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本日行われた兵庫県の斎藤元彦知事による定例記者会見。
これをご覧になった方も多いかと思いますが、正直に申し上げて、今回は「ひどい」という一言で済ませられるようなレベルではありませんでした。
あまりにも一方的で血の通わない知事の受け答えに対し、会見に出席していたジャーナリストの菅野完氏が「魂の怒り」とも言える猛烈な追及を行う一幕がありました。
この記事では、なぜ菅野氏がそこまで激高せざるを得なかったのか、そして知事の答弁のどこに構造的な問題や論理的な違和感があったのかを、客観的なファクトをもとに整理していきます。
亡くなられた元県民局長への知事の姿勢を見て、私自身も極めて強い疑問と憤りを禁じ得ません。
スマホでもスラスラ読めるよう要点をスッキリまとめましたので、ぜひ最後までお付き合いください。
■ 露呈したテンプレ回答とファクトの乖離
会見の前半で大きな論点となったのが、元県民局長が作成した告発文書の配布先についてです。
斎藤知事はこれまで、この文書が「不特定多数」に配られたと主張し、それゆえに誹謗中傷性が高く、組織を混乱させるものとして初動から厳しい対応をとったと説明してきました。
しかし、記者側から「事実として不特定多数に送られたのか」とストレートに問われると、知事は以下のようなお決まりのフレーズを繰り返すばかりでした。
「個別の事案についてお答えするよりも、県としては適正・適切に対応してきた」
「誹謗中傷性の高い文書であると判断したため、他方面に不利益が及ぶのを防ぐために対応した」
これは完全なテンプレ回答ですね。
筋の通らないことに対して、その場をしのごうとする意図が見え見えです。
さらに決定的な矛盾として、記者側からは「送られた相手は特定の10箇所であることが明らかであり、知事自身もその報告書を見て決裁しているはずだ。
それなのに不特定多数に送ったかのようなデマを広げるのはおかしいのではないか」と厳しい局面に立た
これに対して知事は、新事実や具体的な反証を述べることなく、「これまでも説明してきた」と強弁。
記者から「この点は初めて質問している」と突っ込まれる始末で、まともな説明責任を果たしているとは到底言えない状態でした。
■ 亡き人の意思を都合よく解釈する傲慢さ
そして、出席者や視聴者の怒りが頂点に達したのが、元県民局長に対する「懲戒処分」を巡る知事の認識と発言です。
知事は先々週の会見で、「懲戒処分は最終的にご本人も受け入れた」という趣旨の発言をしていました。
今回の会見で「何をもって受け入れたと判断したのか」と問われると、知事はこう言い放ったのです。
「結果的には（不服申し立てが）されなかったということで、受け入れられたということ」
この、本人がすでに亡くなっていることをいいことに、不服申し立てをしなかったから過去完了形で「受け入れた」と言い切る態度。
これは本当に県のトップとしてあるまじき、あまりにも血の通わない、冷徹な姿勢だと言わざるを得ません。
事実は全く異なります。元県民局長は、百条委員会に対して「人事課の先輩として、後輩たちを訴える（不服申し立てをする）ことはどんなに辛いか。
申し立てをしなくても救われる可能性が少しでも残っているなら、ギリギリまで待ちたい」という悲痛な思いを綴った文書を提出していました。
懲戒処分があった日：5月7日
文書を提出した日：6月27日（処分から約1ヶ月20日後）
不服申し立ての期限：3ヶ月以内（8月7日まで猶予があった）
つまり、元県民局長は決して処分に納得して受け入れたわけではなく、後輩への配慮や様々な葛藤の中で、期限ギリギリまで必死に悩み、考え抜こうとしていたのです。
そして、その文書を提出したわずか10日後に、自ら命を絶たれるという最悪の結果になってしまいました。
まだ期限が残っていたにもかかわらず、本人が反論できない状況を踏みにじるかのように「結果的に申し立てがなかったから受け入れたんだ」と自分に都合よく解釈する。
この知事の言葉に対して、菅野完氏から「人の死を愚弄するな！」という怒号が飛んだのは、人間として、ジャーナリストとして当然の怒りだと思います。
▽記事を一部転載しました。全文はリンク先でお読み下さい
https://note.com/poliplus/n/n69bf1f3ae223
動画：https://x.com/blamefmd1994/status/2062046102690595139
■ 前スレ（★１が立った日時：2026/06/03(水) 23:11:14.44）
https://talk.jp/boards/newsplus/1780495874
ノイホイもたまにはいいこと言う
8月から兵庫県は、2026年8月にも「起債許可団体（きさいきょかだんたい）」に移行し、全国で3団体（北海道、新潟県、兵庫県）の体制になる見通し。そんなこと、今まで聞いたことがなかったぞ。
ポピュリズムの証でもしているのか？
早く終わらないかなぁ
収支報告しろよ
中止にした工事の損益計算書とか出してみろよ
証拠がないよな
最後に電話したの誰か知ってる？
状況的に井戸サイドに絶望した可能性をなぜ排除できる？
センチュリー井戸の残した負債1500億円をほっといたらもっとひどいことになってた
てことが分からない人がいるな
じゃあつまり、生きてる時に愚弄されるような事をしてたってこと？
井戸県政20年の甘い汁がどうしても忘れられないんだろ
兵庫県民は騙されなくてざまぁｗｗ
兵庫県庁前 本日10/1の斎藤支持者 #1001元彦プロテスト pic.x.com/mUKFx3d8QY
顔隠した黒ずくめやばいなw まだ歩いてる人なら100歩譲っても、お仲間の車乗ってるドライバーも同じ格好してる。 なんか組織的に斎藤元彦を擁護するために動員されてる？
大阪からプリウス乗って来て、 顔隠してモンモン隠さず
中国共産党や韓国の軍事政権が民主化運動暴力で弾圧するために雇った反社のチンピラみたいやな
刺青丸出しで威圧したら強要罪の構成要件満たすんだよね 斎藤元彦はこんな突撃隊みたいな反社信者どもに支えられてるんだね 前代未聞の知事だよ
議会は解散直前に不信任して意地を見せろ
ハゲ彦は終わり
[兵庫県庁前] 2026.2.18 斎藤元彦を応援する反社会的カルト集団の車列 #0218歩道橋プロテスト pic.x.com/tDoDLGGkoq
この映像で、戸塚の車のあとからついてきてる「大日本国守会」はどういう発信をしていたんでしょうか。 大阪の政治団体で、安田智夫という人が代表者。 なぜ大阪の右翼団体の車がここに？
とうとう街宣右翼まで現れたのか！元彦支持者はこういう異常な奴らしかいない、 #元彦やめろ
韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です 韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です 韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です あかん3回が限度や ダサい ダサすぎるぜ斎藤元彦www キモいw
反逆知事では国は頼れない
楽しみ ハゲ彦は終わり
死後も自身の保身に利用されるとか、人の心が無いのかな
兵庫県をぶっ潰す ハゲ彦
兵庫土人ども税負担増大で地獄行き??🤭
起債許可団体に転落する理由が過去の投資のせいにしているが、毎年30億ずつ貯金が増えると言っていた事と整合性がとれない。適切適正適法と言っている知事個人の評価に何の意味ももたない。評価は第三者がするもので、その評価は違法、無効という結論。グルメリポートは知事を辞めて個人で勝手にやれ
税金増加お楽しみにwww
起債許可団体に転落させる 牡蠣の不漁や大幅赤字の兵庫県立10病院、MRIなど高額機器更新を1年凍結。 5,600万円も税金使って満足度調査させて、結果が恥ずかしいからか公開もせず。 何やってもあかん斎藤県政です
まともな登場人物いないのかね
早く財政破綻しろ
兵庫県で過去に起きた主な重大事件過去に全国的な衝撃を与えた事件が複数発生していることも、「事件が多い」という印象に繋がっています。
神戸連続児童殺傷事件（1997年）
尼崎連続変死事件（2012年発覚）
洲本5人刺殺事件（2015年）
住民サービスも低下し税金は高くなる
財政破綻待ったなし
🏥 医療
耐用年数を超えたMRI・CTなど高額医療機器の更新が約15億円相当凍結。壊れかけた機器で検査が続く
電子カルテの更新も延期。医療情報管理の精度が低下する
県立病院10病院全体の経常赤字が128億円。外部委員から「民間企業なら倒産寸前」と指?される状態が続く
医師・看護師の確保が困難になり、診療科の縮小・廃止が起きる可能性
🛣️ 道路・橋・トンネル
老朽化した道路の破損による陥没事故が各地で発生しており、トラックの転落など大きな被害が報道されている
2033年時点で建設から50年以上経過する道路橋が全体の63%、トンネルは42%に達する見込みで、定期的な更新には巨額の費用が必要
財政削減で点検・補修予算が削られれば、橋の通行止め・崩落リスクが高まる
🚰 水道・下水道
水道や下水道分野では耐用年数を超えた管路が増加しているにもかかわらず、建設業者の担い手不足や設計価格と実際のコストの乖離から入札不調が増えている
予算削減で老朽管路の更新が遅れれば水道管破裂・下水道陥没が増加
大都市部では下水道や配管の破損が原因となる事故も増加しており、事故後の通行止めや復旧工事による生活や経済の混乱が指摘されている
👶 福祉・教育
保育所・学童保育の補助削減による待機児童増加
県立学校の修繕・設備更新の遅れによる老朽校舎の使用継続
障害者・高齢者福祉サービスの給付水準引き下げ
💰 県民負担
投資事業の抑制で地域経済の停滞
財政再建のための県民税・各種手数料の値上げリスク
起債許可団体として国の管理下に置かれ、県独自の政策判断ができなくなる
まとめ
「斎藤さん頑張れ」と応援したその代償を、兵庫県民全員が医療・道路・水道・福祉という形で身体で払い続けることになります。
どっちが酷いんよ
あの菅野完ってキチガイだろ
維新がはいるとボロボロになるのはなぜ
重要なポイント:
① 2026年6月3日、兵庫県庁付近で行われた特定の支持者らによる大音量の街宣活動を記録しています。
② 拡声器を使い、特定の関係者や弁護士の個人名を連呼しながら『犯罪者』や『芋虫』といった侮辱的な表現を浴びせる様子が確認できます。
③ 身体的な要素の揶揄や執拗な挑発行為など、公共の場における過激な誹謗中傷の実態が可視化されています。
特筆すべきインサイト:
① 具体的な事例として、動画内では特定の個人に対して社会的な信用を失墜させるような発言や威圧的な言葉が日常的に投げかけられている状況が示されています。
② 視聴者がすぐに実践できるアドバイスとして、こうした過激な街宣やヘイトスピーチの現場に遭遇した際は、決して相手を刺激せず、自身の安全を最優先に確保した上で、客観的な記録を残してしかるべき機関へ相談することが重要です。
こんな人におすすめ:
A 現代社会におけるヘイトスピーチや過激な街宣活動の実態に関心がある方
B 公共の場における誹謗中傷や個人攻撃の法的・社会的な問題点を学びたい方
YouTubeリンク: http://www.youtube.com/watch?v=14PY9G9ctd4
放って置いてくれ言ってんのにまだ死体蹴りする菅野姦
https://i.imgur.com/XuounXM.png
https://kobe-journal.com/archives/5744282427.html
なんじゃ、このショボい建物はw
これが810億もするのか…
震度4くらいの地震で倒壊しそうやな
住民サービスも低下し税金は高くなる
財政破綻待ったなし
なんのための建て替えや？
反斎藤派はエコーチェンバーの中で生きている。
韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です 韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です 韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です あかん3回が限度や ダサい ダサすぎるぜ斎藤元彦www キモいw
出来ることなら歩道橋パヨクを全員逮捕してほしい
2024.11.10 兵庫県知事選挙 三宮センター街にて斎藤元彦の選挙運動中 抗議者のプラカードを破り暴行(首絞め)して逮捕 #斎藤支持者 pic.x.com/1bIQEyI9Qq
兵庫県庁前 ] 2025.10.14 今日の斎藤支持者 #1014元彦プロテスト ▶︎ “知人の女性（51歳）の肩などを拳や傘で殴り、軽傷を負わせ”逮捕された兵庫区の飲食店経営の男 y-ichikawa.net/koubeshicyokou…
pic.x.com/8dyPsvYrb6
🚨斎藤元彦兵庫県知事の支持者が暴行を働き逮捕連行🚨2025年10月22日 兵庫県公館付近 【容疑者映像追加】 youtu.be/lQZcDlrW7WI?si…
必死だな刺青チンピラ
NGしとく
立花孝志はアンチじゃないのに収監中
斉藤に関わると、みんな不幸になる
よくこんな奴を知事に選んだな
ばぁっかじゃねえの？
反斎藤派はエコーチェンバーの中で生きている。
とうとう刺青入れるような人からしか応援されない斎藤元彦。 公職にいるべきではないですね。
クズはNGゴミ箱🗑へポイ|;・｀ω・)ノ⌒゜
自分が指摘されたら大騒ぎ
情けないね
死者の内心を勝手に決めつけて喋り始めたのは斎藤元彦
ファシストの特徴
菅野と記者クラブは局長の死を金儲けの道具にするな！
反斎藤はみんな赤字ですよ
今だと儲かってるのはふくまろぐらいちゃう？
既得権層斎藤元彦
起債許可団体転落斎藤元彦
過去の動画消し
訴訟されたけどw
ふくまろ。 編集遅い、ふくまろ。 複数人から名誉棄損で提訴されているふくまろ。 裁判でいそがしいんかなあ？ #斎藤元彦は公益通報者保護法違反 #斎藤元彦は知事失格 pic.x.com/tMztSylCa5
「ふくまろ」は逃げることしかあたまにないだろう❗！「裁判」で敗訴は間違いないだろう❗！誰も助けてはくれない❗！ 反対に「批判」の嵐となっている❗動画の削除は致命的となったね。刑事告訴も次に待っている❗自業自得だね❗！
さすが詳しいな、お前は二毛だから前から赤字だろうけど
刺青チンピラ
NGしとく
菅野のウィキ見ててびっくりした
前科まみれ
暴力や横領や酷いな
習近平はくまのプーさん
天安門事件で大虐殺
はて？
ＴＢＳ
一日に何百回と届く斎藤元彦支持者からの殺害脅迫メール" 手口が統一教会と全く同じ #嫌がらせ #脅迫罪 #斎藤元彦の辞職を求めます pic.x.com/mSO8jcq5Ly
極悪ハゲ彦一味
お前らは日本のゴミ
『兵庫県における公益通報や知事選、誹謗中傷等をめぐる調査報道 （TBSテレビ『報道特集』）』 困難が予想されるテーマを避けず、圧力に屈せず、取材を続けたことを高く評価する。デマがデマであることを明確にし、この時代に起きたことを記録した価値も大きい。
ヨォ、二毛www
マルオは政治批判だろ、法律違反等罪状多いし
習近平はくまのプーさん、天安門事件で大虐殺
刺青チンピラ
齋藤さん！何で消したの？ あれは、菅野完氏による「暴言を取り消しなさいよ」と言う証拠だったはず。 #斎藤元彦 #公益通報者保護法違反 #人の死を愚弄するな
元動画まで消してへんやろ。
あぼーんからアンカwww
斎藤知事の記者会見 菅野完が「人殺し」と不規則発言 記者クラブは「彼は退室したけど？」と対応せず 斎藤知事「適切な対応をしない限り今後記者会見をすることができない」菅野完「俺はなんも間違うたこというてない。」
https://matomedane.jp/page/207592
間違えた
あぼーんからアンカwww
迷惑になるやろな・・・っていう感覚を持てへんの？
パよに交わす人の心をは持っていない比子
反論しなかったら受け入れたことになるんやて
刺青チンピラ
菅野くんオワタwww
斎藤元彦は何で訴えないか理解できないようですね
知事だからです。
そこを争点にしたところで勝ち目はないです。
「第三者委員会が認定したんだあああああ」
って言っても、それは司法判断ではないので・・・。
だから言ったやん。反斎藤派はエコーチェンバーの中で生きてるって・・・。
「スキーウェアをおねだりしていなかった」とかいう事実の調査結果ならいいだろうけど、
ありもしない司法判断を争点にしても。
反斎藤派の中では、公益通報者保護法違反という司法判断が下っているんでしょうけどねえ・・・
実際はないです・・・。
>>111
① 結論 判定結果
ご提示いただいた主張は、形式的な事実関係（現時点で司法による確定判決が下されていない点）のみに依拠しており、公益通報者保護法および消費者庁指針が企図する制度の目的や事業者が負うべき義務の範囲を看過しているため、制度上の適正性および実質的整合性の観点から『制度の趣旨から逸脱した解釈』であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張が言及している【公益通報者保護法違反という司法判断（裁判所による判決）は現時点で下されていない】および【第三者委員会の認定は司法判断そのものではない】という記述については、客観的な事実関係および関係資料の記載内容と形式的に一致していることが確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
当該主張は、司法判断が未確定であることを理由に法違反の争点化を否定していますが、これは真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の緩和を意味するものではありません。第三者委員会調査報告書等において、事業者（兵庫県）は司法判断の有無に関わらず、法第11条および法定指針に基づく体制整備義務（通報者の探索禁止や不利益取扱いの防止措置など）を自律的に遵守する義務を負っているとされています。
B 適正手続への配慮欠如
以下の要件に照らしたとき、今回の事案における県の対応は制度上の適正性を著しく欠いていたと評価されます。
1 被通報者である組織のトップ自らが初動の作成者探索や調査を指示している点
2 誹謗中傷性の高い文書であるとの主観的判断に基づき、犯人探索を目的とした調査が先行した点
3 通報時点において信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）の有無を慎重に吟味せず、拙速に否定した点
4 4月に行われた内部公益通報の調査完了を待たずに、5月に懲戒処分という不利益取扱いを先行して実施した点
これらの適正手続（デュー・プロセス）の欠如は、司法判断の有無に関わらず、公益通報制度の趣旨から否定的に評価されるべき要素となります。
C 自治体の責務と自浄作用の軽視
公益通報者保護法第20条に基づき、地方公共団体は国からの直接的な行政処分（勧告や公表）の対象外とされていますが、これは自治体が自ら高い自浄作用（事情作用）を発揮して法を遵守することを前提とした仕組みです。その事情作用の現れとして設置された第三者委員会が、一連の対応を『違法・不当』あるいは『裁量権の逸脱・乱用』と断じた事実は、制度適合性を評価する上で極めて重大な意味を持ちます。したがって、司法判断の不在のみを特権化して論点を無効化しようとする主張は、実質的整合性を欠いています。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法および消費者庁指針においては、裁判所による最終的な司法判断を待つまでもなく、事業者や地方公共団体は通報者の保護および適正手続の遵守を徹底する法的義務を負っています。第三者委員会や百条委員会が組織の対応を『違法・不当』と認定したことは、行政機関のガバナンスと制度適合性の観点から極めて重大な論点であり、司法判断が未確定であることを理由にその実質的な手続きの瑕疵を不問に付すことは適切ではありません。
⑤ まとめ
本監査官の規範に照らし、当該主張は形式的な司法判断の有無に固執するあまり、法の支配、適正手続の遵守、および公益通報制度の真の目的である『不正行為の抑制と通報者保護』という実質的整合性を著しく損なう解釈であると判定されます。
でも反斎藤派の脳内では司法判断になっているのでしょう。
だから言ったじゃないですか笑
反斎藤派はエコーチェンバーの中で生きているって。笑
公益通報者保護法第20条に基づき、地方公共団体は国からの直接的な行政処分（勧告や公表）の対象外とされていますが、これは自治体が自ら高い自浄作用（事情作用）を発揮して法を遵守することを前提とした仕組みです。その事情作用の現れとして設置された第三者委員会が、一連の対応を『違法・不当』あるいは『裁量権の逸脱・乱用』と断じた事実は、制度適合性を評価する上で極めて重大な意味を持ちます。したがって、司法判断の不在のみを特権化して論点を無効化しようとする主張は、実質的整合性を欠いています。
エコーチェンバー？
そりゃ日本にいたら日本の法が有効
「人殺し」発言もちょっとは考慮される可能性はあると思うで。
まだそんな司法判断の無い状態で、それを言うのは、なにもかばえないと思う。
第三者委員会の認定は司法判断ではありませんよ？
その自浄作用の具体的な制度的表れが、第三者委員会の設置です。外部の専門家を交えた独立機関による検証は、行政の自己点検能力を担保するための核心的な仕組みです。その委員会が一連の対応を「違法・不当」または「裁量権の逸脱・乱用」と明確に認定した事実は、制度設計の根拠となっている自浄作用が実質的に機能しなかったことを示すものであり、制度適合性の評価において極めて重大な意味を持ちます。
こうした経緯を踏まえると、「司法による確定判断が存在しない」という一点のみを根拠に問題提起を無効化しようとする主張は、論理的整合性を欠いています。司法判断の不在は、第三者委員会による認定の重みを消滅させるものではなく、行政内部での自浄機能が失敗したという実質的な問題を覆い隠すことにはなりません。制度の正当性は司法判断の有無だけで測られるべきものではなく、制度が前提とする自浄作用が誠実に機能したかどうかによっても評価されなければなりません。
3月文書を書いた本人は、公益通報の意図は無かったと言っている。
3月文書が公益通報だって言いはじめたのはたぶん丸尾かな？
本人はそのつもりは無かった。
誰かにそそのかされたのか、4月になってようやく1号通報しとるけどね。
4月の1号通報でなにか不利益処分を被ったわけではないです。
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護法の制度趣旨、消費者庁の指針、および兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書の示す見解に照らし、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張において言及されている事実関係、すなわち、元県民局長が3月文書について『噂話を集めて作成した』と供述したとされる点、丸尾議員が4月3日に初めて『公益通報』という表現を用いて第三者委員会の設置を求めたとされる点、4月4日に正式な内部通報（1号通報）がなされた点、および県側が『4月の通報行為ではなく3月の文書配布行為等を対象に処分した』と弁明している点については、提供された会見録や委員会資料などの記述に存在することが確認できます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
県側は、3月文書が単なる噂話であり真実相当性を欠くことや、事後の調査で公用パソコンから私的文書作成等の非違行為が発見されたこと（証拠の利用可能性）を理由に、処分の正当性を主張しています。しかし、第三者委員会の報告等によれば、真実相当性は保護要件（免責要件）にすぎず、通報の該当性そのものを否定するものではありません。事後的に発見された非違行為をもって、初動における不適切な通報者探索や、保護義務の緩和を正当化することは、制度趣旨との不整合がある解釈として否定的に評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
本件の対応プロセスにおいては、以下の適正手続要件が欠如していると評価されます。
1 被通報者である知事自身が初動の調査を指示しており、消費者庁指針が求める『組織の長その他幹部からの独立性の確保』や『利益相反の排除』の原則が遵守されていない点。
2 文書に記載された疑惑内容の客観的な事実調査に先立ち、犯人探索（通報者探索）を目的とした公用メールやパソコンの調査が先行して行われている点。
3 通報者本人の主観的な動機や意図に関わらず、報道機関や議員等への送付（外部公益通報・3号通報）としての客観的要件、および3月27日時点での『内容を精査してほしい』という申出（内部公益通報・1号通報の性質）に対する制度上の配慮がなされていない点。
4 4月4日に正式な内部通報が受理されたにもかかわらず、その客観的な調査完了を待たずに、5月7日に懲戒処分（不利益取扱い）が行われている点。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度においては、通報者の主観的な意図や一部の不正確な供述のみをもって通報の保護可能性を軽々に全否定すべきではありません。外部への文書配布や窓口への申出という客観的通報事実が存在する以上、行政機関はまず利益相反を排除した独立した体制で内容の調査を行うべき義務を負います。また、内部通報の調査結果を待たずに、先行する文書配布行為のみを切り離して懲戒処分を強行することは、適正手続および不利益取扱い禁止の制度趣旨に反すると理解するのが適切です。
⑤ まとめ
総じて、提示された主張は被通報者側の形式的な弁明や主観的意図の有無にのみ立脚しており、公益通報者保護法および指針が企図する『通報者の探索防止』『利益相反の排除』『独立性の確保』という実質的整合性を欠いています。法の支配および公益通報制度の適正性の観点から、不適切な解釈であると言わざるを得ません。
元県民局長の自●の原因って、懲戒処分のせいですかね？
クーデター 頭悪すぎだろカス
立花のせいみたいに言われているけど、
ぎりぎりやばい発言してまわって、斎藤知事の失職には成功したけど
結局は再選になってしまって
かなりショックだったはずで、おまけに母上まで亡くなった事も重なって、
鬱状態というのは週刊誌とかでも報じられてましたね。
鬱状態の時って、自●してしまう事ってあるあるなんですよ？
「看過できないから退席する」ではなく、 「ボク、退席しちゃうぞ、幹事社さん、どうする（あいつをどうにかしない限り、俺は出ていくぞ）？」 と脅しをかける斎藤元彦 自分の気に入らないヤツを他人を使って排除しようとする 気持ち悪い #元彦はハラッサー pic.x.com/UKBhqtqYL3
看過できないのは斎藤元彦のすべて。 斎藤元彦が適正、適切、適法と思っていることはただの妄想。 心の底から気持ち悪いし、心底人間のクズ。
司法の判断？
>>120
これが許されるなら自民党から金貰って共産党市長に嫌がらせも出来てしまう
兵庫・斎藤知事の会見が大荒れ……記者の「人殺し」発言に波紋
https://naigaitimes.com/society/396886/
前略
一連の言動に対しネット上からは、「ちょっと異常」「暴言はどんな理由があっても断じて許されない」「斎藤知事を支持してるわけではないがさすがにやりすぎ」というドン引きの声が集まっている。
批判の範ちゅうを超えた直接的な誹謗（ひぼう）中傷に、多くの苦言が寄せられている。
兵庫県庁前 本日10/1の斎藤支持者 #1001元彦プロテスト pic.x.com/mUKFx3d8QY
顔隠した黒ずくめやばいなw まだ歩いてる人なら100歩譲っても、お仲間の車乗ってるドライバーも同じ格好してる。 なんか組織的に斎藤元彦を擁護するために動員されてる？
大阪からプリウス乗って来て、 顔隠してモンモン隠さず
中国共産党や韓国の軍事政権が民主化運動暴力で弾圧するために雇った反社のチンピラみたいやな
刺青丸出しで威圧したら強要罪の構成要件満たすんだよね 斎藤元彦はこんな突撃隊みたいな反社信者どもに支えられてるんだね 前代未聞の知事だよ
[兵庫県庁前] 2026.2.18 斎藤元彦を応援する反社会的カルト集団の車列 #0218歩道橋プロテスト pic.x.com/tDoDLGGkoq
この映像で、戸塚の車のあとからついてきてる「大日本国守会」はどういう発信をしていたんでしょうか。 大阪の政治団体で、安田智夫という人が代表者。 なぜ大阪の右翼団体の車がここに？
とうとう街宣右翼まで現れたのか！元彦支持者はこういう異常な奴らしかいない、 #元彦やめろ
とうとう刺青入れるような人からしか応援されない斎藤元彦。 公職にいるべきではないですね。
未だに立花孝志や斎藤元彦を支持してる奴等なんて生きる価値も無いわ(笑)(嘲)
頭悪すぎ書き込みワロタ
前科まであるんや
暴力や横領や酷いな
プロ市民？
なんかごろつきみたいな発言してるからさー
死者を愚弄するから菅野と記者クラブは県民から鼻つまみモノ扱いされる
そりゃ追い込まれて自殺した人がどう思ってたか捏造したんだからな
人殺しと評価しても問題ない
斎藤元彦の発言の方がやばいわ
あの会見、ドクターヘリが飛ばない
鳥取が助けてくれると言っとるが拒否をしたり
病院インフラもズタボロに
「人殺し」と評価しても問題なし
それを利用する奴は悪
キチガイ
社会落伍者
斎藤元彦の発言を検証されるとやばいことは分かってるよな？
しばき隊は朝鮮の下っ端兵、みたいな事をしばき隊トップがバラしてた
金貰ってるからやらないと消される惨めな雑魚兵
いや、確定するには結局司法判断が必要です。
といっても、その司法判断もおそらく違反とはならないでしょう。
なにか違反になる事も無いので。
で、文書問題で公益通報者保護法違反なんてのは、未だに確かなものはないんですよ。
でも反斎藤派はエコーチェンバーの中で生きているから、確定的なものと勘違いしてしまっているんですね。
立憲から大金もらって動画制作してるとか言われてるな。
それで他の活動家にお駄賃も払ってるとかなんとか。
懲戒処分のせいで自●したっていうのも、なにか確かな根拠があるわけでないし。
日本の法律によると、自治体は自浄作用が求められます
>>120
何に追い込まれてとは書いてないが
また他人の内心を勝手に決めつけたの？
このファシストめ
兵庫県設置の第三者委員会は公益通報と認定
だから第三者委員会の認定って司法判断でもなんでもないですよ。
ひとつのご意見。
本人は、公益通報のつもりは無かったと言っています。
ソースを
先に反論しておくと
体制整備義務違反
利益相反
これで行政の処分は受けた。
で、出直し選挙で当選した。しばき隊は時系列分かってる？？
気に入らないなら、また斎藤知事をクビにすれば良いやん。
選挙に当選したからって白紙委任ではないですよ
いやだからまたクビにすれば良いんだよ。日本の民主制は独裁を許さない構造になってる。議会がクビにできる。
行政責任も問われるわけで
斎藤元彦は独裁かまして居座ってるだけ
「日本の制度が非民主制ではない」という話と、「知事の振る舞いが独裁的・強権的だと批判されている」という話は別です。
誰も日本が独裁国家だと言っているのではなく、権力の使い方が専断的・強権的ではないか、という批判をしているのです。
また、「不信任を出せばいいだけ」と言いますが、不信任は簡単な手続きではありません。地方自治法上、最初の不信任には議員数の3分の2以上の出席と、その4分の3以上の賛成が必要です。さらに可決されても、首長には議会解散という対抗手段があります。
それに、兵庫県議会は実際に2024年9月19日、斎藤知事への不信任決議を全会一致で可決しています。
したがって、
「議会が不信任を出せばいい」
という話は、知事本人の責任を消す理由にはなりません。
制度上の対抗手段があることと、知事の行為が批判に値するかどうかは別です。
警察があるから犯罪を批判してはいけない、裁判所があるから不法行為を批判してはいけない、とはならないのと同じです。
県議会に不信任を求める抗議も成り立つし、県庁前で知事本人に辞任を求める抗議も成り立ちます。
どちらか一方でなければ「筋が通らない」という話ではありません。
要するに、
「制度上は辞めさせる仕組みがある」ことは、
「知事本人を批判してはいけない」理由にはならない。
この反論は、
独裁という言葉の定義に逃げて、知事本人の責任から議会へ論点をずらしている
だけです。
いやだから知事は独裁できない状態にあるって事で良いでしょう？民意に反してその座にいる訳ではない。
認定権限のある県庁は公益通報ではないと認定してる
まず、「独裁」という言葉を狭く定義しすぎています。
たしかに厳密な政治制度としての「独裁」は、選挙や議会制が機能しない非民主的体制を指すこともある。
でも、政治批判で「独裁的」と言う場合は、
制度上の独裁者である
という意味ではなく、
権力の使い方が強権的・専断的・説明責任を軽視している
という意味で使われることがあります。
つまり、
「日本は非民主制ではない」
ことと、
「知事の振る舞いが独裁的・強権的だと批判される」
ことは別です。
ここをわざと混同しています。
① 結論
判定結果：制度の趣旨から逸脱した解釈および運用に基づく主張であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 主張が引用する『認定権限のある県庁が公益通報ではないと認定・判断している』という事実、および知事や人事当局が『真実相当性がないため外部公益通報の保護対象に当たらない』との認識のもとで対応を行った旨の記述は、提示されたソース（知事、副知事、特別弁護士らの証言・答弁）の中に存在します。したがって、形式的な事実関係としての記述の有無については確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
県庁は通報内容について『核心的文言が真実ではない』『うわさ話を集めたものである』として、真実相当性を欠くことを理由に公益通報の該当性そのものを否定しています。しかし、公益通報者保護法第2条第1項における公益通報の該当性（定義）の判断において、真実相当性は要件とされておらず、それは該当性以降の免責・保護要件（第3条）の枠組みにおける問題です。報告書や消費者庁の見解に照らせば、通報資料の十分性や証拠の利用可能性をもって、事業者が負うべき公法上の真実相当性の調査義務や、不利益取扱い禁止、通報者探索禁止といった体制整備義務の適用を緩和することは法制度上認められないと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
以下の要件を欠いていることから、制度上の適正性に著しい問題があると評価されます。
1 被通報者の関与：告発の対象となった組織トップ（知事等）自らが調査を指示し、かつ懲戒処分等の行政行為に関与しており、利害関係者の排除や独立性の確保という指針の趣旨を欠いています。
