 適正手続への配慮欠如
消費者庁の指針および政府見解では、外部通報に対しても事業者は通報者探索の防止や不利益取扱いの禁止といった体制整備義務を負うとされています。通報先が複数であることや知事への流出経路のみを捉え、中立的な事実調査を経ずに被通報者（知事や側近）が主導して犯人探索や懲戒処分を行った初動対応は、適正手続を著しく欠いた運用と評価されます。
④ 修正された適切な理解
報道機関や議員等への送付は、法的な外部公益通報（3号通報）に該当する可能性が高いと理解されます。真実相当性や不正目的の有無は、利害関係のない第三者による公正な調査を通じて総合的に判断されるべきであり、配布先の範囲のみを理由に通報の初期段階で保護対象外と即断することは不適切です。
⑤ まとめ
伝播性を根拠に通報者を引き続き探索・処分する解釈は、公益通報者保護法第11条の体制整備義務違反を構成するおそれがあり、制度の適正性に適合しないと考えられます。
-----------------------------------------------
弁護士 德永信一
@tokushinchannel
・
6月16日
僕の３号解説は今も自信を持ってるよ。斎藤さんはやはり只者じゃないね。疑問があったら僕に聞きなさい。
どうも「 3月文書の作成に竹内と丸尾が関わっていた 」という、デマを撒かれたというのが一つの争点だったみたい。
関心ないから詳しくないんだけどさ。
ところで、反斎藤派によれば、3月文書は正義の告発だったんだろう？
それに関わったんなら名誉棄損どころか
むしろ名誉な事ではなかろうか？
その言い訳、裁判で通用しなかったな
そんな言い訳したの？笑
知らないんだけど笑
丸尾県議も、3月文書は内心デタラメ文書と思っているのかもね。笑
ああ、そういえば・・・文書作成に関わったとかも確か立花の動画で言ってた、といま思い出したわ。
わしは立花はその頃からノイズとしか見てなかったんで、立花を応援するつもりは全くない。笑
たぶん、立花がああいった虚実織り交ぜてスキャンダラスに人の興味を引くという方法は、
メディアは注目したけど、県民は注目していないのではないかな？
ただ、知事選前の当時から親斎藤のインフルエンサーは立花にも好意的なようで、
いまになっても手のひらをかえすような事をしてなくて、未だに「立花さん」とは言っているな。
わしにとっては立花はノイズ。
公益通報者保護法違反
https://x.com/motohikosaitoh/status/2070082324579090806?s=46
菅野氏が煽って、デモ参加者も連呼しまくっていたけど。
で、なんでか知らんけど、X上に反斎藤派の人●しポストが
わしのところにもいっぱい流れてきてたんだけど
数日前からパタリと止まった。
弱～
なんか信念とかあったんじゃないの？
ポルポト並みに危険やからな
慎重になってる
何がポルポトなん？
有罪になったところで罰金刑やろ。
虐殺されるわけじゃないで？
推定有罪の原理・・・
もう日本に住まない方がいいで・・・。
https://imgur.com/cUppVaa.png
民事刑事でなく、行政責任だからなこれは
罰則のない憲法法律を行政が守らなくなると、中露北のような国になってしまう
それとも中露北が良いのかな？
斎藤元彦民主主義人民共和国
公民の授業を受けてないのかも
反斎藤派のロジックは・・・
推定有罪の原理・・・
もう日本に住まない方がいいで・・・。
公益通報者保護法違反の兵庫県問題で重要なのは、単に「裁判所がまだ判断していない」という話ではない。
兵庫県議会の百条委員会と、県が設置した第三者委員会という、性質の違う二つの調査機関が、いずれも県の対応に重大な問題があったと指摘している。
百条委員会は、地方自治における二元代表制の一方である県議会が設置した、強い調査権限を持つ機関である。
知事は県民から選ばれている。
しかし、県議会もまた県民から選ばれている。
つまり、知事だけが民意ではない。
二元代表制において、県議会が百条委員会を設置し、長期間の調査を経て、県の対応は公益通報者保護法に違反している可能性が高いと指摘した意味は重い。
さらに、第三者委員会も、県の対応について公益通報者保護法違反を指摘している。
これは、反対派の感情論ではない。
政治的な印象論でもない。
県議会の調査と、第三者による調査が、同じ方向の結論を示しているということである。
百条委員会と第三者委員会が一致している以上、斎藤元彦知事は「一つの見解にすぎない」と矮小化して逃げることはできない。
もちろん、最終的な法的判断を裁判所が行う場面はある。
しかし、知事の責任は刑事責任や民事責任だけではない。
知事には、政治責任がある。
行政の長としての責任がある。
職員を守る責任がある。
県民に説明する責任がある。
公益通報制度を破壊しない責任がある。
裁判所が有罪や違法を確定するまで居座ってよい、という考え方は、政治責任を刑事責任にすり替えるものだ。
行政のトップが問われているのは、「刑罰を受けるかどうか」だけではない。
法令の趣旨を理解していたのか。
通報者を守るべき立場にあったのか。
告発された当事者が調査や処分に関与してよかったのか。
通報者探索をしてよかったのか。
公益通報制度を萎縮させた責任をどう取るのか。
これらは、裁判所の判決を待つまでもなく、政治責任として判断できる問題である。
行政が「罰則がないから守らなくていい」と言い始めたら、法治国家は壊れる。
行政手続法も、情報公開制度も、公文書管理も、個人情報保護も、公益通報者保護も、すべてが「罰則がないなら無視してよい」という扱いになる。
そうなれば、都合の悪い情報は隠される。
告発者は守られない。
批判者は敵扱いされる。
行政の責任は曖昧にされる。
法律は権力者を縛るものではなく、権力者に都合よく使われる道具になる。
それは法治国家ではない。
中国、ロシア、北朝鮮のように、形式上は法律があっても、実際には権力者を縛らない社会に近づいていく。
日本が直ちにそうなるという意味ではない。
しかし、入口は同じである。
権力を持つ側が、
「罰則がないから守らなくていい」
「裁判所が判断するまでは責任を取らなくていい」
「自分たちに不都合な調査結果は一つの見解として無視していい」
と言い始めること。
これが法治国家の崩壊の入口である。
兵庫県の問題で問われているのは、斎藤元彦知事が裁判で負けるかどうかだけではない。
二元代表制の県議会が設置した百条委員会と、第三者委員会の双方が、県の対応に重大な問題を認めている。
その時点で、知事としての信頼はすでに失われている。
公益通報者を守るべき行政の長が、公益通報制度を壊した疑いを指摘され、その指摘を受け入れず、説明責任も果たさない。
この状態で、県政のトップに居座ること自体が、兵庫県の行政への信頼をさらに傷つけている。
したがって、斎藤元彦知事は、裁判所の最終判断を待つまでもなく、政治責任として辞任すべきである。
これは刑罰の問題ではない。
法治行政を守るための最低限の責任の取り方である。
https://x.com/motohikosaitoh/status/2070082324579090806?s=46
推定有罪の原理・・・
それ刑事やろ？
斎藤元彦が問われているのは行政責任
一言で言うと:
ちだい氏が福永活也弁護士から名誉毀損で訴えられていた裁判で、裁判所がNHK党の活動を『違法行為』等と認定した上で、ちだい氏の完全勝訴【請求棄却・賠償金0円】を言い渡したことを報告する動画。
重要なポイント:
①2026年6月24日と25日の2日連続で、福永活也氏を相手とする裁判においてちだい氏側の勝訴判決が出されました。[00:00:46]
②6月24日の高裁判決では、東京都知事選のポスター掲示板の枠を第三者に貸し出した【実質的な売却】行為について、大津綾香氏に対する不法行為であると認められました。[00:02:21]
③6月25日の地裁判決では、福永氏がちだい氏に対して50万円の損害賠償を請求していましたが、裁判所は福永氏の請求を全面的に棄却【賠償金0円】し、訴訟費用も福永氏の負担としました。[00:11:17]
④ちだい氏がX【旧Twitter】で福永氏の経営センスや財産状況について『破産する運命にあるのではないだろうか』と投稿した件は、末尾が推測表現であり、一般の閲覧者も不確かな憶測と理解するため、名誉毀損【違法性】には当たらないと判断されました。[00:09:32]
⑤ちだい氏がYouTube等で福永氏を『反社会的カルト集団の一味・弁護士』と表現した件について、裁判所はNHK党によるポスター掲示板の枠売却やNHK受信料不払いの推薦・煽動を『違法行為や社会通念上許容されない行為』と認定し、ちだい氏の表現の前提事実は真実であると認めました。[00:15:39]
特筆すべきインサイト:
①国政政党に関わってきたNHK党の『受信料不払いの推薦・煽動行為』が、裁判所の判決文において明確に『違法行為』と断定された点は極めて大きな社会的意味を持ちます。[00:17:44]
②選挙への立候補経験があり今後もその可能性があった福永氏への批判は、公共の利害に関する事実であり、かつ公益目的であると認められ、意見・論評の自由の範囲内【違法性阻却】とされました。[00:14:51]
③『頭悪い』といった過激な言葉遣いであっても、相手の活動に対する批判という趣旨から逸脱して単なる人身攻撃に終始しているとは言えない場合、名誉毀損は成立しないという具体的な司法判断の事例です。[00:18:52]
こんな人におすすめ:
①NHK党や立花孝志氏、福永活也氏に関する裁判の最新動向を追っている人
②ネット上やSNSでの政治論評・批判活動における表現の自由と名誉毀損の境界線に関心がある人
③クラウドファンディングなどの市民の支援に支えられたジャーナリズム活動の成果を確認したい人
動画リンク: Https://youtu.be/CL2q9V8P0hA?si=yW82Ej2Xs3FW67RF
2年前からやけど
具体的にどうぞ
期待はしてないから気軽に
弁護士のアドバイス？
やはり覚悟のあれへんやつやったんやな。
「国に言ってもどうせ無理」
みたいな空気を出していた無能知事より、
実際に足を運んで要望した副知事の方が、
よほど仕事しとる
脳細胞が死滅しているw
はい、マヌケ
他府県の知事も驚愕と共にその手腕に脱帽
実態を検証せず、大事・伸び続ける・一体感・未来だけを強調するなら、それは政治広報ではなくプロパガンダに近い。
はい、キチガイ
高市早苗のやらかしで、斎藤元彦は確実に仕留められる
体制整備義務違反
利益相反
通報者探索と処分
斎藤元彦は公益通報者保護法違反ですね
保護要件で『処分』しちゃいましたからね
高市答弁で指針の義務について話されてます
斎藤元彦は行政責任を問われています
はい、ハズレ
選挙やSNSを混乱させる 『非常識』 な手法に対し、司法が相次いで厳しいノーを突きつけ、加担した側の法的責任を明確に認定し始めた。
重要なポイント：
① N国党の 『掲示板ジャック』 をめぐる名誉毀損訴訟の控訴審において、選挙ウォッチャーちだい氏が福永活也弁護士に連勝する判決が下された。
