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日経225先物オプション実況スレ11
https://talk.jp/boards/market/1782821198
2026/08/21 06:15
＜国内＞
○08:30 ☆ 7月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.8％）
○08:30 ☆ 7月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比1.9％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 7月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○08:01 ◇ 8月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲18）
○08:30 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○15:00 ◎ 7月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.5％／前年比2.2％）
○15:00 ◎ 7月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.5％／前年比3.3％）
○15:45 ◇ 8月仏企業景況感指数（予想：98）
○16:15 ◎ 8月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：50.0）
○16:15 ◎ 8月仏サービス部門PMI速報値（予想：49.4）
○16:30 ◎ 8月独製造業PMI速報値（予想：52.0）
○16:30 ◎ 8月独サービス部門PMI速報値（予想：50.1）
○17:00 ◎ 8月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：51.8）
○17:00 ◎ 8月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：51.5）
○17:30 ◎ 8月英製造業PMI速報値（予想：51.5）
○17:30 ◎ 8月英サービス部門PMI速報値（予想：51.8）
○21:30 ◎ 6月カナダ小売売上高（予想：前月比0.4％／自動車を除く前月比0.3％）
○22:45 ◎ 8月米製造業PMI速報値（予想：53.9）
○22:45 ◎ 8月米サービス部門PMI速報値（予想：54.0）
○22:45 ◎ 8月米総?⑰MI速報値（予想：53.9）
○23:00 ◎ 8月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲16.0）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/21 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。米長期金利が前日の低下分を取り戻したことも支えに159.18円まで持ち直した。ユーロドルは欧州時間に一時1.1711ドルまで上昇したが、ドルの買い戻しも重しに1.1669ドルまで押し戻された。
本日の東京市場のドル円は159円台を軸とした動きが見込まれる。米財務省の国債買い入れオペ拡大によるドル売りが一服、高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念が根強いことから、目線は引き続き160円に向けられそうだ。東京市場では7月全国消費者物価指数（CPI）の発表が予定され、前月から伸びが加速すると見込まれている。結果が9月日銀金融政策決定会合での政策金利変更への思惑につながり、ドル円に反応が見られる可能性はある。なお、総務省は今回からCPIの基準年を2020年から2025年へ変更しており、本日発表の7月分は新基準での最初の全国CPIとなる。
ベッセント米財務長官が買い戻し規模をさらに拡大する可能性に言及しており、米長期金利の動向には引き続き注目だが、これだけでドル高基調が反転するとは限らない。市場では日銀が9月にも追加利上げに動くとの観測が強まっているものの円売り圧力は根強く、日米金利差だけでは説明できない円売り圧力も残っている。また、米財務省の国債買い入れはドル円にとって両刃の材料だ。米債利回り低下を通じてドル売りを誘発する一方、米国債市場の安定化が進めば金融市場の混乱を抑え、リスク選好を支える可能性もある。
ドル円の最大の上値抑制要因は、160円を前にした円買い介入への警戒感である。7月末の日米協調介入を経験した市場では、160円近辺で円売りポジションを積み上げることへの慎重姿勢が強まりやすい。実際、8月に入っても介入効果は残り、ドル円の上値を抑える要因となっている。介入警戒感と不透明感が続く米・イラン協議のヘッドラインなどで、ドル円は神経質な動きが続きそうだ。
2026/08/21 08:23
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は703ドル安の52759ドルで取引を終えた。前日は大きく低下した米長期金利が大きく上昇。インフレに対する警戒が再燃し、株は売られた。ウォルマートが決算を受けて急落したことも嫌気された。ドル円は足元159円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて775円安の65585円、ドル建てが765円高の65595円で取引を終えた。
米国の長期金利上昇と米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。日本も長期金利が高止まりしており、本日寄り前に発表される7月全国消費者物価指数（CPI）が強い結果となった場合には、金利上昇に対する警戒が一段高まる可能性がある。米国ではサンディスク、マイクロン、アドバンスト・マイクロ・デバイセズなどAI関連の一角には買いが入っており、ハイテク株は相対的に値を保つとみる。それでも、米財務省による金利上昇抑制策の効果が限定的となったことからリスク回避ムードは強まりやすく、終日重い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは65100-65900円。
2026/08/21 07:47
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65510 -850 （-1.28％）
TOPIX先物 4042.0 -20.5 （-0.50％）
シカゴ日経平均先物 65585 -775
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場はNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。前日に米財務省が米国債の買い入れ消却（バイバック）の上限額を引き上げると発表し、これを受けて低下していた米長期金利だったが、20日は再び上昇したことで投資家心理が悪化。また、決算内容が嫌気されたウォルマート<WMT>が9％超下落したことも相場の重荷になった。さらに、トランプ米大統領は自身のSNSに、イランに対して「経済のDデー」と呼ぶものを仕掛けるとの考えを示した。WTI原油先物価格が1バレル＝87ドル台に上昇したことも相場の押し下げ要因になった。
