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の手を借り、浴衣の着付けをしていた。
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公民館にその時間帯、ボランティアいなかったんだが・・・
AERAの記事はデマでいいよ
で、なぜAERAに抗議しないの？
裁判所の確定判断を待つ前に、組織内部では懲戒・是正措置の対象になる。
高市答弁の一では、現行法の指針として、事業者が取るべき措置に次の内容があると説明されています。
「範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる」
つまり、通報者探索や範囲外共有は、裁判所が違法判決を出して初めて問題になるのではなく、事業者・行政組織が内部統制として防止し、起きた場合は懲戒処分その他の措置を検討すべき行為です。
斎藤元彦問題に当てはめると、こうです。
「裁判所が決めるまで違法とは言えない」という主張は、刑事・民事の最終判断と、行政組織内の懲戒・是正・説明責任を混同している。公益通報者保護法の指針は、通報者探索や範囲外共有が行われた場合、行為者に対して懲戒処分その他の適切な措置を取ることを求めている。したがって、裁判所の前に、まず県組織として調査し、関与者を処分し、再発防止し、通報者の名誉回復を行うべき問題である。
短く言えば、
裁判所の判断は最終的な司法判断。
しかし公益通報制度上は、その前に組織が自浄作用として懲戒・是正措置を取るべき。
通報者探索は「裁判で負けたら初めて問題」ではなく、指針上、発生時点で内部処分の対象になり得る行為です。
竹内元県議は「 自分の話した内容と異なる 」という風にAERAに訂正を求めてもよかったでしょうに
あらぬことか自身のブログに引用した。
結局、追認したかのようなかっこうになっています。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/toup/t221054.pdf
何年居座る気だろうか
竹内さんの話したところでどこが違うの？
AERA記事では「竹内氏が得た情報によると」として、斎藤知事が公民館での着替えを嫌がり、プロの着付けを求め、結果として和装店で一人だけ着付けを受けた、という流れが書かれている。
ここで重要なのは、竹内さんの問題提起の中核は「公民館の中で怒鳴ったかどうか」ではないという点。中核は、当初は公民館で着替える予定だったのに、斎藤知事だけが直前に別の場所へ移動し、和装店で着付けを受け、その費用が公費で処理されたという点にある。
この中核部分は、後の報道でも確認されている。斎藤知事は公民館付近までは来たが中には入らず、近くの貸衣装店・和装店で着付けを受けた。他の来賓や参加者は公民館で着替えていた。つまり「知事だけ別扱いだった」という竹内さんの指摘の骨格は崩れていない。
一方で、AERA記事の書き方には注意が必要だ。「公民館に案内された」「すでに数人が着付けをしていた」「斎藤知事はこう言った」と続くため、読者には「公民館内で他の人の着付けを見て、その場で激怒した」ように読める。しかし、記事は厳密には「公民館の中に入った」「その場で怒鳴った」と明示しているわけではない。
したがって、問題があるとすれば、AERA側の時系列のつなぎ方や「激怒ぶり」という感情描写であって、竹内さんの問題提起そのものではない。
「こんな場所で着替えるのか」という発言も、竹内さんの証言ではなく、記事中では別の「姫路市関係者」の証言として出ている。これを竹内さんのデマにするのも不正確。
結論として、竹内さんが指摘した「知事だけが公民館での着付けを避け、別場所で公費着付けを受けた」という部分はデマではない。デマ扱いされ得るのは、後から混ざった「怒鳴った」「罵声を浴びせた」「公民館内で激怒した」といった盛られた印象部分であり、それを竹内さんの発信全体に押し付けるのは誤りである。
国会の質問主意書に対する政府答弁と兵庫県の実際の対応を対比し、斎藤元彦知事らによる通報者特定・探索行為が公益通報者保護法の趣旨に反する可能性が高いことを浮き彫りにした動画。
重要なポイント:
①参議院議員の質問主意書に対し [00:00:04]、政府は公益通報者保護法に基づき、【正当な理由がない限り通報者を特定する目的の探索行為は禁止される】という見解を法律上明確にしている [00:04:02]。
②兵庫県の斎藤知事は、告発文書が外に拡散されて県政に大きな影響が出るのを防ぐために通報者を特定する必要があったと主張しているが [00:02:25]、政府の指針ではこのような理由は【やむを得ない場合】の限定的な例外には当たらないとされる [00:03:00]。