② 裁判所は、ちだい氏が記事で指摘した 『不法行為』 という表現を事実として認定し、選挙掲示板の枠を貸し出した側の法的責任を厳しく認めた。
③ 原告の弁護士側は 『海外に滞在しており掲示板ジャックの詳細は知らなかった』 と主張したが、判決では仮に知らなかったとしても 『不法行為に加担した』 として責任を免れないという一歩踏み込んだ判断が示された。
④ 斎藤元彦兵庫県知事の選挙を巡る 『二馬力選挙』 やポスター問題、過激な街頭演説など、選挙制度の穴を突く行為に対して司法や全国の知事有志による包囲網が急激に強まっている。
⑤ これら一連の動きは、司法が 『デマや非常識な手段を用いて世論を誘導する行為はもう許さない』 という強力なメッセージを示した形となっている。
特筆すべきインサイト：
① 【異例の踏み込んだ司法判断】 今回の判決は、単に名誉毀損が成立しないと結論づけるだけでなく、掲示板ジャックという行為自体を 『不法行為の成立』 や 『不法行為への加担』 と明確に断定した点が非常に重い意味を持つ。
② 【視聴者へのアドバイス】 インターネットやSNS上での過激な発信や選挙運動に対して、 『みんながやっているから』 『知らなかった』 では法的な責任を免れない時代が来ている。情報を鵜呑みにせず、常に冷静な法的・倫理的視点を持つことが重要である。
こんな人におすすめ：
① ネット選挙やSNSをめぐる最新の政治・司法トラブルに関心がある人
② 掲示板ジャックや二馬力選挙といった問題にどのような法的責任が生じるのか知りたい人
③ SNSでの情報発信や拡散における法的リスクを正しく理解したい人
動画URL： Https://www.youtube.com/live/ART7pJ8VAUQ?si=Q5-fo-FPDSC5qmYH
はい、ハズレ
はい、ハズレ
斎藤知事の完全勝利だったな、アンチお疲れ様、ちゃんと責任取れよw
裁判、これからやで
妄想裁判始まるよーーー 大爆笑🤣🤣🤣
辺野古のしょきたみたいに逃げたら済むと思てるやろ
一言で言うと:
斎藤知事や一部の政治家に見られる『自分がすればロマンス、他人がすれば不倫』というダブルスタンダード【ネロナムブル】な対応の矛盾を、記者会見の具体的なやり取りから鋭く批判する動画です。
重要なポイント:
① 神戸新聞の記者が記者会見において、斎藤知事の新たなダブルスタンダードを暴きました。[00:00:33]
② 斎藤知事は県保有情報を漏洩した職員の懲戒処分については『手元に資料がない』『人事に関すること』として詳細を語らない一方、元県民局長の処分については調査段階から詳細を明言していました。[00:01:43]
③ 元県民局長の事情聴取に関しても、知事側にとって都合の良い『噂話を集めて文書を作った』という部分だけを公表し[00:08:13]、詳細なやり取りの開示を求められると『情報公開条例』を理由に拒否しています。[00:12:54]
④ 動画の後半では、ある公務員の不倫問題には厳しい情報公開を求めつつ、特定の政治家の不倫には『自然な恋愛感情』として擁護する、別の人物の極端なダブルスタンダードも紹介されています。[00:16:37]
特筆すべきインサイト:
① 【ネロナムブルの定義】韓国の政治批判で主に用いられる言葉で、直訳すると『私がすればロマンス、他人がすれば不倫』という意味であり、政治指導者の偽善やダブルスタンダードへの嫌悪感を表しています。[00:00:07]
② 【不均等な情報開示の技術】権力者が自己の正当性を訴える際、都合の良い一部の証言（例：噂話を集めたという供述）だけを切り取って公表し、不都合な詳細は非公開にする構造が会見から見て取れます。[00:11:05]
③ 【視聴者へのアドバイス】写真や短いニュースでは嘘をつけますが、長時間の会見映像や議事録をしっかり確認することで、政治家の『本性』や矛盾点を見抜くことができます。[00:01:26]
こんな人におすすめ:
① 兵庫県政の動向や斎藤知事の記者会見におけるやり取りに関心がある人
② 政治家が用いるダブルスタンダードの構造について深く理解したい人
③ ニュース報道の裏側にあるメディアと政治家の攻防に興味がある人
元のYouTube動画リンク:
https://youtu.be/Ubn3ZaVI7Eg
はい、ハズレ
来年の参議院選挙
立憲 17
共産 4
れいわ3
社民 1
コイツらがそれぞれ1か0になったら
オマエらほんまに尻尾切りさせられんな、大爆笑🤣🤣🤣
パワハラによる組織破壊、ここまで進んでるか
https://x.com/motohikosaitoh/status/2070448334314389520?s=46
はい、頭悪い
頭悪いよな
何回クリックしたら、正確な気象情報、避難所の情報にたどり着くんやろ
死人出るで
ハッスル ハッスル
人格攻撃と下ネタばかり
斉藤知事は公益通報者保護法違反ではない
という見解みたいですね。
どうせまたストローマンでしょう
元ソース確認した？
ソースは？
もうやめないそう言うデマは
ググれカス
ないのね
もうやめようデマは
それすらググれないからオールドメディアに騙されてしばき隊なんてやってんだよ
一次ソースは？
懲戒理由にも書いてあんだろ
情弱ワラタ
遺族すら認めて給与返還した
つうか第三者でも3月文書読めば怪文書だって普通に理解するだろ
この人が異常者であることは間違いない
なら一次ソースあるやろ？
出してみなwww
負けたけど、今の感想は？
https://youtu.be/1ar3y4KcLxE?si=yKYmiQwafnMUema5
公益通報者保護法違反に問うのは微妙ってさ。
3号公益通報だと主張しているソースある？
はい、ストローマン
元職員の告発は当初『外部通報』の形をとっており、形式的に公益通報者保護法の保護要件を満たすかどうかという点では『ストレートに違反するとは言えないかもしれない（微妙なところがある）』と説明しています [06:30]。
しかし、郷原弁護士は『だからといって斎藤知事の文書問題への対応が適正・適切・適法であったと擁護しているわけではない』と強く反論しています[08:48]。
法律の厳密な文言上はストレートな違反と言えなくとも、知事として行った犯人探しや不利益処分は、コンプライアンス上および体制構築義務の観点から徹底して批判されるべきだという、是々非々の立場をとっています [09:44]。
保護要件で処分はできない
利益相反
体制整備義務違反
もうやめませんか、こういう斎藤元彦のデマは
百条委員会報告書、第三者委員会報告書
このスレの反斉藤派もそこは自覚しておいた方がいい。
あと、丸尾県議が素晴らしいと持ち上げた弁護士さんの意見も、なかなか笑えました。
違反だよ
ええ？懲戒理読んでないの？
それで息巻いてるの？ｗ
丸尾氏が「まともな弁護士」と高評価した動画です。
渡瀬文書は３号通報に必要な真実相当性(客観的かつ信用性のある供述、確実な内部資料)がない
県警も匿名、証拠なしで公益通報としなかった
通報者の探索行為は実定法で禁止されていない、正当な理由がある場合は消費者庁の指針でも例外が認められている
① 結論・判定結果
提示された主張は、一部の文言や事実に依拠しているものの、公益通報者保護法の制度趣旨および第三者委員会の調査報告書の結論から逸脱した解釈であると評価されます
② Step 1 形式チェック
1 県側が真実相当性の欠如を主張した点、および県警が受理にいたっていないと答弁した事実は存在します。
2 消費者庁の指針に『やむを得ない場合』という探索の例外規定が存在することも事実です
③ Step 2 実質チェック
A 証拠 of 利用可能性と処分要件の混同
真実相当性は法第3条に基づく不利益取扱いの無効要件であり、法第2条の『公益通報の該当性』や法第11条の『体制整備義務』の適用を左右しません。事業者が主観的に真実相当性がないと即断しても、探索禁止等の義務は免除されないと解釈されます。また、報告書では一部主要項目に真実相当性が認められています
B 適正手続への配慮欠如
指針の例外は『調査が実施できない場合』に限られ、通報者の特定や報復を目的とした探索は許容されません。調査完了前に不利益取扱いを行うことや、被通報者である組織トップや幹部が初動調査を主導したことは、利益相反排除の観点から適正手続を欠き、制度上の適正性に問題があると評価されます
④ 修正された適切な理解
1 外部通報（3号通報）であっても不正目的がない限り公益通報に該当し得、事業者は探索禁止等の保護措置を講じる必要があります
2 監督機関の受理の有無は、事業者が負うべき3号通報者への保護体制整備義務を免除しません
3 通報者の探索行為は法定指針により原則禁止されており、正当な調査目的以外での犯人捜しは体制整備義務違反を構成する可能性が高いとされます
⑤ まとめ
当該主張は、処分や探索を正当化するために要件を混同した解釈であり、制度の趣旨から逸脱していると評価されます。
人気なかったらいまだにしばき隊が必死のわけないもんな
次の選挙も斎藤知事になりそうで焦ってるんだろ
いいと思いますよ
具体的な政策や成果を示さずいきましょう
こちらは積み上げた言質を大量に投入するだけです
起債許可団体転落でライフラインは壊滅でしょうからね
惨め
菅野が捕まったらどうするんだw
バカナマポ
そう言ってた立花孝志は裁判で菅野完氏に名誉毀損で負けましたね
2年前からだけど
兵庫にデマはいらない
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/toup/t221054.pdf
よお、負け犬www
「負け犬」と言うしかなくなった時点で、反論は尽きています。
知事の椅子に座り続けていることは、公益通報対応が適法だった証明にはなりません。
選挙で勝つことと、行政が法を守ったかどうかは別問題です。
民主主義は「勝った者が何をしてもよい」という制度ではなく、権力者ほど説明責任を負う制度です。
百条委員会、第三者委員会、消費者庁、政府答弁で問題が指摘されているのに、「まだ知事だから勝ち」と言うのは、法治ではなく権力崇拝です。
斎藤元彦を名指ししていない。だから個別事件への政治的断罪ではない。
しかし中身を見ると、「公益通報じゃない」「調査だっただけ」「正当理由がある」「一般論にすぎない」という逃げ道を、政府答弁として順番に塞いでいる。
公益通報をした可能性がある人に通報したか問う行為、通報者を特定するための端末・サーバー確認、表向き別目的でも実質が通報者探索目的の調査。
これらが問題になり得ると明記された意味は重い。
つまりこれは、斎藤元彦を名指しせずに、斎藤県政の言い訳を狙い撃ちした答弁書です。
まず、1号2号3号とも、不正の目的では保護要件に該当しません。
2号3号では、真実相当性の立証が求められます。
真実性の立証ではありません。真実相当性ね。
その立証責任は告発者側にあります。
ここが立証できなければ、保護要件を満たしません。
① 結論 判定結果
当該主張は、公益通報における民事上の保護要件と、事業者に課される公法上の体制整備義務を混同しており、公益通報者保護法および指針の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
