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https://talk.jp/boards/newsplus/1779591987/77-83
文部科学省
同志社国際高等学校の研修旅行等について
（これまでの把握事項と文部科学省の見解）
https://www.mext.go.jp/content/202600525-ope_dev02-000050128_1.pdf
の続き
３．教育活動の状況について
【これまで確認した事項】
・今年度の研修旅行の３日目は、７つの選択コースが用意されており、辺野古コースについては、教員から生徒に対し 、「 主たる目的は「きれいな海を見る」ことではなく、基地建設と、それに反対する人が対峙する「現場」を見ること」であるとのメッセージが送られており、生徒だけでなく、学年主任、担任が見られるものとなっていたこと
・2026年３月の研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より「米軍基地建設に抗議する船の船長をずっと今やっています」、「基地建設に反対し、抗議して声を上げ、ここから入るなよっていうエリアがあります（略）ここから入ったら、法律違反、法令違反、逮捕する、捕まえる、そういう線引きされるんです。あえてそこを越えて入っていって抗議します。だから当然、陸では警察機動隊に拘束される。海では海上保安庁に拘束されます。」との発言があったこと
・2025年３月の研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より 「 研修旅行で去年、グループ別で辺野古に来てくださった方々に辺野古の抗議船に乗っていただいた」、「 海は危険な場所でもあるんですね。みなさんの船も極力安全にありたいけど、注意を払って船長は船を出します。外から来たお客さんが乗っていない中で抗議活動をするときも、もちろん、それを考えています（略）そういう活動の一端を見ていただけたらと思います」との発言があったこと
・2019年３月の研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より 「 牧師ですが、こうして長靴で午前中、船に乗っていたんです。辺野古の新基地建設が進められているところで私は12年、ずっとそこで海からこの工事を食い止める活動をしています。牧師ですけど、そっちで船長をしています。今日も早朝から海に出ていました」、「こんな海の格好のまま来てしまいました」との発言があったこと
・辺野古への移設工事について扱う際に、沖縄県の見解を学習させていたことや、ワークシートで「県は何を訴えたのか」という観点で扱っていたことは確認できたこと。一方で、これ以外の様々な見解について十分な事前又は事後の学習を行っていたことが確認できないこと
・2025年の研修旅行における謝礼の領収書の名義人の一部が「 ヘリ基地反対協議会」となっていること
・2015 年から 2018 年にかけて作成・配布された生徒向けの研修旅行のしおりにおいて、現地のガイドからの依頼を受け、ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする内容 （ 「辺野古新基地建設反対に賛同して、この座り込み現場に来てくださったことを歓迎いたします。共に闘うために」（2015年、2016 年 ）、「ここでの闘いは「座り込み」です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでく5 ださい」（2015年～2018年））を掲載していたこと
・2015 年の辺野古コースに参加した生徒の感想の中に は 、「 ヘリ基地反対協議会の共同代表」の名前を具体的に挙げた上で、その方から基地に反対する理由を聞いたと記述があること
・平成27年通知（政治的中立性の確保）について、校内では、通知発出時点でのメールでの形式的な周知にとどまっており、今回問題になった諸事案の意思決定プロセスにおいて同通知が一度も参照されていなかったこと
・高校２年の教員を中心とした一部の引率教員が、牧師が抗議活動を行っていることを事前に認識していたものの、生徒を乗船させる船が「抗議活動を行っている船（抗議船）」であるという認識を持っていた教員はごく一部にとどまっていた
・ボートへの乗船については、生徒を抗議活動に参加させるわけではなく、あくまでも平和学習のためにボートの運航を牧師に依頼したものであり、いわゆる「抗議船」としての運航ではないため、問題ないと判断した
・一方で、抗議活動で使われているボートに生徒を乗船させること自体が、客観的に見て政治的な意味を帯びているように見える恐れがあることについて、十分な検討及び配慮ができていなかったという点については、重く受け止めている
・開会礼拝については、信頼している牧師に開会礼拝を依頼したという認識で、特別な意図をもってメッセージをお願いしたわけではない
・年間を通じた平和学習全体として基地問題以外にも様々な内容も扱っており、政治的中立性は確保していたと考えるが、沖縄研修旅行の辺野古コースの実施に当たっては、事前学習も含め辺野古への移設工事の扱いにバランスが取れていたかという点について、対立する意見について両方の視点が提示できていなかったことに疑いを持たれてもやむを得ない活動となっていたことは、至らない点があった
・ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書については、生徒向けではなく、一般向けのものを掲載したものであり、現地のガイドから「辺野古テント村」がどういう場所であるかを生徒に知らせておいてほしいとの意向を受けてそのまま書き写したものであったが、生徒に依頼したと受け取られる可能性に思いが至っていなかった
