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日経225先物オプション実況スレ11
https://talk.jp/boards/market/1782821198
2026/09/17 15:43
ドル円：1ドル＝155.70円（前営業日NY終値比▲0.56円）
ユーロ円：1ユーロ＝178.56円（▲0.59円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1466ドル（△0.0001ドル）
日経平均株価：64136.25円（前営業日比△213.25円）
東証株価指数（TOPIX）：4094.19（△32.47）
債券先物12月物：125.11円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：2.990％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆829億円の取得超 1114億円の取得超・改
対内株式
1兆5228億円の処分超 6896億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。昨日のタカ派的な米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて上昇した反動から売りが強まった。明日の日銀金融政策決定会合を前にした持ち高調整の売りが出たうえ、時間外の米10年債利回りが低下したこともあり、東京終盤には一時155.53円まで値を下げている。
・ユーロ円も弱含み。ドル円の下落につれるなど総じて弱い地合いとなった。日銀会合を前にポジション調整目的の円買いが全般強まった影響を受けて一時178.48円まで下げ足を速めた。
・ユーロドルは小高い。ドル円の下落や米長期金利の低下に伴ってショートカバーが入り、一時1.1478ドルまで小幅ながら値を上げた。
・日経平均株価は続伸。円高一服などを受けて自動車株などに買いが集まり、寄り付き直後には一時700円前後上昇した。AI・半導体関連株が崩れると一転して売りが強まり下げに転じる場面も見られたが、引けにかけては再び買われた。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。一方で、日銀金融政策決定会合の結果公表を明日に控えるなか、追加利上げはすでに織り込み済みとあって持ち高調整の買いも入っており、一時はプラス圏に浮上するなど相場の方向感は定まらなかった。
2026/09/17 15:59
サウジアラビアがオマーン沖での船対船（STS）移送を通じ、アジアの製油所に原油を追加供給する回避策を提示したことで、供給懸念が和らぎ原油価格は4カ月ぶりの高値から反落した。しかし、ヤンブー港へ続く東西パイプラインは攻撃による損傷を受けたまま修復の目処が立っておらず、供給懸念が根本的に解決されたわけではない。フーシ派によるサウジ都市部への攻撃や戦闘拡大が続いており、一時的な原油ルート確保が今後の不測の事態を完全に相殺できない場合、市場におけるリスクプレミアムが再び高まる可能性がある。
2026/09/17 16:27
国際通貨基金（IMF）は、オーストラリア準備銀行（RBA）に対し、根強いインフレ懸念やエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、追加利上げの準備を怠らないよう求めた。あわせて豪政府および州政府に対し、インフレ抑制と債務削減に向けた歳出削減を勧告した。 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇は、二次的波及効果を通じてインフレ期待を高める懸念材料となっている。IMFは追加利上げの可能性を背景に、豪州の2027年成長率予想を1.6％へ引き下げた。金融市場では9月29日のRBA理事会での0.25％利上げ確率を約80％と織り込んでいる。利上げ観測の強まりは、豪ドルの下支え要因として機能している。
2026/09/17 17:29
トルコ中銀は17日、金融市場の足元の動向を踏まえ、トルコリラの流動性供給枠組の見直しを行ったと発表した。今回示された方針では、市場の流動性動向に応じて1週間物レポオークションによる資金供給量を必要に応じて拡大する。また、銀行システムのバランスシート規模を勘案し、インターバンク資金市場における各行の借入限度額を改定する。さらに、中央銀行市場で適用される担保ヘアカット率（担保価値の割引率）を引き下げ、銀行側の担保負担を軽減する。中央銀行は引き続き市場の流動性状況を注視し、必要に応じて追加的な措置を講じる姿勢を示している。一連の措置は市中の流動性供給を円滑化し、通貨と金融市場の安定を図る目的があるとみられる。
2026/09/17 17:36
欧州連合（EU）がカナダとの貿易および安全保障上の結束を強化するため、同国を初の「准加盟国」として迎える構想を示したことに対し、トランプ米大統領は即座に猛反発を示した。トランプ氏は同提案を「失笑もの」と切り捨て、EUの動きを「敵対的行為」とみなした場合には非常に厳しい追加関税や特定品目の取引停止で対抗すると警告した。
米国との貿易摩擦を背景に接近する欧州とカナダの動きは政治的な牽制の意味合いが強いが、トランプ氏の過敏な反応は市場に米・EU間の貿易摩擦再発リスクを再認識させている。現時点で具体的な関税発動には至っていないものの、自動車や産業財など政治的に敏感な分野へ波及する懸念から、市場では新たな不確定要素として注視されている。
2026/09/17 18:34
大阪12月限
日経225先物 64200 +360 （+0.56％）
TOPIX先物 4087.5 +46.0 （+1.13％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（12月限）は前日比360円高の6万4200円で取引を終了。寄り付きは6万4340円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4085円）を上回る形で買いが先行した。だが、開始直後につけた6万4730円を高値に軟化し、前場中盤にかけて6万3780円まで下落。売り一巡後に6万4300円とプラス圏を回復する場面もみられたが、前場終盤に戻り待ちのショートに押される形となり、後場は6万3750円～6万4170円辺りで保ち合いを継続。後場終盤にレンジを下抜く形で6万3650円まで売られたが、引けにかけてはカバーが入る形で切り返しており、プラス圏を回復して終えている。
16日の米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株が買われたことが支えとなり買い先行で始まったものの、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]は寄り付きをほぼ高値に軟化しており、先物市場でロング解消のほか、仕掛け的なショートを誘う形になったようだ。
ただ、東証プライムの8割超の銘柄が上昇するなかでショートを仕掛けにくくさせており、下へのバイアスが強まる局面をみせても、その後は早い段階でショートカバーに向かわせていた。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万4090円）を挟んでの推移が続き、終値では同バンドを上回った。週足では-1σ（6万3870円）や26週移動平均線（6万3760円）を上回って終えている。
米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、明日は日銀の金融政策決定会合の結果が判明する。日銀は追加利上げに踏み切る公算だが、市場は織り込んでいるだろう。日米中銀イベントの通過によりヘッジ対応などのショートに傾いていたポジションを圧縮するなかで、自律反発機運が高まる可能性がありそうだ。もっとも、 シルバーウィークに入ることで、ロングに傾けるといったリスクは取りにくい。
日経225先物は-1σを捉えてきたことで中心値の25日線（6万5330円）が意識されそうである。一目均衡表では雲下限を下回って推移しているが、雲下限に沿った形での値動きをみせている。雲下限が緩やかに切り上がりをみせてくることで、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
東京エレクトロンやアドバンテスト、キオクシアなどの調整が日経平均型の重荷になったが、それぞれ直近のボトム圏で下げ渋る動きをみせている。連休明け後の仕切り直しも意識されてくる可能性があるため、ポジションはニュートラルにしておきたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.70倍（16日は15.79倍）に低下した。朝方に15.90倍をつける場面もみられたが、下向きで推移する-1σ（15.79倍）をキープできず、NTロングの巻き戻しに向かわせた。ただ、200日線（15.67倍）水準での攻防をみせており、同線での底堅さを見極めたいところである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8380枚、ソシエテジェネラル証券が8060枚、バークレイズ証券が3166枚、サスケハナ・ホンコンが1878枚、ビーオブエー証券が1423枚、JPモルガン証券が1191枚、ゴールドマン証券が936枚、野村証券が911枚、モルガンMUFG証券が867枚、日産証券が728枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8116枚、バークレイズ証券が1万4725枚、ABNクリアリン証券が1万4645枚、JPモルガン証券が6134枚、モルガンMUFG証券が3291枚、ゴールドマン証券が3071枚、野村証券が2292枚、みずほ証券が2289枚、サスケハナ・ホンコンが2084枚、ビーオブエー証券が1833枚だった。
2026/09/17 19:37
本日のNY為替市場では、昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「年内あと1回、0.25％の追加利上げ」が示唆されたことを受け、市場の反応を見極める展開となりそうだ。
これまでの米債売りの背景には、原油先物価格の再上昇、米財政悪化への懸念、そしてウォーシュFRB議長に対する政治的独立性への不透明感があった。しかし、今回の利上げ断行により「ウォーシュ議長はトランプ大統領の単なる操り人形ではない」との一定の評価が定着。債券売りを加速させていた懸念材料がひとつ後退した格好だ。前回のFOMC以降、市場にはFRBの対応が「遅すぎ、不十分（Too Little, Too Late）」に終わるのではないかとの警戒感もあったが、今回の決定がその不安を和らげたと言える。本日のアジア市場で米長期金利が上昇幅を縮小させたことは、まさにその証左だろう。
本日のNY市場では、このタカ派姿勢を追い風に米金利が再び上昇軌道を描くのか、それとも不安感の払拭（悪材料出尽くし）によって上昇が一服するのか、その見極めが焦点となる。なお、次回10月（27-28日）のFOMCは米中間選挙の直前に当たることから、政治的な印象や配慮を避ける意味でも見送られ、12月会合での追加利上げが本命視されている。CMEグループの「フェドウォッチ（FedWatch）」でも、12月利上げの織り込み度は約9割に達している。
また、FRBの今回見せたタカ派姿勢は、アジア・オセアニア地域の中央銀行にも大きな波及効果をもたらすだろう。金融緩和方向を維持する中国やタイとは対照的に、豪州や日本ではインフレ率が目標水準を上回って推移しており、今回の米側のタカ派シフトを受けて「利上げ幅の拡大」や「利上げペースの加速」に踏み切る可能性が高まっている。
とりわけ注目されるのは本邦の動向だ。直近のG20などでベッセント米財務長官から何らかの圧力がかかったとの見方がくすぶる中、明日控える日銀の金融政策決定会合をはじめ、日本の金融当局が示すスタンスからは目が離せない展開となりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、16日高値156.42円から日足一目均衡表・基準線156.64円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、16日安値154.86円から日足一目均衡表・転換線154.66円。
2026/09/17 20:55
今晩は底堅い展開か。前日のNY株式相場は続落。FOMCで約3年2カ月ぶりとなる0.25％の利上げが決定され、年内の追加利上げも示唆されたことが重荷となった。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長がインフレ高止まりへの警戒感を強調し、米10年債利回りが再び5％台へ上昇したことで金融株を中心に売りが先行。ダウ平均は631.21ドル安（-1.21％）、ナスダック総合は3.15ポイント安（-0.01％）で終了した。決定直後は売りが膨らんだものの、ハイテク株の一角が買われたことで指数は下げ幅を拡大させたのち、下げ幅を縮小した。
今晩のNY株式相場は、前日の売り一巡感から買い戻しが期待されるものの、上値の重い展開となりそうだ。米株先物は上昇して推移しているが、米10年債利回りの5％超えや原油高の長期化は、企業の資本コストを押し上げ成長株の重荷となる。もっとも、利上げ初期の動揺が収まれば中長期的に株価は回復に向かうとの見方もあり、下値を叩く動きは限定的とみられる。8月の住宅着工件数や新規失業保険申請件数などの経済指標が相次ぎ発表されるため、高金利下における景気の耐性や労働市場の底堅さを確認する取引となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは8月住宅着工件数、8月建設許可件数、新規失業保険申請件数、9月フィラデルフィア連銀業況指数、8月中古住宅販売仮契約指数など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/09/18 00:36