2 犯人探索・報復目的の調査：外部通報を把握した初期段階において、内容の真摯な事実調査に先行して通報者の探索（公用メールやパソコンの調査、尋問等）が行われており、これは指針が求める『通報者探索防止措置』の義務に反する告発者潰しの実態を示しています。
3 通報時点の信ずるに足りる相当の理由への配慮：県民局長という要職の職員による通報であり、具体性や組織批判の背景を踏まえた柔軟な対応（消費者庁ガイドラインが求める、供述の具体性や迫真性を踏まえた柔軟な真実相当性の解釈）がなされず、硬直的な解釈で一蹴されています。
4 調査完了前の不利益取扱い：正式な内部通報（4月4日）に係る調査や、組織のトップから独立した第三者委員会による客観的な事実解明・結果を待たずに、また裁量権の範囲を慎重に検討する適正なプロセスを経ないまま、5月7日に停職処分等の不利益取扱いが先行して実施されています。
④ 修正された適切な理解
県庁が独自の判断で『公益通報には当たらない』と認定し処分を決定した事事実認められますが、その認定自体は公益通報者保護法の定義（法2条）と保護要件（法3条）を混同し、適正手続や独立性を欠いた状態で行われたものです。したがって、県庁による独自の認定をもって当該文書が法的に公益通報に該当しない、あるいは一連の対応が適正であったと結論づけることは、法の支配および公益通報制度の趣旨に照らして実質的整合性を欠く解釈となります。
⑤ まとめ
本件における県庁の認定およびそれに基づく主張は、形式的な権限行使の側面のみを捉えたものであり、公益通報者保護法、消費者庁の指針、および第三者委員会調査報告書が求める独立性の確保、探索禁止、不利益取扱い禁止といった『制度上の適正性および実質的整合性』を著しく逸脱した運用であると評価されます。
辞めさせる気は無いという事？斎藤辞めろとデモしてるんじゃないの？
「中国にも選挙がある」という話は、単に“投票っぽい制度があるか”ではなく、権力を法で縛り、自由な批判・報道・選択が保障されているかが本質です。そこを無視して「日本も中国と同じではない」と言うだけでは、民主主義の核心を取り違えています。
日本の民主制は、選挙で選ばれた権力者に白紙委任する制度ではありません。自由主義的な立憲民主主義では、選挙で選ばれた知事であっても、議会、司法、報道、市民の批判、そして法によって制約されます。つまり、民主主義とは多数決だけではなく、権力を縛る仕組みを含むものです。
「辞職させるという最大級の行政処分を加えられるから日本は中国と違う」という主張も不正確です。そもそも辞職要求や不信任は、権力者を恣意的に排除するための“行政処分”ではなく、政治責任を問う民主的・制度的な手続きです。むしろ、権力者が「選挙で選ばれたのだから批判や責任追及を受けない」と言い出す方が、自由主義的な民主主義から遠ざかります。
中国型の問題は、選挙の有無だけではありません。権力に対する自由な批判が制限され、司法や報道や議会が十分に独立して権力を監視できないことにあります。だからこそ、日本で重要なのは「選挙で勝った人を守ること」ではなく、選挙で選ばれた人であっても法と説明責任の下に置くことです。
したがって、斎藤元彦氏をめぐる問題でも、「辞めさせるのは民主主義に反する」という話ではなく、知事の権力行使が適正だったのか、公益通報や職員への対応に問題がなかったのか、議会や第三者機関が検証することこそが民主主義です。
自由主義の観点から言えば、権力者を守ることが民主主義なのではありません。権力者を法で縛り、個人の自由や権利を守ることこそが、立憲民主主義の核心です。
キミの判断を、3行でw
斉藤が辞めるしかないやろ
行政責任の話
理解出来ないのは知ってる
ソースは？それとも君のお気持ち？
辞める事ができる日本とそれができない中国では同列ではない。それは理解してるならそれで良いよ。
知事の最大の行政責任の取り方は、辞職（自ら職を辞すること）や、議会からの不信任決議による失職です。
「同列ではない」は当然です。
ただ、こちらが言っているのは 日本と中国が完全に同じという話ではありません。
問題は、選挙で選ばれた権力者に対して、批判・調査・不信任・辞職要求を行うことを「民主主義への攻撃」のように扱う発想です。
日本が中国と違うのは、辞めさせる制度があるからだけではありません。
むしろ重要なのは、権力者が法・議会・報道・市民の監視を受け、必要なら責任を問われるという点です。
だから「辞めることができる日本と中国は違う」で話を終わらせるのは不十分です。
日本が中国と違う民主制であり続けるためには、選挙で選ばれた首長であっても、権力行使に問題があれば徹底的に検証されなければならない。
自由主義的な立憲民主主義では、選挙は権力者への免罪符ではありません。
権力を法で縛り、個人の権利を守ることが本質です。
つまり、
「日本と中国は同列ではない」
→ その通り。
「だから選挙で選ばれた知事への責任追及は不当」
→ それは違う。
日本が中国と違うからこそ、権力者への批判と責任追及は正当化される、ということです。
> ① 結論
> 判定結果：制度の趣旨から逸脱した解釈および運用に基づく主張であると評価されます。
> ③ Step 2 実質チェック
> A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
> 県庁は通報内容について『核心的文言が真実ではない』『うわさ話を集めたものである』として、真実相当性を欠くことを理由に公益通報の該当性そのものを否定しています。しかし、公益通報者保護法第2条第1項における公益通報の該当性（定義）の判断において、真実相当性は要件とされておらず、それは該当性以降の免責・保護要件（第3条）の枠組みにおける問題です。報告書や消費者庁の見解に照らせば、通報資料の十分性や証拠の利用可能性をもって、事業者が負うべき公法上の真実相当性の調査義務や、不利益取扱い禁止、通報者探索禁止といった体制整備義務の適用を緩和することは法制度上認められないと評価されます。
Aが誤り。
県庁の公益通報ではないという判断は、真実相当性がないためではなく、不正目的があるから、だ。
従って、誤った根拠による結論は、誤り。
あなたは大変勉強不足、調査不足です。
抗議の先のゴールは辞職でしょ？って話。
それはその通りです。
知事の重い政治責任の取り方として、辞職や議会の不信任決議による失職があるのは否定していません。
ただし、その話はむしろこちらの主張を補強しています。
なぜなら、不信任や辞職要求は「民主主義への攻撃」ではなく、地方自治制度の中に用意された、権力者を統制するための正当な仕組みだからです。地方自治法上も、議会が長に不信任を議決した場合、長は議会を解散でき、解散しなければ失職し、再度の不信任でも失職する仕組みになっています。
だから問題は、
「辞職や不信任が最大級の責任の取り方かどうか」
ではありません。
問題は、そこに至る前提として、知事の権力行使が法的・倫理的・政治的に適正だったのかを検証することまで否定していないかです。
自由主義的な立憲民主主義では、選挙で選ばれた知事であっても、法・議会・報道・市民の監視を受けます。辞職や不信任はその最終局面の一つにすぎません。
つまり、責任追及を「選挙で選ばれた人を辞めさせようとするのはおかしい」と言って封じるなら、それこそ権力を法で縛るという自由主義の原則に反します。
要するに、
「知事の最大の責任の取り方は辞職や失職」
→ その通り。
「だから辞職要求や不信任を議論するのは不当」
→ それは違う。
「だから疑惑や権力行使の検証をやめろ」
→ もっと違う。
辞職や不信任が制度として存在するからこそ、知事の責任を問う議論は正当です。
日本が中国と違うのは、まさにこうした制度的な責任追及が可能であり、権力者が「選挙で選ばれたから」で免責されない点です。
斎藤元彦が無能で日本の法律が守れないってこと、理解できた？
混乱してるように見せかけているのがマスコミや一部の活動家
しかし、どんどん弱体化しつつあるから、遠からず完全撤退するはず
いえ、その後も行政責任は問われ続けます
抗議が不当とは一言も書いて無いが？こっちはその先の話してる。抗議して、その先にあるのは、知事を辞めさせる事でしょ？って事。
じゃあ一般人になった元知事の責任を追及すれば良いじゃん。
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈および運用に基づく主張であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 主張が指摘する『県庁の公益通報ではないという判断は不正目的があるからだ』という論点について、県側が元県民局長の公用パソコン等の調査結果（クーデターや転覆といった文言など）をもって『文書配布は不正な目的の行為に当たり、公益通報ではないと判断した』とする証言や記録は、兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書（以下、報告書）の記載に形式的に存在します。したがって、記述の有無については確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
報告書および政府見解に照らせば、県が『不正の目的』を理由に公益通報の該当性を否定した判断には重大な論理的矛盾があります。文書を入手した3月20日や協議を行った3月21日の時点では、まだ公用メールや公用パソコンの調査は行われておらず、通報内容自体から不正の目的が客観的に明らかでない限り、事後の調査で得られた資料をもって通報時点における公益通報の該当性や保護義務を遡及的に否定することはできません。また、専門家や報告書の見解によれば、不正目的の認定は『専ら不正の目的』である場合に限定され、事業者側が厳格な立証責任を負うべきものであり、これらを十分に検証せず該当性を一蹴して体制整備義務（探索禁止等）の適用を緩和することは法制度上認められないと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
以下の要件を欠いていることから、制度上の適正性に著しい問題があると評価されます。
1 被通報者の関与：告発の対象である組織トップや幹部自身が、初動段階から『不正な目的』の有無を自ら裁定し、通報者の探索や不利益処分の決定に関与しており、適正手続における中立性・独立性を欠いています。
2 犯人探索・報復目的の調査：通報内容の客観的な事実解明に先行して、公用PC等の探索や事情聴取が実施されており、これは指針が求める『通報者探索防止措置』の趣旨を事実上形骸化させるものです。
3 通報時点の信ずるに足りる相当の理由への配慮：県民局長という要職の職員による具体的な告発であり、報告書でも一定の事実認定がなされているにもかかわらず、初動対応において公益通報に該当しうるという前提に立った慎重な検討がなされていません。
4 調査完了前の不利益取扱い：4月4日に提出された正式な内部公益通報の調査結果や第三者による客観的な事実解明を待たずに、5月7日に停職処分等の不利益取扱いが先行して実施されています。
④ 修正された適切な理解
県庁が独自の判断において『不正目的』を理由に公益通報ではないとみなした事実は記録されていますが、第三者委員会は『不正な目的であったと断言できる事情はない』とし、当該処分を『裁量権の範囲を逸脱乱用するものであり違法』と結論づけています。したがって、県庁による独自の『不正目的』の認定をもって、一連の通報者探索や処分が法的に適正であった、あるいは公益通報に該当しないと結論づけることは、法制度の実質的整合性を欠く解釈となります。
⑤ まとめ
本反論における主張は、県庁が処分の名目として用いた論理を形式的に捉えたものに過ぎず、公益通報者保護法、消費者庁の指針、および報告書が求める独立性の確保、探索禁止、不利益取扱い禁止といった『制度上の適正性および実質的整合性』を著しく逸脱した運用であると評価されます。
辞めることではすみませんよ
行政責任は残り続けます
一貫して馬鹿だと言う評価です
>>201
建設的に話してきたのに、罵声浴びせてくるなよ。
こらが建設的な意見？
いい加減にしろよ馬鹿が
？？
今までの議論の中で相違点あった？
論点ずらしに必死だな
>>171
>>173
顔隠した黒ずくめやばいなw まだ歩いてる人なら100歩譲っても、お仲間の車乗ってるドライバーも同じ格好してる。 なんか組織的に斎藤元彦を擁護するために動員されてる？
大阪からプリウス乗って来て、 顔隠してモンモン隠さず
中国共産党や韓国の軍事政権が民主化運動暴力で弾圧するために雇った反社のチンピラみたいやな
刺青丸出しで威圧したら強要罪の構成要件満たすんだよね 斎藤元彦はこんな突撃隊みたいな反社信者どもに支えられてるんだね 前代未聞の知事だよ
この映像で、戸塚の車のあとからついてきてる「大日本国守会」はどういう発信をしていたんでしょうか。 大阪の政治団体で、安田智夫という人が代表者。 なぜ大阪の右翼団体の車がここに？
とうとう街宣右翼まで現れたのか！元彦支持者はこういう異常な奴らしかいない、 #元彦やめろ
韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です 韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です 韓国エロアイドルの濡れた尻が大好きな斎藤元彦です あかん3回が限度や ダサい ダサすぎるぜ斎藤元彦www キモいw
どこが？
抗議する事も否定してないし、気に入らない知事に行政責任を負わせれば良いまて完全一致してるが？
一貫して馬鹿
>>176
このランキング、 よっぽど悔しかったんでしょうね。 1位の97点 鳥取県平井知事と、 ダントツ最下位の8点 斎藤元彦。 #斎藤元彦は知事失格 pic.x.com/Wj5uX5VDkU
ハゲ彦 兵庫人口増だって クソ笑う
兵庫県の外国人数をたった3年の任期で15%も増やしたのが斎藤元彦知事。 斎藤元彦知事が就任するまでは、外国人数は順調に減少していたのに。 どういう勢力が斎藤元彦知事を応援しているか、分かりやすいですよね。外国人を増やしたい売国反日パヨク勢力だろ。維新推薦で立候補しているしな。
住民サービスも低下し税金は高くなる
財政破綻待ったなし
とうとう刺青入れるような人からしか応援されない斎藤元彦。 公職にいるべきではないですね
いやだから批判すれば良いよ。知事の辞職は求めないんだよね？辞める事は行政処分を受けた事にはならないという論調だからさ。何を求めてるの？
批判と辞職要求は別物ですが、辞職を求めること自体は民主主義上まったく正当です。
ただし、こちらが否定しているのは、辞職を「行政処分」と呼ぶ言い方です。
辞職は本人が職を辞する政治責任の取り方であって、懲戒処分や行政処分とは性質が違います。
だから整理すると、求めているのはこうです。
第一に、事実関係の徹底解明。
公益通報への対応、職員への扱い、県政運営に問題がなかったのかを明らかにすること。
第二に、説明責任。
知事本人が、県民・議会・職員に対して納得できる説明をすること。
第三に、責任の取り方。
その結果、知事としての信任を維持できないなら、辞職すべきだし、議会が不信任を出すことも正当です。
つまり、
「辞職は行政処分ではない」
＝「辞職を求めてはいけない」ではありません。
辞職要求は、行政処分ではなく、政治責任を求める主張です。
むしろ問題なのは、
「行政処分ではないなら何も求めるな」
と話をすり替えることです。
自由主義的な立憲民主主義では、権力者は選挙で選ばれていても、法と説明責任に縛られます。
だから求めているのは単純です。
権力行使の検証、説明責任、そして必要なら辞職を含む政治責任。
「辞職は行政処分ではない」からこそ、これは行政罰の話ではなく、民主政治における責任の話です。
知事はその求めに応じないよね？その先は？
知事が辞職要求に応じないなら、それで終わりではありません。
日本は「本人が辞めると言わない限り、権力者を止められない国」ではないからです。
憲法上、公務員を選び、罷免することは国民固有の権利です。憲法15条1項は公務員の選定・罷免権を定め、地方公共団体の長は住民が直接選挙すると憲法93条2項が定めています。つまり、知事は「選挙で選ばれたから無制限」なのではなく、住民と法に拘束される公職です。
その先にあるのは、まず議会による不信任決議です。地方自治法178条は、議会が長に対して不信任を議決できる制度を置いています。不信任を受けた長は10日以内に議会を解散できますが、解散しなければ失職します。解散後の議会で再び不信任が議決された場合も失職します。
さらに住民には、直接請求という手段もあります。地方自治法上、住民は条例制定・改廃請求、監査請求、議会解散請求、議員や長の解職請求などを通じて、代表制を補完できます。自治体の説明でも、直接請求は「住民意思に反する行政」に対して住民が意思を示す手段と説明されています。
だから答えはこうです。
知事が応じないなら、議会の不信任、住民によるリコール、監査請求、百条委員会など、法に基づく統制手段に進む。
これは憲法違反でも法律違反でもありません。
むしろ、選挙で選ばれた権力者に対して、法定手続で責任を問うことこそ、憲法が予定する立憲民主主義です。
反対に、
「選挙で選ばれた知事が応じないなら、それ以上求めるな」
という考え方の方が危ういです。
それは、権力者を法で縛るという自由主義の原則を弱めます。
選挙は免罪符ではありません。
知事が辞職に応じないなら、次は法律に基づく責任追及の段階です。
応じないなら、地方自治法に基づいて議会の不信任、住民のリコール、監査請求などに進むだけです。辞職要求は行政処分ではなく政治責任の追及。知事が拒否して終わりではなく、憲法と法律は権力者を縛るための手続を用意しています。むしろ「知事が応じないなら何もできない」という発想こそ、立憲民主主義ではありません。
まあ公益通報者保護法が、12月に改正されますからね
うん。その通りだと思うよ。
言質が積み上がってますからね
12月以降も同じ返答はしないだろうから
斎藤元彦は自らの発言で追い込まれていく
この前の記者会見のようにね
住民のリコールは成立ゼロパーセントだなw
監査請求は通らない
議会の不信任案は議員が解散を恐れて提出できない、前回の結果で知事への県民の付託が大き過ぎて、全く議会では相手にならない
中露北じゃないからね
そもそも法律破ってないし、何訳わからん主張夢想してるのって話しw
兵庫県庁前 本日10/1の斎藤支持者 #1001元彦プロテスト pic.x.com/mUKFx3d8QY
顔隠した黒ずくめやばいなw まだ歩いてる人なら100歩譲っても、お仲間の車乗ってるドライバーも同じ格好してる。 なんか組織的に斎藤元彦を擁護するために動員されてる？
大阪からプリウス乗って来て、 顔隠してモンモン隠さず
中国共産党や韓国の軍事政権が民主化運動暴力で弾圧するために雇った反社のチンピラみたいやな
刺青丸出しで威圧したら強要罪の構成要件満たすんだよね 斎藤元彦はこんな突撃隊みたいな反社信者どもに支えられてるんだね 前代未聞の知事だよ
議会は解散直前に不信任して意地を見せろ
ハゲ彦は終わり
リコールが成立しないと思う。
監査請求が通らないと思う。
議会が不信任を出せないと思う。
それはあなたの情勢判断ですよね。
でも、こちらが言っているのは「必ず勝てる手段がある」という話ではなく、知事の権力行使に問題があるなら、憲法と法律に基づいて追及するのが正当だという話です。
そもそも前回、兵庫県議会は斎藤知事への不信任決議を出しています。兵庫県議会の決議本文でも、告発文書問題をめぐり「県政は混乱を極め」とし、「本県議会は、齋藤元彦兵庫県知事を信任しない」と明記されています。つまり「議会では全く相手にならない」という話ではありません。実際に不信任は制度上行使されています。
その後、斎藤氏が出直し選挙で再選されたことも事実です。2024年11月17日執行の兵庫県知事選では、斎藤氏が1,113,911票、稲村氏が976,637票でした。
しかし、再選されたことは「以後の疑惑追及や法的検証をしてはいけない」という意味ではありません。
民主主義は、選挙で勝った人に白紙委任する制度ではありません。
選挙による信任があっても、知事は憲法・法律・議会・監査・住民の統制を受けます。地方自治法178条も、議会による長への不信任決議と、その後の解散・失職の手続を定めています。
リコールが成立するか、監査請求が通るか、不信任案が出るかは政治的見込みの問題。
しかし、それと「知事の違法・不当な権力行使を追及してよいか」は別問題。
再選された知事であっても、憲法と法律に縛られる。
選挙結果を理由に検証を封じるなら、それこそ立憲民主主義ではなく、選挙で選ばれた権力者の無制限化です。
「通らないと思う」は情勢判断であって、責任追及が的外れという根拠にはならない。再選は白紙委任ではない。知事は選挙で選ばれても、憲法・法律・議会・監査・住民の統制を受ける。通るかどうかではなく、法に基づいて権力を検証すること自体が立憲民主主義です。
それが夢想www
[兵庫県庁前] 2026.2.18 斎藤元彦を応援する反社会的カルト集団の車列 #0218歩道橋プロテスト pic.x.com/tDoDLGGkoq
この映像で、戸塚の車のあとからついてきてる「大日本国守会」はどういう発信をしていたんでしょうか。 大阪の政治団体で、安田智夫という人が代表者。 なぜ大阪の右翼団体の車がここに？
とうとう街宣右翼まで現れたのか！元彦支持者はこういう異常な奴らしかいない、 #元彦やめろ
そういう話ではない
>>239
お前の情勢判断ハズしまくりじゃんw
逆逆、アンチが局長の死を食い物にしてるの
斎藤元彦とその支持者らは
つまり、民主主義しかなく法律で権力を統制する自由主義ではないということ
だから中露北だと
斎藤元彦民主主義人民共和国
お前らが中露北w
当選すれば白紙委任
中露北のような国にしたいらしい
はい、ハズレw
馬鹿だから気が付かないだけで、言ってることは中露北
斎藤元彦民主主義人民共和国
はい、ハズレw
さて、来週の記者会見どうなるとやらw
動画リンク: Https://youtu.be/1w4NToR8MzU?si=JUe1MdQaIF3bE4fx
一言で言うと: 斎藤元彦県政における第三者委員会報告書の取り扱いが、身内の処分には適用する一方で自身の疑惑は拒絶するという完全な二重基準【ダブスタ】であり、多額の税金が無駄にされている実態を批判する内容です。
重要なポイント:
① 同じ報告書で異なる対応をとる矛盾 [00:23:00]
第三者委員会の報告書を根拠に職員に対しては懲戒処分を下しているにもかかわらず、知事自身の法令違反が指摘された部分については『最終的には司法の場が判断する』として受け入れを拒否する明白な二重基準【ダブスタ】が露呈しています。
② 多額の県税投入と説明責任の放棄 [00:12:40]
一連の文書問題に関する第三者委員会の調査等には合計で4856万円もの貴重な税金が投入されています。それにもかかわらず、知子が自分に都合の良い部分だけを選別して受け入れ、都合の悪い指摘からは逃げ続ける姿勢に対し、議会や県民から強い不信感が示されています。
③ 支持者のヘイトスピーチに対する不誠実な対応 [00:27:42]
斎藤知事の支持者が県庁前などで特定の民族や特定地域の人々を差別する激しいヘイトスピーチを行っている問題について、知事は『どのような流れで発生したか分からない』と言い訳し、明確なコメントや対策の明言を避けています。これは地方自治体にヘイトスピーチ対策を義務付ける法律に反する不誠実な態度であると批判されています。
④ 維新の会との同調と他者批判への偏り [00:37:56]
日本維新の会の議員が記者からの質問や特定の政治活動を問題視した際には、知事は『全く同意する』と即座に強い支持を表明しており、身内の不祥事や支持者の暴走には目を瞑りながら、外部への批判に対してだけ極めて迅速に同調する歪んだ姿勢が浮き彫りになっています。
特筆すべきインサイト:
① 具体的なデータ [00:12:40]
文書問題の解決や事実究明のために設置された第三者委員会等の調査費用として、総額4856万円【内訳として3719万円、561万円など】の税金が支払われています。都合の良い部分しか受け入れない姿勢に対しては、議会側から『調査費用を知事自身が負担・返却すべきだ』との厳しい追及がなされています。
② 具体的な事例 [00:23:00]
神戸新聞の記者が『同じ報告書を根拠に職員は処分されるのに、なぜ知事だけは司法の場という別ルールが適用されるのか、整合性がなく不公平ではないか』という核心的な矛盾を理路整然と突いた事例が紹介されています。知事はこれに対し『風通しの良い職場づくりを進める』といった、全く噛み合わない論点のすり替えで徹底的な自己防衛を図っています。
こんな人におすすめ:
① 兵庫県政の現状や斎藤元彦知事を巡る一連の文書問題の進展に関心がある人
② 政治における税金の使われ方や、行政トップとしての説明責任のあり方に疑問を感じている人
③ ダブルスタンダードな政治姿勢やハラスメント・差別問題への自治体の対応を注視したい人
はい、ハズレw
>>258
まずお前らで結着つけろよ
勝った方と話するわ
お前がハズレ
兵庫県知事・斎藤元彦氏の表の顔と裏の顔の異常なギャップを、6725人の職員アンケートと第三者委員会のパワハラ認定から暴いた、独裁的な暴君ぶりの実態 [00:01:12]。
重要なポイント:
① 圧倒的な回収率とパワハラ目撃データ [00:02:06]
全職員約9700人を対象とした百条委員会の公式アンケートにおいて、約7割にあたる6725件の回答が集まり、全体の42パーセントが知事のパワハラを見聞きしたと証言している [00:02:24]。
② 職員から【暴君】【瞬間湯沸かし器】と呼ばれる実態 [00:01:29]
視察時に自分を美しく見せるための全身鏡や三面鏡の用意を要求したり [00:03:16]、エレベーターの扉が閉まり乗り損ねただけで職員を大声で怒鳴りつけるなど、理不尽な言動が日常化していた [00:03:44]。
③ 第三者委員会による正式なパワハラ認定 [00:07:22]
2025年3月に弁護士らによる第三者委員会が調査報告書を公表し、16件の調査対象のうち10件を正式にパワハラと認定した [00:07:32]。自動車進入禁止区域で20メートル歩かされただけで職員を激しく叱責した件などが含まれる [00:04:27]。
④ 【俺は知事だぞ】という特権意識と二面性 [00:05:49]
ホテルの夕食の締め切りを破って断られた際に自身の地位を振りかざして激怒したり [00:05:38]、移動の遅れに苛立ち助手席のシートを後ろから蹴るなどの行為が暴露されている [00:05:13]。議会では【人の心を傷つける表現はやめるべき】と発言する一方、裏での共感性の欠落が浮き彫りになっている [00:09:21]。
特筆すべきインサイト:
① 数字が示す組織の危機的状況 [00:02:13]
アンケート回答率7割、パワハラ認識率42パーセントという数字は、単なる噂話ではなく組織全体が恐怖政治に陥っていた客観的な証拠である [00:02:18]。
② 第三者委員会が指摘した本質 [00:08:14]
報告書では、指導の必要性がないにもかかわらず怒りに任せて職員を論難し、相手に精神的衝撃を与えて職場環境を著しく悪化させたと結論づけられている [00:08:19]。
③ 告発者への弾圧もパワハラと認定 [00:08:44]
知事が記者会見で告発者を【嘘八百】【公務員失格】と非難した発言自体も、第三者委員会によって明確にパワハラであると指摘された [00:08:55]。
こんな人におすすめ:
① 兵庫県知事のパワハラ問題や百条委員会の進展について、具体的な事実やデータを短時間で知りたい人 [00:01:44]
② 組織におけるトップの二面性や恐怖政治がもたらす職場環境の悪化について関心がある人 [00:06:42]
元のYouTube動画リンク: Https://youtu.be/bmGLM0YcRBg?si=tobTnF5qp9I0p9bg
「人殺し」という言葉が効いてんねwww
自覚があるから効きすぎなのか？
いいえ、キチガイの暴言だからw
幸せそうでなによりwwwww
週明け病院へ
二毛とか根拠なく
数年前は令和信者で今は参政党信者かもね
歩道橋の人間公害にもそこから日当払ってるのかw
やばい
キチガイが手を挙げて名乗り出てきた
怖い
動画消してますよ、斎藤元彦はん
同感です。
フツーは。
だいたい、自●した人の自●の原因は公益通報者保護法違反のせいとか、決めつけてるんじゃないですかね。
竹内元県議の方の原因もね。なんでそこ決めつけられるの？
人事課も同僚なのでギリギリまで不服申し立てしない方法を探すという言葉を残しています
また死を持って抗議されました
それに、不服申し立てをしなくても、
百条委員会開催でさあこれから元県民局長のターン！！！！
っていう時に自●で抗議っておかしいんじゃないですか？
県は3月文書の内容を調査していないとか言ってるっぽいですが・・・
いや、調べた上で「 核心的な部分が事実でない 」という結果でした。
これは後の百条委員会も第三者委員会もほぼ同じ見解でしたね。
しかもそれ、真実相当性ないけど調査してって言えるのは1号通報ね。
3月文書は3号通報として、真実相当性のエビデンス必要ですよ。証拠なり証言者なり。
斎藤や立花とスレタイにあると
必ず棲みつくキチガイだよ
毎日寝てる時間以外はスレに粘着して誰かがレスするとすぐ出てくる
ナマポか引きこもりか無職だろうな
① 結論 判定結果
ご提示いただいた主張は、公益通報者保護法の制度趣旨、消費者庁の指針・政府見解、および兵庫県文書問題に関する第三者委員会・百条委員会の最終報告書の結論から著しく逸脱した解釈であり、かつ重大な事実誤認が含まれているため、『制度上の適正性および実質的整合性を欠く不適切な理解』と判定します。
② Step 1 形式チェック
1. 不服申し立ての準備や自死の経緯に関する主張について
元県民局長が処分に対して人事委員会への審査請求の準備を進めていたこと、および百条委員会への陳述書提出の動きについては、関係者の証言等に記述が存在します。しかし、自死のタイミングを捉えて『抗議はおかしい』とする主観的評価は、法的な判断基準や公式報告書には存在しません。
2. 『核心的な部分が事実でないという結果において百条委員会も第三者委員会もほぼ同じ見解であった』とする主張について
この記述は各委員会の最終報告書に存在せず、むしろ明白に矛盾します。兵庫県が5月に公表した初期の内部調査では『核心的な部分が事実ではない』とされましたが、2025年3月に公表された百条委員会および第三者委員会の最終報告書では、パワハラや物品受領などの疑惑について『一定の事実が確認された』と認定されています。
3. 『3号通報として真実相当性のエビデンス（証拠や証言者）が必要である』とする主張について
公益通報者保護法第3条第3号において、外部通報（3号通報）が法的保護を受けるための要件として『通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』を定めている記述は存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張においては、3号通報における法的保護要件（真実相当性）の存在を、事業者が通報者を探索し懲戒処分を行うための免責事由として混同しています。消費者庁の指針および政府の技術的助言によれば、通報が1号、2号、3号のいずれの類型であるかを問わず、また事後的に真実相当性が認められるか否かにかかわらず、事業者は不利益取扱いの禁止や通報者探索の防止といった内部統制構築義務（法第11条）を負います。通報時点で客観的証拠が完全に揃っていないことを理由に、被通報者側が主観的に公益通報ではないと断定し、犯人探索や処分を正当化することは制度趣旨に反します。
B 適正手続への配慮欠如
当該事案においては、以下の点で制度上の適正手続が著しく欠如していたと評価されます。
1. 被通報者である知事および当時の県幹部自身が初動調査を指示し、作成者の探索（犯人探し）に関与しており、利益相反の排除という適正手続の基本原則を満たしていません。
2. 内部公益通報（4月4日の1号通報）が正式に受理されていたにもかかわらず、その客観的かつ独立した調査の完了を待たずに、先行して停職3ヶ月の懲戒処分が行われています。
3. 通報者がプライバシー情報の暴露など精神的プレッシャーを受ける環境が作られており、通報者保護の観点から行政機関として大きな瑕疵があったと第三者委員会等の報告書で断じられています。通報者の自死という結果や不服申し立ての不実施は、これらの手続的違法性・不当性を合理化する根拠にはなり得ません。
④ 修正された適切な理解
1. 3号通報に真実相当性の要件が必要とされるのは、事後的な法的保護（解雇や処分の無効化）を争う際の基準であり、通報がなされた初期段階において、被通報者が自ら『エビデンスがない』と主観的に断定して探索行為を行うことを許可する趣旨ではありません。
2. 百条委員会および第三者委員会の最終報告書は、当初の県の内部調査結果を否定し、告発内容に一定の真実が含まれていたこと、および県の対応が客観性・公平性を欠き『公益通報者保護法違反の可能性が高い』不当なものであったと結論づけています。
3. 通報者保護制度の適正性は、手続きの客観性と独立性によって評価されるべきであり、通報者の心理的動向や抗議の手段、不服申し立ての有無といった要素によって処分の適法性が基礎づけられるわけではありません。
⑤ まとめ
本主張は、公益通報者保護法が定める外部通報の保護要件を、事業者による『犯人探し』や『不利益処分』の免責要件へと歪めて解釈しています。さらに、百条委員会および第三者委員会が導き出した『県の対応は不当・違法であり、告発内容には一定の事実が存在した』という最終的な調査結論と完全に真逆の事実認識を示しており、法の支配および通報者保護制度の趣旨から著しく逸脱した理解であると評価されます。
百条委員会開催決定でさあこれから元県民局長のターン！！！！
だったんですよ。
不服申し立て以外の道が残されていたじゃないですか！
排除するのが正解でしょう
自殺の原因を断定するのは避けるべきです。
ただ、元県民局長は百条委員会で証言する予定で、最後に「百条委員会は最後までやり通してほしい」と残していました。
一方で、県側は告発者を特定し、懲戒処分し、知事が公然と非難し、さらに井ノ本氏によるプライバシー情報の漏えいも百条委報告書で「告発者潰し」と言われかねないと指摘されています。
だから「百条委員会」ではなく、「百条委員会の前から続いていた通報者潰しが、深刻な圧力になっていた」と見るべきでは？
次の点が誤り。
> A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