不正の目的による通報の除外、および外部通報における真実相当性の要件については、公益通報者保護法第2条および第3条に記述が存在します。また、事後の紛争における通報者側の立証責任についても、消費者庁の解説等に言及があります。しかし、3月文書がそれだけでは保護要件を満たしていなかったとする点については、第三者委員会の調査報告書の結論と形式的に異なります。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混混同
真実相当性の有無や裁判における立証責任は、事後的に不利益処分の無効を争う段階における要件です。これらを理由に、通報を把握した初期段階における事業者の調査義務や通報者探索禁止義務が緩和されるわけではありません。
B 適正手続への配慮欠如
1 不正目的の解釈：個人的な不満や反感が併存していても、専ら公益を図る目的であることまで求めるものではありません。不正目的の認定には極めて慎重であるべきであり、県側が客観的な資料を欠いたまま初動で不正目的と断定したことは不適切です。
2 探索禁止の適用：消費者庁の技術的助言および指針の解説によれば、外部通報（3号通報）であっても不利益取扱いの防止や通報者探索の禁止に関する体制整備義務の対象となります。真実相当性が不明確であることを理由に、初動段階で犯人捜しを行う行為は制度趣旨に反します。
3 利益相反の排除：本件では、告発の矛先を向けられている当事者（組織トップおよび幹部）が調査を指示し、処分プロセスに関与しており、中立性と公平性を著しく欠いていました。
④ 修正された適切な理解
1 外部への公益通報であっても、事業者は指針に基づき、通報者の探索を防止し、不利益な取扱いを行わないような管理体制を運用する義務を負います。
2 通報が真実相当性を有するか否かは、利益相反を排除した中立的な窓口や第三者による誠実な事実確認のプロセスを経て判断されるべきものです。
3 兵庫県の第三者委員会報告書においては、3月文書について不正の目的を否定した上で、主要な指摘事実について真実相当性を有していたと認定しています。
⑤ まとめ
制度適合性の観点から、通報内容の真偽が未確定であることを理由に、初動における適正手続（通報者探索の禁止・利益相反の排除）を免除する解釈は不適切であり、自浄作用を重視する法制度の理念に整合しないものと考えられます。
はい、ハズレ
具体的にどうぞ
捕まってる奴を訴えたらそりゃ勝つだろ
しばき隊ナマポは知能が低い
糞ナマポ絡んでくんな
寂しくてここでかまって貰いたいだけのナマポしばき隊
ネットだけの活動のヒキ
ずっと掲示板に棲みついて
誰か相手して～暇で寂しいと暴れるスレ
弁護士のアドバイス？
やはり覚悟のあれへんやつやったんやな。
高市答弁で懲戒確定
なんでまだ知事なの状態
やっぱり、２ちょんねるのデッドコピー掲示板だけある。
通報対象に対する「 真実性 」までは要求していなくて
「 その通報対象を真実と思う相当の理由 」の事なんですけど、
3月文書だけではそこまではわからない。
でも本人が真実相当性があるという証拠もしくは信用できる証言者を押さえていたかもしれない。
しかし
県の調査では「 噂話をまとめた 」「 誰から聞いたか覚えていない 」で一貫していたので
県としては、真実相当性は無かったとしか判断しようが無いんですよ。
はい、ハズレ
通報制度を悪用して、専ら不正の利益を得る目的や他人に不正の損害を加えるような目的を持った通報は、本法第2条第1項に規定する不正の目的による通報であり、本法に規定する公益通報には該当しません。そのような通報がなされた場合には、指針に基づく通知等を行う必要はなく、また、悪質な場合には、そのような通報者に対しては、就業規則に従って懲戒処分を行うなどの対応も考えられます。
真実相当性でも不正の目的でもない
『誹謗中傷性』という要件は公益通報者保護法にはない
斎藤元彦の懲戒処分が必要になる
はい、ハズレ
やっと認めたな
現行の公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第十一条第四項の規定に基づき定められた「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和三年内閣府告示第百十八号）において、事業者が公益通報者を保護するためにとらなければならない措置として、「事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる」及び「範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる」ことを定めている。
具体的にどうぞ
逆に、どこが一致してないの？
高市答弁は「通報者探索を防ぐ措置」が必要だと言っている。斎藤県政は、3月文書を「怪文書」と扱い、作成者特定に動いた。この時点で方向が逆です。
高市答弁は「公益通報をした可能性がある人に、通報したか否かを問う行為」や「公益通報者を特定するために端末・サーバーを確認する行為」は、通報者特定目的行為に当たり得ると言っている。斎藤県政側は、それを「調査」「人事労務」「組織管理」と呼んで正当化している。しかし答弁は、名前ではなく実質を見る立場です。
高市答弁は、表向きは別目的でも、実際には通報者探索目的なら、正当理由のない通報者探索に該当し得ると言っている。斎藤県政側の説明は「怪文書だから」「犯罪の疑いがあるから」「人事権だから」で止まっており、なぜ通報者特定が不可欠だったのか、正当理由を具体的に説明できていません。
また高市答弁は、通報したことが他者に知られる懸念があれば、公益通報を躊躇することが想定されると言っている。斎藤県政では、通報者が特定され、処分され、死後まで私的情報を攻撃材料にされている。これは答弁が問題視する萎縮効果そのものです。
つまり不一致はここです。
高市答弁は「通報者を守る側」の論理。
斎藤県政は「通報者を見つけて処分する側」の論理。
この二つは一致していません。
正当理由のない通報者探索はダメだって事じゃん
武器もって襲い掛かってくる奴が居たら殺したって犯罪にはならないんだぞ
これは原則ね、何が何でも守らなきゃいけないなんて法はない
そんなことしたら怪文書で日本中業務が回らなくなる
「正当理由のない通報者探索はダメ」という理解までは合っています。
しかし問題は、兵庫県の対応に本当にその正当理由があったのか、です。
高市内閣の答弁書は、通報者探索が常に絶対禁止とは言っていません。だからこそ逆に、正当理由が必要だと言っている。
そして答弁書は、公益通報をした可能性がある人に通報したか問う行為や、公益通報者を特定するために端末・サーバーを確認する行為は、通報者特定目的行為に当たり得るとしています。
さらに、表向きは別目的でも、実際には通報者探索目的で調査していたなら、正当理由のない通報者探索に該当し得るとも整理しています。
つまり「怪文書だから」「業務が回らなくなるから」「組織管理だから」では足りません。
なぜ通報者を特定しなければ必要な調査や是正ができなかったのか。
公益通報窓口への通報後、なぜ調査結果を待たずに処分へ進んだのか。
告発された側の指揮命令系統で処理したことに利益相反はなかったのか。
ここを具体的に説明できなければ、正当理由の主張にはなりません。
公益通報者は何が何でも守られる免罪符ではありません。
しかし、怪文書というレッテルも、通報者探索と処分先行の免罪符ではありません。
まあ厳しいね、斎藤元彦
で、斎藤元彦、いつ辞めるん？
そいつらが怪文書出しまくってるのにそれを罰せず放置しておけなんて法はないし
そんなのにいちいち付き合ってたら業務が破綻する
「怪文書を放置しろ」など誰も言っていません。
問題は、怪文書か公益通報に当たり得る文書かを、告発された側が自分で決めつけ、通報者を探して処分してよいのか、です。
業務を守るための調査は必要です。
しかし、権力者を守るための通報者探索は別物です。
怪文書を放置しろ、ではない。告発された側が『怪文書』と呼べば通報者探索してよい、という制度ではない。
公益通報制度は怪文書の免罪符ではないが、『怪文書』というレッテルも通報者探索の免罪符ではない。
書き込めば書き込むほど、違法行為の言質が積み上がりますね
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正の損害を加えるような目的を持った通報がなされた場合には、指針に基づく通知等を行う必要はなく、また、悪質な場合には、そのような通報者に対しては、就業規則に従って懲戒処分を行うなどの対応も考えられます。
あーあ、どうすんだこれ
「あーあ、どうすんだこれ」ではなく、そこをちゃんと最後まで読みましょう。
消費者庁Q&Aは、不正の目的による通報なら保護されない場合があり、悪質なら懲戒もあり得ると言っています。
しかし同時に、「不正の目的」とは、専ら不正の利益を得る目的や、他人に不正の損害を加える目的のような限定された場合です。
単に組織への不満や反感がある、結果的に相手の信用が落ちる、というだけで不正目的になるわけではありません。
つまり論点は「不正目的なら処分できるか」ではなく、兵庫県が3月時点で、中立的手続により、その文書を不正目的の通報だと具体的に認定できていたのかです。
告発された側が「怪文書だ」「逆恨みだ」と決めつけるだけでは、不正目的の認定にはなりません。
高市内閣の答弁書も、通報者探索を防ぐ措置、正当理由なき通報者特定目的行為の禁止、表向き別目的でも実質が通報者探索なら問題になり得ることを示しています。
公益通報は免罪符ではありません。
しかし「不正目的」というレッテルも、通報者探索と処分先行の免罪符ではありません。
は？デマだらけの文書をばらまくのはどう考えても不正目的だろがｗ
参政党、新規２名とも当選
共産、立民、令和 各1落選ｗｗｗｗｗｗｗ
パヨクチョンざまああああああああああああ
「デマだらけだから不正目的」は飛躍です。
消費者庁Q&Aでいう「不正の目的」は、専ら不正の利益を得る目的や、他人に不正の損害を加える目的などに限られます。
しかも、単に事業者への反感がある、公益以外の目的が併存している、というだけでは「不正の目的」とはいえないとされています。
つまり必要なのは、斎藤知事が「誹謗中傷性が高い」と言ったことではありません。
県が3月時点で、どの記載がデマで、どの証拠により、どの手続で、誰が中立に「専ら不正目的」と認定したのかです。
告発された本人側が「デマだ」「怪文書だ」と言うだけでは、不正目的の認定にはなりません。
不正目的なら処分できる、という一般論と、兵庫県が不正目的を適正に認定できていた、という話は別です。
市長落選おめでとう
他人に不正の損害を加えてんだろどう考えても
来年の兵庫県議員選挙が楽しみだね
怖いか？
「損害が出た」と「損害を加える目的だった」は別物です。公益通報は相手に都合の悪い情報を含むから意味がある。高市総理も国会で、3号通報者も公益通報者に含まれると兵庫県に助言したと答弁しています。だから、告発された側が『損害だ』と感じただけで不正目的扱いするのは、公益通報者保護法の趣旨を破壊する暴論です
