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日経225先物オプション実況スレ11
https://talk.jp/boards/market/1782821198
2026/08/21 06:15
＜国内＞
○08:30 ☆ 7月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.8％）
○08:30 ☆ 7月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比1.9％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 7月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○08:01 ◇ 8月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲18）
○08:30 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○15:00 ◎ 7月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.5％／前年比2.2％）
○15:00 ◎ 7月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.5％／前年比3.3％）
○15:45 ◇ 8月仏企業景況感指数（予想：98）
○16:15 ◎ 8月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：50.0）
○16:15 ◎ 8月仏サービス部門PMI速報値（予想：49.4）
○16:30 ◎ 8月独製造業PMI速報値（予想：52.0）
○16:30 ◎ 8月独サービス部門PMI速報値（予想：50.1）
○17:00 ◎ 8月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：51.8）
○17:00 ◎ 8月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：51.5）
○17:30 ◎ 8月英製造業PMI速報値（予想：51.5）
○17:30 ◎ 8月英サービス部門PMI速報値（予想：51.8）
○21:30 ◎ 6月カナダ小売売上高（予想：前月比0.4％／自動車を除く前月比0.3％）
○22:45 ◎ 8月米製造業PMI速報値（予想：53.9）
○22:45 ◎ 8月米サービス部門PMI速報値（予想：54.0）
○22:45 ◎ 8月米総?⑰MI速報値（予想：53.9）
○23:00 ◎ 8月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲16.0）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/21 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。米長期金利が前日の低下分を取り戻したことも支えに159.18円まで持ち直した。ユーロドルは欧州時間に一時1.1711ドルまで上昇したが、ドルの買い戻しも重しに1.1669ドルまで押し戻された。
本日の東京市場のドル円は159円台を軸とした動きが見込まれる。米財務省の国債買い入れオペ拡大によるドル売りが一服、高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念が根強いことから、目線は引き続き160円に向けられそうだ。東京市場では7月全国消費者物価指数（CPI）の発表が予定され、前月から伸びが加速すると見込まれている。結果が9月日銀金融政策決定会合での政策金利変更への思惑につながり、ドル円に反応が見られる可能性はある。なお、総務省は今回からCPIの基準年を2020年から2025年へ変更しており、本日発表の7月分は新基準での最初の全国CPIとなる。
ベッセント米財務長官が買い戻し規模をさらに拡大する可能性に言及しており、米長期金利の動向には引き続き注目だが、これだけでドル高基調が反転するとは限らない。市場では日銀が9月にも追加利上げに動くとの観測が強まっているものの円売り圧力は根強く、日米金利差だけでは説明できない円売り圧力も残っている。また、米財務省の国債買い入れはドル円にとって両刃の材料だ。米債利回り低下を通じてドル売りを誘発する一方、米国債市場の安定化が進めば金融市場の混乱を抑え、リスク選好を支える可能性もある。
ドル円の最大の上値抑制要因は、160円を前にした円買い介入への警戒感である。7月末の日米協調介入を経験した市場では、160円近辺で円売りポジションを積み上げることへの慎重姿勢が強まりやすい。実際、8月に入っても介入効果は残り、ドル円の上値を抑える要因となっている。介入警戒感と不透明感が続く米・イラン協議のヘッドラインなどで、ドル円は神経質な動きが続きそうだ。
2026/08/21 08:23
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は703ドル安の52759ドルで取引を終えた。前日は大きく低下した米長期金利が大きく上昇。インフレに対する警戒が再燃し、株は売られた。ウォルマートが決算を受けて急落したことも嫌気された。ドル円は足元159円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて775円安の65585円、ドル建てが765円高の65595円で取引を終えた。
米国の長期金利上昇と米国株安を嫌気した売りに押されると予想する。日本も長期金利が高止まりしており、本日寄り前に発表される7月全国消費者物価指数（CPI）が強い結果となった場合には、金利上昇に対する警戒が一段高まる可能性がある。米国ではサンディスク、マイクロン、アドバンスト・マイクロ・デバイセズなどAI関連の一角には買いが入っており、ハイテク株は相対的に値を保つとみる。それでも、米財務省による金利上昇抑制策の効果が限定的となったことからリスク回避ムードは強まりやすく、終日重い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは65100-65900円。
2026/08/21 07:47
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65510 -850 （-1.28％）
TOPIX先物 4042.0 -20.5 （-0.50％）
シカゴ日経平均先物 65585 -775
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場はNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。前日に米財務省が米国債の買い入れ消却（バイバック）の上限額を引き上げると発表し、これを受けて低下していた米長期金利だったが、20日は再び上昇したことで投資家心理が悪化。また、決算内容が嫌気されたウォルマート<WMT>が9％超下落したことも相場の重荷になった。さらに、トランプ米大統領は自身のSNSに、イランに対して「経済のDデー」と呼ぶものを仕掛けるとの考えを示した。WTI原油先物価格が1バレル＝87ドル台に上昇したことも相場の押し下げ要因になった。
NYダウ構成銘柄ではマクドナルド<MCD>、トラベラーズ<TRV>、ウォルト・ディズニー<DIS>、コカ・コーラ<KO>、ビザ<V>が買われた。半面、ウォルマートのほか、ボーイング<BA>、ホーム・デポ<HD>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マーベル・テクノロジー<MRVL>やSKハイニックス<SKHY>が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3日ぶりに反発。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比775円安の6万5585円だった。20日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比450円安の6万5910円で始まった。直後に6万6060円まで戻した後は下へのバイアスが強まり、6万4880円まで下落幅を広げた。米国市場の取引開始後にはショートカバーが入り、6万6000円台を回復する場面もみられたが、終盤にかけてはショート優勢の流れが続き、日中比850円安の6万5510円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションで25日移動平均線（6万5630円）の攻防となり、同線を下回って終えている。強弱感が対立しやすいと考えられ、売り一巡後には25日線水準での底堅さをみせてくるかを見極めながらの押し目を探ることになろう。
中東情勢を巡る不透明感や長期金利の上昇により戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみられるが、週末要因からオーバーウィークのポジションは取りにくくさせそうだ。週足のボリンジャーバンドの-1σ（6万4670円）に接近してきたことで同バンド割れを狙ったショートが強まる局面においては、その後のショートカバー狙いのスタンスになりそうである。
一方で、25日線での底堅さがみられてくる局面ではリバウンド狙いのロングを誘う可能性はありそうだが、75日線（6万6360円）水準では戻り待ち狙いのショートといった形でのスキャルピング中心のトレードになろう。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万6500円辺りでのレンジを想定。
20日の米VIX指数は16.01（19日は14.89）に上昇した。14.91で始まった後は長期金利の低下を受けた前日の下落部分を埋める形での上昇となった。ボトム圏での推移ではあるが、今後の金利動向のほか中東情勢を巡る不透明感などにより、25日線（16.53）や75日線（17.01）辺りが意識されてくると、ややリスク回避姿勢に向かわせそうである。
20日のNT倍率は先物中心限月で16.33倍（19日は16.31倍）に上昇した。朝方は一時16.41倍まで上昇する場面もみられたが、半導体やAI（人工知能）関連株は高安まちまちのなかで、NTショートに振れる形になった。ただ、25日線（16.22倍）に接近してきたことで、いったんリバランスに向かわせたようだ。同線を割り込んでくるとNTショートに振れやすくなると考えられ、本日も指数インパクトの大きい値がさハイテク株にらみになりそうだ。
2026/08/21 11:48
日経225先物は11時30分時点、前日比350円安の6万6010円（-0.52％）前後で推移。寄り付きは6万5600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5585円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万5170円まで売られた後に6万5940円まで下落幅を縮めた。中盤にかけて6万5260円まで売られたが、終盤にかけて6万6000円台を回復する場面もみられており、25日移動平均線（6万5640円）水準での底堅さが意識されている。
指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテス<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などが売り一巡後に切り返してプラス圏を回復したことで、ショートを仕掛けにくくさせた。結果的に日経225先物は25日線を上回っての推移をみせており、ショートカバーを誘う形になっているようだ。大きなトレンドは出にくいところだが、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.26倍（20日は16.33倍）に低下した。一時16.14倍まで下がり、25日線（16.20倍）を下回る場面もみられた。ただ、その後は半導体やAI（人工知能）関連株が買い戻されたなかで、リバランスに向かわせる形になっている。25日線を上回ってきたことで、短期的にNTロングによるスプレッド狙いに向かわせそうだ。
2026/08/21 12:38
昨日の海外市場では、前日に米債券市場へのあからさまな介入を受けて急低下していた米長期金利が、皮肉にも、1日も持たずにNY市場に入ってから再び上昇。米10年債利回りは一時4.7120％と米財務省が長期債買入れオペの増額を表明する前の水準まで戻すといった状況となりました。ベッセント米財務長官は「オペの増額は40億ドルよりも増加する可能性がある」と、慌てて市場に対して口先介入を行ったものの、ほとんど影響がないまま米10年債利回りは4.7％台を維持して20日の取引を終えました。
ドル円は、アジア時間早朝の158.03円から終始買戻しの動き。NY時間に158.51円まで下押す場面もみられましたが、結局、引けにかけては159.18円まで買い戻されています。本日は一目転換線の158.90円を意識する動きが続いています。
いずれにしても、昨日もお伝えした通り、イールドカーブのスティープニングを伴う、米長期金利の上昇は、小手先の市場介入ではその方向性を変えることはできず、為替市場での協調介入もどきと同様に、ベッセント米財務長官の一種の焦りのようなものが伝わってくるというもの。
「長く生活を共にしている夫婦ほど顔がよく似てくる」とはよく言ったもので、トランプ米大統領と極めて近い存在となって久しい米財務長官もまた、ある意味、ウォール街のエリート色からトランプ色を強めてしまっているのかもしれず、米長期金利上昇の根本的要因を解消できないジレンマが滲み出てきています。
2026/08/21 12:59
大和総研では、8月27～29日に開催される「ジャクソンホール会議」についてリポートしている。2026年のテーマは「資金決済分野における金融イノベーションとその政策的含意」だが、市場の関心は5月に就任したウォーシュＦＲＢ議長による初の基調講演。大和総研では、ウォーシュ議長がフォワード・ガイダンスに消極的な姿勢を貫いていることから、今回も利上げや利下げの方向性を直接示唆する可能性は高くないとみている。こうした中で、ウォーシュ議長がインフレ抑止に対する姿勢をどこまで明確に打ち出すかが最大の注目点になると考えている。
2026/08/21 13:24
本日のユーロドルは、ユーロ圏と主要国の8月PMI速報値に注目。ユーロドルは昨日に5月中旬以来の1.17ドル台回復を果たし上昇が一服するも、1.16ドル台後半で下げ渋っている。
7月のユーロ圏総?⑰MIは51.9と6月の50.0から大きく改善し、4カ月ぶりに景気拡大を示した。製造業の回復が全体を押し上げ、ドイツも4カ月ぶりに拡大へ転じたほか、フランスの縮小も小幅にとどまった。 製造業の改善が続き、サービス部門も予想以上に底堅ければ、ユーロ圏景気の回復期待が強まり、ユーロ買い材料となりそうだ。特にドイツの製造業が改善すれば、先日のZEW景況感指数の改善と合わせ、欧州最大の経済国に対する悲観論の後退につながるだろう。
一方、PMIが予想を下回れば注意が必要である。中東情勢を背景に原油価格が上昇しており、エネルギー価格の上昇はユーロ圏のインフレを押し上げる一方、企業や家計の負担増を通じて景気を圧迫するため、PMIが弱ければ「インフレ高止まりと景気減速」というスタグフレーション懸念がユーロの重しとなる可能性がある。
現状では米国側の材料がユーロドルを支えている。米小売売上高など弱い経済指標を受けてFRBの早期利上げ観測が後退し、ドルは約3カ月ぶりの安値圏にある。基本的にはドル安がユーロドルを支える一方、原油高と欧州景気への影響が上値を抑える構図である。
・想定レンジ上限
ユーロドルは5月13日高値1.1742ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドルは日足一目均衡表・転換線1.1612ドル。
2026/08/21 15:40
ドル円：1ドル＝158.83円（前営業日NY終値比▲0.22円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.80円（△0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1698ドル（△0.002ドル）
日経平均株価：66016.36円（前営業日比▲200.43円）
東証株価指数（TOPIX）：4067.29（△7.56）
債券先物9月物：126.54円（▲0.18円）
新発10年物国債利回り：2.875％（△0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.8％ 1.6％
7月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 1.9％ 1.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。前日に上昇した反動で158.87円まで下押ししたものの、その後は週末の仲値に絡んで159.13円まで持ち直した。ただ、前日高値159.18円が目先の抵抗として意識されると失速し、15時過ぎに158.79円まで下落してわずかに日通し安値を更新した。
・ユーロ円は伸び悩み。朝方に185.67円の安値をつけた後、ドル円の一時的な上昇につれ高となった。ただ、12時半過ぎに先月30日以来となる186.02円の高値を付けたところで上昇が一服。その後はドル円が下げた影響を受けて185.74円前後まで押し戻された。
・ユーロドルは様子見。円主体の値動きとなるなか、1.1701ドルまで値を上げるも前日高値1.1711ドルが目先の抵抗として意識されると、その後は1.17ドル手前での狭いもみ合いに終始した。
・日経平均株価は反落。前日の米株安の影響を受けて売りが先行すると、下げ幅は一時900円超に達した。ただ、その後は韓国株がプラス圏を保ったことを背景に人工知能（AI）や半導体関連の一角が買い戻されたことで、下げ幅を縮小する動きとなった。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。足もとで原油価格の上昇が続く中、国内インフレ圧力の高まりが警戒されて売りが先行すると、一時126円40銭まで下押しした。
2026/08/21 17:53
「起業・廃業モデルにより、NFPは労働市場を過大評価している可能性」
（2023年7月：ウォールストリート・ジャーナル紙）
1. 「Birth-Death model（起業・廃業モデル）」
雇用統計の事業所調査は、非農業部門（Non Farm）約12万社の給与明細（Payroll）でのサンプル調査で集計されるが、新たに生まれた企業による新規雇用と事業閉鎖に伴う雇用者減少は反映されない面がある。そこで、労働省は、事業者調査に基づく雇用者増加数に、通常のサンプルでは捕捉しきれない新たに生まれた企業による新規雇用者増加数と事業閉鎖に伴う雇用者減少数を暫定的に推計して、過去5年間の移動平均線と比較する「起業・廃業モデル）」で調整している。
しかし、米労働省は、「起業・廃業モデル」が正確ではないことを認めており、ウォールストリート・ジャーナル紙は、2023年7月の記事で、「起業・廃業モデル」により「NFPは労働市場を過大評価している可能性」を取り上げていた。
また、パウエル第16代FRB議長は、かつて、「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」と述べていた。
2. 年次ベンチマーク改定の速報値
労働統計局は年に１回、3月時点の雇用者数を見直している。ベンチマーク改定は、速報性に欠けるものの正確性の高い「四半期雇用・賃金調査（QCEW：Quarterly Census of Employment and Wages）」を基に行われる。QCEWは州失業保険税の記録を基に作成され、全米の雇用者の大部分をカバーする。
8月28日に発表される予定の年次ベンチマーク改定値は、2025年4月から2026年3月までを対象としているが、同時期の雇用者増は27万3000人（月平均+2.275万人）となっている。
もし、28日のベンチマーク改定で大幅に下方修正され、雇用者が増加ではなく減少していたことが判明した場合、同日のジャクソンホール会合で講演が予定されているウォーシュFRB議長の見解が注目されることになる。
【速報値段階の年次ベンチマーク改定】
・2006年：+81.0万人 ・2007年：▲29.7万人 ・2008年：▲2.1万人
・2009年：▲82.4万人 ・2010年：▲36.6万人 ・2011年：+19.2万人
・2012年：+38.6万人 ・2013年：+34.5万人 ・2015年：▲20.8万人
・2016年：▲15.0万人 ・2017年：+9.5万人 ・2018年：+4.3万人
・2019年：▲50.1万人 ・2020年：▲17.3万人 ・2021年：▲16.6万人
・2022年：+46.2万人 ・2023年：▲30.6万人 ・2024年：▲81.8万人
・2025年：▲91.1万人
2026/08/21 18:23
大阪9月限
日経225先物 66090 -270 （-0.40％）
TOPIX先物 4076.0 +13.5 （+0.33％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は、前日比270円安の6万6090円で取引を終了。寄り付きは6万5600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5585円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き時に6万5170円まで売られた後に下落幅を縮小。前場中盤に再び6万5260円まで売られたが、前場終盤にかけて6万6000円台を回復する場面もみられた。後場は25日移動平均線（6万5650円）を上回って推移するなかで、次第に押し目待ち狙いのロングが入り、終盤にかけて6万6180円まで下げ幅を縮める場面もあった。
指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテス<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などが売り一巡後に切り返してプラス圏を回復したほか、韓国KOSPI指数が小幅ながら上昇したことで、ショートを仕掛けにくくさせた。さらに日経225先物が25日線を上回って推移したことで、ショートカバーを誘う形になったほか、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせたようだ。
ただし、75日線（6万6370円）を捉える動きにはならなかった。週足ではボリンジャーバンドの-1σ（6万4740円）を上に放れる動きをみせたものの、13週線（6万7100円）を意識した値動きにならなかった。そのため、引き続き-1σと中心値の13週線とのゾーン内での推移が続きそうである。
なお、一目均衡表では週初に雲上限を捉えたが、その後の大幅な調整で雲下限を割り込み、週後半は雲下限での攻防になった。来週は雲が薄くなり、6万6600円から6万7200円辺りで推移する。9月に入ると雲がねじれを起こす期間に入り、遅行スパンは実線と交錯することで上方シグナルを発生させる可能性が出てくる。底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.21倍（20日は16.33倍）に低下した。一時16.11倍まで下がり、25日線（16.20倍）を下回る場面もみられた。ただ、その後は半導体やAI（人工知能）関連株が買い戻されたなかで、リバランスが入る形になっている。25日線を上回ってきたことで、短期的にNTロングによるスプレッド狙いに向かわせるかが注目されよう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が7353枚、ソシエテジェネラル証券が6326枚、バークレイズ証券が3453枚、SBI証券が1565万株、サスケハナ・ホンコンが1396株、三菱UFJ証券が1105枚、JPモルガン証券が1084枚、野村証券が847枚、ビーオブエー証券が790枚、モルガンMUFG証券が785枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万4624枚、バークレイズ証券が1万1608枚、ABNクリアリン証券が1万1230枚、JPモルガン証券が4979枚、モルガンMUFG証券が3252枚、ゴールドマン証券が2858枚、サスケハナ・ホンコンが1992枚、ビーオブエー証券が1497枚、野村証券が1353枚、UBS証券が1018枚だった。
2026/08/21 19:32
本日のNY為替市場では、経済指標として購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表される。ただ、市場はここ数週間、経済指標よりも米国をはじめとする各国の財政政策への懸念を背景とした債券市場の動きを主眼としている。引き続き、債券市場が為替市場に与える影響は大きくなるだろう。
19日、米財務省は償還までの期間が10年以上となる国債の買い入れ規模を少なくとも2倍に拡充すると発表した。これを受けて同日の米債は買い戻され、上昇基調にあった米債利回りも低下した。しかし、昨日20日には長期債利回りが発表前の水準を上回り、超長期債利回りも発表前の水準まで戻している。超長期債利回りは、発表前につけた5.3％台には辛うじて届いていないものの、この水準を上抜けた場合は、米財務省がさらに買い入れ規模を増額したとしても、米債の買い戻しが一時的なものにとどまり、米債市場のクラッシュを誘発するリスクが高まりそうだ。
このような状況下で、仮に米債が買い戻された場合は、米金利の低下を通じてドル売りが進むことになる。一方、米債が売られた場合でも、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のように米国のトリプル安への懸念が強まれば、米金利が上昇してもドルが売られる可能性がある。そのため、市場参加者もドルを積極的に買い進めにくく、ドルの上値を抑える要因となりそうだ。
また、米国の戦費拡大が確実視されるなか、トランプ政権が在日米軍の負担を日本にさらに求めるなど、米国の財政負担を日本に肩代わりさせる可能性もある。本邦の財政悪化がさらに進むリスクもあるため、円を買うのも難しく、ドル売り・円売り地合いが継続する可能性もあるだろう。
市場では、来週末に予定されているジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演に向けて、債券市場が活発になることが予想される。米財政への懸念とFRBの金融政策を巡る思惑が交錯するなか、米債市場の動向が為替市場を左右する展開が続きそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、これまでの日通し高値159.13円。その上は18日高値159.78円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、19・20日に割り込めていない158.00円。その下は10日安値157.54円。
2026/08/21 20:57
今晩はもみ合いか。前日20日のNY株式相場は主要3指数がそろって反落した。米財務省による国債買い戻し枠拡大の発表にもかかわらず、米10年債利回りが上昇に転じ、金利高止まりへの警戒感から売りが優勢となった。また、米国とイランの緊張高まりに伴う原油価格の上昇や、決算発表で通期見通しを下方修正したウォルマートの急落も市場心理を冷やした。ダウ平均は703.84ドル安（-1.32％）と反落し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.00％安となった。主要3指数は週間ベースでも下落ペースとなっており、連勝記録が止まる警戒感が広がっている。引け後の動きでは、予想を上回る決算を発表した小売りのロス・ストアーズが時間外取引で9％近い急伸となった。
今晩のNY株式市場は、米長期金利の高止まり懸念が重荷となるなか、もみ合いの展開が見込まれる。米財務省による国債買戻し施策だけでは需給やインフレ懸念を根本的に解決できないとの見方が浮上しており、金利動向が引き続き相場を左右する。こうしたなか、8月のS&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値の発表に注目が集まる。景気の堅調さやインフレ圧力が示されれば更なる金利上昇が嫌気される一方、緩やかな減速を示す内容となれば買い安心感につながるかが焦点となる。時間外取引で好決算を発表したロス・ストアーズの下支え効果も期待される。
今晩の米経済指標・イベントは8月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/08/22 00:15
トルコの司法当局は、ガザ地区を目指していた国際支援船団への攻撃を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相や軍高官らに対する逮捕状を発行した。トルコ検察は、自国船籍の船が公海上で攻撃を受け複数の活動家が死傷した事態に対し、人道に対する罪や殺人罪などを適用した。イスラエル側は自衛権の行使を主張し法的拘束力を否定しているが、両国間の外交関係の更なる悪化が懸念されている。
2026/08/22 00:33
英国政府は、パレスチナの占領下ヨルダン川西岸地区に位置するイスラエル入植地との貿易を包括的に禁止する新たな制裁枠組みの導入を検討している。
国際法上で不法とされる入植地での経済活動を制限し、入植拡大を抑制することが目的である。対象製品の輸入停止や現地事業を行う企業・入植者への資金凍結などが議論されている。イスラエル側は反発を示す一方、英国側は2国家解決案の推進と国際法遵守を強調している。
2026/08/22 00:51
日経平均株価は反落。安く始まった後は序盤に下を試すも切り返し、ローソク足では陽線を形成した。25日移動平均線（65615円 8/21）を一時割り込んだものの終値では上回った。一方、75日移動平均線（66241円 同）付近では上値が抑えられた。
RSI（9日）は前日53.1％→52.4％（8/21）に低下。一目均衡表では前日同様、基準線（65028円 同）付近で反発し、雲下限（65879円 同）を上回って終えている。8/14までの戻りに対する揺り戻しの調整の範ちゅうで、反発継続に期待したい局面だ。
上値メドは、75日移動平均線、5日移動平均線（66848円 同）、13週移動平均線（67023円 同）心理的節目の68000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の70000円などがある。下値メドは、基準線、心理的節目の64000円や100日移動平均線（63860円 同）、心理的節目の63000円や26週移動平均（62367円 同）、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/22 03:25
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.01円（21日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.73円（▲0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1680ドル（▲0.0018ドル）
FTSE100種総合株価指数：10816.56（前営業日比△68.40）
ドイツ株式指数（DAX）：26136.56（△153.52）
10年物英国債利回り：5.060％（▲0.007％）
10年物独国債利回り：3.258％（▲0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） ▲0.5％ 0.7％・改
（前年比） 1.6％ 3.8％・改
7月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） ▲0.9％ 0.9％・改
（前年比） 2.3％ 5.0％・改
8月仏企業景況感指数
98 97
8月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
51.5 49.8
8月仏サービス部門PMI速報値
48.4 49.6
8月独製造業PMI速報値
54.1 52.2
8月独サービス部門PMI速報値
48.5 49.8
8月ユーロ圏製造業PMI速報値
52.8 51.9
8月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.7 51.7
8月英製造業PMI速報値
51.5 51.9
8月英サービス部門PMI速報値
52.8 52.1
8月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.5 ▲15.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
・ユーロドルは頭が重かった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.68％台まで低下するとユーロ買い・ドル売りが先行。18時過ぎに一時1.1711ドルと前日の高値に面合わせした。
ただ、同水準を超えられず上値を抑えられると次第に弱含んだ。NYの取引時間帯に入り、米10年債利回りが4.74％台まで上昇。全般ドル買いが優勢となり、23時30分過ぎに一時1.1669ドルと前日の安値に面合わせした。
もっとも、同水準がサポートとして意識されると下げ渋った。結局、前日と同じレンジ（1.1669－1.1711ドル）内での値動きとなった。
・ドル円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時158.36円と日通し安値を付けたものの、200日移動平均線158.34円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、2時過ぎには159.04円付近まで持ち直した。ただ、アジア時間に付けた日通し高値159.13円を上抜けることは出来なかった。
・ユーロ円は185円台半ばから後半でのもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは堅調だった。対ドルでは一時7万9478ドル前後、対円では1258万円台まで買われ、いずれも5月15日以来約3カ月ぶりの高値を更新した。ビットコイン上場投資信託（ETF）への純流入額は過去2日間で10億ドルを超え、暗号資産に対する投資家の意欲が再び高まっていることを示唆している。
・ロンドン株式相場は4日続伸。銅や金など金属相場の上昇を背景に、リオ・ティントやグレンコア、アングロ・アメリカンなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株も買われた。半面、BPやシェルなどエネルギー株は売られた。
・フランクフルト株式相場は5営業日ぶりに反発。ドイツ株式指数（DAX）の終値は前営業日終値比153.52ポイント高の26136.56となった。米国とイランの戦闘終結を巡る不透明感は根強いものの、原油先物相場の上昇が一服したことから投資家心理が改善した。足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いも入った。個別ではアディダス（2.28％高）やスカウト24（1.71％高）、BMW（1.66％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は小幅に上昇した。
2026/08/22 06:15
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.95円（前営業日比▲0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.66円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1679ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：53277.01ドル（△517.80ドル）
ナスダック総合株価指数：26180.46（△113.29）
10年物米国債利回り：4.73％（△0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝87.06ドル（△0.23ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4680.6ドル（△109.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米製造業PMI速報値
53.2 53.9
8月米サービス部門PMI速報値
56.8 54.6
8月米総?⑰MI速報値
56.0 54.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反落。日本時間夕刻に一時158.36円と日通し安値を付けたものの、200日移動平均線158.34円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.74％台まで上昇したこともドル買いを促し、4時前に159.05円付近まで持ち直した。ただ、アジア時間に付けた日通し高値159.13円を上抜けることは出来なかった。
引けにかけては週末を前に市場参加者が減少し、次第に値動きが細った。市場では「来週28日にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）でのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演待ちの雰囲気だ」との声も聞かれた。
・ユーロドルはほぼ横ばい。日本時間夕刻に一時1.1711ドルと前日の高値に面合わせしたものの、同水準を超えられず上値を抑えられると次第に弱含む展開に。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも入ると、23時30分過ぎに一時1.1669ドルと前日の安値に面合わせした。
もっとも、同水準がサポートとして意識されると下げ渋った。結局、前日と同じレンジ（1.1669－1.1711ドル）内での値動きとなった。
・ユーロ円は小幅反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。NY市場では185円台半ばから後半での狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日に700ドル超急落した反動で買い戻しが優勢となった。米長期金利が上昇する中、利ざや拡大による収益向上が期待される金融株が買われた。ゴールドマン・サックスが3.7％超上昇し、1銘柄でダウ平均を230ドルほど押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発。スペースXやテスラが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米財政赤字拡大による将来の国債増発が意識される中、この日も売りが続いた。なお、市場では「ベッセント米財務長官が近く公表するとしている財政健全化策を見極めたい」との声が聞かれた。
・原油先物相場は上昇。ベッセント米財務長官が24日に記者会見を開き、「歴史的最も厳しい制裁」を発動すると発表。内容を見極めたいとして売買が交錯した。
・金先物相場は3日続伸。節目の4600ドルを明確に上抜けたことでテクニカル的な買いが入り、終始堅調に推移した。終値ベースで5月中旬以来、約3カ月ぶりの高値を付けた。
2026/08/22 05:10
