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議会にチェック不足があった可能性は当然検証すべきです。予算・決算を審議し、知事に説明を求める役割があるからです。
しかし、事業と会計を執行し、資料を作成・提出し、是正策を決定するのは知事側です。
議会の監視不足と、執行部の不適切処理・是正遅れは両立します。
「議会も悪いかもしれない」は、「だから現知事は把握も是正も不要」という結論にはなりません。
で、斎藤元彦の支持者に質問だけど
『土地売却を把握していなかった』
というバカ殿設定、これどうすんのよ？
https://youtu.be/oBJUhrDOXm4?si=Y5FitWWOIWTkhzDv
https://youtu.be/TfhE_qLLubg?si=3li-hlDaY7d_dIx1
残りの96.8%は斎藤元彦の金利設定ミス
で、斎藤元彦の支持者に質問だけど
『土地売却を把握していなかった』
というバカ殿設定、これどうすんのよ？
金利上昇がーーーとか
わかってたら対策できたの？
返していくしかあれへんと思うのだが・・・
金利を低く見積もって、財政悪化を隠していたとしたら？
なら選管もそうだったんだろう
次も斎藤だよ
返済していくしかあれへんやろ・・・
【斎藤元彦やめさす！】
斎藤元彦知事には、過去の負債の有無とは別に、早期健全化団体への転落を招く見通しについて、重い説明責任があります。
井戸県政に長期債務や地域整備事業などの負の遺産があったことは否定できません。しかし、それは現職知事を免責しません。2021年の就任後、債務、金利、償還期限、資産価値を再点検し、資産処分、事業精算、歳出削減、財源確保を期限付きで実行する責任は斎藤県政にありました。
『金利上昇は防げない。返すしかない』というのは、財政運営を自然災害のように扱う議論です。金利を止められなくても、金利上昇に弱い借金構造を放置するか、投資を抑制し、不要資産を売却し、基金を実質的に積み増し、事業を精算するかは行政の選択です。
しかも、起債許可団体への移行を受けて設けられた『持続可能な財政運営検討会』は、県政改革審議会で会長・会長代理を務めてきた上村敏之氏と石川路子氏を中心とする構成です。石川氏は、県の万博関連事業を助言・審査した『大阪・関西万博ひょうご活性化推進協議会企画委員会』の委員長でもありました。県は万博関連事業を45億円の支出に対し670億円の経済波及効果と評価しています。
これは直ちに違法や隠匿の証拠ではありません。しかし、県政の投資政策や万博事業に関わった同じ有識者が、今度はその財政的帰結を検証する側にも回る構図です。自らが関わった政策の失敗、過大評価、意思決定の誤りを厳しく掘り下げるより、『前向きな投資だった』『外部環境の変化が主因だった』という結論へ寄りやすい。資料の選び方、比較対象、試算の前提次第で、不都合な責任を見えにくくする危険もあります。
だから県に求めるべきなのは、検討会の結論をそのまま受け取ることではありません。
委員ごとの過去の県事業・万博事業への関与を公表すること
万博関連支出を含む各投資事業について、事業別の収支・県債・維持費・将来負担を公開すること
金利、成長率、基金運用益を楽観・標準・悲観の複数条件で試算すること
議事録、提出資料、少数意見を原則公開すること
検討会とは別に、利害関係のない外部専門家による検証を置くこと
見える化は功績になり得ます。しかし、見える化した危機を解決せず、検証者まで従来の政策に関わった同じ顔ぶれで固めるなら、それは独立検証ではなく、責任の所在を曖昧にする自己検証になりかねません。
論点ずらしです。
お前、対策してなかった云々をずっと書いてたやろ。
対策は「返済していく」。
県民局長の代理人から直接文書を受け取っていた??