日経平均株価は続伸。買い優勢のスタートとなったが、10日移動平均線（64615円 9/17）や一目均衡表の転換線（64759円 同）付近から下に押し戻される展開となった。3日ぶりの陰線となり、下値は5日移動平均線（63809円 同）がサポートになった。
RSI（9日）は前日47.4%→41.5％（9/17）に低下。陰線で伸び悩んだが、寄り付き時点で10日移動平均線や転換線まで買われたことで、伸び切れなかった可能性が高い。前日からの見方に大きな変化はなく、反発継続に期待したい局面である。短期的には75日移動平均線（66685円 同）や雲上限（66640円 同）などに向けて持ち直せるかが注目される。
上値メドは、10日移動平均線や25日移動平均線（65614円 同）、75日移動平均線、心理的節目の68000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の63000円、9/14安値（62726円）、心理的節目の62000円、7/29安値（60448円）、200日移動平均線（59638円 同）などがある。
2026/09/18 03:25
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.00円（17日15時時点比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.06円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1477ドル（△0.0011ドル）
FTSE100種総合株価指数：10816.14（前営業日比△127.67）
ドイツ株式指数（DAX）：25716.71（△178.96）
10年物英国債利回り：5.222％（▲0.074％）
10年物独国債利回り：3.477％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 3.2％ 3.3％
8月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ポンドは全面安の展開。英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を据え置いたものの、世界的に国債利回りが上昇する中、保有資産の圧縮（QT）ペースを減速させると表明した。この結果を受けて英長期金利が低下すると、ポンドを売る動きが広がった。ポンドドルは一時1.3336ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8607ポンドと日通し高値を更新した。また、ポンド円は本日安値となる207.88円まで値を下げた。
なお、ベイリーBOE総裁は「エネルギー価格上昇による二次的な波及が生じるリスクが高まれば、金融引き締めが必要になる可能性がある」との見解を示したものの、市場では「労働市場の弱さなどの景気認識を踏まえると、警戒したほど利上げに前向きではないようだ」との受け止めが聞かれた。
・ドル円は底堅い動き。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.93％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。21時30分前に一時155.34円と日通し安値を更新した。ただ、その後発表された前週分の米新規失業保険申請件数や9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かると買い戻しが優勢に。2時過ぎには156.10円付近まで持ち直した。
もっとも、オセアニア時間に付けた日通し高値156.32円や前日の高値156.42円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。市場では「一目均衡表基準線156.64円や4日の高値156.75円が戻りの目処として意識されている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは上値が重かった。米長期金利の低下を受けてユーロ買い・ドル売りが進行すると、23時過ぎに一時1.1498ドルと日通し高値を付けたものの、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。2時過ぎには1.1474ドル付近まで押し戻されている。
・ユーロ円はじり高。ドル円の上昇につれた買いが入ると2時過ぎに一時179.15円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値179.23円を上抜けることは出来なかった。日銀金融政策決定会合の結果公表を明日18日に控える中、様子見ムードも強かった。
・ロンドン株式相場は続伸。BOEはこの日、市場予想通り政策金利を据え置いたものの、世界的に国債利回りが上昇する中、QTペースを減速させると表明。英長期金利が低下し、株買いにつながった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退し、原油先物相場が下落すると、投資家心理が改善し株買いが広がった。米国株相場の反発も相場の支援材料となった。個別ではキアゲン（3.79％高）やシーメンス・エナジー（3.41％高）、フォルクスワーゲン（2.74％高）などの上げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。BOEが公表したQT計画の見直しを受けて、英国の超長期債を中心に買いが優勢となった。
2026/09/18 03:45
17日の日経平均は続伸。終値は213円高の64136円。ＦＲＢは9月のFOMCで政策金利を0.25％引き上げた。ウォーシュＦＲＢ議長の会見の発言もタカ派的と受け止められ、16日の米国株は3指数がそろって下落した。
これらを受けても寄り付きは700円を超える上昇。米国の利上げに関しては織り込みが十分進んでいたこと、ナスダックが小幅な下げにとどまったこと、為替市場で円安（ドル高）が進んだことなどから、幅広い銘柄に買いが入った。高く始まった後は、寄り付き天井となって上げ幅を縮小。半導体株の多くが早々に下げに転じており、楽観ムードは高まらなかった。ただ、値上がり銘柄が多い状態は継続したことから、萎んでも大半の時間はプラスで推移。後場には下げに転じる場面があったが、盛り返して200円を超える上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1500億円。業種別では海運、その他製品、医薬品などが上昇した一方、鉱業、非鉄金属、証券・商品先物などが下落した。Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社と資本業務提携契約を締結したと発表した三菱重工業<7011.T>が大幅上昇。半面、三井金属<5706.T>や住友金属鉱山<5713.T>など、非鉄株の一角が弱かった。
任天堂、バンナムＨＤ、コナミＧなど、ゲーム株の多くが大幅上昇。サンリオ、ＯＬＣ、ＡＮＹＣＯＬＯＲなどを含めてエンタメ関連株の動きが良かった。フリーやラクスなどSaaS関連が全般堅調。テラドローン、リベラウェア、ブルーイノベーションなどドローン関連が人気化した。証券会社が目標株価を引き上げた東京計器が急伸した。
一方、東京エレクロトン、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株の多くが下落。AI関連では太陽誘電や村田製作所など電子部品株も弱かった。原油価格の上昇一服を受けて、ＩＮＰＥＸが3％を超える下落。野村ＨＤや水戸証券など証券株が売りに押された。
本日、グロース市場に新規上場したＳｋｙｆａｌｌは、初値は公開価格を上回ったものの、終値は初値を下回った。
日経平均は高く始まった後は失速したが、米国株が下落した割にはしっかりとした動きを見せた。半導体株の下げは気がかりだが、プライムでは1000を超える銘柄が上昇している。終値（64136円）では5日線（63809円、17日時点、以下同じ）を上回った。
あすは日銀金融政策決定会合の結果が発表されるが、利上げが濃厚とみられている。引け後の植田総裁会見が注目を集める上に、来週月曜から水曜までは東京市場が休場だけに、指数の値動きは不安定になるかもしれない。結果発表後の為替動向にも注意を払う必要がある。とはいえ、大きく下げるようなら、連休明けのリバウンドに期待した押し目買いは入りやすい。FOMC、日銀会合、大型連休を消化した月後半にかけては、先行き不透明感の後退を理由に地合いが良くなる展開も期待できる。テクニカル面では、5日線（63809円）や26週線（63825円）を上回って週を終えることができるかに注目しておきたい。
2026/09/18 06:25
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.97円（前営業日比▲0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.01円（▲0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1476ドル（△0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：51778.04ドル（△316.14ドル）
ナスダック総合株価指数：26418.30（△439.87）
10年物米国債利回り：4.93％（▲0.09％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝101.91ドル（▲0.52ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4399.7ドル（△12.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米住宅着工件数
127.5万件 130.9万件・改
建設許可件数
139.4万件 143.3万件・改
前週分の米新規失業保険申請件数
19.6万件 20.6万件
9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
37.8 47.4
8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 0.3％ ▲2.6％・改
（前年比） ▲4.9％ ▲2.9％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。米長期金利の指標となる米10年債利回りの低下などを手掛かりに円買い・ドル売りが先行。21時30分前に一時155.34円と日通し安値を更新した。ただ、その後発表された前週分の米新規失業保険申請件数や9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かると買い戻しが優勢に。2時過ぎには156.10円付近まで持ち直した。
もっとも、オセアニア時間に付けた日通し高値156.32円や前日の高値156.42円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。日銀金融政策決定会合の結果公表を明日18日に控える中、積極的に上値を試す展開にはならなかった。
・ユーロドルは6日ぶりに小反発。米長期金利の低下を受けてユーロ買い・ドル売りが進行すると、23時過ぎに一時1.1498ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。2時過ぎには1.1474ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。ドル円の上昇につれた買いが入ると2時過ぎに一時179.15円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値179.23円を上抜けることは出来なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退し、WTI原油先物相場が下落すると、投資家心理が改善した。米長期金利の低下も株買いにつながった。前日に約3カ月ぶりの安値を付けたあとだけに、押し目買いも入ったようだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに大幅反発した。なお、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは9日ぶりに反発。中東情勢を巡る過度な懸念が後退すると、WTI原油先物価格が下落。インフレへの懸念が和らぎ、債券に買いが入った。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いも入りやすかった。
・原油先物相場は小幅に続落。サウジアラビアがドローン攻撃を受けて操業を停止していたパイプラインの代替で船舶による原油輸送の方法を模索しているとの話や、パイプラインの操業再開へ向けた動きなどが伝えられ、先週末11日以来の安値99.10ドルまで売りが先行した。親イラン派の動きを中国が水面下で抑制しようとしているとの報道も、原油供給状況の改善につながるとの思惑を高めた。ただ、下向きの動きを大きく強める展開にはならず、下落幅を縮小して取引を終えた。
・金先物相場は続伸。前日、3日ぶりに大幅反発となった後、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米金利上昇が重しとなり、時間外取引で急落したものの、その下落幅を帳消し。昨日のレンジを上回って推移する場面もあった。米金利の低下を受け、金利が付かない資産である金に対する投資妙味が相対的に改善したことが支えとなった。
2026/09/17 10:32