メロンパン食べたら死ぬんやろw
第三者委員会の「不正の目的の有無」について。
①不正の利益を得る目的は、「退職間際で再就職だから無い」
②他人に損害を与える目的は、「知事の信用を低下させる感情はうかがえるが、失脚の目的までは認められないので、損害を与える目的はない」
③「文章の最後に『関係者の名誉を毀損することが目的ではないので取扱いに配意』とあるので無い」
以上、たったこれだけの根拠
①ただの思い込み、根拠なし、ただの主観
②信用を低下させる感情はうかがえれば十分、失脚の目的までは認められないかどうかは元県民局長のPCの内容を精査しないとわからない。
③「これは怪文書ではありません」、と文末に書けば怪文書でなくなるというあり得ないとんでも理論
「信用を低下させる感情がうかがえるなら十分」というのは、公益通報者保護法の理解として完全に雑です。
公益通報は、そもそも組織や権力者にとって都合の悪い情報を知らせる制度です。通報内容が知事の信用を低下させ得るからといって、それだけで「他人に不正の損害を加える目的」になるなら、権力者への告発はほぼ全部潰せます。
消費者庁は、不正の目的について、単に反感など公益目的以外の目的が併存しているだけでは足りないと説明しています。つまり、「知事への批判感情があったかもしれない」ことと、「不正に損害を与える目的だった」ことは別です。
第三者委員会は、退職間際だったこと、再就職予定との関係、文書末尾の記載、通報内容の性質、失脚目的までは認められないことなどを総合して判断しています。これを「たったこれだけ」と言うなら、逆に支持者側は何を客観証拠として出せるのですか。
斎藤元彦本人が「誹謗中傷性が高い」と感じたこと、支持者が「どう考えても損害目的だ」と思ったことは、ただの感想です。感想は証拠ではありません。
元県民局長のPCを精査しないと分からない、という主張もおかしい。分からないなら「不正目的があった」と断定できないはずです。分からないものを、知事側に都合よく「きっと失脚目的だった」と補完するのは、証拠に基づく判断ではなく、ただの願望です。
公益通報者保護法は、権力者や組織にとって不愉快な通報でも、要件を満たせば保護する制度です。「知事の信用が下がった」「知事が損害を受けた」と感じるだけで不正目的扱いできるなら、この法律は骨抜きになります。
あの稲村氏後見人が委員長の、第斜者委員会でさえ、
「知事の信用を低下させる感情はうかがえる」と認めてる
何を言っているのか分かりませんが、論点ずらしですね。
第三者委員会は「知事の信用を低下させる感情はうかがえる」と述べた上で、それでも「失脚の目的までは認められない」「不正の目的は認められない」と判断しています。
つまり、あなたが引用している部分は、第三者委員会の結論ではなく、結論に至る途中の一要素にすぎません。
公益通報者保護法で問題になるのは、知事に批判感情があったかどうかではありません。通報の主たる目的が「不正の利益を得る目的」または「他人に不正の損害を加える目的」だったかどうかです。
組織や権力者の不正を告発すれば、相手の信用が低下する可能性は当然あります。だからといって、それだけで「不正目的」になるなら、公益通報制度は成り立ちません。
むしろあなたは、第三者委員会が公益通報者保護法上の「不正の目的」を検討したことを認めています。そして、その結論は「不正の目的は認められない」です。
都合のいい一文だけを切り取っても、結論は変わりません。斎藤元彦本人や支持者の「損害目的に違いない」という感想は、証拠ではありません。
「第斜者委員会」などと揶揄している時点で、相手は中身で反論できていません。委員長の属性攻撃ではなく、報告書の結論に反論すべきです。第三者委員会は『信用低下の感情はうかがえる』としつつ、『不正の目的は認められない』と結論づけています。ここを無視するなら、それは反論ではなく切り取りです。
そんなもん元県民局長のPC中身精査しないとわからんだろが
それもせずに結論出してるから第惨事委員会なんだよ
① 結論
提示された主張は、実際の調査事実と乖離しており、公益通報者保護法が定める不正目的の立証責任や適正手続の要件を誤解した、制度趣旨から逸脱した解釈と評価されます
② Step 1 形式チェック
1 主張は委員会がPC中身を精査していないとしていますが、報告書によれば、委員会は公用パソコン内のデータやメール等の全資料を精査して検証しています。
2 したがって、精査していないとする前提には形式的不整合が存在します
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同：法解釈上、不正目的の立証責任は事業者側にあります。委員会はPC内の文言を把握した上で、退職間近の状況や公益目的の併存性を考慮し不正目的を否定しており、政府見解とも整合しています。PC内に資料があったとしても、それは不利益取扱いの禁止を緩和する理由にはなりません。
B 適正手続への配慮欠如：被通報者自身が関与した初動調査や、犯人探索を目的としたパソコン引き上げ行為は、法定指針が求める利益相反の排除に反します。事後的に非違行為の証拠が発見されたとしても、手続の違法性が相殺されるわけではなく、適正手続への配慮を欠く運用と評価されます
④ 修正された適切な理解
1 委員会はPCデータを詳細に精査した上で客観的に判断しています。
2 不正目的の認定は、断片的な文言のみならず通報時の状況や動機の混在性を踏まえ、厳格に行う必要があります。
3 調査手順における適正性と手伝の独立性は、事後の証拠の有無にかかわらず維持されるべき原則です
⑤ まとめ
本件主張は、調査事実を誤認し適正手続の要請を軽視しており、制度の趣旨から逸脱していると考えられます。
もうデマ止まない？兵庫県にとって迷惑
＞委員長の属性攻撃ではなく
怪文書に出てくる、亡くなった五百旗頭真氏 （元六甲伯友会会長）の関係者だし
共同経営してた人が稲村姫世話人の兵庫弁護士会会長津久井氏だし
（津久井氏は中核派の県民集会にも出てる）
上智大学教授の奥山俊宏の後輩で、上智大学の裁判代理人もして
（弁護士でもなく法学部教授でもないのに公益通報で百条委員会に呼ばれた奴ね）
これで第三者だなんてとてもじゃないけど言えないぞｗ
この書き込みのデマの核は、「同窓会・大学・弁護士会・集会参加らしき話をつなげて、第三者委員会全体を陰謀扱いしている点」です。事実として確認できる断片はあっても、そこから「第三者ではない」「偏向している」と結論づける証拠がありません
もちろん斎藤元彦もそんな主張はしていません
以上
藤本 「はい」
あぁ一線超えましたか
この投稿は、意見論評ではなく、根拠なく実名人物を結びつけて「第三者委員会が誰かの指示で動いた」と示唆するものです。仮に名誉毀損と判断されれば、投稿者は民事上、慰謝料・削除費用・発信者情報開示費用・弁護士費用の一部を負担する可能性があり、刑事上も名誉毀損罪として3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になり得ます。短文だから安全なのではなく、実名を挙げて不正な指示関係をにおわせている点が危険です。これは批判ではなく、根拠なき陰謀論的な名誉毀損リスクのある投稿です。
はいハズレ
はい、ハズレ
はいハズレ
はい、ハズレ
はいハズレ
はい、落選
はいハズレ
はい、論破
はい、負けた
はい、負け惜しみ
はいハズレ
はい、負けた
はあ、負け惜しみ
すげーバカ
こんな短文で意味も示してないのに名誉棄損になるわけねーだろ
低知能でウケる
はい、負けた
現行の公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第十一条第四項の規定に基づき定められた「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和三年内閣府告示第百十八号）において、事業者が公益通報者を保護するためにとらなければならない措置として、「事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる」及び「範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる」ことを定めている。
で、斎藤元彦、いつ辞めるん？
>>798
あぁ一線超えましたか
この投稿は、意見論評ではなく、根拠なく実名人物を結びつけて「第三者委員会が誰かの指示で動いた」と示唆するものです。仮に名誉毀損と判断されれば、投稿者は民事上、慰謝料・削除費用・発信者情報開示費用・弁護士費用の一部を負担する可能性があり、刑事上も名誉毀損罪として3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になり得ます。短文だから安全なのではなく、実名を挙げて不正な指示関係をにおわせている点が危険です。これは批判ではなく、根拠なき陰謀論的な名誉毀損リスクのある投稿です
法的根拠がないのだから
仕事中に政治活動している公務員
同僚の誹謗中傷文書をばらまく公務員
公用PCでおちんちん日記や智子写真館とかやってる公務員
↑
県民にとって、こういう輩を野放しにする知事が良いのか
厳しく罰する知事の方が良いのか
そういう問題なんだよな
それ斎藤元彦民主主義人民共和国の法律？
通常運転
公務員の「職務専念義務」とは、勤務時間および注意力のすべてを職務遂行のためにのみ注ぎ、他の業務に従事してはならないという法定義務です（国家公務員法第101条、地方公務員法第35条）。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/toup/t221054.pdf
>>821は>>819への答え
あとは822の感想という宗教だね
通常運転
それどうやって証明すんの？
現に、斉藤知事は一般人から入手してるんだけど。
だからそれで公益通報者保護法違反にならないってのは斎藤元彦民主主義人民共和国の国の法律かい？
本買って読めよ、詳細載ってる
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/toup/t221054.pdf
処分理由の説明みたいなんだが、頭大丈夫？
落ち着いて読めや
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/toup/t221054.pdf
もうええから、お疲れさん
しばき隊も立憲共産党から尻尾切りされてあとは消滅するのを待つだけだけど、立憲共産党も来年議員無くなるから我慢しとき
>>818からの話の流れなw
大丈夫か？
ww
懲戒対象だけど、あたま大丈夫？
知事会長「自治体財政に配慮を」
消費減税巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://share.google/pg1K57f8EQEKvnF34
？？
お得意の「適当」かな？
竹内元県議への取材を基にした
AERAのデマ記事を
