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2024年の元日に起きた能登半島地震の死者は、1月31日時点で238人、そのうち窒息・圧死が141人で63.0％を占めている。
阪神淡路大震災の被害は、住家全壊約10万5000棟、半壊約14万4000棟で、死者6434人、不明3人、負傷者4万3792人以上。
兵庫県医師会によると、阪神淡路大震災による死因は、窒息・圧死が約77％だと言う。自宅などに押しつぶされているケースが圧倒的に多いのだ。
珠洲市の住宅耐震化率は51％（2018年度）、輪島市は45％（2022年度）と全国平均の87％を下回っていた。
この住宅耐震化率とは、1981年に導入された建築基準法の耐震基準に基づき、すべての住宅のうち耐震基準を満たしている住宅の割合を指す。
1981年以降を新耐震、それ以前を旧耐震と言う。原則、旧耐震の建物には住宅ローンはつかない。ゆえに売却しようとしても買い手がいないので売れない。自分で住み続けるしかない。
しかし、こうした状況を容認していたわけではない。珠洲市では、最大200万円の補助金制度を設けていたが、利用は進んでいなかった。
日本の家は5361万戸（住宅・土地統計調査、2018年）存在し、持ち家は3280万戸で約6割を占める。そのうち、旧耐震と呼ばれる耐震基準が低かった1981年以前の建物は約891万戸あり、その中でも2014年以降5年間における住宅の耐震改修工事をしたものは約22万戸で2.5％に過ぎない。
2018年時点の全国の住宅耐震化率は87％で、残りの13％に相当する700万戸の耐震不足住宅が存在しているが、2030年にはおおむね解消することを国土交通省は掲げている。
この700万戸の耐震不足住宅に平均世帯人員2.3人をかけると、最大の被害人数が算出される。1600万人超えである。
もちろん、一度に日本中が大地震に見舞われることはないが、それだけの災害予備軍がいることは事実である。
https://toyokeizai.net/articles/-/749292
自民党と官僚と住宅業界
数千万円以上のカネかけて地震で死ぬ家
日本ってこんな国
後進国以下
すみやかに政権交代を要求します
崩れても税金で撤去してくれるから各自で補強せんのやろな
日本は方針を変えるべき
地震による家屋倒壊は「日本政府による人災」です。
被災地いきゃわかるけど、自分の家が大丈夫でも隣が崩れてきたら住めなくなるからな
住む場所は考えた方がいい
そして品確法による耐震等級と許容応力度計算による耐震等級に分かれる
耐震等級3だとハウスメーカーが謳っていても
3『相当』といった紛い物がある事にも注意が必要
土台と柱を緊結するアンカーいれるだけで倒壊の確率は大きく減る。
免震は縁が切れてるから地震で揺れないんだが