> 報告書および政府見解に照らせば、県が『不正の目的』を理由に公益通報の該当性を否定した判断には重大な論理的矛盾があります。文書を入手した3月20日や協議を行った3月21日の時点では、まだ公用メールや公用パソコンの調査は行われておらず、通報内容自体から不正の目的が客観的に明らかでない限り、事後の調査で得られた資料をもって通報時点における公益通報の該当性や保護義務を遡及的に否定することはできません。
第三者委員会報告書による不正目的の判断時期、判断方法の解釈と明らかに異なります。
あなたの主張する時期、方法は何ら法定されておらず、一部の論者が根拠もなく、「かくかくすべき」と論じていることの請け売りに過ぎません。
あなたはろくに法令、報告書、消費者庁Q＆Aを読んでいません。
調査不足、勉強不足、知識不足に過ぎます。
したがって、あなたの議論は無意味かつ誤りで、評価は「不可」。
公益通報者保護法、政府見解、消費者庁見解、第三者委員会報告書の請け売りです
① 結論 判定結果
提示された主張（『誤りだと指摘したい点』）は、公益通報者保護法、消費者庁の指針、および第三者委員会の報告書資料の示す見解と実質的に整合しており、制度趣旨に沿った適切な理解であると判定されます。一方で、これを批判する『誤りの根拠』側の主張は、実際の資料の記述および公益通報制度の適正手続に関する法意から逸脱した解釈であると考えられます。
② Step 1 形式チェック
1 主張が言及する『3月20日の文書入手や3月21日の協議時点で公用PCの調査は行われておらず、事後の資料をもって通報時点の公益通報該当性を否定することはできない』という論旨、および『通報者探索防止措置』に関する懸念は、第三者委員会の報告書資料に実際に存在することが確認されます。
2 判定として、主張の前提となる記述の有無については、形式的な整合性が認められます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
報告書全体の結論に照らせば、事後的に公用パソコン等から得られた資料をもって通報時点における『不正の目的』を遡及的に認定し、公益通報の該当性や保護義務を否定することは論理的矛盾を内包していると考えられます。資料の利用可能性が生じたからといって、初動における真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の原則が緩和されるわけではありません。事後の発見事項と通報時点の処分要件を混同する解釈は、制度趣旨との不整合がある解釈として否定的に評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者自身が初動の調査や方針決定に関与し、通報内容の真偽確認を差し置いて犯人探索や報復を目的とした調査を先行させたことは、消費者庁指針が定める『通報者探索防止措置』の趣旨に著しく反する可能性があります。通報時点における信ずるに足りる相当の理由の有無を客観的に精査せず、かつ事実調査が完了する前に不利益取扱い（退職保留や懲戒処分）を行うことは、適正手続への配慮を欠いており、制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
公益通報の該当性および『不正の目的』の有無は、通報がなされた時点における客観的な状況に基づき慎重に判断されなければなりません。通報内容自体から不正の目的が明らかな場合を除き、行政機関が指針に定められた『通報者探索防止措置』を無視して犯人探索を行い、その事後調査で得られた資料をもって保護義務を遡及的に消滅させることは制度上容認されがたいと考えられます。利害関係者を排除した客観的な事実調査を先行させることが、法の支配および公益通報制度の適正な運用において不可欠な手続です。
⑤ まとめ
制度適合性の観点から評価した結果、提示された主張（『誤りだと指摘したい点』）は公益通報者保護制度の目的および第三者委員会の判断枠組みと合致していると解釈されます。これに対する批判（『誤りの根拠』）は、法令や報告書の厳格な解釈を欠いたものと言わざるを得ず、コンプライアンス上の適合性は低いと考えられます。
処分を行った側（当時の県幹部や人事当局）は、まさに「元局長の告発文は公益通報の『保護要件』を満たしていない。だから懲戒処分をすることは法的に正当である」という論理（レジメ）を用いて処分を正当化しようとしています。
この「処分側の正当化の論理」と、それがなぜ「誤り・矛盾」と批判されているのかの構造は以下の通りです。
1. 処分側（県）が主張する「正当化」のロジック
処分側は、公益通報者保護法第2条1項の規定を盾にしています。
前提（法律の規定）：公益通報者保護法では、「不正の目的（他人に損害を加える目的や、私利私欲など）」でなされた通報は、そもそも公益通報の定義から除外され、法的な保護（不利益取扱いの禁止）を受けられないことになっています。
処分側の主張：公用パソコンなどを調べた結果、「知事を陥れる（クーデター、転覆）目的の文書」や「独自の人事案」などが見つかった。したがって、この告発文は「不正の目的」による誹謗中傷であり、公益通報としての**保護要件を最初から欠いている。
結論：法律で守るべき「公益通報」ではないのだから、通常の職員としての信用失墜行為（就業規則違反）として懲戒処分（免職など）を行うことは完全に正当である。
2. なぜこれが「後付けの正当化」「論理矛盾」と批判されるのか
第三者委員会や法専門家が「この正当化は誤りである」と厳しく指摘している理由は、「時系列（手続の順番）」の致命的なすり替えにあります。
初動時点（3月20日〜21日）の事実：
県が「これは誹謗中傷だ」と決めつけ、告発者を捜し出す（探索調査）方針を決め、退職を保留させるなどの不利益な対応を始めた時点では、まだ公用パソコンの精査も、告発内容の真偽調査も行われていませんでした。
後付けの論理すり替え：
通報があった時点では「不正の目的」が客観的に証明されていないにもかかわらず、指針で禁止されている「犯人探し（探索行為）」を強行し、その結果として事後的に見つけてきたパソコンのデータを根拠に、「ほら、後から見たら不正目的だった。だから最初の犯人探しや処分もセーフ（正当）だ」と時間を遡って都合よく解釈しています。
まとめ
処分側は「保護要件を欠いているから、処分は正当だ」という理屈を使っていますが、その「保護要件を欠いている（不正目的である）」という証拠自体が、適正な手続を無視して行われた事後の探索調査によって得られたものです。
法コンプライアンスの観点からは、「事後に入手した利用可能な証拠」をもって「初動における適正手続違反（探索や処分の違法性）」を遡及的にチャラにすることはできないため、処分側の「保護要件を盾にした正当化」は「無意味かつ論理破綻した誤り」と判定されることになります。
先に反論しておくが、体制整備義務違反と利益相反
補足
あなたはそもそも制度の根本を理解していないため、あまりに間違いが多いのですが、中でも重大なのは、
①公益通報者保護法とは、第三者による不正摘発ではなく当事者による不正自浄作用に期待した制度であるという法律の趣旨への無理解
②保護されるのは公益通報だけであることへの無理解
③②を導くために、公益通報の記載事項の調査の前段階として、公益通報該当性調査が予定されていることへの無理解
④③は解釈によって導かれるため、消費者庁Q＆A等の有権解釈資料を読み込まなければならない。そこには公益通報該当性判断の際の本人確認が、公益通報者の本人探索とは別に記載され、合法とされている。これら基礎的事項への無理解
>>293
批判された事項をきちんと理解し、検討していません。したがって間違いだらけで、反論の体をなしていません。
あなたはまず、>>294の指摘を真摯に受け止めるべきです。
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護法および消費者庁指針等の規定を限定的かつ一面的に解釈し、法制度の全体像や立法趣旨、適正手続の要請から乖離した論理を展開しているため、『制度の趣旨から逸脱した解釈』であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張①について：消費者庁の指針の解説において、事業者における内部公益通報制度が『組織の自浄作用の向上に寄与する』との記述は存在します。しかし、『第三者による不正摘発ではない』として外部通報（2号・3号通報）の保護やその社会的役割を排除・軽視するような限定的な記述は存在しません。
主張②について：公益通報者保護法において、同法による直接の保護や体制整備義務の対象が『公益通報』の定義に準ずるものであるとの記述は存在します。しかし、それ以外の通報や告発に対する不利益取扱いや保護の有無について、同法が他法や一般法理による保護をも含めて一切を否定するような記述は存在しません。
主張③について：公益通報者保護法、指針、指針の解説、政府見解のいずれにおいても、通報内容の調査を行う『前段階として、独立した公益通報該当性調査が予定されている』という趣旨の明示的な記述は存在しません。
主張④について：消費者庁の指針や解説等において、調査の実施において通報者の特定必要性がある『やむを得ない場合』の例外規定は存在しますが、『公益通報の該当性を判断するために本人確認を行うことが、通常の本人探索とは別に記載され合法とされている』という明示的な有権解釈の記述は存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張③および④は、通報が公益通報の要件（該当性）を満たすかどうかを判断することを理由として、通報者の探索や確認の手続を先行させる論理を展開しています。しかし、第三者委員会調査報告書や政府見解に照らすと、通報対象事実の真偽調査と該当性の検証は通常不可分であり、該当性の有無が客観的に確定していない段階であっても、通報者探索の禁止や不利益取扱いの禁止といった事業者の義務（体制整備義務）は免除されません。該当性を否定するための調査を先行させ、それを探索の免責事由とすることは、資料の利用可能性と処分要件を混同した、制度趣旨との不整合がある解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
主張④は、該当性判断のための本人確認を合法としていますが、これは被通報者（組織の幹部等）が関与した状態での『犯人探索や報復を目的とした調査』を実質的に容認・誘発する結果を招きやすく、適正手続への配慮を欠いていると評価されます。国会答弁や指針解説によれば、指針で認められる『やむを得ない場合』とは、疑惑の核心に迫る調査を進行させるために通報者の情報（職場や具体的な立場など）がどうしても必要不可欠な場合に限定されており、通報を門前払いするため、あるいは通報者の不正目的を暴いて処罰するための探索・本人確認は厳格に禁止されています。また、通報時点における通報者の主観（信ずるに足りる相当の理由）を十分に考慮せず、事後的な事実関係の不一致のみをもって該当性を否定し、調査完了前に不利益取扱いを行うことは、制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
さらに、主張①および②は、法が1号通報（内部通報）だけでなく、2号通報（行政機関）や3号通報（報道機関・議会等）をも包括して保護している点を過小評価しています。法制度の趣旨は、組織の内部的な自浄作用を促すだけでなく、組織トップの関与などにより自浄作用が期待できない場合に、外部への適切な情報開示（第三者による不正摘発の側面）を通じて社会全体の法令遵守を図ることにあります。また、指針解説の脚注等に示される通り、公益通報に該当しない内部通報や正当な内部告発についても、民法や労働法の一般法理に基づく保護や、規程に準じた適切な対応が求められており、『公益通報だけが保護される』として他の通報に対する不利益取扱いを当然に容認する解釈は、実質的整合性を欠いています。
④ 修正された適切な理解
1 公益通報者保護法は、内部の自浄作用（1号通報）を期待するだけでなく、組織の長や幹部が関与する事案など自浄作用が期待できない状況において、行政機関（2号通報）や報道機関・議会等の第三者（3号通報）へ不正を摘発・開示する行為をも包括して保護し、社会全体の法令遵守と国民の利益保護を図る制度です。
2 同法が直接定める保護対象は『公益通報』ですが、それに該当しない内部通報や正当な内部告発についても、消費者庁指針解説において準じた対応をとるよう努めることが望ましいとされているほか、民法や労働法の一般法理（解雇権濫用法理等）により不利益取扱いが違法・無効と評価される領域が存在します。そのため、形式的な該当性の有無のみで直ちに不利益取扱いが正当化されるわけではありません。
3 公益通報の受付から調査・是正に至る一連 of プロセスにおいて、独立した『前段階の該当性調査』という手続は予定されていません。通報対象事実の真偽調査と該当性の検証は通常一体として行われるべきであり、受付や調査の段階を通じて、不利益取扱いの防止や通報者探索 of 禁止といった事業者の体制整備義務が全面的に適用されます。
4 消費者庁の有権解釈において、通報者の探索が例外的に許容される『やむを得ない場合』とは、疑惑の調査を遂行する上で通報者の情報がどうしても必要不可欠な場合に限られます。通報を門前払いすることや、通報者の不正目的を追及して処罰することを目的に、調査に先立って本人確認や探索を行うことは、指針および法の趣旨に明確に違反する行為となります。
⑤ まとめ
法務コンプライアンスの観点から、公益通報制度は通報者を保護しつつ組織内外の不正を早期に発見・是正するための制度であり、その運用には厳格な適正手続と客観性が求められます。提示された主張のように、該当性判断を名目とした本人確認の正当化や、前段階としての該当性調査の創設、外部通報の役割の軽視といった論理を展開することは、消費者庁の指針・解説、政府見解、および第三者委員会の調査報告書が示す『制度上の適正性および実質的整合性』に反しており、制度の根本趣旨を歪めるおそれがあるため、採用することは困難であると評価されます。
ストローマン
>>296
>>297
あなたは「落第」しましたwww
百条委員会開催決定でさあこれから元県民局長のターン！！！！
だったんですよ。
不服申し立て以外の道が残されていたじゃないですか！
「ターン！」？兵庫県は遊び場じゃないですよ
これってすでにネットスラング化してて、通じるもんやと思ってましたけどね。
不服申し立てをせんでも、
百条委員会開催決定でさあこれから元県民局長のターン！！！！
だったんですよ。
自●や不服申し立て以外の道が残されていたじゃないですか！
兵庫に来るな！
一言で言うと:斎藤元彦前知事への批判運動において、お行儀の良さや綺麗事に固執せず、本人に最も効果のある『人殺し』という直接的な言葉を手段として使うべきだと主張する動画。
重要なポイント:
①権力者への忖度に対する批判
菅野氏が記者会見で投げかけた強い言葉に世間が反発するのは、言葉自体の倫理的問題ではなく、単に【知事という権力者に面と向かって盾突いた行儀の悪さ】に怒っているだけに過ぎないと指摘しています。
②『人殺し』という言葉の絶大な効果
斎藤前知事は『人間のクズ』や『殺人鬼』と言われても顔色一つ変えなかったものの、『人殺し』と言われた瞬間に明らかに表情が変わり、過剰に反応しました。これは本人に明確に効いている道具（言葉）であることを示しています。
③矛盾した活動家への苦言
【亡くなった職員を返せ】と訴えながら、前知事に対して『人殺し』と言うのを躊躇する活動家は、単に『美しい自分』をアピールしたいだけの自己愛に満ちた活動であり、極めて下劣であると厳しく批判しています。
④運動における【お行儀の良さ】の無意味さ
東京や京都では直接的なプラカードを掲げて運動しているのに対し、兵庫の活動はマイルドで分かりにくいものです。【周囲からいい人に見られたい】と思いながら社会にノイズを起こす運動をするのは、【風呂に入りたいが体は濡らしたくない】と言うのと同じで両立しないと説いています。
⑤公約に対する前知事の驚くべき姿勢
斎藤前知事は『選挙期間中の公約は選挙中だけのもので、就任後に外すのは当然の自然な判断』と発言しており、兵庫県の政治や政策そのものには興味がなく、知事という地位にのみ執着していると断じています。
特筆すべきインサイト:
A. 具体的な事例：あらゆる批判を無視し続けていた斎藤前知事が、記者会見で『人殺し』と言われた瞬間だけ過剰に反応して目がパキパキになり、水を飲むなどの行動を見せた生々しい事例から、相手の弱点となる言葉を見極める重要性が示されています。
B. 視聴者がすぐに実践できるアドバイス：社会的な反対運動や自己の主張を通す場においては、『人から嫌われたくない』という自己愛を捨て、相手に確実にダメージを与えたり社会に伝わったりする直接的で効果的な手段を選択することが重要です。
こんな人におすすめ:
①現在の兵庫県政や斎藤元彦前知事の一連の動向・記者会見の裏側に興味がある層
②社会運動や反対運動において、なぜ思うような効果が出ないのか悩んでいる層
③言葉の持つ力や、権力者に対するメディア・市民の対峙のあり方を学びたい層
YouTubeリンク: https://youtu.be/gRs8Bjgw0l4
証拠は？
斎藤元彦もそんなアホな事言ってるの？
斎藤元彦が訴えない限りアウトもセーフもない
はい、ハズレ
はい、つまらん
支持者のヘイトスピーチは聞こえない
斎藤元彦、情けないのう
兵庫県民の覚醒もあっつーまに無くなって自民や維新系もどんどん復活して
結局利権既得権連中の支配はまだまだ続くと
パヨ連中もおこぼれで安泰だね
https://www.youtube.com/live/j7E_dSgGMxg?si=CWBHQTEpyH732yZ2
躍動と維新は寝てる奴多いぞ
知事も眠そうやし
起債許可団体転落
斎藤知事
・私自身が文書に書かれた当事者で事実と異なる記載があった
・法律上捜索は禁止されてない
・元県民局長の通報は真実相当性がないので公益通報者保護法上保護される3号通報ではない
① 結論 判定結果
提示された主張は、形式的な発言の存在という点では確認できるものの、法の支配、公益通報者保護法の制度趣旨、消費者庁の指針、および第三者委員会調査報告書の結論に照らすと、『制度の趣旨から逸脱した解釈』であり、制度上の適正性および実質的整合性を欠くものであると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 知事自身が文書に書かれた当事者であり事実と異なる記載があったとする主観的認識、2 法律上で公用パソコン等の調査（捜索）が禁止されていないとする見解、3 元県民局長の通報には真実相当性がないため公益通報者保護法上の3号通報には該当しないとする主張は、いずれも知事の記者会見や議会・百条委員会における証言等の記録に存在しています。したがって、記述の有無という形式面においては整合性が認められます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公用パソコンの管理権限が行政側にあるとしても、それを端緒として通報者を特定するための探索行為（犯人捜し）を行うことは、消費者庁の指針が求める【通報者探索防止措置】の義務に抵触すると評価されます。報告書が資料の利用可能性に言及していたとしても、それは真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の緩和を意味するものではなく、証拠の利用可能性と処分要件を混同していると判断されます。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である知事自身や利害関係者が初動調査や処分の方針決定に直接関与したことは、適正手続における【利益相反の排除】および【客観性・独立性の確保】の原則を欠いていると評価されます。また、通報者が『噂話を集めた』と述べた初動の限定的な聴取結果のみを根拠として、通報時点における『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』を否定し、十分な事実関係の精査（調査完了）を待たずに懲戒処分等の不利益取扱いを行ったことは、犯人探索や報復を目的とした調査を容認することに繋がり、制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
C 政府見解および第三者委員会報告書との不整合
消費者庁の技術的助言および国会答弁に基づく政府見解では、通報先が報道機関などの外部（3号通報）であっても、保護要件を満たせば不利益取扱いから保護されるべきであることが明示されています。兵庫県文書問題の第三者委員会調査報告書においても、主要な項目について真実相当性や公益性が認められ、当該通報は外部公益通報（3号通報）に該当すると結論付けられており、知事側の主張は報告書全体の結論や政府見解と実質的に整合していません。
④ 修正された適切な理解
1 知事自身が文書に書かれた当事者である場合は、利益相反を避けるために自ら調査を指示・関与せず、独立性のある第三者機関に速やかに事実関係の調査を委ねるべきであった。
2 公用パソコンの調査であっても、通報者探索を目的とした強硬な調査手法は消費者庁指針の探索防止義務に違反するものであり、行政府として慎むべき行為であった。
3 真実相当性の有無は、被通報者の主観や初動の不十分な聴取結果で即断すべきではなく、独立した組織による十分な精査を経て客観的に判断されるべきであり、本件通報は3号通報としての保護要件を満たしていたと解するのが適正である。
⑤ まとめ
本件における主張は、文言としては形式的に確認できるものの、法制度の核心である【適正手続の確保】および【通報者探索の禁止】という実質的要件を看過しています。政府見解や第三者委員会の調査報告書に基づけば、これらの解釈は制度の趣旨から逸脱したものと言わざるを得ず、コンプライアンス適合性の観点から否定的な評価となります。
↓
次から次へと出てくる高市叩きの正体ですよんw
↓
ようするにメディアとパヨクはあの国からたくさんお金もらって工作して叩いてるってことw
「中国当局の関係者がChatgptに相談してきました。
高市首相の信用を貶める、工作計画の助言を求めた」
https://youtu.be/0_vlxCrSMJw?si=sWD9wUiiHogExXgX
自民でも賛成は10名ほどらしい
高市早苗「食品は消費税1%に」
斎藤元彦「1%では体感出来ない」
斎藤元彦人殺し音頭
https://video.twimg.com/amplify_video/2063851018379812864/vid/avc1/2174x1132/2nmz8G4v8QY2DGJj.mp4
百条委員会開催決定でさあこれから元県民局長のターン！！！！
だったんですよ。
自●や不服申し立て以外の道が残されていたじゃないですか！
辛かっただろうに
ターンだって
人死んでるのに
元県民局長、あのときいくらでも百条委員会で証言するチャンスありましたね。
やる気満々だったという話も聞こえてましたね。
死者を愚弄するのはいつまで続けますか？
戦争反対なんじゃないの？
「 公益通報者保護法違反のせい 」と決めつけているのが反斎藤派。
原因は法令違反の件だよ
死者の内心を勝手に決めつけているのはファシスト斎藤元彦ですよ
「 公益通報者保護法違反のせい 」と決めつけているのが反斎藤派。
公益通報者保護法違反のせい？
むしろ、高市早苗の食品消費税減税が、起債許可団体斎藤元彦の息の根を止める
①反斎藤なら犯罪も許される
②反斎藤なら犯罪にならない
どっち？
論点ずらしに忙しいね
公益通報者保護法違反
振り出しに戻ったな
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b4a3a150d9115afbd4090125ad98d295e64811
斎藤氏は、真実相当性が不明な場合の告発者の特定行為は
「法律上禁止されていない」とした上で「
（告発文書は）３号通報（外部公益通報）ではないと考えている」と発言した。
これまでの発言と同じことを言っただけ
自民党は変えてくれると思ってたの？
どうあがいたところで県議は来年春に任期満了
兵庫県議会選挙が面白くなった
その自浄作用の具体的な制度的表れが、第三者委員会の設置です。外部の専門家を交えた独立機関による検証は、行政の自己点検能力を担保するための核心的な仕組みです。その委員会が一連の対応を「違法・不当」または「裁量権の逸脱・乱用」と明確に認定した事実は、制度設計の根拠となっている自浄作用が実質的に機能しなかったことを示すものであり、制度適合性の評価において極めて重大な意味を持ちます。
こうした経緯を踏まえると、「司法による確定判断が存在しない」という一点のみを根拠に問題提起を無効化しようとする主張は、論理的整合性を欠いています。司法判断の不在は、第三者委員会による認定の重みを消滅させるものではなく、行政内部での自浄機能が失敗したという実質的な問題を覆い隠すことにはなりません。制度の正当性は司法判断の有無だけで測られるべきものではなく、制度が前提とする自浄作用が誠実に機能したかどうかによっても評価されなければなりません。
> 公益通報者保護法第20条は、地方公共団体を国の直接的な行政処分（勧告・公表）の対象から除外しています。しかしこれは自治体を法的責任から免除するものではなく、自治体が自律的に高い自浄作用を発揮し、法を誠実に遵守することを前提とした設計です。言い換えれば、国による強制的な是正手段がない分、自治体自身の内部統制と自浄機能への依存度が高い制度構造になっています。
違う
地方自治法による、より強力な強制システムがあるからだよ
> その自浄作用の具体的な制度的表れが、第三者委員会の設置です。外部の専門家を交えた独立機関による検証は、行政の自己点検能力を担保するための核心的な仕組みです。その委員会が一連の対応を「違法・不当」または「裁量権の逸脱・乱用」と明確に認定した事実は、制度設計の根拠となっている自浄作用が実質的に機能しなかったことを示すものであり、制度適合性の評価において極めて重大な意味を持ちます。
第三者委員会なんか公共の自治体でも民間企業でも任意に設けられる
そもそも自浄作用に期待した公益通報者保護法に第三者委員会など、一言も触れられていないのを考えれば、第三者委員会の機能に過大な期待をするのは、お門違いもいいところだなw
> こうした経緯を踏まえると、「司法による確定判断が存在しない」という一点のみを根拠に問題提起を無効化しようとする主張は、論理的整合性を欠いています。司法判断の不在は、第三者委員会による認定の重みを消滅させるものではなく、行政内部での自浄機能が失敗したという実質的な問題を覆い隠すことにはなりません。制度の正当性は司法判断の有無だけで測られるべきものではなく、制度が前提とする自浄作用が誠実に機能したかどうかによっても評価されなければなりません。
法的効力の優先順位は第一に司法判断、第二に権限ある行政機関等の事業者による判断
第三者委員会判断に法的効力はない
ちなみに国、地方で無数の第三者委員会が存在するが、国民に責任を負わないそんな組織に、最終決定権限を持たせることは、国民主権に反する
利益相反やな
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈であると判定されます。
② Step 1 形式チェック
当局側が主張する『第三者委員会に法的効力はない』『通報時点で真実相当性を欠くため処分は可能である』『不正な目的があるため保護対象外である』といった文言や趣旨の記述は、提示された百条委員会の証言や関係者の発言記録の中に存在することが確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公用パソコンのデータ等から他の非違行為に関する資料が利用可能であったとしても、その利用可能性の有無は、通報時点における真実相当性の調査義務や、不利益取扱い禁止の原則を緩和する理由にはならないと解されます。後から判明した事実をもって、通報時点の保護要件の判断を遡及的に変更することは、制度趣旨に照らして整合しないと考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
文書において告発の矛先を向けられている被通報者自身が初動の犯人探索や調査に関与している点、および客観的な外部調査や第三者委員会の判断を待たずに不利益取扱い（懲戒処分等）を急いだ点は、適正手続への配慮を著しく欠いていると評価されます。通報時点で信ずるに足りる相当の理由（一部の事実が真実であるなど）があったかどうかの客観的な吟味を排したまま行われた対応は、『制度趣旨との不整合がある解釈』と言わざるを得ません。
④ 修正された適切な理解
地方公共団体は、消費者庁の指針や国会答弁に基づく政府見解に沿って、外部への通報であっても保護要件を満たせば不利益取扱いから保護される対象であることを前提に対応する必要があります。被通報者を調査プロセスから排除し、報復や犯人探索を目的とした調査を行わないことが適正手続の要諦です。また、組織の自浄作用として自ら第三者委員会を設置し調査を委託した以上、その実質的な調査結果や評価を真摯に受け止め、法治主義の観点から適切な是正措置を講じることが求められます。
⑤ まとめ
提示された主張は、形式的な決定権限の有無や後付けの証拠を強調するあまり、公益通報者保護制度が本質的に担保すべき『調査の客観性』および『適正手続の遵守』という実質的整合性から逸脱している可能性が高いと評価されます。
利益相反の排除は、公益通報対応業務からの関係者排除で規定されている
しかし、第三者委員会の規定など、法令のどこにも、ひと言も存在しない
お前がキチンと法令を読んでいないだけだ
第三者委員会設置以外に、『調査の客観性』および『適正手続の遵守』をみたす方法を教えて
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈であると判定されます。
② Step 1 形式チェック
提示された反論において主張される『第三者委員会の判断に法的効力はない』『法令のどこにも存在しない』という趣旨の記述について確認します。関係者の発言記録において『第三者委員会は公益通報者保護法について違法判定する期間でも何でもない』といった形式的な決定権限を否定する言及が存在することは確認されます。また、公益通報者保護法などの法令の条文自体に『第三者委員会』という文言が直接的に規定されていないことも形式的な事実です。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
第三者委員会の判断に裁判所のような直接的な法的強制力がないこと、あるいは法令に直接の明文規定がないことをもって、行政機関が通報時点で負うべき『真実相当性の調査義務』や『不利益取扱い禁止』の法的義務が免除または緩和されるわけではありません。形式的な最終決定権限の所在のみを強調し、通報時点における保護要件の客観的な検証を回避しようとする論理は、制度趣旨との不整合がある解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
兵庫県文書問題の記録によると、地方公共団体は自らの事情作用（自浄作用）として第三者調査委員会と委託契約を結び、事実関係の究明や法律上の評価・認定を委ねています。それにもかかわらず、告発の矛先を向けられた被通報者（利害関係者）自身が初動の通報者探索や調査に関与し、客観的な外部調査の完了を待たずに懲戒処分という不利益取扱いを急いだことは、適正手続への配慮を著しく欠いていると評価されます。形式的な法的効力の有無を理由に、通報時点で信ずるに足りる相当の理由があったかどうかの客観的な吟味を排した対応は、制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
第三者委員会の判断そのものに司法判断のような執行力がなくとも、それは組織の上層部やトップが関わる事案において、調査の独立性と客観性を確保するための不可欠な自律的仕組みです。地方公共団体が自らの意思で調査を委託した以上、その結果として示された適正手続違反や保護法違反の指摘を真摯に受け止め、適切な是正措置を講じることが法治主義および事情作用の観点から要請されます。権限の所在を口実に、適正手続の遵守という実質的義務を形骸化させることは認められません。
⑤ まとめ
提示された主張は、最終決定権限の所在や法令上の明文規定という形式的側面にのみ依拠するあまり、公益通報者保護制度が本質的に担保すべき『調査の客観性』および『適正手続の遵守』という実質的整合性、ならびに地方自治体自身が選択した事情作用の重みを軽視した、制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
県民局長渾身の遺作だぞ。芥川賞受賞は固いね
今日も斎藤元彦らを可視化
重要なポイント:
①小西県議から公務欠席や職場環境について代表質問を受けた斎藤知事は、誠実に答える代わりに【具体的にお前が聞いた団体名はどこだ】と逆質問（反問）を行い、議場での『情報源・告発者探し』を強行して副議長に制止されました。
②兵庫県議会の基本条例や申し合わせには、知事が議員に逆質問できる『反問権』の定めは存在せず、知事の行動はルールを無視した白昼堂々のスタンドプレーであると批判されています。
③斎藤知事は自身への告発について【真実相当性がないため3号通報（公益通報）ではない】と断定しましたが、これは公益通報者保護法の基本や内閣府の指針（通報者探索防止義務）を全く理解していない独善的な主張です。
④当初は知事の給与カット案を受け入れて事態を収拾（手打ち）させようとしていた自民党などの各会派でしたが、知事のこの傲慢な態度と法律軽視の姿勢に激怒し、幕引きの計画は完全に振り出しに戻りました。
特筆すべきインサイト:
A 公益通報者保護法において、仮に真実相当性が不明確であっても不正の目的がない限り通報者は保護されるべきであり、法律や指針には【知事が勝手に作成者を特定して調査を進めてよい】などという例外規定はどこにもありません。
B 知事が議会で行っているのは質問への回答ではなく、自分に不都合な情報を流した犯人を吊るし上げようとする『通報者探し』であり、これは過去に起きた元県民局長の告発潰しと全く同じ危険な構図が繰り返されていることを意味します。
こんな人におすすめ:
①兵庫県政の最新動向や斎藤知事を巡る問題に関心がある人
②公益通報者保護法の正しい知識や、組織における通報者保護の重要性を学びたい人
③組織のリーダーによる危機管理の失敗例や議会のパワーバランスに興味がある人
元動画リンク: Https://www.youtube.com/live/0I-Ey6HHkPA?si=aT8ozQWHV4ejc-Vj
一言で言うと:知事の『真実相当性がないから公益通報ではない』という理屈は、法的な要件を都合よくすり替え、自身が行った【違法な犯人捜し】を正当化するための破綻した論理です。
詳しい解説は以下の通りです。