NYダウ構成銘柄ではマクドナルド<MCD>、トラベラーズ<TRV>、ウォルト・ディズニー<DIS>、コカ・コーラ<KO>、ビザ<V>が買われた。半面、ウォルマートのほか、ボーイング<BA>、ホーム・デポ<HD>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マーベル・テクノロジー<MRVL>やSKハイニックス<SKHY>が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3日ぶりに反発。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比775円安の6万5585円だった。20日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比450円安の6万5910円で始まった。直後に6万6060円まで戻した後は下へのバイアスが強まり、6万4880円まで下落幅を広げた。米国市場の取引開始後にはショートカバーが入り、6万6000円台を回復する場面もみられたが、終盤にかけてはショート優勢の流れが続き、日中比850円安の6万5510円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションで25日移動平均線（6万5630円）の攻防となり、同線を下回って終えている。強弱感が対立しやすいと考えられ、売り一巡後には25日線水準での底堅さをみせてくるかを見極めながらの押し目を探ることになろう。
中東情勢を巡る不透明感や長期金利の上昇により戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみられるが、週末要因からオーバーウィークのポジションは取りにくくさせそうだ。週足のボリンジャーバンドの-1σ（6万4670円）に接近してきたことで同バンド割れを狙ったショートが強まる局面においては、その後のショートカバー狙いのスタンスになりそうである。
一方で、25日線での底堅さがみられてくる局面ではリバウンド狙いのロングを誘う可能性はありそうだが、75日線（6万6360円）水準では戻り待ち狙いのショートといった形でのスキャルピング中心のトレードになろう。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万6500円辺りでのレンジを想定。
20日の米VIX指数は16.01（19日は14.89）に上昇した。14.91で始まった後は長期金利の低下を受けた前日の下落部分を埋める形での上昇となった。ボトム圏での推移ではあるが、今後の金利動向のほか中東情勢を巡る不透明感などにより、25日線（16.53）や75日線（17.01）辺りが意識されてくると、ややリスク回避姿勢に向かわせそうである。
20日のNT倍率は先物中心限月で16.33倍（19日は16.31倍）に上昇した。朝方は一時16.41倍まで上昇する場面もみられたが、半導体やAI（人工知能）関連株は高安まちまちのなかで、NTショートに振れる形になった。ただ、25日線（16.22倍）に接近してきたことで、いったんリバランスに向かわせたようだ。同線を割り込んでくるとNTショートに振れやすくなると考えられ、本日も指数インパクトの大きい値がさハイテク株にらみになりそうだ。
2026/08/21 11:48
日経225先物は11時30分時点、前日比350円安の6万6010円（-0.52％）前後で推移。寄り付きは6万5600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5585円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万5170円まで売られた後に6万5940円まで下落幅を縮めた。中盤にかけて6万5260円まで売られたが、終盤にかけて6万6000円台を回復する場面もみられており、25日移動平均線（6万5640円）水準での底堅さが意識されている。
指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテス<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などが売り一巡後に切り返してプラス圏を回復したことで、ショートを仕掛けにくくさせた。結果的に日経225先物は25日線を上回っての推移をみせており、ショートカバーを誘う形になっているようだ。大きなトレンドは出にくいところだが、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.26倍（20日は16.33倍）に低下した。一時16.14倍まで下がり、25日線（16.20倍）を下回る場面もみられた。ただ、その後は半導体やAI（人工知能）関連株が買い戻されたなかで、リバランスに向かわせる形になっている。25日線を上回ってきたことで、短期的にNTロングによるスプレッド狙いに向かわせそうだ。
2026/08/21 12:38
昨日の海外市場では、前日に米債券市場へのあからさまな介入を受けて急低下していた米長期金利が、皮肉にも、1日も持たずにNY市場に入ってから再び上昇。米10年債利回りは一時4.7120％と米財務省が長期債買入れオペの増額を表明する前の水準まで戻すといった状況となりました。ベッセント米財務長官は「オペの増額は40億ドルよりも増加する可能性がある」と、慌てて市場に対して口先介入を行ったものの、ほとんど影響がないまま米10年債利回りは4.7％台を維持して20日の取引を終えました。
ドル円は、アジア時間早朝の158.03円から終始買戻しの動き。NY時間に158.51円まで下押す場面もみられましたが、結局、引けにかけては159.18円まで買い戻されています。本日は一目転換線の158.90円を意識する動きが続いています。
いずれにしても、昨日もお伝えした通り、イールドカーブのスティープニングを伴う、米長期金利の上昇は、小手先の市場介入ではその方向性を変えることはできず、為替市場での協調介入もどきと同様に、ベッセント米財務長官の一種の焦りのようなものが伝わってくるというもの。
「長く生活を共にしている夫婦ほど顔がよく似てくる」とはよく言ったもので、トランプ米大統領と極めて近い存在となって久しい米財務長官もまた、ある意味、ウォール街のエリート色からトランプ色を強めてしまっているのかもしれず、米長期金利上昇の根本的要因を解消できないジレンマが滲み出てきています。
2026/08/21 12:59
大和総研では、8月27～29日に開催される「ジャクソンホール会議」についてリポートしている。2026年のテーマは「資金決済分野における金融イノベーションとその政策的含意」だが、市場の関心は5月に就任したウォーシュＦＲＢ議長による初の基調講演。大和総研では、ウォーシュ議長がフォワード・ガイダンスに消極的な姿勢を貫いていることから、今回も利上げや利下げの方向性を直接示唆する可能性は高くないとみている。こうした中で、ウォーシュ議長がインフレ抑止に対する姿勢をどこまで明確に打ち出すかが最大の注目点になると考えている。
2026/08/21 13:24
本日のユーロドルは、ユーロ圏と主要国の8月PMI速報値に注目。ユーロドルは昨日に5月中旬以来の1.17ドル台回復を果たし上昇が一服するも、1.16ドル台後半で下げ渋っている。
7月のユーロ圏総?⑰MIは51.9と6月の50.0から大きく改善し、4カ月ぶりに景気拡大を示した。製造業の回復が全体を押し上げ、ドイツも4カ月ぶりに拡大へ転じたほか、フランスの縮小も小幅にとどまった。 製造業の改善が続き、サービス部門も予想以上に底堅ければ、ユーロ圏景気の回復期待が強まり、ユーロ買い材料となりそうだ。特にドイツの製造業が改善すれば、先日のZEW景況感指数の改善と合わせ、欧州最大の経済国に対する悲観論の後退につながるだろう。