竹内元県議が、ここは違うと指摘せずに
追認拡散してるから、
竹内元県議がデマを撒いたと評される。
この話の構造がわからず、ウルトラ擁護をしている人の頭の中の謎を解きたい。
記事読んだか？
だから探索禁止とか不利益な取扱いの話になる。
根底にあるのが10ヶ所のみだったとか、外形的に真実相当性があったとかデタラメが前提となってる。
「3月12日文書が公益通報かどうかを飛ばしている」のではない。むしろ県側が、公益通報に該当し得るかを慎重に検討する前に、作成者特定・公用メール調査・PC調査・聴取・処分へ進んだことが問題なのである。公益通報に当たる可能性がある文書については、まず通報者保護、利益相反排除、独立調査を優先しなければならない。知事本人や幹部が告発対象なのに、その当事者側が「これは公益通報ではない」と自己判断して通報者を探したら、公益通報制度は成り立たない。
ドクターヘリが飛んでいる今日は、
「知事のおかげです。ありがとう」
と言うのだろうか
私はそうは思わない
全ては「知事だけ」のせいでも、
「知事だけ」のおかげでもない。
命を守るインフラは、
あって当たり前ではない
医師、看護師、操縦士、整備士、消防、運航事業者など、
多くの方々の力によって支えられている。
今回も、早い時期から関係者が連携し、
さまざまな対策を進めながら、
安定した運航の確保に取り組まれている。
そのことを忘れず、
命を守るために日々尽力されている
全ての皆様に感謝したい。
高市答弁は、斎藤側の「調査だったから問題ない」という逃げ道を塞いでいる。公益通報かどうかを慎重に判断する前に、当事者である知事側が作成者を探したこと自体が問題。三号通報の可能性がある以上、まず保護・独立調査・利益相反排除が必要だった。
去年の10月から何してたん？
そして竹内氏はAERA記事を肯定的に引用した。
つまりAERA記事のデマは竹内氏のデマ。
AERA記事が真実だとするには少なくとも以下の事項を証明しないといけない。
・斎藤知事の公民館到着は、「すでに数人が地元婦人会のボランティアの手を借り、浴衣の着付けをしていた。」
ときだったという証明。
→出回っている予定表では16:45以降？
池尻会長は遅くとも15時には着付けが完了しているため除外。
(貼付ポスト参照)
・「激怒ぶりにあわてた事務方が地元の和装店に連絡」したという証明。
→「ゆかたまつりの初日、午後二時頃、姫路市から『知事がゆかたを借りたいとおっしゃっているので、貸衣装屋を紹介してくれませんか』という電話を頂き、西二階町の貸衣装屋さんを紹介しました。
知事が会場入りした後に慌てて和装屋に連絡したという事実はありません。」
という城南通信(芳賀氏説明)を否定する根拠が必要。
しかし、誰も上記を証明できていません。
証明できない以上、第三者である地元証言(芳賀氏説明)は有効な根拠といえる。
つまり竹内氏が容認したAERA記事の竹内氏情報はデマ。
x.com/i/status/20703…
x.com/i/status/20708…
x.com/i/status/20702…
上：
https://www.kobe-np.co.jp/news/richa/202601/0019925224.shtml
下：
https://www.kobe-np.co.jp/news/richa/202601/0019929039.shtml
これは神戸新聞も事実として確認しています。記事は、2023年6月24日の姫路ゆかたまつりで、斎藤知事は当初、城南公民館で浴衣に着替える予定だったが、直前に場所を変更したと整理しています。
2. 実際には公民館ではなく、近くの貸衣装店で着付けをしたこと
ここもAERA記事の大枠と一致します。神戸新聞は、斎藤知事が公民館のそばに車を止めたものの中には入らず、近くの貸衣装店で着付けをしたことを、県と現場関係者への取材で確認済みとしています。
3. 「知事だけ別扱い」になった構図自体
AERA記事の「特別扱いのワガママ」という評価表現は別として、結果として、姫路市長や商工会議所幹部らは公民館で着付けをし、斎藤知事は別の貸衣装店で着付けをした、という構図は竹内氏のブログ上の問題提起として神戸新聞も紹介しています。
4. 竹内氏がAERA記事の情報源の中心だったこと
神戸新聞は、AERA記事について「記事の中心は竹内を情報源にしていた」と明記しています。つまり、AERAが竹内氏の得た情報をもとに記事を組み立てた、という点は神戸新聞も認めています。
5. 竹内氏がAERA記事にリンクを張り、公費支出の問題を改めて指摘したこと
AERA記事配信日に、竹内氏が自身のブログでリンクを張り、知事の着付けに公費が支出されていたことを確認したと報告した、という点も神戸新聞は認めています。
6. 着付け変更が「わがまま話」として県や姫路市の職員に広まっていた、という竹内氏の把握
神戸新聞下巻では、竹内氏が後にブログで「この話はドタキャンとあわせて県や姫路市の職員に知事のわがまま話として広まりました」と書き、県の支出決定書コピーを添付したことを紹介しています。
第一段階：竹内氏情報
AERAは、まず「竹内氏が得た情報によると」として、斎藤知事が城南公民館に案内され、「みんなと着替えるのは嫌だ」「ちゃんとしたプロの着付けの人はいないのか」と発言し、激怒ぶりに慌てた事務方が地元の和装店に連絡した、という流れを書いています。
第二段階：姫路市関係者情報
そのうえでAERAは、「姫路市関係者によると」と取材対象をぼかし、「浴衣の着付けを手伝うボランティアの人たちにも斎藤知事の怒声は聞こえていた」と書いた
やたら「 わがまま 」を強調して百条委員会で指摘した竹内元県議。
よくよく見てみたら「 公費支出 」を問題視していたんだが、
自身のブログでAERA記事のデマを「 拡散 」しているのは救いようがない。
だから探索禁止とか不利益な取扱いの話になる。
根底にあるのが10ヶ所のみだったとか、外形的に真実相当性があったとかデタラメが前提となってる。
このAERAの記事内容（竹内元県議に取材したと書いてある）は反斎藤勢力もデマと認めてますが、竹内元県議がデマを作った、拡散した、は認められないようです。
自身が取材を受けたという記事をさしたるフォローもせずに引用した場合、その内容には同意同調していると見られます。
斎藤元彦懲戒対象
① 結論 判定結果
当主張は、公益通報の定義と保護要件、および手続的適正性について、法制度の趣旨や政府見解、第三者委員会の報告書から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1. 文書がマスコミなど『10箇所』に送付された事実や、一部項目に『真実相当性』が認められた事実は報告書に記載があります。
2. 一方で、これらを『議論を省略した不当な前提』とする公式な指摘や記述は存在しません。
③ Step 3 実質チェック
A 該当性と処分要件の混同
法第2条の定義（該当性）において『真実相当性』は要件ではありません。真実相当性は法第3条の『保護要件（不利益取扱いの無効）』の段階で判断される要素です。文書に刑事罰に関わる対象事実が含まれ、法定の外部通報先に送付されているため、手順を省略することなく『3号通報』としての該当性を有します。
B 適正手続への配慮欠如
法第11条の体制整備義務（探索防止等）は、外部通報（3号通報）にも適用されるというのが消費者庁および政府の公式見解です。真偽や目的の確定を待たずに、被通報者である組織幹部が主導して犯人探索や処分を行うことは、適正手続の観点から不適切であると評価されています。
④ 修正された適切な理解
1. 3月12日文書は刑事罰に関わる対象事実を含み、外部機関へ送付されたため、法律上の『3号通報』に該当する。
2. 公益通報に該当した時点で、事業者は真偽の確定前であっても、探索防止や不利益取扱い防止の公法上の運用義務を負う。
3. 真実相当性は事後の処分等の有効性を判断する要件であり、初動段階での探索を正当化する理由にはならない。
⑤ まとめ
外部通報への法適用は定義に則った結果であり、議論を省略したものではありません。該当性と保護要件を混同し、初動の探索禁止義務を否定する解釈は、制度の趣旨と整合しないと評価されます。
うん、後半は別の関係者からの情報としていますね。
それで？
デマの拡散をしました。
AERAは何て言ってるの？
デマだと認めた？
なぜAERAを訴えないの？
死にたいぐらい恥ずかしいデートでした
県庁前では「斎藤ヤメロー！」「知事は人●しー！」って言うし
買い物に行って「どっちの服が似合う？」って聞いたら「歩道橋でプロテストしようよ」とか言うし
あたし何かおかしいこと言ってますか？
齋藤氏の『外部通報は保護対象外であり探索や処分は適法』との発言・行為は、政府見解や報告書が示す公益通報制度の趣旨と実質的に不整合であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
齋藤氏が外部通報（3号通報）には探索禁止等の体制整備義務が及ばない、または真実相当性を欠くとして探索や処分を行った事実は記録されています。一方、政府見解（高市総理等の国会答弁）では、法第11条の対象には外部通報者も含まれ、正当な理由のない探索は禁止されると明言されており、矛盾が確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
真実相当性は事後的な保護要件であり、通報時点における組織側の探索禁止義務を免除しません。内容の真偽が未確定であることをもって、初動での探索や特定行為は許容されないと考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である知事らが初動調査を主導したことは利益相反の排除を欠きます。また、調査確定前に通報者を特定し、解職や退職保留、懲戒処分等の不利益取扱いを行ったことは、法定指針第4の2に抵触すると評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 3号通報であっても、事業者は法定指針に基づき、通報者探索の禁止や範囲外共有の防止義務を負います。
2 調査完了前に組織の長が恣意的に保護対象外と断定して探索や不利益取扱いを行うことは認められません。
3 当事者である知事らは調査に関与せず、利益相反を排除して第三者に調査を委ねるべきです。
⑤ まとめ
齋藤氏の発言・行為は、外部通報への保護義務を誤認し適正手続を軽視したものです。利害関係者が主導した探索や先行的処分は、制度趣旨から逸脱した不適切な対応と評価されます。
当初の匿名でのマスコミや県議会関係者への告発文書の配布が
公益通報城の「外部通報」に当たるかどうかは疑問視している。
ストローマン
高市答弁の一では、現行法の指針として、事業者が取るべき措置に次の内容があると説明されています。
「範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる」
つまり、通報者探索や範囲外共有は、裁判所が違法判決を出して初めて問題になるのではなく、事業者・行政組織が内部統制として防止し、起きた場合は懲戒処分その他の措置を検討すべき行為です。