21日16:23 カザークス・ラトビア中銀総裁
「ECBにはインフレ率を2％に収束させるために必要に応じて行動する十分な態勢が整っている」
「9月会合はデータを踏まえて決定」
「賃金上昇率は徐々に鈍化しているいと見ている」
「インフレ期待は依然として目標水準付近で安定」
「不確実性が高まる中、フォワードガイダンスは逆効果」
21日16:35 イランのガリバフ国会議長
「（トランプ米大統領の威嚇を受け）不当な制裁を克服できるよう対策を講じなければならない」
※時間は日本時間
2026/08/22 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） ▲0.5％ 0.7％・改
（前年比） 1.6％ 3.8％・改
7月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） ▲0.9％ 0.9％・改
（前年比） 2.3％ 5.0％・改
8月仏企業景況感指数
98 97
8月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
51.5 49.8
8月仏サービス部門PMI速報値
48.4 49.6
8月独製造業PMI速報値
54.1 52.2
8月独サービス部門PMI速報値
48.5 49.8
8月ユーロ圏製造業PMI速報値
52.8 51.9
8月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
51.7 51.7
8月英製造業PMI速報値
51.5 51.9
8月英サービス部門PMI速報値
52.8 52.1
6月カナダ小売売上高
（前月比） 0.6％ 1.1％・改
（除く自動車） 0.5％ 1.2％
8月米製造業PMI速報値
53.2 53.9
8月米サービス部門PMI速報値
56.8 54.6
8月米総?⑰MI速報値
56.0 54.5
8月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.5 ▲15.9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/22 03:45
◆豪ドル、弱い雇用指標もRBAの主眼はインフレ
◆豪ドル、7月CPIに注目
◆ZAR、引き続き堅調なコモディティが支えに
予想レンジ
豪ドル円 112.00-114.50円
南ア・ランド円 9.70-10.00円
8月24日週の展望
豪ドルは、豪準備銀行（RBA）による利上げ一時停止の姿勢が維持されるなか、足元の経済指標の強弱と中銀要人の発言を通じて今後の政策軌道を探る展開となりそうだ。20日に発表された7月の雇用統計では、雇用者数が予想外の減少に転じ失業率も悪化するなど、これまで堅調さを維持してきた労働市場の減速感が表面化する結果となった。市場では過度な金融引き締めへの警戒感が意識されつつあるものの、RBAは根強く残るサービスインフレの抑制を最優先課題として掲げており、慎重な姿勢を崩していない。25日に公表される8月理事会の議事録では、据え置きに至った具体的な議論のプロセスや、今後の追加利上げの余地についてどのような見解が交わされたかが改めて精査されることになるだろう。また、同日にはジェイコブスRBA国内市場局長による講演も予定されており、金融市場の流動性や足元の金利推移に対する発言が出されれば、豪ドルの下値を支える材料として意識される可能性がある。
さらに26日には7月の消費者物価指数（CPI）の公表が控える。RBAは政策判断の中核として四半期CPIを重視する姿勢を一貫してとっているものの、月次CPIもインフレの基調的な趨勢や次回会合に向けた方向性を探るうえで、念のため確認しておきたい。雇用指標の鈍化傾向が見られた後だけに、仮に月次CPIが上振れる結果となれば、RBAによる引き締め維持や追加利上げへの思惑が再び浮上して豪ドル買いを強く後押しする可能性がある。なお、国外の材料として、米国の財政不安やFOMCに対する信頼性の揺らぎに伴うドル安地合いも、対ドルでの豪ドル高を支援する要因として作用しそうだ。
隣国のニュージーランド（NZ）では24日に4-6月期小売売上高の発表が予定されているが、来月初旬にRBNZ決定会合を控えるなかで影響は一時的にとどまると見込まれる。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、今週発表の7月CPIが大幅低下したが、これは一時的なエネルギー価格下落の影響が大きく、8月以降は再びエネルギー高に伴うインフレ再燃懸念がくすぶる。27日発表の7月卸売物価指数（PPI）で伸び鈍化が示されたとしても、南アフリカ準備銀行（SARB）が掲げる目標水準からの乖離は依然として大きく、早期利下げに動く可能性は極めて低い。高金利の据え置きが下支えとなるほか、国外的要素として、ドルの信頼性欠如に伴うコモディティ価格の上昇も資源国通貨としてのランドにプラスに働き、底堅い推移をたどる公算が大きい。
8月17日週の回顧
豪ドルは対円では横ばい、対ドルでは堅調な動きになった。米財務省が長期的な流動性支援を目的に、米国債の買い入れ規模を増額すると発表したことで、米長期金利の低下がドル売り・豪ドル買いを誘発した。一時6月上旬以来となる0.71ドル前半まで強含んだ。ZARは対円では9.8円を挟んでもみ合い。対ドルでは堅調な動きとなった。プラチナ価格などコモディティが堅調な動きとなったことが支えになった。
2026/08/22 03:35
◆ポンド、独自材料が乏しく米・英金利動向などに注目
◆加ドル、4-6月期GDPを見極め
◆加ドル、米政権との通商合意の進展を好感
予想レンジ
ポンド円 214.50-218.50円
加ドル円 114.00-116.50円
8月24日週の展望
英国では来週に主要な経済指標の発表が予定されておらず、ポンドは今週に発表された4-6月雇用データや7月消費者物価指数（CPI）を消化する展開となりそうだ。4-6月の民間セクターの賃金伸び率（ボーナスを除く）は前年同期比2.8％と2020年8-10月以来の低い伸びとなり、求人件数も約5年ぶりの低水準と、英国の労働市場がさらに冷え込んだことが示された。
また、7月CPIは前年比2.9％と6月の2.6％より上昇した一方、コアCPIは2.6％で横ばい、サービス価格の伸びも3.4％へ低下した。エネルギー価格上昇による押し上げの側面が大きく、インフレ再加速が直ちに基調的な物価圧力の強まりを意味するわけではない。イングランド銀行（英中銀、BOE）は中東リスクによるエネルギー価格の上昇が長期的なインフレ圧力に転化しつつあるかを注視している。市場では年末までBOEが金利の据え置きを支持するとの見方と、0.25％の利上げを1回実施するとの見方で分かれている。来週は材料難からポンドが積極的に一方向へ動くより、英金利と米金利、株式・原油など外部環境に左右されながら、今週までの上昇基調を維持できるかを試す週となりそうだ。
加ドルは4-6月期GDPが注目される。カナダ経済は5月の実質GDPが前月比0.3％となり、4月も0.6％へ上方修正された。カナダ中銀（BOC）の7月時点の想定を大きく上回る可能性があり、実際に強い数字が確認されれば、米国との通商摩擦を抱えながらも国内経済が想定以上に持ち直しているとの評価につながり、加ドルを支える材料となろう。
もっとも、GDPの強さだけでBOCの利上げ観測が急速に高まるとは限らない。7月CPIは前年比3.0％へ上昇したものの、エネルギー価格の影響が大きく、通商政策を巡る不透明感も残る。強いGDPとインフレ上昇が同時に確認されれば加ドル買いが強まりやすい一方、GDPの内訳で内需や企業活動の弱さが示されれば、表面上の成長率ほど金融政策への影響は大きくならない可能性がある。
今週、トランプ米大統領はカナダへの50％追加関税の発動を3日間延期するとし、関税の引き下げ案が報じられるなど、通商合意に進展が見られたのは加ドルにとって良い材料ではあるが、最終的な合意内容は固まっておらず、交渉関連の報道で値動きが振れやすい。また、中東情勢を背景に原油価格が高水準で推移しており、資源国通貨である加ドルには一定の支援材料となるが、エネルギー価格上昇が国内インフレを押し上げればBOCの金融政策判断を複雑化させそうだ。
8月17日週の回顧
今週はドルが重い動きとなった。米財務省の長期債買い入れオペ拡大を受けて米長期金利の低下に伴い全般ドル売りが優勢となり、ポンドドルは5月中旬以来の1.36ドル台復帰を果たした。トランプ米政権がカナダ製品に対する50％の関税発動を3日間延期したことも加ドルの支えとなり、ドル／加ドルは1.37加ドル半ばまでドル安・加ドル高に振れた。対円ではドル円の伸び悩みが重しとなるも、ポンド円は217円台、加ドル円は115円半ばで切り返した。
2026/08/22 03:55
◆ドル円、ジャクソンホール会合など材料多め
◆米債券市場の動向に警戒
◆ユーロドル、ドルの受け皿となるか注目
予想レンジ
ドル円 157.00-161.50円
ユーロドル 1.1550-1.1800ドル
8月24日週の展望
来週の為替市場は、日米の金融政策の方向を見極めることとなりそうだ。最大の注目点は、今週末に予定されているジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の講演や、米雇用統計の年次改定（暫定値）の公表だろう。市場では9月FOMCでの利上げ期待が後退する中、労働市場の減速ペースに対する認識や利上げ時期を巡る議論は依然として意見が分かれている。ウォーシュ議長の講演では、就任後に市場で高まっている金融政策に対する不透明感を払しょくできるか注視したい。また、年次改定では雇用の伸びが大幅に下振れるとの警戒感が漂っており、結果次第では米利上げ期待を一段と後退させてドル売りに作用する可能性もある。
また、足元の米債券市場の動向もドル相場の行方を左右する大きな要素だ。19日の米財務省による長期国債の買い戻し規模倍増を受けて米長期金利が低下。一時的なドル下押し圧力となったが、こうした需給対策による金利抑制効果や市場の安堵感は一時的にとどまるとの見方も根強い。財政赤字の拡大やインフレ懸念が残るなか、長期金利の動向から目が離せない。
さらに、日米のインフレ指標にも注目したい。26日に予定されている7月米個人消費支出（PCE）デフレーターでは、インフレが鈍化傾向となるか確認したい。本邦では28日に全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦とされる8月東京都区部CPIの発表が予定されている。もし強めの内容となれば、日銀の9月利上げが意識される展開もあり得る。結果に注目したい。日米の次回政策決定会合が近づく中、重要イベントは目白押しでボラティリティが高まりやすい点には留意したい。
ユーロドルは、ドルの動向に対する受け皿としての側面に加え、欧州独自のファンダメンタルズの変化を背景に方向感を模索する展開が想定される。欧州最大級の経済国であるドイツが従来の財政緊縮から拡張方針へと転換しつつあり、中長期的な域内景気の底上げ期待が浮上している。欧州全体で防衛や構造改革に向けた財政支出の拡大が本格化していることは、中期的なユーロの下支え要因として機能しそうだ。
一方で懸念材料も少なくない。欧州域内の異常気象が経済活動や物流に与える悪影響への警戒感が高まっているほか、不透明な中東情勢を背景とした原油価格の高止まりは、貿易収支の悪化を通じてユーロへの直接的な重荷となりやすい。米国の利下げ観測を受けたドル売りがユーロの押し上げ要因となる一方で、原油高やエネルギーコストの上昇が欧州景気の足枷となる構図が、ユーロドルの上値を重くすることも考えられる。そのほか、引き続き米・イランを中心とした中東情勢からも目が離せないだろう。
8月17日週の回顧
ドル円は、17日に米・イランが覚書で取り決めた60日の交渉期限が切れ、中東情勢に対する不透明感が強まると159.78円まで値を上げたが、19日に米財務省が国債買入れオペ倍増を発表すると長期金利の急低下と共に一時158.03円まで下落した。その後は再び159円台を回復している。ユーロドルは1.15ドル台半ばでのもみ合いが続いたが、米財務省の発表が伝わりドル売りが強まると、20日には5月以来となる1.17ドルに乗せる場面が見られた。
2026/08/22 03:40
21日の日経平均は反落。終値は200円安の66016円。米国の長期金利が上昇して米国株が下落したことを嫌気して、寄り付きから700円を超える下落。いったん戻りを試すも65900円台に乗せたところで売り直され、下げ幅を900円超に広げた。一方、65200円台で売りが一巡するとその後は値を戻し、66000円を上回って前場を終えた。後場のスタート直後には66100円台に乗せて下げ幅を2桁に縮小。プラス圏には浮上できず、13時以降は動意も乏しくなったが、終値でも66000円を上回った。TOPIXは後場に入ってプラス圏に浮上した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆9100億円。業種別では海運、保険、石油・石炭などが上昇した一方、その他製品、医薬品、精密機器などが下落した。証券会社の目標株価引き上げを追い風に、川崎汽船<9107.T>、商船三井<9104.T>、日本郵船<9101.T>の海運大手3社がそろって大幅上昇。半面、証券会社が目標株価を引き下げた電線大手の古河電気工業<5801.T>と住友電気工業<5802.T>が売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり883/値下がり622と、値上がり銘柄の方が多かった。米国でサンディスクやマイクロンなどメモリ関連株が買われたことから、キオクシアＨＤが2％台の上昇。アドバンテストやディスコなど半導体株が堅調に推移した。伊藤忠や三井物産など商社株の一角が大幅上場。米長期金利の上昇を受けて、三菱ＵＦＪやＭＳ＆ＡＤなど前日は敬遠された金融株に資金が向かった。証券会社の新規カバレッジが入ったＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥがストップ高となった。
一方、米国でウォルマートが決算を受けて急落したことから、ファーストリテイリングや良品計画など小売の一角が警戒売りに押された。AI関連はまちまちとなったが、ソフトバンクＧや太陽誘電が弱かった。任天堂、バンナムＨＤ、カプコンなどゲーム株が全般軟調。株式の売り出しを発表したリンテックが大幅に下落した。
日経平均は反落。ただ、一時900円超下げたものの、終値では常識的な下げにとどまった。19日の安値65133円を下回らなかったことは評価できる。来週は65000円より上で値を固めることができるかどうかが焦点となる。
今週、週間では日経平均が3.9％安、TOPIXが3.1％安となった一方、グロース250指数が1.4％と週間プラスを達成した。その前の週は、日経平均が4.7％高、TOPIXが3.0％高、グロース250指数が4.7％高と、いずれも大幅上昇。日経平均とTOPIXは今週反動安に見舞われたが、グロース250指数は一段高となっている。来週は日程的に大型株が手がけづらくなると思われるだけに、中小型株優位の相場環境がもうしばらく続く公算が大きい。
【来週の見通し】
上値が重いか。米国で水曜26日に発表予定のエヌビディアの決算と、27日～29日に開催されるジャクソンホール会議が注目イベント。ただ、ジャクソンホール会議のウォーシュＦＲＢ議長の講演は東京時間の金曜夜の予定で、来週の現物市場では消化できない。週を通してイベント待ちの状況が続くことになる。エヌビディアの決算はAI関連を刺激するだろうが、買い材料になったとしても、ウォーシュ議長の講演を前にしては利益確定やリスク回避の動きが出てきやすい。決算が物足りないと受け止められた場合には、AI関連が大きく売られる展開も想定される。今週の日経平均が週間で大きく下落したこともあり、買い手控えムードの強い地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
大幅安となった。日経平均は週初の17日は上昇したものの、18日と19日は連日で4桁の下落。19日は2000円を超える下落となり、一時65100円台まで水準を切り下げた。中東の地政学リスクの高まりや日米長期金利の上昇などを嫌気して、AI関連が大きく売られた。米財務省が米長期金利の上昇にブレーキをかける対策を講じたことで20日は押し目買いが入ったものの、米長期金利の低下が一時的にとどまったことから、21日は下落。日経平均は週間では約2697円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。
2026/08/22 01:00
25日
○14:00 ◇ 6月景気動向指数改定値
26日
○08:50 ◇ 7月企業向けサービス価格指数
27日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◎ 氷見野良三日銀副総裁、あいさつ
28日
○08:30 ◎ 8月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:30 ◎ 7月完全失業率
○08:30 ◎ 7月有効求人倍率
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/22 01:05
24日
○07:45 ◎ 4－6月期ニュージーランド（NZ）小売売上高
○14:00 ◎ 7月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○21:00 ◎ 4－6月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値
25日
○10:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10－11日分）
○15:00 ☆ 4－6月期独GDP改定値
○15:45 ◇ 8月仏消費者信頼感指数
○17:00 ◎ 8月独Ifo企業景況感指数
○22:00 ◇ 6月米住宅価格指数
◇ 4－6月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 6月米ケース・シラー住宅価格指数
○23:00 ◎ 8月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○23:00 ◎ 8月米消費者信頼感指数
○23:00 ☆ 7月米新築住宅販売件数
○26日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
26日
○10:30 ◎ 7月豪CPI
○19:10 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◎ 7月米個人消費支出（PCE）
◎ 7月米個人所得
☆ 7月米PCEデフレーター
☆ 7月米PCEコアデフレーター
○21:30 ◎ 7月米耐久財受注額
○21:30 ☆ 4－6月期米GDP改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○27日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○インド（イスラム教ムハンマド生誕祭）、休場
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○10:30 ◇ 4－6月期豪民間設備投資
○15:00 ◇ 9月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◎ 4－6月期ノルウェーGDP
○15:45 ◇ 7月仏卸売物価指数（PPI）
○18:30 ◇ 7月南アフリカPPI
○20:30 ☆ ECB理事会議事要旨（7月22－23日分）
○21:00 ◇ 7月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:00 ◇ 7月メキシコ貿易収支
○21:30 ◇ 4－6月期カナダ経常収支
○21:30 ◇ 7月米卸売在庫
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○28日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）
28日
○15:00 ◎ 4－6月期スウェーデンGDP
○15:00 ◇ 7月独輸入物価指数
○15:45 ◇ 7月仏消費支出
○15:45 ◇ 8月仏CPI速報値
○15:45 ◎ 4－6月期仏GDP改定値
○16:00 ◇ 8月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◇ 7月トルコ貿易収支
○16:55 ◎ 8月独雇用統計
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○19:30 ◎ 7月インド鉱工業生産
○21:30 ☆ 6月カナダGDP
☆ 4－6月期カナダGDP
○22:45 ◎ 8月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ジャクソンホール会議で講演
○23:00 ◎ 8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○29日00:55 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/23 17:00
今週の日経225先物は、米経済指標やエヌビディア<NVDA>の決算、中東情勢を背景とした原油相場や金利動向をにらみながら、目先の底を見極めることになりそうだ。
先週の日経225先物は、17日は6日続伸で始まったが、18日には6万9560円（ナイトセッションを含む）まで買われた後に軟化し、6万7500円台で終えた。さらに、19日は2060円安の6万5480円で終え、一時6万5150円まで売られる場面もみられた。
トランプ米大統領は自身のSNSで「イランとの間で進行中、または予定される協議や対話は一切ない」と投稿。イラン側も強硬姿勢を示したことで、中東リスクを背景に原油高や米長期金利が上昇したことが嫌気された。
19日に米財務省が米国債の買い入れ消却（バイバック）の上限額を引き上げると発表したことを受けて、米長期金利が低下。20日に日経225先物は6万6000台を回復したものの、翌日に再び米長期金利が上昇したことを受け、21日には6万4880円と節目の6万5000円を割り込む場面もみられた。売り一巡後は指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が買い戻されたこともあって、6万6000円台を回復して終えている。
21日の米国市場では、主要な株価指数が上昇したが、前日の大幅な下げに対する買い戻しとみられる。NYダウは20日の急落で25日移動平均線を割り込んだことにより、自律反発狙いの買いが入りやすい水準であろう。一方で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は下落。WTI原油先物が1バレル＝87ドル台に上昇しているほか、19日に低下した米長期金利はその後も上昇が続いていた。
今週の米国では、26日に米連邦準備理事会（FRB）が重視する7月の米個人消費支出（PCEデフレーター）の発表を控えているほか、27～29日には金融シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催され、28日にはウォーシュFRB議長が同シンポジウムで講演を行う予定だ。ウォーシュ氏はこれまで金融政策の先行きを巡る発言を避けていただけに、講演内容が長期金利の変動要因になるとみられる。
米決算では、26日にエヌビディア、セールスフォース<CRM>、27日にマーベル・テクノロジー・グループ<MRVL>などの発表が予定されている。エヌビディアは足もとで持ち高調整の売りが続いていることもあり、決算を受けて再動意をみせてくるようだと、東京市場でもアドバンテスト<6857.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などへの支援材料につながるため、先物市場でロングを誘うことになろう。
また、週足では前週の調整で中心値の13週線（6万7060円）を割り込み、-1σ（6万4680円）とのゾーンとなる。バンドが下向きに推移してきたことで、早い段階で13週線を捉えないと、バンドに沿った調整が警戒されやすいだろう。13週線突破なら+1σ（6万9430円）とのゾーンに移行する可能性があるが、-1σを明確に割り込んでくると26週線（6万2710円）や-2σ（6万2310円）が射程に入ってくる。
そのほか、一目均衡表では大幅な下げによって雲上限を割り込み、雲下限を下回ってきた。月内は雲下限が6万6600円、雲上限は6万7200円辺りで推移する。遅行スパンは調整局面での実線と交錯しているため、25日、75日線水準で底堅さをみせてくると、実線を下から上に突き抜ける形で上方シグナルを発生させてくる可能性がある。エヌビディア決算や米経済指標を無難に通過すると、リバウンド狙いのロング対応に向かわせそうだ。
一方、イラン情勢で緊張が高まる可能性がある点には注意が必要だ。トランプ政権は24日にイランへの経済制裁の強化について詳細を発表する方針である。イラン側は米国による経済的な圧力に周辺国が加わった場合、その国を「敵」とみなして攻撃すると警告している。原油先物が上昇を強めてくる局面では、先物市場で短期的に下へのバイアスが強まる展開に警戒しておきたい。
21日の米VIX指数は15.13（20日は16.01）に低下した。週間（14日は14.25）では上昇している。中東リスクによる原油高や長期金利の上昇を背景に週初に上昇しており、19日は米財務省が国債買い戻し額を倍増したことを受けて一時14.77に低下。ただ、この週は概ね15.00～16.00辺りでの保ち合いであり、25日線（16.38）や75日線（16.98）を下回っていることで、過度なリスク回避姿勢には向かわないだろう。
21日のNT倍率は、先物中心限月で16.21倍（20日は16.33倍）に低下した。週間（14日は16.36倍）でも下げている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の乱高下が日経平均型に影響を与えており、17日につけた16.55倍を高値に75日線（16.61倍）に上値を抑えられる形でNTショートに振れる形だった。ただ、その後は25日線（16.20倍）を挟んで推移しているため、エヌビディアの決算反応次第では、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせる可能性があろう。
8月第2週（8月10日-14日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で4週連続の買い越しであり、買い越し額は6795億円（8月第1週は1920億円の買い越し）だった。現物は2134億円の買い越し（同3827億円の売り越し）と3週ぶりの買い越しであり、先物は4661億円の買い越し（同5747億円の買い越し）と4週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で6657億円の売り越しと4週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で234億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、8月25日に米国8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国7月新築住宅販売件数、26日に米国7月個人所得、米国7月個人消費支出、エヌビディア決算、27日に権利付き最終日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」（～29日）、28日に7月完全失業率、7月有効求人倍率、ウォーシュFRB（米連邦準備制度理事会）議長による「ジャクソンホール会議」での講演などが予定されている。
2026/08/24 06:45
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 4－6月期ニュージーランド（NZ）小売売上高（予想：前期比0.2％）
○14:00 ◎ 7月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.4％）
○21:00 ◎ 4－6月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比1.5％／前年比2.2％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/24 08:00
先週末の海外市場でドル円は日本時間夕刻に一時158.36円と日通し安値を付けたものの、その後は買い戻しが優勢に。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.74％台まで上昇したこともドル買いを促し、159.05円付近まで持ち直した。ユーロドルはほぼ横ばいで動いた。
本日の東京市場のドル円は、時間外の米長期債の動向に左右される相場展開となりそうだ。今週は、ベッセント米財務長官が「財政健全化策」を発表すると述べているほか、27日から開かれる米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（通称：ジャクソンホール会議）では、28日にウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演が予定されている。米国の財政・金融政策を巡って米債の振幅が大きくなれば、為替市場も動意づくことになるだろう。また、週末21日には米加貿易協議が決裂したことで、カナダドルの動きにも警戒したい。
先週19日、米財務省は償還までの期間が10年以上となる国債の買い入れ消却（バイバック）の規模を少なくとも2倍に拡充すると発表した。しかし、債券買い戻しの流れは1日しか持たず、その後は失速し、長期債利回りは上昇している。ベッセント米財務長官は、バイバックに続く「財政健全化策」を今週中に発表する予定だが、米債売りの流れに歯止めをかけられる内容となるかが注目される。
「財政健全化策」は、ベッセント氏が着任以来掲げている3-3-3戦略、すなわち「財政赤字の削減（GDP比3％目標）」「実質GDP成長率3％の達成」「日量300万バレルの追加増産」が軸になるとみられている。ただ、市場はより具体的な戦略を期待している。一部では、ヴォート行政管理予算局（OMB）局長らと連携し、不要不急の連邦予算の削減や不正支出対策（Fraud Task Force）など、具体的な計画が示されるとの見方もある。バイバックにとどまらず、制度面や歳出面から「米国は本気で財政赤字を抑制する」という強いシグナルを市場に送ることができるかが焦点となる。
しかし、バイバック発表翌日には長期債利回りが発表前の水準を上回り、超長期債利回りも発表前の水準まで戻している。こうした動きを踏まえると、「財政健全化策」も実効性に欠け、一時的な買い支えに過ぎないと市場が認識した場合、米債市場のクラッシュにつながる可能性もある。特にトランプ米大統領が進める大型減税策や、イランを巡る戦費拡大もあり、どれだけ具体的かつ実現可能性の高い歳出削減策が示されるかが焦点となるだろう。
仮に「財政健全化策」が好感され、米債が買い戻された場合は、米金利の低下を通じてドル売りが進むことになる。一方、米債が売られた場合でも、短期的には米金利の上昇を受けてドル買いに動きやすいだろう。ただ、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のように米国への信頼性が低下すれば、トリプル安への懸念が強まり、米金利が上昇してもドルが売られる可能性がある。したがって、米金利が上昇しても低下してもドルを積極的に買い進めにくく、ドルの上値を抑える構図となりそうだ。
一方、米国の戦費拡大が確実視されるなか、トランプ政権が在日米軍の負担を日本にさらに求めるなど、米国の財政負担を日本に肩代わりさせる可能性もある。すでに市場が高市政権の財政政策に対して拒絶反応を示しているなか、本邦の財政悪化がさらに進むリスクもあるため、円を買うのも難しく、ドル売り・円売り地合いが継続する可能性もあるだろう。
円以外では、カナダドルの動きにも警戒したい。21日に行われた米加間の通商協議は物別れに終わり、貿易協定の締結には至らなかった。すでに早朝からカナダドルは弱含んでいる。米国は22日から一部のカナダ製品に50％の関税を課し、カナダのカーニー首相も9月8日から関税を課すことで「同額の」報復措置を取ると述べている。トランプ米大統領は、当初の期限だった水曜日が迫るわずか数時間前に、合意が間もなく成立すると述べて期限を延期していた。また、カナダのルブラン駐米貿易相も木曜日、記者団に対して合意は「非常に近い」と語っていた経緯があるだけに、今回の決裂を受けてカナダドルに反動的な売りが強まる可能性もありそうだ。
2026/08/24 08:13
東京市場は上値が重いか。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は517ドル高の53277ドルで取引を終えた。前日に大きく下げた反動で買いが優勢。ゴールドマン・サックスなど金融株や、ヘルスケア株に資金が向かった。一方、エヌビディア、サンディスク、コーニングなどAI関連には下落する銘柄が多かった。ドル円は足元158円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて175円安の65915円、ドル建てが160円安の65930円で取引を終えた。
米3指数は上昇したが、米国のAI関連株はさえなかったことから、日本株は気迷いムードが強まると予想する。今週は米エヌビディアの決算やジャクソンホール会議など重要イベントが週後半に控えており、前半は様子見姿勢が強まりやすい。日経平均は下げるようなら下値は拾われるとみるが、腰の入った買いは期待しづらい。テクニカル面では25日線（65615円、21日時点、以下同じ）と75日線（66241円）に挟まれた状態にあり、強弱感が入り交じる中、この範囲内でもみ合う時間が長くなるだろう。予想レンジは65500-66300円。
2026/08/24 08:12
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 66010 -80 （-0.12％）
TOPIX先物 4077.5 +1.5 （+0.03％）
シカゴ日経平均先物 65915 -175
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
21日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前日の大幅な下げに対する値頃感から主力株を中心に買いが入った。NYダウは20日の急落で25日移動平均線を割り込んだことで、自律反発狙いの買いが入りやすい水準でもあったのだろう。暗号資産（仮想通貨）が5月中旬以来の高値をつけたことが、リスク選好に傾かせたとの見方もされている。一方で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は下落。WTI原油先物が1バレル＝87ドル台に上昇しているほか、19日に低下した米長期金利はその後上昇が続いていた。
S＆P500業種別指数では、素材、ヘルスケア、金融が上昇。一方で、公共事業、情報技術の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではゴールドマン・サックス・グループ<GS>、メルク<MRK>、アムジェン<AMGN>、セールスフォース<CRM>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>、アップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ボーイング<BA>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比175円安の6万5915円だった。21日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比170円高の6万6260円で始まった。6万6460円まで買われたが、米国市場の取引開始後に軟化し、6万5600円まで売られる場面もみられた。終盤にかけては6万5830円～6万6180円辺りで保ち合い、日中比80円安の6万6010円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションで25日線（6万5620円）を支持線とした底堅さはみられたが、75日線（6万6410円）接近では強弱感が対立しており、両線を挟んでの狭いレンジ推移が意識されそうである。
また、イラン情勢を巡り緊張が高まる可能性がある。トランプ政権は米時間24日にイランへの経済制裁の強化について詳細を発表する予定である。イラン側は米国による経済的な圧力に周辺国が加わった場合、その国を「敵」とみなして攻撃すると警告している。詳細の発表を受けたイランの反応が原油相場に影響を与える可能性があり、ポジションを傾けにくくさせよう。
今週は26日にエヌビディア<NVDA>の決算が予定されている。指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などへの影響が大きく、決算後の反応を見極めるまではリバランスが中心となり、先物市場でもスキャルピング中心のトレードになりそうだ。そのため、ボリンジャーバンドの-1σ（6万3700円）から+1σ（6万7540円）辺りのレンジを想定する。
21日の米VIX指数は15.13（20日は16.01）に低下した。中東情勢を巡る原油高や長期金利の上昇が警戒されやすいが、このところは概ね15.00～16.00辺りで保ち合いを継続。25日線（16.38）や75日線（16.98）を下回っていることで、過度なリスク回避姿勢には向かわないだろう。
21日のNT倍率は、先物中心限月で16.21倍（20日は16.33倍）に低下した。前週は指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の乱高下が日経平均型に影響を与えていた。25日線（16.20倍）を挟んでの推移をみせているため、いったんはNTショートの巻き戻しが意識されそうだ。
2026/08/24 11:49
日経225先物は11時30分時点、前日比130円安の6万5960円（-0.19％）前後で推移。寄り付きは6万5950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5915円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後にプラスに転じ、6万6250円まで買われた。ただ、積極的なロングは強まらず中盤にかけて6万5650円まで売られた。中盤以降は6万5750円～6万6200円辺りでの推移となった。
指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]が終盤にかけて弱い値動きになった一方で、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]は強い動きで推移している。方向性をつかみにくくさせており、結果的に日経225先物は25日移動平均線（6万5620円）と75日線（6万6410円）とのレンジ内でのスキャルピング中心のトレードとなっている。
NT倍率は先物中心限月で16.16倍（21日は16.21倍）に低下した。16.24倍まで上昇した後に16.11倍まで低下するなど、25日線（16.18倍）を挟んでの推移をみせている。25日線は下向きで推移するなかで、ボリンジャーバンドは収れんしてきたことで煮詰まり感が意識されており、NTショートに振れやすいトレンドになりそうだ。
2026/08/24 12:23
【7月CPIの全貌とインフレ減速の一服】