一方、PMIが予想を下回れば注意が必要である。中東情勢を背景に原油価格が上昇しており、エネルギー価格の上昇はユーロ圏のインフレを押し上げる一方、企業や家計の負担増を通じて景気を圧迫するため、PMIが弱ければ「インフレ高止まりと景気減速」というスタグフレーション懸念がユーロの重しとなる可能性がある。
現状では米国側の材料がユーロドルを支えている。米小売売上高など弱い経済指標を受けてFRBの早期利上げ観測が後退し、ドルは約3カ月ぶりの安値圏にある。基本的にはドル安がユーロドルを支える一方、原油高と欧州景気への影響が上値を抑える構図である。
・想定レンジ上限
ユーロドルは5月13日高値1.1742ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドルは日足一目均衡表・転換線1.1612ドル。
2026/08/21 15:40
ドル円：1ドル＝158.83円（前営業日NY終値比▲0.22円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.80円（△0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1698ドル（△0.002ドル）
日経平均株価：66016.36円（前営業日比▲200.43円）
東証株価指数（TOPIX）：4067.29（△7.56）
債券先物9月物：126.54円（▲0.18円）
新発10年物国債利回り：2.875％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.8％ 1.6％
7月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 1.9％ 1.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。前日に上昇した反動で158.87円まで下押ししたものの、その後は週末の仲値に絡んで159.13円まで持ち直した。ただ、前日高値159.18円が目先の抵抗として意識されると失速し、15時過ぎに158.79円まで下落してわずかに日通し安値を更新した。
・ユーロ円は伸び悩み。朝方に185.67円の安値をつけた後、ドル円の一時的な上昇につれ高となった。ただ、12時半過ぎに先月30日以来となる186.02円の高値を付けたところで上昇が一服。その後はドル円が下げた影響を受けて185.74円前後まで押し戻された。
・ユーロドルは様子見。円主体の値動きとなるなか、1.1701ドルまで値を上げるも前日高値1.1711ドルが目先の抵抗として意識されると、その後は1.17ドル手前での狭いもみ合いに終始した。
・日経平均株価は反落。前日の米株安の影響を受けて売りが先行すると、下げ幅は一時900円超に達した。ただ、その後は韓国株がプラス圏を保ったことを背景に人工知能（AI）や半導体関連の一角が買い戻されたことで、下げ幅を縮小する動きとなった。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。足もとで原油価格の上昇が続く中、国内インフレ圧力の高まりが警戒されて売りが先行すると、一時126円40銭まで下押しした。
2026/08/21 17:53
「起業・廃業モデルにより、NFPは労働市場を過大評価している可能性」
（2023年7月：ウォールストリート・ジャーナル紙）
1. 「Birth-Death model（起業・廃業モデル）」
雇用統計の事業所調査は、非農業部門（Non Farm）約12万社の給与明細（Payroll）でのサンプル調査で集計されるが、新たに生まれた企業による新規雇用と事業閉鎖に伴う雇用者減少は反映されない面がある。そこで、労働省は、事業者調査に基づく雇用者増加数に、通常のサンプルでは捕捉しきれない新たに生まれた企業による新規雇用者増加数と事業閉鎖に伴う雇用者減少数を暫定的に推計して、過去5年間の移動平均線と比較する「起業・廃業モデル）」で調整している。
しかし、米労働省は、「起業・廃業モデル」が正確ではないことを認めており、ウォールストリート・ジャーナル紙は、2023年7月の記事で、「起業・廃業モデル」により「NFPは労働市場を過大評価している可能性」を取り上げていた。
また、パウエル第16代FRB議長は、かつて、「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」と述べていた。
2. 年次ベンチマーク改定の速報値
労働統計局は年に１回、3月時点の雇用者数を見直している。ベンチマーク改定は、速報性に欠けるものの正確性の高い「四半期雇用・賃金調査（QCEW：Quarterly Census of Employment and Wages）」を基に行われる。QCEWは州失業保険税の記録を基に作成され、全米の雇用者の大部分をカバーする。
8月28日に発表される予定の年次ベンチマーク改定値は、2025年4月から2026年3月までを対象としているが、同時期の雇用者増は27万3000人（月平均+2.275万人）となっている。
もし、28日のベンチマーク改定で大幅に下方修正され、雇用者が増加ではなく減少していたことが判明した場合、同日のジャクソンホール会合で講演が予定されているウォーシュFRB議長の見解が注目されることになる。
【速報値段階の年次ベンチマーク改定】
・2006年：+81.0万人 ・2007年：▲29.7万人 ・2008年：▲2.1万人
・2009年：▲82.4万人 ・2010年：▲36.6万人 ・2011年：+19.2万人
・2012年：+38.6万人 ・2013年：+34.5万人 ・2015年：▲20.8万人
・2016年：▲15.0万人 ・2017年：+9.5万人 ・2018年：+4.3万人
・2019年：▲50.1万人 ・2020年：▲17.3万人 ・2021年：▲16.6万人
・2022年：+46.2万人 ・2023年：▲30.6万人 ・2024年：▲81.8万人
・2025年：▲91.1万人
2026/08/21 18:23
大阪9月限
日経225先物 66090 -270 （-0.40％）
TOPIX先物 4076.0 +13.5 （+0.33％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は、前日比270円安の6万6090円で取引を終了。寄り付きは6万5600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5585円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き時に6万5170円まで売られた後に下落幅を縮小。前場中盤に再び6万5260円まで売られたが、前場終盤にかけて6万6000円台を回復する場面もみられた。後場は25日移動平均線（6万5650円）を上回って推移するなかで、次第に押し目待ち狙いのロングが入り、終盤にかけて6万6180円まで下げ幅を縮める場面もあった。
指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテス<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などが売り一巡後に切り返してプラス圏を回復したほか、韓国KOSPI指数が小幅ながら上昇したことで、ショートを仕掛けにくくさせた。さらに日経225先物が25日線を上回って推移したことで、ショートカバーを誘う形になったほか、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせたようだ。
ただし、75日線（6万6370円）を捉える動きにはならなかった。週足ではボリンジャーバンドの-1σ（6万4740円）を上に放れる動きをみせたものの、13週線（6万7100円）を意識した値動きにならなかった。そのため、引き続き-1σと中心値の13週線とのゾーン内での推移が続きそうである。
