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西田校長は取材に対し、事故当時の引率者の不在について「一番保護者からお叱りがあった部分。『引率者としての責任を放棄しているのでは』という厳しい言葉をいただいた。責任を果たしていないことに関してはご指摘の通り」と釈明した。
詳しくはこちら
https://www.sankei.com/article/20260325-RWQFPXY2ANLTHIUM2XR4HVLBGI/
逮捕されるまで仕事しているふりはし続けるだろう
でも、業務放棄からは逃れられない
7/27(月) 20:43 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7a3121e989942a2ee18deb63c206738e3cec999
（本文短いためソース元参照）
校長、学年主任、事件コース引率2
7/30(木) 15:49 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/98001470fd20ba760d392b1468737991adc4ce20
https://belovedtomoka.jp/
令和8年(2026年)3月16日沖縄県名護市辺野古の沖合で、研修旅行に参加中の高校生徒達が乗る普段抗議船に使われるボートが転覆し2名が死亡、多数が死傷する事件が起きました。これにより私たちは、次女の武石知華（たけいしともか）享年17歳 同志社国際高等学校2年（事件当時）を失いました。
なぜ、抗議船に乗らなければならなかったのか？
なぜ、生徒達だけで出航したのか？
なぜ、知華が亡くならなければならなかったのか？
事件から数か月が経った今でも誰も責任を問われず、未だ解明されていないことが多く残っています。有耶無耶にすることはけして許されない事だと考えています。子供達が安心安全に課外活動に臨めるよう、またこのような悲しみが二度と繰り返されないことを願い、私たち遺族とこの目的に賛同する有志の方達と共にこの会を設立致しました。
2026年7月22日
昨日8月7日にお知らせした「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」のお問い合わせフォームに不具合があり、8月7日20:30から8月8日11:30までの間にいただいたお問い合わせを、受信できていませんでした。現在は復旧しています。
せっかく思いを寄せて送ってくださったメッセージを、受け取ることができていなかったこと、本当に申し訳なく思っています。該当の時間帯に送ってくださった方は、重ねてのお手数をおかけしてしまいますが、もう一度お送りいただけないでしょうか。必ず拝読いたします。
調査報告書を読んで② 根拠のない盲目的な信頼について
辺野古ボート転覆事故遺族メモ
2026年8月8日 15:41
https://note.com/beloved_tomoka/n/n26163a573ffb
綺麗すぎることは逆に怪しまれる
「あいつはあそこで死ぬことをウリスト様が決めていた。その邪命が実施されることを私は狂信者として見守っただけさ」
罪の告解は臨終時でなく死去してからやれと
8/14(金) 12:48 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9329f9f9400264b0e15f41ec4f8ab732b26c683c
↑
が260814_同志社に対する緊急要望書（武石知華の父及び母）.pdfのpdfファイルをダウンロードします
緊急要望書（長いため6分割の1/6）
学校法人同志社 御中
同志社国際高等学校 御中
2026 年 8 月 14 日
武石知華の父及び母
2026 年 3 月 16 日の辺野古沖転覆事件について、同年 5 月 22 日付け文部科学省作成に係る「同志社国際高等学校の研修旅行等について （これまでの把握事項と文部科学省の見解）」 （以下「文科省報告書」という。）によれば、
学校法人同志社は、 「教育活動の適切性」について、特別調査委員会とは別に、 「改めて外部の教育専門家等を含めて検証」 （以下「本件検証」という。）していくことを想定しており、
本年 8 月を目途に公表する予定であるとありましたが、現時点でもなお、その全容は不明です。
遺族といたしましては、内容不十分なまま、早期の幕引きありきで不十分な報告書等が発表されてしまうのではないかと懸念いたしております。そこで、以下の 5 点を緊急に要望いたします。
これらの要望は、批判をすることが目的ではなく、全容の解明、責任の所在の明確化及び再発防止を求めることが目的であることを申し添えます。
なお、時期の遅れは誠に遺憾ですが、諸般の状況を踏まえますと、後記 4.以外の点については本年 8 月中に取りまとめることは困難ではないかと考えられます。
そこで、このままでは拙速なものとなるのであれば、8 月という目途にはこだわらずに、しっかりとしたプロセスを経て結果を出すよう、お願いする次第です。
１. 中立性を確保した検証体制の確立と対外公表
文科省報告書によれば、本件検証については「外部の教育専門家等を含めて検証」とされています。
しかし、外部の教育専門家等を含めつつも、検証自体は学校法人同志社が主導するという趣旨であるのかは明らかではありません。
本件検証に当たり、中立性・適切性について疑義を受けている同志社国際高等学校及びこれを管理する学校法人同志社が検証の主体となるのであれば、検証の実効性及び信頼性に疑義が生じるものと考えます。
特に、検証体制の中に同志社国際高等学校の校長が含まれている場合には、検証の中立性・公正性に対する疑義は避けられません。
後記 2.のとおり、本件検証に当たっては、関係者に対するヒアリング等が必須であるはずですが、
中立ではない学校関係者がそのヒアリングを行うとすれば、十分なヒアリング等を行うことができないことも明らかです。