斎藤元彦問題に当てはめると、こうです。
「裁判所が決めるまで違法とは言えない」という主張は、刑事・民事の最終判断と、行政組織内の懲戒・是正・説明責任を混同している。公益通報者保護法の指針は、通報者探索や範囲外共有が行われた場合、行為者に対して懲戒処分その他の適切な措置を取ることを求めている。したがって、裁判所の前に、まず県組織として調査し、関与者を処分し、再発防止し、通報者の名誉回復を行うべき問題である。
短く言えば、
裁判所の判断は最終的な司法判断。
しかし公益通報制度上は、その前に組織が自浄作用として懲戒・是正措置を取るべき。
通報者探索は「裁判で負けたら初めて問題」ではなく、指針上、発生時点で内部処分の対象になり得る行為です。
お前の主張ね。
これは裁判所のお墨付き。
高市総理答弁
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/toup/t221054.pdf
一言で言うと:
兵庫県知事のパワハラ疑惑を巡る内部告発問題において、維新の国会議員が不確実な噂話を街頭で垂れ流した上、追及に対してカメラ映りを気にするなどの稚拙な論点ずらしで逃げ回る姿を告発した動画です。
重要なポイント:
①維新の国会議員である堀井議員が、亡くなった元県民局長のプライベートなデータや亡くなった原因に関する真偽不明の噂話を、街頭で一般市民にベラベラと話していたことが発覚しました [00:01:11]。
②動画内での追及に対し、堀井議員は今回の問題で極めて重要な法律である【公益通報者保護法】という名称すらパッと正確に答えられず、法律自体をまともに意識していない実態を露呈しています [00:04:09]。
③厳しい質問を受けると、発言の責任から逃れるために『下から撮らないでほしい』『カメラを落としてから話そう』などとカメラの向きや自身の映り方に終始固執し、露骨な論点ずらしを行いました [00:08:21]。
④直撃の翌日には事務所から文書で回答があり、『報道機関の記者間で飛び交う噂レベルの情報を、その旨の断りもせず質問者に発してしまった』と釈明し、強い反省とお詫びを表明しています [00:02:44]。
⑤人の命が失われている重大な話を追及されている局面であるにもかかわらず、自身の見え方や保身を最優先する政治家の不誠実な受け答えが克明に記録されています [00:06:24]。
特筆すべきインサイト:
①具体的な事例として、堀井議員はSNS（X）上では【公益通報者保護法】について雄弁に語るポーズをとっている一方で、実際の直撃取材で有権解釈 of 権限などを問われると『知らん』と投げ出すという、表裏のある適当な対応が暴かれています [00:07:53]。
②視聴者へのアドバイスとして、不祥事や批判に直面した政治家が『撮影アングルへの不満』や『相手の態度への逆ギレ』といった本質と無関係な部分に難癖をつけて対話を拒否する【論点ずらしメソッド】の典型パターンを学ぶことができ、政治家の発言の真偽を見極めるリテラシー向上に役立ちます。
こんな人におすすめ:
①兵庫県知事の内部告発問題や、それに対する維新の対応の真相に関心がある人
②政治家が都合の悪い質問からどのように逃げるのか、その具体的な手口や論点ずらしの瞬間を見たい人
③メディアリテラシーを高め、不誠実な対応や言い訳のパターンを見抜けるようになりたい人
【元動画URL】
Https://youtu.be/RqZT3SUAvek?si=XNqIhG6c94KpEtoH
井戸知事の尻拭い
はい、ハズレ
はい、ハズレ
はい、ハズレ
はい、ハズレ
はい、ハズレ
はい、ハズレ
国会の質問主意書に対する政府答弁と兵庫県の実際の対応を対比し、斎藤元彦知事らによる通報者特定・探索行為が公益通報者保護法の趣旨に反する可能性が高いことを浮き彫りにした動画。
重要なポイント:
①参議院議員の質問主意書に対し [00:00:04]、政府は公益通報者保護法に基づき、【正当な理由がない限り通報者を特定する目的の探索行為は禁止される】という見解を法律上明確にしている [00:04:02]。
②兵庫県の斎藤知事は、告発文書が外に拡散されて県政に大きな影響が出るのを防ぐために通報者を特定する必要があったと主張しているが [00:02:25]、政府の指針ではこのような理由は【やむを得ない場合】の限定的な例外には当たらないとされる [00:03:00]。
③政府の答弁書では、表面上は別の目的を掲げていても、実際には通報者の探索を目的として端末やサーバーの内容（公用メールなど）を確認する行為は【正当な理由のない通報者探索に該当しうる】と明記されている [00:11:02]。
④当時の片山副知事は、知事から【徹底的に調べてくれ】との指示を受け [00:09:32]、元県民局長のパソコンや1年間の記録を調べ上げて特定に至った経緯を証言しており [00:07:47]、これが政府の示す禁止行為に該当する恐れがある。
⑤政府は、自らが公益通報したことが他者に知られる懸念があれば通報を躊躇（萎縮）させる恐れがあると指摘しており [00:13:24]、兵庫県側の対応が法の趣旨を損ねていることが示唆されている [00:03:27]。
特筆すべきインサイト:
①【政府答弁による法的基準の明確化】: 消費者庁のガイドラインにおいて、匿名通報で不正の修正にどうしても特定が必要な極めて限定的な局面を除き、守秘義務を負う従事者が通報者を捜す行為は違法性を帯びる [00:08:04]。
②【兵庫県側の矛盾】: 斎藤知事は【誹謗中傷性が高い文書だから初動の調査（犯人捜し）は問題ない】と釈明し [00:05:34]、外部通報としての保護対象にならないと独自に判断したが [00:11:37]、政府見解によれば【通報を萎縮させる探索行為】そのものが問題視される [00:12:55]。
③【実践的アドバイス】: 組織内での不正告発や通報を扱う実務において、通報者のプライバシーを守ることは絶対であり、【噂の拡散防止】や【組織の防衛】を大義名分にした犯人捜しは法的なリスク（懲戒処分の対象等）を伴うことを認識すべきである [00:02:05]。
こんな人におすすめ:
①兵庫県知事の公益通報問題をめぐる法的な争点や、実際の百条委員会等の証言音声との矛盾を詳しく知りたい人
②公益通報者保護法の具体的な運用基準や、政府（消費者庁）が示す【通報者探索の禁止】の境界線について学びたい人
③組織のコンプライアンス担当者や、内部通報制度の適切な運用に関心のあるビジネスパーソン
参照YouTube動画: https://www.youtube.com/watch?v=pszER1m_Wq4
【公益通報者保護法違反ではないという解説】
郷原弁護士
①最初にこの県民局長が匿名の告発文をばら撒きます。
②この段階では正式な通報ではなく外部通報という扱い。
③外部通報で保護されるのは法令違反がある時。
④百条委員会で専門家の山口弁護士が指摘したのは内部統制構築義務違反。
⑤パワハラおねだり、聞いてみても、あんまり大した話じゃない。
印象論でそれぞれの法的論点を整理出来ないまま漠然と知事が悪い、のようにしていった。
https://x.com/Justice_Hero_/status/2070077047435915346/video/1
ストローマン
【ご質問への回答】
ご質問の件について、動画内で郷原弁護士は確かにそのように発言しています [00:05:34]。
元職員の告発は当初『外部通報』の形をとっており、公益通報者保護法の保護要件を厳密に満たすかどうかという点では『ストレートに違反するとは言えないかもしれない（微妙なところがある）』との見解を述べています [00:06:30]。
しかし、郷原弁護士は『だからといって斎藤知事の文書問題への対応が適正・適切・適法であったと擁護しているわけではない』と強調しています [00:08:48]。法律のストレートな違反と言えなくとも、知事としての犯人探しや不利益処分はコンプライアンス上および体制構築義務の観点から徹底して批判されるべきだという、是々非々の立場をとっています [00:09:44]。
【動画の30秒構造化まとめ】
一言で言うと:
郷原信郎弁護士は『斎藤派』でも『反斎藤派』でもなく、法律とコンプライアンスに基づき是々非々で問題を指摘しているが、世間の激しい二者択一の分断により両派から誤解と批判を受けている [00:01:05]。
重要なポイント:
① 当初の告発文書は外部通報であり、公益通報者保護法の要件を厳密に満たすかは微妙（ストレートに違反とは言えない可能性）という見解を述べている [00:05:34]。
② 法律違反が微妙だからといって斎藤知事の対応（犯人探しや不利益処分）が適正だったわけではなく、コンプライアンス上や体制構築義務の観点から徹底して批判している [00:06:39]。
③ メディアが問題を単純化して報道したことや、説明責任を果たさない斎藤氏側の双方に問題があり、これが社会の分断を招いていると指摘している [00:03:48]。
④ 立花氏への国訴の代理人や、斎藤氏の公職選挙法違反告発などは、特定の派閥に加担するためではなく、法律家としての確信とコンプライアンスに基づいて是々非々で行っている [00:13:40]。
特筆すべきインサイト:
① 批判を行う際はロジックが的を射ている必要があり、何でも批判に結びつけると分断が深まり、批判自体の効果も弱まってしまう [00:10:43]。
② 相手を『斎藤派』『反斎藤派』と二分して決めつけるのをやめ、双方の見解を冷静に受け止めて是々非々（ゼヒ）で対応することが重要である [00:11:11]。
こんな人におすすめ:
A 兵庫県知事問題を巡るネットやメディアの過熱した議論に、客観的で冷静な視点を持ちたい人
B 物事を白黒二元論ではなく、法的な厳密さとコンプライアンスの視点から多角的に理解したい人
YouTube動画リンク: https://youtu.be/1ar3y4KcLxE
はい、デタラメ
総理答弁ですよ
なお、高市答弁は所管する消費者庁の見解に基づくということだ。
で、3月文書が3号外部通報に該当するか否か、保護要件を満たすかどうかというところをまず検討しないとね。
------------------------------------------------------
https://takaoka-tomoko.me/activity/mottoyokushiritai_hyogokennokoto2/
４．内閣総理大臣の見解（高市早苗総理）
国会答弁において 高市総理 は、公益通報者保護法についての国の解釈は「消費者庁が所管し、その見解に基づく」という前提を明確にしたうえで、外部通報（3号通報）であっても、公益通報者保護法上の保護対象になり得る
という政府の立場を否定していません。
いや、「一方でそういう考え方もある」と紹介しただけなんですが。