なお、一目均衡表では週初に雲上限を捉えたが、その後の大幅な調整で雲下限を割り込み、週後半は雲下限での攻防になった。来週は雲が薄くなり、6万6600円から6万7200円辺りで推移する。9月に入ると雲がねじれを起こす期間に入り、遅行スパンは実線と交錯することで上方シグナルを発生させる可能性が出てくる。底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.21倍（20日は16.33倍）に低下した。一時16.11倍まで下がり、25日線（16.20倍）を下回る場面もみられた。ただ、その後は半導体やAI（人工知能）関連株が買い戻されたなかで、リバランスが入る形になっている。25日線を上回ってきたことで、短期的にNTロングによるスプレッド狙いに向かわせるかが注目されよう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が7353枚、ソシエテジェネラル証券が6326枚、バークレイズ証券が3453枚、SBI証券が1565万株、サスケハナ・ホンコンが1396株、三菱UFJ証券が1105枚、JPモルガン証券が1084枚、野村証券が847枚、ビーオブエー証券が790枚、モルガンMUFG証券が785枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万4624枚、バークレイズ証券が1万1608枚、ABNクリアリン証券が1万1230枚、JPモルガン証券が4979枚、モルガンMUFG証券が3252枚、ゴールドマン証券が2858枚、サスケハナ・ホンコンが1992枚、ビーオブエー証券が1497枚、野村証券が1353枚、UBS証券が1018枚だった。
2026/08/21 19:32
本日のNY為替市場では、経済指標として購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表される。ただ、市場はここ数週間、経済指標よりも米国をはじめとする各国の財政政策への懸念を背景とした債券市場の動きを主眼としている。引き続き、債券市場が為替市場に与える影響は大きくなるだろう。
19日、米財務省は償還までの期間が10年以上となる国債の買い入れ規模を少なくとも2倍に拡充すると発表した。これを受けて同日の米債は買い戻され、上昇基調にあった米債利回りも低下した。しかし、昨日20日には長期債利回りが発表前の水準を上回り、超長期債利回りも発表前の水準まで戻している。超長期債利回りは、発表前につけた5.3％台には辛うじて届いていないものの、この水準を上抜けた場合は、米財務省がさらに買い入れ規模を増額したとしても、米債の買い戻しが一時的なものにとどまり、米債市場のクラッシュを誘発するリスクが高まりそうだ。
このような状況下で、仮に米債が買い戻された場合は、米金利の低下を通じてドル売りが進むことになる。一方、米債が売られた場合でも、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のように米国のトリプル安への懸念が強まれば、米金利が上昇してもドルが売られる可能性がある。そのため、市場参加者もドルを積極的に買い進めにくく、ドルの上値を抑える要因となりそうだ。
また、米国の戦費拡大が確実視されるなか、トランプ政権が在日米軍の負担を日本にさらに求めるなど、米国の財政負担を日本に肩代わりさせる可能性もある。本邦の財政悪化がさらに進むリスクもあるため、円を買うのも難しく、ドル売り・円売り地合いが継続する可能性もあるだろう。
市場では、来週末に予定されているジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演に向けて、債券市場が活発になることが予想される。米財政への懸念とFRBの金融政策を巡る思惑が交錯するなか、米債市場の動向が為替市場を左右する展開が続きそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、これまでの日通し高値159.13円。その上は18日高値159.78円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、19・20日に割り込めていない158.00円。その下は10日安値157.54円。
2026/08/21 20:57
今晩はもみ合いか。前日20日のNY株式相場は主要3指数がそろって反落した。米財務省による国債買い戻し枠拡大の発表にもかかわらず、米10年債利回りが上昇に転じ、金利高止まりへの警戒感から売りが優勢となった。また、米国とイランの緊張高まりに伴う原油価格の上昇や、決算発表で通期見通しを下方修正したウォルマートの急落も市場心理を冷やした。ダウ平均は703.84ドル安（-1.32％）と反落し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.00％安となった。主要3指数は週間ベースでも下落ペースとなっており、連勝記録が止まる警戒感が広がっている。引け後の動きでは、予想を上回る決算を発表した小売りのロス・ストアーズが時間外取引で9％近い急伸となった。
今晩のNY株式市場は、米長期金利の高止まり懸念が重荷となるなか、もみ合いの展開が見込まれる。米財務省による国債買戻し施策だけでは需給やインフレ懸念を根本的に解決できないとの見方が浮上しており、金利動向が引き続き相場を左右する。こうしたなか、8月のS&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値の発表に注目が集まる。景気の堅調さやインフレ圧力が示されれば更なる金利上昇が嫌気される一方、緩やかな減速を示す内容となれば買い安心感につながるかが焦点となる。時間外取引で好決算を発表したロス・ストアーズの下支え効果も期待される。
今晩の米経済指標・イベントは8月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/08/22 00:15
トルコの司法当局は、ガザ地区を目指していた国際支援船団への攻撃を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相や軍高官らに対する逮捕状を発行した。トルコ検察は、自国船籍の船が公海上で攻撃を受け複数の活動家が死傷した事態に対し、人道に対する罪や殺人罪などを適用した。イスラエル側は自衛権の行使を主張し法的拘束力を否定しているが、両国間の外交関係の更なる悪化が懸念されている。
2026/08/22 00:33
英国政府は、パレスチナの占領下ヨルダン川西岸地区に位置するイスラエル入植地との貿易を包括的に禁止する新たな制裁枠組みの導入を検討している。
国際法上で不法とされる入植地での経済活動を制限し、入植拡大を抑制することが目的である。対象製品の輸入停止や現地事業を行う企業・入植者への資金凍結などが議論されている。イスラエル側は反発を示す一方、英国側は2国家解決案の推進と国際法遵守を強調している。
2026/08/22 00:51
日経平均株価は反落。安く始まった後は序盤に下を試すも切り返し、ローソク足では陽線を形成した。25日移動平均線（65615円 8/21）を一時割り込んだものの終値では上回った。一方、75日移動平均線（66241円 同）付近では上値が抑えられた。
RSI（9日）は前日53.1％→52.4％（8/21）に低下。一目均衡表では前日同様、基準線（65028円 同）付近で反発し、雲下限（65879円 同）を上回って終えている。8/14までの戻りに対する揺り戻しの調整の範ちゅうで、反発継続に期待したい局面だ。