また、近時、同志社大学学長が抗議船「不屈」に自らのゼミ生を乗船させていたという報告もあり、学校法人同志社として、なおさら中立性・公正性の確保が不可欠であると考えられます。
この点、学校法人同志社は、本年 3 月 28 日、特別調査委員会については、利害関係のない第三者による弁護士により構成されたことを対外的に公表していますが、
本件検証については、設置や体制等について公表をしていません。
そこで、学校法人同志社として、既に検証を開始しているのであれば、まず現体制が中立性確保の観点から十分であるかを検討していただきたいと考えます。
十分であると判断される場合には、速やかにその検証体制を明らかにしていただきたいと考えます。
他方、現体制が中立性確保の観点から不十分である場合には、速やかに体制を再構築した上で、その検証体制を対外的に公表していただきたいと考えます。
２. 関係者に対するヒアリング等の実施に基づく事実認定と評価
文科省報告書において学校側が行うとされているのは「検証」です。
文科省報告書自体も「現時点で把握した情報からは、辺野古の移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第 14 条第 2 項に反するものであったと考えられ」と述べており、
あくまで報告書作成時点までに把握した情報に基づく評価にとどまります。
学校側（あるいは本件検証のための組織体）が再発防止につながる検証を行うためには、まず十分な原因分析が必要であり、そのためには、文科省が当時把握していた事実にとどまらず、
関係者に対する十分なヒアリング等による事実確認が不可欠であるはずです。
ところが現時点において、少なくとも、私たち遺族には、このような関係者に対する徹底したヒアリング等がなされたという情報はありません。
なお、特別調査委員会については、 「平和学習の内容の適切性それ自体については本調査の対象外である」としており（同調査委員会報告書 4 頁）、ここでは本件検証のためのヒアリングは行われてはいません。
したがって、同委員会のヒアリングにより代替できるとするのは誤りであると考えています。
以上を踏まえ、本件検証に当たっては、その検証を行う組織において、中立性、公平性を担保しながら、関係者に対する十分なヒアリングを実施するとともに、関連資料等を調査すべきです。
その上で、確かな事実認定に基づく原因分析を行い、再発防止策を提示するためには、少なくとも辺野古ボートコースが導入された 2022 年以降、
また、可能な限り平成 27 年 （2015 年）の文部科学省通知以降にさかのぼって、教育の中立性や適切性に疑義が生じた経緯を明らかにすべきものと考えます。
３. 遺族及び卒業生に対してもアンケートを行うべきこと
学校側においては、本件検証のため、既に生徒や両親、教職員に対し、教育の適切性に関するアンケート調査を行ったものと聞き及んでいます。
しかしながら、知華の両親である私たち遺族には、そのアンケートはなされていません。
知華が命を落とし、学校の生徒ではなくなったからといって、その両親の話を聞かなくてよいというのであれば、あまりに無念です。
私たち遺族に対しても、他の生徒の両親と同様に、アンケートを行っていただきたいと考えます。
また、沖縄の平和学習は高校 2 年生のプログラムであり、現在の在校生の大半は同プログラムを経験していません。
実際に経験をしたのは、現在の高校 3 年生、大学 2 回生及び 3 回生です。その大学生の多くは学校法人同志社の設置校である同志社大学と同志社女子大学に在籍しているはずです。
これら卒業生に対するアンケートも行われるべきと考えます。
４. 現時点で策定可能な安全配慮の措置は速やかに講じること
本件検証も含め、学校側の対応があまりに遅いことを強く懸念しておりま
す。今も同志社国際高等学校に通っていらっしゃる多くの生徒さんの安全確
保は、喫緊の課題です。安全配慮義務違反の有無については、既に特別調査
委員会が報告書を策定しています。したがって、生徒さんの安全確保のため
には、現時点で策定可能な対策を速やかに立て、一刻も早く、現在の生徒さ
んらが安心して学校に通うことのできる措置を講じる必要があると考えます。
その上で、本件検証の結果が後日公表された場合には、その結果を踏まえ、
さらに必要な安全配慮措置を追加して策定すべきものと考えます。
５. 関係する教職員の適正な処分について
学校側は、本件事件に関係した教職員の処分を検討されているのではないかと思われますが、その場合には、早期の幕引きを狙ったと受け止められかねない処分ありきの対応ではなく、
誰にどのような責任があるのかについて、処分の根拠が明らかにされるべきと考えます。
私たち遺族は、校長、学年主任、引率教員 2 名を刑事告訴しておりますが、丁寧なヒアリング等の調査を行った場合には、この 4 名の先生方以外にも責任を負うべき方がいる可能性があります。
他方で、調査の結果、責任の有無や程度について異なる評価がなされる可能性もあります。
必要なのは、中立な第三者等による十分なヒアリング等の調査です。校長は被告訴人であり利害関係者であるので、
校長の下で組織された学校内のヒアリングでは、ヒアリングの中立性等は確保されません。
また、特別調査委員会は「学校法人同志社の安全配慮義務違反の有無」を調査目的としており、個人の責任追及を調査目的とはしていません。
そのため、同委員会のヒアリングも、法人の義務違反の有無を判断するために必要な限度で行われたものにとどまり、教職員個人の処分を検討するための調査としては限界があります。
以上を踏まえ、学校側（あるいは責任追及のための組織体）として教職員の処分を検討するに当たっては、別途、十分なヒアリングを行う必要があります。
以上を踏まえ、関係教職員らの処分については、十分な調査に基づき、公正かつ適正に行われるべきものと考えます。
以 上