斎藤知事は「公益通報」を受けたわけではなく、市中に出回っていた出所不明の誹謗中傷文書を、一般人から「こういったものが出回り始めてます」と情報提供されたに過ぎません。作成者を特定して行政対応を指示したのは、危機管理上の当然の措置であり、これを禁じる法規はありません。
2. 匿名通報には「真実相当性」が欠けていた
保護されるべき外部通報（3号通報）には、通報対象事実に関する真実相当性（客観的な証拠や、信用性の高い供述）が必要です。しかし、元県民局長自身が「噂話を集めて作成した」「根拠はない」と一貫して認めており、要件を満たしていません。
3. 通報対象事実そのものが存在しない
公益通報の通報対象事実は、具体的な法令違反や犯罪行為である必要があります。少なくとも本件で主張されているような一般的な意味での「パワハラ」それ自体は、公益通報者保護法上の「通報対象事実」には当たりません。また、背任や収賄を主張するにしても、客観的根拠は一切示されておらず、通報対象事実そのものが欠落していると言わざるを得ません。
4. 「不正の目的」が強く推認される
元局長の公用パソコンからは、「怪文書をばらまいてみる」というメモや、「クーデター」「革命」といった文言、反斎藤派の人事案が発見されています。これは組織分裂や信用失墜を狙ったものであり、消費者庁のガイドラインでも「不正の目的」がある場合は保護対象外と明記されています。
5. 消費者庁の公式見解とも一致
消費者庁は、他人に損害を与える目的等の通報は保護対象外であり、悪質な場合には就業規則に基づく懲戒処分があり得ると明言しています。本件はまさにこの処分対象に該当します。
6. 処分は確定している状態
本件の懲戒処分に対しては、本人から不服申立ては行われておらず、遺族側からも処分取消等を求める法的争訟は提起されていません。少なくとも現時点において、本件処分の適法性を否定する司法判断は存在しておらず、行政処分としては確定した状態にあります。
キチガイの妄想やべーな
一線超えたとかバカすぎ
忘れた頃にやってくるそうよ
菅野の逮捕か
斎藤元彦支持者のアカウント、続々閉鎖してる
https://youtu.be/NqD1P-TheL4
法律無視！感情的に動いたのは明白。
子供が知事の権利を振り回しているのです
公益通報者保護法違反の自白ですね
仕事を辞めたあと、ほかの職には就いてないのか？
働けば良いのにな
「はっ」
「クッソー中味を調べろ」
「はっ、こんなのが出てきました」
「やはりそうか・・・クッソー俺をバカにしやがって」
「どうしましょ」
「中身のいいとこ取りで議員に晒そう」
「そんな事していいのですか？」
「構わん俺をバカにしやがって許さんクッソー」
「・・・・・」
「クッソー・・・・・・・」
しばき隊続々と減ってるみたいな感じ？
はい、マヌケ
「そんな事していいのですか？」
「構わんついでに職員達のメールの中身を調べろ」
「えっそんな事していいのですか」
「構わん調べろ」
「はっ」
「職員達の通信履歴も調べろ」
「えっそこまで・・・」
「構わん俺をバカにしやがって」
「・・・・」
それとも創作なの？
高市答弁は、「匿名文書だから」「市中に出回ったから」「真実相当性がないと判断したから」という理由で、通報者探索を当然化してよいとは言っていない。むしろ、公益通報をした可能性がある人に通報したかを問う行為や、通報者特定のために端末・サーバーを確認する行為は、通報者探索に当たり得ると明示している。さらに、別目的を掲げても実態が通報者探索なら、正当な理由のない探索に該当し得る。したがって、斎藤知事側の「危機管理上当然」「真実相当性なしだから調査OK」という理屈は、高市答弁によってむしろ否定されている。
>>900
すごいよね全編感情で動いてる
はい、頭悪い
はい、関係なし
斎藤元彦民主主義人民共和国
「公益通報か確定していないから探してよい」でもない。公益通報をした可能性がある人に通報したかを問う行為自体が、通報者特定行為に当たり得る。
「PC調査なら問題ない」でもない。通報者を特定するために端末やサーバーを確認する行為も、通報者特定行為に当たり得る。
斎藤元彦問題に当てはめるなら、争点は「知事が公益通報だと認めていたか」ではなく、「通報者を特定する目的の行為をしたか」「それに正当な理由があったか」「守秘義務を負う適切な従事者による必要最小限の対応だったか」です。ここを外すと論点ずらしになります。
百条委員会や県議会、記者会見の発言を引用して反論してください。
はい、マヌケ
はい、ハズレ
閣議決定ですよ、頭大丈夫？
そして竹内氏はAERA記事を肯定的に引用した。
つまりAERA記事のデマは竹内氏のデマ。
AERA記事が真実だとするには少なくとも以下の事項を証明しないといけない。
・斎藤知事の公民館到着は、「すでに数人が地元婦人会のボランティアの手を借り、浴衣の着付けをしていた。」
ときだったという証明。
→出回っている予定表では16:45以降？
池尻会長は遅くとも15時には着付けが完了しているため除外。
(貼付ポスト参照)
・「激怒ぶりにあわてた事務方が地元の和装店に連絡」したという証明。
→「ゆかたまつりの初日、午後二時頃、姫路市から『知事がゆかたを借りたいとおっしゃっているので、貸衣装屋を紹介してくれませんか』という電話を頂き、西二階町の貸衣装屋さんを紹介しました。
知事が会場入りした後に慌てて和装屋に連絡したという事実はありません。」
という城南通信(芳賀氏説明)を否定する根拠が必要。
しかし、誰も上記を証明できていません。
証明できない以上、第三者である地元証言(芳賀氏説明)は有効な根拠といえる。
つまり竹内氏が容認したAERA記事の竹内氏情報はデマ。
「上っ面調査目的のやつがあるから運用注意」って言ってるだけ。
「竹内さんのデマ」と言うなら、竹内さん本人がどこで何を虚偽として発言したのか、引用してください。
動画URL：https://www.youtube.com/live/RZZKBFWEhCM?si=4rlU-aata3on08it
一言で言うと：
政府（高市総理）が『法改正前であっても通報者探しは禁止されていた』という見解を示したのに対し、兵庫県の斎藤元彦知事は記者会見で『詳細は承知していない』と言い逃れ、従来の『法律上禁止されていない』という独自の詭弁を突き通した。
重要なポイント：
①政府は石垣のりこ参院議員の質問主意書に対し、公益通報者保護法の改正前後を問わず『通報者探し（探索）は許容されない（禁止）』であり、行った者には懲戒処分等の措置が指針で定められていたとする明確な答弁書を出した。[00:00:46]
②2026年7月1日の記者会見で、斎藤知事は毎日新聞の記者からこの政府答弁の受け止めを問われると、『詳細は承知していない』と回答し、事実上の完全無視とゼロ回答に終始した。[00:05:23]
③問題の政府答弁書はわずか4ページで文字も大きく数分で読める内容であるため、斎藤知事は『多忙で読めない』のではなく、最初から政府見解に目を通すつもりがないのではないかと指摘されている。[00:06:55]
④知事はこれまでの通報者探しの対応について『法律上禁止されているとは考えていない』『誹謗中傷性が高いため作成者を特定した』という定型文を棒読みし続け、議論や対話を一切拒否する姿勢を崩さなかった。[00:12:08]
⑤関西テレビの鈴木記者からの追及に対しても『詳細なレクチャーは受けていない』と答え、国の法律や政府の公式見解を軽視し、雑に扱っている疑惑が深まっている。[00:34:08]
特筆すべきインサイト：
A【告発された当事者による判断の危険性】告発された側の人間が主観で『これは誹謗中傷だ』と決めつけて通報者を探索し処分することが許されれば、公益通報者保護制度そのものの意味が完全に失われてしまう。[00:23:52]
B【記者会見におけるメディア側の課題】知事が答弁をはぐらかした直後に、別の報道機関が追及を続けずに全く無関係な話題へと質問を切り替えてしまうことで、結果的に知事の『逃亡』を手助けする形になってしまっている。[00:31:50]
C【実践的なアドバイス】政府答弁により『法改正前でも犯人探しは許されない』という法的根拠が強化された。しかし、現実の組織トップがこのように強弁し対応を拒むリスクがあるため、内部告発を行う際は徹底的な自己防衛と証拠管理が不可欠である。[00:30:22]
こんな人におすすめ：
①兵庫県の斎藤知事の告発問題や最新の記者会見におけるやり取りを詳しく把握したい人
②公益通報者保護法の解釈や、国（政府答弁）と地方自治体（兵庫県）の見解の対立に関心がある人
③報道機関（記者クラブ）の質問のあり方や、権力に対する追及の構造的課題について問題意識を持っている人
「読む必要はないわ」
「次の会見ではフリー記者が突っ込みますよ」
「体調が悪かったと誤魔化すから」
「総理ですよ」
「駅弁大学だろ、おれは東大総務省だぞ高市の話なんか聞く必要ないわ」
「・・・・・」
兵庫県問題とはまったく関係ありません、はい、ハズレ
はい、ハズレ
竹内百条委員会でデマばっかりだったなwww
はい、ハズレ
一般論からはずれたら、それは違法
引用は？
斎藤元彦は
忙しくて読む暇ない
生身の人間なのでと言い訳しました
はい、ハズレ
>>924
はい、マヌケ
はい、マヌケ
マヌケだよな、YouTube編集してる暇あったら読める
公益通報者保護法違反で問題になってるのに、読まないという選択肢をとる
危機管理的にもマヌケだよな
道交法でいう「徐行」とは、一般論として「すぐに止まれる速度で進むこと」です。
だから、運転者が「自分では徐行のつもりだった」と言っても、実際にはすぐ止まれない速度で走り、事故を起こしたなら、それは徐行とは評価されません。
つまり大事なのは、本人の言い分ではなく、客観的に見て「すぐ止まれる状態だったか」です。
これを公益通報の話に置き換えると同じです。
知事側が「公益通報ではないと思った」「誹謗中傷文書だと思った」と言っても、それだけで公益通報者保護法上の取扱いを外せるわけではありません。
問題は、客観的に見て通報対象事実が含まれていたのか、通報者探索や不利益取扱いを避けるべき場面だったのか、独立性を確保して調査すべきだったのかです。
「徐行だと思った」では事故の責任を免れないのと同じで、「公益通報ではないと思った」だけでは、通報者を探して処分したことの正当化にはなりません。
法律は、本人の感想ではなく、客観的な行為と結果で判断されます。
オマエがマヌケw
はあ、何言ってるかさっぱりわからない
高市答弁は、通報者探索が常に自動的に違法になるとは言っていない。
しかし兵庫県の件は、まさに答弁が前提にしている『正当な調査』から外れている。
知事本人に関係する疑惑を含む文書について、独立性を確保せず、作成者を探し、処分した。
これは『例外的に許される調査』ではなく、公益通報者保護制度が最も防ごうとしている萎縮効果そのものだ。
頭悪いからもう喋らんでええw
反論なし
斎藤元彦公益通報者保護法違反
政府答弁で明確になったのは、三号通報者の探索は、現行法下でも事業者が防止措置を取るべき行為であり、改正後は法律上も「公益通報者を特定することを目的とする行為」として、正当な理由がない限り禁止されるということです。