上値メドは、75日移動平均線、5日移動平均線（66848円 同）、13週移動平均線（67023円 同）心理的節目の68000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の70000円などがある。下値メドは、基準線、心理的節目の64000円や100日移動平均線（63860円 同）、心理的節目の63000円や26週移動平均（62367円 同）、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/22 03:25
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.01円（21日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.73円（▲0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1680ドル（▲0.0018ドル）
FTSE100種総合株価指数：10816.56（前営業日比△68.40）
ドイツ株式指数（DAX）：26136.56（△153.52）
10年物英国債利回り：5.060％（▲0.007％）
10年物独国債利回り：3.258％（▲0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） ▲0.5％ 0.7％・改
（前年比） 1.6％ 3.8％・改
7月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） ▲0.9％ 0.9％・改
（前年比） 2.3％ 5.0％・改
8月仏企業景況感指数
98 97
8月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
51.5 49.8
8月仏サービス部門PMI速報値
48.4 49.6
8月独製造業PMI速報値
54.1 52.2
8月独サービス部門PMI速報値
48.5 49.8
8月ユーロ圏製造業PMI速報値
52.8 51.9
8月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.7 51.7
8月英製造業PMI速報値
51.5 51.9
8月英サービス部門PMI速報値
52.8 52.1
8月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.5 ▲15.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
・ユーロドルは頭が重かった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.68％台まで低下するとユーロ買い・ドル売りが先行。18時過ぎに一時1.1711ドルと前日の高値に面合わせした。
ただ、同水準を超えられず上値を抑えられると次第に弱含んだ。NYの取引時間帯に入り、米10年債利回りが4.74％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、23時30分過ぎに一時1.1669ドルと前日の安値に面合わせした。
もっとも、同水準がサポートとして意識されると下げ渋った。結局、前日と同じレンジ（1.1669－1.1711ドル）内での値動きとなった。
・ドル円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時158.36円と日通し安値を付けたものの、200日移動平均線158.34円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、2時過ぎには159.04円付近まで持ち直した。ただ、アジア時間に付けた日通し高値159.13円を上抜けることは出来なかった。
・ユーロ円は185円台半ばから後半でのもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは堅調だった。対ドルでは一時7万9478ドル前後、対円では1258万円台まで買われ、いずれも5月15日以来約3カ月ぶりの高値を更新した。ビットコイン上場投資信託（ETF）への純流入額は過去2日間で10億ドルを超え、暗号資産に対する投資家の意欲が再び高まっていることを示唆している。
・ロンドン株式相場は4日続伸。銅や金など金属相場の上昇を背景に、リオ・ティントやグレンコア、アングロ・アメリカンなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株も買われた。半面、BPやシェルなどエネルギー株は売られた。
・フランクフルト株式相場は5営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数（DAX）の終値は前営業日終値比153.52ポイント高の26136.56となった。米国とイランの戦闘終結を巡る不透明感は根強いものの、原油先物相場の上昇が一服したことから投資家心理が改善した。足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いも入った。個別ではアディダス（2.28％高）やスカウト24（1.71％高）、BMW（1.66％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は小幅に上昇した。
2026/08/22 06:15
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.95円（前営業日比▲0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.66円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1679ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：53277.01ドル（△517.80ドル）
ナスダック総合株価指数：26180.46（△113.29）
10年物米国債利回り：4.73％（△0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝87.06ドル（△0.23ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4680.6ドル（△109.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米製造業PMI速報値
53.2 53.9
8月米サービス部門PMI速報値
56.8 54.6
8月米総?⑰MI速報値
56.0 54.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反落。日本時間夕刻に一時158.36円と日通し安値を付けたものの、200日移動平均線158.34円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.74％台まで上昇したこともドル買いを促し、4時前に159.05円付近まで持ち直した。ただ、アジア時間に付けた日通し高値159.13円を上抜けることは出来なかった。
引けにかけては週末を前に市場参加者が減少し、次第に値動きが細った。市場では「来週28日にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）でのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演待ちの雰囲気だ」との声も聞かれた。