8月17日に発表されたカナダの7月消費者物価指数（CPI）は、前月に見られたインフレ減速の勢いが一服する結果となった。6月CPIではカナダ中銀（BOC）が重視するコア指標のCPIトリム（1.8％）とCPI中央値（1.9％）が揃って2％を割り込み、市場で利下げへの思惑が一時浮上していた。
しかし7月は中東情勢の緊迫化を背景とした原油高を受けてガソリン価格が反発し、総合指数を前年比3.0％へと押し上げた。コア指標もCPIトリム（1.9％）、CPI中央値（2.0％）とそれぞれ前月から切り上がっており、物価の底打ち感が意識され始めている。
【エネルギーとサービス価格が生む上昇圧力】
今回の7月CPIで改めて確認されたのは、エネルギーとサービス価格という性質の異なる二つの上昇圧力だ。ガソリン価格は前年比25.7％と急反発し、総合指数を大きく押し上げた。
一方で外食など一部のサービス価格にはなお上昇圧力が残っており、コア指標の小幅な切り上がりと合わせて考えると、インフレ圧力が完全に消えたわけではないことがわかる。6月の急減速はあくまで一時的なものだった可能性が高く、この二面性がBOCの判断をより難しくしている。
【9月2日BOC会合への影響と据え置きシナリオ】
このデータは、9月2日に控えるBOCの金融政策決定会合に向けた重要な判断材料となる。ガソリン価格の反発と一部サービス価格の粘着性は、中銀が急いで利下げへ踏み切る必要性を弱めるものだ。
先に発表された5月GDPの予想を上回る伸びが示す景気回復の兆しもあわせると、利上げも利下げも急ぐ理由がない、という見方が市場でも共有されつつある。BOCが現在の2.25％を維持するとの見方が一段と固まった格好だ。
カナダドルは先週、対ドルで1.39CAD付近から1.37CAD前半まで強含んだ。週明けは米カナダ貿易対立の激化から1.38CAD前半までドル高カナダドル安に振れた。ヘッドラインインフレの反発と政策金利の据え置き観測が下値を支える一方、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）再交渉を巡る通商不確実性が引き続き上値を抑えている。9月2日の会合でBOCがどのような声明を出すか、特にインフレと景気見通しのトーンがどちらに傾くかが、次のカナダドルの方向を占う鍵となりそうだ。
2026/08/24 12:28
先週末のドル円は、引き続き米長期金利の動向に左右される展開。欧州時間は米10年債利回りが4.6802％まで低下するにつれて158.36円まで値を下げる場面もみられましたが、NY時間に入ってからは、もうこのパターンがかなり繰り返し観測されていますが、米10年債利回りが一転4.7419％まで上昇に転じると159.05円まで買い戻されて、ほぼほぼ行って来いの動きとなって週末の取引を終えています。
週明けは、早朝のオセアニア市場でカナダ円が急落すると158.56円まで売り込まれる場面もみられましたが、東京勢参入と同時に本邦実需の買いが観測されると159.00円まで買い戻し。その後は158.71円まで下押したものの、再び158.95円まで値を戻すなど、方向感のない動きが続いています。
いずれにしても、為替市場と債券市場に介入したベッセント米財務長官は、米長期金利の急騰だけを防ぎたい一心であることは明らか。市場はある意味、しらけ気味で、何も語らないことを美徳としているウォーシュFRB議長同様に、米財務長官もまた、市場のリスペクトを得るところからは、かなりの距離感が生じているわけで、まだまだ、市場に蔓延する米金融政策に対する不透明感と不信感は高まるばかりです。
ドル円は目先、本日早朝の安値158.56円や先週末安値と200日MAが位置する158.36円が意識されています。
2026/08/24 12:47
NZの最大野党・労働党は、総選挙で勝利して政権を奪還した場合、NZ準備銀行（RBNZ）の金融政策に「物価の安定」に加えて「最大限の持続可能な雇用の確保」を考慮する「二重の責務」を復活させると表明した。
現政府（与党・国民党など）はインフレ対策を最優先とするため、2023年に中銀の責務から雇用目標を削除し、物価安定（インフレ率1-3％の達成）のみに単一化していた。しかし、失業率の上昇や生活費の高騰、企業の倒産増加など国内経済の低迷が強まる中、労働党は物価安定と雇用の両立が強い経済の基盤であると主張している。
これに対し、現政権（与党側）は金融政策の焦点をぼやかすことでインフレ率の上昇を招き、結果として更なる金利上昇や経済悪化につながると批判。11月7日に実施される総選挙ではNZ中銀の責務についても注目が集まりそうだ。
2026/08/24 13:37
24日のロンドン外国為替市場では、ユーロ、ポンドともに底堅さを維持できるかが焦点となりそうだ。ユーロは、9月のECB理事会での追加利上げがほぼ織り込み済みで、材料としての新規性は乏しいが、これがユーロの売りづらさを支えている。市場の関心は、年内残り2回の理事会でさらなる利上げに動くかに移りつつあり、21日発表の8月ユーロ圏製造業PMIが4年超ぶりの高水準まで上昇したこともこの観測を後押ししている。
8月独製造業PMIも54.1と約4年ぶりの高水準に達し、AI関連需要や防衛関連の設備投資が生産増を支えている。金利先高観の高まりは欧州債券市場にも波及し、独30年債利回りは2011年以来の高水準となる3.79％まで上昇、財政拡張が続くフランスでは10年債利回りが約18年ぶりの水準に迫ってきた。
景気の底堅さとインフレ高止まりが欧州の金利先高観を支える一方、欧州債売りが金利上昇を通じてユーロの重しとなる可能性にも留意したい。
ポンドは、年内残り3回のMPC（金融政策委員会）のうち1回の利上げが織り込まれ、短期金融市場が示す利上げ確率は年末に向けて緩やかに切り上がる形となっている。7月会合では9人中3人が政策金利4.00％への引き上げを主張し、タカ派色は根強い。
先週末の8月英サービス業PMIも6カ月ぶりの高水準となり、景気の底堅さも支えとなった。一方で7月の政府財政収支は予想外の赤字となり、10月末に控える予算発表を前に、財政規律を巡る思惑がポンドと英国債の双方を左右しやすい局面が続きそうだ。
このほか、米財務省による長期債買い戻し拡大を背景としたドル安基調が続くかも意識される。中東情勢では米国によるイラン制裁の動向が引き続き材料視され、原油価格は前週の急伸から週明けやや反落しているが、再燃すればユーロ圏・英国のインフレ懸念を通じて両中銀の引き締め観測を強める要因になり得るだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、5月13日高値1.1742ドル
・ポンドドル、2月4日高値1.3733ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1612ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3575ドル
2026/08/24 15:40
ドル円：1ドル＝158.91円（前営業日NY終値比▲0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.61円（▲0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1680ドル（△0.0001ドル）
日経平均株価：65528.09円（前営業日比▲488.27円）
東証株価指数（TOPIX）：4073.29（△6.00）
債券先物9月物：126.59円（△0.05円）
新発10年物国債利回り：2.880％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・カナダドル円は弱含み。米国とカナダの貿易交渉が週末に決裂し、米政府はカナダからの一部輸入品を対象とする50％の追加関税を発動。週明け早朝からカナダドル売りが優勢となり、一時114.88円まで下落する場面があった。
・ドル円はもみ合い。カナダ円の下落につれて早朝に一時158.56円まで下げたものの下値は限定的。その後は158円台後半を中心に方向感が出なかった。
・ユーロ円も方向感が定まらない。対カナダドルでの円高に連動して185.21円まで下落するものの、その後は185円台半ばでのもみ合いとなった。
・ユーロドルは小動き。東京市場でのフローはなく1.1671-87ドルの狭いレンジ相場となった。
・日経平均株価は続落。日本の長期金利上昇を背景に半導体関連株が売られた。韓国株が軟調に推移したことも投資家心理の悪化につながった。
・債券先物相場は反発。前週末の米長期金利が上昇した影響を受けて売りが先行するも、下値は限られた。
2026/08/24 16:38
米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、ジャクソンホール会議の登壇を控え、高まる市場の不安を沈静化させる構えであるとフィナンシャルタイムズ紙が伝えた。米国債残高が40兆ドルに達し長期金利が19年ぶりの高水準へ上昇する一方、中東情勢を受けたインフレ高止まりが深刻化している。同議長がフォワードガイダンスを大幅に縮小したことで中央銀行の透明性や信用に対する疑問が深まり、ボラティリティを助長しているとの批判も強い。同議長は経済データの重視と市場への介入抑制を主導する姿勢を示すが、投資家への説明責任が強く問われている。
2026/08/24 16:56
ニューヨーク・ポストの報道によると、ホルムズ海峡を通航する民間船舶の数が過去2週間で約400％急増した。米軍による護衛やオマーン沿岸の南側航路の活用が進んだことで通航数が回復傾向を見せている。イランによる封鎖や制圧の影響力が薄れつつあると指摘される一方、通航量は依然として有事前の2割程度にとどまっており、完全な正常化には至っていない。
2026/08/24 17:33
イランのタスニム通信によると、イラン政府は軍事衝突の発生を見越し、事前に巨額の外貨を蓄積しているという。米中東軍事衝突や制裁の長期化を見越した経済的備えの一環であり、外貨準備を補強することで輸入通貨の確保や国内経済の防衛を図る狙いがあったとされる。米国による凍結資産の差し押さえや対抗措置が続くなか、イラン側は自国通貨の安定化や戦時体制下での経済的打撃の軽減を試みている。
2026/08/24 17:51
「米国は非常に強い国であり、こうしたばかげた金利を乗り越えつつある。金利はばかげた水準だ。わが国は強いため、金利は下がるべきだ」（トランプ米大統領）
8月19日、米財務省は、連邦政府債務総額が40兆0470億ドルとなり、初めて40兆ドルを突破したと発表した。内訳は、市場で保有される米国債が32兆2660億ドル、政府内保有分が7兆7820億ドルだった。減税で歳入が抑制される一方、社会保障関連支出や利払い費が急増しており、財政危機への警戒感が改めて広がっている。
2022年1月に30兆ドルの大台に達し、2026年の40兆ドルから、2033年の債務残高は50兆ドルに到達する見通しとなっている。
現状の年間の利払いは1兆ドル台だが、高金利での借り換えにより、2兆ドルを超えることが予想されており、格付け会社による米国債格下げへの警戒感も高まっている。
1.米国大統領と債務残高
■トランプ第47代米大統領（2025-2028年）
・増加額：+1.93兆ドル（38.116兆ドル⇒40.047兆ドル）
■バイデン第46代米大統領（2021年-2024年）
・増加額：+8.4兆ドル（29.668兆ドル⇒38.116兆ドル）
・要因: インフラ投資、気候変動対策、ウクライナやイスラエルへの巨額の軍事支援
■トランプ45代米大統領（2017-2021年）
・増加額：+8.8兆ドル（20.867兆ドル⇒29.668兆ドル）
・要因: 2017年の大規模な法人・所得減税、パンデミック時の巨額の経済対策
■オバマ第44代米大統領（2009年- 2017年）
・増加額：+8.2兆ドル（12.606兆ドル⇒20.867兆ドル）
・要因: リーマンショック後の大規模な財政出動策、医療保険制度改革（オバマケア）
■ブッシュ第43代米大統領（2001年-2009年）
・増加額：+6.9兆ドル（5.659兆ドル⇒12.606兆ドル）
・要因: 「対テロ戦争」に伴うアフガニスタン・イラクでの戦費、ブッシュ減税
2.「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」の警鐘
「40兆ドルの債務は、政府の帳簿の上だけの話ではない。経済全体で実感され、何らかの形で人々の家計にたどり着く。借入を増やせば増やすほど、インフレを悪化させ、他の予算項目を圧迫し、国内の緊急事態や国外の混乱に対して脆弱になる」
「39兆ドル到達から5カ月足らずで40兆ドルに達した。債務が初めて1兆ドルに達したのは1981年で、そこから4倍になるのに約20年を要したのに対し、今回は同期間で急拡大した。大国の財政悪化がこれほど予測可能になるのは驚くべきことだ」
2026/08/24 18:38
大阪9月限
日経225先物 65440 -650 （-0.98％）
TOPIX先物 4076.0 ±0.0 （±0.00％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は、前日比650円安の6万5440円で取引を終了。寄り付きは6万5950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5915円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き直後にはプラスに転じ、6万6250円まで買われた。だが、積極的なロングは強まらず、前場中盤にかけて6万5650円まで売られた。前場中盤以降は6万5650円～6万6200円辺りで推移したが、後場に入り6万5550円から6万5800円のレンジに切り下がった。さらに、終盤にかけて持ち高調整のショートが優勢になると、この水準も割り込み、本日の安値で取引を終えた。
指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]の弱い値動きが日経平均型の重荷になった。日経225先物は朝方の売り一巡後の切り返しで75日移動平均線（6万6400円）を超えられず、前場は25日線（6万5600円）とのレンジ内でスキャルピング中心のトレードとなっていた。
後場に入り支持線として意識されていた25日線を割り込んだことで、ロング解消や短期のショートを誘う形になったようだ。ただし、週足ではボリンジャーバンドの-1σ（6万4610円）と13週線（6万7010円）とのゾーンを継続していることもあり、25日線近辺での底堅さを見極めつつ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
なお、一目均衡表では雲下限に上値を抑えられる形で軟化しており、基準線が位置する6万5080円辺りを下抜けてくるようだと、下へのバイアスが強まる可能性がある。雲下限が6万6500円辺りで推移しているため、オプション権利行使価格の6万4500円から6万6500円辺りのレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で16.05倍（21日は16.21倍）に低下した。朝方に16.24倍まで上昇する場面もみられたが、その後は25日線（16.18倍）を下回ってきたことでNTショートに振れやすくなった。指数インパクトの大きい半導体関連やAI（人工知能）関連株が不安定な中で、TOPIX型に資金がシフトする形であった。16.00倍を割り込んでくると、200日線（15.61倍）辺りが射程に入ってきそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が5630枚、ソシエテジェネラル証券が5000枚、バークレイズ証券が3318枚、SBI証券が1237株、サスケハナ・ホンコンが1032株、モルガンMUFG証券が762枚、野村証券が735枚、ゴールドマン証券が551枚、ビーオブエー証券が539枚、松井証券が538枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万1019枚、バークレイズ証券が9887枚、ABNクリアリン証券が9706枚、JPモルガン証券が3474枚、ゴールドマン証券が2461枚、モルガンMUFG証券が2241枚、サスケハナ・ホンコンが1548枚、ビーオブエー証券が1066枚、野村証券が793枚、シティグループ証券が784枚だった。
2026/08/24 19:41
本日のNY為替市場のドル円は、主要な経済指標や要人発言の予定がないことから中東情勢や米国債券市場の動向を睨みながらの相場展開が予想される。
ベッセント米財務長官は、本日、イランに「史上最も厳しい制裁」となる「壊滅的制裁」について発表する予定となっており、内容次第では、米国とイランの対立が激化し、中東有事のドル買いや原油価格高騰によるドル買いに拍車がかかる可能性に警戒しておきたい。
また、19日に発表した長期債の買い戻し（buyback）規模の倍増（※40億ドル規模）が不発に終わったことで、財政健全化策を発表することを示唆しており、ベッセント米財務長官の発言に要注目となる。
長期債の買い戻し（buyback）に続き、財政健全化策が、市場からの信頼感を得られなかった場合は、米国債売り、ドル売りになる可能性に警戒しておきたい。
さらに、今週末には、27-29日に開催されるジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で、28日にウォーシュFRB議長の講演が予定されており、米財務省との新アコードの可能性にも警戒することになる。
ベッセント米財務長官は、米国債の利回りの上昇を抑えようとしているが、ウォーシュFRB議長はインフレ抑制のために米国債の利回りの上昇を黙認するスタンスであり、米国の財政政策と金融政策の乖離が警戒されつつある。
7月31日に米財務省は、ユーロ売り・円買い介入を行ったが、日本の外為特会には、2000年秋に日米欧中銀によるユーロ買い・円売り協調介入で購入したユーロが1兆円以上残っており、本邦通貨当局によるユーロ売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
また、28日に米労働統計局（BLS）が発表する年次ベンチマーク改定が控えている。
年次ベンチマーク改定では、2025年4月から2026年3月までの非農業部門雇用者数（+27.3万人）の下方修正が見込まれており、インフレ高進懸念と労働市場の悪化というスタグフレーションが警戒されている。
最近の年次ベンチマーク改定の下方修正は、2024年が81.8万人、2025年が91.1万人だったが、今回、大幅な下方修正が行われた場合、利上げ観測が後退する可能性にも警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.64円（日足一目均衡表・雲の下限=8/19高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.03円（8/20の安値）
2026/08/24 20:45
ベッセント米財務長官は、財務省一般勘定（TGA）に保管されている約1兆ドル規模の資金を活用し、長期国債の買い戻し（バイバック）規模を拡大する方針を示唆した。米長期金利の上昇や流動性の低下傾向に対し、買い戻し枠をこれまでの1回あたり20億ドルから40億ドル以上へ倍増・拡充させる方針である。10年物や30年物国債の需給を緩和して利回りを低く抑え、市場の安定化と財政健全化に向けたメッセージを送る意図があるとされる。
2026/08/24 20:54
今週のNY市場はエヌビディアの決算や、ジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の講演に注目。先週のNY株式市場は下落した。ダウ平均が0.85％安と2週続落し、ナスダック総合も2.05％安と4週ぶりに反落した。米国とイランの交渉難航に伴う中東の地政学リスクから原油高が進み、インフレ懸念が再燃。米30年債利回りの上昇など金利高止まりが嫌気されたほか、ウォルマートの業績見通し引き下げや半導体株の売りが相場の重しとなった。ただし、米財務省による長期国債買い戻し枠拡大の方針や、週末のヘルスケア・金融株への押し目買いが下支えとなった。なお、週末には米政府債務が40兆ドルに達し、債券市場では金利上昇への警戒感が続いている。
今週のNY株式市場は、大型ハイテク決算と金融政策イベントが集中し、神経質な展開となりそうだ。最大の注目は、水曜日に予定されるエヌビディアの第2四半期決算である。AI市場の拡大ペースや今後の業績見通しが、株式市場全体の動向を左右する。また、金曜日に予定されているジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演も極めて重要だ。インフレ対応を巡るタカ派姿勢や金融政策方針に関する発言が焦点となり、市場の期待と乖離すれば金利上昇を通じて相場の重しとなる。このほか、7月PCE価格指数やセールスフォースなどの決算発表も注目される。
今晩の米経済指標・イベントは7月シカゴ連銀全米活動指数など。主要な企業の決算発表はなし
2026/08/24 23:37
ＳＭＢＣ日興証券では、日銀の早期利上げ観測が高まっていることについて、7月の金融政策決定会合の主な意見の内容や、追加の為替介入の可能性がくすぶる状況を踏まえると、9月の会合で1.25％への利上げに踏み切る可能性は高いと考えている。2会合連続の利上げは想定しておらず、輸入物価を起点としたインフレ圧力が弱まるとみられる来年夏場以降に中立金利の推計値の平均を超える2％まで政策金利を引き上げる可能性は小さいと考えている。今後に関しては、今年9月、来年1月、来年6月に計3回の利上げが行われ、政策金利が1.75％に到達したところで打ち止めになるとＳＭＢＣ日興では予想している。
2026/08/25 00:15
ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国経済の成長が鈍化しているとして、景気下支え策の強化が必要との見方を示した。中国政府が需要側へのより強力な刺激策や、内需を押し上げる抜本的な改革に踏み込まなければ、景気の循環的な弱さが構造的な問題に発展する可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。
ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミスト、閃輝氏は、当局が近く打ち出す政策は2026年の経済成長目標の達成に寄与する可能性があると分析した。ただ、政策の中心は引き続き供給側にあり、持続的な成長の原動力にはなりにくいとの見方を示した。過去数年を振り返ると、景気下押し圧力に対して政策支援の規模が相対的に小さく、民間部門が財務面での圧力を受け続けていると指摘した。
閃氏は、当局が科学技術イノベーションやハイテク製造業にほぼ重点を置いていることにも懸念を示した。中国では製造業が雇用全体に占める割合が約20％にとどまるため、こうした政策だけでは雇用、所得、消費が相互に押し上げる好循環を生み出すのは容易ではないと指摘した。
2026/08/25 00:46
日経平均株価は続落。先週末の陽線高値（66125円）を上回る場面もあったが、5日移動平均線（66109円 8/24）や一目均衡表の雲下限（66047円 同）あたりが上値抵抗となった。おおむね直近の陽線レンジ内の動きとなり、きょうは陰線で終えた。
RSI（9日）は前日52.3％→40.6％（8/24）に低下。あすも低下しやすいタイミングだが、5日移動平均線や10日移動平均線（67128円 同）に上回る強い切り返しがみられるかが注目される。一方、きょう含めで直近3日間は8/14高値（69608円）からの下落波動における中段保ち合いの動きにもみえ、一段安には警戒が必要となる。
上値メドは、心理的節目の66000円や10日移動平均線、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、基準線（65028円 同）や心理的節目の64000円や100日移動平均線（63982円）、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/25 03:25
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.15円（24日15時時点比△0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.56円（▲0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1659ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10854.32（前営業日比△37.76）
ドイツ株式指数（DAX）：26106.60（▲29.96）
10年物英国債利回り：5.057％（▲0.003％）
10年物独国債利回り：3.253％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。欧州勢参入後はドル買いが優勢となり、18時30分過ぎに一時1.1660ドルまで値を下げた。ただ、ベッセント米財務長官によるイランに対する「史上最大規模の経済制裁」の詳細発表を控えて、ユーロ売り・ドル買いの勢いは長続きしなかった。「米財務省高官は財務省一般勘定（TGA）に保管されている約1兆ドル規模の資金を国債買い入れ消却（バイバック）に活用する可能性がある」との一部報道が伝わると、米長期金利が低下。22時30分前には1.1675ドル付近まで下げ渋る場面があった。
もっとも、NY午後に入ると再び弱含んだ。ベッセント米財務長官は会見で「イラン政権に残された他のあらゆる選択肢を断つため、『Economic Outcast』作戦を開始する」「イランの資金洗浄に関与すればドルへのアクセスを遮断する」「対イラン二次制裁は全ての国が対象となり得る」と表明したほか、「大手金融機関に対する制裁を今週中に発表する見通し」との考えを示した。ベッセント氏の会見が終了すると米長期金利が低下幅を縮小したため、全般ドル買いが進行。2時30分過ぎに一時1.1655ドルと日通し安値を更新した。
・ドル円は底堅い動き。欧州勢がドル買いで参入すると前週末の高値159.13円を上抜けて、一時159.28円まで値を上げた。「米財務省高官はTGAに保管されている約1兆ドル規模の資金をバイバックに活用する可能性」との報道を受けて一時158.90円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。ベッセント米財務長官の会見後に米長期金利が低下幅を縮めると、ドル円にも買い戻しが入った。
・ユーロ円は185円台半ばから後半での狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は5日続伸。前週末の米国株相場の上昇を受けて買いが優勢となった。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、コンパス・グループやインターコンチネンタル・ホテルズ・グループなど一般消費財サービスが値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は小反落。アジア株安の流れが波及し独株にも売りが先行したものの、下値は限定的だった。ジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演や米エヌビディアの決算を控えて、様子見ムードが強かった。なお、値下がり銘柄数よりも値上がり銘柄数の方が多かった。
・欧州債券相場は小幅上昇。米債高につれた。
2026/08/25 03:43
24日の日経平均は続落。終値は488円安の65528円。米国株高を受けても小安く始まると、場中は不安定な動きが続いた。プライムでは値上がり銘柄が多かった一方、半導体株や電線株など、日経平均を刺激しやすいAI関連が弱かった。前場はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開。振れ幅が大きくなると逆の動きが出てきて、小幅な下落で前場を終えた。一方、後場はAI関連の下げが大きくなったことから、マイナス圏が定着。14時辺りからは下押し圧力が強まり、安値圏で取引を終えた。日経平均が後場に下げ幅を広げる中でもプライムでは値上がり銘柄が多い状態が継続し、TOPIXはプラスを確保した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆0600億円。業種別ではサービス、建設、その他製品などが上昇した一方、鉱業、情報・通信、保険などが下落した。弁護士保険の取り扱いを開始すると発表した弁護士ドットコム<6027.T>が大幅上昇。半面、キオクシアホールディングス<285A.T>が後場に入って値を崩しており、6％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり843/値下がり662。住友鉱山やＵＡＣＪなど、非鉄株の一角が大幅上昇。コマツや日立建機など建機株に強い動きが見られた。大成建設や鹿島など建設株が全般堅調。オアシスマネジメントの株式買い増し判明したエンやインフォマートに資金が向かい、月次が好感されたレントラックスが急騰した。
一方、ソフトバンクＧやアドバンテストが大幅安。米コーニング株の下落を嫌気して、フジクラと古河電工が5％台の下落となった。三菱ＵＦＪ、東京海上、Ｔ＆Ｄなど金融株が軟調。原油価格の上昇一服を受けてＩＮＰＥＸが売りに押された。
日経平均は後場に入って下げ幅を拡大。ただ、AI関連の主力銘柄が弱かっただけで、TOPIXは上昇した。夏枯れムードが強まる中で日経平均はAI関連の影響を受けやすくなっており、26日のエヌビディアの決算を確認するまでは、方向感に欠ける動きが続きそうな雰囲気もある。きょうの下げをそれほど悲観視する必要はないが、あす大きく上昇したとしても、楽観に傾くのは早計だ。きょうの高値は66257円、安値は65470円、終値は65528円で、ほぼ75日線（66277円、24日時点、以下同じ）と25日線（65562円）の範囲内におさまっている。あすは25日線や心理的節目の65500円を支えに切り返すことができるかが注目される。
2026/08/25 06:20
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.11円（前営業日比△0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.57円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1664ドル（▲0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：53417.16ドル（△140.15ドル）
ナスダック総合株価指数：25980.19（▲200.27）
10年物米国債利回り：4.70％（▲0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝85.01ドル（▲2.05ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4697.8ドル（△17.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは下落。「米財務省高官は財務省一般勘定（TGA）に保管されている約1兆ドル規模の資金を国債買い入れ消却（バイバック）に活用する可能性がある」との一部報道が伝わると、米長期金利が低下。22時30分前に一時1.1675ドル付近まで下げ渋った。
ただ、NY午後に入ると再び弱含む展開に。ベッセント米財務長官はこの日、イランに対する新たな制裁措置を発表し、デジタル資産や船舶などの5分野でイランと取引をする国に対し、二次制裁を発動すると表明した。ベッセント氏の会見が終了すると米長期金利が低下幅を縮小し、全般ドル買いが優勢に。2時30分過ぎに一時1.1655ドルと日通し安値を更新した。
もっとも、具体的な制裁内容など、明らかになっていない部分は多くドル買いの勢いは長続きしなかった。市場では「米国のイラン制裁は想定の範囲内。大きなサプライズはなかった」との声も聞かれた。
・ドル円は小反発。「米財務省高官はTGAに保管されている約1兆ドル規模の資金をバイバックに活用する可能性」との報道を受けて一時158.90円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。ベッセント米財務長官の会見後に米長期金利が低下幅を縮めると、ドル円にも買い戻しが入り159円台前半まで持ち直した。
・ユーロ円は小幅続落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。NY市場では185円台半ばから後半での狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。米長期金利の低下やWTI原油先物相場の下落を受けて、投資家心理が改善すると買いが優勢となった。ただ、半導体関連銘柄が下落し、相場の上値を抑えた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.7％下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。スペースXやテスラが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。「米財務省高官はTGAに保管されている約1兆ドル規模の資金をバイバックに活用する可能性があると発言」との報道が伝わると、買いが優勢となった。WTI原油先物相場の下落も相場の支援材料。
・原油先物相場は反落。米・イランの緊張感の高まりへの警戒で先週5％超上昇した反動で週明けは利益確定売りが先行した。ベッセント米財務長官は会見で、イランとの取引を維持する国や企業に課す二次的制裁の対象を拡大し、全ての国を対象とする考えを示し、「イランの資金洗浄に関与すればドルへのアクセスを遮断する」と述べた。中東リスクが原油相場を支える地合いは当面続きそうだ。
・金先物相場は4日続伸。中心限月の清算値ベースでは約3カ月ぶりの高値水準となった。引き続き米財務省が先週に長期国債の買い入れ枠の拡大方針を発表したことが支えになったほか、対イラン制裁拡大やカナダとの貿易摩擦の激化などを背景に安全資産としての金の需要の高まりが相場の支援材料となった。
2026/08/25 00:35
一部通信社が報じたところによると、「米国は過剰生産能力を理由に、中国製品に7.5％の関税を課す見通しだ」という。ただ、米当局は「ホワイトハウス以外からの関税発表は憶測」との見解を発表している。
2026/08/25 01:15
一部通信社が報じたところによると、「政府は企業が非中核事業の売却益を成長事業の買収に充てることを条件に、課税を無期限に先送りできる新しい税制の導入を検討している」ようだ。
2026/08/25 05:10
24日15:21 チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「金融政策は適切に調整される必要」
「経済の停滞やインフレ急伸のリスクはかなり低い」
「スタグフレーションのシナリオを示す兆候はない」
「インフレ率は深刻・悪質なシナリオからは程遠い状況にある」
24日21:45 トランプ米大統領
「イランは完全に崩壊しつつある」
24日22:45
「カナダのすべての車両、トラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を2027年1月1日から50％に引き上げ」
25日03:09
「米国は数十年にわたりカナダを支えてきたが、もう終わりだ」
「米国なしではカナダは生き残れない」
25日01:22 カーニー加首相
「カナダとEUは経済・安全保障面でのパートナーシップ強化について協議へ」
25日02:06 ベッセント米財務長官
「トランプ政権下で、我々はイランの脅威を終わらせる」
「イランには2つの道がある。正常な状態か、完全な孤立か」
「米国はIRGCのあらゆる潜在的な資金源を遮断する」
「トランプ米大統領は一部の国々にイランとの取引停止を要請」
「米国は他国による『行動』を期待している」
「他国が行動しない場合、財務省は独自に行動する」
「イラン政権に残された他のあらゆる選択肢を断つため、『Economic Outcast』作戦を開始する」
「イランの資金洗浄に関与すればドルへのアクセスを遮断する」
「（中国・イラン関係について）米国の制裁が及ばない相手は存在しない」
「（中国について）取引を助長すれば制裁の対象となる」
「今週、大手金融機関が制裁を受けるだろう」
「二次的制裁は極めて強力な手段だ」
「次回の国債買い戻しオペは9月9日、その結果を見守る」
※時間は日本時間
2026/08/25 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値
（前期比） 1.4％ 1.5％
（前年比） 2.1％ 2.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/25 06:15
＜国内＞
○14:00 ◇ 6月景気動向指数改定値
＜海外＞
○10:30 ◎ 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10－11日分）
○15:00 ☆ 4－6月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比0.2％／前年同期比0.9％）
☆4－6月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比0.9％）
○15:45 ◇ 8月仏消費者信頼感指数（予想：87）
○17:00 ◎ 8月独Ifo企業景況感指数（予想：87.2）
○21:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○22:00 ◇ 6月米住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
◇ 4－6月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 6月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年同月比1.8％）
○23:00 ◎ 8月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：7）
○23:00 ◎ 8月米消費者信頼感指数（予想：90.2）
○23:00 ☆ 7月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲1.3％／62.0万件）
○26日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/25 08:00
昨日の海外市場でドル円は「米財務省高官は財務省一般勘定（TGA）に保管されている約1兆ドル規模の資金をバイバックに活用する可能性」との報道を受けて一時158.90円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的で159円台前半まで持ち直した。ユーロドルは、ベッセント米財務長官がイランに対する新たな制裁措置を発表すると全般ドル買いが優勢となり、一時1.1655ドルと日通し安値を更新した。
本日の東京市場のドル円は、引き続き債券市場の動向に左右される相場展開となるだろう。また、円以外の通貨では、今月10－11日に行われた豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨が公表されることで、豪ドルの動きにも目を向けておきたい。
ベッセント米財務長官は、8月20日のインタビューなどで、「財政健全化（Fiscal Consolidation）に焦点を当てたイニシアチブを今週末から来週初め（8月下旬）にかけて発表する」と述べていた。昨日行われた会見などは、主に「対イラン経済制裁・圧力の強化策」に焦点を当てたものとなっており、市場が注目する「具体的な歳出削減・財政健全化パッケージ」の詳細については、引き続き同氏やヴォート行政管理予算局（OMB）局長らによる正式発表が待たれている状況だ。東京時間に発表される可能性もあるため、注意が必要だろう。