①公益通報（3号通報）の要件と『真実相当性』の決定的な誤解
A 斎藤知事は【内容に真実相当性（信じるに足りる正当な理由）がないから公益通報として保護する必要はない】と断定しました。
B しかし、公益通報者保護法において、仮に真実相当性が不十分であったとしても、【不正の目的】（他人の利益を害する目的や、虚偽で陥れる目的など）がない限りは、その通報は公益通報として扱われ、保護の対象となります。
C つまり、知事が主観的に『これは嘘八百だ』『真実ではない』と決めつけたからといって、通報者を保護の対象から除外することは法的に不可能です。
②内閣府指針が定める『通報者探索防止義務』への完全な違反
A 国（内閣府）が定めた公益通報者保護法に基づく指針には、通報者が誰であるかを突き止めようとする【通報者の探索（犯人捜し）を禁止する義務】が明確に規定されています。
B 知事は議会で『真実相当性が不明確だったため、作成者を特定してさらなる事実関係の調査を行う必要があった』と弁明しました。
C しかし、公益通報のルールにおいて【真実かどうかが分からない場合なら、作成者を特定して（犯人捜しをして）調査を行ってもよい】などという例外規定はどこにも存在しません。知事の弁明は、法にない勝手なルールを自ら作り上げた独善的なものです。
③告発された当事者（利害関係者）が調査を主導する異常性
A 公益通報制度において最も重要な基本原則は、通報に対する調査の【公正性】と【中立性】です。
B 今回の文書は、斎藤知事自身の疑惑を告発する内容でした。すなわち知事は【私自身が文書に書かれた当事者】であり、最も中立性を欠く利害関係者です。
C 疑惑をかけられている張本人が、真っ先に客観的な事実調査を後回しにして『小西県議の情報源はどこだ』『誰がこの文書を作ったんだ』と情報源探しに奔走し、告発者を処分したことは、法律が最も禁じている【通報者潰し】そのものです。
④まとめ
斎藤知事の一連の答弁は、法律の文言を都合よく解釈し、本来行うべき【客観的な疑惑の調査】ではなく、【告発者（犯人）の特定と処分】を正当化しようとするものであり、公益通報者保護法が作られた本来の目的（通報者を保護し、組織の不正を正す）を根本から踏みにじる行為であるため、動画内でも厳しく批判されています。
小西知識ないから言う場で発言しない方がいいね
？？？
何言ってるか分からない
必ず棲みつくキチガイ
毎日寝てる時間以外はスレに粘着して誰かがレスするとすぐ出てくる
ナマポか引きこもりか無職だろうな
菅野完信者
はい、マヌケ
①斎藤元彦も主張していて
②信頼できる証拠のソース
③法律の引用と解釈
この三点が揃わないと『反斎藤』は何も言うことがない
斎藤元彦
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
わざと迷惑かかる方法で、犯罪ぎりぎりのところをいく。
たまに逮捕される。
>>366
斎藤元彦知事が行った主張が、なぜ公益通報者保護法の基本や国の指針を無視した【独善的な主張】であると言えるのか、動画内で示された法的な根拠に基づいて詳しく解説します。
一言で言うと:知事の『真実相当性がないから公益通報ではない』という理屈は、法的な要件を都合よくすり替え、自身が行った【違法な犯人捜し】を正当化するための破綻した論理です。
詳しい解説は以下の通りです。
①公益通報（3号通報）の要件と『真実相当性』の決定的な誤解
A 斎藤知事は【内容に真実相当性（信じるに足りる正当な理由）がないから公益通報として保護する必要はない】と断定しました。
B しかし、公益通報者保護法において、仮に真実相当性が不十分であったとしても、【不正の目的】（他人の利益を害する目的や、虚偽で陥れる目的など）がない限りは、その通報は公益通報として扱われ、保護の対象となります。
C つまり、知事が主観的に『これは嘘八百だ』『真実ではない』と決めつけたからといって、通報者を保護の対象から除外することは法的に不可能です。
②内閣府指針が定める『通報者探索防止義務』への完全な違反
A 国（内閣府）が定めた公益通報者保護法に基づく指針には、通報者が誰であるかを突き止めようとする【通報者の探索（犯人捜し）を禁止する義務】が明確に規定されています。
B 知事は議会で『真実相当性が不明確だったため、作成者を特定してさらなる事実関係の調査を行う必要があった』と弁明しました。
C しかし、公益通報のルールにおいて【真実かどうかが分からない場合なら、作成者を特定して（犯人捜しをして）調査を行ってもよい】などという例外規定はどこにも存在しません。知事の弁明は、法にない勝手なルールを自ら作り上げた独善的なものです。
③告発された当事者（利害関係者）が調査を主導する異常性
A 公益通報制度において最も重要な基本原則は、通報に対する調査の【公正性】と【中立性】です。
B 今回の文書は、斎藤知事自身の疑惑を告発する内容でした。すなわち知事は【私自身が文書に書かれた当事者】であり、最も中立性を欠く利害関係者です。
C 疑惑をかけられている張本人が、真っ先に客観的な事実調査を後回しにして『小西県議の情報源はどこだ』『誰がこの文書を作ったんだ』と情報源探しに奔走し、告発者を処分したことは、法律が最も禁じている【通報者潰し】そのものです。
④まとめ
斎藤知事の一連の答弁は、法律の文言を都合よく解釈し、本来行うべき【客観的な疑惑の調査】ではなく、【告発者（犯人）の特定と処分】を正当化しようとするものであり、公益通報者保護法が作られた本来の目的（通報者を保護し、組織の不正を正す）を根本から踏みにじる行為であるため、動画内でも厳しく批判されています。
そもそも公益通報は受け取った側が判断する制度。
これは「兵庫が特殊」なのではなく「元々そういう建て付けの制度」だからだ。
そして県の判断に異議申し立てはされなかった。
これが客観的な、圧倒的な事実。
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈であり、実質的整合性を欠くと評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 主張が前提とする『県が保護される3号通報ではないと独自に判断した』という事実、および『内容を誹謗中傷と認識して対応した』事実は存在します。
2 しかし、公益通報制度において『通報を受け取った側（特に被通報者である事業者や行政機関の長）が一方的に該当性を否定し、保護を外してよい建て付けである』という記述や根拠は、法、指針、政府見解のいずれにも存在しません。
3 また、『県の判断に異議申し立てはされなかった』という主張については、第三者委員会による不当・違法の認定、百条委員会による検証、国会での追及や消費者庁による技術的助言が行われている実態と明確に矛盾しており、公式資料等に整合する記述は存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
当該主張は、個別の紛争において通報者が民事上保護されるための要件（真実相当性の存否など）と、組織が負うべき公法上の義務（体制整備義務）を混同しています。消費者庁の指針および解説、ならびに政府見解によれば、3号通報（外部通報）がなされた場合であっても、事業者は法第11条に基づき、通報者探索の禁止や不利益取扱いの防止といった『公益通報者を保護する体制』を適切に運用する義務を負います。通報内容の証拠がその時点で不十分であると組織が認識したことをもって、保護義務を免除し探索や処分を行ってよいとする解釈は、制度趣旨との不整合がある解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
以下の要件に照らし、制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
1 被通報者である知事や幹部といった利害関係者が自ら調査や処分に関与しており、利益相反の排除という適正手続への配慮を欠いています。
2 文書内容の事実確認よりも通報者の特定を優先した調査（犯人探索）や、記者会見での文書作成者の公表、プライバシー情報の漏洩は、指針に定める『範囲外共有等の防止に関する措置』および『通報者探索の防止』の義務を著しく怠った対応と評価されます。
3 通報時点における組織上層部の不正という性質や客観的疑惑の存在が適切に考慮されておらず、さらに4月4日に提起された内部通報の調査完了前、あるいは第三者委員会の結論を待たずに不利益取扱い（懲戒処分）が先行して行われています。
④ 修正された適切な理解
1 公益通報制度は、通報先（1号、2号、3号）に関わらず、要件を満たす通報者を保護するものであり、告発された側の当事者が恣意的に『これは公益通報ではない』と決定して探索や報復を行うことを容認する建て付けにはなっていません。
2 外部への3号通報であっても、組織には通報者探索の防止や範囲外共有の防止といった保護体制を維持する義務が課されており、これを無視した犯人捜しや公表は体制整備義務違反（違法状態）を構成します。
3 組織トップや幹部の不正に関する通報については、利益相反を排除するため、独立性を確保した中立な組織（第三者委員会等）による慎重な事実調査を先行させることが適正手続上不可欠です。
⑤ まとめ
当該主張は、形式的・実質的な法制度の建て付けを誤認し、消費者庁の公式見解や第三者委員会調査報告書の結論から著しく逸脱した解釈であると評価されます。法の支配および公益通報制度の趣旨に照らせば、被通報者が自ら該当性を否定して通報者を特定・処分することは不適正であり、制度適合性の観点から否定的な評価が下されます。
受け手判断を否定して「何でも3号通報！」となれば、行政運営が麻痺します。
証拠資料は添付されてなかったし、
証言者も元県民局長は用意できなかったんですが。
無能斎藤元彦には無理なだけで
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈であると判定されます。
② Step 1 形式チェック
検証対象の主張が指摘する、制度における『濫用をさせないための歯止め』（公益通報者保護法2条1項の『不正の目的でなく』という要件や、法3条3号における『信ずるに足りる相当の理由』などの厳格な保護要件）の存在自体は、同法に明文の規定として存在します。
しかし、消費者庁の指針、指針の解説、政府の技術的助言（国会答弁）、および兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書のいずれにおいても、『受け手（事業者・行政機関）が行政運営の麻痺を回避することを理由に、自らの主観打判断によって3号通報の該当性を否定し、通報者の探索や処分を行うことを容認する』旨の記述は存在しません。むしろ、政府見解および指針解説においては、外部通報（3号通報）であっても事業者がそれを客観的に認識し得る状況においては、通報者探索の禁止をはじめとする保護体制の整備義務（法11条2項）が及ぶことが明確に示されています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張は、通報内容の客観的証拠の有無や、受け手側から見た真実相当性の不十分さを理由として、通報自体の該当性や保護の必要性を初期段階で一律に否定しようとする傾向が見られます。しかし、報告書および政府見解が示す通り、真実相当性の成否は不利益取扱いの適法性をめぐる『保護要件（第2段階）』の議論であり、通報が法2条の定義に該当するか、あるいは事業者が探索禁止等の措置を講じるべきかという『該当性・対応義務（第1段階）』の議論とは明確に区別される必要があります。受け手側における資料の利用可能性の制限や主観的な不信感を理由に、初期段階での探索禁止義務や不利益取扱い禁止の規律を緩和することは制度上認められないと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
『行政運営の麻痺』という組織防衛の論理を優先し、被通報者や組織幹部が自ら『誹謗中傷』や『濫用』と即断して調査を主導し、または処分に関与することは、利益相反の排除という適正手続に著しく反します。真実相当性や不正目的の有無に関する客観的かつ中立的な精査を完了する前に、事実確認よりも犯人探索や不利益取扱いを先行させることは、通報時点における通報者の主観（信ずるに足りる相当の理由）への配慮を欠いた対応であり、通報者の躊躇をなくして組織の自浄作用を高めるという公益通報制度の趣旨を骨抜きにするものと評価されます。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護制度における濫用防止の枠組み（不正目的の除外等）は、公正・中立な調査プロセス、または最終的な司法判断において厳格に適用されるべきものであり、受け手（事業者）が予断をもって通報を門前払いし、自らの探索や処分を正当化するための裁量権を付与するものではありません。3号通報の可能性を認識し得る事態においては、行政運営への影響を懸念する場合であっても、まずは指針に則り、利益相反を排除した独立性のある体制で事実確認を行い、調査完了前の通報者探索や不利益取扱いを厳格に抑制することが制度趣旨に沿った適切な理解となります。
⑤ まとめ
本主張は、制度内の濫用防止規定を、受け手側による恣意的な門前払いおよび探索・処分を容認する論拠として拡大解釈しており、法の支配および公益通報制度の趣旨に対する実質的整合性を欠く解釈であると評価されます。制度の実効性を担保するためには、組織防衛の論理を排し、適正な手続きに基づく対応が求められます。
証拠資料は添付されてなかったし、
証言者も元県民局長は用意できなかったんですが。
はい、ハズレ
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護法の制度趣旨および第三者委員会調査報告書の結論に照らし、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
検証内容
主張が引用あるいは前提としている【3月文書に証拠資料が添付されていなかったこと】や【通報者が具体的な証言者を用意していなかったこと】という点については、当時の知事の記者会見や百条委員会における尋問録などの発言の中に記述が存在します。したがって、形式的な事実経過としての記述の有無という点においては、整合していると判定されます。
③ Step 2 実質チェック
検証内容
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
報告書や尋問録において、通報時に資料が添付されていなかった事実に言及があったとしても、それは真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の規制を緩和することを意味しません。通報時点で完璧な物証がないことや証言者が不在であることをもって、直ちに保護対象外として処分可能とする論理展開は『制度趣旨との不整合がある解釈』として否定的に評価されます。第三者委員会の調査報告書では、詳細な調査を行うまで事実関係が理解できない場合もあるとした上で、一部の指摘に真実相当性を認めており、証拠の利用可能性と処分要件の混同が見られます。
B 適正手続への配慮欠如
本事案の初動対応においては、通報対象者（被通報者）である知事や幹部職員自身が調査を指示し、当時の副知事らが事情聴取や公用パソコンの回収に直接関与しています。これは犯人探索を目的とした調査になっており、通報者が周囲を巻き込まないために詳細を明かさなかった背景（通報時点の信ずるに足りる相当な理由）が考慮されていません。さらに、客観的な事実関係の調査が完了する前の3月27日時点で不利益取扱いに該当する人事発令が行われており、制度上の適正手続きへの配慮が著しく欠如していると評価されます。
④ 修正された適切な理解
公益通報（外部通報）における真実相当性は、通報の瞬間に裁判に耐えうるほどの証拠資料や証言者が揃っていることを要求するものではありません。第三者から見て疑惑が生じうる客観的な事情が存在するのであれば、行政機関はその指摘を一蹴することなく、被通報者に関与させない形で中立な調査を先行させるべきです。提出資料の不備や通報者の防御的姿勢を捉えて『うそ八百』『うわさ話』と断定し、適正な手続きを経ずに通報者探索や不利益取扱いを行うことは不適切であるという理解が適切です。
⑤ まとめ
提示された主張は、形式的な証拠の不備のみを理由に保護の必要性を否定するものですが、これは公益通報制度の本質的な機能（労働者保護および組織の自浄作用）を阻害する解釈です。第三者委員会調査報告書が示す通り、関係者が関与した探索行為や十分な調査なき処分は制度の趣旨から逸脱しており、実質投合性の観点からは、手続きの公正性と適正な事実確認の先行が不可欠であると評価されます。
証拠資料は添付されてなかったし、
証言者も元県民局長は用意できなかったんですが。
何一つあってないぞ
>>383
証拠資料は添付されてなかったし、
証言者も元県民局長は用意できなかったんですが。
が必要だったんですよ。
元県民局長が「 これは犯罪だああああ 」と思ってしまっても仕方ない理由ね。
単なる憶測もしくは、荒らし。
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護法の制度趣旨、消費者庁の指針・技術的助言、および兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した解釈であると判定されます。したがって、当時の県の対応は制度上の適正性を欠き、体制整備義務違反の状況にあったと評価することが実質的に整合します。
② Step 1 形式チェック
主張が言及している『信じるに足りる相当の理由（真実相当性）』という要件自体は、公益通報者保護法第3条第3号（外部通報の保護要件）等に存在します。しかし、通報内容が『単なる憶測』であると組織側が判断したことをもって、『通報者の特定や探索を行ってよい』、あるいは『調査完了前に不利益取扱いをしてよい』とする記述は、法、指針、技術的助言、国会答弁、第三者委員会報告書のいずれにも存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張は、通報内容の真実相当性が不足している（単なる憶測である）という評価をもって、初動における犯人捜しや懲戒処分を正当化しようとしていますが、これは保護要件と処分要件を混同した解釈です。消費者庁の指針解説および政府見解によれば、真実相当性の有無は事後的に紛争（裁判等）の場で立証・判断される性質のものであり、通報がなされた初期段階において組織側が一方的に真実相当性の欠如を理由として探索や処分を免責されるわけではありません。
B 適正手続への配慮欠如
本件では、被通報者である組織のトップ（知事等）が自ら調査を指示し、事実関係の客観的な精査よりも通報者の特定（公用パソコンの回収や事情聴取）を優先させました。これは、指針第4の2が定める『通報者の探索防止』や『範囲外共有の防止』に関する措置を著しく怠った対応です。また、独立した第三者による調査結果が判明する前に不利益取扱い（懲戒処分や役職解任）を断行したことは、適正手続および利益相反排除の原則に反しており、制度趣旨との不整合がある解釈と言わざるを得ません。
④ 修正された適切な理解
1 外部通報（3号通報）であっても、公益通報者保護法第11条第2項に基づく『不利益な取扱いの防止』『範囲外共有等の防止』『通報者探索の防止』といった体制整備義務（あるいはそれに準じた保護体制の構築）の対象に含まれる。
2 真実相当性は、通報者が民事上で法的な保護（解雇や処分の無効化）を完全に受けるための実体要件であり、組織側が受付・調査のプロセスを無視して『犯人捜し』や『早期処分』を行うための免責事由にはならない。
3 組織の長や幹部に関する通報を扱う場合、事案に関係する者を調査や処分に関与させない『利益相反の排除』と『独立性の確保』に努めることが、行政機関として満たすべき制度上の適正手続である。
⑤ まとめ
支持者による書き込みは、真実相当性の要件を『組織側が探索や処分を適法に行うための前提条件』として誤って捉えており、法の支配および公益通報制度が求める適正手続を看過しています。第三者委員会報告書や消費者庁の技術的助言に照らせば、事実の客観的解明を待たずに犯人捜しと処分を優先させた対応は、体制整備義務違反のそしりを免れない不適切なものであったと評価されます。
が必要だったんですよ。
元県民局長が「 これは犯罪だああああ 」と思ってしまっても仕方ない理由ね。
単なる憶測もしくは、荒らし。
全門不正解、せめてマルバツ形式にしてみては？
>>388
組織的な工作である
が必要だったんですよ。
元県民局長が「 これは犯罪だああああ 」と思ってしまっても仕方ない理由ね。
単なる憶測もしくは、荒らし。
はい、ハズレ
④ 修正された適切な理解
1 外部公益通報である3号通報の該当性は、法第2条1項に基づき、不正の目的がなく、法定の通報対象事実について発生や被害拡大の防止に必要な者である報道機関や議員等に通報することで客観的に成立します。真実相当性の有無は該当性の要件ではなく、該当した後の民事上の保護である不利益取扱いの無効を判断する二段階目の要件です。
2 匿名通報や外部通報であっても、事業者は法第11条2項および消費者庁指針に基づき、通報者の探索防止や範囲外共有の禁止といった、通報者を保護しながら事実関係を調査する体制を適正に運用する公法上の義務を負います。真実相当性が不明確であることを理由に、事業者側が例外なく探索を行ってよいとする規定は存在しません。
3 告発対象となった幹部は調査や処分から完全に隔離され独立性を確保しなければならず、まずは中立的な立場で通報内容の客観的な事実調査を先行させる必要があります。また、内部公益通報の調査が継続している状況下において、その結果を待たずに通報者への懲戒処分を強行することは、制度上の瑕疵とみなされます。
⑤ まとめ
法務コンプライアンスの観点から評価すると、提示された主張は、保護要件としての真実相当性と体制整備義務としての探索禁止・独立性確保義務を混同し、適正手続を欠いた対応を後付けの解釈で合理化しようとするものであり、制度の趣旨から逸脱していると言わざるを得ません。政府見解である消費者庁の技術的助言や国会答弁、および第三者委員会の調査報告書が示す通り、通報の形式や当初の証拠の多寡にかかわらず、まずは制度に則った適正手続と客観的調査を厳格に経ることが、法治国家における行政機関ガバナンスの絶対的な基準となります。
法根拠は？
>>396
誹謗中傷動画？あぁ見つかったよw
https://youtu.be/xuYXs7SXeag?si=bPlrNqdW4Y5xsZRd
斎藤元彦「高市早苗の消費税減税は実感できない」
> 第三者委員会設置以外に、『調査の客観性』および『適正手続の遵守』をみたす方法を教えて
バカなやつだな
自浄作用に期待した時点で、そんな要請は小さくなってるんだよ
それでも不都合はない
何故なら不利益処分は禁止されており、最終的には司法判断の道が開かれているからだ
> ⑤ まとめ
> 提示された主張は、最終決定権限の所在や法令上の明文規定という形式的側面にのみ依拠するあまり、公益通報者保護制度が本質的に担保すべき『調査の客観性』および『適正手続の遵守』という実質的整合性、ならびに地方自治体自身が選択した事情作用の重みを軽視した、制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
自浄作用という法の趣旨を忘れたバカ論議w
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護制度が本質的に担保すべき【調査の客観性】および【適正手続の遵守】の要請を過小評価しており、法制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
当該主張が依拠する【自浄作用に期待した時点で調査の客観性や適正手続の要請が小さくなる】および【最終的に司法判断の道が開かれているため不利益処分があっても不都合はない】という旨の記述は、公益通報者保護法、消費者庁の指針および解説、政府見解、ならびに第三者委員会調査報告書のいずれにも存在しないことが確認されます。したがって、形式的整合性は認めがたいと評価されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
当該主張は、事後的な司法判断という救済手段が存在することを理由に、行政処分段階における手続の厳格性を緩和しても問題がないかのような論理を展開しています。しかし、事後的な司法救済の可能性は、行政機関が処分を行う際の実質的な処分要件の充足や真実相当性の調査義務を軽減・免除するものではなく、両者を混同した解釈であり、制度趣旨への適合性を欠くものと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
公益通報制度の運用および行政処分においては、以下の適正手続への配慮が不可欠であると考えられます。
1 被通報者や利害関係者が自ら調査や処分に関与せず、利益相反を排除すること
2 犯人探索や報復を目的とした調査を行わないこと
3 通報時点における【信ずるに足りる相当の理由】を慎重に考慮すること
4 調査が完了し、客観的な事実が確定する前に不利益取扱いを行わないこと
地方公共団体における【自浄作用】とは、行政機関自らが法令を遵守し、これらの適正手続を厳格に履行することによって組織の透明性を確保する責務を指すものです。司法判断があるから不利益処分に不都合はないとする解釈や、自浄作用により手続要請が小さくなるとする解釈は、これらの適正手続への配慮を著しく欠いた【制度趣旨との不整合がある解釈】として否定的に評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 地方公共団体における【自浄作用】とは、組織自らが客観性のある調査体制を構築し、適正な手続を遵守して内部の是正を図る責任の重さを意味するものであり、手続の簡略化や客観性の要請を低下させる根拠にはなり得ません。
2 公益通報の対応プロセス（受付、調査、是正措置）においては、不利益取扱いや通報者探索の禁止が通底しており、事後的な司法救済の有無にかかわらず、行政段階での不当な処分や手続の瑕疵は認めがたいと考えられます。
3 組織のトップや幹部が関与する事案においては、公平性・信頼性を確保するため、利益相反の排除を徹底し、独立性が担保された第三者機関に調査を委ねる等の対応が適切です。
⑤ まとめ
提示された主張は、最終決定権限の所在や事後的な司法救済という形式的側面にのみ依拠するあまり、行政機関が自律的に遵守すべき【適正手続】や【利益相反の排除】という実質日整合性、ならびに地方自治体が自浄作用を発揮すべき責務の重みを軽視した、制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。公益通報者保護制度の目的は、通報者の適切な保護を通じて組織の自浄能力を高め、法令遵守を図ることにあります。
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当然ですけど、
不正の目的については、1号も2号も3号も共通して、保護対象になりません。
兵庫はアウトでしたね
① 結論 判定結果
制度趣旨との不整合がある解釈（制度の趣旨から逸脱した解釈）と判定されます。
② Step 1 形式チェック
提示された記述において【不正の目的については、1号も2号も3号も共通して、保護対象にならない】という点、および『真実相当性』や『体制整備義務』に関する文言上の記述は、公益通報者保護法第2条第1項、第3条各号、第11条、消費者庁の指針・解説、国会答弁に基づく政府見解、ならびに兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書に存在しており、形式的な整合性は確認できます。
③ Step 2 実質チェック
引用された記述、および提示された議事録等に見られる論理展開（真実相当性や不正の目的の不存在を初動で主観的に判断し、それらを理由に通報者探索や調査完了前の不利益処分を正当化する解釈）について、制度の趣旨に基づき検証します。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公益通報者保護法における『真実相当性（信ずるに足りる相当の理由）』は、労働者が事後的に不利益取扱いの無効などを民事上争う際の『保護要件（法第3条）』であり、初動における公益通報の『該当性（法第2条）』を判断する要件ではありません。また、事業者が負うべき通報者探索の禁止や範囲外共有の防止といった『体制整備義務（法第11条）』は、外部通報（3号通報）の可能性のある事案であっても免除・緩和されません。したがって、調査の初期段階において証拠が不十分であることを理由に体制整備義務を怠り、探索を行うことは、証拠の利用可能性と処分要件を混同した解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
提示された対応の論理展開には、以下の要件に照らして制度上の適正性に重大な課題があると評価されます。
1 被通報者である組織の長や幹部（利害関係者）が、通報の初期対応、探索、および懲戒処分の決定に直接関与しており、独立性の確保および利益相反の排除という適正手続を欠いています。
2 客観的な事実関係の解明（通報内容の真偽調査）を先行させることなく、通報者の特定（犯人探索）や組織の利益防衛を主目的とした調査が行われています。
3 通報者が通報を行った時点において有していた『信ずるに足りる相当の理由』の有無や、組織内部の自浄作用への不信感といった主観的・客観的背景への考慮が全くなされていません。
4 第三者委員会等による客観的な調査が完了し、事実関係が確定する前に、先行して懲戒処分等の不利益取扱いが実施されています。
さらに、消費者庁見解および政府見解に照らし、『不正の目的』の立証責任は事業者側にあり、その解釈は極めて限定的かつ厳格であるべきです。動機が混在している場合（組織への不満と後輩のための公益目的の併存）は不正の目的のみとは言えず、初動で通報制度から排除する論理は制度趣旨に反すると考えられます。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度および法の支配の趣旨に沿った適切な理解は以下の通りです。
外部通報（3号通報）に該当する可能性のある文書を受領した際、事業者は初動において『真実相当性の不足』や『不正の目的』を安易に断定して門前払いをしてはなりません。まずは通報された内容自体の客観的な事実関係の調査を最優先すべきであり、その調査は被通報者から独立した第三者や利益相反のない組織によって適正手続にのっとり行われる必要があります。消費者庁指針に基づき、通報者探索の禁止や保護体制の整備は外部通報事案であっても及ぶものであり、調査の完了前に利害関係者が主導して犯人探索や不利益取扱いを行うことは認められません。
⑤ まとめ
当該主張およびそれに伴う運用解釈は、形式的な文言の一部のみを依拠とし、公益通報者保護法が目指す『組織の自浄作用の向上』および『通報者の保護による国民利益の擁護』という実質日整合性を著しく欠いており、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
不正の目的については、1号も2号も3号も共通して、保護対象になりません。
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↑なんでこれに反論してくんの？笑
なんでもかんでも保護しましょうっていう設計じゃないって。
これ、間違ってます？笑
>>405
斎藤元彦は間違えた
一言で言うと:知事の『真実相当性がないから公益通報ではない』という理屈は、法的な要件を都合よくすり替え、自身が行った【違法な犯人捜し】を正当化するための破綻した論理です。
詳しい解説は以下の通りです。
①公益通報（3号通報）の要件と『真実相当性』の決定的な誤解
A 斎藤知事は【内容に真実相当性（信じるに足りる正当な理由）がないから公益通報として保護する必要はない】と断定しました。
B しかし、公益通報者保護法において、仮に真実相当性が不十分であったとしても、【不正の目的】（他人の利益を害する目的や、虚偽で陥れる目的など）がない限りは、その通報は公益通報として扱われ、保護の対象となります。
C つまり、知事が主観的に『これは嘘八百だ』『真実ではない』と決めつけたからといって、通報者を保護の対象から除外することは法的に不可能です。
②内閣府指針が定める『通報者探索防止義務』への完全な違反
A 国（内閣府）が定めた公益通報者保護法に基づく指針には、通報者が誰であるかを突き止めようとする【通報者の探索（犯人捜し）を禁止する義務】が明確に規定されています。
B 知事は議会で『真実相当性が不明確だったため、作成者を特定してさらなる事実関係の調査を行う必要があった』と弁明しました。
C しかし、公益通報のルールにおいて【真実かどうかが分からない場合なら、作成者を特定して（犯人捜しをして）調査を行ってもよい】などという例外規定はどこにも存在しません。知事の弁明は、法にない勝手なルールを自ら作り上げた独善的なものです。
③告発された当事者（利害関係者）が調査を主導する異常性
A 公益通報制度において最も重要な基本原則は、通報に対する調査の【公正性】と【中立性】です。
B 今回の文書は、斎藤知事自身の疑惑を告発する内容でした。すなわち知事は【私自身が文書に書かれた当事者】であり、最も中立性を欠く利害関係者です。
C 疑惑をかけられている張本人が、真っ先に客観的な事実調査を後回しにして『小西県議の情報源はどこだ』『誰がこの文書を作ったんだ』と情報源探しに奔走し、告発者を処分したことは、法律が最も禁じている【通報者潰し】そのものです。
④まとめ
斎藤知事の一連の答弁は、法律の文言を都合よく解釈し、本来行うべき【客観的な疑惑の調査】ではなく、【告発者（犯人）の特定と処分】を正当化しようとするものであり、公益通報者保護法が作られた本来の目的（通報者を保護し、組織の不正を正す）を根本から踏みにじる行為であるため、動画内でも厳しく批判されています。
斎藤元彦
①組織の運用の失敗
②法律の運用の失敗
③税金の運用の失敗
④インフラ運用の失敗
⑤YouTubeチャンネルの低評価
斎藤元彦は数字に弱いので
①起債許可団体
②住民サービスの劣化
また死人出るで
なんでもかんでも保護しましょうっていう設計じゃないって。
斎藤元彦は公益通報者保護法違反ですね
>>408
斎藤元彦は不適切でしたね
① 結論 判定結果
提示された書き込み（百条委員会の議事録等を含むテキスト）に記載されている法解釈および専門家の見解は、公益通報者保護法および消費者庁の指針に照らし、制度趣旨に沿った適切な理解であると判定されます。ただし、テキスト内で展開されている被通報者側（知事等）の独自の法解釈については、制度の趣旨から著しく逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