16日に英国で発表された8月消費者物価指数（CPI）は、前年比+3.1％まで加速した。5カ月ぶりの高水準で、市場予想通りではあったが英中銀の事前想定を上回った。加速の主因は中東情勢に伴う原油価格の高騰だ。一方で、注目のコアCPIは2.6％と4カ月連続で横ばいを維持し、サービスインフレも3.4％にとどまった。エネルギー高が他分野へ広く波及している明確な証拠は現時点で乏しく、英中銀が重視する基調的なインフレ圧力の悪化は免れている。
ただし、生産者物価の投入価格が前年比6.1％上昇するなど企業のコスト圧力は強い。エネルギー高が他商品へ波及する二次的影響への警戒は消えず、米ゴールドマン・サックスは2027年初頭にインフレ率が3.9％まで跳ね上がるリスクを指摘する。英中銀が直ちに利上げへ動く可能性は低いものの、堅調な経済成長を背景にコスト増が企業の価格設定やサービス物価へどこまで波及するかが今後の政策判断の鍵となる。
2026/09/17 23:40
中国商務部の何亜東報道官は17日の定例記者会見で、米中双方が約300億米ドル規模の品目を対象に関税を相互に引き下げる協議について、両国の経済・貿易チームが関連事項を巡って緊密に協議していると明らかにした。今後、進展があれば適時発表するとした。『経済通』が17日伝えた。
外電は関係者の話として16日、米中両国が一部品目の関税引き下げを協議していると報じていた。対象には米国から中国へのエネルギーや農産物の輸出品が含まれる可能性があるという。米国の製造業者が使用する中国製の原材料や部品についても、関税を引き下げる案が協議されているもようだ。中国からの一部輸入品に最恵国待遇（MFN）税率を適用する案も浮上しているという。
中国商務部は5月、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにしていた。「双方が合意した対象製品については、最恵国待遇税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」と説明していた。
2026/09/18 00:25
ＳＭＢＣ日興証券では、7月機械受注を受けてリポートしている。7月の民需（船舶・電力除く）は前比-3.7％。製造業は同-1.0％、非製造業は同-2.6％と、ともに減少した。製造業では前月に非鉄金属で原動機の大型案件があった反動減がみられたが、電気機械からの電子計算機などの受注増などもあり、全体としての減少幅は限定的であったとコメント。非製造業では、通信や情報サービスからの受注が減少したと指摘している。
2026/09/18 00:45
東海東京インテリジェンス・ラボでは金価格に関するリポートの中で、中国人民銀行が発表した8月末の金準備が22カ月連続で増加したことに注目している。中国人民銀行は26年に入ってからは、金相場が過熱する場面では金の積み増し量を減らし、下落する場面では積み増しを積極化させてきたとのこと。東海東京では、8月は金価格が急上昇したことから、7月よりも積み増し量が減少する可能性が高いとみていた。金市場における世界的に有力な買い主体の中国人民銀行が8月に金の積み増しを積極化させたことは、金市場のセンチメントの改善要因になると考えている。
2026/09/18 05:10
17日05:44 トランプ米大統領
「米国の金利は早急に引き下げるべき」
「米国の金利は1％以下であるべき」
17日07:33
「ウォーシュFRB議長への信頼は変わらない」
「インフレは高すぎる」
「世界で最も低い金利にするべきだ」
17日13:00 片山財務相
「日銀には政府と密接に連携し、適切な金融政策運営を行うことに期待」
17日15:55 トルコ中央銀行（TCMB）
「週次レポ入札の調達額を引き上げる」
「銀行間金融市場の借入限度額を更新する」
「リラの流動性を支えるため、担保割引率を引き下げる」
「流動性逼迫の緩和に重点を置いた措置を行う」
17日19:32 レーン・フィンランド中銀総裁
「先週のECB理事会での利上げは正当なものだった」
「インフレ見通しは多少ばらつきがある」
「これまでのところ、ショックによるインフレ効果は懸念されていたほどではない」
「エネルギー市場は、戦前の正常な状態には戻らない可能性」
17日20:02 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」
※時間は日本時間
2026/09/18 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7－9月期南アフリカ経済研究所(BER)
消費者信頼感指数 ▲13 ▲19
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 3.2％ 3.3％
8月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
8月カナダ鉱工業製品価格
（前月比） 1.3％ 0.3％・改
8月カナダ原料価格指数
（前月比） 3.1％ ▲2.1％・改
7月対カナダ証券投資
206.5億加ドル買い越し 412.5億加ドル買い越し・改
8月米住宅着工件数
127.5万件 130.9万件・改
建設許可件数
139.4万件 143.3万件・改
前週分の米新規失業保険申請件数
19.6万件 20.6万件
9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
37.8 47.4
8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 0.3％ ▲2.6％・改
（前年比） ▲4.9％ ▲2.9％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/18 06:15
＜国内＞
○08:30 ☆ 8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.8％）
○08:30 ☆ 8月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.0％）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表、予想：政策金利1.25％に引き上げ）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
＜海外＞
○07:45 ◎ 8月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:30 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00 ◇ 8月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.6％）
○15:00 ◎ 8月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.2％／前年比1.9％）
○15:00 ◎ 8月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.2％／前年比1.9％）
○17:00 ◇ 7月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 7月ユーロ圏建設支出
○19:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:15 ◎ 8月米鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
◇ 設備稼働率（予想：76.4％）
○22:30 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:00 ◎ 8月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○19日00:45 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/18 08:00
17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りの低下を受けて155.34円まで下押しした後、前週分の米新規失業保険申請件数や9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことで156.10円付近まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りで1.1498ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合や植田日銀総裁の会見で、追加利上げ幅やペース、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）などへの言及に注目することになる。
日銀金融政策決定会合では、政策金利0.25％の引き上げが見込まれている。注目ポイントは、タカ派の高田日銀審議委員による0.50％の利上げや3カ月置きの機動的な利上げの主張に対する賛同委員の数となる。
日本銀行は、中立金利の推計レンジを1.10％-2.50％と示唆している。市場の見立てでは、本日、政策金利が6月の1.00％への利上げから1.25％まで引き上げられて3カ月間隔となった場合、12月と来年3月も0.25％引き上げられて、ターミナルレート1.75％、中立金利の推計レンジ（1.10％-2.50％）の中間が予想されている。
さらに、市場におけるターミナルレート予想の「代理指標」の1つである翌日物金利スワップ（OIS）市場における「2年先1年」金利は、2.0％台に乗せており、中立金利の推計レンジの上限2.50％に接近している。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利が3.75-4.00％へ0.25％引き上げられ、年内に4.00-4.25％への追加利上げが示唆されたが、2027年は据え置きが示唆された。日銀のターミナルレートが1.75-2.00％と示唆された場合は、ドル円の上値が抑えられることになる。
本日のリスクシナリオは、植田日銀総裁によるタカ派的な見解とGPIFによる国内投資拡大の発表となる。
植田日銀総裁の会見では、市場の期待先行の予想に対する見解に注目することになる。ハト派的な見解が示され、ドル円が9月2日の高値160.39円から8日の安値152.89円までの下落幅の半値戻し、すなわち、日足一目均衡表・基準線156.64円を超えて上昇する局面では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
これまで、日銀金融政策決定会合後の日銀総裁のハト派発言でドル高・円安に振れ、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切ったパターンは3回ほど確認されている。
まず、今年4月28日の日銀金融政策決定会合で金利据え置きの後、植田日銀総裁がハト派発言をし、ドル円が160円台に乗せたタイミングで円買い介入が行われた。
2024年4月26日の日銀金融政策決定会合での据え置きの後、植田日銀総裁のハト派発言で、ドル円が158円台まで上昇した局面で、円買い介入が行われた。
2022年9月22日の日銀金融政策決定会合で金利据え置きが決定され、黒田日銀総裁のハト派発言で、ドル円が145円台まで上昇した局面で、円買い介入が行われた。
また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が8月21日に異例ともいえる運用委員会を開催し、基本ポートフォリオの見直しについて検討しており、7月の片山財務相によるGPIFによる国内投資の拡大を求めた直後であるため、円高要因として警戒されている。
2014年10月31日に、GPIFは、黒田日銀による予想外の追加金融緩和（※黒田バズーカ砲第2弾）と歩調を合わせて、基本ポートフォリオでの外国株式・債券の運用枠拡大を発表したことで、ドル買い・円売りに拍車がかかった。
2026/09/18 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は316ドル高の51778ドルで取引を終えた。10年債利回り（長期金利）が低下して5％を大きく下回ったことや、原油価格が下落したことなどが好感された。ドル円は足元156円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて630円高の64830円、ドル建てが700円高の64900円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。東京市場は大型連休前で手がけづらさはあるが、米国の長期金利低下は市場の空白に対する警戒を和らげる。日銀金融政策決定会合では利上げが確実視されており、発表そのもののサプライズは少ないと思われる。引け後の植田総裁会見の注目度が高いだけに、終盤は様子見姿勢が強まるとみるが、きのうの日経平均は米国株安を跳ね返してプラスで終えており、楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは64500-65500円。
2026/09/18 07:51
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 64770 +570 （+0.88％）
TOPIX先物 4093.5 +6.0 （+0.14％）
シカゴ日経平均先物 64830 +630