・生徒や教職員が座り込みを含む抗議活動に参加したことはなかった
○多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であり、特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないようにすることが求められる。
○この点、同志社国際高等学校の研修旅行における辺野古への移設工事に関する学習について、これまで把握した限りでは、事前及び事後の学習を含めて、様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取扱いであったと考えられる。
○また、研修旅行冒頭の開会礼拝で牧師自身が行っている辺野古への移設工事に反対する抗議活動の説明が少なくとも2019年、2025年、2026年の複数年にわたり行われていたこと、2025年の研修旅行における謝礼の領収書の名義人の一部が 「 ヘリ基地反対協議会」となっていること、主たる目的として、 「「きれいな海を見る」ことではなく、基地建設と、それに反対する人が対峙する「現場」を見ること」であるとのメッセージが生徒だけでなく、学年主任や担任も見られるものであったことなどから、教員の相当数が、船長が抗議船で日常的に抗議活動を行うとともに、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を持っていたと考えざるを得ない。 その上で、当該プログラムを含む研修旅行は、同志社国際高等学校の公式の学校行事であり、研修旅行の研修内容は、教職員会議で決定・承認され、最終的には校長の責任の下、実施されたものであって、当該プログラムも、その決定プロセスで研修旅行に組み込まれ、行われたものである。学校は、生徒を乗船させる船が抗議船であるという認識を持っていた教員はごく一部にとどまっていたと述べているが、当該プログラムの具体的内容は、担当教員で計画し、当日は引率教員により実施されたものであり、当該教育活動は学校の教育活動として実施されたものであることは明らかである。
〇学校は、辺野古への移設工事に関する学習は、平和に関する学習の一環であり、政治的中立性を確保していたと説明しているが、上記のとおり様々な見解を十分に提示しておらず、教員の相当数は、船長が日常的に抗議活動を行い、生徒らを乗せる船が抗議船であるという認識を持っていたと考えざるを得ない中で、学校の研修旅行の選択プログラムの一つとして、辺野古テント村への訪問や、辺野古沖での抗議船として日常的に使用される船による見学のプログラムを組み実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師より複数年にわたって抗議活動に関する説明が行われていたこと、2015年から2018年までの研修旅行のしおりの中で、ヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文書を掲載していたこと、2015 年の辺野古コースに参加した生徒の感想の中には、「ヘリ基地反対協議会の共同代表」の名前を具体的に挙げた上で、その方から基地に反対する理由を聞いたと記述があることなどが明らかになった。
（続く）
○以上のことを総合的に勘案すれば、現時点で把握した情報からは、辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14 条第２項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある。
〇平和に関する学習については、学習指導要領等に基づき、小中高等学校段階を通じ、児童生徒の発達段階に応じて主として社会科や地理歴史科、公民科等において指導することとされており、例えば、高等学校段階では第二次世界大戦について扱う中で、我が国においても沖縄戦などで戦禍を被ったことに着目させ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることとしている。 各学校が行う沖縄における平和に関する学習についても、こうした観点から教育基本法や学習指導要領等の関係法令、 「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（平成 27 年文部科学省初等中等教育局長通知）、「学校における校外活動の安全確保の徹底等について（令和８年文部科学省初等中等教育局長・総合教育政策局長・高等教育局長通知）を踏まえ、適切に行われることが必要である。
（１）学校法人同志社としての対応
【これまで確認した事項】
・研修旅行の実施日程は学校から事前に報告を受けて把握しているが、研修旅行のプログラムの詳細については、学校法人としては、事前又は事後にかかわらず把握していなかったこと
・ ３月28日、学校法人同志社と利害関係を有しない第三者である弁護士により構成される特別調査委員会の設置を決定。詳細な調査項目は同委員会において検討中であるが、事実関係の認定、事実関係に基づく法的評価や原因分析、再発防止策の提言等が調査項目となる見込み。最終的な調査結果は夏頃を目途に取りまとめの見込みであるが、調査結果は、完了次第、速やかに公表を予定
・今般の平和に関する学習の内容や過去の教育プログラム等も含めた教育活動の適切性については、特別調査委員会による調査とは別に、同委員会で解明された事実関係等も踏まえ、学校法人同志社において改めて外部の教育専門家等を含めて検証していくことを想定していること。本年８月を目途に見解を公表する予定であること