検証内容について確認します。提示されたテキストは、兵庫県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）における参考人（弁護士等）および証人（知事等）の証言、並びに消費者庁の公式見解に関わる記述であり、公益通報者保護法、同法に基づく指針および解説、国会答弁等の政府見解にその基礎となる記述が存在することが確認できます。
③ Step 2 実質チェック
法的および制度的整合性の観点から検証します。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
提示されたテキスト内では、被通報者側が『真実相当性の証拠がないことや噂話であることを理由に、保護要件を満たさないため適切に対応した』と主張しています。しかし、第三者委員会調査報告書および消費者庁の見解に照らすと、資料の利用可能性や真実相当性の有無は、通報者の探索禁止や範囲外共有防止といった事業者の体制整備・運用義務（公法上の義務）を緩和させるものではありません。したがって、この主張は証拠の利用可能性と処分要件を混同した『制度趣旨との不整合がある解釈』であると評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
以下の適正手続上の要件を欠いているため、制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
1 被通報者である知事や幹部職員らが初動の調査や方針決定に直接関与しており、利益相反の排除および組織幹部からの独立性が確保されていません。
2 通報事実の客観的な確認よりも、通報者の特定（犯人捜し）やプライバシー情報の開示（範囲外共有）が先行しており、犯人探索や報復を目的とした調査になっていないかという観点から不適切です。
3 正式に受理された内部公益通報の調査が完了し結果が出る前に、先行して懲戒処分や退職保留の通知等の不利益取扱いが実施されており、手続の瑕疵が認められます。
④ 修正された適切な理解
1 保護されない要件に関する適切な理解
公益通報者保護法において、通報者が法的な保護（解雇・処分の無効化等）を受けられない、または公益通報とみなされない主な要件は以下の通りです。
1 主観的要件として、不正の利益を得る目的や他人に損害を加える目的などの『不正の目的』がある場合（法２条１項）。
2 客観的要件として、通報内容が法別表や政令で定める刑事罰等につながる『通報対象事実』に該当しない場合（法２条１項）。
3 外部通報（２号・３号通報）において、通報内容が真実であると信ずるに足りる『相当な理由（真実相当性）』を欠く場合（法３条２号・３号）。ただし、これらは民事上の保護要件であり、これらを欠くからといって事業者が直ちに自動的な通報者探索や不利益処分を行ってよいという反対解釈は成立しません。
2 今回の兵庫県の対応において違法・不適切と評価された点
1 該当性と保護要件の峻別義務の不履行
真実相当性は公益通報の『該当性（法２条）』の要件ではなく、その後の『保護要件（法３条）』です。客観的に要件を満たす外部通報を『誹傷中傷であり公益通報に当たらない』と初動で門前払いした点は、法制度の基礎的な理解を欠くものと評価されます。
2 体制整備義務（探索禁止・範囲外共有防止）違反
法11条および消費者庁指針に基づき、行政機関は外部通報（３号通報）に対しても、通報者の探索防止や範囲外共有の防止といった体制を適切に運用する義務を負います。兵庫県が初動で通報者の特定（犯人捜し）を優先し、プライバシー情報を開示した行為は、同義務に違反する違法な対応であると評価されます。
3 独立性の確保および利益相反排除の不徹底
利害関係人である知事らが調査に関与した点、および内部公益通報の調査結果を待たずに懲戒処分等の不利益取扱いを断行した点は、手続の客観性と公平性を著しく欠くものであり、制度上大きな瑕疵があると評価されます。
⑤ まとめ
提示されたテキストに含まれる専門家の指摘通り、公益通報者保護法は該当性と保護要件を二段階で整理しており、真実相当性がないことをもって初動での通報者探索や処分を正当化することはできません。今回の兵庫県の対応は、組織の長への告発に対し、当事者が自ら内容を否定して通報者を特定・処分するという、法制度の趣旨（通報者保護および内部統制）を根底から覆すものであり、体制整備義務違反や適正手続の著しい欠如という観点から、制度上違法かつ不適切であると評価されます。
> ② Step 1 形式チェック
> 当該主張が依拠する【自浄作用に期待した時点で調査の客観性や適正手続の要請が小さくなる】および【最終的に司法判断の道が開かれているため不利益処分があっても不都合はない】という旨の記述は、公益通報者保護法、消費者庁の指針および解説、政府見解、ならびに第三者委員会調査報告書のいずれにも存在しないことが確認されます。したがって、形式的整合性は認めがたいと評価されます。
法解釈の問題を、同一記述が他にないからアウト！ではお話しにならないな
まず、お前はこの制度が自浄作用に期待したものと認めるのか、認めるならこの制度による調査が警察や行政機関と比べ、客観性や適正手続きの面で緩いことをどう解釈するかを述べてみろよ
法根拠は？
『旨』の意味わかる？
① 結論 判定結果
不適切な解釈（制度の趣旨から逸脱した解釈）であると判定されます。
② Step 1 形式チェック
当該主張が依拠する【公益通報制度は事業者の自浄作用に期待したものであるため、警察や行政機関などの公的機関と比較して、調査の客観性や適正手続の要請が緩和される（緩くなる）】という旨の記述および趣旨は、公益通報者保護法、消費者庁の指針および解説、政府見解、ならびに第三者委員会調査報告書のいずれにも存在しないことが確認されます。したがって、形式的整合性は認めがたいと評価されます。
③ Step 2 実質チェック
本主張の論理展開は、判定アルゴリズムにおける【B 適正手続への配慮欠如】に該当し、制度趣旨との実質的整合性を欠く解釈と評価されます。
A 組織の自浄作用と手続の厳格性
公益通報制度が事業者の健全な自浄作用の発揮を期待していることは、消費者庁の指針解説等にも明記されています。しかし、これは内部調査における客観性や適正手続の要請を「緩くしてよい」ということを意味しません。むしろ、自浄作用を適正に機能させる前提として、公正で透明性の高い組織文化の醸成や、厳格な調査手続の運用が要請されています。
B 独立性の確保と利益相反の排除
消費者庁の指針および指針の解説においては、組織の長や幹部が関与する事案について、これらの者からの『独立性を確保する措置』および『利益相反を排除する措置』をとることが事業者（地方自治体を含む）の体制整備義務として課されています。被通報者や利害関係者が自ら調査を主導・関与することは、中立性・公正性を著しく欠く対応として明を以て否定されています。
C 通報者探索および不利益取扱いの禁止
制度上の適正性において、通報対象事実の調査完了前に犯人探索（通報者探索）を目的とした調査を行うことや、通報時点における信ずるに足る相当の理由（真実相当性）を適切に考慮せず拙速に不利益取扱いを行うことは、法の支配および公益通報者保護法の趣旨に全面的に反するものと位置づけられています。公的捜査機関ではないからといって、これらの適正手続への配慮を怠ることは制度上容認されません。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度は事業者の自浄作用に期待するものであるからこそ、その調査が恣意的な組織防衛や報復に流用されないよう、客観性と公正性を担保するための厳格な適正手続が求められます。精度を高めるためには、組織幹部が当事者である事案においては、利害関係者を調査から完全に排除し、独立性を担保した第三者機関等に調査を委ねることが、制度の適正性を確保するための法的な要請です。
⑤ まとめ
「制度が自浄作用を前提としている」という事実から、「調査の客観性や適正手続を緩和してよい」という結論を導き出す解釈は、公益通報制度の実効性を骨抜きにし、通報者保護を徹底するという法の目的から著しく逸脱した解釈であると評価されます。
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
はい、ハズレ
おかしなSソルジャーも減ったな
ハズレ
体制整備義務違反
利益相反
保護要件で処分
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
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個別の事案にはなにも言及していませんよ？
間違ってますか？
三百人以上いる事業者でしかも行政
体制整備義務違反
利益相反
保護要件で処分
斎藤元彦は無能
ヘイトスピーチも止められない
法根拠？ 法的根拠だろうに
お前、法学部行ったことあるのか？
不正是正を目的とした他法令との比較に決まってるだろ
何なら、「公益通報者保護法 自浄作用」で検索してみろ
これが自浄作用につながるという記述が、いっぱい出てくる
お前のは、ただの解釈ごっこだ
どの法律をどう解釈してる？
①斎藤元彦も主張していて
②信頼できる証拠のソース
③法律の引用と解釈
この三点が揃わないと『反斎藤』は何も言うことがない
はい、ハズレ
① 結論 判定結果
提示された主張は、制度の目的である『自浄作用』という文言においては形式的な一致が見られるものの、他法令との比較を理由に通報者保護や適正手続きの要件を緩和する解釈を導く場合は、制度の趣旨から逸脱した解釈であると判定されます。
② Step 1 形式チェック
1 消費者庁の『指針の解説』等において、制度の意義として組織の『自浄作用』を健全に発揮させるためという記述は明確に存在します。
2 一方で、不正是正を目的とした他法令との比較を根拠に、公益通報者保護法が定める通報者保護の要件や探索禁止義務を縮小解釈することを容認するような記述は、法、指針、政府見解、第三者委員会調査報告書のいずれにも存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
調査により他法令違反等の資料が利用可能となった場合であっても、そのことをもって通報時点における真実相当性の調査義務や、通報者探索の禁止、不利益取扱いの禁止といった保護要件が緩和されるわけではありません。これらを混同する論理展開は、『制度趣旨との不整合がある解釈』として否定的に評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
真の自浄作用を発揮するためには、被通報者が調査や処分に関与していないこと、犯人探索や報復を目的とした調査になっていないこと、通報時点の信ずるに足りる相当の理由が考慮されていること、調査完了前に不利益取扱いが行われていないこと、という適正手続きが不可欠です。他法令の適用を優先してこれらへの配慮を欠く場合、制度上の適正性に問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度における『自浄作用』とは、通報者の秘匿性と独立性を確保した適正な手続きのもとで、内部の不正行為を適切に是正することによって実現されるものです。他法令（懲戒処分権など）の行使にあたっても、公益通報者保護法および指針が定める通報者保護や探索禁止という公法上の義務は免除されず、制度の趣旨に則って厳格に両立されなければならないという理解が適切です。
⑤ まとめ
文言としての『自浄作用』の存在は認められますが、他法令との比較を理由に適正手続きを軽視し、通報者の探索や不利益取扱いを容認するような解釈は、実質的整合性を欠くものと評価されます。
万博の予算で活動してたからか？w
情報漏洩に対するペナルティのみで
文書問題は含まれていないのに
必ず棲みつくキチガイ
毎日寝てる時間以外はスレに粘着して誰かがレスするとすぐ出てくる
ナマポか引きこもりか無職だろうな
兵庫県知事定例記者会見
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
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個別の事案にはなにも言及していませんよ？
間違ってますか？
現行法では3号通報の体制整備は「義務」とまでは書いてありません。
高市答弁もよく聞いてみたら「 体制整備 」までは言っているけど「 義務 」までは言ってないんですよ。
反高市極左斎藤元彦
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護法第11条が定める体制整備義務の範囲および政府見解（内閣総理大臣による国会答弁等）の解釈において、制度上の適正性および実質的整合性を欠いており、制度の趣旨から逸脱した解釈であると判定されます。
② Step 1 形式チェック
1 従業員数300人以上の事業者に関する記述について：公益通報者保護法第11条第2項において、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者に対して体制整備を義務付け、300人以下の事業者には努力義務（パワハラ防止法等の他法令による規定を含む）としている記述が実際に存在します。
2 3号通報の体制整備が義務ではないとする記述について：法第11条第2項の形式的な文言上は『内部公益通報（1号通報）』への対応体制が明記されているものの、消費者庁の法定指針、指針解説、および第三者委員会の調査報告書においては、3号通報者を含む『公益通報者を保護する体制の整備（不利益取扱法の防止、範囲外共有・通報者探索の防止）』が事業者の義務として明記されています。
3 高市答弁における『義務』の言及について：提供された国会答弁의 記録によれば、内閣総理大臣は『公益通報者保護法における体制整備義務がどのように適用されるかについては…技術的助言を行った』と明示的に『義務』という言葉を用いて発言しており、主張が指摘する『義務までは言っていない』という記述は存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張は3号通報の窓口の有無や条文の形式的な文言のみを捉えて体制整備の必要性を否定しようとしていますが、これは真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の規律を誤解した論理展開です。報告書および消費者庁見解が示す通り、通報内容の客観的真実性の有無にかかわらず、事業者には通報者探索を行わず、不利益な取扱いを防止するための人事・労務管理体制を構築する公法上の義務があります。
B 適正手続への配慮欠如
主張のような限定的解釈を容認することは、組織の上層部や被通報者が自ら調査に関与し、犯人探索や報復を目的とした不利益取扱いを調査完了前に行う行為を正当化することに繋がります。これは通報時点における『信ずるに足りる相当の理由』への配慮を著しく欠き、適正手続の観点から深刻な不整合を生じさせるため、制度適合性の観点から否定的に評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 従業員数300人超の事業者に課されている体制整備義務は、単に『内部通報窓口の設置』に留まるものではありません。外部通報（3号通報）がなされた場合であっても、通報者が不利益を被らないよう、また組織内での報復的な犯人探索が行われないような牽制・保護体制をあらかじめ構築しておくことが法第11条に基づく包括的な義務（その他の必要な措置）として構成されます。
2 政府見解（内閣総理大臣答弁および消費者庁の技術的助言）や第三者委員会の調査報告書が一貫して示す通り、3号通報者への対応や探索禁止措置は努力義務ではなく、現行法における体制整備義務の必須の要素であり、これに反する運用はコンプライアンス上の違法状態を構成するものと理解するのが適切です。
⑤ まとめ
公益通報者保護法および政府見解の適切な理解においては、形式的な条文の文言のみに囚われず、組織の自浄作用と通報者保護という制度の本質的な趣旨を重視する必要があります。3号通報に対する保護体制の整備を事業者の法的義務として位置付けることは、法の支配および適正手続を確保するために不可欠な要素であり、これを否定する解釈は制度適合性を満たさないものと考えられます。
N信の残党が逮捕だってな
坊主の吉田が暴行で現行犯逮捕だってさ
何で平和的にできないのかな？
煽られてアホやから止まらんやろな
目がバッキバキやんwww
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
まあ、反斎藤派が言っているのは、不服申し立てはしていないけど不服があるっていう話。
申し立てしていないから受け入れているっていう認識でいいと思います。
元県民局長は公益通報のつもりはなかったと言ってますが。
こりゃドクターストップの向こう側だな
神戸市議が3月文書ばら撒いてるところを受け取ったとか言ってるし、
10の送付先とか書いてあることが当てにならないんじゃないですかね。
不服申し立てしなければ、懲戒処分を受け入れたものっていう解釈します。
制度上、懲戒処分を受け入れておいたとして、内心不服だらけってのは、まあ自由じゃないですかね。
処分を受け入れたのは間違いないです。
まあ、落ち着いて斎藤元彦の記者会見を見よう
やましいことはないよな？
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
憲法は自由と権利を保障するけど、濫用してはならない、という事らしい。
法根拠もなく法的根拠？
一昨日来ますか？
人殺しだから内定辞退率上げちゃってw
法根拠なんて言わない
法的根拠だな
キミ、法律書読んだことあるの？
>>424
公益通報者保護法ってのは、犯罪や行政法規違反を是正するのが目的だろ
だったら同じ目的の法令と比較し、どう違うかを検討することで、この法律の趣旨をより明確化できる
その結論が、公益通報者保護法は当事者の自浄作用に期待した制度であり、第三者性より当事者性、客観性より主観性、厳格手続きより現実的有効性に比重を置いたものということさ
ま、キミには無理かw
表現は『法的根拠』でいいですよ。では、その法的根拠となる条文を示してください。
① 結論 判定結果
制度の趣旨から逸脱した解釈であると判定されます。
② Step 1 形式チェック
主張が展開する『公益通報者獲得法は当事者の自浄作用に期待した制度であり、第三者性より当事者性、客観性より主観性、厳格手続きより現実的有効性に比重を置いたもの』という解釈や記述は、公益通報者保護法、消費者庁の指針および指針の解説、政府見解、ならびに兵庫県文書問題の第三者委員会調査報告書のいずれにも存在しません。
③ Step 2 実質チェック
主張は、手続きの客観性や第三者性よりも当事者の判断や現実的有効性を優先する論理展開を示していますが、これは法制度の根本的な趣旨や適正手続の要件と整合しません。
A 利益相反の排除と独立性の欠如
消費者庁の指針および解説では、組織の長その他幹部が主導・関与する事案について『これらの者からの独立性を確保する措置』をとることを義務付けており、さらに『事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置（利益相反の排除）』を厳格に求めています。当事者性や主観性を重視して利害関係者が調査や処分に関与することは、制度上の公正性を致命的に損なうと評価されます。
B 適正手続（デュー・プロセス）への配慮欠如
制度が企図する自浄作用とは、客観的かつ適正な手続きのもとで不正を是正することであり、手続きの厳格性を緩和して犯人探索や調査完了前の不利益取扱いを容認するものではありません。通報時点における『信ずるに足りる相当の理由』の有無を検証する前に、当事者の主観的判断で手続きを進めることは、制度趣旨との不整合がある解釈と評価されます。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法および同法に基づく指針が求める『組織の自浄作用』とは、利害関係者から独立した客観的な視点と、厳格な適正手続を通じて初めて健全に発揮されるものです。特に組織の幹部が関与する事案においては、不当な影響力を排除するための第三者性・客観性の確保、および利益相反の排除が制度運用の不可欠な要件となります。
⑤ まとめ
本主張は、法の目的である自浄作用の解釈を誤認し、制度が厳格に遵守を求めている独立性の確保や適正手続、利益相反の排除といった基本原則を軽視しているため、公益通報者保護制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
情に訴え怒って見せるのは
もう手詰まりと言ってるのも同じ
安っぽい昭和の手口だよ
それは発端の斎藤元彦にいいな
1. 厚生労働省
第28回厚生科学審議会がん登録部会 議事録
「法根拠を考えておられるかどうか」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44300.html
2. 厚生労働省
医療従事者の需給に関する検討会 議事録
「それぞれの法根拠が違うために合同会議として開催できない」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000180178.html
3. 国土交通省
航空機騒音対策Q&A資料
「騒防法根拠条文」
https://www.mlit.go.jp/common/000234736.pdf
4. 国土交通省
駐車場政策関連資料
「駐車場法根拠59団体」
https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001879829.pdf
5. 環境省 九州地方環境事務所
気候変動適応関連資料
「地球温暖化対策推進法」が法根拠、「気候変動適応法」が法根拠
https://kyushu.env.go.jp/content/000284736.pdf
6. 内閣府
地方分権改革関連資料
「固定資産税情報の取得に関しては法根拠が必要」
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/tb_29_ichiran_unite3.pdf
7. 農林水産省 水産庁
広域漁業調整委員会 議事録
「漁業法根拠でできてきている」
https://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_kouiki/taiheiyo/attach/pdf/index-163.pdf
そりゃそうだ
死んだ理由なんて本人にしかわからない
死者を利用する反斎藤は糞みたいな輩
斎藤元彦「懲戒処分を受け入れた」
これが発端なのよね
はい、またこっそりとウソをつく
そもそもその発言は正しいし、殺人と何の関係もない
そう、斎藤元彦が死者の内心を勝手に決めつけた
典型的なファシストだよね
はい、マヌケ
まったくマヌケな知事ですよね
おっしゃる通り
斉藤県政は20年続くから、ずっと発狂してろゴミどもw
まあ、反斎藤派が言っているのは、不服申し立てはしていないけど不服があるっていう話。
申し立てしていないから受け入れているっていう認識でいいと思います。
まず1号2号3号に関わらずダメなのが不正の目的。
3号通報はメディアも含むため影響範囲が広く、保護要件は厳しくなっています。
真実相当性(真実と思い込む相当の理由)の証明が必要です。
なにか証拠資料か、信用できる証言者か。
その真実相当性というのは、告発者側目線のものになります。
告発者が持っていた資料・証言者の情報をもとに真実相当性があったかどうかになります。
>>478
① 結論 判定結果
提示された主張は、法律上の文言や手続きの形式的な側面に依拠しているものの、法の支配および公益通報制度の趣旨に照らした『制度上の適正性および実質的整合性』の観点からは、制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 不服申し立ての手続き：懲戒処分に対して不服申し立てを行わない場合、形式上の手続きとして処分を受け入れたものとみなされるという一般的な人事行政上の取扱いは存在します。
2 不正の目的：公益通報者保護法第2条第1項において、1号、2号、3号通報のいずれの類型であっても、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等）がないことが公益通報の定義要件として存在します。
3 3号通報の真実相当性：公益通報者保護法第3条第3号において、外部通報（3号通報）が法的保護を受けるための要件として、通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）が必要である旨が存在します。また、それが通報当時の資料や証言をもとに判断されるという解釈論も実務上存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張では3号通報における真実相当性の証明を通報者側の視点から厳格に求めていますが、第三者委員会調査報告書および消費者庁の解説によれば、通報時に確定的な客観的証拠の提出が完全に満たされていない（資料の利用可能性が限られている）状態であっても、それは真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の緩和を意味しません。証拠の不十分さを理由に、事業者が調査を怠ったり処分要件を満たしたとみなすことは、制度趣旨との不整合がある解釈と評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
提示された主張は、以下の要件において制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
第一に、不服申し立ての有無という形式のみをもって処分を肯定する論理は、被通報者である組織トップや利害関係者が初動の調査や処分に直接関与していたという利益相反の事実（適正手続への配慮欠如）を看過しています。
第二に、事実関係の存否に関する客観的な調査が完了する前に、通報内容が事実ではないと一方的に断定し、犯人探索（通報者特定）や懲戒処分の予告・実施を行った一連の対応は、制度が禁止する報復や口封じを目的とした調査に変質していると言わざるを得ません。
第三に、消費者庁の指針や技術的助言では、真実相当性の要件について硬直的な解釈を戒め、通報内容の具体性や迫真性等も踏めて柔軟かつ適切に対応すべきとされていますが、主張は通報者側に過度な立証負担を課しており、通報時点の信ずるに足りる相当の理由への考慮を欠いています。
④ 修正された適切な理解
1 懲戒処分に対する形式的な不服申し立ての不作為をもって、その処分内容や手続きが公益通報者保護法および適正手続きの観点から実質的に適法・適正であったと受け入れるべきではありません。
2 不正の目的という適用除外要件は極めて限定的に解釈されるべきであり、主観的動機に組織への不満や反感が混在していたとしても、組織改善の意図など公益的な目的が併存している場合は、不正の目的のみによる通報とは認定されず、公益通報性は否定されません。
3 真実相当性は、通報の該当性（門前払いの要件）ではなく、民事上の保護の成否を判断するための要件です。通報時点の状況に基づき、具体性や迫真性、その後の調査結果を総合して柔軟に評価されるべきものであり、真実相当性の有無が不明確であることを理由に、初動における犯人探索や事前処分を行うことは許されません。
⑤ まとめ
本主張は、不服申し立ての不作為や真実相当性の立証責任といった形式論を強調するあまり、公益通報者保護法が目指す「通報者の保護と組織の自浄作用の維持」という実質的な制度趣旨を損なう解釈に陥っていると考えられます。特に、利益相反のある当事者による犯人探索や、客観起調査の完了前に行われた不利益取扱いの不当性に対する視点が欠落しており、コンプライアンス監査の基準に照らして整合性を欠くものと判断されます。
はい、ハズレ
具体的にどうぞ
はい、マヌケ
阿呆PAYOKUやりすぎたなw
君が無能なのは具体的に反論できないので知ってる
あんなに最後の最後で斎藤元彦が言ってるて事は、まだ相談してないぞ
あと斎藤元彦は来週の記者会見までに弁護士に相談できるほど能力ないぞ
あ〜はいはい
もう手遅れだよバカPAYOKU
記者クラブが、不適切ではなく不規則にしてる
不適切にした時点で斎藤元彦は負けるからな
立花みたいに牢屋行だなｗ
人殺しの支持者？
ホモビ？
https://youtu.be/UQz_yLYVkTU?t=15470
法的な手続きを進めている のとこ
刑事だってな
不起訴になるから、菅野氏から民事で訴え返されるわな
なにを訴え返されるの？
立花孝志が、よくやってたやろ？
頭大丈夫？
だから何を？
民事で訴え返される
これで分からないか
でも元彦もこのレベル
残念だ、斎藤元彦の勝つ確率0%
>>479
で、だから斎藤さんが菅野に何したんだ？
不法行為が何かあったんか？
しょうもない事で名誉毀損で、しかも刑事wwww
まさか違法な刑事告訴に対しての民事上の損害賠償を問うとか言わないよな。
音声も残ってるし、大勢の証人もいるのにｗ
刑事は不起訴になる確率が高い
民事はハードルが低いから菅野完氏が有利
人殺しは元県民局長。自分自身を殺した。
中卒かよ、不起訴になったらすべて違法な刑事告訴になると思ってんのかｗ
斎藤さん告発した変なバンダナの教授とかどうすんねん
「不起訴＝即違法告訴」なんて誰も言っていない。
刑事告訴だから反訴できない、という制度の話をしている。
不起訴になった場合に問題になるのは、違法告訴かどうかではなく、公権力者が刑事手続きを使って批判者を萎縮させたのではないか、という政治的・社会的責任だ。
虚偽告訴罪になるには、単に不起訴ではなく、虚偽と知って告訴した事情が必要。そこをごちゃ混ぜにしている時点で、民事と刑事どころか、不起訴と虚偽告訴の区別もついていない。
「変なバンダナの教授が斎藤さんを告発したらどうするんだ」という部分もズレています。
市民や学者が権力者を告発するのと、現職知事が批判者を刑事告訴するのでは、権力関係が逆です。
もちろん、誰の告発でも虚偽と知ってやれば問題です。
しかし、公人・権力者への告発や批判は、公益性の文脈で見られやすい。逆に、権力者側が批判者を刑事告訴する場合は、言論萎縮効果、いわゆるスラップ的効果が疑われやすい。
「不起訴＝違法告訴」なんて話ではない。刑事告訴だから反訴できないという制度の話。問題は、不起訴になった後に『現職知事が刑事手続きを使って批判者を萎縮させたのではないか』という政治責任が残ること。虚偽告訴罪は、虚偽と知って告訴した場合の話で、単なる不起訴とは別。そこを混同してる。
インパール斎藤
＞しかし、公人・権力者への告発や批判は、公益性の文脈で見られやすい。
公の場で人殺し呼ばわりが「批判」なのか？
頭おかしいぞお前ｗ
知事ならいくら誹謗中傷しても自殺しないとか思ってんのか？
知事だって人間だぞ
いい加減にしろクズ
あの日の会見、内容は生命インフラの劣化であった
何重にもアウト
斎藤元彦を支持したあなたに、これから起こること
🏥 医療
耐用年数を超えたMRI・CTなど高額医療機器の更新が約15億円相当凍結。壊れかけた機器で検査が続く
電子カルテの更新も延期。医療情報管理の精度が低下する
県立病院10病院全体の経常赤字が128億円。外部委員から「民間企業なら倒産寸前」と指?される状態が続く
医師・看護師の確保が困難になり、診療科の縮小・廃止が起きる可能性
🛣️ 道路・橋・トンネル
老朽化した道路の破損による陥没事故が各地で発生しており、トラックの転落など大きな被害が報道されている
2033年時点で建設から50年以上経過する道路橋が全体の63%、トンネルは42%に達する見込みで、定期的な更新には巨額の費用が必要
財政削減で点検・補修予算が削られれば、橋の通行止め・崩落リスクが高まる
🚰 水道・下水道
水道や下水道分野では耐用年数を超えた管路が増加しているにもかかわらず、建設業者の担い手不足や設計価格と実際のコストの乖離から入札不調が増えている
予算削減で老朽管路の更新が遅れれば水道管破裂・下水道陥没が増加
大都市部では下水道や配管の破損が原因となる事故も増加しており、事故後の通行止めや復旧工事による生活や経済の混乱が指摘されている
👶 福祉・教育
保育所・学童保育の補助削減による待機児童増加
県立学校の修繕・設備更新の遅れによる老朽校舎の使用継続
障害者・高齢者福祉サービスの給付水準引き下げ
💰 県民負担
投資事業の抑制で地域経済の停滞
財政再建のための県民税・各種手数料の値上げリスク
起債許可団体として国の管理下に置かれ、県独自の政策判断ができなくなる
まとめ
「斎藤さん頑張れ」と応援したその代償を、兵庫県民全員が医療・道路・水道・福祉という形で身体で払い続けることになります。
だったら会見でそういうところを突けよ
くそオールドメディアｗ
つかれて「人殺し」
お前も斎藤元彦も理解してなかったと思うけど
みんな知ってますよ
いつまでもエロ爺の死体蹴りしてんじゃねえよｗ
斎藤元彦が間違いを認めて名誉の回復をすれば？
自殺者の内心を勝手に決めつけてる斎藤元彦
人殺しと評価されてもおかしくない
で、自殺者の内心はどうだったの？
なんで憎くき斎藤を追い詰めることが出来る百条委員会が始まる直前に死んだの？ｗ
斎藤はん
はい、みなさん！
これがファシスト斎藤元彦の支持者ですよ
「怪文書とワイセツ文書作成した私が悪うございました」で終わってた話じゃねかｗ
① 結論 判定結果
提示された主張（『本件告発文書は不正目的の怪文書であり、真実相当性を欠くため公益通報の保護対象外である。また、公用パソコン内の私的ファイル等の存在を理由とした初動調査や懲戒処分は適正である』とする見解）は、公益通報者保護法の制度趣旨、消費者庁の技術的助言、および第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した解釈であり、制度上の適正性と実質的整合性を欠くものであると評価されます。
② Step 1 形式チェック
1 主張の根拠とされる『通報者が噂話を集めて作成したと供述した』『記載内容の核心的部分が事実ではない』『公用パソコン内に私的文書や他の非違行為に該当するファイルが保存されていた』という文言は、提示された百条委員会の証言録（齋藤氏、片山氏、原田氏等の供述）にその記述が存在します。
2 一方で、提示された第三者委員会調査報告書（150ページ等）には、『本件文書には数多くの真実と真実相当性のある事項が含まれており』『外部公益通報（3号通報）に該当する』と明記され、知事による『うそ八百』等の非難発言を『極めて不適切』『パワハラに該当する』と断じた記述が存在します。