市場では、ベッセント氏が着任以来掲げている3-3-3戦略、すなわち「財政赤字の削減、GDP比3％目標」「実質GDP成長率3％の達成」「日量300万バレルの追加増産」が軸になるとみられている。ただ、市場はより具体的な戦略を期待している。一部では、不要不急の連邦予算の削減や不正支出対策（Fraud Task Force）など、具体的な計画が示されるとの見方もある。バイバックにとどまらず、制度面や歳出面から「米国は本気で財政赤字を抑制する」という強いシグナルを市場に送ることができるかが焦点となるだろう。
また、一部では日本などに対して米債の買い増しを要求する、もしくはすでに要求しているのかもしれない。22日、トランプ米大統領は記者から米債利回りの上昇について問われ、「究極の介入手段は、わが国の軍隊である。そして、もしそれを用いる必要があれば、そうするつもりだ。（The ultimate intervention is our military. And if we have to use that, we will.）」と回答している。トランプ大統領が債券市場にどれほど精通しているかは定かではないため、この発言の意図は分からない。
しかしながら、軍事的な圧力と米債は、これまでも無関係だったわけではない。1960年代、米国がベトナム戦争の泥沼化や社会保障費の増大などによって財政・国際収支問題を抱えた際、西ドイツに対して駐留経費を相殺しない場合は駐留軍を削減・撤退させるとの圧力をかけた。これに対し、西ドイツは米国の財政・国際収支問題を支えるため、保有するドルを金に交換することを控える姿勢を示した。これが、いわゆる「ブレッシング書簡」だ。ベトナム戦争をイラン戦争に、金を米債に、西ドイツを日本に置き換えると、今回のトランプ大統領の発言も、軍事的な圧力を背景とした他国への米債購入への圧力という意味なのかもしれない。
ただ、日本が米債を買うことによってドル高・円安が進むのであれば、日本にとってはデメリットも大きくなる。そのため、円安を防ぐために7月末からの為替介入で示したように日米が協調し、FIMAレポ・ファシリティを利用することで、米債購入による円安を相殺しようとしている可能性も考えられる。
円以外の通貨では、日本時間の午前に今月行われたRBA理事会の議事要旨が公表される。据え置きに至った具体的な議論のプロセスや、今後の追加利上げの余地についてどのような見解が交わされたのかが、改めて精査されることになるだろう。また、日本時間午後にはジェイコブスRBA国内市場局長による講演も予定されている。金融市場の流動性や足元の金利推移について発言があれば、豪ドルが動意づく可能性がある。
2026/08/25 08:13
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、ナスダックとS&P500が下落した。ダウ平均は140ドル高の53417ドルで取引を終えた。ビザやウォルマートなどが上昇した一方、エヌビディア、インテル、サンディスクなど、AI関連の多くが大幅安となった。ドル円は足元159円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて75円安の65365円、ドル建てが60円安の65380円で取引を終えた。
米国でAI関連が弱かったことを受けて、日本株は売りに押されると予想する。AI関連以外にはネガティブな影響が限られるとみるが、26日のエヌビディアの決算発表を前に期待よりも警戒の方が強まる環境下では、全体でも買い控えムードが強まりやすい。日経平均はきのうのように後場に崩れる展開も想定され、終日さえない動きが続くだろう。予想レンジは64500-65800円。
2026/08/25 08:09
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65360 -80 （-0.12％）
TOPIX先物 4072.5 -3.5 （-0.08％）
シカゴ日経平均先物 65365 -75
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。米財務省高官が国債買い入れ消却（バイバック）に1兆ドル前後の原資があるとの見方を示したと報じられた。これを受けた米長期金利の低下や原油先物価格の下落が投資家心理の改善につながり、買い優勢の展開になった。ただ、エヌビディア<NVDA>が2.9％安で終えるなど半導体関連銘柄が下落し、相場の重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではビザ<V>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ウォルマート<WMT>、トラベラーズ<TRV>が買われた。半面、エヌビディアのほかキャタピラー<CAT>、ボーイング<BA>、メルク<MRK>、IBM<IBM>が軟調。また、NYダウ構成銘柄ではないがマイクロン・テクノロジー<MU>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、サンディスク<SNDK>などが売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.7％安となっている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比75円安の6万5365円だった。24日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比50円安の6万5390円で始まった。その後はロング優勢の流れからプラスに転じ、6万5950円まで買われた。ただ、米国市場の取引開始後に軟化すると、6万4850円まで下落幅を広げている。売り一巡後は押し目狙いのロングやショートカバーとみられる動きからプラス圏を回復する場面もみられたが戻りは鈍く、日中比80円安の6万5360円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションで6万5950円まで買われる場面もみられたが、その後は25日移動平均線（6万5650円）が抵抗線として意識されていた。前日は同線と75日線（6万6430円）とのレンジ内での推移をみせていたが、25日線が抵抗線として機能するとボリンジャーバンドの-1σ（6万3760円）が射程に入ってくるため、戻り待ち狙いのショートを誘いそうである。
米国では半導体株の下げが目立っていた。エヌビディアの大口顧客がAI（人工知能）関連製品の値上げを通知されたと報じられた。顧客サイドのコスト負担が増えるとの見方から、AIインフラ投資を巡る不透明感が意識されたようである。また、エヌビディアは26日の決算発表を前に持ち高調整とみられる売りが続いており、決算発表を通過するまでは売買を手控えさせそうだ。
そのため、指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]といった半導体やAI関連株も持ち高調整の動きに向かいやすく、先物市場では仕掛け的なショートが入りやすいだろう。引き続きスキャルピング中心のトレードになるとみられ、売り一巡後のカバー狙いも意識されるものの、戻り待ち狙いのショートが優勢になりそうだ。そのため、6万3750円から6万6500円辺りのレンジを想定。
24日の米VIX指数は15.85（21日は15.13）に上昇した。一時16.06まで切り上げており、25日線（16.27）や75日線（16.95）が意識されてきた。過度なリスク回避姿勢には向かわないだろうが、14日につけた14.18をボトムに緩やかな上昇を見せていることもあり、25日線を捉えてくる動きは警戒しておきたい。
24日のNT倍率は先物中心限月で16.05倍（21日は16.21倍）に低下した。朝方に16.24倍まで上昇する場面もみられたが、その後は25日線（16.18倍）を下回ってきたことでNTショートに振れやすくなった。本日も指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が不安定ななかで、相対的にTOPIX型に資金がシフトしやすく、NTショートでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。16.00倍を割り込んでくるようだと、200日線（15.61倍）辺りが射程に入るだろう。
2026/08/25 12:00
日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の6万5670円（+0.35％）前後で推移。寄り付きは6万5280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5365円）を下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして6万4610円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただ、売り一巡後は6万4850円～6万5250円辺りでの保ち合いを継続するなかで、終盤にかけてレンジを上抜けると、ショートカバーを誘う形からプラス圏を回復した。
キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が売り先行で始まったことで、先物市場ではショートを誘う形になったようである。ただ、6万4610円まで下げた後は下げ渋る動きをみせており、6万5000円を割り込む局面では押し目待ち狙いのロングが入りやすいようだ。25日移動平均線（6万5660円）を上回ってくるとカバーを誘う形になりそうだが、強弱感が対立しやすく見極めが必要だろう。
NT倍率は先物中心限月で16.05倍（24日は16.05倍）と横ばいで推移している。半導体やAI関連株が売られるなかでNTショートの動きに向かい、朝方には15.87倍まで低下してボリンジャーバンドの-1σ（15.92倍）を割り込む場面もみられた。しかし、中盤以降に半導体株などが切り返ししてきたことで、NTショートを巻き戻す動きが強まっている。
2026/08/25 11:00
昨日のドル円は、週明け早朝の全く流動性のないオセアニア市場で変にカナダドル円を売り込んでしまったからか、終始買戻しの動きとなりました。欧州時間に先週末の高値159.13円を上抜けると一時159.28円まで上昇。NY時間に入ってからは米財務省高官が「一般勘定の1兆ドルを活用してバイバックの規模拡大を予定している」との見解を示したことから158.90円まで下押す場面もみられましたが、その後はベッセント米財務長官がイランに対して「経済的追放作戦（Operation Economic Outcast）」を表明。発表後に米長期金利が低下幅を急速に縮めるにつれて159.22円まで買い戻されて週明けの取引を終えました。
アジア時間に入ってからは、朝方に159.05円まで下押ししたものの、その後はゴトー日とあって本邦実需の買いが断続的に観測されるなか159.30円と昨日高値を上抜けています。
いずれにしても、昨日のイランに対する「経済的追放作戦」は、暗号資産などのデジタル資産やゴールド、テクノロジー、航空や海運などの輸送ルートなど5つの主要セクターの遮断を中心にしたもの。イランとの経済的決済を続ける国々に対しても制裁を加えることにもなっています。
市場ではまだ消化不良ではありますが、今のところ軍事行動では明らかな失敗に終わっている米国にとっての次なるターゲットであることは明らか。市場では若干ドル買いでの反応ではあるものの、かなりの興醒めの状況とも言えます。バイバックに関しても、需給関係を意識した一般勘定の使用というオプションではあるものの、こちらもイールドカーブのスティープニングを目論む市場センチメントを変えるにはほど遠いわけで、引き続き米長期金利の動向を睨んだ神経質な展開となっていきそうです。
2026/08/25 12:23
【9月27日国民投票の焦点】
スイスで9月27日に予定される「中立イニシアチブ」の国民投票が関心を集めている。この提案は、スイスを「恒久的かつ武装した中立国」として憲法に明記し、軍事・防衛同盟への加盟や協力を原則として禁止するほか、交戦国への経済制裁も制限しようとするものだ。
この投票についてスイス政府は、「中立を維持するか否か」ではなく、「現在の柔軟な運用を維持するか、憲法でより厳格に定義するか」の選択であると明確にしている。8月に公表された複数の世論調査では反対が54％-62％と優勢であり、現時点では否決される見通しが強まっている。
【「柔軟な中立」を巡る議論】
議論の契機となったのは、2022年のウクライナ侵攻以降、スイスが欧州連合（EU）の対ロシア制裁を大部分採用したことにある。これを中立政策からの逸脱とみなす勢力が憲法での厳格な規定を求めた。
これに対し、スイス連邦政府やカシス副大統領兼外相、主要政党の多くは反対を表明。中立を憲法で厳格に定めれば外交・安全保障上の行動余地が奪われると主張する。国際的な安全保障協力や制裁対応の柔軟性を残すべきだとの考えが、反対派の主要な論拠となっている。
【安全保障政策と金融市場の切り分け】
スイスフランは伝統的に安全資産として認識されており、今回の中立政策を巡る議論は為替市場にとっても無関係ではない。仮に厳格な規定によって安全保障上の不確実性が高まれば、中長期的には金融拠点としてのスイスの対外的な評価にも影響する可能性がある。
ただし、現時点でそれがフランの信認低下に直結するとみるのは早計であり、市場参加者としては政治的議論の行方と通貨の実需を冷静に区別して観察することが求められる。
9月27日の投票結果が、スイスの外交・安全保障の柔軟性をどこまで残すかを左右する。現時点では否決が優勢だが、僅差となれば安全資産としてのフランの評価にもじわりと影響が及ぶ可能性がある。政治的な議論の行方を、為替の視点からも押さえておきたい局面だ。
2026/08/25 13:37
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは独経済指標を確認しつつ、ドルの動向をながめ方向感を模索する展開が見込まれる。
まず経済イベントでは、本日は8月独Ifo企業景況感指数が発表予定となっている。市場予想は87.2と、4カ月連続で前月を上回る見通し。ユーロ圏最大の経済大国の景況感を確認する手がかりとして注目したい。同指数の発表前には独4-6月期国内総生産（GDP）改定値の発表も予定されている。なお、主だった要人発言は予定されていない。
21日に発表された独やユーロ圏の8月製造業PMIは約4年ぶりの高水準に達するなど、堅調な経済を背景に、金利先物市場では欧州中銀（ECB）の9月利上げがほぼ織り込まれている。加えて、残り2回の理事会での追加利上げ観測もくすぶっている。現在はユーロに市場の関心が集まっていない点を踏まえると、市場の反応は鈍いだろうが、予想を上回った場合、ユーロは底堅さを増す展開になりそうだ。
米国（ドル）の材料としては、明日の7月米PCEデフレーターや28日のウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホールでの講演などを待ちたいとのムードが漂っている。ベッセント米財務長官が20日に「財政健全化に焦点を当てたイニシアチブを今週末から来週初めにかけて発表」と述べており、財政再建の度合いを見極めたいとの見方もある。こうしたイベント待ちの様相を呈する中、ドル単体でも動きづらい状況が続きそうだ。
さらに、テクニカル面でもユーロドルは岐路に立たされている。19・20日と1.17ドル台に乗せるもいずれも足形は上影陽線となっており、上値の重さや天井感を意識させる。一方で大陽線を付けた19日の高安の半値戻しにあたる1.1625ドルは割り込んでいないことから、上昇の勢いは残っているとの見方もできる。チャート上で明確な方向感が読み取りにくいことも、手控えムードを強める要因となっている。
想定レンジ上限
・ユーロドル、8月20・21日高値1.1711ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の転換線1.1612ドル
2026/08/25 15:36
ドル円：1ドル＝159.33円（前営業日NY終値比△0.22円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.67円（△0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1653ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：65856.43円（前営業日比△328.34円）
東証株価指数（TOPIX）：4093.67（△20.38）
債券先物9月物：126.48円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：2.890％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月景気動向指数改定値
先行指数 116.5 116.4
一致指数 118.5 118.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。本日は5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけて買いが観測されたほか、WTI原油先物価格の上昇で時間外の米10年債利回りが上昇したことも支えになった。昨日高値の159.28円を上抜けて159.40円まで値を上げた。米金利上昇が一服したことで一巡後は買いが落ち着いたが下値は限られた。
・ユーロドルは上値が重い。1.1671ドルまで小幅に上げた後はドル買い圧力の高まりから失速。昨日安値の1.1655ドルを下抜けて1.1653ドルまで小幅に下げた。
・ユーロ円は小幅高。ドル円の上昇につれて185.86円まで買われたが、ユーロドルが下げた影響も受けたため買いは続かなかった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。前日の米ハイテク株安を受けて売りが先行。一時900円超下げたが、一巡後は一転して反発する動きに。韓国株や台湾株が買い戻されたことを好感して押し目買いが優勢となった。
・債券先物相場は反落。小高く始まったが、寄り付きでの買いが一巡すると相場はすぐ下げに転じた。国内インフレや財政拡大への懸念から126.41円まで下げる場面があった。
2026/08/25 15:59
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、トランプ米大統領の側近（副補佐官級）が、イランとの軍事衝突が本格化するに先立ち、対立の急激な拡大に対して懸念を示し事前に警告を発していたことが明らかとなった。同紙は、政権内部で攻撃の規模や出口戦略を巡り慎重姿勢を求める意見が存在していたと指摘している。原油価格の急騰や地域情勢の泥沼化、それに伴う経済的・政治的影響への警戒感が背景にあったとされる。
2026/08/25 16:53
インド準備銀行（RBI）による継続的なドル売り介入を受け、ドル・インドルピー（USD/INR）は95.7310ルピー近辺と概ね横ばいで推移し、為替相場の下支えとなっている。市場関係者によると、現在のRBIによる介入戦略は、世界的な通貨ボラティリティが低くドル高が一服している局面において有効である。しかし、外部環境の変動が再び高まれば、ルピーの下落圧力を抑え込むことは困難になり、急速な価格変動が起こるリスクが指摘されている。現状では中銀の市場コントロールが功を奏し、オフショア市場での投機的なルピー売りを抑制する効果を上げている。
さらに、銀行システムの余剰資金を一時的に吸収するため、RBIは1.75兆ルピー規模の2日物逆リポ（VRRR）オペを実施し、9,852億ルピーの応札を得た。外貨定期預金を通じた資金流入は月末にかけて拡大し、累計で800億-850億ドル規模に達する見込みである。
2026/08/25 17:22
イランのISNA通信は大統領府報道官の発言として、パキスタン側のイラン訪問が極めて実り多いものであり、その具体的成果は間もなく明確になると報じた。
2026/08/25 17:33
中国人民銀行（中央銀行）は、中長期の資金供給を適度に縮小する一方、月末の資金不足に対応するため短期ツールの活用を強化している。8月に6,000億元の中期貸出制度（MLF）が満期を迎える中、実施額を5,000億元にとどめ、約4カ月ぶりに純回収へ転じた。国債発行に伴う資金吸収や月末要因が重なる中、8月27日からは最大日額6,000億元規模の翌日物逆リポ操作を実施し、短期的な需給引き締めに対応する。専門家は金融引き締めではなく、全体の緩和から満期構造の最適化に向けた微調整へのシフトであると分析している。
2026/08/25 17:42
トルコ財務省は内外の法人投資家がマネー・マーケット・ファンド（MMF）で得た運用益に対し、10％の源泉徴収税を課す方針を固めたと一部通信社が伝えた。国内法人の場合、徴収された源泉税は四半期ごとの申告時に控除可能とされる。一方、国外の法人投資家にとっては、この10％の源泉税が最終課税（分離課税）となる見通しである。なお、個人投資家に適用されている17.5％の源泉税率については変更が予定されていない。
2026/08/25 17:51
「基調物価は2％超えるリスク、政策調整遅れれば景気下押し」（氷見野日銀副総裁）
8月25日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した7月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、刈込平均値が2025年11月以来の2.0％へ上昇した。
7月の上昇品目の比率は72.4％で、6月の72.6％を下回り、下落品目の比率は23.3％で、6月の22.9％を上回った。
新コア指標（除く生鮮食品と特殊要因）は、前年比+2.3％となり、日銀が目標とする2%を22カ月連続で上回った。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.7月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈込平均値：前年比+2.0％（※将来の予測に有効）
・2025年11月以来の2％台（6月+1.6％、5月+1.5％、4月+1.5％、3月+1.6％、2月+1.6％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+1.1％
・上昇（6月+0.9％、5月+0.7％、4月+0.6％、3月+0.7％、2月+0.7％、1月+0.8％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.4％（※2020年基準）
・上昇（6月+1.4％、5月+1.1％、4月+1.0％、3月+1.4％、2月+1.6％、1月+1.5％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.7月の消費者物価指数（CPI）
■総?④PI：+1.9％（6月+1.7％、5月+1.5％、4月+1.4％、3月+1.5％、2月+1.3％）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+1.8％（6月+1.6％、5月+1.4％、4月+1.4％、3月+1.8％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+1.9％（6月+1.7％、5月+1.8％）
7月コアCPIは前年比+1.8％となり、6月の+1.6％を上回ったが、日銀のインフレ目標2％を6カ月連続で下回った。定額引き下げ措?置の反動でガソリンの下落率が大きく縮小する半面で、コメ類の下落率が拡大するなど、生鮮食品を除く食料の伸び鈍化が続いた。
コアコアCPIは前年比+1.9％となり、6月の+1.7％から伸び率が上昇した。
エ?ネル?ギー価格は0.1％下落と、前月の2.5％下落より下落率が大幅に縮小した。ガソリンは0.7％下落と前月の7.0％下落から下落率が縮小し?た。生鮮食品を除く食料は3.1％上昇と、前月の3.5％上昇から伸び率が縮小した。コメ類は8.7％下落?した。
4. 7月の新たなコア指標
日銀は、3月から物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータを毎月公表することにした。
【特殊要因】
消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策
■除く生鮮食品と特殊要因：前年比+2.3％（6月+2.6％、5月+2.7％、4月+2.8％）
■除く生鮮食品・エネルギー・特殊要因：前年比+2.2％（6月+2.0％、5月+2.1％、4月+2.2％）
■除く食料・エネルギー・特殊要因：前年比+1.6％（6月+1.4％、5月+1.4％、4月+1.4％）
2026/08/25 18:40
米ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道によると、米国政府は退避させていた中東の主要公館へ、今週中にも外交官を帰任・再派遣させる方向で検討を進めているという。情勢悪化に伴い一時退避措置が取られていたが、米軍による監視や警備態勢の強化、二国間交渉の進展などを受け、現地外交機能を段階的に再開・正常化させる狙いがあるとみられる。
2026/08/25 18:16
大阪9月限
日経225先物 65940 +500 （+0.76％）
TOPIX先物 4090.5 +14.5 （+0.35％）
日経225先物（9月限）は前日比500円高の6万5940円で取引を終了。寄り付きは6万5280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5365円）を下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして6万4610円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただ、売り一巡後は6万4850円～6万5250円辺りでの保ち合いを継続するなかで、前場終盤にかけてレンジを上抜けると、ショートカバーを誘う形からプラス圏を回復。ランチタイムで6万5940円をつけており、後場は6万5600円～6万5900円辺りでの保ち合いを継続するなかで、引け間際にショートカバーが入り6万5960円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が売り先行で始まったことで、先物市場ではショートを誘う形になったようである。ただ、6万4610円まで下げた後は下げ渋る動きをみせており、6万5000円を割り込む局面では押し目待ち狙いのロングが入りやすいようだ。
前引け間際に25日移動平均線（6万5670円）を捉えてきたことで、ランチタイムでショートカバーに向かわせた。後場は同線を上回っての推移が目立ったほか、韓国KOSPI指数が上昇に転じたことも引けにかけてカバーを誘う形になったとみられる。
日経225先物は25日線での攻防をみせており、75日線（6万6490円）が意識されよう。米国ではエヌビディア<NVDA>の決算待ちの状況であるが、持ち高調整の動きは進んでいるとみられる。他の半導体株などは短期的にショートに傾いているとも考えられ、決算を前にいったんはニュートラルに近づけてくると考えられる。そのため、下へのバイアスが強まる局面においては、その後のカバー狙いのスタンスに向かわせそうだ。
週足ではボリンジャーバンドの-1σ（6万4650円）と13週線（6万7040円）とのゾーンで推移している。本日は下限を捉えた後に切り返す動きをみせており、エヌビディアの決算を無難に通過することで、13週線を意識したカバー狙いの可能も意識しておきたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.12倍（24日は16.05倍）に上昇した。半導体やAI関連株が売られるなかでNTショートの動きに向かい、朝方には15.88倍まで低下して-1σ（15.92倍）を割り込む場面もみられた。しかし、前場中盤以降に半導体株などが切り返したことで、NTショートを巻き戻す動きが強まったようだ。16.12倍と本日の高値で終えており、25日線（16.17倍）に接近している。バンドは収れんして煮詰まり感が意識されやすく、タイミングとしてはエヌビディアの決算反応でトレンドが出てくることになりそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が7399枚、ソシエテジェネラル証券が5908枚、バークレイズ証券が2765枚、モルガンMUFG証券が1608枚、サスケハナ・ホンコンが1518枚、ゴールドマン証券が966枚、野村証券が920枚、SBI証券が915枚、JPモルガン証券が848枚、楽天証券が791枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万1114枚、ソシエテジェネラル証券が1万1055枚、ABNクリアリン証券が10322枚、モルガンMUFG証券が2758枚、JPモルガン証券が2747枚、ゴールドマン証券が1577枚、ビーオブエー証券が1406枚、野村証券が1100枚、サスケハナ・ホンコンが1052枚、UBS証券が515枚だった。
2026/08/25 19:39
本日のNY為替市場のドル円は、中東情勢やベッセント米財務長官が公表を示唆している「財政健全化」などに警戒していく展開が予想される。
中東情勢に関しては、「米国政府は退避させていた中東の主要公館へ、今週中にも外交官を帰任・再派遣させる方向で検討を進めている」との一部報道を受けて緊迫化がやや緩和している。
ベッセント米財務長官は、昨日、「経済版Dデー」と銘打った措置の一環として、イランとビジネス関係を持つ国々に対して関係を断つよう警告し、応じなければ二次制裁の対象にすると表明したものの、実際の制裁発動には踏み切らなかった。
ベッセント米財務長官は、今週中にも、財政健全化（Fiscal Consolidation）に関して、具体的な歳出削減・財政健全化パッケージの詳細を発表することを示唆しており、引き続き注目しておきたい。
昨日は、財務省一般勘定（TGA）に保管されている約1兆ドル規模の資金を活用し、長期国債の買い戻し（バイバック）規模を拡大する方針が示された。
8月米消費者信頼感指数（予想：90.2）では、7月分の経済に対する悲観的なバイアスが継続しているのか、そして、労働市場格差指数や1年先のインフレ見通しに注目しておきたい。7月の労働市場格差指数は+3.1と発表され、6月の+3.8から縮小していた。
雇用に関しては、28日に米労働統計局（BLS）が発表する年次ベンチマーク改定が控えている。年次ベンチマーク改定では、2025年4月から2026年3月までの非農業部門雇用者数（+27.3万人）の下方修正が見込まれており、インフレ高進懸念と労働市場の悪化というスタグフレーションが警戒されている。
最近の年次ベンチマーク改定の下方修正は、2024年が81.8万人、2025年が91.1万人だった。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.85円（日足一目均衡表・雲の下限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.03円（8/20の安値）
2026/08/25 20:59
今晩は上値の重い展開か。前日24日のNY株式市場は高安まちまちとなった。米財務省の国債買い戻し報道を受けて長期金利が低下したことで、ダウ平均は140.15ドル高（+0.26％）と2日続伸した。一方、ナスダック総合は0.76％安と反落。マイクロンやAMDなど半導体株を中心に売りが拡大したほか、トランプ米大統領によるカナダ製品への追加関税表明が冷や水となった。さらに、今週控えるエヌビディアの決算発表や、ジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長講演、米PCE価格指数の発表を見極めたいとの思惑から、投資家の様子見姿勢も強まった。
今晩のNY株式市場は、発表される米主要経済指標の結果を踏まえたもみ合いの展開が予想される。最大の注目は23時発表の8月消費者信頼感指数であり、市場予想（90.2）通り前月から鈍化するか、個人消費の底堅さを示すかが焦点となる。また、7月新築住宅販売件数や住宅価格指標も発表され、金利動向への影響が注視される。もっとも、27日に控えるエヌビディアの決算や29日のウォーシュFRB議長講演といった超重要イベントを目前に控えており、市場全体としては様子見姿勢を崩しにくく、上値の重い展開が続くとみられる。
今晩の米経済指標・イベントは8月消費者信頼感指数、7月新築住宅販売件数など。企業決算は引け後にインテュイットが発表予定。
2026/08/25 23:15
ＳＭＢＣ日興証券では、足元の日本の長期金利（10年債利回り）上昇に関しては円安の影響が大きいと考えている。上昇のドライバーは期待インフレ率で、期待インフレ率の上昇はデータからみると急激な円安によるところが大きいのこと。理論値では長期金利が2.8％程度、円が150円/ドル程度とＳＭＢＣ日興では試算しており、今後は円安が修正されて長期金利が低下に向かうと予想している。
2026/08/25 23:45
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券ではサービス・レジャーセクターに関して、経済産業省が20日に公表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」に注目している。政府は17戦略分野のコンテンツ産業支援で、2033年の海外売上20兆円、官民投資33.7兆円の目標を掲げているが、今回その達成に向けた5カ年の政策実行計画と進ちょく管理の枠組みが具体化されたとみている。日本発IPの海外展開と収益還元を一体的に促す政策が奏功すれば、有力IPを持つ企業は海外での収益化余地が大きく追い風になるとＭＳＭＵＦＧでは考えている。
2026/08/26 00:15
中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。
人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。
中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。
米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。
経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。
中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。
米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。
2026/08/26 00:40
日経平均株価は反発。弱いスタートから下げ幅を拡大する場面があったが、序盤の段階で売りが一巡して買い戻しが優勢の展開となった。終値はほぼ高値圏に近く、日足は下ヒゲ陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日40.6％→38.8％（8/25）に低下。あすも低下しやすいタイミングだが、きょうは5日移動平均線（65788円 8/25）を少し上回って終えた。あすは5日移動平均線の上昇転換に準じて、強く反発継続の動きが生じるかが焦点となる。一方、きょう含めで直近4日間は8/14高値（69608円）からの下落波動における中段保ち合いの範ちゅうであり、一段安にも警戒が必要となる。
上値メドは、心理的節目の66000円や10日移動平均線（67017円 同）、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、基準線（65028円 同）や100日移動平均線（64122円）、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）などがある。
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.204％、応札倍率（カバー）が2.60倍となった。
2026/08/26 03:25
（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.22円（25日15時時点比▲0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.87円（△0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1674ドル（△0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10886.16（前営業日比△31.84）
ドイツ株式指数（DAX）：26266.14（△159.54）
10年物英国債利回り：4.988％（▲0.069％）
10年物独国債利回り：3.201％（▲0.052％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
（前期比） 0.3％ 0.2％
（前年同期比） 1.0％ 0.9％
4－6月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）
（前年同期比） 1.0％ 0.9％
8月仏消費者信頼感指数
86 86
8月独Ifo企業景況感指数
88.8 86.7・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは持ち直した。アジア時間に一時1.1651ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。8月独Ifo企業景況感指数が88.8と予想の87.2を上回ったことが相場を下支えした。
イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退し、WTI原油先物価格が一時1バレル＝81.54ドル前後まで下落したことも相場の支援材料。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.63％台まで低下したこともドル売りを促し、22時過ぎには1.1675ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、今日これまでの値幅は0.0024ドル程度と小さい。7月米個人消費支出（PCE）デフレーターやウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演など、今週の重要イベントを前に方向感が出にくい面もあったようだ。
・ドル円は上値が重かった。日本時間夕刻に一時159.49円と日通し高値を付けたものの、一目均衡表基準線159.61円や雲の下限159.85円がレジスタンスとして意識されると徐々に上値を切り下げた。中東情勢を巡る過度な懸念が後退する中、原油価格の下落や米長期金利の低下も相場の重しとなり、22時過ぎに159.12円付近まで下押しした。
ただ、オセアニア時間に付けた日通し安値159.05円が目先サポートとして働くと下げ渋った。
なお、この日発表の8月米リッチモンド連銀製造業指数や同月米消費者信頼感指数、7月米新築住宅販売件数は予想を下回った一方、6月米ケース・シラー住宅価格指数が予想を上回った。