・ユーロドルはほぼ横ばい。日本時間夕刻に一時1.1711ドルと前日の高値に面合わせしたものの、同水準を超えられず上値を抑えられると次第に弱含む展開に。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも入ると、23時30分過ぎに一時1.1669ドルと前日の安値に面合わせした。
もっとも、同水準がサポートとして意識されると下げ渋った。結局、前日と同じレンジ（1.1669－1.1711ドル）内での値動きとなった。
・ユーロ円は小幅反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。NY市場では185円台半ばから後半での狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日に700ドル超急落した反動で買い戻しが優勢となった。米長期金利が上昇する中、利ざや拡大による収益向上が期待される金融株が買われた。ゴールドマン・サックスが3.7％超上昇し、1銘柄でダウ平均を230ドルほど押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発。スペースXやテスラが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米財政赤字拡大による将来の国債増発が意識される中、この日も売りが続いた。なお、市場では「ベッセント米財務長官が近く公表するとしている財政健全化策を見極めたい」との声が聞かれた。
・原油先物相場は上昇。ベッセント米財務長官が24日に記者会見を開き、「歴史的最も厳しい制裁」を発動すると発表。内容を見極めたいとして売買が交錯した。
・金先物相場は3日続伸。節目の4600ドルを明確に上抜けたことでテクニカル的な買いが入り、終始堅調に推移した。終値ベースで5月中旬以来、約3カ月ぶりの高値を付けた。
2026/08/22 05:10
21日16:23 カザークス・ラトビア中銀総裁
「ECBにはインフレ率を2％に収束させるために必要に応じて行動する十分な態勢が整っている」
「9月会合はデータを踏まえて決定」
「賃金上昇率は徐々に鈍化しているいと見ている」
「インフレ期待は依然として目標水準付近で安定」
「不確実性が高まる中、フォワードガイダンスは逆効果」
21日16:35 イランのガリバフ国会議長
「（トランプ米大統領の威嚇を受け）不当な制裁を克服できるよう対策を講じなければならない」
※時間は日本時間
2026/08/22 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） ▲0.5％ 0.7％・改
（前年比） 1.6％ 3.8％・改
7月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） ▲0.9％ 0.9％・改
（前年比） 2.3％ 5.0％・改
8月仏企業景況感指数
98 97
8月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
51.5 49.8
8月仏サービス部門PMI速報値
48.4 49.6
8月独製造業PMI速報値
54.1 52.2
8月独サービス部門PMI速報値
48.5 49.8
8月ユーロ圏製造業PMI速報値
52.8 51.9
8月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.7 51.7
8月英製造業PMI速報値
51.5 51.9
8月英サービス部門PMI速報値
52.8 52.1
6月カナダ小売売上高
（前月比） 0.6％ 1.1％・改
（除く自動車） 0.5％ 1.2％
8月米製造業PMI速報値
53.2 53.9
8月米サービス部門PMI速報値
56.8 54.6
8月米総?⑰MI速報値
56.0 54.5
8月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.5 ▲15.9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/22 03:45
◆豪ドル、弱い雇用指標もRBAの主眼はインフレ
◆豪ドル、7月CPIに注目
◆ZAR、引き続き堅調なコモディティが支えに
予想レンジ
豪ドル円 112.00-114.50円
南ア・ランド円 9.70-10.00円
8月24日週の展望
豪ドルは、豪準備銀行（RBA）による利上げ一時停止の姿勢が維持されるなか、足元の経済指標の強弱と中銀要人の発言を通じて今後の政策軌道を探る展開となりそうだ。20日に発表された7月の雇用統計では、雇用者数が予想外の減少に転じ失業率も悪化するなど、これまで堅調さを維持してきた労働市場の減速感が表面化する結果となった。市場では過度な金融引き締めへの警戒感が意識されつつあるものの、RBAは根強く残るサービスインフレの抑制を最優先課題として掲げており、慎重な姿勢を崩していない。25日に公表される8月理事会の議事録では、据え置きに至った具体的な議論のプロセスや、今後の追加利上げの余地についてどのような見解が交わされたかが改めて精査されることになるだろう。また、同日にはジェイコブスRBA国内市場局長による講演も予定されており、金融市場の流動性や足元の金利推移に対する発言が出されれば、豪ドルの下値を支える材料として意識される可能性がある。
さらに26日には7月の消費者物価指数（CPI）の公表が控える。RBAは政策判断の中核として四半期CPIを重視する姿勢を一貫してとっているものの、月次CPIもインフレの基調的な趨勢や次回会合に向けた方向性を探るうえで、念のため確認しておきたい。雇用指標の鈍化傾向が見られた後だけに、仮に月次CPIが上振れる結果となれば、RBAによる引き締め維持や追加利上げへの思惑が再び浮上して豪ドル買いを強く後押しする可能性がある。なお、国外の材料として、米国の財政不安やFOMCに対する信頼性の揺らぎに伴うドル安地合いも、対ドルでの豪ドル高を支援する要因として作用しそうだ。
隣国のニュージーランド（NZ）では24日に4-6月期小売売上高の発表が予定されているが、来月初旬にRBNZ決定会合を控えるなかで影響は一時的にとどまると見込まれる。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、今週発表の7月CPIが大幅低下したが、これは一時的なエネルギー価格下落の影響が大きく、8月以降は再びエネルギー高に伴うインフレ再燃懸念がくすぶる。27日発表の7月卸売物価指数（PPI）で伸び鈍化が示されたとしても、南アフリカ準備銀行（SARB）が掲げる目標水準からの乖離は依然として大きく、早期利下げに動く可能性は極めて低い。高金利の据え置きが下支えとなるほか、国外的要素として、ドルの信頼性欠如に伴うコモディティ価格の上昇も資源国通貨としてのランドにプラスに働き、底堅い推移をたどる公算が大きい。
8月17日週の回顧
豪ドルは対円では横ばい、対ドルでは堅調な動きになった。米財務省が長期的な流動性支援を目的に、米国債の買い入れ規模を増額すると発表したことで、米長期金利の低下がドル売り・豪ドル買いを誘発した。一時6月上旬以来となる0.71ドル前半まで強含んだ。ZARは対円では9.8円を挟んでもみ合い。対ドルでは堅調な動きとなった。プラチナ価格などコモディティが堅調な動きとなったことが支えになった。
2026/08/22 03:35
◆ポンド、独自材料が乏しく米・英金利動向などに注目
◆加ドル、4-6月期GDPを見極め
◆加ドル、米政権との通商合意の進展を好感
予想レンジ
ポンド円 214.50-218.50円
加ドル円 114.00-116.50円
8月24日週の展望
英国では来週に主要な経済指標の発表が予定されておらず、ポンドは今週に発表された4-6月雇用データや7月消費者物価指数（CPI）を消化する展開となりそうだ。4-6月の民間セクターの賃金伸び率（ボーナスを除く）は前年同期比2.8％と2020年8-10月以来の低い伸びとなり、求人件数も約5年ぶりの低水準と、英国の労働市場がさらに冷え込んだことが示された。