重要なのは、単に「処分してよいか」ではなく、まず通報者探索を防ぐ体制整備義務があるという点です。指針では、やむを得ない場合を除き、労働者や役員等が通報者探索を行うことを防ぐ措置を取ること、探索が行われた場合には懲戒処分その他の適切な措置を取ることが定められています。
また政府答弁は、公益通報をした可能性がある人に「通報したか」と問う行為や、通報者を特定するために端末・サーバーの内容を確認する行為が、通報者特定行為に当たり得るとしています。つまり「犯人探し」や「PC調査」は、まさに問題になり得る行為です。
さらに、「法令違反の有無を調べるためだった」と表向きに言っても、実際には通報者探索目的であれば、正当な理由のない通報者探索に該当し得る、と政府は答弁しています。これは「調査目的だからセーフ」という逃げ道を明確に塞ぐものです。
正当な理由があり得るのは、匿名通報について、通報者がどの場面で不正を認識したかを特定しなければ必要な調査や是正ができない場合などに限られ、しかも守秘義務を負う従事者が対応する場合です。組織トップや利害関係者が、処分や探索のために動くこととは全く違います。
結局、三号通報者の探索は公益通報を萎縮させる危険があるからこそ、現行指針でも防止措置の対象とされ、改正法では正当な理由なき探索禁止が明文化されたのです。「公益通報ではないと思ったから探してよい」「調査だから問題ない」という主張は、政府答弁と制度趣旨に反します。
オマエは頭悪いんやからはやく立花にごめんなさいせんとアカンで
論点ずらしに必死ですね
そういえばオマエ斎藤知事にもごめんなさいしとらんやないか、はよごめんなさいは？
公益通報者保護法違反で、懲戒対象の自称兵庫県知事斎藤元彦がどうかしましたか？
はい、捏造
ごめんなさいは？
捏造？具体的にどうぞ
オマエはメルチュの社長にもごめんなさいは？
嫌疑なしならな
論点ずらしが酷いよな
オマエははやく兵庫県民にごめんなさいは？
はい、デタラメ
オマエは国民にデタラメばっかり言ってごめんなさいせんとアカンで
高市答弁がデタラメ？頭大丈夫？
加えてパワハラとは馬鹿の極地
その仮説が正しければそうなるちゃう？
懲戒対象は斎藤元彦
YouTubeの再生数で比べてるのワラタ
では、何を指標とする？
Ｘのフォロアー数だろ、JSK
死にたいぐらい恥ずかしいデートでした
県庁前では「斎藤ヤメロー！」「知事は人●しー！」って言うし
買い物に行って「どっちの服が似合う？」って聞いたら「歩道橋でプロテストしようよ」とか言うし
あたし何かおかしいこと言ってますか？
再生数
兵庫県議会が斎藤知事の再選後に
不信任案を出せばよかった
竹内元県議は議員辞職したという点で
ある意味スジを通している。
スマホ牧場www
法律守ってないなら辞任する
高市早苗いわく「懲戒対象」
政府答弁で明確になったのは、三号通報者の探索は、現行法下でも事業者が防止措置を取るべき行為であり、改正後は法律上も「公益通報者を特定することを目的とする行為」として、正当な理由がない限り禁止されるということです。
重要なのは、単に「処分してよいか」ではなく、まず通報者探索を防ぐ体制整備義務があるという点です。指針では、やむを得ない場合を除き、労働者や役員等が通報者探索を行うことを防ぐ措置を取ること、探索が行われた場合には懲戒処分その他の適切な措置を取ることが定められています。
また政府答弁は、公益通報をした可能性がある人に「通報したか」と問う行為や、通報者を特定するために端末・サーバーの内容を確認する行為が、通報者特定行為に当たり得るとしています。つまり「犯人探し」や「PC調査」は、まさに問題になり得る行為です。
さらに、「法令違反の有無を調べるためだった」と表向きに言っても、実際には通報者探索目的であれば、正当な理由のない通報者探索に該当し得る、と政府は答弁しています。これは「調査目的だからセーフ」という逃げ道を明確に塞ぐものです。
正当な理由があり得るのは、匿名通報について、通報者がどの場面で不正を認識したかを特定しなければ必要な調査や是正ができない場合などに限られ、しかも守秘義務を負う従事者が対応する場合です。組織トップや利害関係者が、処分や探索のために動くこととは全く違います。
結局、三号通報者の探索は公益通報を萎縮させる危険があるからこそ、現行指針でも防止措置の対象とされ、改正法では正当な理由なき探索禁止が明文化されたのです。「公益通報ではないと思ったから探してよい」「調査だから問題ない」という主張は、政府答弁と制度趣旨に反します。
そもそも通報者って職員やOBに限られるんだけど、
透明だからそこはわからないんだよね。
懲戒対象
オマエは立花にごめんなさいだろw
高市答弁書は読んだの？
----------------------------------------------
お尋ねの「表面上は公益通報者を特定することを目的とはしていないものの、結果として公益通報者の特定に繋がり得る行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十二号）による改正後の公益通報者保護法第十一条の三において、「正当な理由がなく、公益通報者である旨を明らかにすることを要求することその他の公益通報者を特定することを目的とする行為をしてはならない」と規定されており、同条に規定する行為に該当するか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えている。
その引用は、高市答弁の一部だけを切り取ったミスリードです。確かに「正当な理由なく公益通報者を特定する目的の行為をしてはならない」という明文の禁止規定は、改正後の第十一条の三の話です。しかし、高市答弁はそれだけを言っていません。
答弁一では、現行法に基づく指針でも、事業者は「やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる」こと、さらに「範囲外共有や通報者の探索が行われた場合」には、行為者に対して「懲戒処分その他適切な措置をとる」ことが定められていると明示しています。
つまり、改正法で初めて問題になったのではなく、現行法下でも通報者探索は防止・是正・懲戒の対象になり得る行為です。「改正法だけの話だから、当時は探索してよかった」という主張は、高市答弁の全体を読まず、都合のよい部分だけを切り取ったものです。
そういう意図かい？
「牡蠣屋だよ」
「はっ」
「こんなに頂いたぞ」
「人数分有りますね、分けましょうか」
「いや。俺が全部頂く」
「えっ」
「みんなビビり過ぎなんだよ、虚礼の範囲内ならいいんだよ」
「 ・ ・ ・ ・ 」
（時は過ぎて）
「知事、牡蠣業界が異常気象で大被害です」
「えっ」
「早急に対策を」
「 ・ ・ ・ 」
「どうされます？」
「暫く放っておけ」
「何故です」
「以前牡蠣をおねだりしてるだろ、便宜を図ったようでマズいんだよ」
「 ・ ・ ・ ・ 」
「 ・ ・ 」
高市答弁、短いんだから読んでね
ハズレ太郎www
ハズカシー
あの長さも読めないのか？
ヨォ、ハズレ太郎www
業者も良かれとおもってプレゼントしたのにそのために対策が遅れたって感じですよね
斎藤元彦支持者の読解力の無さ
>>980
>>982
なんでオマエらは尻尾切りされたん？
頭は誰なの？
ウケるw
斎藤知事の誹謗中傷してたナマポもやべーだろ？
ナマポから刑務所に行っても
税金で食うことに変わりないかw
フジッコからも会社のイメージダウンに繋がってるから訴えられてほしいｗ
再度の不信任も近いね
犯罪者や容疑者になってしまう
----------------------------------
一般の職員は知事との接点がないのでパワハラを受けることはないと思う。噂話が流れてくることはあるが、人の主観が入り混じり、聞くたびに話の内容が変わるので信憑性はないと思う。
元県民局長が過去、人事課にいたときに部下に対してパワハラともいえる良くない態度を取っていた話は聞いたことがある。（休日の呼びつけ、恫喝、無視等）
パワハラをする人は、自分の行動がパワハラだとは感じていないのだと思う。元県民局長がまさにそれ。自分の行動を棚に上げて、良くも人のことを批判できるものだ。
むしろ、県民局長は甘いから人気があったと言われている
菅野完氏が兵庫県のすべての知事部局へ政府の公式答弁書をファックス送付し、斎藤知事による公益通報者探索の違法性を県庁内部に広く周知させるための行動を開始した。
重要なポイント:
① 菅野完氏が兵庫県庁のすべての知事部局に対し、公益通報者保護法の解釈に関する政府答弁書をファックスで一斉送付した。
② 送付された文書は、参議院議員の質問主意書に対する内閣の閣議決定済み答弁書であり、外部通報者（3号通報者）に対する探索行為の違法性を明確に示している。
③ 新法での明記にとどまらず、改正前の旧法であっても通報者の探索防止措置や、探索・範囲外共有を行った者を懲戒処分などの対象とすることが事業者に義務づけられていたことを説明している。
④ 公益通報をした可能性がある人に対して通報の有無を問い詰めたり、従業員の端末やサーバーの内容を確認したりする行為は『禁止される探索』に該当し得ると政府が認識している。
⑤ 表面上は別の目的を掲げていても、実際の目的が通報者探索である場合には、正当な理由のない探索に該当し得ると政府が明示している。
特筆すべきインサイト:
① 【具体的な事例】政府の公式見解である閣議決定答弁書という強力な後ろ盾を用いて、兵庫県庁の全部署に直接ファックスを送ることで、知事の行動の法的問題点を職員レベルまでダイレクトに伝達している。
② 【実践的なアドバイス】公益通報者を特定しようとする行為（端末調査や問い詰め）は、政府見解でも『公益通報を躊躇・萎縮させる恐れがある』として明確に否定されており、組織内で理不尽な犯人捜しに直面した際の強力な自己防衛の知識となる。
こんな人におすすめ:
① 兵庫県の斎藤知事をめぐる公益通報問題の最新の動きや、具体的な追及手法に関心がある人
② 公益通報者保護法の法解釈や、政府が示す探索行為の違法性について詳しく知りたい人
③ 組織内での不正告発や通報者保護の仕組みがどのように運用されるべきか興味がある人
対象動画URL: Https://youtu.be/SKU6D6pxi9Y?si=j3IlItIlDRxqe2wE
【兵庫】斎藤知事、名誉毀損容疑で記者を告訴 「人殺しやないか」 ★2
https://talk.jp/boards/newsplus/1782439942
「 ・・ ・ ・ ・ ・ 」
「県産品PRってされていないし知事室ではコスパ悪いし」
「 ・ ・ ・ ・ 」
「食べた物は同等の物とかにしてスイマセンと言って」
「 ・ ・ ・ ・ ・ 」
ハズカシー
「・・・」
「憲法15条2項に照らし合わせてもマズい感じがしますよ」
「・・・・」
プレミアムの無料期間を2026/9/30まで延長することになりました。
広告除去や規制緩和など、ヘビーユーザーにとって欠かせない機能を無料でお楽しみいただけます。
是非この機会にプレミアムサービスをお試しください！
▼プレミアムサービスはこちらから
https://talk.jp/premium