・ユーロ円は一進一退。日本時間夕刻に一時185.95円と本日高値を付けたものの、21時過ぎには185.66円付近まで下押しした。ただ、2時過ぎには185.93円付近まで再び強含んだ。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は6日続伸。日本や韓国などアジア株相場の上昇を受けて英株にも買いが先行。時間外のダウ先物の上昇も相場の支援材料となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。日本や韓国などアジア株相場の上昇を受けて買いが先行。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退し、原油先物相場が大幅下落したことも投資家心理の改善につながった。個別ではスカウト24（4.45％高）やシーメンス・エナジー（2.70％高）、ザランド（2.14％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安や米債高を背景に、欧州債に買いが入った。
2026/08/26 03:45
25日の日経平均は3日ぶり反発。終値は328円高の65856円。米国でAI関連銘柄の多くが売られた流れを受けて、寄り付きは300円を超える下落。早々に65000円の節目を割り込むと、下げ幅を900円超に広げた。しかし、安く始まったAI関連の多くが下げ渋ったことから、64600円台までで売りは一巡。9時台半ば以降は切り返し、前引け間際にはプラス圏に浮上した。そのままプラスで前場を終えると、後場は上昇に弾みがつき、上げ幅を300円超に拡大。終盤には65900円台に乗せる場面もあり、高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆0100億円。業種別では非鉄金属、保険、証券・商品先物などが上昇した一方、輸送用機器、海運、ゴム製品などが下落した。後場に1:5の株式分割を発表した阿波銀行<8388.T>が大幅上昇。半面、海外募集による新株式発行を発表したＡＣＳＬ<6232.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり846/値下がり647。AI関連は終わってみれば上昇した銘柄が多く、中でも古河電工やフジクラなど電線株の動きの良さが目立った。イビデン、ソフトバンクＧ、レゾナックＨＤが大幅上昇。AI関連以外では、三菱ＵＦＪ、東京海上、第一ライフＧ、野村ＨＤなど金融株に資金が向かった。個別に材料があったところでは、子会社において新たな事業を開始すると発表したフライヤーが急騰した。
一方、AI関連ではアドバンテストやディスコが下落。このところ強く買われていた日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が、後場に急失速してマイナス圏に沈んだ。ホンダ、日産自動車、横浜ゴムなど自動車関連が全般軟調。ＳａｎｓａｎやマネーフォワードなどSaaS関連の一角に大きく売られるものが散見された。
日経平均は3日ぶり反発。一時65000円を割り込み900円を超える下落となったものの、押したところでは買いが入った。米国動向から逆風が予想されたAI関連の動きが良かったことは、下値不安を和らげる。あすもエヌビディアの決算発表を前にまだ「待ち」の状態が続くが、きょう下を試した後に切り返したことで売り急ぎは抑制されるだろう。25日線（65631円、25日時点）より上で値を固めることができるかに注目したい。
2026/08/26 06:20
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.19円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.84円（△0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1675ドル（△0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：53577.40ドル（△160.24ドル）
ナスダック総合株価指数：26151.30（△171.11）
10年物米国債利回り：4.63％（▲0.07％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝82.36ドル（▲2.65ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4694.5ドル（▲3.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期米住宅価格指数
（前期比） 0.4％ 0.6％・改
6月米住宅価格指数
（前月比） 0.0％ 0.3％
6月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 2.1％ 1.7％・改
8月米リッチモンド連銀製造業景気指数
4 5
8月米消費者信頼感指数
89.4 90.2・改
7月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲10.5％ 7.6％・改
（件数） 60.7万件 67.8万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反発。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測から、WTI原油先物価格が3％超下落するとユーロ買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.61％台まで低下したこともドル売りを促し、5時過ぎには一時1.1680ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値1.1687ドルを上抜けることは出来なかった。20日と21日に付けた高値1.1711ドルもレジスタンスとして意識されている。
・ドル円は小幅続伸。中東情勢を巡る過度な懸念が後退する中、原油価格の下落や米長期金利の低下が相場の重しとなり、5時前に一時159.09円付近まで下押しした。ただ、オセアニア時間に付けた日通し安値159.05円が目先サポートとして意識されたため、下値も限定的だった。
NY時間に限れば、159円台前半での狭いレンジ取引に終始した。明日26日の7月米個人消費支出（PCE）デフレーターや28日のウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演など、重要イベントを控えて様子見ムードも強かった。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。21時過ぎに一時185.66円付近まで値を下げたものの、2時過ぎには185.93円付近まで持ち直した。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、米国株高が相場を下支えした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測から、WTI原油先物価格が下落すると株式に買いが入った。米長期金利の低下も投資家心理の改善につながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。アナリストが投資判断を引き上げたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が5％近く上昇。他の半導体株も買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。中東情勢を巡る過度な懸念が後退する中、WTI原油先物価格が下落するとインフレに対する過度な懸念が薄れ、債券に買いが入った。
・原油先物相場は続落。前日、ベッセント米財務長官が対イラン追加制裁の詳細を発表したが、制裁内容が事前の警告ほど強い内容ではなかったと市場が受け止め、経済的な圧力によるエネルギー輸送への実質的な影響は小さいとの見方が広がったことや、イラン産原油を大量に輸入する中国などへの制裁や実施時期に触れなかったことで、エネルギー供給不安が和らぎ続落した。
・金先物相場は5日ぶり反落。市場の目線が26日発表予定の7月米PCEデフレーターや、28日のジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の講演などに向けられ、前日に約3カ月ぶりの高値水準まで上昇したこともあって利食い売りが入った。ただ、押し目には買いも入り下押しは限られた。
2026/08/26 00:37
オマーン外務省によると、「オマーンとイランはホルムズ海峡を通る安全な航行を回復するための段階的枠組みについて協議した」ようだ。この提案には、暫定の共同通航回廊と海峡から機雷を除去するための共同作戦が含まれるという。技術的な協議は、恒久的な通航回廊、管理取り決め、安全保障協力に向けたもので継続され、両国は湾岸諸国との調整を呼びかけた。
2026/08/26 04:43
ロシアの国営通信社RIAがパキスタンおよびイランの関係者の話として報じたところによると、「米国とイランの間で合意が成立した」ようだ。「ホルムズ海峡での航行自由を含む停戦合意であり、数日中に発表される見通しだ」という。ただ、市場では「この情報の信憑性を判断するのは難しいところ。ロシアの報道である以上、懐疑的な目で見るべきだ」との声が聞かれた。
2026/08/26 05:10
25日10:34 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10－11日分）
「GDP成長率は2026年にかけて減速し、2027年と2028年にかけて徐々に回復すると予想」
「総合インフレ率と基調インフレ率は、短期的には高止まりすると予測」
「トリム平均インフレ率は、2027年半ばまで3％を上回り、生産能力圧力と紛争関連のコスト圧力が緩和されるにつれて、2027年後半には約2.5％に達すると予測」
「委員らはインフレのスタッフ予測に対するリスクは上振れ方向に偏っていると指摘」
「委員らは今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げるか、あるいは据え置くかについて検討」
「委員らは、インフレ見通しの上振れリスクに引き続き注意を払い、それが現実化した場合には対応できるよう準備を整えつつ、今回の会合では政策金利目標を据え置くことが適切であると判断」
「委員らは、現行の政策金利が経済を徐々に均衡状態に戻すのに効果を発揮しているように見え、前回会合以降に入手したデータもこの見解と一致しているという点で合意」
「インフレ予測に対するリスクが現実化する兆候がないか、今後入手するデータを評価する時間がある」
25日23:21 コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」
「労働市場は完全雇用の状態にある」
「調査では、高物価への懸念が広範に見られる」
「追加関税が限定的であることやホルムズ海峡の再開に向けた進展を踏まえると、ディスインフレ（インフレ率の低下）が最も可能性の高いシナリオと考えられる」
「持続的なディスインフレの兆候が見られない限り、近いうちに利上げを行うことが適切である」
25日23:37 トランプ米大統領
「米海軍から、ホルムズ海峡からすべての機雷が除去、または破壊されたとの通告を受けた」
「イランには、新たな機雷を設置するあらゆる船舶やボートが、直ちに、かつ体系的に破壊されることを通知した」
2026/08/26 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
（前期比） 0.3％ 0.2％
（前年同期比） 1.0％ 0.9％
4－6月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）
（前年同期比） 1.0％ 0.9％
8月仏消費者信頼感指数
86 86
8月独Ifo企業景況感指数
88.8 86.7・改
4－6月期米住宅価格指数
（前期比） 0.4％ 0.6％・改
6月米住宅価格指数
（前月比） 0.0％ 0.3％
6月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 2.1％ 1.7％・改
8月米リッチモンド連銀製造業景気指数
4 5
8月米消費者信頼感指数
89.4 90.2・改
7月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲10.5％ 7.6％・改
（件数） 60.7万件 67.8万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/26 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 7月企業向けサービス価格指数（予想：前年同月比3.2％）
＜海外＞
○10:30 ◎ 7月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.3％）
○19:10 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◎ 7月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.1％）
◎ 7月米個人所得（予想：前月比0.2％）
☆ 7月米PCEデフレーター（予想：前年比3.6％）
☆ 7月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.3％）
○21:30 ◎ 7月米耐久財受注額（予想：前月比0.5％／輸送用機器を除く前月比0.6％）
○21:30 ☆ 4－6月期米国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比年率1.5％）
◎ 個人消費改定値（予想：前期比年率3.2％）
◎ コアPCE改定値（予想：前期比年率3.4％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○27日00:45 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○27日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○インド（イスラム教ムハンマド生誕祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/26 08:00
ドル円は、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測から、WTI原油先物価格が3％超下落したほか、米10年債利回りが4.61％台まで低下したことも重しとなり、一時159.09円付近まで下落。ただ、オセアニア時間に付けた日通し安値159.05円が目先サポートとして意識されたため、下値も限定的だった。ユーロドルは、中東情勢を巡る過度な懸念が後退する中、原油価格の下落や米長期金利の低下によるユーロ買い・ドル売りを受けて1.1680ドルと日通し高値を付けるも、前日の高値1.1687ドルを上抜けることは出来なかった。
本日の東京市場のドル円は、週後半に予定されている日米のインフレ指標の発表や要人発言を控え、昨日に続き方向感を模索する動きが見込まれる。
今週のドル円は、月曜こそ早朝に158円台半ばまで下押す場面が見られたものの、その後は158円台後半では底堅さを見せる一方、159円台半ばでは上値が重いなど、こう着した展開が継続している。前述の各種イベントを見極めたいとのムードが市場に漂っていることもあるが、先月末の日米の協調介入による警戒感が残っていることが上値を抑える反面、本邦政府の積極財政への懸念を背景とする円売り圧力が底強さを与えていることが、こう着の背景にあるもよう。本日も相場を動かす決定打に欠ける中、ドル円は引き続き159円前後で方向感を模索する動きが見込まれる。
ただし、相場を動かしそうな潜在的な材料に事欠かない点に注意したい。本邦要因では、高市政権による積極財政への懸念が目立つものの、金利先物市場では日銀の9月利上げが8割近く織り込まれている。明日の氷見野日銀副総裁のあいさつや明後日の8月東京都区部CPIを控え、日銀の利上げが意識されると円が買われる展開もあり得る。
米国では、ベッセント財務長官が前週に「財政健全化に焦点を当てたイニシアチブ」を発表するとしたことから、踏み込んだ財政再建策への期待がかかる。そのほか、今晩の7月米PCEデフレーターや28日にはウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演が予定されており、これらイベントを前に積極的な売買が手控えられている面もあるようだ。
米・イランの戦争状態について、開始からすでに5カ月以上経過した現在でも、解決への糸口が見つからない状況となっている。もっとも、市場はそのことを織り込んでいるのか、今週に入りベッセント米財務長官がイラン制裁強化を発表したほか、昨日は原油価格が軟調に推移したものの、いずれも為替相場の反応は限定的であった。事態が新展開を迎えた場合は動き出しのきっかけとなり得るので引き続き関連報道には注意したい。
その他、豪州では7月消費者物価指数（CPI）が発表予定。豪準備銀行が重視する四半期CPIではないものの、速報性があるため、インフレの基調的な趨勢や次回会合に向けた方向性を探る上で注目したい。市場予想は前年比+3.3％と前回+3.8％を下回ると見られている。本日のCPIが予想を下回る伸びにとどまる場合、月次ベースでは3月の+4.6％をピークとして伸び鈍化傾向が続くこととなり、RBAのインフレ目標の上限である3％に一段と接近する。20日の7月豪雇用統計が弱い内容となり追加利上げ期待が後退したことを踏まえると、伸びの鈍化が続く場合は利上げ期待が一段と後退して豪ドル売りで反応することも考えられる。
2026/08/26 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は160ドル高の53577ドルで取引を終えた。中東に関する過度な警戒が後退して、原油先物価格が下落。長期金利も低下して株式に資金が向かった。ドル円は足元159円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建て・先物ともに大阪日中終値と比べて120円高の66060円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。米3指数の中ではナスダックのパフォーマンスが最も良かったことから、ハイテク株に好影響が見込まれる。ただ、本日の米国引け後にエヌビディアが決算発表を予定しており、様子見姿勢は強まりやすい。CME225先物に寄せて小高く始まった後は、こう着感の強い地合いが続くだろう。予想レンジは65600-66300円。
2026/08/26 08:05
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65970 +30 （+0.04％）
TOPIX先物 4100.5 +10.0 （+0.24％）
シカゴ日経平均先物 66060 +120
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米国務省が退避させていた中東地域の米大使館職員の復帰に向けた準備を進めている、と報じられた。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進むとの観測から、WTI原油先物は1バレル＝82ドル台に下落。米長期金利の低下も投資家心理の改善につながった。前日に下げが目立っていたエヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、マーベル・テクノロジー<MRVL>、マイクロン・テクノロジー<MU>など半導体株の一角が買い戻され、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.4％高で終えた。
NYダウ構成銘柄ではエヌビディアのほか、シスコシステムズ<CSCO>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、キャタピラー<CAT>、IBM<IBM>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、ウォルマート<WMT>、シェブロン<CVX>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、マクドナルド<MCD>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比120円高の6万6060円だった。25日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比100円安の6万5840円で始まった。その後はロング優勢の流れからプラスに転じ、6万6370円まで買われた。ただ、米国市場の取引開始後に軟化すると、6万5560円まで下落する場面もみられた。売り一巡後は6万5800円～6万6100円辺りと日中終値を挟んで保ち合いを継続。日中比30円高の6万5970円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形でやや買いが先行することになりそうだ。ナイトセッションで6万6370円まで買われる場面もみられたが、75日移動平均線（6万6490円）が心理的な抵抗線として意識される一方で、25日線（6万5660円）が支持線として機能する形だった。引き続き25日線水準での底堅さを見極めつつ、スキャルピング中心のトレードになりそうである。
米国ではエヌビディアが8日ぶりに反発した。明日の決算発表を前に持ち高調整の売りが続いていたが、調整一巡からリバランスの動きをみせた形であろう。東京市場でも決算発表後のエヌビディアの値動きが相場に影響を与える可能性があるため、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい。ただ、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株は足元の調整でショートに傾いている可能性があるため、いったんニュートラルに近づけてくることも考えられ、先物市場でもリバランスの動きが意識されよう。
そのため、25日線水準では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせ、75日線を捉えてくるようだとショートカバー狙いでのロングが強まる可能性がある。もっとも、スキャルピング中心のため利食いに伴うロング解消も早く、動きが鈍ればショートに傾くことも考えられる。オーバーナイトのポジションは避けるとみられ、後場は前場の動きに対するリバランスに向かわせそうだ。
日経225先物は25日線と75日線との推移が意識されやすく、オプション権利行使価格の6万5500円から6万6500円のレンジを想定する。ただし、25日線を明確に割り込んでくるようだと、ボリンジャーバンドの-1σ（6万3770円）、75日線突破では+1σ（6万7550円）が射程に入ってくる。短期的にトレンドが強まる局面では、その後のカバー狙いのスタンスになろう。
25日の米VIX指数は15.45（24日は15.85）に低下した。一時16.30まで切り上がる場面もみられたが、その後は25日線（16.21）が抵抗線として機能する形で下げに転じている。リスク選好に向かわせそうだが、煮詰まり感も意識される形状であり、再び25日線を捉えてくる動きには警戒しておきたい。
25日のNT倍率は先物中心限月で16.12倍（24日は16.05倍）に上昇した。半導体やAI関連株が売られるなかでNTショートに向かい、朝方には15.88倍まで低下して-1σ（15.92倍）を割り込む場面もみられた。しかし、その後は半導体株などが切り返したことで、NTショートの巻き戻しが強まったようだ。25日線（16.17倍）を捉えてくるようだと、NTロングを組成する動きが強まりそうである。
2026/08/26 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比150円高の6万6090円（+0.22％）前後で推移。寄り付きは6万5920円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6060円）にサヤ寄せすることなく、小幅に下落して始まった。指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、半導体やAI（人工知能）関連株の弱い値動きが重荷になった。
先物市場においてショートを誘うなかで、中盤にかけて6万5380円まで下落幅を広げた。ただ、売り一巡後は、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が急速に切り返すなかでショートカバーとみられる動きが強まり、終盤にかけてプラス圏を回復すると、6万6240円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は25日移動平均線（6万5670円）を割り込んだ辺りからショートを仕掛ける動きをみせたが、節目の6万5000円を割り込む流れとはならなかったことで、早めのカバーに向かわせたようである。前日と同様の動きであり、前引けにかけての切り返しによって朝方のショートに対するリバランスは一巡したであろう。後場は半導体やAI関連株にらみの展開になりそうだが、75日線（6万6490円）に接近するようだと、戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で16.08倍（25日は16.12倍）に低下した。15.93倍まで下げる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（15.91倍）水準まで下げた後はリバランスが入っているようである。引き続き25日線（16.15倍）と-1σとのレンジが意識されそうだ。
2026/08/26 12:01
昨日の海外市場で目立ったのは、WTIの急落。米国がイランに対して経済的追放作戦に舵を切る、つまり、事実上の軍事行動の終了となったわけで、WTIについて回っていた戦争プレミアムが剥がされた形。米長期金利も同時に大幅な低下となったものの、為替市場はいたって静かな動きに終始しました。
日銀の9月利上げ織り込みはかなり進んでいるものの、FOMCについては、不透明感を残したまま。中東の軍事的有事が事実上消えた今、週末のジャクソンホールでの経済シンポジウムを控えて、対イランのOperation Economic Outcastを受けて、金融政策に対する有事、いわゆる、テールリスクに備えているといったところです。
ドル円は今週に入ってからというもの、159.00円を挟んだ神経質な動きが続いていますが、本日のアジア市場では昨日安値の159.05円を下抜けると一時158.88円まで下押し。その後は159.04円まで買い戻されるなど、一目転換線が位置する158.91円を意識した動きとなっています。
2026/08/26 12:59
【議事要旨に見る「効果」と「警戒」】
豪準備銀行（RBA）は8月25日、10-11日開催した理事会の議事要旨を公表した。そこでは、過去3回の利上げによる金融引き締め効果が「国内経済へどう波及しているか」を慎重に見極める姿勢を強調する内容となった。
議事要旨では、住宅市場において新規住宅ローン需要の顕著な減少や一部都市での価格下落が指摘され、利上げや税制変更などを背景とした需要抑制が確認された。労働市場についてもRBAの想定をやや上回るペースで軟化が進んでいると評価され、引き締め効果が実体経済へ浸透しつつあることが示されている。
一方でRBAは、中東情勢やエネルギー価格に起因するインフレ上振れリスクへの警戒を解いたわけではない。会合では追加利上げの選択肢も議論された。「引き締め効果を確認しつつも、上振れリスクが顕在化すれば追加利上げも選択肢となる」という二面性を持ったスタンスが議事要旨全体を貫いている。
【上振れた7月CPI、遠のく「2027年後半」】
このRBAの慎重姿勢の妥当性を裏付ける格好となったのが、翌26日に公表された7月豪消費者物価指数（CPI）だ。総?④PIは前年比+3.5%と前月の+3.8%から鈍化したものの、市場予想+3.3%を上回る着地となった。
基調インフレを示すトリム平均CPIも前年比+3.6%となり、こちらも鈍化予想に反して横ばいにとどまった。総合・基調の両方が予想を上回ったことで、物価圧力の粘着性が改めて浮き彫りとなっている。
RBAは、インフレ率が目標レンジ（2-3%）の中央値付近へ戻るのは「2027年後半」になると予想しているが、今回の上振れは、このインフレ収束シナリオが想定より遅れるリスクを改めて意識させる結果となった。
【揺れる先高観、次の材料を待つ】
今回の8月議事要旨と7月CPIの組み合わせは、市場に対して「引き締め終了」という楽観論を牽制するものとなった。
労働市場や住宅需要の和らぎが豪ドルの上値を抑える一方、高止まりするトリム平均CPIを受けて市場では、金利先高観が強まりつつある。ただ、現時点で利上げが既定路線となったわけではない。9月28-29日に開かれる次回RBA理事会に向けて、追加の雇用統計や資源価格の動向が、政策判断とともに豪ドル相場の方向性を左右する材料として注目される。
2026/08/26 13:42
本日のロンドン為替市場では、中東情勢の緊張緩和を受けた原油下落が、ユーロ相場にどこまで波及するかに注目したい。イランとオマーンがホルムズ海峡の航行回復協議を再開したと伝わり、原油先物はアジア時間も下げ足を強めているが、為替では「有事のドル買い」の巻き戻しはそれほど目立たない。一巡後は、FRBが政策判断で重視する7月米PCEコアデフレーターを控えた様子見に傾きやすい展開か。
原油急落の背景には、イラン・オマーン協議に加え、トランプ米大統領が25日にホルムズ海峡の機雷除去完了に言及したこともある。米国の対イラン追加制裁も、内容は市場想定より穏当だった。もっとも、今回の下落は供給要因が中心で、ホルムズ海峡の完全な平常化が確認されたわけではない。地政学リスクが消えたとは言い切れず、ドルは上値・下値どちらにも振れにくい展開が続きそうだ。
欧州に目を向けると、昨日発表の8月独Ifo景況感指数は88.8と4カ月連続で改善し、市場予想も上回った。現況・期待の両指数が上向き、ドイツの景気底入れ期待が意識されやすい。もっとも、市場の関心はすでに9月のECB理事会での利上げの有無からその先へ移りつつある。
19時過ぎに予定されるチポローネECB専務理事の講演も注目される。同氏はハト派とされる理事の一人で、インフレの上振れリスクや追加引き締めの必要性にどこまで言及するかが、市場の見立てを補強する材料となりそうだ。
このほか、フランスでは来年の大統領選を巡る世論調査で、極左のメランション氏が決選投票に進み、極右のルペン氏と対決する可能性が最も高いとの結果が示された。中道勢力の劣勢が改めて意識される内容で、財政再建を巡る不透明感がフランス国債売りにつながりやすい素地となっている。
英国では政府が24日、低家賃住宅の建設に10年間で390億ポンドを拠出する計画の詳細を発表し、初弾の100億ポンドのうち70億ポンド超をロンドンに重点配分する。バーナム政権の住宅政策の一環だが、10月28日に控える予算発表を前に、歳出拡大への視線が強まる材料でもある。
想定レンジ上限
・ユーロドル、5月13日高値1.1742ドル
・ポンドドル、2月11日高値1.3712ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1619ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3580ドル
2026/08/26 15:40
ドル円：1ドル＝159.00円（前営業日NY終値比▲0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.47円（▲0.37円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1664ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：66262.16円（前営業日比△405.73円）
東証株価指数（TOPIX）：4111.02（△17.35）
債券先物9月物：126.48円（横ばい）
新発10年物国債利回り：2.875％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月企業向けサービス価格指数
前年同月比 3.6％ 3.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。イランがホルムズ海峡の管理を巡ってオマーンとの協議を再開したと発表。WTI原油先物価格が下落したことで円買い・ドル売りが強まった。昨日安値の159.05円を下抜けると目先のストップロスを巻き込む形で158.88円まで値を下げた。もっとも、159円割れでは押し目買いが入るなど、一巡後は下げ渋った。
・ユーロ円も弱含み。ドル円の下落につれる形で円高・ユーロ安が進行。一時185.35円まで下落した。一方、豪ドル円は堅調に推移。7月豪消費者物価指数（CPI）が予想を上回る結果となったことが支えとなり、一時114.30円まで上昇した。
・ユーロドルはじり安。東京市場では持ち高調整の売りが散見され、一時1.1661ドルまで下げるなど、鈍い動きながらも上値が重かった。なお、シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が「インフレリスクで金利をさらに引き上げる必要がある」と発言したが、特段材料視されなかった。
・日経平均株価は続伸。昨日の米国株式相場が上昇したことを好感して買いが強まった。主力株を中心に幅広い銘柄が買われ指数は500円超上昇した。
・債券先物相場は横ばい。原油先物価格の下落を手掛かりに国内インフレ懸念が後退。債券相場は買い先行で始まったが、その後は徐々に値を消した。
2026/08/26 16:46
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、オーストラリア準備銀行（RBA）が今年11月の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げるとの予想を示した。オーストラリア国内のインフレ率、特に7月のトリム平均インフレ率が想定を上回って高止まりしていることが要因である。衣料品や外食などの需要が堅調に推移するなか、中銀の目標値を超えるインフレリスクを抑え込むためには追加利上げが必要になると判断された。これにより、次回の金融政策の行方に市場の関心が集まっている。
2026/08/26 16:56
インドネシア中央銀行の次期総裁候補であるデストリ・ダマヤンティ氏は議会適性審査にて、為替やインフレ圧力に対応するため政策ミックスを強化しつつ、経済成長を促進する方針を示した。同氏は、現在のルピア相場が世界的な地政学リスクや感情によって押し下げられており、ファンダメンタルズ的にはより強固であると説明。政府との協調を深める姿勢を示しつつも中銀の独立性は確保すると語った。また、過剰資金の吸収ツールであるSRBI金利の引き下げを進め、市場の流動性改善に努める意向を強調している。
2026/08/26 17:42
内閣府の資料により、日本政府が原油調達体制の多角化に向けた新たなエネルギー支援策を計画していることが判明した。ホルムズ海峡の封鎖リスクを回避するため、サウジアラビアなどが推進する海峡を迂回するパイプラインの建設や拡張への支援を盛り込む。さらに、代替ルートの利用に伴って発生する輸送距離の増加や保険料の高騰といった追加の船運コストを支援する仕組み（JOGMECを通じた費用負担調整など）を導入し、輸入事業者の負担軽減を図る。原油調達の安定化に向け、供給網の回復と強靱化を進める方針である。
2026/08/26 17:51
「私は50年間、単純な前提に基づいて取引してきた。市場はどの委員会も持たない情報を集約し、価格を通じてその情報を意思決定者に伝える」
（スタンレー・ドラッケンミラー氏）
著名投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏は、米国の財政政策を仕切るベッセント米財務長官と金融政策を仕切るウォーシュFRB議長のメンターであるため、発言には注視しておきたい。
ベッセント米財務長官は、10年～30年の米国債を買い戻す（バイバック）際の1回当たり上限額を、現在の20億ドルから40億ドル以上に引き上げると発表し、「現在の国債利回りは経済のファンダメンタルズを適切に反映していない」との認識を示した。
ベッセント米財務長官のソロス・ファンド時代のメンターであるスタンレー・ドラッケンミラー氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、「政府がファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に逆らって価格を支えようとしても、必ず失敗する」と批判した。
1. ベッセント財務長官の米長期債買い戻し計画
2026年8月19日、米財務省は、連邦政府債務総額が40兆0470億ドルとなり、初めて40兆ドルを突破したと発表した。内訳は、市場で保有される米国債が32兆2660億ドル、政府内保有分が7兆7820億ドルだった。減税で歳入が抑制される一方、社会保障関連支出や利払い費が急増しており、財政危機への警戒感が改めて広がっている。
そして30年国債利回りは一時5.34％と2007年以来の水準まで上昇した。
ベッセント米財務長官は、10～30年の長期国債について、流動性確保を目的とする1回あたりの買い戻し額を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増すると発表した。
9月9日から11月4日まで実施する予定で、ベッセント氏はさらに「財務省一般勘定（TGA）に保管されている約1兆ドル規模の資金を活用し、長期国債の買い戻し（バイバック）規模を拡大する方針、そして40億ドルを超える可能性もある」と追加拡大まで示唆している。
2. ドラッケンミラー氏の批判
ドラッケンミラー氏は、ベッセント米財務長官が打ち出した米長期債を買い戻す計画は、誤りだと指摘した。ドラッケンミラー氏は、「米長期債利回りは世界で最も重要な価格だ。そして、米国に残された唯一の財政規律を促す存在でもある」と述べつつ、米財務省が債券市場に影響を与えようとすること自体が誤りであるだけでなく、現在の状況を踏まえれば合理性もないと主張した。米10年債利回りは経済の名目成長率とほぼ同水準にあり、金融環境は引き締め的ではなく緩和的だと指摘した。
そして「一部が主張するように、債券市場が自警団のように振る舞っていたわけではない。むしろ、ずっと言いなりになっていた市場が、ようやく声を上げ始めたところだった。それなのに、財務省はその声さえ封じようとした」と指摘した。
さらに、11月4日までの日程に関して、「国債買い戻し拡大は中間選挙戦の終盤に重なる。政治日程に沿っているように見える債務管理は、米国債市場の信認という２世紀かけて積み上げてきた資産を損なうものだ。一度失えば簡単には取り戻せない」と語った。
2026/08/26 18:57
大阪9月限
日経225先物 66410 +470 （+0.71％）
TOPIX先物 4120.5 +30.0 （+0.73％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は、前日比470円高の6万6410円で取引を終了。寄り付きは6万5920円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6060円）にサヤ寄せすることなく小幅に下落して始まった。指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、半導体やAI（人工知能）関連株に売りが先行したことが日経平均型の重荷になった。