・今後、本年10月を目途に、学校法人内に「安全管理室（仮称）」を設置し、各設置校の教育活動のリスク評価・分析するための統一基準の設定、学外活動を含むリスクへの対応状況の点検・確認や改善指示等を行うなど、学校法人としての安全管理体制の強化に取り組むこと
【学校法人からの説明】
・これまで、学校法人としては各設置校の自主性を尊重し、行事の詳細は各設置校の判断に委ねていたが、各設置校の教育活動に関する安全管理上のリスクを設置者として把握し、必要な指導・監督をする体制が十分ではなかったことを反省しており、今後、 「安全管理室（仮称）」の設置等により、学校法人としての危機管理及び安全管理体制の強化に取り組む
・また、各学校で開催される各種行事の教育内容等についても、今後は、学校長会や事務責任者会の規程を制定し、権限を伴う法人のハンドリングを明確化していく
・ 同志社国際高等学校では、教職員は一度就職すると退職するまで同じ学校で勤務することが一般的であったが、それが教職員間のなれ合い、相互に干渉しない風土を生じさせていたことを踏まえ、今後は学校法人・設置校間の人事交流等を進めることにより、教職員間のチェック機能をより有効にしていくことを検討している
【これまで確認した事項】
・ 2023年からボートへの乗船が行われる中で、
－ 安全管理面においては、事前の下見や研修旅行当日の引率教員の同行、通常の船着き場ではなく護岸からの乗船、事後の生徒の感想において、警備中の船から注意を受けたり、船に乗ることに恐怖を感じたりした者がいたこと
－ 教育活動面においては、抗議船として日常的に使われている船への乗船や、開会礼拝における牧師のメッセージにおいて、牧師自身が行っている辺野古への移設工事に反対する抗議活動の説明が行われていたこと、2015～2018年の研修旅行のしおりにおいて、座り込みをお願いする文書を掲載していたこと
といった事項について、校長や管理職、教職員の間で疑問が呈されたり、議論がなされたりしたことはないこと
・教育基本法反対及び辺野古の米軍新基地建設反対を宣教基本方策に掲げる日本基督教団京都教区のホームページ上で、関連諸団体として、同志社国際中学・高等学校が位置付けられていること
【学校からの説明】
・過去の研修旅行において乗船時の恐怖を生徒が感想文に記載していたことや、生徒への依頼の意図はなかったものの「辺野古テント村」への座り込み依頼を教員が軽率に掲載してしまっていたことについて、これまで教職員会議等で疑問が呈されずに前例踏襲が続き、校長の責任で止めることがなかったことについてはガバナンスの不備であると考えている。今回の研修旅行においても、校内における平和に関する学習は、これまで校内で作り上げられてきたものを、敢えて積極的に変えていくことが必要であるという考えに至らなかった
・日本基督教団京都教区のホームページで同志社国際高等学校が関連諸団体として位置付けられているが、許諾なく掲載されているものであり、同志社国際高等学校は日本基督教団京都教区の関連諸団体ではない。また、同志社国際高等学校には、日本基督教団京都教区に所属する牧師でもある教員が在籍しているものの、同志社国際高等学校において学校教育の在り方を決定づける権限はなく、外部団体による教育内容への直接的な影響はなかった
○「修学旅行における安全確保の徹底について」（昭和63年文部事務次官通達）において、「学校の管理機関等においては、平素から、各学校に対して、修学旅行のもつ意義と留意点についての理解の徹底を図るとともに、各学校の修学旅行の計画実施が児童生徒の安全と健康の保持上無理なく適切なものであるかにつき、十分な実態の把握と必要な指導を行うこと」とされていることも踏まえれば、まず、設置者である学校法人としての管理体制が不十分であったと考える。
○学校が今回の事案のような教育活動を行うに当たっては、外部団体との関係の有無にかかわらず、安全性の確保はもとより、教育基本法や平成27年通知等を踏まえた対応が求められることはいうまでもない。しかし、学年の担任会、教職員会議、最終的には校長の責任の下での意思決定の過程において、これらの法令等を踏まえた議論が全く行われず、過去の研修旅行後の感想文で参加生徒が危険性や不安を申し述べていたことも一顧だにされず、結果として必要な見直し等が行われることなく、今回の事案に至った。 これらを踏まえれば、学校運営の責任者である校長の責任の下、学校組織として適切な内部チェック体制が整っていたとは言えず、適切な意思決定を行うためのガバナンスに極めて大きな問題があったと考えられ、是正を図る必要がある。 また、生徒や保護者に対して、事前に研修旅行のプログラムの詳細について十分な説明が行われていなかった点についても、学校としての組織的な対応が不適切であったと考える。
○以上のことから、今回の事案に関して、設置校における安全管理も含めた教育活動の最終的な責任を負う設置者たる学校法人及び学校の責任は極めて重い。
＜今後の対応＞
○文部科学省としては、同志社国際高等学校における研修旅行に関し、特別調査委員会や、教育の中立性に関し法人設置予定の外部有識者による検証の状況等について確認を求めつつ、学校の所轄庁である京都府とも連携し、本事案に関する保護者等への説明責任等も求めながら、検証を進めていく。
（注訳者記載。
以後、(当時)文部省・(現)文科省の関連通達集となります。
ソース元→https://www.mext.go.jp/content/202600525-ope_dev02-000050128_1.pdf
のpdf11ページからご参照下さい）