また、7月CPIは前年比2.9％と6月の2.6％より上昇した一方、コアCPIは2.6％で横ばい、サービス価格の伸びも3.4％へ低下した。エネルギー価格上昇による押し上げの側面が大きく、インフレ再加速が直ちに基調的な物価圧力の強まりを意味するわけではない。イングランド銀行（英中銀、BOE）は中東リスクによるエネルギー価格の上昇が長期的なインフレ圧力に転化しつつあるかを注視している。市場では年末までBOEが金利の据え置きを支持するとの見方と、0.25％の利上げを1回実施するとの見方で分かれている。来週は材料難からポンドが積極的に一方向へ動くより、英金利と米金利、株式・原油など外部環境に左右されながら、今週までの上昇基調を維持できるかを試す週となりそうだ。
加ドルは4-6月期GDPが注目される。カナダ経済は5月の実質GDPが前月比0.3％となり、4月も0.6％へ上方修正された。カナダ中銀（BOC）の7月時点の想定を大きく上回る可能性があり、実際に強い数字が確認されれば、米国との通商摩擦を抱えながらも国内経済が想定以上に持ち直しているとの評価につながり、加ドルを支える材料となろう。
もっとも、GDPの強さだけでBOCの利上げ観測が急速に高まるとは限らない。7月CPIは前年比3.0％へ上昇したものの、エネルギー価格の影響が大きく、通商政策を巡る不透明感も残る。強いGDPとインフレ上昇が同時に確認されれば加ドル買いが強まりやすい一方、GDPの内訳で内需や企業活動の弱さが示されれば、表面上の成長率ほど金融政策への影響は大きくならない可能性がある。
今週、トランプ米大統領はカナダへの50％追加関税の発動を3日間延期するとし、関税の引き下げ案が報じられるなど、通商合意に進展が見られたのは加ドルにとって良い材料ではあるが、最終的な合意内容は固まっておらず、交渉関連の報道で値動きが振れやすい。また、中東情勢を背景に原油価格が高水準で推移しており、資源国通貨である加ドルには一定の支援材料となるが、エネルギー価格上昇が国内インフレを押し上げればBOCの金融政策判断を複雑化させそうだ。
8月17日週の回顧
今週はドルが重い動きとなった。米財務省の長期債買い入れオペ拡大を受けて米長期金利の低下に伴い全般ドル売りが優勢となり、ポンドドルは5月中旬以来の1.36ドル台復帰を果たした。トランプ米政権がカナダ製品に対する50％の関税発動を3日間延期したことも加ドルの支えとなり、ドル／加ドルは1.37加ドル半ばまでドル安・加ドル高に振れた。対円ではドル円の伸び悩みが重しとなるも、ポンド円は217円台、加ドル円は115円半ばで切り返した。
2026/08/22 03:55
◆ドル円、ジャクソンホール会合など材料多め
◆米債券市場の動向に警戒
◆ユーロドル、ドルの受け皿となるか注目
予想レンジ
ドル円 157.00-161.50円
ユーロドル 1.1550-1.1800ドル
8月24日週の展望
来週の為替市場は、日米の金融政策の方向を見極めることとなりそうだ。最大の注目点は、今週末に予定されているジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の講演や、米雇用統計の年次改定（暫定値）の公表だろう。市場では9月FOMCでの利上げ期待が後退する中、労働市場の減速ペースに対する認識や利上げ時期を巡る議論は依然として意見が分かれている。ウォーシュ議長の講演では、就任後に市場で高まっている金融政策に対する不透明感を払しょくできるか注視したい。また、年次改定では雇用の伸びが大幅に下振れるとの警戒感が漂っており、結果次第では米利上げ期待を一段と後退させてドル売りに作用する可能性もある。
また、足元の米債券市場の動向もドル相場の行方を左右する大きな要素だ。19日の米財務省による長期国債の買い戻し規模倍増を受けて米長期金利が低下。一時的なドル下押し圧力となったが、こうした需給対策による金利抑制効果や市場の安堵感は一時的にとどまるとの見方も根強い。財政赤字の拡大やインフレ懸念が残るなか、長期金利の動向から目が離せない。
さらに、日米のインフレ指標にも注目したい。26日に予定されている7月米個人消費支出（PCE）デフレーターでは、インフレが鈍化傾向となるか確認したい。本邦では28日に全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦とされる8月東京都区部CPIの発表が予定されている。もし強めの内容となれば、日銀の9月利上げが意識される展開もあり得る。結果に注目したい。日米の次回政策決定会合が近づく中、重要イベントは目白押しでボラティリティが高まりやすい点には留意したい。
ユーロドルは、ドルの動向に対する受け皿としての側面に加え、欧州独自のファンダメンタルズの変化を背景に方向感を模索する展開が想定される。欧州最大級の経済国であるドイツが従来の財政緊縮から拡張方針へと転換しつつあり、中長期的な域内景気の底上げ期待が浮上している。欧州全体で防衛や構造改革に向けた財政支出の拡大が本格化していることは、中期的なユーロの下支え要因として機能しそうだ。
一方で懸念材料も少なくない。欧州域内の異常気象が経済活動や物流に与える悪影響への警戒感が高まっているほか、不透明な中東情勢を背景とした原油価格の高止まりは、貿易収支の悪化を通じてユーロへの直接的な重荷となりやすい。米国の利下げ観測を受けたドル売りがユーロの押し上げ要因となる一方で、原油高やエネルギーコストの上昇が欧州景気の足枷となる構図が、ユーロドルの上値を重くすることも考えられる。そのほか、引き続き米・イランを中心とした中東情勢からも目が離せないだろう。
8月17日週の回顧
ドル円は、17日に米・イランが覚書で取り決めた60日の交渉期限が切れ、中東情勢に対する不透明感が強まると159.78円まで値を上げたが、19日に米財務省が国債買入れオペ倍増を発表すると長期金利の急低下と共に一時158.03円まで下落した。その後は再び159円台を回復している。ユーロドルは1.15ドル台半ばでのもみ合いが続いたが、米財務省の発表が伝わりドル売りが強まると、20日には5月以来となる1.17ドルに乗せる場面が見られた。
2026/08/22 03:40
21日の日経平均は反落。終値は200円安の66016円。米国の長期金利が上昇して米国株が下落したことを嫌気して、寄り付きから700円を超える下落。いったん戻りを試すも65900円台に乗せたところで売り直され、下げ幅を900円超に広げた。一方、65200円台で売りが一巡するとその後は値を戻し、66000円を上回って前場を終えた。後場のスタート直後には66100円台に乗せて下げ幅を2桁に縮小。プラス圏には浮上できず、13時以降は動意も乏しくなったが、終値でも66000円を上回った。TOPIXは後場に入ってプラス圏に浮上した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆9100億円。業種別では海運、保険、石油・石炭などが上昇した一方、その他製品、医薬品、精密機器などが下落した。証券会社の目標株価引き上げを追い風に、川崎汽船<9107.T>、商船三井<9104.T>、日本郵船<9101.T>の海運大手3社がそろって大幅上昇。半面、証券会社が目標株価を引き下げた電線大手の古河電気工業<5801.T>と住友電気工業<5802.T>が売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり883/値下がり622と、値上がり銘柄の方が多かった。米国でサンディスクやマイクロンなどメモリ関連株が買われたことから、キオクシアＨＤが2％台の上昇。アドバンテストやディスコなど半導体株が堅調に推移した。伊藤忠や三井物産など商社株の一角が大幅上場。米長期金利の上昇を受けて、三菱ＵＦＪやＭＳ＆ＡＤなど前日は敬遠された金融株に資金が向かった。証券会社の新規カバレッジが入ったＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥがストップ高となった。