先物市場でショートを誘うなか、前場中盤にかけて6万5380円まで下落幅を広げた。ただ、売り一巡後は、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が急速に切り返すなかでショートカバーが強まった。前場終盤にかけてプラス圏を回復すると、6万6240円まで買われ、ランチタイムで6万6510円まで上げ幅を広げた。後場は6万6200円～6万6400円辺りで保ち合いが続いた。
日経225先物は25日移動平均線（6万5680円）を割り込んだ辺りからショートを仕掛ける動きをみせたが、節目の6万5000円を割り込む流れとはならなかったことで、早めのカバーに向かわせたようだ。一方でランチタイムに6万6510円まで切り返したが、75日線（6万6490円）では利食いに伴うロング解消や戻り待ち狙いのショートが入りやすかったとみられる。前日と同様の値動きであり、前引けにかけての切り返しで朝方のショートに対するリバランスは一巡。後場は半導体やAI関連株をにらんだ展開となるなか、日中の高値圏での保ち合いが続いた形であろう。
アドバンテストが売り一巡後に切り返す一方で、キオクシアホールディングスが狭いレンジながらマイナス圏での推移が続いていた。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が高安まちまちでトレンドはつかみにくく、スキャルピング中心の売買であった。
注目されるエヌビディア<NVDA>の決算は、日本時間で明日の朝に発表される。決算を受けた時間外の値動きが朝方のギャップスタートにつながることになろう。25日にエヌビディアは反発したが、8月半ば以降は持ち高調整の売りが続いていた。決算でAIの成長が再確認されるようだと再動意が期待され、東京市場も大きく反応する可能性があろう。
日経225先物は25日線と75日線とのレンジが続いているが、上にブレイクする局面ではボリンジャーバンドの+1σ（6万7590円）が射程に入りそうだ。13週線（6万7090円）突破から週足の+1σ（6万9450円）とのゾーンに入ってくる。反対に、25日線を割り込んでくると、日足の-1σ（6万3790円）水準が意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.11倍（25日は16.12倍）に低下した。15.93倍まで下げる場面もみられたが、-1σ（15.91倍）水準まで下げた後はリバランスが入っているようである。引き続き25日線（16.15倍）と-1σとのレンジが意識されるが、エヌビディアの決算反応によってトレンドが出やすいだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が7156枚、ソシエテジェネラル証券が5129枚、バークレイズ証券が3075枚、サスケハナ・ホンコンが1250株、フィリップ・キャ証券が1245枚、ゴールドマン証券が1074枚、JPモルガン証券が1032枚、SBI証券が975株、日産証券が867枚、モルガンMUFG証券が854枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が9946枚、ABNクリアリン証券が9100枚、バークレイズ証券が8738枚、ゴールドマン証券が2785枚、JPモルガン証券が2662枚、モルガンMUFG証券が1537枚、サスケハナ・ホンコンが1112枚、ビーオブエー証券が1101枚、みずほ証券が1034枚、野村証券が728枚だった。
2026/08/26 19:36
本日のNY為替市場のドル円は、28日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのウォーシュFRB議長の講演に向けて、米7月PCEデフレーターとトリム平均PCEインフレ率に注目していく展開が予想される。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの7月分は前年比+3.6％と予想されており、6月の+3.7％からの伸び率鈍化が見込まれている。
また、ウォーシュFRB議長が承認公聴会で重視していると述べていたトリム平均PCEにも注目しておきたい。6月は前年比+2.2％、5月は+2.4％、4月は+2.3％だった。
もっとも、ウォーシュFRB議長は、7月の上院議会証言では、「私がダラス地区連銀が算出する『トリム平均』指標を選好しているというのは誤りだ」と否定していた。
ちなみに、FRBがPCEデフレーターをインフレ指標としたのは、2012年1月のバーナンキ第14代FRB議長の下での米連邦公開市場委員会（FOMC）だったが、FRBの改革を進めているウォーシュFRB議長が新たなインフレ指標を設定する可能性も、今後の注目ポイントになるのかもしれない。
また、引き続きベッセント米財務長官が今週の発表を示唆していた「財政健全化（Fiscal Consolidation）」に関する具体的な歳出削減・財政健全化パッケージの詳細にも注目しておきたい。
イラン情勢に関しては、トランプ米政権が11月の中間選挙に向けて軍事攻撃は控えて、経済制裁に軸足を置くスタンスを示しており、WTI原油先物価格は79ドル台まで下落している。
本日もイラン関連のヘッドラインに注視しながら、原油市場や債券市場の動向を見極めて行くことになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.01円（日足一目均衡表・雲の下限）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.03円（8/20の安値）
2026/08/26 20:59
今晩は神経質な展開か。25日のNY株式相場は上昇した。ダウ平均は前日比160.24ドル高（+0.30％）と3日続伸し、ナスダック総合も0.66％高と反発した。米長期金利の低下傾向が続いたことや、決算発表を控えたエヌビディアをはじめとする半導体株への買い戻しが相場を牽引した。一方、市場予想を下回る8月米消費者信頼感指数や米加間の関税応酬に伴う貿易摩擦懸念、ディックス・スポーティング・グッズの冴えない決算発表などが投資家心理の重しとなり、上値を抑える場面もあった。
今晩のNY株式市場は、米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標である7月個人消費支出（PCE）価格指数や、取引終了後に予定されるエヌビディアの決算発表が最大の焦点となる。PCE価格指数でインフレの伸び鈍化が示されれば、利上げ見通しの後退が相場の支援となることが期待される。引け後に決算を発表するエヌビディアは、25日の取引で8営業日ぶりに反発したが、今晩の取引でもエヌビディアなどのAI関連株の買いが続くか否かが注目される。
今晩の米経済指標・イベントは7月個人消費支出 (PCE) 価格指数のほか、4-6月期GDP改定値、MBA住宅ローン申請指数、7月耐久財受注など。決算発表は寄り前にJMスマッカー、引け後にエヌビディア、セールスフォース、HP、クラウドストライクなどが発表予定。
2026/08/26 22:03
イラン高官の発言によると、イランとオマーンはホルムズ海峡の管理および協定を巡り、現在も最終的な詳細についての協議を継続している。
2026/08/26 23:24
大和証券では、小売各社の7月の月次売上高の開示が概ね出そろったことを受けてリポートしている。7月は悪化した6月に比べると改善した。ただ、天候要因がマイナスとして残っており、総じて力強さに欠ける内容であったと大和では捉えている。衣料品などの夏物商品は上旬が軟調で、気温が上昇した中旬以降は良好であったとのこと。食品は生鮮や惣菜が良好な一方で、加工食品に弱さがみられると指摘している。
2026/08/26 23:47
中国国家発展改革委員会の王昌林副主任は25日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で2026年上期の国民経済・社会発展計画の執行状況を報告した。上期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済成長や雇用、物価、貿易など主要指標はおおむね想定通りに推移したと説明した。
国営新華社の報道によると、中国政府は下期について、年間の経済目標達成と第15次5カ年計画（2026－30年）の初年度を順調に滑り出すため、政策支援を強化する方針。より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を組み合わせ、財政支出や債券資金の投入を加速する。金融政策も機動的に調整し、人民元相場を合理的で均衡した水準に維持する。
内需の拡大では、AI（人工知能）搭載スマートフォンやスマートサービスなど新たな消費分野を育成するほか、観光、演劇、スポーツなどサービス消費の掘り起こしを進める。訪中外国人による消費の活性化や民間投資の促進にも取り組む。
インフラ整備では、第15次5カ年計画に盛り込む重点プロジェクトを前倒しで進める。情報通信網や電力網など「6つのネットワーク」の整備を着実に進める方針。産業政策では基礎研究への安定的な支援を強化し、「AIプラス」行動を深掘りすることで、スマート経済の育成や既存産業のデジタル化・高度化を促す。
王副主任は下期の経済運営について、課題は多く、達成すべき目標も重いとの認識を示した。年間目標を着実に達成するとともに、第15次5カ年計画の確実なスタートにつなげる考えを示した。
2026/08/27 00:25
ＳＭＢＣ日興証券では、非鉄市況に関するリポートの中で銅について取り上げている。銅市況は堅調に推移しており、過去最高値圏にある。これに関してＳＭＢＣ日興では、米国の関税政策と金融政策が銅市況を支えていると分析している。ただし、銅の需給は悪化していると指摘。米国政府が銅の輸入関税を見送った場合や、米国の金融政策が引き締めに転じた場合には、銅市況は反落するリスクがある点に注意したいとコメントしている。
2026/08/27 00:43
日経平均株価は続伸。売り先行のスタートとなったが、売り一巡後は持ち直す動きとなった。後場は高値圏でもみ合いが続き、連続陽線を形成して取引を終えた。
RSI（9日）は前日38.8％→35.6％（8/26）に低下。5日移動平均線（65975円 8/26）の上昇転換に準じて、反発継続の動きが生じた。きょうは75日移動平均線（66370円 同）まで上昇しており、あすも続伸の場合は10日移動平均線（66890円 同）が上値の節目となりやすい。
中段保ち合いからの一段安には依然として警戒が必要だが、一目均衡表の雲上限（66903円 同）を上回ると下方への懸念は薄れる。
上値メドは、10日移動平均線、50日移動平均線（67320円 同）、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、5日移動平均線、基準線（65028円 同）や100日移動平均線（64274円 同）、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/27 02:03
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.393％、応札倍率（カバー）が2.37倍となった。
2026/08/27 03:25
（26日終値：27日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.39円（26日15時時点比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.73円（△0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1653ドル（▲0.0011ドル）
FTSE100種総合株価指数：10878.12（前営業日比▲8.04）
ドイツ株式指数（DAX）：26285.96（△19.82）
10年物英国債利回り：5.031％（△0.043％）
10年物独国債利回り：3.234％（△0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。欧州勢参入後は159.00円を挟んだ狭いレンジ取引が続いていたが、NYの取引時間帯に入ると強含んだ。米商務省が発表した7月米個人消費支出（PCE）デフレーターは前年比3.7％上昇と予想の3.6％上昇を上回り、変動の大きい食品・エネルギーを除くPCEコア・デフレーターは前月比0.2％上昇／前年比3.3％上昇と市場予想に一致した。
米インフレの高止まりが鮮明となる中、いったんは158.93円付近まで下押ししたものの、そのあとは米長期金利の上昇に伴って全般ドル買いが活発化した。23時30分前には一時159.45円と日通し高値を更新した。市場では「根強いインフレ圧力が改めて示されたことを受けて米長期金利が上昇し、ドル高方向に振れている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは弱含み。一連の米インフレ指標の発表を受けて、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.66％台まで上昇すると全般ドル買いが進行。前日の安値1.1651ドルを下抜けて一時1.1642ドルまで値を下げた。その後の戻りも1.1654ドル付近にとどまった。「ロシアは和平合意に向けた交渉が行き詰まったと判断し、ウクライナへの攻撃を激化させる準備を進めている」との報道も相場の重しとなった。
・ユーロ円はじり高。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出た。2時30分過ぎには185.76円付近まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は7日ぶりに小反落。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退する中、買い先行で始まったものの、終盤失速した。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、利益確定目的の売りが出た。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。米国とイランの軍事衝突を巡る懸念が後退する中、株買いが広がった。ただ、引けにかけては売りが優勢となり上げ幅を縮めた。個別ではハイデルベルク・マテリアルズ（5.24％高）やドイツ銀行（4.31％高）、コメルツ銀行（2.81％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/08/27 03:45
26日の日経平均は続伸。終値は405円高の66262円。米国株の上昇を受けても、寄り付きは200円を超える下落。プライムでは値上がり銘柄が多かったものの、AI関連の多くが下げて始まったことが嫌気された。しばらくはじり安基調が継続。一方、400円超下げて65300円台に入ったところで売りが一巡すると、10時以降は切り返した。アドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>などAI関連にも買われる銘柄が出てくる中、11時台にプラス圏に浮上すると、前場は300円を超える上昇となって高値引け。後場には上げ幅を500円超に広げて66400円台に乗せる場面があった。終盤にかけては上値が重くなったが大きく崩れることはなく、400円を超える上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆7000億円。業種別では証券・商品先物、サービス、保険などが上昇した一方、海運、石油・石炭、金属製品などが下落した。レアメタル「ハフニウム」の国内製造技術を確立したと発表した第一稀元素化学工業<4082.T>が、場中は値が付かずストップ高比例配分。半面、証券会社が投資判断を引き下げたニチレイ<2871.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり978/値下がり518。アドバンテストが下落スタートからプラス転換して3.6％高。ＳＢＩＨＤ、アイザワ証券Ｇ、水戸証券など証券株の動きが良かった。1:15の株式分割を発表した東京海上ＨＤが3％近い上昇。テラドローンがリリースを材料にストップ高となった。
一方、原油安を受けて、ＩＮＰＥＸ、ＥＮＥＯＳ、出光興産などが軟調。川崎汽船など海運株が、前日の急失速で上昇一服が意識されて売りに押された。AI関連では太陽誘電、キオクシアＨＤ、古河電工が2％台の下落。上場廃止が決まったＡｂａｌａｎｃｅがストップ安比例配分となった。
日経平均は続伸。大きく下げる場面はあったが、きのう同様に押し目は拾われた。あすはエヌビディアの時間外の株価反応が日本のAI関連を大きく刺激して、日経平均はAI関連に翻弄されるといった地合いが想定される。ただ、仮にエヌビディアの時間外の反応が弱く、AI関連が売られたとしても、それ以外の銘柄はダメージをそれほど受けないと思われる。きのうにしてもきょうにしても、日経平均が下げていた場面でもプライムの値上がり銘柄は多かった。TOPIXはきょうまで5日続伸し、4100p台を回復している。AI関連と日経平均がクローズアップされる1日になるだろうが、TOPIXの上昇が続くかどうかにも注意を払っておきたい。
2026/08/27 05:23
時間外でエヌビディア株が下落している。同社が発表した四半期決算を受けて一時2％超下落している。
2026/08/27 06:09
時間外でエヌビディア株が急騰している。同社が発表した四半期決算を受けて下落する場面もあったが、売り一巡後は一転上昇した。決算説明会中に一時4％超上昇している。
2026/08/27 06:20
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.31円（前営業日比△0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.62円（▲0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1651ドル（▲0.0024ドル）
ダウ工業株30種平均：53463.88ドル（▲113.52ドル）
ナスダック総合株価指数：26130.20（▲21.10）
10年物米国債利回り：4.65％（△0.02％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝82.23ドル（▲0.13ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4653.3ドル（▲41.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.0％ ▲0.4％
7月米個人所得
（前月比） 0.4％ 0.2％
7月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.2％ 0.3％
7月米PCEデフレーター
（前年比） 3.7％ 3.7％
7月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.2％ 0.1％
（前年比） 3.3％ 3.3％
7月米耐久財受注額
（前月比） 1.1％ 0.5％
輸送用機器を除く
（前月比） 0.4％ 1.1％・改
4－6月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 1.5％ 1.5％
個人消費改定値
（前期比年率） 3.4％ 3.2％
コアPCE改定値
（前期比年率） 3.6％ 3.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら3日続伸。米商務省が発表した7月米個人消費支出（PCE）デフレーターは前年比3.7％上昇と予想の3.6％上昇を上回り、変動の大きい食品・エネルギーを除くPCEコア・デフレーターは前月比0.2％上昇／前年比3.3％上昇と市場予想に一致した。
米インフレの高止まりが鮮明となる中、いったんは158.93円付近まで下押ししたものの、そのあとは米長期金利の上昇に伴って全般ドル買いが活発化した。23時30分前には一時159.45円と日通し高値を更新した。その後の下押しも159.29円付近にとどまった。市場では「根強いインフレ圧力が改めて示されたことを受けて米長期金利が上昇し、ドル高方向に振れている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは反落。この日発表されたインフレ指標を含む一連の米経済指標を受けて、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.66％台まで上昇すると全般ドル買いが進行。前日の安値1.1651ドルを下抜けて一時1.1642ドルまで値を下げた。市場では「28日のウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演が注目される中、米インフレ指標を受けてFRBによる利上げ観測がやや強まったことがドル買いにつながった」との指摘があった。「ロシアは和平合意に向けた交渉が行き詰まったと判断し、ウクライナへの攻撃を激化させる準備を進めている」との報道も相場の重しとなった。
・ユーロ円は反落。ただ、NY市場ではじり高の展開となり、2時30分過ぎに185.76円付近まで値を戻した。ユーロドルの下落につれた売りが出たものの、ドル円の上昇につれた買いが相場を下支えした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。7月米PCEデフレーターが予想を上回り、米長期金利が上昇すると株売りが優勢となった。ただ、エヌビディアの決算発表を控えて様子見ムードも強く、一本調子で下落する展開にはならなかった。指数は上げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反落。エヌビディアの決算発表を控えて小幅な値動きにとどまった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。7月米PCEデフレーターが予想を上回り、FRBによる利上げ観測がやや高まると債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は3日続落。イランとオマーンがホルムズ海峡の暫定的な共同航路の設置などに向けた枠組みについて議論したと明かし、ルビオ国務長官が「当面の間」米側から新たな対イラン攻撃を行う見通しはないと伝えたことで、ホルムズ海峡経由のエネルギー供給が正常化されるとの楽観的な見方を背景に、原油は売りが優勢となった。
・金先物相場は続落。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退し、投資家のリスクオフ志向が緩んだことや、根強いインフレ警戒感で米長期金利が上昇したことが金の続落につながった。
2026/08/26 10:01
日銀は「植田総裁は今週末のジャクソンホール会合を欠席」「代理で田村審議委員が出席、取材機会はなし」と発表した。
2026/08/26 23:16
イラン国営のIRNA通信が報じたところによると、「イランとロシアのガスプロムはガス産業での協力について協議している」ようだ。
2026/08/27 00:54
一部通信社が報じたところによると、「プーチン露大統領は対話は無益と判断しウクライナ情勢の激化を計画している」ようだ。
2026/08/27 02:13
日経新聞が報じたところによると、「半導体メモリー大手のキオクシアは岩手県に新たな製造棟を建設する」ようだ。投資額は1兆円を超えるという。人工知能（AI）普及に伴ってメモリー製品の需要が急増しており、高性能品の増産投資を急ぐ。
2026/08/27 05:10
26日13:12 城内経済財政相
「中東情勢でCPIはじわじわと上がることが見込まれる」
26日14:22 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「インフレ率は長期にわたって2％を上回る可能性が高い」
「インフレリスクで金利をさらに引き上げる必要がある」
26日22:23 トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は機能している」
「（イラン最高指導者について）死亡してはいないと思う」
「イランのモジタバ師は深刻な負傷」
※時間は日本時間
2026/08/27 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.0％ ▲0.4％
7月米個人所得
（前月比） 0.4％ 0.2％
7月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.2％ 0.3％
7月米PCEデフレーター
（前年比） 3.7％ 3.7％
7月米PCEコア・デフレーター
（前月比） 0.2％ 0.1％
（前年比） 3.3％ 3.3％
7月米耐久財受注額
（前月比） 1.1％ 0.5％
輸送用機器を除く
（前月比） 0.4％ 1.1％・改
4－6月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 1.5％ 1.5％
個人消費改定値
（前期比年率） 3.4％ 3.2％
コアPCE改定値
（前期比年率） 3.6％ 3.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/27 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◎ 氷見野良三日銀副総裁、あいさつ
○未定 ◇ 8月月例経済報告
＜海外＞
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表（予想：3.00％に引き上げ）
○10:30 ◇ 4－6月期豪民間設備投資（予想：前期比0.8％）
○15:00 ◇ 9月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲29.5）
○15:00 ◎ 4－6月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○15:45 ◇ 7月仏卸売物価指数（PPI）
○18:30 ◇ 7月南アフリカPPI（予想：前月比▲0.9％／前年同月比6.0％）
○20:30 ☆ 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月22－23日分）
○21:00 ◇ 7月メキシコ失業率（季節調整前、予想：3.00％）
○21:00 ◇ 7月メキシコ貿易収支（予想：29.91億ドルの黒字）
○21:30 ◇ 4－6月期カナダ経常収支（予想：39.0億カナダドルの黒字）
○21:30 ◇ 7月米卸売在庫（予想：前月比0.2％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.8万件／179.4万人）
○28日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/27 08:00
昨日の海外市場でドル円は米インフレの高止まりが鮮明となる中、いったんは158.93円付近まで下押ししたものの、そのあとは米長期金利の上昇に伴って全般ドル買いが活発化し一時159.45円と日通し高値を更新した。ユーロドルは一時1.1642ドルまで値を下げる場面もあったが、値動きは限られた。
本日の東京市場のドル円は、引き続き米債券市場の動向に左右される相場展開となるだろう。ただ、市場は明日28日に米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（通称：ジャクソンホール会議）でウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が講演を行うことから、それまでは様子見姿勢が強まる可能性が高そうだ。
昨日発表された7月の個人消費支出（PCE）デフレーターはほぼ市場予想通りとなったこともあり、値動きは限られた。また、同月の消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）に対する市場の反応も、一瞬は大きく動くものの、トレンドを形成するには至らなかった。こうした指標への反応が鈍くなっている背景には、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でウォーシュ議長が、遅れて発表される政府の経済統計（CPIや雇用統計など）よりも、金融市場のシグナル（国債金利のイールドカーブ、為替レート、商品価格など）や構造変化（AI導入による生産性向上や供給網の変化）を先取りして政策判断すべきだと主張していることも影響している。
ただ、このような政策判断への傾斜が逆に市場の混乱を招き、財政問題を抱える中でFRBへの信頼低下につながり、米長期・超長期金利の上昇を招いた面もある。ベッセント米財務長官をはじめ、米長期金利の上昇への対応に追われるなか、ジャクソンホールでウォーシュ議長がこのまま「ゼロコミュニケーション」と受け止められるような姿勢を続ければ、米金利の上昇に歯止めがかからなくなる恐れがある。そのため、明日は一定の発言を行うことが期待されており、その内容を確認するまでは債券・為替市場の動きも鈍くなりそうだ。
もっとも、ベッセント米財務長官は8月20日のインタビューなどで、「財政健全化（Fiscal Consolidation）に焦点を当てたイニシアチブを今週末から来週初め（8月下旬）にかけて発表する」と述べていたにもかかわらず、現時点では新たな財政健全化策の具体的な内容は明らかになっていない。市場では、ベッセント長官もウォーシュ議長の発言を待っているのか、それともジャクソンホール会議を前に米債の買いを促す新たな政策を打ち出すのか注目が集まる。本日は大きなイベントが予定されていないだけに、財政健全化策など市場を動かす発表が突然出てくる可能性には警戒しておきたい。
本日は日本時間10時30分に氷見野良三日銀副総裁が埼玉県金融経済懇談会で講演を行う。市場では9月の利上げに向けた地ならしを行うとの見方もある。ただ、市場ではすでに9月の利上げが濃厚との予想が広がっていることから、仮によりタカ派的な発言が伝わったとしても、円買いの反応は限られるだろう。日銀の利上げ幅や利上げペースに大きな変更がない限り、高市政権の無責任な財政政策や米国への投資を促す政策が続くなかで、円安地合いが急変するとは考えにくい。
2026/08/27 08:19
東京市場は堅調か。米国株は下落。ダウ平均は113ドル安の53463ドルで取引を終えた。7月個人消費支出（PCE）価格指数が市場予想を上回ったことで、インフレ長期化を警戒した売りに押された。エヌビディアは米国引け後に市場予想を上回る好決算を発表。時間外の株価は下げる場面もあったが、足元では大きく上昇している。
ドル円は足元159円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて440円安の65970円、ドル建てが435円安の65975円で取引を終えた。
米3指数はエヌビディアの決算発表やジャクソンホール会議を前に様子見姿勢が強く、最もパフォーマンスが悪かったダウ平均でも0.2％安と小幅な下落にとどまった。エヌビディアが安心感のある決算を発表したことから、日本株はこちらを好感した買いが入ると予想する。米国ではセールスフォースが決算を受けて時間外で急騰しており、ソフトウェア、SaaS関連などにも資金が向かいやすい。AI関連の下値不安が後退することで、全体の底上げが進むだろう。日経平均の予想レンジは65900-67300円。
2026/08/27 08:04
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 66120 -290 （-0.43％）
TOPIX先物 4107.5 -13.0 （-0.31％）
シカゴ日経平均先物 65970 -440
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を決定する上で重視する7月の米個人消費支出（PCEデフレーター）が予想を上回った。FRBに対する利上げ圧力が高まるとの見方から米長期金利が上昇すると、売りが優勢になった。ただ、取引終了後にエヌビディア<NVDA>の決算を控えていたことで積極的な売買は手控えられており、方向感に欠ける展開であった。
NYダウ構成銘柄ではユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、トラベラーズ<TRV>、シスコシステムズ<CSCO>、アップル<AAPL>、マイクロソフト<MSFT>が買われた。半面、アルファベット<GOOG>、メルク<MRK>、ゴールドマン・サックス<GS>、ナイキ<NKE>、コカ・コーラ<KO>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、マーベル・テクノロジー<MRVL>、コヒレント<COHR>などが買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は小幅に続伸した。
なお、エヌビディアが取引終了後に発表した2026年5～7月期（第2四半期）決算は、売上高・純利益ともに市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新した。時間外取引では一部の強気予想に届かなかったことで下落する場面もみられたが、その後は急速に切り返しており、5％あまり上昇する場面もみられている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比440円安の6万5970円だった。26日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比150円安の6万6260円で始まった。その後6万6410円と日中比変わらずの水準まで戻す場面もみられたが、米国市場の取引開始後に6万5900円～6万6400円辺りで荒い値動きをみせており、中盤にかけてレンジを下抜け6万5750円まで下落する場面もみられた。売り一巡後は終盤にかけてショートカバーが入る形で下げ幅を縮め、日中比290円安の6万6120円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ただ、エヌビディアが時間外取引で強い値動きをみせていることで、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、半導体やAI（人工知能）関連株のリバウンドが意識されやすく、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
日経225先物はナイトセッションで25日移動平均線（6万5680円）と75日線（6万6540円）とのレンジ内での推移をみせていた。エヌビディアの決算評価から半導体やAI関連株がリバウンドを強めるようだと、75日線突破を狙ったロングやショートカバーを誘う流れも強まりやすいとみられる。週足では13週線（6万7060円）が射程に入ってくるとみられ、同線を明確に上抜けてくると、週足のボリンジャーバンドの+1σ（6万9430円）とのゾーンが意識されそうだ。
指数インパクトの大きい半導体やAI関連株をにらんだ展開ではあるが、オプション権利行使価格の6万5500円から6万8500円でのレンジを想定する
26日の米VIX指数は15.21（25日は15.45）に低下した。下向きで推移する-1σ（14.57）と25日線（16.15）とのレンジ内での動きが続いており、煮詰まり感も意識される形状である。25日線を捉えてくる動きを警戒しつつ、バンドに沿った形での低下によってリスク選好に向かわせそうだ。
26日のNT倍率は先物中心限月で16.11倍（25日は16.12倍）に低下した。15.93倍まで下げる場面もみられたが、-1σ（15.91倍）水準まで下げた後はリバランスが入っているようである。引き続き25日線（16.15倍）と-1σとのレンジが意識されるが、エヌビディアの決算反応によって25日線突破からNTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
2026/08/27 11:49
日経225先物は11時30分時点、前日比190円安の6万6220円（-0.28％）前後で推移。寄り付きは6万7000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5970円）を上放れる形で、買い先行で始まった。注目されたエヌビディア<NVDA>の決算は予想を上回り、時間外取引で買われたことで指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、半導体やAI（人工知能）関連株が買われるなか、先回り的にロングが集中した。ただ、直後につけた6万7180円を高値にロング解消の動きや戻り待ち狙いのショートが強まるなかで軟化し、中盤にかけて6万5770円まで下落幅を広げる場面もみられた。
日経225先物は上値抵抗線として意識されていた75日移動平均線（6万6540円）を上抜けて寄り付いたが、現物の寄り付き時には同線を割り込んでおり、早めのロング解消に向かわせたほか、短期的にショートを誘う形になったようだ。ただ、中盤にかけて6万5770円まで売られたものの、25日線（6万5690円）が支持線として機能していることで、終盤にかけてはショートカバーに向かわせている。
NT倍率は先物中心限月で16.08倍（26日は16.11倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われて日経平均型優位の展開になり、朝方には16.29倍まで上昇して25日線（16.14倍）を上回った。ただ、その後はリバランスの動きをみせたことで25日線割れから、ボリンジャーバンドの-1σ（15.91倍）が意識されそうだ。
2026/08/27 11:28
昨日の海外市場では、ドル円は米PCEコアや4-6月期米GDP改定値などが発表された直後こそ158.93円まで下押したものの、米長期金利が上昇幅を広げるなか全般ドル買いの流れ。一時159.45円まで値を上げました。ただ、前日25日の高値159.49円が意識されると159.29円まで下押ししてNY市場を終えています。
アジア市場では、氷見野日銀副総裁の埼玉県金融経済懇談会での講演を控えて159.12円まで戻り売りに押されていたものの、講演内容が公表されると159.38円まで買い戻されているといったところです。
講演内容は、かなりわかりやすくかみ砕いた表現を使っているほか、「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある」としながらも、9月利上げをほぼ織り込んだ市場が注目している、追加利上げの時間軸を明確にするヒントは与えられず、むしろ、「金融政策の波及効果には一定の時間を要する」などの慎重な見解も示されました。
いずれにしても、ドル円は引き続き目先のレンジを右往左往させられている状況。日本サイドの材料を全くのサプライズもなくこなした市場にとっては、再び取り組み妙味の薄い、ポジション調整が中心の相場展開ですが、目先は一目基準線の159.61円や18日の高値159.78円を意識した動きとなっていきそうです。
2026/08/27 12:53
今週開催されるジャクソンホール会議（カンザスシティ連邦準備銀行主催の年次シンポジウム）に、市場の視線が集まっている。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は8月28日、就任後初となる基調講演に臨む。9月米連邦公開市場委員会（FOMC）の行方だけでなく、インフレ診断、長期金利、財務省との関係といった、より根の深い論点が同時に問われる場になりそうだ。
【WSJが追う「インフレ真因」の診断】
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙などが特に重視しているのが、ウォーシュ氏が現在のインフレ高止まりをどう捉えているかという点である。