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場はNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領は、ノースカロライナ州で演説し、イランとの戦闘について「もうすぐ終わる」との認識を示した。22日には国連総会の開催に合わせて湾岸諸国の首脳らと会談する見通しも伝えられるなかで、イラン情勢を巡る過度な警戒感が和らぎ、WTI原油先物価格が1バレル＝101ドル台に低下した。原油安に加え、米長期金利が低下したことが、株買いに向かわせた。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、シスコシステムズ<CSCO>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ボーイング<BA>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、グローバルファウンドリーズ<GFS>やマーベル・テクノロジー<MRVL>、アーム・ホールディングス<ARM>が大幅高となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇率は3％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比630円高の6万4830円だった。17日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比80円高の6万4280円で始まった。直後に軟化し6万4030円まで売られたが、売り一巡後はロングの勢いが強まり、米国市場の取引開始後には6万5030円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけて6万4640円～6万4900円辺りでの保ち合いが続き、日中比570円高の6万4770円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。米国では主要な株価指数が上昇したほか、エヌビディアなど半導体株の上昇が目立ったことで、足もとで弱い値動きを続けている指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株がリバウンドをみせてくる可能性から、先物市場においてロングを誘う形になりそうである。
買い一巡後は日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとして膠着感が強まるものの、追加利上げに踏み切る可能性が指摘されているなど、利上げは織り込まれている。イベント通過後には、いったん自律反発が期待されやすい。ただ、植田和男日銀総裁の会見は取引終了後であるほか、翌週21日～23日はシルバーウィークで休場になるため、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、持ち高調整に伴うリバランスの動きが中心になりやすいだろう。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（6万4080円）を上回っての推移となり、中心値となる25日移動平均線（6万5350円）に接近してきた。戻り待ち狙いのショートを誘う可能性はあるものの、同線を明確に上抜けてくるようだと、75日線（6万6570円）や+1σ（6万6630円）が射程に入ることで、連休を前にショートカバーが強まる展開は意識しておきたいところである。
週足でも26週線（6万3790円）、-1σ（6万3940円）を上回ってきたことで、13週線（6万6100円）を試してくる動きに向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万6500円辺りでのレンジを想定。膠着感が強まる局面においては、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
17日の米VIX指数は15.44（16日は17.71）に低下した。75日線（16.70）を割り込んで始まり、その後の下げで25日線（15.62）を下回って終えている。原油価格や金利動向次第ではあるものの、前日の200日線（18.13）突破から一気に75日・25日線を下回ってきたことで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
17日のNT倍率は先物中心限月で15.70倍（16日は15.79倍）に低下した。朝方に15.90倍をつける場面もみられたが、下向きで推移する-1σ（15.79倍）をキープできず、NTロングを巻き戻す動きに向かわせた。その後は200日線（15.67倍）水準での攻防をみせており、同線での底堅さが意識されるなかで、NTショートを巻き戻す流れになりそうである。
2026/09/18 12:06
日経225先物は11時30分時点、前日比290円高の6万4490円（+0.45％）前後で推移。寄り付きは6万4800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4830円）にサヤ寄せする形で、買い先行で始まった。ただ、開始直後につけた6万4870円を高値にショートが入り上げ幅を縮め、現物の寄り付き時は6万4410円まで失速し、その後は6万4400円から6万4600円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下抜けると、6万4230円まで上げ幅を縮める場面もみられ、売り一巡後はショートカバーから6万4500円辺りまで切り返している。
米半導体株が買われた流れからアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が買われ、日経平均型優位の展開になった。ただし、日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなかでTOPIX型には利益確定の売りが膨らみ、寄り付き後はショートが入る格好になったようだ。ボリンジャーバンドの-1σ（6万4060円）と25日移動平均線（6万5340円）のレンジ内で推移しており、日銀の金融政策決定会合の結果判明後に再動意をみせてくるかが注目される。
NT倍率は先物中心限月で15.90倍（17日は15.70倍）に上昇した。-1σ（15.78倍）を上回って始まり、一時15.93倍と25日線（16.01倍）に接近してきた。NTショートを巻き戻す動きに向かわせているが、同線接近でいったんは達成感も意識させそうである。
2026/09/18 11:21
昨日は、英MPCが予想通り政策金利を据え置いたものの、QTのペース減速を表明したことをきっかけにギルトが急騰。米10年債利回りも前日の5％台回復から一転して4.92％台まで急低下することになりました。ただ、理由がはっきりとしていることもあってか、ドルが大幅に売られるという反応とはならず、むしろ、強い米指標を受けた買い戻しが目立ったといったところ。ドル円は155.34円まで下押ししたものの、米長期金利の低下にもかかわらず引けにかけては156.10円まで買い戻されて週末のアジア市場を迎えています。
週末の東京市場では、朝方こそ155.87円まで下押す場面もみられましたが、8月全国CPIが予想を下回る弱い数字だったことを受けて一転して買い戻される展開に。大型連休を控える本邦実需の買いも断続的に観測されると156.32円と昨日の高値に面合わせしています。
市場では、ランチタイムに公表される日銀金融政策決定会合での利上げを待つことになっていますが、既に、利上げ自体は材料ではなく、ポイントとしては、全会一致での利上げになるのかどうか。さらには、植田日銀総裁が定例記者会見で追加利上げについて明確な態度を示すのかどうかに焦点が集まっているわけで、極めてイレギュラーな日程を控えるなかで、今後の方向性を見極めていくことになりそうです。
2026/09/18 12:31
「6対3の据え置き、しかしポンドは下落」
17日、イングランド銀行（英中銀、BOE）は金融政策委員会（MPC）で政策金利を3.75％に据え置いた。6会合連続の据え置きで、投票結果は6対3と前回7月と同じ比率だったが、決定後にポンドは下落した。
据え置きという結果自体は市場予想通りだった。それでもポンドが売られた背景には、ベイリー総裁が利上げ観測を慎重に抑えたことがある。総裁は「エネルギー価格の変動が長引けば長引くほど、インフレ率を2％目標に戻すために政策金利を引き上げる必要性が高まる」と述べつつも、利上げは既定路線ではなく経済データ次第との姿勢を維持した。
「インフレは2027年初めに4％超えの可能性」
8月のCPIは前年比3.1％と5カ月ぶりの高水準となった。中東情勢を背景にしたガソリン価格の上昇が主因だ。さらにBOEは今後のインフレ見通しを大幅に引き上げ、2027年初めに4％をやや超える可能性があると示した。従来の見通し（2026年後半に3.2％でピーク）から大きく上方修正された形だ。
現時点では賃金や企業の価格設定へのエネルギー高の波及、いわゆる「二次的効果」の証拠は乏しい。ただBOEは「二次的影響が現れるまでの遅効性を踏まえると、証拠を待って政策対応するまでに時間をかけ過ぎるのは適切ではない」と警告しており、利上げへの布石を打った形だ。発表後に11月の利上げ確率は6割を超えた。
「QT見直し、国債売却を大幅に縮小」
今回もう一つ注目を集めたのが量的引き締め（QT）の方針変更だ。QTとはBOEが保有する国債を売却・削減することで、市場に出回るお金の量を減らす政策である。この決定は賛成9、反対0の全会一致だった。
変更内容は3点だ。まず今後6カ月間、国債売却のオークションをすべて停止する。次に年間の削減ペースを従来の700億ポンドから460億ポンドへ縮小する。そして2049年以降に償還を迎える超長期国債約1200億ポンドは紙幣発行の裏付けとして恒久的に保有し続け、市場への売却を永続的に行わない。
なぜこの変更が重要かというと、これまでBOEが市場に売り続けてきた長期国債の売り圧力が大幅に弱まるからだ。発表を受けて30年債利回りは約11bp低下、10年債は約7bp低下した。一方2年債の低下は4bp程度にとどまり、長期ゾーンほど反応が大きかった。
「短期は利上げ圧力、長期は買い材料という異例の構図」
今回のMPCを整理すると、金融政策（短期金利）は引き締め方向を維持しながら、バランスシート政策（長期国債の売り圧力）は緩和方向へ転換するという、短期と長期で異なるシグナルが出た異例の局面だ。ポンド相場を見る上では、11月MPCに向けたCPIや賃金データの行方が引き続き鍵となる。
2026/09/18 13:00
「利上げに関する『秘密の計画』といったものはない」
（ベイリーBOE総裁：9/8英議会財務委員会）
2026年9月17日、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、6対3で政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。
チーフエコノミストのピル委員、グリーン委員、マン委員の3人が、7月会合に続いて0.25ポイントの利上げ（＝4.00％）を支持した。
1.MPC議事要旨
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「労働市場に弱さが見られるなか、エネルギー高が幅広く波及する二次的インフレの兆候は現時点で限定的」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」
2. 量的金融政策
■量的金融緩和政策（QE）
・2009年-2021年：8950億ポンド
■量的金融引締政策（QT）
・2022年2月：償還を迎えた債券の再投資を停止
・2022年9月：国債売却を開始・・年間1000億ポンド
・2025年9月：700億ポンドへ減額
・2026年9月：460ポンドへ減額
※長期債（4880億ポンド）の売却を停止
・1200億ポンド（2049年以降に償還）中銀バランスシートに恒久的に残す
・2220億ポンド（2034年以前に償還）：満期まで保有
・1460億ポンド（2035-2049年）：売却
3.ベイリーBOE総裁：アクティブ・ホールド（積極的据え置き）
「中東紛争が長引けば、インフレへの影響は大きくなり、インフレ率を2%の目標に戻すために政策金利を引き上げる必要性も高まる」
「これまでのところ、世界的なエネルギーコストの上昇が物価や賃金に与える影響は限定的だ」
2026/09/18 13:43
本日のロンドン外国為替市場では、序盤は植田日銀総裁の定例会見を眺めながら、円相場が中心の動きとなりそうだ。本日は他に、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の発言も予定されている。ポンドは昨日の英金融イベントを受けた流れが続くかに注視したい。
15時30分から始まる植田総裁の会見では、今後の追加利上げペースやターミナルレート（政策金利の最終到達点）への言及内容が焦点となる。日銀会合では6月以来3カ月ぶりとなる利上げが決定され、政策金利を1.25％とした。ただ、政策委員9名中2名が利上げに反対し、円売りが一気に優勢となった。
本日の総裁会見では、当然この2名（浅田委員と佐藤委員）についての質問が出ると予想され、植田総裁の返答が注目される。米連邦公開市場委員会（FOMC）がタカ派色を強めるなか、仮に植田総裁が今後の利上げに慎重な発言に終始するようだと、日米の金融政策の方向性の違いが意識されやすいだろう。
ユーロについては、19時30分のラガルド総裁の発言に注目したい。ダブリンで開かれるユーログループ会合後の記者会見という位置付けだが、今回はエネルギー価格の再上昇が家計・企業の重荷となっている点が議題の一つとされており、インフレ動向を巡る質問が集まりやすいのではないか。
ポンドは、15時発表の8月英小売売上高をまずは確認。前月比はマイナス圏が見込まれるものの、前回からの改善が予想されている。もっとも相場の中心は、昨日の英中銀会合の余波がどこまで続くかにありそうだ。政策金利は6対3で3.75％据え置きと想定通りだった一方、BOEはインフレ見通しを大幅に上方修正し、2027年初めに4％をやや超える可能性を示した。
あわせて注目されたのが、量的引き締め（QT）方針の転換だ。国債売却オークションの一時停止や年間削減ペースの縮小（700億から460億ポンド）が決まり、英30年債利回りは約11ベーシスポイント（bp）、10年債は約7bp低下した。短期金利は引き締め方向、長期国債は緩和方向という組み合わせを、ポンド相場がどのように消化するかが注目される。