内容：「7月30日、公用PCに入っていたデータを31日までに廃棄してほしい」
丸尾氏本人が議事録で認めている事実。
めっちゃ公用PCのデータを気にしとるなあ・・・
デマやめろストローマン
20%削る根拠を説明しなくてはいけない
対策は
金返す。
金があれへんのなら
無駄がないかを探して、それを削る
お前は「 対策しなかったんだああああ 」ってずっと言ってた。
説明は必要だろうが、説明しても借金は減らないんやで？
対策は、金返す。それだけ。
2024年12月25日の百条委員会の議事録を調べてみてください。
その中の丸尾発言です。
「渡瀬元県民局長の代理人から、公用ＰＣに入ってたデータを３１日までに廃棄してほしい旨の文書が届く」
ストローマン、議事録貼ってみ
んなもんぐぐれよ。すぐにたどり着く。
ストローマン、まだ？
【元彦の野望】用先債の変 県職員にも切り捨てられ、増山もミッション失敗 #斎藤元彦 #兵庫県知事 #兵庫県知事定例会見 #菅野完切り抜き
URL: Https://youtu.be/XPbdodYs93A?si=4YAmYT67al4UrpcK
【一言で言うと】
兵庫県財政の悪化（実質公債費比率25%超え）の真の要因が長期金利の見通しの甘さであるにもかかわらず、斎藤知事が前政権の負の遺産である『要先債』のせいにして説明をごまかしている実態や、法令遵守における二重基準を記者が厳しく追及する動画です。
【重要なポイント】
① 兵庫県の実質公債費比率が25%を超え、早期健全化団体へ移行するリスクがある財政試算が示されました。
② 斎藤知日はその主因を『要先債の修正による0.8ポイントの悪化』と説明しましたが、記者は要先債の影響がなくなる令和13年度以降も25%を超える高水準のままである事実を突きました。
③ 財政悪化の最も大きな要因は『長期金利の想定フレームを3%に変更したこと』であり、知事が専門知識のない記者や県民に対して事実を隠蔽し、要先債のせいに見せかけようとしたと追及されました。
④ 斎藤知事は具体的な数値根拠や自身の責任に関する質問には一切直接答えず、『検討会で説明した』『今後の歳入改革が責務』というマニュアル通りの回答を終始繰り返しました。
⑤ 記者は、知事が地方財政法の抵触恐れには敏感に対応する一方で、公益通報者保護法違反の指摘（消費者庁など）については『適正』と主張して無視し続ける二重基準（恣意的・差別的な対応）を痛烈に批判しました。
【特筆すべきインサイト】
A データの欺瞞：要先債による悪化は最大0.8ポイントに過ぎず、それを除外しても令和14年度には実質公債費比率が25%を超過する試算（案2）が出ています。つまり、本質的な問題は金利フレームの変更による影響です。
B 具体的な金利状況：想定されている長期金利3%という数字自体、現在の地方債の表面利率の急上昇（9ヶ月で1.2%上昇など）を考慮すると、すでに相当甘い予測である可能性が記者から指摘されています。
C 視聴者へのアドバイス：政治家の記者会見を見る際は、都合の悪い『本質的な原因（金利上昇リスク等）』を『過去の遺産のせい（要先債）』という分かりやすいフレーズで摩り替えようとする説明手法に注意する必要があります。
【こんな人におすすめ】
① 兵庫県の財政問題や斎藤知事の記者会見における答弁姿勢の真相を知りたい人
② 政治家や行政がデータをどのように用いて説明をごまかそうとするのか、その手口を学びたい人
③ 公益通報者保護法と地方財政法に対する知日の対応の矛盾（二重基準）に関心がある人
https://pbs.twimg.com/media/HNpAC91bQAAAFcc.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HNpAC90boAAjgiU.jpg
斎藤元彦の財政の検証が必要
財政健全化より知事健全化が先ですよ
兵庫県の斎藤元彦知事が記者会見で、自身の問題に関する百条委員会の議事録を全て読んでいないと発言し、失言として注目されています。