足元の物価上昇が、関税や地政学リスクに伴う「一時的な供給ショック」によるものなのか、それとも需要超過や構造問題による「持続的なインフレ」なのか。前者と判断すれば現在の政策金利（3.50-3.75%）でインフレの鈍化を見極める余地が生じる。一方、後者と判断すれば追加の引き締めが必要となる可能性がある。
7月FOMCで3名のメンバーが利上げを求めて反対票を投じるなどFRB内部の意見が割れる中、議長自身の明確な診断が待たれている。
【FTが注視する「長期金利と米財務省」】
一方、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙やロイター通信などは、米国債市場を巡る複雑な構図にスポットを当てている。
米10年債や30年債利回りの上昇は、それ自体が市場を通じた金融引き締め効果をもたらす。象徴的だったのが、30年債利回りが2007年以来の高値をつけた直後、ベッセント米財務長官が長期国債の買い戻し上限を引き上げる決定を下したことだ。長期金利の上昇に財務省が即座に反応した格好であり、金利上昇を金融引き締めの一部として受け止めたいFRBと、金利上昇そのものを抑え込みたい財務省とでは、そもそも見ている方向が違う。
加えて、細かな予測（フォワードガイダンス）を極力示さず「発言を減らす」というウォーシュ氏独自のコミュニケーション戦略が、この火種をさらに読みにくくしている。市場参加者は経済指標や市場価格から政策を読み取ることを求められる一方、その分だけFRBの真意を掴みにくくなっているとの指摘もある。
【金利形成、主導権はどちらに】
市場は9月利上げの有無に目を向けがちだが、ウォーシュ氏がこの財務省との路線の違いにどう触れるか、あるいは触れないままにするかの方が、実は重要な手がかりになる。財務省との緊張関係に一切言及しなければ、それは「静観」というメッセージになる。逆に長期金利の上昇を金融引き締めの一部として明確に認めればどうか。それは、財務省の買い戻しが本来FRBの担うべき引き締め効果を打ち消していることを暗に指摘するに等しく、財務省への牽制にも聞こえる。
タカ派色を強めたところで、財務省の買い戻しが金利上昇を抑え込めば、その引き締め効果は目減りする。28日のウォーシュ氏の講演は、金利や為替の方向性そのものより、FRBと財務省のどちらが金利形成の主導権を握るのかを見極める時間になるだろう。
2026/08/27 13:42
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは9月利上げ観測が高まるなかで公表される欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨の確認が中心となりそうだ。明日にはジャクソンホール会合でのウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長講演も控えており、次第に様子見姿勢を強める展開が見込まれる。
まず、欧州中盤に前述のECB理事会議事要旨（7月22-23日分）が公表予定。この時の会合では、政策金利は市場予想通り据え置かれた。しかし、声明では「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」と指摘、9月の利上げに含みを持たせた。また、ラガルドECB総裁は会見で「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された。ただ、現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」と述べた。
今月発表された独8月のZEW景況感調査やIFO企業景況感指数がいずれも予想より強い結果となるなど、独景気の底堅さが示されていることはユーロにとって好材料である。金利先物市場では9月利上げがほぼ織り込まれている状況である。もし議事要旨にて、声明や総裁会見内容よりもタカ派的な内容が明らかとなれば、9月利上げが一段と意識されて買いが入る展開もあり得る。内容に注目したい。
もっとも、市場の関心が明日のウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長講演に集まっている点を踏まえると、様子見ムード広がって売買が手控えられる展開も想定される。そうなると、昨日と同様に米・イラン情勢を受けた原油相場を眺めつつ、方向感を模索することになるかもしれない。
そのほか、欧州序盤には9月独GFK消費者信頼感調査や7月仏卸売物価指数（PPI）なども発表予定となっている。なお、主だった要人発言は予定されていない。
他方、ユーロドルではテクニカル面が気になる。20・21日に1.17ドル台へ乗せたものの一時的にとどまり、上影陽線が連続。その後はじり安となり、昨日は1.1642ドルまで下落した。1.1630ドル台には日足一目均衡表・転換線や200日線などが位置し、攻防の分岐点となりそうだ。明確に下抜ければ下値余地が広がる一方、支持されれば調整一服から買い戻しが入る可能性がある。
想定レンジ上限
・ユーロドル、8月20・21日高値1.1711ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、21日移動平均線1.1584ドル
2026/08/27 15:40
ドル円：1ドル＝159.36円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.73円（△0.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1654ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：66131.98円（前営業日比▲130.18円）
東証株価指数（TOPIX）：4117.22（△6.20）
債券先物9月物：126.40円（▲0.08円）
新発10年物国債利回り：2.890％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆9784億円の処分超 1兆1373億円の取得超・改
対内株式
7641億円の処分超 6224億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方から売りが先行し一時159.12円まで下げたものの、氷見野日銀副総裁の講演内容が伝わると買い戻される展開に。副総裁は「金融政策の波及効果には一定の時間を要する」と慎重な見方を示し、早期利上げ期待が後退したことで159.40円まで切り返した。
・ユーロ円も下値が堅い。総じてドル円と同様の展開となった。朝方に一時185.47円まで値を下げたものの、氷見野日銀副総裁の発言を受けて185.77円まで持ち直した。
・ユーロドルは小動き。東京市場での目立ったフローはなく、1.1650-1659ドルと極めて狭い値幅となった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。エヌビディアの好決算が好感されて序盤は600円超上昇して始まった。ただ、昨日上昇したアドテストなどAI関連銘柄に利益確定売りが持ち込まれ、その後は一転してマイナス圏に沈むなど荒い動きとなった。
・債券先物相場は下落。昨日の米国債券相場が下落し、この日の国内債にも売りが波及した。
2026/08/27 17:01
政府は27日、8月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした一方、「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」として、リスク要因に熊本地震や千葉豪雨など自然災害を追加した。総括判断の表現の変更は、5カ月ぶり。個別項目では、住宅建設が「総じて横ばいとなっている」に修正された。上方修正は2024年8月以来24カ月ぶり。
2026/08/27 17:42
中国国家統計局が発表した7月の主要工業企業利益は前年同月比11.2％増となり、今年最低の伸び率を記録した。1-7月の累計利益も17.6％増と、上半期の18.7％増から減速している。今年に入り、世界的なAI需要拡大に伴う電子機器や演算ハードウェアの需要増が中国の工業業績を力強く牽引してきた。しかし、7月のデータは回復の勢いが陰りつつあることを示している。この減速が一時的な調整か本格的な需要鈍化かについて市場の関心が集まっており、中国関連の銘柄や資源需要の先行きに影響を与える可能性がある。
2026/08/27 17:51
「借入コストは自由な市場に決めさせるべきだ」（ウォーシュFRB議長）
1.米国債価格維持
■米国債価格維持策（ペッギング・オペレーション）（1942年～1951年）
第2次世界大戦中、米国財務省は、戦費調達のための国債の金利上昇を抑えるため、米連邦準備理事会（FRB）を通じて長期米国債の買い支えを行っていた。
第2次世界大戦後、国債の利払いコストを抑え、利上げによる国債価格の下落を回避しようとした財務省と、インフレ抑制のために金融引き締めを主張するFRBとの対立が激化した。
■米財務省とFRBの「アコード」
1951年、トルーマン大統領の調停により、財務省とFRBとの間で「アコード」が成立し、国債管理政策と金融政策が分離された。これによって低金利政策は廃止され、FRBは「政府からの独立性」を強めることになった。
■オペレーション・ツイスト（国債買い戻しによる金利操作という介入）
1961年、短期金利を、資金流入を呼び込める程度に高く維持する一方で、長期金利を引き下げて企業の設備投資を促すことを狙い、短?期ゾーンで財務省短期証券（Tビル）の発行を増やしつつ、長期ゾーンで国債を買い戻した。
2.米国債の購入
■米連邦準備理事会（FRB）：量的金融緩和政策
FRBは、非伝統的金融政策として、米国債を購入して、流動性を供給するという「量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）」を行う。
■米財務省
米財務省は、国債管理政策の一環として、市場で流通している既発の米国債を定期的に買い戻している。発行から時間が経過し、取引量が減った「オフ・ザ・ラン銘柄」を買い戻すことで、需給の偏りを緩和し、市場の流動性や取引の円滑さを高めることを主眼としている。
※米財務省版ツイスト
2026年8月19日、ベッセント米財務長官は、10～30年の長期国債について、流動性確保を目的とする1回あたりの買い戻し額を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増すると発表した。9月9日から11月4日まで実施する予定で、ベッセント氏はさらに「財務省一般勘定（TGA）に保管されている約1兆ドル規模の資金を活用し、長期国債の買い戻し（バイバック）規模を拡大する方針、そして40億ドルを超える可能性もある」と追加拡大まで示唆している。
2026/08/27 18:37
大阪9月限
日経225先物 66150 -260 （-0.39％）
TOPIX先物 4117.5 -3.0 （-0.07％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比260円安の6万6150円で取引を終了。寄り付きは6万7000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5970円）を上放れる形で買いが先行した。注目されたエヌビディア<NVDA>の決算は予想を上回り、同社株が時間外取引で買われたことで、指数インパクトの大きいキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、半導体やAI（人工知能）関連株が買われ、先回り的にロングが集中した。
ただ、直後につけた6万7180円を高値にロング解消の動きや戻り待ちのショートが強まるなかで軟化し、前場中盤にかけて6万5770円まで下げ幅を広げる場面もみられた。その後、ランチタイムで買い戻されて、後場の開始直後には6万6510円とプラス圏を回復する場面もあったが、中盤にかけて再び6万6000円を割り込むなど、方向感に欠ける相場展開だった。
日経225先物は上値抵抗線として意識されていた75日移動平均線（6万6540円）を上抜けて寄り付いたが、現物の寄り付き時には同線を割り込んでおり、早めのロング解消に加え、短期的にショートを誘う形になったようだ。ただ、前場中盤にかけて6万5770円まで売られたものの、25日線（6万5690円）が支持線として機能していることで、前場終盤はショートカバーに向かわせている。
エヌビディアの時間外の上昇を手掛かりに朝方はロングに傾いたものの、スキャルピング中心のトレードでは、その後のロング解消の動きも速かった。朝方に突破した75日線をキープできなかったことでショートを誘う流れにもなったのだろう。
半導体やAI関連株については全体的に買い優勢となったものの、アドバンテスト<6857.T>[東証P]はマイナス圏で推移していた。エヌビディアの決算が材料視されてはいたが、リバランスが中心だったとみられる。米国市場でエヌビディアの決算を受けて半導体株への物色に広がりがみられるかが注目されよう。
ただ、27日からは米経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開かれ、28日には米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長が講演する。同議長はこれまで金融政策の先行きを巡る発言を避けていただけに、マーケットの様子見姿勢は強まりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.06倍（26日は16.11倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われて日経平均型優位の展開になり、朝方には16.29倍まで上昇して25日線（16.14倍）を上回った。ただ、その後はリバランスの動きをみせたことで、25日線割れからボリンジャーバンドの-1σ（15.91倍）が意識されてきている。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8510枚、ソシエテジェネラル証券が7580枚、バークレイズ証券が3018枚、サスケハナ・ホンコンが1571株、JPモルガン証券が1410枚、フィリップ・キャ証券が1298枚、SBI証券が1246枚、ゴールドマン証券が1213枚、モルガンMUFG証券が1023枚、日産証券が868枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万4227枚、ABNクリアリン証券が1万2684枚、バークレイズ証券が1万1586枚、JPモルガン証券が3300枚、モルガンMUFG証券が3200枚、ゴールドマン証券が3091枚、ビーオブエー証券が1750枚、サスケハナ・ホンコンが1716枚、シティグループ証券が1645枚、野村証券が796枚だった。
2026/08/27 19:41
本日のNY為替市場のドル円は、明日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのウォーシュFRB議長の講演を控えて動きづらい展開が予想される。
また、ベッセント米財務長官が、財政健全化（Fiscal Consolidation）に焦点を当てたイニシアチブを今週中にも発表する、と述べていたことで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
昨日発表された米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの7月分は、前年比+3.7％と予想の+3.6％を上回ったものの、5月の+4.1％から伸び率が鈍化し、6月の+3.7％と変わらずだった。
また、ウォーシュFRB議長が承認公聴会で重視していると述べていたトリム平均PCEは、前年比+2.3％で6月の+2.3％から変わらず、3月、4月、5月の+2.4％からは伸び率が鈍化していた。
ウォーシュFRB議長は、7月の上院議会証言で、「私がダラス地区連銀が算出する『トリム平均』指標を選好しているというのは誤りだ」と否定していたが、明日のジャクソンホール会合での講演で言及するのか否か、注目することになる。
ウォーシュFRB議長は、過去の経済指標（インフレ指標、雇用統計）よりも、現時点での債券市場や為替市場からのシグナルを重視する意向を示していたことで、大きな変改が発表される可能性にも警戒しておきたい。議長は「ジャクソンホール会合は近視眼的な議論に陥りがちだ」と述べ、一歩引いた大局的な視点から「大きな問い」を提起する考えを示唆していた。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.07円（90日移動平均線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.40円（200日移動平均線）
2026/08/27 20:54
今晩は堅調な展開か。26日のNY株式相場は反落した。ダウ平均は前日比113.52ドル安（-0.21％）と4日ぶりに反落し、ナスダック総合も0.08％安とわずかに反落して終了した。米7月個人消費支出（PCE）価格指数が予想をわずかに上回り、インフレの根強さが意識されたことが重しとなった。また、取引終了後に控えるエヌビディアの決算発表やジャクソンホール会議を見極めたいとする様子見姿勢も強まった。ただし、コアPCEが予想通りで米長期金利の上昇が限られたため、下値は限定的だった。
今晩のNY株式市場は、前日引け後に好決算を発表したエヌビディアが牽引し、買い主導の堅調な展開が予想される。エヌビディアの第2四半期決算は売上高・利益ともに市場予想を上回り、来期の大幅な増収見通しも示されたことで時間外取引で急伸した。セールスフォースやオクタなどのIT・AI関連株も好決算を受けて時間外で買われており、ハイテク銘柄を中心に相場を押し上げる見通しだ。一方で、本日から年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開幕する。金曜日のウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長などFRB高官らの発言を見極めたい意向も根強く、イベント待ちで様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、7月卸売在庫速報値など。決算発表は寄り前にベストバイ、ダラー・ツリー、ダラー・ゼネラル、引け後にアルタ・ビューティー、ワークデイ、オートデスクなどが発表予定。
2026/08/27 23:25
東海東京インテリジェンス・ラボでは為替・金利リポートの中で、米財務省の国債買い入れ消却（バイバック）増額計画について分析している。米金利上昇に関する海外要因の排除が日米協調介入で、米国要因の排除がバイバックによる金利上昇の抑え込みと東海東京では判断している。ただ、米長期金利の上昇に関しては、インフレ懸念や財政赤字拡大に伴う国債増発懸念など、さまざまな要因があると指摘。長期・超長期債の買いと短期債の売りという、いわゆる「ツイストオペ」では米国の財政赤字を立て直すことはできず、米国の長期金利低下は限定的にとどまると予想している。
2026/08/27 23:45
みずほ証券では、米国の7月PCEデフレーターを受けてリポートしている。PCEデフレーターの前年同月比上昇率は+3.7％、PCEコアデフレーターは同+3.3％と、いずれも前月から横ばいとなった。みずほでは、今回の結果はインフレ率が高原状態を維持していることを示唆する内容であったと捉えている。所得の増加ペースが安定しているため、インフレのアップサイドリスクは限定的とコメント。広範に物価上昇が波及していく予兆は乏しい一方、インフレ率の水準はいまだ高いと指摘している。
2026/08/28 00:36
中国商務部は27日の定例記者会見で、中国とキルギスの経済・貿易協力や上海協力機構（SCO）加盟国との経済協力、航空保税修理、中国－スイス自由貿易協定（FTA）の改定などについて、記者の質問に答えた。新任の黄玲・商務部報道官が初めて記者会見の司会を務めた。
中国－キルギスの経済協力について黄氏は、両国の1－7月の貿易額が117億米ドルだったと説明した。中国はキルギスにとって最大の貿易相手国で、中国の電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品などの輸出が伸びたほか、機械・電気製品の輸出が伸び、サービス貿易や越境ECの協力も進んでいる。
中国のキルギスへの全業種直接投資は7月末時点で20億米ドルを超えた。大型インフラ、エネルギー、鉱業、農業、グリーン分野などで事業が進んでいる。中吉サービス貿易・投資協定の交渉でも重要な進展があったとした。
キルギスでは、中国が投資・建設した製油所がエネルギー供給を支えているほか、太陽光発電所、ごみ焼却発電所、下水処理場などの事業が産業の環境対応を後押ししている。中国側はこれまでに道路10件余りの新設・改修も手掛けたという。
SCOの経済協力については、中国と他の加盟国との貿易額が2001年の121億米ドルから2025年には5235億米ドルに拡大し、中国の対加盟国直接投資は25年に33億米ドルとなったと説明。石油・ガス、鉱業、インフラ、新エネルギー、自動車、化学などへの投資を進め、30カ所余りの経済・貿易協力区を整備している。
中国とSCO加盟国を結ぶ道路、鉄道、パイプラインなどの整備も進める。中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道などの大型事業を通じて輸送ルートを多様化し、沿線産業の発展につなげる。中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は26年1－7月に1万3000本が運行され、前年同期比17.6％増となった。
航空保税修理については、全国で37件の事業が展開されていると説明した。保税修理事業は全体の12％にとどまる一方、輸出入貨物額では85％を占め、2025年の取扱額は600億米ドルに達した。
商務部など9部門がこのほど発表した「航空保税修理の高品質な発展促進に関する意見」では、対象となる航空保税修理製品の範囲を拡大するとともに、地域による制限を撤廃する。保税修理には輸出税還付・免税政策を適用し、修理後の製品については規定に基づく国内販売も認める。修理工程の一部を他社に委託できるようにするなど、通関面の利便性も高める。
米政府が「過剰生産能力」を理由に中国からの輸入品に追加で7.5％の関税を課すことを検討しているとの報道については、黄氏が反発した。米国が中国を含む16の経済体を対象に通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な単独主義、保護主義」と批判。米側の今後の措置を注視し、必要な対応を取る権利を留保すると述べた。
中国－スイスFTAの改定交渉については、物品、サービス、投資の各分野で高水準の相互開放を約束したと説明した。物品貿易では双方とも最終的な無関税輸入品目の比率が99％を超える。原産地規則や貿易円滑化の規定を見直し、デジタル貿易、人工知能（AI）、持続可能な発展、サプライチェーン、医薬品、機械工業、時計などでも協力を広げる。
中国側は現在、改定議定書の正式署名に向けて国内手続きを進めている。早期の発効を目指し、両国企業や国民が協力の成果を享受できるようにする考えを示した。
2026/08/28 00:45
日経平均株価は反落。買い先行のスタートとなったが、10日移動平均線（66673円 8/27）や一目均衡表の転換線（66917円 同）、雲上限（66903円 同）などに上値を抑えられる展開となった。下落幅は限定的だったが、3日ぶりの陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日35.6％→31.1％（8/27）に低下。陰線で終えたが直近3日間で下値が切り上がっておりネガティブな動きではない。寄り付き付近で上値の節目に到達したことで、押し戻された動きに過ぎない。
中段保ち合いからの一段安には依然として警戒が必要だが、一目均衡表の雲上限を上回ると下方への懸念は薄れる。
上値メドは、50日移動平均線（67254円 同）、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、25日移動平均線（65633円 同）、基準線（65028円 同）や100日移動平均線（64398円 同）、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/28 02:03
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.512％、応札倍率（カバー）が2.50倍となった。
2026/08/28 03:25
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.40円（27日15時時点比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.69円（▲0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1649ドル（▲0.0005ドル）
FTSE100種総合株価指数：10792.54（前営業日比▲85.58）
ドイツ株式指数（DAX）：26367.24（△81.28）
10年物英国債利回り：5.030％（▲0.001％）
10年物独国債利回り：3.253％（△0.019％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲26.6 ▲29.4・改
4－6月期ノルウェー国内総生産（GDP）
（前期比） 0.7％ 0.4％
7月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ ▲0.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは方向感に乏しい展開。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1637ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。NY勢参入後に全般ドル売りが進むと、22時30分前に一時1.1660ドルと日通し高値を更新した。ただ、前日の高値1.1677ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
なお、欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月22－23日分）では「将来的な利上げの可能性は排除できない」との見解が示されたものの、相場の反応は限られた。
・ドル円も方向感に乏しかった。米長期金利の上昇などを手掛かりに円売り・ドル買いが先行すると一時159.53円と日通し高値を付けたものの、一目均衡表基準線159.61円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。NY勢参入後に全般ドル売りが進行すると一時159.24円付近まで下押しした。
もっとも、明日28日のウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演を控えて、積極的に下値を試す展開にはならなかった。アジア時間に付けた日通し安値159.12円が目先サポートとして意識された。
・ユーロ円は185円台半ばから後半でのもみ合いとなった。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は続落。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られ、相場の重しとなった。BPやシェルなどエネルギー株も軟調だった。半面、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株は買われた。
・フランクフルト株式相場は3日続伸。米国株相場の上昇を受けて独株にも買いが入った。個別ではSAP（5.48％高）やBMW（3.92％高）、インフィニオンテクノロジーズ（3.59％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/08/28 03:45
27日の日経平均は3日ぶり反落。終値は130円安の66131円。米国株は3指数そろって下落したが、引け後に決算を発表したエヌビディアが時間外で買われたことを受けて、500円超上昇して始まった。開始直後には上げ幅を600円超に拡大。しかし、66900円台に入ったところで節目の67000円を前に買いが続かなくなり、急失速してマイナス圏に沈んだ。アドバンテスト<6857.T>が開始早々に下げに転じるなど、半導体株の動きの悪さが警戒された。
400円超下げて65700円台に入ったところで売りは一巡し、前引けにかけては下げ幅を縮小。後場は前引けから水準を切り上げ、プラスからのスタートとなった。ただ、66500円近辺では上値が重くなり、再びマイナス転換。66000円は上回ったものの、3桁の下落で取引を終えた。TOPIXは上昇し、大半の時間をプラスで推移した。新興銘柄の動きが良く、グロース250指数が2％を超える上昇となった。
東証プライムの売買代金は概算で7兆8700億円。業種別では非鉄金属、石油・石炭、繊維などが上昇した一方、その他製品、精密機器、医薬品などが下落した。上方修正を発表したタムラ製作所<6768.T>が後場急騰。半面、上述のアドバンテストが3％を超える下落となり、1銘柄で日経平均を263円押し下げた。
日経新聞で新たな製造棟を建設するとの観測が報じられたキオクシアＨＤが5％高。古河電工やフジクラなど電線株に強い動きが見られた。米国で決算を発表したセールスフォースが時間外で急騰したことを手がかりにラクスやマネーフォワードなどSaaS関連に資金が向かっており、証券会社の目標株価引き上げもあったフリーが10.9％高。きのうリリースを材料にストップ高となったテラドローンが、きょうは1:2の株式分割が好感されて連日で大きく水準を切り上げた。
一方、半導体株はエヌビディアの決算を好感できておらず、アドバンテストの他にもディスコやレーザーテックが下落。任天堂、カプコン、スクエニＨＤなど、ゲーム株に売られる銘柄が多かった。アステラスや中外製薬など薬品株が全般軟調。塩野義製薬との契約終了を発表したサスメドが、一時ストップ安となるなど急落した。
日経平均はプラス圏とマイナス圏を行き来して3桁の下落。エヌビディアの決算を受けた半導体株がさえない動きとなった。ただ、アドバンテストが大幅安となってもAI関連が軒並み安になったわけではなく、無難に消化したと言えなくもない。本日の米国市場でエヌビディアの反応が案外であったとしてもネガティブな影響は限られるであろうし、強く買われるようなら連れ高する展開は期待できる。
米国では本日から29日までの日程でジャクソンホール会議が開催される。ウォーシュＦＲＢ議長の講演が日本時間では金曜28日の夜の予定のため、あすは様子見姿勢の強い地合いが想定される。日経平均の先週末8月21日の終値は66016円で、きょうの終値は66131円。今週は上げ下げありながらここまで底堅く推移しているだけに、このまま週間プラスで終えることができるかに注目したい。
2026/08/28 06:20
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.39円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.74円（△0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1653ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：53569.44ドル（△105.56ドル）
ナスダック総合株価指数：26541.35（△411.15）
10年物米国債利回り：4.68％（△0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝83.53ドル（△1.30ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4664.0ドル（△10.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米卸売在庫
（前月比） 1.3％ 0.3％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.3万件 20.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら4日続伸。NY勢参入後に全般ドル売りが先行すると一時159.24円付近まで下押ししたものの、明日28日のウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演を控えて、積極的に下値を試す展開にはならなかった。アジア時間に付けた日通し安値159.12円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢となり、3時過ぎには159.46円付近まで持ち直した。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出た。
・ユーロドルはほぼ横ばい。NY勢参入後に全般ドル安が進むと、22時30分前に一時1.1660ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1677ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
もっとも、28日のウォーシュFRB議長の講演を前に大きな方向感は出なかった。市場では「ジャクソンホール会議で初めて講演するウォーシュFRB議長が足もとの物価高や金利上昇に対する見解を示すかどうかを見極めたいとの思惑から積極的な商いは手控えられた」との声が聞かれた。
・ユーロ円は小反発。22時30分前に一時185.81円と本日高値を付けたものの、24時前には185.50円付近まで失速した。ただ、引けにかけては185.75円付近まで値を戻している。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。好決算を発表したエヌビディアとセールスフォースが買われた半面、消費関連株やディフェンシブ銘柄の一角が下げ、相場の重しとなった。なお、エヌビディアは1銘柄でダウ平均を118ドル程度、セールスフォースは338ドルほど押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発。決算内容が好感されたサイバーセキュリティー・サービス会社クラウドストライク・ホールディングスが20％超急騰した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。中東情勢の不透明感からWTI原油先物相場が上昇すると債券売りが出た。
・原油先物相場は4日ぶり反発。中東情勢の先行き不透明感が根強い中で買い戻しが入り、反発した。米国とイラン間の協議の先行きやエネルギー供給を巡る不透明感が根強い中、3日続落の反動から買い戻しが入った。ホワイトハウスのレビット報道官は米国とイラン間で交渉は現在行われていないとした上で、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。
・金先物相場は反発。市場の目線が28日ジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の講演に向けられる中、調整の買戻しが入った。もっとも米長期金利の上昇が重しとなり、上値は限られた。
2026/08/28 05:10
27日10:38 氷見野日銀副総裁
「金融政策は為替相場のコントロールを目的とするものではないが、為替相場の動向は、わが国の経済・物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つ」
「過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要」
「原油価格上昇が下押し要因となるものの、中東情勢が経済の大幅な下振れにつながるリスクは低下している」
「わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続ける」
「金融引き締めではなくて金融緩和の度合いの調整をしている、という点を強調させていただきたい」
「年度後半には消費者物価の前年比が2％を上回る水準が続くようになると見込まれる」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢やＡＩ関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要があるだろう」
27日14:35
「（利上げについて）展望リポート記載の考えが我々の判断基準」
「特定の会合で何をするか申し上げるのは適当とは思わない」
「毎回の決定会合でしっかり議論していきたい」
27日20:50 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月22－23日分）
「物価は新たな衝撃の影響を受けやすい」
「将来的な利上げの可能性は排除できない」
「衝撃の全体的な影響は、今も表れつつある状況」
「金融政策の伝達は依然として秩序立っている」
「ユーロ圏経済は予想以上に底堅かった」
「総需要が過度に強まる可能性は低い見込み」
27日21:30 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「短期的な最大の懸念は、インフレが制御下にないこと」
「現在の採用が少なく解雇も少ない雇用市場は異常」
「経済は全体として安定している」
「3％の金利と2％のインフレは、私たちが向かうべき緩和的な目標」
「3カ月間のインフレはひどくなさそう」
「中央銀行への政治的干渉は一般的にインフレを引き起こす」
「関税と戦争関連の価格上昇が連邦準備制度にとって課題」
28日02:38 トランプ米大統領
「カナダは貿易で最も扱いにくい相手だ」
「カナダは長年にわたり貿易で米国を食い物にしてきた」
「（イランに関して）彼らは大ピンチだ」
「毎日、数百万バレルの石油がホルムズ海峡を通って運ばれている」
※時間は日本時間
2026/08/28 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲26.6 ▲29.4・改
4－6月期ノルウェー国内総生産（GDP）
（前期比） 0.7％ 0.4％
7月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ ▲0.4％・改
7月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲1.0％ ▲0.1％
（前年比） 5.7％ 7.5％
7月メキシコ失業率
2.90％ 2.90％
7月メキシコ貿易収支
8.48億ドルの赤字 40.60億ドルの黒字・改
4－6月期カナダ経常収支
88.4億カナダドルの黒字 83.1億カナダドルの赤字・改
7月米卸売在庫
（前月比） 1.3％ 0.3％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.3万件 20.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/28 06:15
＜国内＞
○08:30 ◎ 8月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年同月比1.8％）
○08:30 ◎ 7月完全失業率（予想：2.5％）
○08:30 ◎ 7月有効求人倍率（予想：1.19）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○15:00 ◎ 4－6月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比1.4％）