想定レンジ上限
・ユーロドル、90日移動平均線1.1530ドル
・ポンドドル、200日移動平均線1.3455ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、7月29日安値1.1375ドル
・ポンドドル、7月28日安値1.3274ドル
2026/09/18 15:40
ドル円：1ドル＝157.18円（前営業日NY終値比△1.21円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.45円（△1.44円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1479ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：65018.95円（前営業日比△882.70円）
東証株価指数（TOPIX）：4091.14（▲3.05）
債券先物12月物：125.31円（△0.20円）
新発10年物国債利回り：2.975％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.7％ 1.8％
8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 1.9％ 1.9％
日銀金融政策決定会合、政策金利
1.25％に引き上げ 1.00％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。8時過ぎにつけた155.87円を下値に156円台を回復すると、8月全国消費者物価指数（CPI）が前年比+1.7％と予想や前回値を0.1ポイント下回り、円売りが優勢となった。シルバーウィーク前の東京仲値にかけたドル買いも上昇を後押し。日銀金融政策決定会合では市場予想通り0.25％利上げが決定されたが、「政策金利の引き上げ、賛成7対反対2」と伝わると円売りが強まり、157.33円まで上昇して3日以来の高値を付けた。
・ユーロ円も上昇。本邦インフレ指標が市場予想を下回る伸びとなったことや、日銀会合後に円売りが強まった影響を受け堅調に推移。一時180.67円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは動意薄。ユーロ円の上昇に連れて1.1492ドルまで値を上げるも、前日高値1.1498ドルが目先の抵抗として意識されると、その後やや押し戻された。もっとも、本日これまでの値幅はわずか18pips程度と小動きの域を出なかった。
・日経平均株価は3営業日続伸。前日の米株高を受けて人工知能（AI）・半導体株に買いが入り、指数を押し上げた。日銀会合で2人の利上げ反対が明らかとなり、「ハト派的利上げ」と受け止められたことも上昇を後押しすると、上げ幅は一時1300円超に達した。
・債券先物相場は反発。前日の米国債相場が9営業日ぶりに上昇した影響を受け、国内債に買いが入った。予想を下回る伸びに留まった本邦インフレ指標も追い風となり、一時125円49銭まで上昇した。日銀会合について、声明で利上げペース加速を示す文言がなかったことなどから「ハト派的利上げだった」との声が聞かれた。
2026/09/18 18:46
大阪12月限
日経225先物 65100 +900 （+1.40％）
TOPIX先物 4083.0 -4.5 （-0.11％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（12月限）は前日比900円高の6万5100円と6日ぶりに節目の6万5000円台を回復して取引を終了。寄り付きは6万4800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4830円）にサヤ寄せする形で買い先行で始まった。ただ、開始直後につけた6万4870円を高値にショートが入り上げ幅を縮め、現物の寄り付き時は6万4410円まで失速し、その後は6万4400円から6万4600円辺りで保ち合った。前場終盤にかけてレンジを下抜くと、6万4230円まで上げ幅を縮める場面もみられた。だが、ランチタイムで6万5350円まで急伸。買い一巡後は終盤にかけて6万4830円まで上げ幅を縮める場面もあったが、節目の6万5000円台を回復して終えた。
米国で半導体株が買われた流れを受けて、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が買われ、日経平均型優位の展開になった。ただ、日銀の金融政策決定会合の結果待ちとなるなかTOPIX型には利益確定の売りが膨らみ、ショートが入る格好となった。
その後、日銀会合で予想通り政策金利の0.25％引き上げが判明すると、ランチタイムでアク抜けの動きが強まった。しかし、シルバーウィークに入ることで、25日移動平均線（6万5370円）水準の突破を狙ったロングは限られ、終盤は持ち高調整に伴うロングの解消へと向かわせたようである。
なお、ナイトセッションでは一時6万5640円まで買われ、25日線を上回ってきている。+1σ（6万6260円）とのレンジに移行してくると、連休中の祝日取引で上へのバイアスを強めてくる展開が意識されそうだ。
NT倍率は、先物中心限月で15.94倍（17日は15.70倍）に上昇した。-1σ（15.78倍）を上回って始まり、一時16.02倍と25日線（16.01倍）を上回ってきた。NTショートの巻き戻しに向かわせており、同線接近でいったんは達成感は意識されるものの、明確に上抜けてくるとNTロングによるスプレッド狙いに向かわせそうである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が1万0329枚、ABNクリアリン証券が8628枚、バークレイズ証券が3988枚、サスケハナ・ホンコンが2215枚、JPモルガン証券が1404枚、ゴールドマン証券が1402枚、三菱UFJ証券が1315枚、ビーオブエー証券が1297枚、野村証券が1115枚、SBI証券が1035枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0970枚、バークレイズ証券が1万7725枚、ABNクリアリン証券が1万7288枚、JPモルガン証券が6193枚、ゴールドマン証券が4904枚、モルガンMUFG証券が4152枚、サスケハナ・ホンコンが2289枚、シティグループ証券が2241枚、野村証券が2192枚、ビーオブエー証券が1614枚だった。
2026/09/18 19:32
本日のNY為替市場では、日米の金融政策のスピード差を背景にドル買い・円売りが強まりやすい一方、米国から日本への圧力が一段と強まる可能性もあり、一方的な円売り地合いには戻りにくいとみる。また、これまでも日銀の金融政策決定会合後に為替介入が実施されていることから、介入への警戒も必要となる。
16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイント（bp）の利上げが決定されたのに続き、本日の日銀も市場予想通り25bpの利上げを決定した。ただ、FOMCでは年内にもう1回の利上げが示唆された一方、日銀では浅田委員と佐藤委員の2人が利上げに反対した。日米ではインフレの進行度合いに差があるため、日本の利上げペースが米国より緩やかになること自体は不自然ではない。
もっとも、今回の決定で利上げに反対した2人が、いずれも高市政権下で任命されたリフレ派とされる委員だったことは無視できない。日銀の利上げペースを巡る国内の温度差が改めて浮き彫りとなった一方、米国からは日本に対してリフレ政策からの転換を求める圧力が強まっている。今後は、この日米間の政策スタンスの食い違いが為替市場でどのように意識されるかを見極める必要がある。
ベッセント米財務長官はG20後の記者会見で、アベノミクスについて「大きな成功を収めた」と評価する一方、日本はその成果を享受する段階に移行し、「リフレ政策を止めるべきだ」と踏み込んでいる。高市政権がリフレ政策を積極的に推し進めたいとしても、米国が明確にその方向性にブレーキをかけている以上、政権にとっても本邦金融当局にとっても難しい局面となっている。
本日、片山財務相が利上げに反対した2人の委員について「個別のことは控える」と発言を控えたことも、その難しさを象徴している。また、植田日銀総裁も会見でベッセント財務長官との会談内容について具体的なコメントを避けている。米国が日本の金融・為替政策に対してこれまで以上に強い関心を示していることは明らかであり、今後、日銀の利上げペースや円安に対する米国の圧力がさらに強まる可能性には注意が必要となる。
本来であれば、日米金利差が縮小しにくいことから、ドル買い・円売りが強まりやすい局面だ。しかし、今回は単純な金利差だけでは判断できない。高市政権下でリフレ派の存在が改めて浮き彫りとなったことで、米国が日本に対する圧力をさらに強める可能性がある。そこに為替介入への警戒も加わることで、ドル円の上値は抑えられやすく、一方的な円売り地合いには戻りにくいだろう。
なお、来週の国連総会に出席するため訪米する高市首相は、トランプ米大統領との首脳会談を行う方向で最終調整を進めている。来週も日米関係をめぐる動向が為替市場に影響を与えることになりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、200日移動平均線158.42円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、これまでの本日安値155.87円。介入が入れば16日安値154.86円。
2026/09/18 20:57
今晩はもみ合いか。前日17日のNY株式相場は反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ決定後の下落に対する反動から買い戻しが優勢となった。米10年債利回りが4.93％台へ低下したことに加え、原油価格の下落が投資家心理を改善させた。さらに、エヌビディアやアマゾンなど主要なハイテク株やAI関連銘柄の上昇が買いを後押しした。ダウ平均は316.14ドル高（+0.61％）、ハイテク株主体のナスダック総合も1.69％高で終了し、ともに4日ぶりに反発した。ただし、中東情勢を受けたインフレ警戒感や追加利上げ懸念も根強く、ダウ平均は週ベースで3週連続の下落ペースとなるなど上値の重さも意識された。
今晩のNY株式市場は、前日の反発を経て週末を前に方向感を探る展開が予想される。利上げ通過後はAI関連株の買いが相場を支えたが、高金利環境の長期化懸念は根強い。市場の関心はFRB高官の発言に集まっており、ボウマンFRB副議長やシュミッド・カンザスシティー連銀総裁の講演を通じて、追加利上げの意向やインフレ判断に対する手がかりが得られるかが注目される。また、8月鉱工業生産などの経済指標により景気の底堅さが示されるかも焦点となる。AI市場への根強い期待感が下値を支える一方で、中東情勢に伴う原油高やインフレ再燃リスクへの警戒から、上値を積極的に追う動きは限定的となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは8月鉱工業生産、8月景気先行指数など。要人発言はボウマンFRB副議長、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁。主要な企業の決算発表はなし。
2026/09/19 00:43
日経平均株価は続伸。高く始まり、日銀金融政策決定会合の結果を消化して、後場に一段と上値を伸ばした。
RSI（9日）は前日41.5％→35.3％（9/18）に低下。65000円台に乗せ、10日移動平均線（64614円 9/18）や転換線（64759円 同）を上回った。前日からの見方に大きな変化はなく、反発継続に期待したい局面である。短期的には75日移動平均線（66640円 同）や雲上限（66640円 同）などに向けて持ち直せるかが注目される。
上値メドは、25日移動平均線（65466円 同）、13週移動平均線（66274円 同）、75日移動平均線、心理的節目の68000円などがある。下値メドは、5日移動平均線（64011円 同）や26週移動平均線（63859円 同）、心理的節目の63000円、9/14安値（62726円）、7/29安値（60448円）、200日移動平均線（59638円 同）などがある。
2026/09/19 03:27
（18日終値：19日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.67円（18日15時時点比▲0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.89円（▲0.56円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1481ドル（△0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：10659.13（前営業日比▲157.01）
ドイツ株式指数（DAX）：25304.06（▲412.65）
10年物英国債利回り：5.295％（△0.073％）
10年物独国債利回り：3.519％（△0.042％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ 1.1％
8月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 0.5％ ▲0.5％
（前年比） 2.4％ 1.2％・改
8月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 0.6％ ▲0.9％
（前年比） 2.7％ 1.8％・改
7月ユーロ圏経常収支（季調済）
276億ユーロの黒字 351億ユーロの黒字
7月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.0％ ▲1.5％・改