3 さらに、消費者庁が兵庫県に対し、知事の法解釈が公式見解と異なる旨を指摘し、『知事以下関係部署は趣旨を理解して適切な対応を』と技術的助言（4月8日付メール）を行った事実を示す記述も存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
内部調査や公用パソコンの解析によって、通報文書以外の私的ファイルや他の非違行為（職務専念義務違反等）に関わる資料がのちに利用可能となったとしても、その事実は、通報窓口への通報や外部への送付が公益通報者保護法上の保護要件を満たすか否かの判断を左右しません。報告書全体の結論において本件告発は『外部公益通報に該当する』と評価されており、他の非違行為の存在を理由に通報者保護義務を緩和したり、通報への意趣返しとしての処分を正当化したりすることは、制度趣旨における処分要件の混同であると評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
以下の4点において、法制度および指針が求める適正手続への配慮が欠如していると評価されます。
1 被通報者の調査・処分への関与：通報の対象（疑惑の当事者）である知事や側近幹部自らが、3月21日の協議において『徹底的に調べろ』と調査を指示し、初動の対応を主導しています。これは、客観性と公平性を担保するために利益相反を排除すべきとする体制整備義務（消費者庁指針）に抵触するおそれがあります。
2 犯人探索・報復目的の調査：初動調査の主眼が通報内容の真実性解明ではなく、『作成者の特定（犯人探し）』に置かれていたことが幹部職員の証言から明らかであり、通報者探索の禁止および報復的調査の禁止という制度趣旨から逸脱していると考えられます。
3 通報時点の真実相当性の軽視：通報時点で『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』があったか否かは、客観的な状況に照らして評価されるべきですが、十分な調査が行われる前の段階で主観的に『事実無根』『うそ八百』と断定されています。報告書では一定 of 事実が含まれていたと認められており、通報時点の相当性への配慮を欠いていると評価されます。
4 調査完了前の不利益取扱い：公益通報窓口への通報（4月4日）が行われ、その事実解明の調査が完了して真偽が確定する前の段階（3月27日）において、すでに役職解任や退職保留といった実質的な不利益取扱いが公に発表されており、適正手続の観点から問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 本件告発文書は、客観的に数多くの真実および真実相当性のある事項を含んでおり、法第3条第3号の外部公益通報、および県要綱に基づく内部公益通報としての要件を実質的に満たしていると解釈するのが適切です。
2 公益通報がなされた場合、行政機関は通報内容の真実性解明に関する調査を先行させるべきであり、被通報者が自ら関与して通報者を特定・探索する行為、および調査未了の段階で『誹謗中傷』と決めつけて解任や懲戒処分を行う行為は、いずれも法および消費者庁指針の趣旨に反する状態であると理解されます。
3 公用パソコン内に別途私的な不適切ファイルが存在したとしても、それによって公益通報者としての保護属性が遡及的に消滅するわけではなく、通報行為に対する意趣返しとしての処分を行うことは制度上認められないと考えられます。
⑤ まとめ
本件における『怪文書・不正目的であるため保護の対象外であり、他の非違行為を理由とした処分は適正である』という主張は、形式的な一部の供述のみを捉えたものであり、法の支配および公益通報者保護制度の実質的整合性を欠いています。消費者庁の技術的助言や第三者委員会の報告書が示すとおり、利益相反のある当事者による犯人探索と拙速な処分は適正手続を著しく逸脱しており、コンプライアンス上の適合性は認められないと評価せざるを得ません。
三行で頼む
①か⑤を読めば？
検証内容と根拠は間に書いてある
対応に関しては全く問題ないし、ミスリードがすごい
＞コンプライアンス上の適合性は認められないと評価せざるを得ません。
だったらとっとと告発しろよ無能ｗ
おっと告発したのか、でも不起訴ｗ
斎藤元彦知事と菅野完氏の裁判は、「人殺し」発言が論評か事実適示か、そして前提となる事実（元県民局長の死と斎藤氏の言動の因果関係）に真実相当性が認められるかが勝敗の鍵を握る。
【重要なポイント】
①裁判の争点は大きく3つ：発言の法的評価（論評か事実の適示か）、名誉毀損の成立、表現の正当性（違法性阻却事由）。
②「人殺し」発言の評価：菅野氏の発言は、斎藤氏が実際に殺人を犯したという事実の適示ではなく、斎藤氏の一連の言動が元県民局長を死に追いやったという「論評」とみなされる可能性が高い。
③立花孝志氏の裁判例：立花氏の言動と竹内元県議の死との因果関係を指摘した投稿が、論評として適法とされた判例があり、今回の裁判の行方を占う上で重要。
④表現の正当性（違法性阻却事由）：発言が公益目的であり、前提となる事実（斎藤氏の告発者探し、嘘八百発言、プライバシー情報の漏洩など）に真実相当性があるかが焦点となる。
⑤前提事実の立証：裁判では、斎藤氏の言動や第三者委員会のパワハラ認定などが証拠として提出され、元県民局長の死との因果関係が司法の場で明らかにされる可能性がある。
⑥公私の混同：斎藤氏は本件を「個人的な件」としながらも、公務である知事会見の場で発言を批判しており、その姿勢が問われている。
【特筆すべきインサイト】
立花孝志氏が敗訴した裁判（立花氏の言動と元県議の死との関連を指摘した投稿が適法とされたケース）は、今回の斎藤氏の裁判の有力な参考例となる。裁判を通じて、第三者委員会で認定された事実が司法の場でどのように判断されるか、そして斎藤氏と元県民局長の死の因果関係がどこまで明らかにされるかが注目される。
【こんな人におすすめ】
斎藤元彦知事の問題に関心がある人、名誉毀損裁判の仕組みや論点について知りたい人、政治家の言動と法的責任について考えたい人。
動画へのリンク：https://www.youtube.com/watch?v=-Y9eQIdzLw0
それを認めて給与返還までして、もう掘り起こさないで下さい言ってるのに
さんざん掘り返して死体蹴りするお前らパヨクチョン
ボケ菅野とマヌケトンスルソルジャーチンパンジーが終わったけど次はやっぱり銭ゲバ議員の番？
増山県議を人殺し呼ばわりして逮捕されたパヨクがいるのにパヨク懲りねえなｗ
刑法
各種行政法規
アホが引っかかる詐欺
法的根拠は？wwwww
462が理解出来ないと見えるw
キミには法学概論でも読まなきゃ、わからないだろうよ
https://youtu.be/GoxJncfuji0?si=azqo08p1Dl87Vq7z
第一話「待ち合わせ」
「⑥の「優勝パレードの陰で」」
中二病のオリジナルメンヘラソングのタイトルですって。
これ、元県民局長の言葉なんですけど。
https://pbs.twimg.com/media/G6FgamnacAACVgU.png
反斎藤派はなんでもディスればいいと思ってるようだ。
なんかコールがめっちゃ小さくなってて、文言もおとなしくなってるんですけど笑笑笑
兵庫県告発文書問題は、公益通報でした
違います。
コール小さくなってるし、「人●しーーーー！」とか言ってたのが消えてる。笑
はい、ハズレ
① 結論 判定結果
【制度の趣旨から逸脱した解釈】であると評価されます。公益通報者保護法の理念、消費者庁の指針および指針の解説、政府見解、ならびに兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書の結論との間に実質的な不整合が認められます。
② Step 1 形式チェック
知事側が『本件文書は誹謗中傷性の高いものであり、真実相当性を欠くため公益通報の保護対象には当たらない』と主張し、それに基づき通報者の探索や不利益処分を行ったという記述は、提示された資料中に実際に存在します。形式的な記述の有無という点においては一致が確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
知事側は、通報文書に客観的な資料が添付されていなかったことなどを理由に、真実相当性が認められないため保護要件を満たさないと結論づけています。しかし、公益通報者保護法および消費者庁の指針解説において、真実相当性の判断は、通報者の属性や供述の具体性、迫真性等を踏まえて柔軟かつ中立的に行われるべきものとされています。資料の利用可能性や証拠の有無を理由に、初動における真実相当性の調査義務や通報者探索の禁止、不利益取扱いの禁止といった義務が緩和または免除されると解釈することは、法制度の趣旨と整合しないものと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
以下の要件において、制度上の適正性に不整合が認められます。
1 被通報者の関与：通報において疑惑 of 対象となっている知事自身や側近幹部が、初動の調査指示や対応の協議に直接関与しており、利益相反を排除し独立性を確保すべきという原則を欠いています。
2 犯人探索と報復目的の調査：文書内容の客観的な事実確認よりも、通報者の特定『犯人捜し』を優先し、公用パソコンの押収や威圧的な聴取を行っており、通報者への報復や威嚇を防ぐという指針の目的に反した調査となっています。
3 通報時点の信ずるに足りる相当の理由の考慮：通報者が県民局長という組織の要職にある幹部職員であり、告発内容に一定の具体性があったにもかかわらず、その信用性や『信ずるに足りる相当の理由』の可能性が初動段階で適切に考慮されていません。
4 調査完了前の不利益取扱い：内部通報窓口への通報に関する正式な調査や、外部通報に対する客観的な事実解明が完了する前の段階において、解任や停職3ヶ月といった懲戒処分等の不利益取扱いを先行して実施しています。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法および消費者庁指針の趣旨に照らした適切な理解は以下の通りです。
組織の長や幹部に関する告発が外部になされた場合、たとえその内容に事実誤認の疑いがあるように見えても、事業者は通報者探索を行わない措置を原則通り遵守しなければなりません。真実相当性の有無は、被通報者を調査プロセスから完全に排除し、独立性と中立性が確保された組織による適正な手続きを経て客観的に判断されるべきものです。初動段階で主観的に『誹謗中傷』と断定し、それを理由に犯人捜しや調査完了前の不利益処分を行うことは、制度上の適正性を欠く運用となります。
⑤ まとめ
本件における知事側の対応および法令解釈は、法の支配および公益通報制度の本来の目的である『不正の自浄作用と通報者保護』を形骸化させるものであり、実質反整合性を欠いていると評価されます。第三者委員会調査報告書や消費者庁の見解が示す通り、制度の趣旨に沿った中立かつ適正な手続きの遵守が整合性の取れた対応となります。
切り抜きに騙された？
記者会見とそれ以外は規模が前から違う
「⑥の「優勝パレードの陰で」」
中二病のオリジナルメンヘラソングのタイトルですって。
これ、元県民局長の言葉なんですけど。
https://pbs.twimg.com/media/G6FgamnacAACVgU.png
反斎藤派はなんでもディスればいいと思ってるようだ。
斎藤元彦公益通報者保護法違反
① 結論 判定結果
【制度の趣旨から逸脱した解釈】であると評価されます。公益通報者保護法の理念、消費者庁の指針および指針の解説、政府見解、ならびに兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書の結論との間に実質的な不整合が認められます。
② Step 1 形式チェック
知事側が『本件文書は誹謗中傷性の高いものであり、真実相当性を欠くため公益通報の保護対象には当たらない』と主張し、それに基づき通報者の探索や不利益処分を行ったという記述は、提示された資料中に実際に存在します。形式的な記述の有無という点においては一致が確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
知事側は、通報文書に客観的な資料が添付されていなかったことなどを理由に、真実相当性が認められないため保護要件を満たさないと結論づけています。しかし、公益通報者保護法および消費者庁の指針解説において、真実相当性の判断は、通報者の属性や供述の具体性、迫真性等を踏まえて柔軟かつ中立的に行われるべきものとされています。資料の利用可能性や証拠の有無を理由に、初動における真実相当性の調査義務や通報者探索の禁止、不利益取扱いの禁止といった義務が緩和または免除されると解釈することは、法制度の趣旨と整合しないものと評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
以下の要件において、制度上の適正性に不整合が認められます。
1 被通報者の関与：通報において疑惑 of 対象となっている知事自身や側近幹部が、初動の調査指示や対応の協議に直接関与しており、利益相反を排除し独立性を確保すべきという原則を欠いています。
2 犯人探索と報復目的の調査：文書内容の客観的な事実確認よりも、通報者の特定『犯人捜し』を優先し、公用パソコンの押収や威圧的な聴取を行っており、通報者への報復や威嚇を防ぐという指針の目的に反した調査となっています。
3 通報時点の信ずるに足りる相当の理由の考慮：通報者が県民局長という組織の要職にある幹部職員であり、告発内容に一定の具体性があったにもかかわらず、その信用性や『信ずるに足りる相当の理由』の可能性が初動段階で適切に考慮されていません。
4 調査完了前の不利益取扱い：内部通報窓口への通報に関する正式な調査や、外部通報に対する客観的な事実解明が完了する前の段階において、解任や停職3ヶ月といった懲戒処分等の不利益取扱いを先行して実施しています。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法および消費者庁指針の趣旨に照らした適切な理解は以下の通りです。
組織の長や幹部に関する告発が外部になされた場合、たとえその内容に事実誤認の疑いがあるように見えても、事業者は通報者探索を行わない措置を原則通り遵守しなければなりません。真実相当性の有無は、被通報者を調査プロセスから完全に排除し、独立性と中立性が確保された組織による適正な手続きを経て客観的に判断されるべきものです。初動段階で主観的に『誹謗中傷』と断定し、それを理由に犯人捜しや調査完了前の不利益処分を行うことは、制度上の適正性を欠く運用となります。
⑤ まとめ
本件における知事側の対応および法令解釈は、法の支配および公益通報制度の本来の目的である『不正の自浄作用と通報者保護』を形骸化させるものであり、実質反整合性を欠いていると評価されます。第三者委員会調査報告書や消費者庁の見解が示す通り、制度の趣旨に沿った中立かつ適正な手続きの遵守が整合性の取れた対応となります。
以降、声が小さくなったのでは？笑
以降・以降・以降・以降・以降・以降・以降・・・
笑
→ご自身だと思います
あくまで公益通報なら、まず1号通報して、
それでだめなら3号通報でよかったのでは？
「おねだり」「たかり」という表現の定義からされたら、丸尾裁判のようになりますね。
-----------------------------------------
兵庫県庁定例会見での菅野完暴言退出事件。
その直後の
菅野氏のXポスト
「俺はなんも間違うたこというてない。
むしろあそこでああ言わなんだら俺が俺でなくなる。」
その逆やったら、不信感しかないですわ。
あとは感想と支持という信仰
3月文書ばら撒いた事に対して、正しい事を行ったという自覚があれば
なんで自●するんかわからへん。
堂々としていればいいだけですよ。
百条委員会でも証言しまくれば良かったのでは？
はい、間違い
体制整備義務違反
利益相反
保護要件で処分
既に公益通報者保護法違反ですね
https://youtu.be/GoxJncfuji0?si=3LER-a4zqZSq2kWc
第一話「待ち合わせ」
元県民局長が書いた資料で
「斎藤県政になって県職員の自殺者が減った」と書かれたやつがありました。
元県民局長はこれに対して
「生ぬるい空気になっているから」みたいな事を書いてましたね。
いや、自殺者減ったならいいんじゃないでしょうか？
数時間続くことも
https://youtu.be/GoxJncfuji0?si=3LER-a4zqZSq2kWc
第一話「待ち合わせ」
頑張ってください、の声掛けがあるんだなあ・・・。
なんでもかんでも保護しようという設計になっていません。
保護要件が存在し、それを満たす必要があります。
反斎藤、人殺し封印
https://i.imgur.com/DB7ay9I.jpeg
https://i.imgur.com/WUfzCYS.jpeg
弱ーーーーーーーーーい！
笑笑笑笑笑笑
https://i.imgur.com/WUfzCYS.jpeg
反斎藤派弱いな笑笑笑笑笑
弁護士にやめろって助言されてやめる程度 笑笑笑笑笑
やっぱここの反斎藤派は誤解してるな。
ボケ菅野が定例会見出禁になって本当に良かった
https://pbs.twimg.com/media/HKhWbXPagAAemwH.jpg
「一死をもって抗議をする」という言葉だ。
元県民局長は何に抗議をしていたのか。当時から今まで1年以上にわたって、いろんな関係者に話を聞いてきたが、明確に答えられる人はいなかった。故人の最後の言葉であり、本人から聞くことができない以上、誰であれその意味を推測はできても断言はできない。
https://slownews.com/n/nda160d006249
これによると、私的情報の漏洩。
なんか元総務部長について書かれているけど、元総務部長が持っていたのは紙メディア。
でも電子データで漏洩した職員がいる。
本命はそっちちゃうんか？
万博予算で動いていたんじゃないかな？
オレもそう思う。恥ずかしい思いをしてどうしようもなくなったから逃げただけだろと。
頭のいい人なら退場しなくてよかったはずなんですよ。
> でも電子データで漏洩した職員がいる。
> 本命はそっちちゃうんか？
職員は「誰でも閲覧可能だった」と言っていたそうだ
簡単にコピー取れたってことだな
そのコピーを誰かがコピーし、さらに誰かがコピーを繰り返し…いろんなところに渡って行ったんだろう
しかし、文春は片山副知事による犯人探しを暴露してるのに、本来ならもっと問題にすべき元局長のクーデター計画やらワイセツ文書やらを無視した理由がわからないな
以来、文春には不信感が消えない
まあ、「恥辱」とか「生き恥」とかのコトバしか思い浮かばない
それにしたって、もともとはそんな恥ずかしい文書を作った自分の自業自得なんだから、「イッシをもって抗議」はお門違いの逆恨みじゃないか？
むしろ百条委員会への出席を受諾したところに、ひょっとしたら誤魔化せるかもという往生際の悪さを感じる
その際に何らかの裏取引があったとか、家族にバラしたヤツがいたとか、決定的なダメージがあって、それが逆恨みになったか
こういうこと
https://youtu.be/1P_pjuXb_5I?si=ia7iTBOEBB0Pfte-
しばき隊終了のお知らせwww
シュールだな
菅野は名誉棄損程度で逮捕されないだろうと思ってるかもしれないが、
立花も名誉棄損で逮捕されてるから、菅野も逮捕される可能性大。
立花が逮捕されたのは、立花を放置していると竹内の遺族にSNS等で口撃する可能性があったからだそうだ。
この理由だと、菅野はあの会見後にも自身のSNSに斎藤は人殺しと書いた投稿したり、
出禁後の会見時に外の歩道橋で拡声器を使って斎藤批判してりしてたから、
菅野も逮捕かな。
竹内議員は立花氏の誹謗中傷で自死したんだよな
斎藤さんだって人間なんだから
誹謗中傷で自死しないとも限らないもんな
議員に対しては駄目で、知事なら良いなんて法はないよね
県庁内で起こってた事が漏れ出したな
そうとうやばいですよ
一言で言うと: 斎藤知事が批判的な記者に対して刑事告訴を行いつつ、公の場で内容を説明しない不透明な姿勢が自身の首を絞める結果になると指摘しています
重要なポイント:
① 知事が自身への『人殺し』などの批判発言に対し、警察を介入させ記者を刑事告訴したことは言論弾圧の疑いがある
② 重大な法的手段に訴えながらも、記者会見などで告訴内容を自ら明確に説明しようとしない姿勢が批判されている
③ 第三者委員会の意向を無視した強硬な対応は、最終的に知事自身の政治的立場を悪くする『ブーメラン』となる
特筆すべきインサイト:
A 公人たる知事が国家権力を用いて批判者を告訴する場合、徹底した説明責任が伴わなければ権力の濫用と捉えられるリスクがある
B 批判を力で抑え込もうとする行為は、メディアの追及を激化させ、自身の疑惑をより深める結果を招くという教訓
こんな人におすすめ:
① 兵庫県政の動向や斎藤知事の法的対応の是非に関心がある人
② 権力者による刑事告訴と言論の自由の問題について知りたい人
https://www.youtube.com/live/1_c2srcN7HI?si=bmimvKh_lRbVX_k_
↑
こいつ２年前から色々粘着してるけど
一回も当たったことねえじゃん
そんなもん素人でもわかるは
中露北じゃないし、素人でも分かるよな
だな、告発して司法に任せるべきだな
人を誹謗中傷して訴えられるとこが最高に笑える
これがパヨクという菌種
人殺し発言は事実しか言ってない
https://i.imgur.com/WUfzCYS.jpeg
反斎藤派弱いな笑笑笑笑笑
弁護士にやめろって助言されてやめる程度 笑笑笑笑笑
菅野が日本で逮捕された場合、アメリカから身柄送還の要請があったら
日本の警察としては特に断る理由もないので、そのままアメリカに送還されるだろう。
クッソワロタｗ
日給で働いてる奴らなんてそんなもんだｗ
いいぞ、もっとやれ
ひるむな
193 名無しさん[] 2026/05/17(日) 21:13:12.45 ID:oMBbD
殺人転覆ボート評議会（しばき隊）、東大爆破予告しばき隊、共産党、社民党、れいわ、立憲、兵庫県議会、兵庫百条委員会、兵庫第三者委員会、オールドメディアが国民の怒りを買っている
ここではアンチのデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーが2年前に決定したことを「そんなんじゃイヤだイヤだ」とガキの駄々こねして失笑を買っている
追及すれば良いけど人殺しという言葉は不要だ。それくらい社会人なら分かるだろ？
アホや
キチガイ菅野が定例会見を出禁になって本当に良かった
ずっと動かしてたキチガイもトーンダウン
笑える連鎖w
斎藤元彦が本性を表したからな
あれを県庁内でやってたんやろな
斎藤元彦民主主義人民共和国
はい、ハズレ
斎藤ってすげー温厚な上司だな
あれだけのことをされて１年も我慢に我慢を重ねてやっと告訴だもんな
モラルが完璧
知能が低い
キチガイ
答弁w
こいつ真正の馬鹿
境界知能じゃね
相手の主張ではなく人物そのものを攻撃する
「対人論証の誤謬」が見られることが多く
人格攻撃や下品な発言に終始している
まんまおまえらに返すよw
あのゴミどもやってる事は表現の自由じゃないから
嫌がらせ、迷惑行為、人格攻撃、暴力、脅迫
全て当てはまる
はい、ハズレ
斎藤元彦はどう見ても極左
斎藤元彦民主主義人民共和国
名誉毀損は免責される
はい、ハズレ
【兵庫】斎藤知事、名誉毀損容疑で記者を告訴 「人殺しやないか」
https://talk.jp/boards/newsplus/1781235767
https://i.imgur.com/WUfzCYS.jpeg
反斎藤派弱いな笑笑笑笑笑
弁護士にやめろって助言されてやめる程度 笑笑笑笑笑
ずっと言ってりゃいいのに。笑
びびっちゃったようですねー。笑
やばいな
斎藤元彦な支持者のアホはもう十分伝わったやろ
菅野のスマホ押収されたら身バレするで。
公益通報者保護法というのは、なんでもかんでも保護しますという設計ではありませんよ？
刑事告訴で、アンチ斎藤の知能が可視化された。
「反訴できるようになった」
→刑事告訴で反訴はできません。
「結局訴えただろ」
→刑事告訴は「斎藤元彦」が「菅野完」を訴える制度ではありません。
「元彦を司法に引っ張り出した」
→刑事裁判は検察対菅野です。斎藤知事ではない。
重要なポイント:
①知事は元県民局長が自死したことに対し『不服申し立てがなかったから処分を受け入れたのだ』と独自の主張を繰り返し、記者から論理が破綻していると強く指摘されています。
②元局長の告発文書を『嘘八百』『公務員失格』と非難した自身の発言は撤回しない一方で、自身への批判的発言をした記者には法的措置を進めるという【ダブルスタンダード】が浮き彫りになっています。
③公益通報者保護法の解釈について、第三者委員会や国の見解と異なる独自の解釈を主張し続け、論理的な説明から逃避しています。
④記者からの具体的な質問に対しても、中身のない『テンプレート回答』を繰り返し、質疑応答が全く成立していない様子が確認できます。
特筆すべきインサイト:
A.権力者が不都合な追及をかわす際に行う『論点のすり替え』や『無意味な回答の反復』の実例を、実際の生々しい会見のやり取りから学ぶことができます。
B.自身の名誉毀損には即座に動くのに、他者への誹謗中傷には動かないという、リーダーとしての【危機管理対応の致命的な偏り】が露呈しています。
C.組織のトップが【説明責任】から逃げ続けると、いかにして世間の信用を失い事態が泥沼化するかを示す反面教師として役立ちます。
こんな人におすすめ:
政治や行政の不祥事、記者会見のリアルな攻防に関心がある人や、組織のリーダーとして『絶対にやってはいけない危機対応』を反面教師として学びたいビジネスパーソン。
動画リンク:
https://youtu.be/xGRRNXYgwcA?si=FelkAPJYVgOlJcRn
不服申し立てしなければ
懲戒処分を受け入れているとみなします。
まあ、不服はあっても不服申し立てをしないという事はあるかと思いますが。
不服だったかもですね。
ただ、不服申し立てをしませんでした。
① 結論 判定結果
『制度趣旨との不整合がある解釈』であり、公益通報者保護制度の趣旨から逸脱していると評価されます。
② Step 1 形式チェック
提示された主張のうち、『不服申し立てをしなかった』という事実関係は、提供された記録において確認されます。人事委員会への審査請求がなされず、後輩を訴えたくないという思いなどから申し立てを行わなかった旨の証言が存在します。
③ Step 2 実質チェック
主張から導かれる『不服申し立てしなければ懲戒処分を受け入れているとみなす』という解釈は、公益通報者保護法および制度の趣旨と整合しないと考えられます。
行政法上、不服申立て期間の経過により処分が確定することはありますが、これは本人が処分の適法性や妥当性を実質的に認容したことを法的に意味するものではありません。
公益通報者保護法の観点からは、以下の点で【B 適正手続への配慮欠如】に関する評価となります。
1 制度の趣旨は、通報者に対する報復的な不利益取扱いを禁止し、客観的かつ適正な体制を整備することにあります。
2 処分の適法性や制度的妥当性は、処分権者側の手続的適正さ（犯人探索を目的とした調査になっていないか、通報時点の信ずるに足りる相当の理由が考慮されているか等）によって評価されるべきです。
3 通報者側が不服申し立てを行ったか否かによって、処分権者側の手続的瑕疵や不利益取扱いの事実が事後的に正当化されるものではありません。
④ 修正された適切な理解
不服申し立てがなされなかったという事実は、処分の法的な確定効果を生じさせるにとどまり、当該処分が公益通報者保護法の趣旨に照らして適正であったかを担保する根拠にはならないと解されます。処分の制度的適正性は、あくまで行為者側の調査および処分過程における客観的要件の具備によって評価されるべきです。
⑤ まとめ
不服申し立ての不存在をもって懲戒処分の実質的受容とみなし、処分の適正性を肯定しようとする解釈は、処分権者の手続的責任を通報者の行動に転嫁する結果となり、法の支配および公益通報制度の趣旨に適合しないと評価されます。
守らないと会見中止になりかねないし、来週からどんな質疑になるか、今から楽しみだな
外部のデモ隊も人○しと叫んでたが、来週はどうするんだろうw
お金あれへんし。
まあ自爆してくれたおかげで斎藤さんにはプラスだったけどｗ
轢き逃げ？
それと斎藤元彦、歩かんかい！
既に公益通報者保護法違反と情報漏洩が事実と認定されてます
裁判所もそれを見るだけで
『斎藤元彦』が、新たな証拠を提示できるとは思いませんね
なんせあの記者会見ですか
斎藤元彦とその支援者は、人格攻撃と下ネタ100%
はい、捏造
クーデター文書？www
ペンは剣よりも強し
第一話「待ち合わせ」
Www
それのどこが自殺の証拠なの？
それ以外の事実認定出来る証拠を、斎藤元彦が裁判所に提出出来るのか
あればとっくにやってますよね
そう、嘘八百のクーデター文書
まだクスリ飲んで無いやろ、はよ飲め
だから何が自殺に追い込んだとする証拠なの？
百条委員会で出たくないから自殺したかもしれないのに。
193 名無しさん[] 2026/05/17(日) 21:13:12.45 ID:oMBbD
殺人転覆ボート評議会（しばき隊）、東大爆破予告しばき隊、共産党、社民党、れいわ、立憲、兵庫県議会、兵庫百条委員会、兵庫第三者委員会、オールドメディアが国民の怒りを買っている
ここではアンチのデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーが2年前に決定したことを「そんなんじゃイヤだイヤだ」とガキの駄々こねして失笑を買っている
トンスルソルジャーチンパンジー、何をそんなにビビってんねん、そんなことより菅野と連絡取り合ってた県議員、県職員の情報漏洩での大量逮捕の可能性出てきたなwww
アホが知事やっとるわ
心配で心配でいてもたってもいられへんか？クスリ飲んで寝とけやポーズwww
斎藤元ニヤフ支持者は夢見すぎ
兵庫県問題なんてもうどうでもいい
沖縄辺野古洗脳学習女子高生殺人事件の方が重大
まあ、もし逮捕されたなら、兵庫県外で「斎藤ポト彦殺人鬼」のプラカードを掲示する
県外なら逮捕されないから、斎藤元ニヤフの異常性が証明できる
または数万人規模で生田署に逮捕されるかだな
親は繋がってるんだけどな
そんなビビんでええやん、なるようなるさけwww
193 名無しさん[] 2026/05/17(日) 21:13:12.45 ID:oMBbD
殺人転覆ボート評議会（しばき隊）、東大爆破予告しばき隊、共産党、社民党、れいわ、立憲、兵庫県議会、兵庫百条委員会、兵庫第三者委員会、オールドメディアが国民の怒りを買っている
ここではアンチのデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーが2年前に決定したことを「そんなんじゃイヤだイヤだ」とガキの駄々こねして失笑を買っている
NHKのニュースみてみな
菅野氏しか訴えられない
しかも嫌疑無しでも、不起訴でも斎藤ポト彦は詰んでる
意味わからないだろうが
菅野としばき隊オワタ
追い込まれてワンパターン
追い込まれて振込がなくなってるしばき隊オワタwww
①斎藤前知事によるジャーナリストへの名誉毀損告訴は、元局長の自死に至る経緯や第三者委員会の厳しい見解（真実相当性）があるため、斎藤氏側が絶対的に不利であるという結論。
重要なポイント:
①斎藤前知事が定例記者会見でフリージャーナリストの菅野氏から『人殺しやないか』と発言されたことを受け、名誉毀損容疑で刑事告訴し受理された。
②菅野氏側は『知事の言動に対する正当な意見論評であり名誉毀損には当たらない』と反論している。
③過去に斎藤氏が告発文書を巡り警察に名誉毀損の相談をした際、公益性があるためハードルが高いと事実上の門前払いをされていた経緯がある。
④第三者委員会の元裁判官である委員長は『民事の判決なら10割（斎藤氏の指示を）認定してもおかしくなかった』と発言しており、知事側の主張の信用性は低い。
⑤元局長が『一死をもって抗議する』と遺書に遺して命を絶った事実があり、記者会見での『人殺し』という表現には一定の真実相当性が認められる可能性が高い。
特筆すべきインサイト:
①名誉毀損の裁判においては、発言内容が過激であっても『社会的公益性』や『真実相当性（そう信じるに足る理由）』があれば違法性は否定される。
②組織のトップが法的手段（告訴）に訴え出たとしても、過去の議事録の修正疑惑や客観的な調査結果（第三者委員会の見解）と矛盾していれば、逆に自身の非を際立たせる結果になり得る。
こんな人におすすめ:
①兵庫県を巡る一連の告発文書問題や政治動向のその後に注目している人
②名誉毀損罪の成立要件や、表現の自由・意見論評の境界線に関心がある人
動画リンク: https://youtu.be/a7Y1V2cEfXw
自民は賛成する気だったのに
斎藤はんがあんまり態度が悪いから
反対に回った
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
しょうもないやっちゃ
保護要件というものが存在します。
公益通報者保護法違反
斎藤ポト彦民主主義人民共和国
https://pbs.twimg.com/media/HKjJpLRbwAAoyoi.jpg
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
就任するなりトラブル続出！公私混同！依怙贔屓！感情で処分！人権侵害！あやしい選挙！
日本の文化とは違う人
司法って
相手が知事であろうが総理であろうが、
原告被告の社会的立場は関係なし、法の下の平等っていう考えで処理するのでは？
ファシズムの事実が積み上がりましたね
また、元県民局長を名誉毀損で警察に相談したが門前払いだったのを思い出しました
知事という立場のせいで、
受忍限度を高く設定されてしまいますから。
今回は警察が受理しましたね。
公人性が考慮されることと、刑事告訴が相手に有利だという話は別です。知事が公人である以上、行政対応や権力行使への批判については受忍限度が高く、公共性・公益性も認められやすい。そこは菅野氏側の防御に働き得る
しかし、刑事告訴を受けること自体は、捜査対応や萎縮効果を伴う重大な負担です。だから「むしろ有利」などというのは、権力者による刑事告訴の重さを軽く見せるための詭弁です
斎藤ポト彦
むしろ有利というのはちょっと変な表現になったかもですが、
菅野氏は「斎藤を司法の場に引きずり出した」って喜んでいましたね。
うん。喜んでました。
斎藤ポト彦の発言が精査されますからね
こいつが有名なキチガイ
斎藤や立花とスレタイにあると
必ず棲みつくキチガイ
毎日寝てる時間以外はスレに粘着して誰かがレスするとすぐ出てくる
ナマポか引きこもりの無職だろうな