一方、米国でウォルマートが決算を受けて急落したことから、ファーストリテイリングや良品計画など小売の一角が警戒売りに押された。AI関連はまちまちとなったが、ソフトバンクＧや太陽誘電が弱かった。任天堂、バンナムＨＤ、カプコンなどゲーム株が全般軟調。株式の売り出しを発表したリンテックが大幅に下落した。
日経平均は反落。ただ、一時900円超下げたものの、終値では常識的な下げにとどまった。19日の安値65133円を下回らなかったことは評価できる。来週は65000円より上で値を固めることができるかどうかが焦点となる。
今週、週間では日経平均が3.9％安、TOPIXが3.1％安となった一方、グロース250指数が1.4％と週間プラスを達成した。その前の週は、日経平均が4.7％高、TOPIXが3.0％高、グロース250指数が4.7％高と、いずれも大幅上昇。日経平均とTOPIXは今週反動安に見舞われたが、グロース250指数は一段高となっている。来週は日程的に大型株が手がけづらくなると思われるだけに、中小型株優位の相場環境がもうしばらく続く公算が大きい。
【来週の見通し】
上値が重いか。米国で水曜26日に発表予定のエヌビディアの決算と、27日～29日に開催されるジャクソンホール会議が注目イベント。ただ、ジャクソンホール会議のウォーシュＦＲＢ議長の講演は東京時間の金曜夜の予定で、来週の現物市場では消化できない。週を通してイベント待ちの状況が続くことになる。エヌビディアの決算はAI関連を刺激するだろうが、買い材料になったとしても、ウォーシュ議長の講演を前にしては利益確定やリスク回避の動きが出てきやすい。決算が物足りないと受け止められた場合には、AI関連が大きく売られる展開も想定される。今週の日経平均が週間で大きく下落したこともあり、買い手控えムードの強い地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
大幅安となった。日経平均は週初の17日は上昇したものの、18日と19日は連日で4桁の下落。19日は2000円を超える下落となり、一時65100円台まで水準を切り下げた。中東の地政学リスクの高まりや日米長期金利の上昇などを嫌気して、AI関連が大きく売られた。米財務省が米長期金利の上昇にブレーキをかける対策を講じたことで20日は押し目買いが入ったものの、米長期金利の低下が一時的にとどまったことから、21日は下落。日経平均は週間では約2697円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。
2026/08/22 01:00
25日
○14:00 ◇ 6月景気動向指数改定値
26日
○08:50 ◇ 7月企業向けサービス価格指数
27日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◎ 氷見野良三日銀副総裁、あいさつ
28日
○08:30 ◎ 8月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:30 ◎ 7月完全失業率
○08:30 ◎ 7月有効求人倍率
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/22 01:05
24日
○07:45 ◎ 4－6月期ニュージーランド（NZ）小売売上高
○14:00 ◎ 7月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○21:00 ◎ 4－6月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値
25日
○10:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10－11日分）
○15:00 ☆ 4－6月期独GDP改定値
○15:45 ◇ 8月仏消費者信頼感指数
○17:00 ◎ 8月独Ifo企業景況感指数
○22:00 ◇ 6月米住宅価格指数
◇ 4－6月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 6月米ケース・シラー住宅価格指数
○23:00 ◎ 8月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○23:00 ◎ 8月米消費者信頼感指数
○23:00 ☆ 7月米新築住宅販売件数
○26日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
26日
○10:30 ◎ 7月豪CPI
○19:10 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◎ 7月米個人消費支出（PCE）
◎ 7月米個人所得
☆ 7月米PCEデフレーター
☆ 7月米PCEコアデフレーター
○21:30 ◎ 7月米耐久財受注額
○21:30 ☆ 4－6月期米GDP改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○27日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○インド（イスラム教ムハンマド生誕祭）、休場
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○10:30 ◇ 4－6月期豪民間設備投資
○15:00 ◇ 9月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◎ 4－6月期ノルウェーGDP
○15:45 ◇ 7月仏卸売物価指数（PPI）
○18:30 ◇ 7月南アフリカPPI
○20:30 ☆ ECB理事会議事要旨（7月22－23日分）
○21:00 ◇ 7月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:00 ◇ 7月メキシコ貿易収支
○21:30 ◇ 4－6月期カナダ経常収支
○21:30 ◇ 7月米卸売在庫
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○28日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）
28日
○15:00 ◎ 4－6月期スウェーデンGDP
○15:00 ◇ 7月独輸入物価指数
○15:45 ◇ 7月仏消費支出
○15:45 ◇ 8月仏CPI速報値
○15:45 ◎ 4－6月期仏GDP改定値
○16:00 ◇ 8月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◇ 7月トルコ貿易収支
○16:55 ◎ 8月独雇用統計
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○19:30 ◎ 7月インド鉱工業生産
○21:30 ☆ 6月カナダGDP
☆ 4－6月期カナダGDP
○22:45 ◎ 8月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ジャクソンホール会議で講演
○23:00 ◎ 8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○29日00:55 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。