（前年比） ▲2.0％ ▲1.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重かった。日銀は17－18日の金融政策決定会合で市場予想通り0.25％の利上げを決めたものの、審議委員2人が反対。加えて、植田和男日銀総裁の会合後の記者会見が「想定よりもハト派的だった」と受け止められ、利上げペース加速観測が後退した。欧州勢参入後も円売り・ドル買いの流れが継続し、19時前には一時158.05円と3日以来の高値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する158.42円付近がレジスタンスとして意識される中、「日銀はレートチェックを実施した」との報道が伝わると、政府・日銀による為替介入への警戒が強まり156.61円付近まで失速した。市場では「レートチェックは為替介入の準備段階とされている。日本の大型連休（シルバーウイーク）中の薄商いを狙った実弾介入への警戒感が急激に高まった」との声が聞かれた。
・ユーロドルは下値が堅かった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが5％台に乗せるとユーロ売り・ドル買いがじわりと強まった。21時30分前には一時1.1455ドルと日通し安値を更新した。ただ、ドル円の失速に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると徐々に下値を切り上げた。2時30分過ぎには1.1485ドル付近まで下げ渋った。
なお、この日発表の8月米鉱工業生産や同月米景気先行指標総合指数は予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円はドル円につれた動き。19時前に一時181.55円と日通し高値を付けたものの、NYの取引時間帯に入り、「日銀はレートチェックを実施した」との報道が伝わると179.75円付近まで失速した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。原油先物相場の上昇や英長期金利の上昇が投資家心理の悪化につながり、株売りを促した。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。ボーダフォンやBTグループなど電気通信サービスの下げが目立った。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。イラン情勢を巡る不透明感が根強い中、原油先物相場が上昇し、投資家心理を冷やした。独長期金利の上昇も相場の重し。個別ではフォルクスワーゲン（5.58％安）やメルセデス・ベンツグループ（4.76％安）、コンチネンタル（4.50％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高や米金利上昇の影響を受けた。
2026/09/19 06:15
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.88円（前営業日比△0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.23円（△1.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1486ドル（△0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：51682.64ドル（▲95.40ドル）
ナスダック総合株価指数：26522.55（△104.25）
10年物米国債利回り：5.00％（△0.07％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝100.30ドル（▲1.16ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4424.9ドル（△25.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米鉱工業生産
（前月比） 0.0％ 0.2％
設備稼働率 76.3％ 76.3％
8月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.1％ 0.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。日銀の利上げペース加速観測が後退する中、欧州市場序盤には一時158.05円と3日以来の高値を付けたものの、200日移動平均線が位置する158.42円付近がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。
NY市場に入り、「日銀はレートチェックを実施した」との報道が伝わると、政府・日銀による為替介入への警戒が強まり円買い・ドル売りが優勢に。4時30分前には一時156.60円付近まで下押しした。なお、市場では「レートチェックは為替介入の準備段階とされている。日本の大型連休（シルバーウイーク）中の薄商いを狙った実弾介入への警戒感が急激に高まった」との声が聞かれた。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが5％台に乗せるとユーロ売り・ドル買いがじわりと強まった。21時30分前には一時1.1455ドルと日通し安値を更新した。ただ、ドル円の失速に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると徐々に下値を切り上げた。4時30分前には1.1490ドル付近まで持ち直した。
なお、この日発表の8月米鉱工業生産や同月米景気先行指標総合指数は予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は反発したが、ドル円と同様に上値は重かった。19時前に一時181.55円と日通し高値を付けたものの、「日銀はレートチェックを実施した」との報道が伝わると179.75円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識されて売りが出た。指数は一時280ドル超下落した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。半導体製造装置のアプライド・マテリアルズや半導体メモリーのマイクロンテクノロジーなどが買われた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.7％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及した。米連邦準備理事会（FRB）による年内の追加利上げ観測を背景に、売りが出やすい面もあった。
・原油先物相場は3日続落。サウジアラビアが攻撃を受けた石油パイプラインに代わる代替の原油輸送方法を模索しているとして、原油供給に関する支障改善を想定した重い動きだった。サウジと親イラン武装組織の争いを背景に買いが強まる場面もあったが、やがて上昇幅を帳消しにした。
・金先物相場は3日続伸。本邦当局の円買い介入が警戒されるなか、ドル円が失速するなど対主要通貨でドルが軟調。ドル建て金価格の割安感が意識され、金相場は下押し場面を挟みつつも底堅く推移した。
2026/09/18 12:18
1. わが国の景気は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、一部に弱めの動きもみられるが、総じてみれば緩やかに成長している。グローバルなAI関連需要の堅調な増加などを背景に、輸出や鉱工業生産は緩やかなながらも増加に転じており、企業収益は高水準で推移している。こうしたもとで、設備投資は、建設コスト上昇の影響を受けつつも、緩やかな増加傾向にある。個人消費は、家計マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している。一方、住宅投資は減少傾向にある。公共投資は横ばい圏内の動きを続けている。この間、労働需給は、引き締まった状態が続いている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、政府によるエネルギー負担緩和策の効果などがみられるものの、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くもとで、輸入物価上昇の影響が現れていることから、このところプラス幅が緩やかに拡大しており、足もとでは1%台後半となっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。
2. 先行きのわが国経済を展望すると、中東情勢の影響を受けた春先以降の原油価格上昇が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加に加え、政府による各種施策や緩和的な金融環境等が経済を下支えすると考えられるため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみられる。その後は、原油高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まっていくことから、わが国経済は成長率を緩やかに高めていくと考えられる。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続くもとで、これまでの原油価格上昇が、エネルギーや財を中心に価格を押し上げるほか、グローバルなAI関連需要の増加に伴う半導体価格等の上昇や最近の為替円安が耐久財等の価格上昇につながることから、2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想される。その後、「展望レポート」の見通し期間後半には、原油高の影響が減衰していくもとで、2%程度に向けてプラス幅を縮小していくと考えられる。この間、人手不足感の強い状況が続くなかで、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、中長期的な予想物価上昇率は上昇していくと見込まれる。こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移すると考えられる。
3.リスク要因としては様々なものがあるが、当面は、中東情勢が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響にとくに注視する必要がある。このほか、グローバルなAI関連需要の動向や今後の為替相場の変動が、わが国の経済・物価に及ぼす影響にも留意が必要である。
2026/09/18 12:21
1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した (賛成7反対2)。
無担保コールレート (オーバーナイト物)を、1.25％程度で推移するよう促す。
2. 上記の金融市場調節方針の変更に伴い、以下のとおり、各種制度の適用利率の変更を決定した (賛成7反対2)。
(1)補完当座預金制度の適用利率
補完当座預金制度の適用利率(日本銀行当座預金<所要準備額相当部分を除く>への付利金利)については、1.25％とする。
(2)基準貸付利率3
補完貸付制度については、その適用金利である基準貸付利率を1.5％とする。
3.気候変動対応オペについて、金融調節の円滑な運営を確保しつつ、民間における気候変動対応を安定的に支援する観点から、貸付金利を変動金利に変更するほか、貸付総額等に上限を設定することとした(全員一致)4。
4. わが国の景気は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している(別紙)。先行きも、中東情勢の影響が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加に加え、政府による各種施策等が経済を下支えすると考えられるため、緩やかな成長を続けるとみられる。物価面をみると、原油高や為替円安に加え、AI関連需要拡大の影響から、国内企業物価は前年比で高い伸びが続いている。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、企業間取引における価格上昇圧力が消費者段階にも波及し始めているほか、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きも続いており、このところプラス幅が緩やかに拡大している。こうしたなか、中長期の予想物価上昇率は引き続き上昇しており、消費者物価の基調的な上昇率は2％に近づいている。以上のように、わが国の経済・物価は、「展望レポート」で示してきた中心的な見通しに概ね沿って推移している。
中心的な見通しに対するリスク要因としては様々なものがあるが、中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動が、わが国の経済・物価に及ぼす影響には、引き続き留意が必要である。基調的な物価上昇率については、企業の賃金・価格設定行動の積極化や中長期的な予想物価上昇率の上昇などを踏まえると、2％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがある。
わが国の金融環境は、緩和した状態にある。実質金利は短中期ゾーンを中心になお低い水準となっている。企業等の資金需要は増加しており、金融機関の貸出態度も引き続き積極的である。CP・社債市場でも良好な発行環境が続いている。
以上の経済・物価動向やリスク要因、金融環境を踏まえ、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した。政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている。