【重要なポイント】
① 記者から『百条委員会の議事録には全て目を通されましたでしょうか』と質問されている
② 知事はそれに対し『全て目を通しているわけではないですね』と回答している
③ 自身の疑惑を調査する重要委員会の記録を把握していないという事実が、当事者意識の欠如として指摘されている
【特筆すべきインサイト】
A 自身の責任に関わる重要資料は最優先で確認することが危機管理の基本であると学べる
B 公の場での発言は事前の準備と誠実さが重要であり、ビジネスにおける対応の反面教師として活かせる
【こんな人におすすめ】
① 政治問題や時事ニュースに関心がある人
② 危機管理や広報対応のリスクマネジメントを学びたい人
③ 当事者意識の持ち方を見直したいビジネスパーソン
https://youtube.com/shorts/Kujm1eWjZVg?si=t5i5Wm7jgWvOJ3oQ
きんもー☆
キモい知事で拡散されています
以下の行動の法的根拠の説明をお願いします
・部下のパソコン没収
・部下のパソコンの解析
・部下の通話履歴
・部下ののメール調査
・パソコンDATA公開
・解析を仲間内で実施理由
・以上のDATAは証拠になるのか
以上よろしくお願いします
また公立病院等の医療・生活インフラ整備（必要な投資）と、過去の土地塩漬け等の負の遺産処理は別物。
現県政は過去のツケを隠さず精算し、事業見直しで健全化を進めています。
24年度に実質公債比率が京都と同じ17.1%の兵庫は起債許可団体に転落
京都は転落しないのは予算を管理しているから
兵庫県には斎藤元彦がいるから起債許可団体、そしてさらに早期健全化団体へ
で、それが公益通報の事を示していると証明してください
時系列に並べてみ
そんなんありました？
時系列で証明できないんですね
そんなんありました？
＞で、それが公益通報の事を示していると証明してください
で、法的根拠と要件はまだ？
斎藤元彦、公益通報者保護法違反
兵庫県設置の第三者委員会、二元代表制の百条委員会、政府見解、消費者庁は一致してますが
斎藤元彦だけ違う
保護される公益通報保護制度を使ったつもりはなかったように
言ってますよ？
それ一号を使わず三号でだしたという分ですよ
ただ、それで公益通報にならないという要件はなく
本人の意思に関係なく、公益通報の要件は満たしていれば公益通報です
財政転落の危機にある兵庫県の斎藤知事が、無駄遣いと前知事への責任転嫁を重ねている実態を指摘した解説
【重要なポイント】
①財政難の状況下で、抗議デモの声を遮断する目的が疑われる新会見室の防音化（窓の二重化）に70万円の税金を支出している [00:03:28]
②財政悪化を前知事の『要選債（用地先行取得債）』のせいにするが、記者から現在の借金残高を問われると答えられず無知を露呈した [00:24:33]
③抜本的な支出削減を怠る一方で、国に対して財政健全化の判定指標を兵庫県だけ特別に甘くするよう身勝手な要望を出している [00:29:43]
【特筆すべきインサイト】
記者会見で不都合な質問が飛ぶと自ら答えず職員に助けを求める姿 [00:05:56] や、財政指標の基準値である18％を15％と間違える場面 [00:34:37] が具体的に挙げられています。高金利時代に借金削減へ動かず、都合の悪い評価基準のゴールポストを動かそうとする態度は、組織運営や企業経営における最悪のガバナンス不全として反面教師になります。
【こんな人におすすめ】
A地方自治体の税金の使われ方や政治の実態に関心がある人
B組織トップの責任転嫁や危機管理の失敗事例から教訓を得たい人
Cニュースの表面だけでは分からない事象の深掘り解説を求める人
https://www.youtube.com/live/Jtq7NiAx7CA?si=of2fl9ekIIaxSq2C
え？「保護されない」とか言ってますよ？
きんもー☆
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