③政府の答弁書では、表面上は別の目的を掲げていても、実際には通報者の探索を目的として端末やサーバーの内容（公用メールなど）を確認する行為は【正当な理由のない通報者探索に該当しうる】と明記されている [00:11:02]。
④当時の片山副知事は、知事から【徹底的に調べてくれ】との指示を受け [00:09:32]、元県民局長のパソコンや1年間の記録を調べ上げて特定に至った経緯を証言しており [00:07:47]、これが政府の示す禁止行為に該当する恐れがある。
⑤政府は、自らが公益通報したことが他者に知られる懸念があれば通報を躊躇（萎縮）させる恐れがあると指摘しており [00:13:24]、兵庫県側の対応が法の趣旨を損ねていることが示唆されている [00:03:27]。
特筆すべきインサイト:
①【政府答弁による法的基準の明確化】: 消費者庁のガイドラインにおいて、匿名通報で不正の修正にどうしても特定が必要な極めて限定的な局面を除き、守秘義務を負う従事者が通報者を捜す行為は違法性を帯びる [00:08:04]。
②【兵庫県側の矛盾】: 斎藤知事は【誹謗中傷性が高い文書だから初動の調査（犯人捜し）は問題ない】と釈明し [00:05:34]、外部通報としての保護対象にならないと独自に判断したが [00:11:37]、政府見解によれば【通報を萎縮させる探索行為】そのものが問題視される [00:12:55]。
③【実践的アドバイス】: 組織内での不正告発や通報を扱う実務において、通報者のプライバシーを守ることは絶対であり、【噂の拡散防止】や【組織の防衛】を大義名分にした犯人捜しは法的なリスク（懲戒処分の対象等）を伴うことを認識すべきである [00:02:05]。
こんな人におすすめ:
①兵庫県知事の公益通報問題をめぐる法的な争点や、実際の百条委員会等の証言音声との矛盾を詳しく知りたい人
②公益通報者保護法の具体的な運用基準や、政府（消費者庁）が示す【通報者探索の禁止】の境界線について学びたい人
③組織のコンプライアンス担当者や、内部通報制度の適切な運用に関心のあるビジネスパーソン
参照YouTube動画: https://www.youtube.com/watch?v=pszER1m_
会場入りした斎藤知事は、着替えのため地元の公民館に案内された。すでに数人が地元婦人会のボランティア
の手を借り、浴衣の着付けをしていた。
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公民館にその時間帯、ボランティアいなかったんだが・・・
「わがまま」を伝えてる？激怒？
斎藤知事、現地で激怒なんてしたんでしょうかねえ・・・。
着替え場所が変わったのは、14時頃。
「こんな場所で着替えるのか」 ← これは現地で見て言ったかのようですね。
ゆかた祭り奉賛会が言っているのとまるで違う。
「こんな場所で着替えるのか」 ←場所を嫌がったわけじゃないね。
「みんなと一緒に着替えるのは嫌だ」 ←他の人と着替えるのを嫌がったわけじゃない。
知事が公民館駐車場に到着した時はボランティアは誰もいなかった。
？？？
こともあろうに引用までして。
これじゃ追認したようなもんだ。
デマの拡散をした、という評価は免れないかと。
斎藤元彦支持者らは、死人にしか文句言えないのか？
自称兵庫県知事
匿名文書の作成者と公益通報者は常に一致するのであろうか？
別々である可能性ありますね。作成者とばら撒いた人が別々とか。
元県民局長は、最初は、文書は自分が作成したがどこにも送付していない、と言っていました。
「指針」による体制整備
「法律」による明文化（改正後）
「個別判断の必要性」
を区別して説明しています。
https://note.com/fact_check_1/n/n3d945a5ee009
片木淳 弁護士
1.「通報対象事実」に該当しない
2.「不正な目的」で頒布された文書である
3.「真実相当性」が認められない
提示された主張は、公益通報者保護法の趣旨、消費者庁指針および政府見解、さらには兵庫県文書問題の第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した解釈であると評価されます。通報者の保護要件（民事上の効果）の成否をもって、組織が遵守すべき適正手続（公法上の体制整備義務）の免除を試みる論理は、制度適合性を欠くものと考えられます。
② Step 1 形式チェック
主張が言及する『通報対象事実への不該当』『不正目的』『真実相当性の欠如』という論点は、兵庫県文書問題における知事側や一部弁護士の意見書、百条委員会の議事録等の資料において、実際に主張された記述として存在が確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 処分要件と調査手続の混同