5. 今後の金融政策運営については、基調的な物価上昇率が2％に近づいているなか、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。そのうえで、調整のタイミングやペースについては、中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針である。とくに、基調的な物価上昇率が2％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていくという観点が重要になると考えている。日本銀行は、2％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営していく。
2026/09/19 00:59
日経新聞が報じたところによると、「日銀は市場参加者に為替相場の水準を照会する『レートチェック』を実施した」ようだ。レートチェックは為替介入の準備段階とされ、政府・日銀の円買い・ドル売り介入への警戒が強まったという。
2026/09/19 05:46
米格付け会社ムーディーズは18日、ポーランドの信用格付けを「A2」から「A3」に引き下げたと発表した。なお、見通しは「安定的」とした。
2026/09/19 05:10
18日08:52 ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「インフレの上振れリスク、一部が現実のものになりつつある」
18日11:56 日本銀行声明
「政策金利の引き上げ、賛成7対反対2」
「浅田委員と佐藤委員が反対」
「基調的な物価上昇率、2％に近づいている」
「基調物価が2％目標を超えて上振れるリスクが顕在化」
「経済に悪影響を及ぼさないよう基調物価を2％で安定させる観点重要」
「佐藤委員、経済・物価情勢が大きく加速しておらずこのタイミングでの利上げは適切でないと反対」
「政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持、引き続き経済活動をしっかりサポート」
「経済・物価、展望レポートで示してきた中心的な見通しにおおむね沿って推移」
18日14:47 ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁
（16日付けインタビュー）
「市場がECBによる追加利上げを予想しているのはエネルギー価格の上昇が主な理由だが、政策担当者は今後の政策決定にあたって、より幅広い経済指標を考慮する」
「寒い冬は暖房費の上昇につながり、インフレの打撃をさらに悪化させる」
「利上げペースは、当面の間維持する価値がある。今後数カ月の状況を見守り、それに応じて政策を調整していく」
「ECBは、特定の時点においてどの金利水準が適切かを評価するべき」
18日15:37 植田日銀総裁
「基調的な物価上昇率は2％に近づいている」
「景気は緩やかに回復している」
「金融環境は緩和状態にある」
「政策の局面は変化した」
「今後の利上げペース、特定のものを念頭に置いているわけではない」
「毎回の会合でしっかり議論して政策を決定してゆく」
「ターミナルレート、なかなか特定しがたい」
「適宜政策を変更する中、ターミナルレートは事後的に決まってくる」
「基調物価は26年度後半から27年度に2％到達との見通しに沿って動いている」
「基調物価、2％で定着するかを含めて確認するには時間かかる」
「基調物価、2％にだいたいヒットしつつある」
18日16:06
「金融緩和度合いは利上げで少しずつ縮まっている」
「政府との意思疎通をすることは極めて重要」
「25ベーシスポイント(bp)を上回る利上げの可能性は物価情勢次第」
18日16:24
「（大幅利上げや連続利上げを減らすように）前もっていろいろ調整していく」
「大幅利上げや連続利上げ、良い例は2022年の米欧」
「ベッセント米財務長官との会談内容はノーコメント」
「為替をコントロール（安定）させる政策を行っていない」
18日16:48
「通貨の信認、その国の物価が安定しているかが最大の要因」
「（各国中銀の利上げについて）割と共通の要因に反応している」
「秩序ある為替市場の維持に取り組んでゆく」
「（為替について）今後さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」
「各国財務省との緊密なコミュニケーションを維持」
「為替や金利でも秩序維持は重要」
18日19:55 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「不確実性が経済の見通しを左右している」
「金利はエネルギー価格と連動して動くわけではない」
「成長や消費など、他の要因も影響を与えている」
18日23:16 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
（金融政策について言及せず）
「今後数週間で銀行のストレステストをより透明性と説明責任のあるものにするための改革を最終決定する」
※時間は日本時間
2026/09/19 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ 1.1％
8月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 0.5％ ▲0.5％
（前年比） 2.4％ 1.2％・改
8月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 0.6％ ▲0.9％
（前年比） 2.7％ 1.8％・改
7月ユーロ圏経常収支（季調済）
276億ユーロの黒字 351億ユーロの黒字
7月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.0％ ▲1.5％・改
（前年比） ▲2.0％ ▲1.4％・改
8月米鉱工業生産
（前月比） 0.0％ 0.2％
設備稼働率 76.3％ 76.3％
8月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.1％ 0.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/19 05:55
現在政策金利の水準 直近の政策金利変更と日付 次回会合予定（1bp＝0.01％）
日本 1.25％ 直近25bp利上げ 26／9／18 次回 10／29-30
米国 3.75－4.00％ 直近25bp利上げ 26／9／16 次回 10／27-28
欧州 2.65％ 直近25bp利上げ 26／9／10 次回 10／29
英国 3.75％ 直近25bp利下げ 25／12／18 次回 11／5
スイス 0.00％ 直近25bp利下げ 25／6／19 次回 9／24
カナダ 2.25％ 直近25bp利下げ 25／10／29 次回 10／28
オーストラリア 4.35％ 直近25bp利上げ 26／5／5 次回 9／29
ニュージーランド 2.75％ 直近25bp利上げ 26／9／2 次回 10／28
2026/09/19 06:00
現在政策金利の水準 直近の政策金利変更と日付 次回会合予定（1bp＝0.01％）
スウェーデン 1.75％ 直近25bp利下げ 25／9／23 次回 9／24
ノルウェー 4.25％ 直近25bp利上げ 26／5／7 次回 9／24
ハンガリー 5.50％ 直近25bp利下げ 26／8／25 次回 9／22
ポーランド 3.75％ 直近25bp利下げ 26／3／4 次回 10／7
チェコ 3.75％ 直近25bp利上げ 26／6／18 次回 11／5
アイスランド 8.00％ 直近25bp利上げ 26／8／19 次回 10／7
トルコ 37.00％ 直近100bp利下げ 26／1／22 次回 10／22
南アフリカ 7.00％ 直近25bp利上げ 26／5／28 次回 9／23
ブラジル 13.75％ 直近25bp利下げ 26／9／16 次回 11／4
メキシコ 6.50％ 直近25bp利下げ 26／5／7 次回 9／24
チリ 4.50％ 直近25bp利下げ 25／12／16 次回 10／27
2026/09/19 03:45
◆豪ドル、米追加利上げ期待が対ドルでの重し
◆豪ドル、8月雇用統計に注目
◆ZAR、SARBの金融政策に警戒
予想レンジ
豪ドル円 109.00-113.00円
南ア・ランド円 9.40-9.70円
9月21日週の展望
来週の豪ドル相場は、神経質な展開となりそうだ。15-16日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利上げが実施され政策金利は3.75-4.00％へ引き上げられたほか、ドットプロットでは年内あと1回の追加利上げ（4.00-4.25％へ）が示唆された。インフレ高止まりを警戒する米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的な姿勢が再確認されたことで、米長期金利の上昇やドル買い圧力が意識されやすく、豪ドルの対ドルでの上値を抑える重石となりやすい。
一方、豪州国内では24日発表の8月雇用統計が最大の焦点となる。8月10-11日開催の豪準備銀行（RBA）理事会声明文では、労働市場の需給が徐々に緩和しているものの「完全雇用水準に比べ依然としてやや引き締まった状態にある」との評価がなされていた。金利先物市場では足もとで、28-29日開催予定の次回RBA理事会での利上げ実施を80％超織り込んでいる。24日の雇用統計が力強い内容となれば次回会合での利上げ観測が固まり豪ドル買いを誘発する一方、伸び悩みが見られた場合は利上げ織り込みの剥落から売りが強まる場面も想定され、指標発表前後で神経質な値動きが続きそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、23日に発表される8月消費者物価指数（CPI）と南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定委員会（MPC）を控え、荒い値動きに警戒が必要な展開が見込まれる。市場では7.25％への政策金利引き上げ予想が優勢となっているものの、インフレ見通しの改善や景気への配慮を理由に7.00％での据え置きを見込む向きも一部残されている。7月23日の前回MPCでは、事前に広がっていた利上げ予想に反して7.00％での据え置きがサプライズ決定され、発表直後にランド売りが急拡大した経緯がある。
それだけに、今回もCPIの結果や政策決定の内容次第では市場の思惑が大きく揺さぶられやすい。米金利高止まりに伴う対ドルでの上値の重さに加え、日銀金融政策決定会合後にドル円が追加利上げ観測の高まりから下落する可能性もあり、ZAR円相場への下押しリスクも重なっており、結果発表前後を中心に波乱含みの推移となりそうだ。
9月14日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円でまちまちな動き。対ドルでは週明けから上値の重い展開となり、16日のFOMC後は米追加利上げ期待を背景に全般ドル買いが強まった流れに沿って、0.70ドル台まで押し戻された。その後は0.71ドル台まで値を戻している。一方、対円ではドル円の上昇につれて109円台後半から111円台まで下値を切り上げている。
ZARも対円では週明け14日に9.45円の安値をつけた後は9.50円台で下げ渋りとなったが、対ドルでは8月5日以来となる16.40ZAR台までドル高・ZAR安が進んだ。
2026/09/19 03:35
◆ポンド、引き締めシグナルと国債政策が綱引き
◆加ドル、BOCの早期利上げ観測強まる
◆日米金融イベントの影響を見極め
予想レンジ
ポンド円 206.00-210.50円
加ドル円 109.50-113.50円
9月21日週の展望
来週のポンドは、米連邦公開市場委員会（FOMC）や英中銀金融政策委員会（MPC）、そして日銀会合など今週の金融イベントの余韻を引き継ぎながらの値動きとなりそうだ。国内では9月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値を除き、目立った経済指標の発表はない。
16日発表の8月消費者物価指数（CPI）は前年比3.1％へ加速し、市場予想通りではあったが英中銀（BOE）の想定を上回った。その後の英MPCでは、6対3で政策金利3.75％の据え置きを決定。ベイリーBOE総裁は「変動が長引くほどインフレへの影響は大きくなり、利上げの必要性が高まる」と述べ、英中銀は2027年初めにインフレ率が4％を超える可能性を示した。量的引き締め（QT）も転換し、今後6カ月は国債売却を停止、長期債の売却は打ち切る方針だ。決定後も、金利先物市場は11月会合での利上げを引き続き織り込んでいる。ベイリー総裁は「これまでのところエネルギー高が物価や賃金に与えた影響は限定的」としつつ、長引けば利上げが必要になるとの立場は崩していない。もっともQT減速を受け英国債利回りは6－8bp低下、ポンドも対ドルで下落し、引き締めシグナルと緩和的な国債政策が綱引きする格好だ。
加ドルも、対ドルではFOMCの結果をどのように消化していくか、対円では日銀の金融イベントの結果次第で方向性が決まりそうだ。前週発表の8月CPIでは、トリムや中央値が2％付近で落ち着いたものの、総?④PIは前年比3.0％と高水準を維持した。こうした物価動向やカナダ銀行（BOC）会合の議事要旨を受けて、市場ではBOCの早期利上げ観測が強まっている。議事要旨では、「ガソリン高が他の物価へ波及すれば追加の金融引き締めが必要になる」との見方も示された。短期金融市場では10月、12月、来年1月の3会合にかけて、複数回の0.25％利上げを意識し始めており、これが加ドルの下値を支える要素となりそうだ。
一方、通商面では、トランプ米政権からの強い圧力によって米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の交渉が進まず、米加関係は溝が深まるばかりだ。そのため、カナダ政府は対外経済構造の多角化へ舵を切り、今週開催された投資サミットでは海外投資家の誘致を進めたほか、欧州連合（EU）への「準加盟構想」なども浮上してきた。トランプ米大統領がこれに対抗関税を示唆するなど摩擦の長期化はリスクとなるものの、中長期的な布石になり得るとの見方もある。来週の国内材料は7月小売売上高の発表程度にとどまるため、前週に深まった利上げ織り込みや外部環境を見極めながらの展開となりそうだ。