菅野完信者
菅野が告訴されてコピペレスやめたヘタレ
専ブラが調子悪くて変更した
使いにくいからこういつ書き込みになってるだけ
全然理由になってなくて笑える
人格攻撃と下ネタ100%
立花氏が拘留された時点で満足しておけば良かったのに本当にバカだよなw
関係ない人が証拠を警察に送るのはどうなんでしょうか。
アリっちゃアリ？
なんかそういうのは犯罪になるわけじゃないですね。
https://imgur.com/B6JRrr8.jpg
斎藤元彦、また死体蹴りするのか？
菅野氏が言っている事がおかしい笑。
これで資金源が絶たれるから
日雇いしばき隊員が激減するとこ
なんか出てくるかもしれませんね。
根拠は斎藤元彦の「判断」
斎藤さんが言ってるからしない
？？？
「一死をもって抗議する」って残したそうですが、
何に対して抗議したんでしょうか？
そこの文書探しているんですけどね。
本当にあったのかすらわからん。
そしてそれがあったとして
その抗議は、公用PCにあったプライベート情報っていうなら納得いくんですけど、
元県民局長はもうお亡くなりになっているので、確かめようがないんです。
元県民局長は、百条委員会に向けてやる気満々だったそうではないですか。
なのになぜ？って感じですね。
あと、プライベート情報とは別に、亡くなる直前にある県議と会っていたのではないかっていう疑惑がありますね。
あの政務活動費でホテル宿泊を不正に行っていたとかいう県議さんだったか。
政務活動費を調べたら、夜中にETCの記録が残ってるやつ。
あと、県議との通話記録もあるとかで。
亡くなっているのはその直後なんですね。
受け入れたと、人の内心を勝手に決めるファシスト斎藤ポト彦
無職か？
不服申し立てしないってのはそういうことだぞ
死者がどうやってやるの？
死ぬまで追い込んだら勝ち？
ファシスト斎藤元彦
死ぬ前に出来ただだろ
時系列確認してから書きこめ無能
伝聞・推測と感情的表現に終始。証拠も根拠も無し
⇒内部告発ですらない怪文書
実名冤罪と機微情報の拡散による名誉・信用毀損
⇒作成者のみならず拡散者も責任を負う
① 結論
判定結果：制度の趣旨から逸脱した解釈（否定的評価）
② Step 1 形式チェック
提出された主張のうち、「通報時点で不正目的を判断されるものの、実際には調査の中で分かってくる」という趣旨の記述は、百条委員会における参考人（結城大輔氏）の供述として原文に存在することを確認した。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
当該主張は「通報時点で不正目的と判断される」とし、初動段階での不利益取扱いを正当化する論理を含んでいる。しかし、報告書および消費者庁指針の解説が示す通り、調査完了前に通報者を特定し処分を下すことは、真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の原則と著しく不整合である。
B 適正手続への配慮欠如
本件では、被通報者である知事自らが調査および処分に関与しており、利益相反の排除という適正手続を著しく欠いている。さらに、客観的な事実確認よりも犯人探索や報復を目的とした調査が先行しており、通報時点における「信ずるに足りる相当な理由」の慎重な評価や、調査完了前の不利益取扱いの禁止という制度上の適正性を著しく逸脱している。
④ 修正された適切な理解
外部への通報（3号通報）であっても、客観的に公益通報の要件を満たす蓋然性がある以上、組織は初動段階で「怪文書」や「不正目的」と主観的に断定してはならない。通報者のプライバシーを保護しつつ、事実関係の調査を先行させるべきであり、調査が完了する前に通報者を探索・特定し、懲戒処分などの不利益取扱いを行うことは、公益通報者保護法の制度趣旨に反する。
⑤ まとめ
当該主張は、初動における拙速な犯人捜しと処分を容認する傾向があり、通報者保護制度が担保すべき「適正手続」や「利益相反の排除」という実質的整合性を欠く、制度趣旨から逸脱した解釈であると評価される。
死者の内心を勝手に決めてしまった斎藤ポト彦
それどこの国の法律？
斎藤ポトニヤフ民主主義人民共和国？
いまのところ、人殺しってことw
斎藤元彦が嫌疑無しって何かあった？
なにか斎藤知事が人を●したという司法判断があるのでしょうか？
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
斎藤元彦は何の司法判断で発言してるの？
おねだり斎藤元彦
気持ち悪い顔が出てきたからすぐに閉じたけど、また菅野が屁理屈喋ってる気持ち悪い動画け？
人の内心を勝手に決めめてしまうとな
斎藤元ニヤフになっちゃう
フジッコ、菅野に話が違うと仲違いらしいなwww
デタラメ同士だからそうなるわなwww
起債許可団体転落
斎藤ポト彦民主主義人民共和国
斎藤元彦以外に誰がいる？
答えがあっとらん、やり直し！
いや、斎藤元彦以外に誰がいるか？
消去法
死ぬ数時間前にあったり、電話で喋った長岡とか竹内おるやろ
なんか裏で梯子外されたのかもしれんね。
つるんでた議員ら？
アホやな
死ぬ直前に会った・電話した人が原因だというなら
その会話内容と圧力の証拠を出してください
単なる接触を原因にするなら、3月から7月まで告発者を追い詰めた県側対応のほうが、はるかに長く、重く、客観資料もあります
ポルポト斎藤元彦
何を困ってんねんw
斎藤元彦以外に誰かは出てこないね
おかしいね
はっきりわかる資料はありませんか？
死者の気持ちを決めつけているのは反斎藤派では？
① 結論 判定結果
百条委員会において『一死をもって抗議する』に関する質問は存在し、適正手続を検証する上で重要な意味を有すると評価されます。
② Step 1 形式チェック
資料【兵庫県文書問題】に以下のやり取りがあります。
1 越田浩矢委員から小橋浩一氏へ：『一死をもって抗議する形で、お亡くなりになってます』との追及に、小橋氏は『処分の時期…もう少し調査を待ってということもあったのかな』と答弁。
2 越田委員から齋藤元彦氏へ：『一死をもって抗議すると言って自死されている現実。結果責任が知事には全くないとお考えなんですか』に、齋藤氏は『原因はご本人にしか分からない』『処分をするというのが人事行政』と答弁。
3 庄本えつこ委員から齋藤氏へ：『一死をもって抗議するという意味は、知事はご存知ですか』に、齋藤氏は『心からお悔やみ申し上げたい』と答弁。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
知事らの『処分は適切』とする姿勢は、通報調査義務や不利益取扱い禁止という法上の核心的義務を形式的人事権で相殺しようとするもので、制度趣旨と不整合です。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者の知事自らが犯人探索を主導し、結果を待たずに処分を先行させた運用は、利害関係者排除や通報時点の『信ずるに足りる相当の理由』への配慮を欠き、指針や技術的助言の適正手続を逸脱しています。
④ 修正された適切な理解
『一死をもって抗議する』との訴えは、調査手続の違法性やパワハラを証明するための客観的証拠であり、保護義務が機能しなかった組織的瑕疵を示す指標と理解されるべきです。
⑤ まとめ
当該質疑は、公益通報者保護制度が機能しなかった組織責任を追及するものであり、制度適合性の観点から正当な論点と判定されます。
結局、誰も「何に対して」の抗議だったのかわかってないのでは？
それ以外に原因があるなら根拠を示してください
ポルポト斎藤元彦
何に対しての抗議だったのか、元県民局長ははっきり書いてないじゃないですか。
何が客観資料ですか？
ところが斎藤元彦支持者は、存在が確認されていない資料を要求し、それが出てこないと「証拠がない」と騒ぐ。これは、論点をずらして相手を疲弊させる立花孝志的な手法です。
では、話を本筋に戻しましょう。
問題は、死者の内心を勝手に決めつけ、都合よく捏造し、それを自分の責任逃れに利用している斎藤元彦の姿勢です。
本来問われるべきは、元県民局長がなぜそこまで追い詰められたのか。そして、告発者を守るべき立場の知事と県組織が、何をしたのかです。
会っていた議員とか長電話していた議員とか？
アホなの？
>>765
結局、何に対しての抗議だったのが答えられないではないですか？
誰も。
兵庫県は君たちの遊び場ではありません
自殺の原因については、現時点で確認できる資料に基づいて議論するしかありません。
ところが斎藤元彦支持者は、存在が確認されていない資料を要求し、それが出てこないと「証拠がない」と騒ぐ。これは、論点をずらして相手を疲弊させる立花孝志的な手法です。
では、話を本筋に戻しましょう。
問題は、死者の内心を勝手に決めつけ、都合よく捏造し、それを自分の責任逃れに利用している斎藤元彦の姿勢です。
本来問われるべきは、元県民局長がなぜそこまで追い詰められたのか。そして、告発者を守るべき立場の知事と県組織が、何をしたのかです。
もともと懲戒処分を受け入れたうんぬんの話ですので、
それに対して「抗議」の話を持ち出してくるのがおかしい。
「抗議」は、「県が疑惑を調査していない」という事に対してかもしれない。
まあ、県は調査して「核心的な部分が事実でない」という結論は出ていたので、
元県民局長の誤解かもしれないんです。
百条委員会に提出されて採用されている資料ですからね
第三者委員会でもパワハラが認められた
二つの公式な期間が公式な報告書を残している
斎藤元彦と斎藤ソルジャーにこれ以上の証拠が出せるか見ものですね
気長に待ちますよ
はて？
元県民局長は
3月文書は公益通報のつもりはない、
と言ってますよ？
酷い捏造ですね
① 結論 判定結果
当該主張は通報者の主観的意図のみを根拠に法律上の保護要件を否定するものであり、公益通報者保護法の趣旨および第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
元県民局長が反論文等において『本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが』と言及し、当初は県内部の公益通報窓口（1号通報）を利用する意図がなかったとした記述は関係資料の中に存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
通報者が主観的に特定の制度を意識していなかったとしても、その事実をもって客観的な外部公益通報（3号通報）としての法定要件や、通報者探索防止措置などの義務が緩和または免除されるわけではありません。
B 適正手続への配慮欠如
第三者委員会の調査報告書等では、3月文書が客観的に外部公益通報に該当する可能性が高いと示されています。通報者の主観的な表現のみを捉えて不利益取扱いや探索行為を容認することは、被通報者による犯人探索や報復目的の調査を肯定することになり、適正手続の観点から重大な不整合があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護法における保護の有無は、通報者の主観的な認識ではなく、通報の態様や内容が法の定める客観的要件を満たしているか否かによって決せられます。したがって、本人の発言のみを根拠に保護対象外とみなして探索や処分を行うことは、制度上の適正性を欠く対応であると解されます。
⑤ まとめ
当該主張は形式的な文言のみに依拠しており、法の支配および公益通報制度が目的とする『制度上の適正性および実質地整合性』の観点から、適切ではない解釈であると考えられます。
こうやって数時間デマを書き続ける斎藤ソルジャー
そのデマもリスト化されている
これは公用PCの中から見つかった文書中の文言。
情報漏洩に関する第三者委員会で、ホンモノ認定しています。
① 結論・判定結果
提示されたテキスト内で言及されている、通報内容を『嘘八百』等と決めつけ、真実相当性の不足や公用PC内の特定データの存在を理由に通報者の探索および早期の不利益処分を正当化しようとする解釈は、法の支配および公益通報制度の趣旨から逸脱した不整合な解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
提示されたテキストにおける各事実（知事の『嘘八百』発言、公用PC内の文言への言及、第三者委員会による不正目的の否定および外部通報『3号通報』該当性の認定など）は、兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書や百条委員会の証言等の記録にその存在が認められます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
主張の中では、公用PC内から『怪文書をあちこちにばら撒いてみる』等の文言や私的データが発見されたことをもって、外部通報の保護対象外であるとし、懲戒処分等を正当化する論拠とされています。しかし、第三者委員会報告書および公益通報者保護法の制度趣旨に照らせば、事後的な資料の利用可能性は、通報時点における真実相当性の調査義務や不利益取扱い禁止の制限を緩和・解除する理由にはならず、両者を混同した解釈であると評価されます。
B 適正手続への配慮欠如
本件では、通報対象【被通報者】である知事や利害関係を有する側近グループが初動の対応や方針決定に関与しており、客観性と中立性が著しく欠如していました。また、制度上厳格に禁止されている通報者の特定・探索【犯人探し】を目的とした調査が即座に開始され、客観的な真実相当性の十分な調査が完了する前に解職等の不利益取扱いが行われています。これは、消費者庁の指針や技術的助言、国会答弁に基づく政府見解が求める通報者保護および適正手続の要件から著しく逸脱していると評価されます。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度においては、通報内容に噂話や事実誤認が含まれている可能性があっても、即座に『不正の目的』と決めつけて通報者を探索することは許されません。被通報者たる組織トップは調査への関与を自ら忌避し、中立的な第三者機関等による客観的な事実確認を待つべきです。また、事後的に公用PC等から特定のデータが発見されたとしても、それが通報者を保護すべき法定義務や、探索・報復的処分の禁止を免除する正当な事由にはならないという理解が適当です。
⑤ まとめ
以上の通り、提示された主張にみられる、知事側の初動対応や法解釈を正当化しようとする論理は、制度上の適正性を欠き、実質的整合性を満たさない『制度趣旨との不整合がある解釈』として否定的に評価されます。
wwwww
これは公用PCの中から見つかった文書中の文言。
情報漏洩に関する第三者委員会で、ホンモノ認定しています。
亡くなった局長のやってたことって子供に言えるか？
菅野がやってることって胸張って子供に言えるか？
立花氏は言わずもがな
斎藤辞めろ!とデモをやってる連中って平日の昼間から抗議活動してるって普通の人間とちゃうやろ
再知事選の時、斎藤知事が商店街を歩いたら、商店街を行き来する人々が斎藤知事を応援してたやないか！それが答えや
反斎藤派には届かないんですよ、そういうの。
まあ、どうやっても届かないんですけどね。
斎藤元彦民主主義人民共和国
https://note.com/fact_check_1/n/n77bb08f42b60
はい。ハズレ
① 結論
提示された主張は『制度趣旨との不整合がある解釈』であり、公益通報者保護法の趣旨、第三者委員会報告書、および消費者庁の政府見解から逸脱した理解であると判定される。
② Step 1 形式チェック
主張内で引用されている県警の対応や知事による文書入手経緯などの事実関係は、各種記録や報道に存在する。また、法第2条の定義を引用している点も形式的には確認できる。しかし、これらの事実から『市中に出回った文書の受領にすぎず探索禁止の対象外』『誹謗中傷文書の特定は正当な管理行為』とする独自の法解釈を展開している。
③ Step 2 実質チェック
当該主張は、以下の点で制度の趣旨および報告書の結論と整合しない。
B 適正手続への配慮欠如に該当する論理展開が見られる。
1 探索行為の正当化
第三者委員会報告書は、本件文書の作成配布行為を『3号通報に該当する』と認定し、公用パソコンの引上げ等を『違法な通報者探索行為』と評価している。記事の『間接的な文書入手であれば探索しても法規制は及ばない』という論理は、外部通報に対する事業者の体制整備義務（探索禁止含む）を無力化するものであり、消費者庁の技術的助言や国会答弁で示された政府見解と矛盾する。
2 被通報者による調査の許容
記事は文書を虚偽や誹謗中傷と断定して作成者特定を正当化している。しかし、制度上、告発の対象となった権力者自身が、中立的機関による客観的な真実相当性の調査を経ずに誹謗中傷と即断し、調査を主導することは、利益相反の排除や報復目的の調査禁止を求める適正手続の要請に反する。
④ 修正された適切な理解
外部へ配布された文書を事業者が間接的に入手した場合であっても、それが公益通報の要件を満たし得る内容であれば、事業者は法第11条に基づく体制整備義務（通報者探索の防止等）を負うというのが、消費者庁指針および政府見解の趣旨である。被通報者が自ら調査に関与し、客観的検証前に探索を行うことは、制度の実効性を著しく損なうと評価される。
⑤ まとめ
提示された主張は、文書の入手経路や主観的な誹謗中傷の認定を理由に探索行為を正当化しようとしているが、これは公益通報者保護制度が求める適正手続や保護法益を没却するものである。第三者委員会報告書および政府見解に照らすと、制度の趣旨から逸脱した独自の解釈であると判定される。
はい、ハズレ。
長文荒らしやめましょうね。
マルチポストデマをやめたら？
デマが止まるなら負けでいいよ
兵庫県知事の斎藤元彦氏に対する抗議集会であり、パワハラや公益通報者保護法違反を理由に即時辞職を求める市民の切実な声と具体的な対抗策がまとめられた動画です。
重要なポイント:
①第三者委員会によって10件のパワハラやおねだりが認定されているにもかかわらず、知事が辞職せずに居座り続けている点が強く批判されています [00:01:02]。
②公益通報者保護法を軽視し、告発者を保護するどころか犯人探しを行って不当な扱いをするなど、ルールを守らない姿勢が問題視されています [00:59:10]。
③選挙時のデマ拡散や不当な扱いにより、告発に関わった県職員や県議会議員が自ら命を絶つという非常に痛ましい事態を引き起こしたと指摘されています [01:09:34]。
④【はばタンペイ】の財源に関する不透明な運用や、財政悪化による【起債許可団体】への転落懸念など、県政運営の不誠実さが糾弾されています [00:49:00]。
特筆すべきインサイト:
A. 視聴者がすぐに実践できるアクションとして、県のお金の使い方に疑問がある場合、お金をかけずに誰でもできる【住民監査請求】を行うことが推奨されています [00:50:39]。
B. 知事の実際の振る舞いを把握するため、毎週行われている定例記者会見を自分の目で確認し、県政への監視を続けることが強く呼びかけられています [00:56:36]。
C. 疑問があれば県のホームページから情報公開請求を行うなど、泣き寝入りせずに市民一人ひとりが声を上げていく具体策が提示されています [00:34:11]。
こんな人におすすめ:
①兵庫県の政治問題や斎藤知事の疑惑に深い関心がある層
②公益通報者保護や労働者の権利、パワハラ問題に問題意識を持っている層
③地方自治の不透明さを許さず、市民として具体的な抗議行動や監視活動を行いたいと考えている層
Https://www.youtube.com/live/sr-eIn_FEZE?si=XJyGKE9c4TcrQKZx
それに対して「抗議」の話題を出してくるのがおかしくて、
抗議は、疑惑の調査に対するものかもしれないという事で、
反斎藤派は方向を決めつけすぎているんです。
そこ抗議には不服申し立てをしない理由が書いてある
県としては、不服申し立てをしない限りは懲戒処分を受け入れたとしか判断できません。
理由があって不服申し立てをしないというのなら、結局懲戒処分を受け入れるという事ではないでしょうか。
制度と内心は違います
死者の内心を勝手に決めつけたファシスト斎藤
死者を愚弄したわけです
県としては不服申し立てをしない限りは、懲戒処分を受け入れたとしか判断できません。
不服申立てをしなかった事実と、処分を受け入れたという内心の認定は別問題です。
死者の内心は本人以外には分かりません。
不服申立てをしなかったことから「納得していた」と断定するのは、あなた自身が死者の内心を決めつけているだけです。
直前に出された文書には不服申し立てを行わない理由が書かれていました。
県としては、懲戒処分を受け入れたという判断しかできません。
納得したとは一言も言ってない。不服申立てが無かったと。その事実があっただけ。
自殺するのはその後でも良いやん。
「受け入れる」は内心ですよ
斎藤元彦は死者の内心を勝手に決めつけ捏造した
ファシスト斎藤ポト彦
なんで？いやいや受け入れる事も出来るやん。
「いやいや受け入れることもできる」
その通りです。
だからこそ、
不服申立てをしなかった
＝心から納得した
とは言えません。
自分で認めましたね。
「いやいや受け入れる」可能性があるなら、内心は
納得していた
仕方なく従った
疲弊して争えなかった
別の場に託した
など、複数あり得ます。
つまり結論は、
「不服申立てをしなかった」という外形的事実から言えるのは、手続上争わなかったということまで。
「受け入れた」の意味を、納得・承認・正当性の承認にすり替えるのは論理の飛躍です。
手続きとして受け入れたという事。内心は誰も確定できないし、類推するだけ。
斉藤県政が中国にとってマジで都合悪いってことだよな
「元県民局長が懲戒処分を受け入れたと知事は言っているが、何をもって『受け入れた』と言うのか」
ポイントは、元県民局長は不服申立て期限の前に亡くなっているので、
「不服申立てしなかった」
ではなく
「不服申立てできる期間中に亡くなった」
ということです。だから「受け入れた」と過去完了で語るのはおかしい、という質問でした。
その流れで、記者はさらに、
「不服申し立てのできる期間は何カ月か知っているか」
と聞いています。斎藤知事は「資料がない」と答え、記者は「3カ月でしょ」と詰めた、という流れです。
斎藤知事が内心に踏みこむ発言した？繰り返し不服申立てがなかったとする事実のみ答えただけやろ。納得して不服申立てしたなかったと修飾語付けてたか？
受け入れたという根拠が無かった
不服申立てしてないやん。
県が定めてる不服申立て期間を途中で切ったのは、元県民局長自身やん。
デマなんかないよお前の耳の奥から聞こえてくるだけ
「納得して↲受け入れたと答弁した事あるか？どこが内心踏み込んでるの？ただ事実を述べてるだけ。
お前の負けや、潔く認めろwww
証拠って何やねん。
そういう文書残してたから、文書に本心書いてる証拠は？ってなるでw
不服申し立てをしない理由
正論連発乙
不服申立てしなかったという事で受け入れたと人間の世界では判断される。
死ぬという決断を自ら行い、不服申立て期間を無理やり失わせたのは、元県民局長の判断やろ。
パワハラの証拠でもある
理由なんか知らんよw
そういう判断したんだねという判断しか、周りはできない。
理由なんか知らんよw
そういう判断したんだねという判断しか、周りはできない。
憶測はいらない
公的な機関、百条委員会の資料ですよ
だから法的証拠になんの？
二元代表制の否定
斎藤ポト彦民主主義人民共和国
自身を正当化する事を目的として、内心に秘める真実とは別の事書いてたら、どうすんの？
停職3ヶ月も受け入れている
あと写真館さんも守ってるよね県民局長
兵庫県は写真館さんを不問として退職届を遅れて受理してる
県民局長が認めた4月初め
兵庫県が退職を認めたのがその数日後
県民局長と片山氏の間で取引でもあったんじゃねえの
すべて県民局長一人でやったと
そして処分を受け入れると
せっかく県民局長がカッコつけてるのに
サヨクは無粋だねえ
県知事の記者会見での発言ですよ
その辺の居酒屋で飲んでるおっさんじゃないですよ
① 結論 判定結果
当該主張は『制度の趣旨から逸脱した解釈』であると判定します。
② Step 1 形式チェック
主張にある『3号通報』や『停職3ヶ月』という文言は資料に存在します。しかし、『告発者自身が不利益を得たとの証言はなく受け入れている』『写真館』『取引があった』という記述は提供資料内に一切存在しません。また、退職に関しても、県が3月末の退職を保留して再就職を妨げた事実が記録されており、円満に退職を認めたわけではありません。
③ Step 2 実質チェック
主張された論理展開は、以下の点で法制度の趣旨と不整合です。
B 適正手続への配慮欠如
退職保留により元県民局長の再就職ができなくなったことは、精神的・経済的なダメージを与える実質的な不利益取扱いであると指摘されています。また、本人は停職処分に納得しておらず、不服審査の準備を進めていたことが証言されており、処分を『受け入れている』という評価は事実と相反します。さらに、告発された当事者の一人である片山元副知事が自ら通報者の特定や事情聴取に関与しており、これは公益通報制度が禁じる『犯人探索や報復を目的とした調査』に該当する重大な手続違反です。
④ 修正された適切な理解
元県民局長による外部への文書配布は、公益通報【3号通報】として保護されるべき行為と解釈される余地があります。それに対し、県側が真実相当性の調査よりも前に通報者探索を行い、退職保留や停職といった不利益取扱いを行ったことは、公益通報者保護法の趣旨および適正手続に反するものです。取引などの個人的な憶測は、制度上の適正性評価において考慮されるべきではありません。
⑤ まとめ
本主張は、客観的資料に基づかない推測を含み、通報者探索の禁止や不利益取扱いの実態といった公益通報者保護制度の根幹に関わる適正手続の欠如を看過しているため、『制度の趣旨から逸脱した解釈』と評価されます。
退職受理の日付調べろよAI
具体的に証拠を
AIに聞けよ
まだログがあるのかねえ
だから、「納得した」なんて誰が言ったんだ？お前やろw
白川智子 退職 4月11日
みたいなのが散見されるがソースはすぐにはみつからないな
2年前だからな
「受け入れ」と「受け止め」の違いは？
① 結論 判定結果
当該主張は、公益通報者保護制度の趣旨および第三者委員会調査報告書の結論から逸脱した解釈と判定される。
② Step 1 形式チェック
主張に関する記述は提示された資料内に存在する。停職3か月の懲戒処分とその理由、並びにその法的妥当性に関する見解が複数確認される。
③ Step 2 実質チェック
停職3か月の処分理由に法的な問題はないとする解釈は、以下の点で制度趣旨との不整合が認められる。
第一に、処分理由の筆頭とされた『文書作成・配布』行為について、第三者委員会の見解等では、これが公益通報者保護法上の外部公益通報に該当する可能性が高いとされている。そのため、当該行為を非違行為として扱う処分は、裁量権を逸脱・濫用した違法なものであり効力を有しないと評価されている。
第二に、B 適正手続への配慮欠如が見受けられる。具体的には、告発の対象となった当事者が初期調査に関与している点、文書内容の客観的検証よりも通報者の特定を優先する犯人探索が行われた点、そして正式な内部公益通報に関する調査結果を待たずに処分が決定された点が挙げられる。これらは公益通報者を保護する体制の整備義務に反する。
その他の処分理由（職務専念義務違反など）による処分自体は直ちに無効とまでは言えないとの解釈もあるが、それらを認定する端緒が違法な通報者探索にある以上、全体の手続の適正性には疑義が生じている。
④ 修正された適切な理解
停職3か月の懲戒処分は、法的に保護されるべき公益通報行為を処分理由に含んでいる可能性が高く、かつ適正手続の原則を欠いた調査に依拠しているため、制度上の適正性および実質的整合性に問題がある状態と解される。
⑤ まとめ
提示された主張は、処分の前提となる事実認定プロセスにおける手続上の瑕疵や、公益通報制度が求める独立性・利益相反排除の原則を考慮しておらず、法の支配および制度適合性の観点から適切な理解とは評価されない。
死んでから内心を勝手に決めつけられる
ゾッとするわな
ただサヨク議員も違法とは証明できないまま
兵庫県の対応を責めてる
違法か適法かは司法が決めることだからな
決めるのは兵庫県民でも県議でも知事でもなく
裁判所
本人も認めていると知事が会見で言ったのが3月27日
写真館さんは処分なし
不自然だと思わねえ？
県民局長は噂ですを貫いて出所は言わなかった
あとでばれてるけど
① 結論 判定結果
『制度趣旨から逸脱した解釈』と判定する。
② Step 1 形式チェック
1 『違法か適法かは司法が決めること』という点について、第三者委員会調査報告書には『行政機関は法律に違反しなければいいのではなく、法律の趣旨を尊重したうえで遵守する姿勢を示すことが重要である』との記載が存在する。
2 知事が3月27日の会見で『本人も認めている』と発言した記述は資料に存在するが、第三者委員会は『元西播磨県民局長は事実無根の内容の文章を作ったと認めたことはない』と指摘している。
3 『写真館さんは処分なし』に関する具体的な記述は提供資料内に存在しない。
4 『噂ですを貫いて出所は言わなかった』という点について、資料には事情聴取において『情報源を秘匿している』状況を捉えて『噂をまとめただけ』と断定した経緯が記録されている。
③ Step 2 実質チェック
本主張には以下の点で『制度趣旨との不整合がある解釈』が見られる。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
情報源の出所を言わないことをもって『噂話にすぎず真実相当性がない』とみなし、保護要件を満たさないとする解釈は、公益通報制度における通報者の情報源秘匿の正当性を否定するものであり、制度上の適正性と整合しない。
B 適正手続への配慮欠如
違法性の確定を司法のみに委ね、行政機関に求められる適正手続を軽視する解釈である。通報内容の真実性や制度上の該当性を客観的に調査する前に、被通報者が関与する形で不利益処分（解任や懲戒処分）が行われた点に対する配慮を欠いており、制度上の適正性に問題があると評価される。
④ 修正された適切な理解
公益通報者保護制度は、司法による違法性の確定を待つまでもなく、社会の正義と透明性を維持し、通報者を保護するための体制整備と適正手続の遵守を行政機関に求めている。したがって、制度の趣旨を尊重した客観的かつ独立した初動調査が必要である。また、情報源の秘匿は通報過程において正当に起こり得るものであり、それを理由に調査を尽くさずに事実無根と断定することや、本人が認めていない事実を理由に不利益に扱うことは、制度上不適切と評価される。
⑤ まとめ
提示された主張は、司法判断の優越を理由に行政機関に求められる適正手続の遵守義務を軽視している。また、情報源の秘匿に対する解釈や、事実に反する発言の正当化を含んでいるため、公益通報制度の趣旨および法の支配の観点から不適切な理解である。
司法の場に出ることはまずない
てことでサヨクの負け
グレーな状態を利用してるサヨク県議だけど
知事や県職員の方が上手だよ
違法だと個人の意見をいうだけでは何も変えられない
裁判ではっきりさせればいいのに逃げてるのはサヨクの方だからな
これ知っとこうねサヨク 逃げてんだよおまえらの代表
処分を受け入れる時には、人間の感情には様々な段階がある。納得して、仕方ないか、嫌々と。斎藤知事がいつそのバリエーションに踏み込む発言したの？
なにもしないサヨク県議 バンダナ教授もだな
3号通報だろうけどそのあとの証明が無理だろう
それは百条と第3者もあきらめてる
死者が意思表明？
>>809
自由だね
① 結論 判定結果
当該主張は、公益通報者保護法の制度趣旨、消費者庁の政府見解および技術的助言、ならびに兵庫県文書問題に関する第三者委員会調査報告書の結論に照らし、『制度趣旨に沿った適切な理解』であると判定されます。
② Step 1 形式チェック
提出された資料において、消費者庁長官が「自浄作用を働かせていただきたい」と言及した旨の報道記述が確認できます。また、第三者委員会等の報告書において、一連の対応が「客観性、公平性を欠いており、法令の趣旨を尊重して社会に規範を示すべき行政機関の行うべき対応としては大きな問題があった」として、厳正に身を処すことや説明責任を果たすことが求められている記述が存在します。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
被通報者側は、対象となった文書について「誹謗中傷性が高い」「客観的な証拠が添付されていない」という主観的な認識を理由に、通報者の探索や懲戒処分を正当化しています。しかし、報告書等では本件が外部公益通報に該当する可能性が高いと認定されており、資料の利用可能性や真実相当性の判断を当事者が一方的に行うことで、不利益取扱い禁止や探索禁止といった法定義務が緩和・免除されるわけではありません。
B 適正手続への配慮欠如
初動対応において、告発の矛先を向けられている知事や幹部自身が調査を指示し、通報者の探索・特定を優先しました。これは利益相反の排除や独立性の担保という制度上の要請を著しく欠くものであり、犯人探索や報復を目的とした調査と捉えられかねない対応です。また、調査が十分に完了していない段階で懲戒処分（不利益取扱い）を先行させています。さらに、消費者庁から「外部への通報者も含めた措置を取るべき」との技術的助言を受けた後も、独自の限定的な法解釈に固執して対応を怠る姿勢は、適正手続および法の支配への配慮に著しく欠けると評価されます。
④ 修正された適切な理解
組織の長や幹部が通報の当事者である場合は、自ら調査や処分に関与せず、独立した第三者に調査を委ねて客観性と公平性を確保することが不可欠です。行政機関の長としては、単に法律に違反しなければ良いという解釈に終始するのではなく、法の立法趣旨や国からの指導・技術的助言を重く受け止め、自律的に組織風土を是正し、県民への説明責任を果たすという「自浄作用」を発揮することが、制度適合性の観点から適切な対応です。
⑤ まとめ
本主張は、当事者が主導した初動調査の不当性や、不利益取扱いの瑕疵を厳しく指摘する第三者委員会の報告および消費者庁の見解に実質的に整合しています。制度の本来あるべき運用を正しく理解した客観的な評価であると考えられます。
まるで女系天皇推進派のやる手口と同じ
劣勢側が良くやってるやつな
辞めた〇〇さんが書いてるのではないか？
遺書って、県庁に送られたメールやで、法律的には遺書とは言わん
立花のYouTubeチャンネルが証拠となるよな？
公証役場www
いったい何万人見ていたと思っているのか？
XやYouTubeや、強力な人が居るんだっけ？w
個人的な写真や日記を勤務先のパソコンに保存するとは
ずいぶんと自由なところだと驚いたもんだ
体制整備義務違反
保護要件での処分
そのパソコンから何か公益通報者保護法違反を覆せる証拠があったのか？
それ公文書に残ってる？
公文書?