真実相当性や通報対象事実の存否は、通報者が受けた不利益取扱いの無効を事後的に判断する民事上の要件です。これらが通報時点で不明確であることを理由に、組織が法定指針に基づく通報者探索の禁止等の義務を免除されるわけではなく、両者の混同は制度趣旨と整合しません。
B 適正手続への配慮欠如
消費者庁長官の見解および国会答弁等の政府見解では、法定指針に定める不利益取扱いの防止や探索禁止等の措置は外部通報（3号通報）にも適用されます。通報の矛先となった知事や幹部が自ら調査を指示し、事実確認に先立って通報者の特定（探索）を優先した初動対応は、利益相反排除の原則および探索禁止義務に抵触し、適正手続を著しく欠くものと評価されます。
C 不正目的の厳格性の無視
消費者庁の逐条解説および第三者委員会報告書が示す通り、不正目的の認定は極めて厳格であり、組織への不満や動機の混在（併存）のみをもって直ちに公益通報性を全面否定することはできません。客観的立証のない段階での探索は正当化され難いと考えられます。
④ 修正された適切な理解
外部への通報が発覚した際、組織は通報者が誰であるかという探索を厳に慎み、まずは指摘された疑惑について利益相反を排除した中立的な第三者機関等による事実調査を行うべきです。真実相当性の有無にかかわらず、初動において探索や報復的処分を行わない体制を維持することこそが、法第11条および法定指針が組織に求める適正なコンプライアンス運用です。
⑤ まとめ
当該主張は、結果的な事実の真偽や通報者の主観を理由に、手続きの不当性を遡及的に正当化しようとするものであり、法の支配および内部統制の構築義務という現代のガバナンススタンダードに整合しない解釈であると評価されます。
https://note.com/fact_check_1/n/n3d945a5ee009
片木淳 弁護士
1.「通報対象事実」に該当しない
2.「不正な目的」で頒布された文書である
3.「真実相当性」が認められない
論破すみ
>>581
https://youtu.be/1pyjT6A-1GQ
通報対象事実には該当しないものがほとんどであった、そうだ。
① 結論
発言を一部切り取ったストローマン
知事側や一部意見書が主張する『真実相当性の欠如や不正目的を理由とした通報者探索および処分の正当性』に関する解釈は、公益通報者保護法および法定指針の制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
内閣府告示である指針第4の2（2）ロにおいて、『公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合』という文言自体は存在します。また、法第3条等に『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』に関する記述が存在することも確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 目的の取り違えと制度趣旨との不整合
指針が定める『やむを得ない場合』とは、消費者庁の指針解説および第三者委員会の報告書に示されている通り、適正な【疑惑調査を進めるため】に限定された極めて例外的な規定です。通報を門前払いすることや、通報者の探索・処分を正当化するための材料として流用することは、通報者保護という法の目的（法第1条）と正面から不整合となります。
B 適正手続および利益相反の排除欠如
真実相当性や不正目的の有無は、公正かつ中立な調査を【経た後に】客観的に判断されるべき事項であり、調査開始前に形式的な理由で切り捨てることは許されません。本件では、告発の矛先を向けられている知事や幹部ら【利害関係者が初動調査や処分に関与】しており、利益相反排除の措置（指針第4の1（4））を欠くなど、制度上の適正性を著しく欠いています。
④ 修正された適切な理解
1 外部通報（3号通報）であっても、不正目的が明白な場合を除き、まずは公益通報として認識し、指針に基づく探索禁止措置を原則通り遵守する必要があります。
2 真実相当性は労働者の民事上の地位を保護するための要件であり、事業者が第11条に基づく体制整備義務（探索禁止や範囲外共有防止）を負うかどうかの前提条件ではありません。
3 組織のトップに関する通報では、利益相反を排除し独立性を確保するため、第三者委員会等の利害関係のない機関に初動から調査を委ねるべきです。
⑤ まとめ
本件における初動対応および通報者探索は、法が求める適正手続や利益相反の排除を著しく欠いており、ガバナンスおよびコンプライアンスの観点から深刻な不整合が存在すると評価せざるを得ません。