9月14日週の回顧
ポンド、加ドルともに対ドルでは、FOMCがタカ派姿勢を鮮明にしたことを受けて弱含んだ。MPC後の英長期金利低下も重しとなり、ポンドは1.3330ドル台まで下落。加ドルは1.40加ドル付近までドル高が進行した。一方、対円では、ドル円の反発が強かった影響を受けて底堅い展開に。ポンドは一時209円半ば、加ドルは一時111円後半まで上昇した。
2026/09/19 03:55
◆ドル円、日米金融政策通過後の動きを見極め
◆ドル円、大型連休での流動性低下に注意
◆ユーロドル、欧州景気減速懸念に警戒
予想レンジ
ドル円 153.00-158.00円
ユーロドル 1.1250-1.1600ドル
9月21日週の展望
来週のドル円相場は、日米の金融政策発表という最重要イベントを通過した直後となり、その余波と新たな方向性を見極める1週間となりそうだ。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、利上げが全会一致で決定されたほか、年内にもう1回の追加利上げが示唆されるなど、想定以上にタカ派的な内容となった。これを受けて米長期金利に上昇圧力がかかり、構造的なドル高が進みやすい地合いが形成されたことは確かだろう。市場がこのタカ派的シグナルを本格的に織り込み直す展開が見込まれるが、日銀の追加利上げ観測がどの程度高まるかという点にも注意したい。
また、日本市場が大型連休（シルバーウィーク）に入る点には十分な警戒が必要だ。国内投資家の参入が限られることで市場の流動性が大幅に低下し、薄商いの状況が生じやすくなる。こうした取引量が細る局面では、ドル円の上下双方に対して投機的な仕掛けが出た場合、想定以上の価格変動を引き起こす可能性がある。ファンダメンタルズ面でのドル買い要因が根強く存在する一方で、流動性低下に伴う荒っぽい乱高下にも留意したい。ドル先高観に着目した押し目買い意欲に支えられつつも、神経質な値動きが続くだろう。
なお、緊迫化が継続している中東情勢を受けた原油価格の動向にも注意を払いたい。WTI原油先物価格は一時1バレル＝106ドル台と約4カ月ぶりの高値を付けるなど、荒い値動きを見せている。原油価格の急騰は米国のインフレ再燃懸念を通じてFRBによる高金利政策の長期化観測を強める要因となるほか、エネルギー輸入国である主要国の貿易条件悪化を通じてドルの下支え要因として機能しやすい。地政学リスクを巡るヘッドラインには引き続き警戒が必要だ。
ユーロドルは、主軸であるドル相場の堅調さに上値を抑えられつつ、戻りの鈍い展開を余儀なくされそうだ。FOMCを経て米国の追加利上げ期待に伴うドル買い圧力が強まったことが、ユーロドルの上昇を阻む直接的な重しとなっている。加えて、欧州圏では景気減速への懸念が根強く、単独でのユーロ買い材料に乏しい状況が続いている。こうしたなか、23日に発表を控えるユーロ圏および主要国の9月購買担当者景気指数（PMI）速報値に対する市場の警戒感は高く、結果次第では欧州景気の減速感が一段と強く意識されるリスクをはらむ。米国の金利高に伴うドル高地合いと欧州景気への懸念が高まる格好となり、ユーロドルは上値の重い推移となることが見込まれる。
9月14日週の回顧
ドル円は、週明けからWTI原油先物価格が急騰したほか、米長期金利が上昇したことを受けて買いが強まった。155円台に乗せた後はしばらくもみ合いが続いていたが、タカ派的なFOMCを受けて買いが加速。一時156.42円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは軟調。原油高に伴って米長期金利が上昇したため、全般ドル買い圧力が高まった影響を受けた。FOMC公表後には一時1.1456ドルまで下値を広げた。
2026/09/19 04:10
18日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は882円高の65018円。米国株高を受けて、寄り付きから500円を超える上昇。前場では高く始まった後は日銀金融政策決定会合の結果発表を前にこう着感の強い地合いが続いた。半導体株を中心にAI関連には買いが入った一方、プライムでは値下がり銘柄がかなり多く、手がけづらさが意識された。
昼休みに入り、日銀は政策金利を0.25％引き上げ、1.25％にすると発表。大方の予想通りではあったが、この決定を受けて先物は買われ、ドル円は円安に振れた。後場は先物の動きに呼応して、スタートから上げ幅を4桁に拡大。前場で強かったAI関連の多くが一段高となった。65400円台に乗せて1300円超上昇したところで買いが一巡したが、萎んでくると改めての買いが入って強い基調が継続。4桁高の状態はキープできなかったものの、65000円を上回って取引を終えた。プライムでは値下がり銘柄の方が多い状態が続き、TOPIXは下落した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆3900億円。業種別では非鉄金属、電気機器、金属製品などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭、水産・農林などが下落した。AI関連に流れが向く中、サンディスクやマイクロンなど米メモリ株の上昇も追い風にキオクシアホールディングス<285A.T>が9.4％高。半面、証券会社が投資判断を引き下げたＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり511/値下がり1003。レーザーテックが8.7％高、アドバンテストが6.0％高、東京エレクトロンが4.2％高と半導体株が人気化。電子部品大手の太陽誘電と村田製作所が4％台の上昇となった。三井金属や三菱マテリアルなど非鉄株が大幅上昇。銀行株は売られる銘柄も散見された中、証券会社が投資判断を引き上げた山口ＦＧや九州ＦＧは強い動きを見せた。
一方、日銀は利上げを実施したが、事前に織り込みが進んでいたことから、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧの3メガバンクがそろって下落。三井不動産や三菱地所など金利上昇が逆風となる不動産株は、織り込み済みの日銀結果を受けても売りに押された。東北電力や四国電力など直近で強く買われていた電力株が全般軟調。証券会社が投資判断を引き下げたショーボンドＨＤが大幅安となった。
本日は4社が新規上場。ａｋｉｐｐａ（アキッパ）、かがやきホールディングス、ベルテックスは初値が公開価格を上回り、テクノクラフトは公開価格割れからのスタートとなった。そして、4社そろって終値は初値を下回った。
日経平均は大幅高。AI関連の貢献度が大きい上昇ではあったが、5連休を前にしても後場に入って上げ幅を広げた。17日の米国株は3指数そろって上昇しているだけに、プライムで値下がり銘柄の方が多かった点には物足りなさはある。ただ、AI関連の復活に対する期待が高まったからこそ、それ以外に資金が向かいづらくなったという解釈もできる。米国も利上げ、日銀も利上げという結構ハードな決定を受けて、週末に半導体が騰勢を強めた。この先、安値圏を脱する銘柄が増えてくるかどうか、AI関連の動向が大きく注目される。
【来週の見通し】
堅調か。月曜から水曜までが休場で、立ち合いは2日間。木曜24日の値動きが週の方向性を大きく左右することにはなるだろう。FOMCや日銀金融政策決定会合といった重要イベントを通過したことで、先行き不透明感は後退している、また、大型連休を前にしては、買いを手控えていた投資家も多いと考えられる。これらの点を踏まえると、休場の間の外部環境が多少不安定であったとしても、連休明けは買いが優勢になるとみる。米国株が堅調に推移していれば連休明けのギャップアップスタートも期待でき、下げづらく上げやすい地合いを予想する。
2026/09/19 01:10
21日
○敬老の日の祝日で休場
22日
○国民の休日で休場
23日
○秋分の日の祝日で休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/19 01:15
21日
○19:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○22日00:20 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
22日
○12:10 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○17:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:30 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 9月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○23:00 ◎ 9月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○23:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○23日02:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○国連総会一般討論演説開始（ニューヨーク、28日まで）
23日
○14:00 ◎ 8月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○16:00 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:15 ◎ 9月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 9月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 9月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 9月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 8月南アフリカCPI
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 8月香港CPI
○17:30 ◎ 9月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 9月英サービス部門PMI速報値
○17:50 ◎ ジグマン・クロアチア中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○22:45 ◎ 9月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 9月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 9月米総?⑰MI速報値
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24日01:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○10:30 ◎ 8月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○15:45 ◇ 9月仏消費者信頼感指数
○15:45 ◇ 9月仏企業景況感指数
○16:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○17:00 ◎ 9月独Ifo企業景況感指数
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○17:10 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○18:30 ◎ ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◎ 7月カナダ小売売上高
○21:30 ◎ 4－6月期米経常収支
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:50 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、あいさつ
○22:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○23:00 ◎ ロンバルデリBOE副総裁、講演
○23:00 ☆ 8月米新築住宅販売件数
○23:10 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○25日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○米中首脳会談（ワシントン）
○韓国（秋夕）、南アフリカ（伝統文化継承の日）、休場
25日
○08:01 ◇ 9月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◇ 10月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○21:00 ◇ 8月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◎ 8月米耐久財受注額
○23:00 ◎ 9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○中国（中秋節）、韓国（秋夕）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。