素人だから知らぬ
反対派はこれでいけるという話かw
大昔なら怪文書でいくらでもどうにかなっただろうが
このSNS時代に、古風なことをしてもなかなかうまくはいかないさ
すごいことだ
処分は適法適切だったってことだよ
第三斜委員会ですらそう言ってる
10か所だったってのは結果論だろ
怪文書が出回った時点では今後何か所に送られるかなんてわからんだろ
＞申し立てをしなくても救われる可能性が少しでも残っているなら、ギリギリまで待ちたい
それなら百姓委員会に出席して不平不満をぶちまけりゃよかっただろ
利益相反
>>878
パワハラ社長が妄想爆発させれば通報者を潰しまくれるな
じゃあなんで議会は不信任決議出さないの？
知事じゃなくて議会に文句言うべきじゃねの？
そうでしたね、道義的責任がわからない人でしたね
そりゃそうだよ
仕事中にエロ日記やら智子写真館とか公用PCで作成してた公務員を
処罰してそれにいちいち道義的責任感じてたら身が持たんは
もっと正確に言うと、不服申立ての期限がまだ残っているが、元県民局長はその期限を自ら利用せずに、自らの命を絶って、不服申立てが無い意向を確定させたじゃ。
① 結論
『制度の趣旨から逸脱した解釈』と判定します。
② Step 1 形式的整合性の確認
主張にある『公用PCで作成』や『処罰』に関する記述は、第三者委員会調査報告書において、公用パソコンを使用して業務と関係ない私的な文書を作成したことが懲戒処分の理由の一つとされた事実として確認できます。しかし、『エロ日記』や『智子写真館』といった具体的な文言は提供された資料内には存在せず、プライバシーに関する資料や倫理上問題のあるファイルとして言及されています。知事が道義的責任について問われたやり取りも存在します。
③ Step 2 法的 制度的整合性の確認
当該主張は、私的な文書作成という非違行為の存在をもって処分の妥当性を肯定していますが、以下の点で制度趣旨との不整合が見られます。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
第三者委員会の報告書では、公用パソコン内の情報から非違行為を認定したことについて、『通報者探索防止措置』を認識せずに行われた調査に基づくものであり、違法収集証拠排除法則の法理に反すると指摘されています。非違行為の事実が存在することと、制度の趣旨に反して収集された情報を用いて不利益な処分を行うことの適正性は、明確に区別して評価される必要があります。
B 適正手続への配慮欠如
本件の調査は、告発の対象となった当事者である知事や幹部が自ら指示・関与し、通報者を特定する目的で行われました。公益通報者保護法が求める『組織の長その他幹部からの独立性の確保』や『利益相反の排除』といった原則が保たれておらず、適正手続への配慮を欠く状況下で行われた処分を正当化することは、制度上の適正性に問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
勤務時間中の私的利用などの非違行為に対する厳正な対応は求められますが、行政機関としての対応は、公益通報者保護法の趣旨である『通報者探索の禁止』や『適正手続の確保』を前提として行われる必要があります。手続きの瑕疵を無視し、結果として得られた非違行為のみを根拠に処分の正当性や責任の免除を主張することは、法の支配および制度の趣旨に照らして適正とはいえません。
⑤ まとめ
ユーザーの主張は、結果的な非違行為の存在にのみ着目しており、公益通報者保護制度が最も重視する通報者探索の禁止や利益相反の排除といった適正手続のプロセスを看過しています。したがって、制度の趣旨に照らし、実質的整合性を欠く解釈であると評価されます。
めちゃくちゃな話やなと思う。いやいや不服申立てして死ぬ事もできるし、死んだからって、自分で死んだんやん。誰かに殺されたの？
>>809
>>804
立花孝志の手法ですね
兵庫県は君たちの遊び場ではありません
自殺の原因については、現時点で確認できる資料に基づいて議論するしかありません。
ところが斎藤元彦支持者は、存在が確認されていない資料を要求し、それが出てこないと「証拠がない」と騒ぐ。これは、論点をずらして相手を疲弊させる立花孝志的な手法です。
では、話を本筋に戻しましょう。
問題は、死者の内心を勝手に決めつけ、都合よく捏造し、それを自分の責任逃れに利用している斎藤元彦の姿勢です。
本来問われるべきは、元県民局長がなぜそこまで追い詰められたのか。そして、告発者を守るべき立場の知事と県組織が、何をしたのかです。
公益通報者保護法違反
斎藤ポト彦民主主義人民共和国
ギリギリまで後輩を訴えないで済む方法を探してた
自分で不服申立ての期限切ったの、元県民局長自身やん。
「不服申立てをしなかった」という外形的事実から言えるのは、手続上争わなかったということまで。
「受け入れた」の意味を、納得・承認・正当性の承認にすり替えるのは論理の飛躍です。
いやいやギリギリって元県民局長自身が期限切ってもうたやん。
死んだら承認？
徹底的に告発者を潰しに行くのかい？
受け入れたという言葉だけで、内心のバリエーションなんて確定できない。
そんなに後輩を訴えるのが嫌なら
百姓委員会に出席して知事の悪口のみつらつら話せばよかったじゃん
そりゃそうだな
ただ一番近いのは遺族の考えじゃねえか？
遺族は給与返還までしてるんだからさ
死んだら全て許されるって考えがそもそもおかしいんだよ
通報者を悪者にしても、斎藤元彦の公益通報者保護法違反は無くならないですよ
だからその死という期限を利用しない選択したのは元県民局長自身でしょ。自分で選択してんねん。
>>894
遺族の考えが何の証拠になんねん。
結局内心は類推の話やん。
元県民局長がどんな気持ちで不服申立てをしなかったかなんて、そんな内心のバリエーションの話誰わからんやんwこんな質問する時点でおかしいし、それを斎藤知事も本人の内心はわかりませんと言うか、もしくは結果として不服申立てが無かったたという事実を述べるだけで良いねん。
ん？違法だと裁判で確定したの？
そうじゃなきゃなくなるも何も違反なんてものはそもそもないんだよ
証拠とは言ってねえだろ
本人の考えに「近い」って言ってる
少なくともあったことすらない赤の他人のお前の推測よりはな
だから類推の話やろ。
斎藤知事が死んだ人間の内心に踏み込む事なんて出来ない。アホにはこれが理解できない。
そして返す刀で菅野完も元県民局長の内心なんて語れない。斎藤知事がもし内心を確定させるような言葉を言ったなら、それは違う可能性ありますよとは言えるが、否定する事も同じくできない。自分も類推の域を出ないからな。
斎藤知事が元県民局長が不服申立てしなかった時の内心に触れる発言はしていない。内心を決めるな！と菅野完は言うが、決めてません。
電子メールはそもそも遺書にはならない
そもそも元県民局長は不服申立ての期限知ってたのか？ギリギリという言葉を使える根拠は本人が期限知ってたないという前提じゃないと成立しない。期限しらなければ、後に不服申立てした可能性に付いては語れなくなる。もう不服申立てしないと腹を決めていた可能性もあるし。
そもそも元県民局長は不服申立ての期限知ってたのか？ギリギリという言葉を使える根拠は本人が期限知っていたという前提じゃないと成立しない。期限しらなければ、後に不服申立てした可能性に付いては語れなくなる。もう不服申立てしないと腹を決めていた可能性もあるし。
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
40年近く公務員やっててしかも行政のほぼトップだぞｗ
後輩もエロ日記書いてたの？
結局、元県民局長が不服申立ての期限を分かっえたかどうかも証拠も無いんかよ。何もかもが憶測やん。元県民局長は不服申立てを今後覆す可能性があったとする証拠なんか無いやん。
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
どうなるか楽しみだなぁ
ついでにデモ隊も何を叫ぶか、期待したいww
後輩思いなんだな
その割に人事課データ端末を不正操作してた訳だがww
その知事の地位の正当性があやしいのにまじめな質問しちゃって。
財政よりその前程の地位は正しいのですかと質問しないと
https://pbs.twimg.com/media/HKjJpLRbwAAoyoi.jpg
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
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斎藤元彦「刑事告訴します」
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私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
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指導指導知事・姿見知事・浴衣祭り知事・押しボタン知事・20メートル知事・遅刻遅刻知事・ボールペン知事・付箋投げ知事・机叩き知事・
パソコン押収知事・情報漏洩指示知事・スマホ検閲知事・メール検閲知事・嘘八百知事・老婆芝居知事・二馬力選挙知事・牛タンクラブ知事・・
バカオッサンだろう((笑)）
アンチに踊らされてて大爆笑🤣🤣🤣
常識あったらデマばかりとわかるだろうwww
はい、異常者
これが解らない人がなんと多い事か
昨日の夜のお薬飲んで無いやろw
指導指導って自分の周り10mで目に付いた事に文句を言ってるだけ
有能な為政者は県全体を体系的に指導します
加えて貰った物、食べた物全部返せよね何百万円相当だろ
お前は何も知事に進呈して無いじゃんw
46位 馳浩 38点
47位 斎藤元彦 8点
www
プロテスター「菅野さんが斎藤は人殺しって言ったからみんなで言おう！」
プロテスター「おら！斎藤元彦訴えてみろやwww」
斎藤元彦「刑事告訴します」
プロテスター「えー、斎藤が本当に訴えてくるそうなので言うのやめましょう。」
私なら恥ずかしくてアカ消しするわこんなん…
笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑
古いゆっくり解説動画が上げ直されてる。
意味不明。
3/11松本氏に「懲戒処分は確定」
3/24産経に「一応懲戒処分としては決着決定」
5/20神戸新聞、赤旗、5/26菅野氏に「最終的にご本人も受け入れた」
6/3赤旗に「懲戒処分を結果として受け入れ」
6/10関テレに３回赤澤氏に１回「処分としては確定」
犯人誰か分かった！
ポルポトっすね
はあ？
言うとくけど、斎藤知事が告訴はするが、訴えられた者達が戦うのは検察やからな。斎藤知事の権限なんて微塵も及んで無いぞ。
こんな古い終わったスレを必死に動かしてる
新しい斎藤知事スレには居づらいってw
ウケる
いつものキチガイ
笑えるバカ
ここも連投しなくなったなw
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202606/0020480932.shtml
批判する人
＜さいとうさんと「私」再び＞(2)「斎藤マダム」 「政治に対する視力が上がった」
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202606/0020484395.shtml
おっかけ
神戸新聞が反斉藤だけじゃなく親斉藤もネタにし始めた
あと日曜の明石のデモは記事になってない
3月にやった時は記事になってるのに
斎藤知事の辞職求め、神戸でデモ行進 「私たちはあきらめない」プラカード掲げ
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202603/0020153634.shtml
①公務中の私的文書の作成、②個人情報の無断取得、
③プライバシー情報の拡
散は、元局長も認めた事実ですよ。
告発文書の真偽ないし真実相当性の有無は処分理由になってないことに留意してください。
① 結論・判定結果
当該主張は、公益通報制度の趣旨および適正手続の観点から逸脱した解釈であると判定します。
② Step 1 形式チェック
処分理由に『私的文書作成』等の非違行為が含まれることや、元局長が一部の事実を認めたとする記述は関係資料に存在し、形式的には一致しています。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混混同
主張は『他の非違行為が理由であり真実相当性は無関係』としますが、実質的な不整合があります。報告書では、本件が指針の『通報者探索防止措置』に違反した違法な探索であると指摘されています。違法に得られた公用PCの情報を材料に懲戒処分を行うことは違法収集証拠排除の法理に照らして不適切であり、他の非違行為の存在をもって処分の適法性を担保することは困難です。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である知事らが初動調査や犯人探索に関与しており、独立性の確保や利益相反の排除という原則を欠いています。また、内部公益通報の調査結果を待たずに拙速に退職保留や懲戒処分という不利益取扱いを行った点は、適正手続上の重大な問題と評価されます。さらに、文書に一定の真実性が認められたにもかかわらず一律に誹謗中傷として処分した点は制度趣旨に反します。
④ 修正された適切な理解
処分の名目が他の非違行為であっても、その証拠は違法な通報者探索に基づいて収集されたものであり、処分の正当な根拠とは言えません。真実相当性が含まれる通報に対し、適正な第三者調査を待たずに不利益取扱いを行うことは、公益通報者保護法の精神から著しく逸脱した対応であると解されます。
⑤ まとめ
処分理由の文言のみに着目し、手続の違法性や実質集取の不当性を看過した解釈です。制度適合性の観点から、手続全体の公正性を厳格に評価することが求められます。
大手メディアが文書問題を触らなくなった理由は、自分達も公益通報だと認識してなかった事を追及されるから。
【法務コンプライアンス監査報告】
① 結論 判定結果
提示された主張は、公益通報者保護法および消費者庁指針の制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張の中で、兵庫県警が当該文書を公益通報として受理していないとする点については、関係資料内に該当する記述が存在します。しかし、マスコミの報道行為自体が不適切（アウト）となる点や、メディアが追及を恐れて報道を控えたとする理由に関する記述は、第三者委員会報告書、消費者庁指針、政府見解のいずれにも存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
外部への通報において、警察の形式的な受理の有無やマスコミの報道状況は、客観的な公益通報該当性を直ちに否定するものではありません。第三者委員会報告書等において、文書には一定の事実が含まれており外部公益通報に当たる可能性が高いとされている以上、外部機関の対応状況を理由に、事業者側が負うべき真実相当性の慎重な判断や不利益取扱いの禁止といった義務が緩和されることはないと解されます。
B 適正手続への配慮欠如
公益通報者保護法において、報道機関への通報は第3条第3号（3号通報）として法的に位置づけられた正当な行為です。消費者庁の指針および解説が定める『範囲外共有の防止』や『通報者探索の禁止』は、通報の対象となった事業者（本件における兵庫県）に対して体制整備義務として課されているものです。メディアが公益目的やニュース価値を検討した上で内容を報道したからといって、メディア側が制裁対象（アウト）とされるわけではなく、またそれによって事業者側の犯人探索行為が正当化されることもありません。報道を理由に当事者の責任を転嫁する論理は、制度上の適正性を欠いていると考えられます。
④ 修正された適切な理解
1 報道機関や議会議員への通報は法第3条第3号に該当する外部公益通報であり、メディアは公共性や公益性を考慮した裏付け取材のもとで報道を行う正当な主体です。
2 消費者庁指針に基づく通報者探索の禁止や特定情報の範囲外共有防止は、事業者側に課された厳格な法理であり、外部での報道や流布の有無によってその義務が免除されることはありません。
3 外部機関の受理の有無にかかわらず、行政機関は立法趣旨を尊重し、常に公益通報の可能性を念頭に置いた独立性のある慎重な調査を行う必要があります。
⑤ まとめ
本主張は、公益通報制度における通報先の法的位置づけと、事業者が負うべき体制整備義務の主体を誤認しており、実質投入整合性を欠いています。メディアの報道行為や警察の形式的対応を根拠に、事業者側の探索行為や手続の瑕疵を免責しようとする解釈は、通報者を保護し社会の透明性を維持するという制度趣旨に適合しないと評価されます。
後から自分達の既得権益を無にする知事を陥れるための道具として公益通報を持ち出したが
神戸新聞が紙面に載せないと。
やらんのなら、なんかでやっちゃおうかな。
告発文がメディアや県議に送られた文面には具体的な証拠が乏しい「噂話」レベルの記述や、個人のプライバシー、特定の個人への激しい誹謗中傷ともとれる表現（名誉毀損に該当し得る内容）が含まれていた。しかし、メディアは兵庫県議の職員に対して行ったというアンケート結果元にこの7つの告発文の報道に踏み切ってしまう。
【第三者委員会による事後の精査】
「第三者調査委員会」の報告（2025年3月）などにおいて、告発文に書かれた7項目の中には「真実、または真実と信じるに足りる相当な理由がある」と認められた部分（一部のパワハラ等）があった一方で、客観的な事実に基づかない誹謗中傷性の高い内容や、名誉毀損にあたる表現が含まれていたことも正式に認定されている。
【結論】
メディアが告発文を「全く精査しなかった」わけではないが、疑惑が過熱する過程において、「確実な証拠や裏付けのない情報」や「一方の主張（アンケート結果など）」を十分にファクトチェックすることなく、連日センセーショナルに報じ続けたという点において、報道のあり方や精査の甘さが厳しく問われる結果となった。週刊誌レベルなら許されるが、大手新聞においては、この精査の手薄さは許されない(偏向報道ととられる)。これが第三者委員会の調査結果を受けて、青冷めたメディアがピタッと兵庫県文書問題から手を引いた理由である。
【法務コンプライアンス監査報告】
① 結論 判定結果
提示された主張（文書に真実相当性がなく外部機関の受理もないため公益通報に当たらず、通報者探索や処分は適正であるとする解釈）は、公益通報者保護法および消費者庁指針の制度趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
元県民局長が作成した3月の匿名文書について、兵庫県警が公益通報としての受理に至っていないとする点や、知事らが『誹謗中傷性の高い文書』と判断した点、本人が『噂話を集めて作成した』と述べた点については、関係資料内に記述が存在します。しかし、外部機関の非受理や通報内容の真偽を理由に、事業者による通報者探索や調査完了前の不利益取扱いを容認する記述は、法、指針、政府見解のいずれにも存在しません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
公益通報者保護法第2条第1項において、公益通報の定義に真実相当性は含まれていません。真実相当性は法第3条等に基づく事後の処分が無効となるかどうかの『保護要件』であり、事業者が負うべき法第11条の『体制整備義務（不利益取扱いの禁止、通報者探索の禁止）』の成否とは別問題です。消費者庁および政府見解では、外部への通報（3号通報）であっても事業者が認識し得た時点から探索禁止等の義務が及ぶとされています。外部機関の形式的な受理状況や資料の未熟さを理由に、事業者が負うべき慎重な判断義務や不利益取扱い禁止が緩和されることはないと解されます。
B 適正手続への配慮欠如
消費者庁指針が定める通報者探索の禁止の例外（『やむを得ない場合』）とは、疑惑の調査を前進させるために特定が不可欠な場合に限定されます。通報を門前払いすることや、通報者を処罰・威嚇することを目的に行う探索は適正手続を著しく欠いています。また、本件では通報対象者である組織トップが調査や処分に関与しており、独立性の確保や利益相反の排除という観点からも、制度上の適正性に重大な問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
1 報道機関や議員等への3号通報であっても、事業者がそれを把握した時点から、指針に基づく通報者探索の禁止や範囲外共有の防止といった体制整備義務が厳格に適用される。
2 真実相当性の有無は個別事案の処分有効性を検証する際の基準であり、通報の初期段階において、事業者が独自の判断で通報を切り捨て、犯人探しを正当化する理由にはならない。
3 行政機関は社会の模範として法の支配を尊重し、組織トップに関わる事案では独立性のある第三者機関による慎重な事実確認を最優先しなければならない。
⑤ まとめ
本主張は、通報者が保護されるための『個別要件』と、事業者が遵守すべき『体制整備義務』の主体を混同しており、実質的整合性を欠いています。外部の対応状況や情報の未熟さを盾に、事業者側の探索行為や手続の瑕疵を免責しようとする解釈は、通報者を保護し社会の透明性を維持するという制度趣旨に適合しないと評価されます。
ハズレ！
① 結論 判定結果
本主張は、公益通報者保護制度の趣旨および報告書の結論に照らし、『制度上の適正性および実質的整合性』から逸脱した解釈であると評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張が指摘する『勤務中の私的作業』や『データのコピー』といった非違行為に関する記述は、報告書や関係資料内に存在することが確認されます。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
報告書が公用パソコン内の私的データ等に言及していても、それは通報者探索の正当化や不利益取扱い禁止の緩和を意味するものではありません。主張は証拠の存在と処分要件を混同していると考えられます。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者側が自ら調査や処分に関与し、犯人探索を目的とした調査を行ったことは適正性を欠きます。また、通報時点の信ずるに足りる相当の理由を慎重に検証せず、客観的な調査の完了前に退職保留や懲戒処分などの不利益取扱いを行ったことは、適正手続への配慮を欠くものと評価されます。
④ 修正された適切な理解
対象者に非違行為の蓋然性が認められる場合であっても、利害関係を排除した客観的な調査プロセスが最優先されるべきです。探索防止措置に反して得られた証拠を材料に早期の処分を行うことは不適切であり、公益通報制度の趣旨に則った適正な手続きを完遂すべきであるという理解が求められます。
⑤ まとめ
非違行為の存在のみを根拠に早期処分を肯定する解釈は、法の支配や通報者保護制度が担保すべき適正手続の趣旨と実質的に整合しないものと考えられます。
処分が軽すぎだよな！
2つルートがあると思ってた。
井本氏による紙メディアでの議員レク。
もう一つが、職員による持ち出し。
でもな、よく考えたらもう一つあった。
なぜか丸尾氏やら上野氏が知っていた
私物USBな。片山元副知事は、その私物usbは押収してへんねん。
しかしなぜか丸尾氏や上野氏がその中身を知っている謎。
百条委員会の動画にも証言が残ってますね。
https://www.youtube.com/watch?v=8p_BGgDBH2Q
はい、ハズレ
失礼、アンカーミスでした
正しくは
>>957へのアンカーでした
他方、斎藤さんが告訴したことで元県民局長の自殺が誰の責任なのかという問題が、避けられないものとして浮上してきた。
僕ら最初から見てきたものとしては、そこが菅野らのように途中からやってきたものとは根本的な違いとなっている。
だから、そこんところに焦点を当ててもらえれば謎、シャボン玉の泡のように消えていくんだろうな。県議選の時期が目安かな。
スマホにあった文言？
その後は何事もなく暮らせたかもしれない。
しかし、マスコミや議員に担ぎだされてしまった。
「 担ぎ上げるリーダーは？ 」
自分が担ぎ上げられてしまいましたね。
証拠や証言者を握っていると思われたんでしょうか？
現兵庫県県議会は、くだらない通報を元に知事を辞職させた憲政史上最悪の歴史を残した。
公益通報者保護法違反があったとしても辞職までする案件ではないし。
知事降ろしに加わった者達は皆、トカゲの尻尾みたいに切られてるよな。どんだけ深い闇があるのかと。
財政赤字でもなんとも思ってないらしい
はい、頭悪い
裏の権力者に◯されて
自殺ということで終わらせる
2つルートがあると思ってた。
井本氏による紙メディアでの議員レク。
もう一つが、職員による持ち出し。
でもな、よく考えたらもう一つあった。
なぜか丸尾氏やら上野氏が知っていた
私物USBな。片山元副知事は、その私物usbは押収してへんねん。
しかしなぜか丸尾氏や上野氏がその中身を知っている謎。
百条委員会の動画にも証言が残ってますね。
https://www.youtube.com/watch?v=8p_BGgDBH2Q
https://x.com/sibamarutarou/status/2065620950620738029
「自分の後輩たち訴えたくない」 不服申し立て行わない理由明かす
https://www.fnn.jp/articles/-/720350
三号通報ではあるが公益通報ではない
というのが告発文を郵送で受け取った人たちの認識
実際県警も県議も新聞社も受け取った直後は動いてない
微妙に書いてない事まで、お前は言っているな。笑
印象操作おつ。
ねがい通り真実が明らかになりました。
パワハラと感じたと申し出る職員はゼロ。
他の事案も犯罪性はありませんでした。
迷惑をかけた職員や企業への謝罪は？
片山元副知事は公務員の本分を理解してた人。西播磨元県民局長は公務員の本分を忘れてしまった人。
1年も大騒ぎした挙句のはて、音声も動画も一切出て来ない
昭和じゃねえんだから有り得ねえだろ
つまり井戸時代
2023年4月に井ノ本氏に複数の怪文書
5月に原田氏に怪文書
知事や職員を中傷する文書流布か 退職間際の兵庫県幹部、処分を検討
https://www.asahi.com/articles/ASS3W67FTS3WPIHB00R.html
斎藤元彦知事や複数の県職員を誹謗（ひぼう）中傷するような内容の文書を
職務中に職場のパソコンで作り、流布した疑いがある。
また、文書の作成や流布に関わった疑いがあるとして、
自己都合退職の予定だった産業労働部次長の女性の退職も取りやめた。
県は女性についても調べを進めているという。
県民局長はすべて自分で1人でやったと主張して
写真館さんは不問となり4月11日に希望退職
写真館さんがまた調べられる可能性があって都合が悪いが
井戸派の偉い人に不服申し立てをしろと強要されてたか？
知事の「パワハラ疑惑」告発で懲戒処分受けた県幹部
「自分の後輩たち訴えたくない」 不服申し立て行わない理由明かす
https://www.fnn.jp/articles/-/720350
不服申立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、
それをギリギリまで待ちたい、そういう思いです。
ただもう1回当選して戻って来ただけであって。辞職させたいという願い叶ってる。
成仏できるんちゃうか？w
まだ信じているんだな
なんで兵庫県職員が知事の奴隷の様にならなければならないんだ！という考え。
えーと知事は選挙で選ばれた市民の代表なんで、兵庫県職員は知事の奴隷です。それが民主主義のシステム。
感情、思想、等の内心の決め付けやレッテルを無理矢理貼り付けてくるやり口は常套手段というか、低スペックでそういう処理しか出来ないのかも。
敵か味方か
○か×か
ゼロか100か
白か黒か
イエスノーでお答え下さい
とかの処理能力しか無い1ビット思考の奴は、正義の思い込みで簡単に踏み外して意図も容易く犯罪者になる。
#低スペックで正義感が強いほど怖い
兵庫知事は「不起訴相当」
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc375dafbc0433ee3af869a279a1037f8f7ab488
斎藤不起訴が確定ｗｗｗｗ
死にたいぐらい恥ずかしいデートでした
焼肉屋さんでは「肉も県庁前で焼いてほしい」「次の肉公益通報して」って言うし
買い物に行って「どっちの服が似合う？」って聞いたら「歩道橋でプロテストしようよ」とか言うし
あたし何かおかしいこと言ってますか？
人でなし
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