自称兵庫県知事定例記者会見
参政党２名とも当選
共産、立民、令和 落選ｗｗｗｗｗｗｗ
パヨクチョンざまああああああああああああ
政府答弁で明確になったのは、三号通報者の探索は、現行法下でも事業者が防止措置を取るべき行為であり、改正後は法律上も「公益通報者を特定することを目的とする行為」として、正当な理由がない限り禁止されるということです。
重要なのは、単に「処分してよいか」ではなく、まず通報者探索を防ぐ体制整備義務があるという点です。指針では、やむを得ない場合を除き、労働者や役員等が通報者探索を行うことを防ぐ措置を取ること、探索が行われた場合には懲戒処分その他の適切な措置を取ることが定められています。
また政府答弁は、公益通報をした可能性がある人に「通報したか」と問う行為や、通報者を特定するために端末・サーバーの内容を確認する行為が、通報者特定行為に当たり得るとしています。つまり「犯人探し」や「PC調査」は、まさに問題になり得る行為です。
さらに、「法令違反の有無を調べるためだった」と表向きに言っても、実際には通報者探索目的であれば、正当な理由のない通報者探索に該当し得る、と政府は答弁しています。これは「調査目的だからセーフ」という逃げ道を明確に塞ぐものです。
正当な理由があり得るのは、匿名通報について、通報者がどの場面で不正を認識したかを特定しなければ必要な調査や是正ができない場合などに限られ、しかも守秘義務を負う従事者が対応する場合です。組織トップや利害関係者が、処分や探索のために動くこととは全く違います。
結局、三号通報者の探索は公益通報を萎縮させる危険があるからこそ、現行指針でも防止措置の対象とされ、改正法では正当な理由なき探索禁止が明文化されたのです。「公益通報ではないと思ったから探してよい」「調査だから問題ない」という主張は、政府答弁と制度趣旨に反します。
そして竹内氏はAERA記事を肯定的に引用した。
つまりAERA記事のデマは竹内氏のデマ。
AERA記事が真実だとするには少なくとも以下の事項を証明しないといけない。
・斎藤知事の公民館到着は、「すでに数人が地元婦人会のボランティアの手を借り、浴衣の着付けをしていた。」
ときだったという証明。
→出回っている予定表では16:45以降？
池尻会長は遅くとも15時には着付けが完了しているため除外。
(貼付ポスト参照)
・「激怒ぶりにあわてた事務方が地元の和装店に連絡」したという証明。
→「ゆかたまつりの初日、午後二時頃、姫路市から『知事がゆかたを借りたいとおっしゃっているので、貸衣装屋を紹介してくれませんか』という電話を頂き、西二階町の貸衣装屋さんを紹介しました。
知事が会場入りした後に慌てて和装屋に連絡したという事実はありません。」
という城南通信(芳賀氏説明)を否定する根拠が必要。
しかし、誰も上記を証明できていません。
証明できない以上、第三者である地元証言(芳賀氏説明)は有効な根拠といえる。
つまり竹内氏が容認したAERA記事の竹内氏情報はデマ。
「とるべき」であって義務じゃ無いの。指針なの。
「とるべき」は義務じゃない、という理解がまず間違い。
公益通報者保護法11条2項は、事業者に対して「公益通報者の保護を図るため、必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない」と定めている。これは義務。
そして、その義務の具体的内容を定めるために、同条4項に基づいて内閣総理大臣が定めるのが法定指針。
つまり、指針に書いてあるから任意、ではない。法律上の体制整備義務を具体化したものが指針。
通報者探索を防ぐ措置、探索が行われた場合の懲戒その他の適切な措置は、単なるマナーではなく、公益通報者保護法11条の体制整備義務の中身として政府答弁でも示されている。
「指針だから義務じゃない」は、法律本体と法定指針の関係を理解していないだけ。
下手したら刑法罰あるのに
1号通報に対する体制整備は確かに条文にあるんだわ。
2号3号に対しては指針。
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【衝撃】斎藤知事は適正・適法だったー消費者庁が否定した3号通報の体制整備義務
https://note.com/fact_check_1/n/na8e3a987a291
↑
消費者庁に問い合わせた電話の録音もあるよ
県庁の職員か、職員OBか、一般人が作った文書なのかわからんかったよね。
なんで文書問題に関係ない井ノ本氏や片山氏に執拗にゴルフクラブの件を尋問したんだろうか・・・。
斎藤知事は早々に知事室にカメラを入れて、仕掛品含めたPR品がある事を公開したんだが？
まあ、印象操作だらけの百条委員会でしたね。
丸尾県議なんて「 憶測を重視する傾向がある 」なんて言われましたしねえ・・・。
そんな自称兵庫県知事が、公益通報者保護法や通報をまともに読めたと思いますか？
1号2号3号のどれもが義務だ、とはっきり言ってない。
それと、国会に伝わった話って、正確じゃないんだよなあ。
知事は
体制整備「義務」は1号通報に限るという考え方もある、と、そういうご意見を紹介しただけなのに。
デマ
政府答弁で明確になったのは、三号通報者の探索は、現行法下でも事業者が防止措置を取るべき行為であり、改正後は法律上も「公益通報者を特定することを目的とする行為」として、正当な理由がない限り禁止されるということです。
重要なのは、単に「処分してよいか」ではなく、まず通報者探索を防ぐ体制整備義務があるという点です。指針では、やむを得ない場合を除き、労働者や役員等が通報者探索を行うことを防ぐ措置を取ること、探索が行われた場合には懲戒処分その他の適切な措置を取ることが定められています。
また政府答弁は、公益通報をした可能性がある人に「通報したか」と問う行為や、通報者を特定するために端末・サーバーの内容を確認する行為が、通報者特定行為に当たり得るとしています。つまり「犯人探し」や「PC調査」は、まさに問題になり得る行為です。
さらに、「法令違反の有無を調べるためだった」と表向きに言っても、実際には通報者探索目的であれば、正当な理由のない通報者探索に該当し得る、と政府は答弁しています。これは「調査目的だからセーフ」という逃げ道を明確に塞ぐものです。
正当な理由があり得るのは、匿名通報について、通報者がどの場面で不正を認識したかを特定しなければ必要な調査や是正ができない場合などに限られ、しかも守秘義務を負う従事者が対応する場合です。組織トップや利害関係者が、処分や探索のために動くこととは全く違います。
結局、三号通報者の探索は公益通報を萎縮させる危険があるからこそ、現行指針でも防止措置の対象とされ、改正法では正当な理由なき探索禁止が明文化されたのです。「公益通報ではないと思ったから探してよい」「調査だから問題ない」という主張は、政府答弁と制度趣旨に反します。
① 結論・判定結果
当該主張は、公益通報者保護法の構造および制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
齋藤氏が『3号通報の保護要件（真実相当性）を満たしていないため、保護の対象外であり、初動対応や処分は適正である』と主張している言説は、定例記者会見や百条委員会の尋問調書等に存在します。しかし、兵庫県文書問題第三者調査委員会報告書においては、本件文書は外部公益通報（3号通報）に該当する可能性が高いと判断され、特定の項目について真実相当性が認められています。
③ Step 2 実質チェック
A 処分要件と探索防止義務の混同
公益通報者保護法第2条および第11条に基づく法定指針において、通報者が民事上保護される要件（真実相当性）の有無と、事業者が負う「通報者探索防止」の義務は明確に区別されます。真実相当性が不明確な初期段階であっても、行政機関は原則として通報者の探索を行わない措置を講じる義務があり、保護要件の不備を理由とした探索の正当化は制度趣旨と整合しません。
B 適正手続への配慮欠如
本件の対応プロセスは、以下の点で制度上の適正性を欠いていると評価されます。
1 被通報者である組織トップおよび幹部が自ら調査を指示・関与しており、利益相反の排除や独立性の確保がなされていません。
2 文書に記載された事実関係の客観的な確認よりも、公用メールの調査等の「通報者特定（探索）」を優先して実施しており、指針の探索防止措置を形骸化させています。
3 4月4日に公益通報窓口への正式な通報がなされた後、その内部調査結果を待たずに懲戒処分等を先行させており、手続の先後関係が適正さを欠いています。
④ 修正された適切な理解
外部公益通報（3号通報）がなされた場合、真実相当性の有無は当事者ではなく客観起的・中立的な第三者機関の調査によって判断されるべきです。また、仮に一部の項目に真実相当性が欠ける場合であっても、それを理由に通報対象者が主導して犯人捜しを行い、調査完了前に不利益な取扱いをすることは、法第11条の体制整備義務に違反する状態を構成すると解釈されます。
⑤ まとめ
齋藤氏の主張は、個別の処分が有効か否かという限定的な民事上の要件を、組織が遵守すべき公法上の適正手続に混同させたものであり、コンプライアンス及びガバナンスの観点から整合性を欠くものと評価されます。
切り取りストローマン
あの後、デモ参加者に「人●しはお控え下さい」って文書出してた中道弁護士って、
けっきょく自己保身だったのか笑