○15:00 ◇ 7月独輸入物価指数（予想：前月比0.3％／前年同月比6.9％）
○15:45 ◇ 7月仏消費支出（予想：前月比横ばい）
○15:45 ◇ 8月仏CPI速報値（予想：前月比0.7％／前年同月比2.4％）
○15:45 ◎ 4－6月期仏GDP改定値（予想：前期比0.2％）
○16:00 ◇ 8月スイスKOF景気先行指数（予想：103.0）
○16:00 ◇ 7月トルコ貿易収支（予想：74.0億ドルの赤字）
○16:55 ◎ 8月独雇用統計（予想：失業率6.4％／失業者数変化0.48万人）
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：97.5）
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.5）
○19:30 ◎ 7月インド鉱工業生産（予想：前年同月比6.0％）
○21:30 ☆ 6月カナダGDP（予想：前月比0.2％／前年同月比2.0％）
☆ 4－6月期カナダGDP（予想：前期比年率3.4％）
○22:45 ◎ 8月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：57.9）
○23:00 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ジャクソンホール会議で講演
○23:00 ◎ 8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：51.0）
○29日00:55 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/28 08:00
昨日の海外市場でドル円は、NY勢参入後に全般ドル売りが先行すると一時159.24円付近まで下押ししたものの、積極的に下値を試す展開にはならなかった。3時過ぎには159.46円付近まで持ち直した。ユーロドルはほぼ横ばいで推移した。
本日の東京為替市場は、日本時間23時頃に米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（通称：ジャクソンホール会議）でウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が講演を行うことから、それまでは様子見姿勢が強まりやすいだろう。経済指標では、東京都区部の8月消費者物価指数（CPI）が発表される。
ジャクソンホール会議でのFRB議長の講演は、これまでも市場の注目を集めてきたが、今回はこれまで以上に注目度が高い。背景には、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でウォーシュ議長が、FOMC後に公表する政策声明文を大幅に短縮し、必要最低限の事実関係のみを記述するスタイルへ変更したことに加え、情報発信（コミュニケーション）に関するタスクフォースを立ち上げ、FRBが市場を誘導しすぎている現状を批判的に再検討させていることがある。
こうした姿勢から、ウォーシュ氏は市場から「ゼロコミュニケーション」と批判され、市場との対話不足が強く指摘されている。本日の講演で市場が期待しているのは、米債売りを抑えるためにも、FRBがどのような条件で金利を調整するのかを明確に示すことだろう。しかし、7月のFOMC後の会見と同様に市場との対話を重視しない姿勢を続ければ、長期・超長期債を中心に米債売りが一段と加速する可能性が高い。その場合、為替市場は当初、米金利上昇を受けてドル買いで反応する可能性があるものの、FOMC後と同様に「米国売り」が広がり、米債・米株・ドルがそろって売られるトリプル安へ発展するリスクにも警戒しておきたい。
また、ウォーシュ氏の講演前後には、ベッセント米財務長官が財政健全化に向けた政策を発表する可能性もある。ベッセント氏は先週20日のインタビューなどで、「財政健全化（Fiscal Consolidation）に焦点を当てたイニシアチブを今週末から来週初め（8月下旬）にかけて発表する」と述べていたが、すでに週後半に入っても発表は行われていない。
ベッセント氏が師事するドラッケンミラー氏は、先週財務省が発表したバイバックについて、国債の満期構成を組み替える技術的なツール、すなわち資金調達期間を変更する手法に過ぎず、発行される純債務の総量を減らすものではないと批判している。ドラッケンミラー氏は、長期金利を持続的に低下させる唯一の方法は「財政赤字の削減（プライマリーバランスの改善）」だと明言している。ベッセント氏がバイバックのような小手先の対応ではなく、抜本的な赤字削減策を示せなければ、米国の財政不安が再燃し、さらなる米債売りにつながるリスクがある。
アジア時間では、8月の東京都区部CPIが発表される。これまでは全国CPIの前哨戦として注目されてきたが、すでに市場では9月と来年年明けの利上げ予想が濃厚となっていることで反応は限られそうだ。また、通常であればインフレ率の増減が金融政策や為替市場を動かす材料となるが、日銀は政府意向を強く反映する傾向があり、過去にもインフレ局面で据え置きを選択してきた。そのため、指標が極端に振れない限り、物価データが政策金利に及ぼす影響は限定的といえる。
むしろ現在は、政策金利が政府の意向に左右され、さらにその政府が米国政権からの圧力を受けて政策運営を行っているとの見方が市場で強まりつつある。そのため、東京CPIが多少上下した程度では、ドル円の反応は限られるだろう。市場の視線は国内の物価指標ではなく、最終的には米国側からどのような圧力と政策メッセージが発せられるのかに向いている。
2026/08/28 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は105ドル高の53569ドルで取引を終えた。セールスフォースやエヌビディアなど、好決算を発表した銘柄が強く買われて全体をけん引した。ドル円は足元159円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて80円高の66230円、ドル建てが85円安の66235円で取引を終えた。
セールスフォースは22.6％高、エヌビディアは8.7％高となった。日本株はきのう先んじてこれらの決算を消化しているが、エヌビディアが時間外だけでなく米国市場でも大きく上昇したことは、AI関連には安心材料となる。全体的に売りが手控えられることで、しっかりとした地合いを予想する。ただ、ジャクソンホール会議でウォーシュＦＲＢ議長の講演が予定されており、これを前に様子見姿勢は強まりやすい。寄った後は小高い水準でもみ合う時間が長くなるだろう。日経平均の予想レンジは65900-66600円。
2026/08/28 07:50
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 66150 ±0 （±0.00％）
TOPIX先物 4116.0 -1.5 （-0.03％）
シカゴ日経平均先物 66230 +80
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。好決算を発表したエヌビディア<NVDA>とセールスフォース<CRM>がNYダウを押し上げたが、一方でインフレ懸念から原油高や米長期金利が上昇するなかで消費関連株やディフェンシブ銘柄が売られており、上値の重荷になった。また、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が27日、米西部ワイオミング州で開幕し、28日には米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長の講演を控えていたため、好決算銘柄以外には積極的な買いが入りにくい状況だった。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォースやエヌビディアのほか、IBM<IBM>、マイクロソフト<MSFT>、アップル<AAPL>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、ウォルト・ディズニー <DIS>、メルク<MRK>、ホーム・デポ<HD>、ウォルマート<WMT>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、ブロードコム<AVGO>、アプライド・マテリアルズ<AMAT>などが買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇率は2％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比80円高の6万6230円だった。27日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比10円高の6万6160円で始まった。その後、6万6460円まで買われた後は6万6150円～6万6400円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜けて6万5670円まで売られる場面もみられたが、売り一巡後は6万5800円～6万6250円辺りでの値動きが続き、日中比変わらずの6万6150円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買いが先行することになりそうだ。ただ、エヌビディアやセールスフォースについては前日の時間外取引での強い値動きを織り込んでいるとみられ、指数インパクトの大きい東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など半導体やAI（人工知能）関連株にらみの展開になりやすく、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
日経225先物はナイトセッションで、25日移動平均線（6万5670円）と75日線（6万6580円）とのレンジ内での推移をみせていた。28日に予定されているウォーシュFRB議長によるジャクソンホール会議での講演を見極めたいところであり、引き続き狭いレンジ内でのスキャルピング中心のトレードを余儀なくされそうである。
指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の底堅さが意識されるなかでショートを仕掛けにくくさせそうだが、13週線（6万7070円）も抵抗線として意識されやすい。前日の日経225先物は朝方に6万7180円まで買われて75日線を突破する場面もみられたが、同線をキープできず、その後は軟化して25日線に接近していた。再びロングの動きを強めたとしても、戻り待ち狙いのショート対応になりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万7000円辺りでのレンジを想定。
27日の米VIX指数は14.51（26日は15.21）に低下した。足もとで15.00～16.00辺りでの保ち合いが続いていたが、このレンジを下抜ける形となり、8月14日につけた14.18に接近してきた。一時14.42とボリンジャーバンドの-1σ（14.47）を下回る場面もみられており、バンドに沿った形での低下によってリスク選好に向かわせそうだ。
27日のNT倍率は先物中心限月で16.06倍（26日は16.11倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われて日経平均型優位の展開になり、朝方には16.29倍まで上昇して25日線（16.14倍）を上回った。ただ、その後はリバランスの動きをみせたことで25日線割れから、-1σ（15.91倍）が意識されていた。本日は米国市場の流れもあって、25日線を下回る水準ではNTロングを組成する動きに向かわせよう。
2026/08/28 11:54
日経225先物は11時30分時点、前日比560円高の6万6710円（+0.84％）前後で推移。寄り付きは6万5950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6230円）にサヤ寄せすることなく、売り先行で始まった。ただ、直後につけた6万5890円を安値に急速に切り返してプラス圏を回復すると、現物の寄り付き時に6万6400円台を回復。買い一巡後は6万6400円～6万6600円辺りで保ち合う動きになったが、終盤にかけて抵抗線として意識されていた75日移動平均線（6万6580円）を突破すると、6万6860円まで買われる場面もみられた。
キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角に売りが先行したことで、朝方は先回り的にショートを誘う形になったようだ。ただ、その後はアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などが切り返したことでロングを誘った。さらに、75日線を捉えたことで終盤にかけてショートカバーに向かわせたとみられる。一方、75日線を支持線に変えられないとロング解消の動きに向かわせるため、後場は膠着感が強まる可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.04倍（27日は16.06倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が高安まちまちとなるなかで日経平均型優位の展開になりにくい状況だった。25日線（16.13倍）とボリンジャーバンドの-1σ（15.90倍）とのレンジで推移しており、スプレッド狙いの動きは難しい。
2026/08/28 12:00
ドル円は、昨日のNY市場で159.24-53円の29銭レンジ。そして、本日のアジア市場ではこれまで159.30-47円とたったの17銭レンジでの取引が続いています。市場は完全なウォーシュ待ちといったところ。23時に予定されている米ワイオミング州ジャクソンホールで昨日開会した米カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムにおける、FRB議長の基調講演を控えて、どちらにも仕掛けられない状況となっています。
市場では就任以来、「インフレ目標を達成することが私の一番の責務」と言っておきながら、そのインフレをどう抑えていくかの指針や見通しを一切語らない議長に対して、イールドカーブのスティープニングという、いわゆる拒否反応を示しているわけで、更には、ベッセント米財務長官が償却額の倍増という、あからさまな米長期債市場に対する介入を行ったことから、市場ばかりではなく、もともとタカ派色を強めているFOMCメンバーからのプレッシャーも高まっていることは明らか。
八方ふさがりの状況をどう打開するのか、または、初心を貫き、これまでと同様に、基調講演においても、一切のフォワードガイダンスを与えることなく、シンポジウムテーマに対する大局を述べるだけにとどめることになるのか。
市場は憶測を立てることすら躊躇しているのか、気持ちの悪いくらいに低いボラティリティのまま、今夜のビッグイベントを迎えようとしています。
2026/08/28 12:52
【2会合連続の利上げと、大幅な成長率上方修正】
8月27日、韓国銀行（中央銀行）は金融通貨委員会を開き、政策金利を2.75％から3.00％へ引き上げることを決定した。7月に続く2会合連続の利上げ、0.25ポイント引き上げは予想通り。ただし委員会の採決は6対1で、1名が据え置きを主張している。
今回の決定の背景にあるのは「想定以上に強い景気回復」だ。中銀は同時に公表した経済見通しで、2026年の実質GDP成長率予測を従来の2.6％から3.3％へ0.7ポイント引き上げた。申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁は記者会見で「先制的」という言葉を14回使った。対応が遅れるよりも早期に引き締めを行う方が、インフレ期待を早い段階で安定させ、結果的に必要となる利上げ幅や引き締め期間を抑えられるとの考えを強調した。
【攻めの背景】
成長率見通しを大幅に押し上げた要因は、世界的なAI投資ブームに伴うメモリー半導体の強い需要だ。半導体部門を主導とした輸出と設備投資が好調に推移し、企業収益や所得環境の改善を通じて国内消費の回復へと波及し始めている。
7月の総?④PIは前年比2.8％と落ち着きを見せる一方、コアCPIは2.6％と目標の2％を上回る水準で推移している。個人サービスや耐久財価格の上昇が加速しており、需要側からのインフレ圧力が広範囲に定着する前に先回りして対応する狙いがある。
【防衛の背景】
今回の利上げには、物価対策にとどまらない「金融安定」というもう一つの重要な目的がある。ソウル首都圏を中心に住宅価格が高騰を続けており、それに伴って家計債務も膨らんでいる。資産価格の過熱と家計の過重な債務は、将来の金融システム全体のリスクにつながりかねない。景気が強いこのタイミングで先行して利上げを実施することで、不動産過熱と家計債務の増加にブレーキをかける狙いだ。
なお、発表後のウォン相場は発表前の1ドル＝1385ウォン台から1377ウォン台までややウォン高に振れた。韓国銀行 は為替市場の動向も政策判断上の重要な変数として注視している。
【今後の焦点】
2会合連続の先行利上げにより、インフレ期待の抑制と住宅市場の沈静化を目指す韓国銀行。申総裁は今後の利上げ効果を見極める姿勢を示しており、ドットプロットでは21のうち10が次の水準として3.25％を示した。
AI・半導体特需による力強い外需が景気を引っ張る一方で、利上げによる家計の利払い負担増という内需への下押し圧力をどこまでコントロールできるのか。半導体輸出の強さが国内需要・インフレ・住宅市場にどの程度波及するかが、次の政策判断の鍵となる。
2026/08/28 13:42
28日のロンドン為替市場では、材料難のなかでフランスの財政・政治リスクを巡る警戒が、ユーロ相場の重しとなるかが焦点となりそうだ。同国からは序盤に8月消費者物価指数（CPI）速報値と4-6月期GDP改定値が発表される。もっとも本日は、欧州午後にジャクソンホール会議で行われるウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演がメインイベントだろう。
フランスを巡っては昨日、主要株価指数CAC40が約1.7％安と大きく売られた。2027年予算を巡る政治的対立が深まるなか、少数与党政権が歳出削減策への議会の支持を得られるかが問われている。
仏独の10年債利回り差も拡大し、一部メディアは、財政悪化が続くフランスがイタリアに代わり欧州債券投資家にとって最大の懸念材料になったと報じている。2026年の政府債務のGDP比はフランスが約117％、イタリアが約139％だが、前者は拡大、後者は縮小基調にあり、仏10年債利回りが伊10年債を上回るねじれも生じている。28日に予定されるフィッチ・レーティングスによるフランスの格付け見直しでは、格下げの有無だけでなく財政運営に関するコメントが意識されやすい。
中東情勢を受けては27日に原油相場が反発した。米・イラン協議の進展期待がやや後退したためで、原油高が続けば欧州のインフレ懸念を通じてユーロ相場に波及しうる。もっとも欧州中央銀行（ECB）の9月追加利上げはすでに織り込まれており、目先のインパクトは限定的とみられる。
ポンドは、10月の秋季予算を控えた財政運営への警戒が根強い。英10年債利回りは5月に一時5.19％手前まで上昇した後、現在は5％前後で推移しているが、財政悪化懸念が再燃すれば重しとなりやすい。27日に再開した英議会では、バーナム政権の支出計画と財政ルールとの整合性が課題となっており、増税か国債発行拡大かを巡る思惑がくすぶる。
ただやはり、本日最大の材料はジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長講演であり、一巡後はこの講演を前に様子見が優勢になりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、20・21日高値1.1711ドル
・ポンドドル、21日高値1.3676ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、19日安値1.1570ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・基準線1.3475ドル
2026/08/28 15:36
ドル円：1ドル＝159.52円（前営業日NY終値比△0.13円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.75円（△0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1644ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：66405.56円（前営業日比△273.58円）
東証株価指数（TOPIX）：4146.71（△29.49）
債券先物9月物：126.10円（▲0.30円）
新発10年物国債利回り：2.925％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.8％ 1.7％・改
7月完全失業率
2.4％ 2.5％
7月有効求人倍率
1.18倍 1.18倍
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。本日は週末の実質5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけて買いが観測された。昨日高値の159.53円を上抜けて159.56円まで上昇した。もっとも、値幅としては26銭と狭かった。ジャクソンホール会合でのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演をNYタイムに控えており積極的な動きは限られている模様。
・ユーロドルは小安い。ドル円の上昇に伴ってユーロ売り・ドル買いが散見され、一時1.1643ドルまで下押しした。ただ、FRB議長の発言を見極めたいとして動きは緩慢だった。
・ユーロ円は小動き。ドル円の上昇につれてやや強含んだものの、総じて185円台後半での推移だった。
・日経平均株価は反発。昨日の米ハイテク株高を背景に半導体関連株の一角が買われた。指数は一時700円超上昇したが、買い一巡後はビッグイベントを前に持ち高調整の売りに押された。
・債券先物相場は続落。前日に米長期金利が上昇（債券価格は低下）した影響を受けて売りが優勢となった。2年債入札が低調な結果だったことも売りを促した。
2026/08/28 15:58
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は28日、ニュージーランド（NZ）の格付け「AA+」を確認したと発表。見通しは「安定的」とした。
2026/08/28 17:35
「歴史を知らぬ者は、それを繰り返す運命にある」（エドマンド・バーク）
ケネディ米第35代大統領は、側近にアメリカの最高に優秀な人々「ベスト＆ブライテスト」が居たものの、ベトナム戦争という大義無き、道徳的目的もない泥沼に埋没し、撤退を余儀なくされた。
トランプ第47代米大統領は、側近に優秀とは言えない陣容を揃えた中で、イラン戦争という大義無き、道徳的目的もない泥沼に埋没しつつある。
道義的目的がない戦争は、「言葉を弄すること自体が目的になる」（デービッド・ハルバースタム）らしいが、トランプ米大統領が弄する言葉がSNSで空しく浮遊している。
1. チキンホークの中東攻撃
「チキンホーク」とは、戦争など軍事活動に積極的な「タカ派」にも関わらず、親のコネや免除制度を悪用して戦地での実戦の経験がない政治家のことをいう。
1946年に生まれた3人の米大統領は、ベトナム戦争への徴兵を回避し、大統領としてミサイルを撃ち込んだことで「チキンホーク」と揶揄されている。
クリントン第42代米大統領は、ベトナム戦争への徴兵を免れるためにカナダへ逃亡し、ベトナム戦争時には、オックスフォード大学に留学して召集令状をかけられたのにも関わらず徴兵忌避した。そして、大統領としてアフガニスタンやボスニアを空爆した。
ブッシュ第43代米大統領は、父親のコネで米国内での兵役となった。そして、大統領として、イラクに軍事攻撃を仕掛けた。
トランプ第45・47代米大統領は、踵に生じた骨の損傷（仮病）を理由に、ベトナム戦争への徴兵を免れた。そして、大統領として、アフガニスタン、シリア、イランにトマホークミサイルを撃ち込んだ。
2003年のブッシュ第43代米大統領によるイラク戦争（※第2次湾岸戦争）は、亡命イラク人の偽りの情報「イラクが大量破壊兵器を製造している」やネタニヤフ・イスラエル首相の訴え「フセイン大統領は核兵器を開発中である」に基づいた戦いだった。
2026年のトランプ第47代米大統領によるイラン戦争（※軍事侵攻）は、ネタニヤフ・イスラエル首相による情報「イランが核兵器を製造している」に基づいた戦いだった。
2. ラムズフェルド理論
ジャーナリストのデービッド・ハルバースタムが「ベスト・アンド・ブライテスト（最良にして最も聡明な者たち）」と呼んだエリート達は、頭脳明晰であるが故に、自らを過信するあまりに自滅する傾向にある。
ベトナム戦争の時のマクナマラ第8代米国防長官（1916-2009年）、イラクとアフガニスタンでの戦争を推進したドナルド・ラムズフェルド第13・21代米国防長官（1932-2021年）は、ベストであったが故に、ワーストと呼ばれる戦争の泥沼で拘泥した。
2002年2月12日、記者から「バグダッドと一部のテロ組織との直接的な関係を示す証拠がないという報告もありますが？」と質問されたラムズフェルド第21代米国防長官（故人）は、有名な返答をした。
「何かがなかったという報告は、いつ聞いても面白い。知ってのとおり、知られていると知られていること、つまり知っていると知っていることがあるからだ。知られていないと知られていることがあることも我々は知っている。言ってみれば、我々は知らない何かがあるということを知っている。しかし、知られていないと知られていないこと、つまり、我々が知らないと知らないこともある」
■既知の既知（知っていると知っている）
■既知の未知（知らないと知っている）
■未知の未知（知らないことを知っていない）
■未知の既知（知っていると知らない）
2026/08/28 18:47
大阪9月限
日経225先物 66450 +300 （+0.45％）
TOPIX先物 4152.0 +34.5 （+0.83％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比300円高の6万6450円で取引を終了。寄り付きは6万5950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6230円）にサヤ寄せすることなく、売り先行で始まった。ただ、直後につけた6万5890円を安値に急速に切り返してプラス圏を回復すると、現物の寄り付き時に6万6400円台を回復。
買い一巡後は6万6400円～6万6600円辺りで保ち合う動きになったが、前場終盤にかけて抵抗線として意識されていた75日移動平均線（6万6580円）を突破すると、6万6860円まで買われる場面もみられた。後場は6万6550円～6万6850円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけて75日線を割り込むと、持ち高調整とみられるロング解消が入り6万6280円まで上げ幅を縮める場面もあった。
キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角に売りが先行したことで、朝方は先回り的にショートを誘う形になったようだ。だが、その後はアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]などが切り返したことでロングを誘った。さらに、75日線を捉えたことで前場終盤にかけてショートカバーに向かわせたとみられる。ただ、後場は75日線水準での攻防が続くなかで、同線をキープできなかった。
今週の日経225先物は概ね25日線と75日線とのレンジ推移が続いた。エヌビディア<NVDA>は27日の米国市場で8％を超える大幅高となったが、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株へのインパクトが限定的だったことで、積極的なロングは限られており、75日線突破からの一段のロングを慎重にさせている。また、28日にはジャクソンホール会議でのウォーシュFRB（米連邦準備理事会）議長の講演を控えていることも慎重にさせたとみられる。
日経225先物は一目均衡表の雲下限での攻防をみせているが、来週には雲がねじれを起こすタイミングとなるほか、遅行スパンは下向きで推移する実線を突破して、上方シグナルの発生が期待される。テクニカル面でのシグナル好転が意識されやすい水準であり、75日線水準からボリンジャーバンドの+1σ（6万7650円）を射程に入れてくる展開が期待されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.00倍（27日は16.06倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が高安まちまちとなるなかで、日経平均型優位の展開になりにくい状況だった。25日線（16.12倍）と-1σ（15.89倍）とのレンジで推移しており、NTショートに振れやすいとみられる。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が6941枚、ソシエテジェネラル証券が5755枚、バークレイズ証券が3262枚、ゴールドマン証券が1205枚、サスケハナ・ホンコンが1192株、日産証券が1009枚、JPモルガン証券が903枚、みずほ証券が799枚、SBI証券が690枚、モルガンMUFG証券が605枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万6425枚、ABNクリアリン証券が1万5271枚、ソシエテジェネラル証券が1万4991枚、JPモルガン証券が4814枚、ゴールドマン証券が4371枚、モルガンMUFG証券が3923枚、ビーオブエー証券が3461枚、サスケハナ・ホンコンが1734枚、シティグループ証券が1615枚、ドイツ証券が1594枚だった。
2026/08/28 19:41
本日のNY為替市場のドル円は、今夜23時から予定されているジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのウォーシュFRB議長の講演を見極める展開となる。
ウォーシュFRB議長は、以前「ジャクソンホール会合は近視眼的な議論に陥りがちだ」と述べ、一歩引いた大局的な視点から「大きな問い」を提起する考えを示唆していた。
本日の講演でも、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策に言及する可能性は低いものの、ベッセント米財務長官が打ち出した「米財務省版ツイスト」による米長期金利抑制策への言及には注目しておきたい。
ウォーシュFRB議長は、これまで米連邦準備理事会（FRB）による米国債購入、量的金融緩和政策（QE）には否定的な見解を示していた。
また、過去の経済指標（インフレ指標、雇用統計）よりも、現時点での債券市場や為替市場からのシグナルを重視する意向を示していたことで、大きな変改が発表される可能性にも警戒しておきたい。
ウォーシュFRB議長は、FOMC声明文を大幅に短縮し、フォワードガイダンスを廃止、ドット・プロット（金利予測分布図）の廃止も示唆し、情報発信（コミュニケーション）に関するタスクフォースを立ち上げたことで、市場からは「ゼロコミュニケーション」と批判されている。
また本日は、米労働統計局（BLS）が年次ベンチマーク改定を発表するが、2025年4月から2026年3月までの非農業部門雇用者数（+27.3万人）の+18.5万人の上方修正が予想されている。
リスクシナリオは、最近の年次ベンチマーク改定（2024年▲81.8万人、2025年▲91.1万人）のように下方修正された場合となる。
さらに、先週ベッセント米財務長官が、「財政健全化（Fiscal Consolidation）に焦点を当てたイニシアチブを今週中にも発表する」と述べていたことで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.07円（90日移動平均線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.79円（21日移動平均線）
2026/08/28 20:59
今晩はウォーシュFRB議長講演に注目。27日のNY株式相場は反発した。ダウ平均は前日比105.56ドル高（+0.20％）の53569.44ドルと反発し、ナスダック総合も411.15ポイント高（+1.57％）の26541.35ポイントと反発して終了した。前日引け後に好決算や強気な売上見通しを発表したエヌビディアが大幅高となり、ハイテク銘柄を中心に市場センチメントが大幅に改善した。好決算を示したセールスフォースやサイバーセキュリティ関連株も力強く買われ相場を押し上げた。翌日のジャクソンホール会議でのFRB議長講演を控えてディフェンシブ株を中心に売りが広がる場面もあったが、IT銘柄の強い買いが相場を支えた。
今晩のNY株式市場は、ジャクソンホール会議で予定されているウォーシュFRB議長の基調講演が最大の注目点となる。5月の議長就任以降、金融政策に関する具体的な言及を極力控えてきた同氏が、今後の利下げペースや政策決定の判断基準についてどのような見解を示すかに市場の関心が集中している。市場では次回9月のFOMCにおける金利据え置き観測が6割を超えているが、講演内容のタカ派・ハト派度合いによって金利や株価が急変動するリスクがある。また、ミシガン大学が発表する期待インフレ率確報値などの経済指標も相場の変動要因として注視される。
今晩の米経済指標・イベントはウォーシュFRB議長講演のほか、8月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値、2026年雇用者数ベンチマーク速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/08/28 23:36
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、中東問題発生後には軟調に推移し、「有事の金」が当てはまらない展開となっていた金先物価格が、8月頃から持ち直している動きに注目している。米国の利上げ観測の後退や、金ETFの資金流入などが背景にあるとみている。金に加えて、銀やプラチナなども足元の市況は堅調で、その他の非鉄金属では、配線材料など産業で広く使われる銅も市況が堅調とのこと。ニッケルは相対的に上値が重いが、昨年よりは持ち直していると三菱ＵＦＪＭＳではコメントしている。
2026/08/29 00:28
米政府が半導体を巡る新たな広範囲の関税措置を検討しているもようだ。対象は半導体そのものにとどまらず、ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けサーバーなど、半導体を搭載する幅広いハイテク製品に拡大する可能性があるという。『信報』が米政治ニュースサイト「ポリティコ」の報道を引用して28日伝えた。
米政府は現在、関税を段階的に導入することを検討している。ただ、全体的な制度設計は今後数週間から数カ月の間に修正される可能性があるという。
新たな関税計画には米ハイテク業界が強く反発している。業界ではすでに供給不足に直面しており、人工知能（AI）システムに必要なメモリー半導体の価格が急騰しているためだ。米国内の半導体生産を強化する政府の方針には理解を示しているものの、半導体製造施設の建設には数十億米ドルの資金と数年の時間が必要となる。このため、生産能力が拡大するまで米企業は輸入に依存せざるを得ず、特に台湾、韓国、マレーシアなどアジアの供給業者からの調達が必要になると指摘している。
米通商代表部（USTR）のグリア代表は5月、米国が短期的に半導体への新たな関税を課すことはないとの見通しを示す一方、関税によって半導体産業を保護し、生産を米国に回帰させることが重要だとの認識を示していた。
2026/08/29 00:53
日経平均株価は反発。前日終値を意識したスタートから上値を伸ばす展開となった。一方、前日同様に10日移動平均線（66442円 8/28）や一目均衡表の転換線（66851円 同）、雲上限（66903円 同）などに上値を抑えられる展開となった。
RSI（9日）は前日31.1％→28.7％（8/28）に低下。前日からの見方に大きな変化はない。中段保ち合いからの一段安には依然として警戒が必要だが、一目均衡表の雲上限を上回ると下方への懸念は薄れる。ただ、週明けは転換線が大きく低下するため、下振れる動きには留意しておきたい。
上値メドは、50日移動平均線（67184円 同）、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、25日移動平均線（65632円 同）、基準線（65028円 同）や100日移動平均線（64537円 同）、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/29 01:50
ＳＭＢＣ日興証券では米国の住宅市場に関して、住宅ローン金利の高止まりが続く中、イラン紛争の再燃により先行き不透明感が再び強まり、販売低調が長引いていると指摘している。消費者の住宅取得能力や購入意欲、デベロッパーのマインドは総じて悪化したままで、販売不振と在庫の積み上がりを受けて、着工も弱いとのこと。ＳＭＢＣ日興では、当面は住宅市場の低迷が続くと予想。インフレ再燃リスクや経済の下振れリスクは高く、先行きに注意を要するとコメントしている。
2026/08/29 03:25
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.18円（28日15時時点比△0.66円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.50円（▲0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1580ドル（▲0.0064ドル）
FTSE100種総合株価指数：10824.26（前営業日比△31.72）
ドイツ株式指数（DAX）：26569.99（△202.75）
10年物英国債利回り：5.063％（△0.033％）
10年物独国債利回り：3.279％（△0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独輸入物価指数
（前月比） 0.2％ ▲0.7％
（前年比） 6.8％ 6.1％
4－6月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.0％ 0.2％
7月仏消費支出
（前月比） 0.5％ 0.6％・改
8月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.7％ 0.6％
（前年比） 2.4％ 2.1％
8月スイスKOF景気先行指数
106.7 104.2・改
8月独雇用統計
失業率 6.4％ 6.4％
失業者数変化 0.40万人 0.60万人
8月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲15.5 ▲15.5
8月ユーロ圏経済信頼感指数
98.4 97.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演を控える中、しばらくはじり高の展開が続き、19時過ぎには一時159.70円まで値を上げた。なお、財務省は政府・日銀が外国為替市場で7月30日から8月26日までに計15兆3993億円の為替介入を実施したと発表。月次公表ベースでは過去最大の円買い・ドル売り介入となった。
NYの取引時間帯に入ると、上値を試す展開となった。ウォーシュFRB議長はこの日、ジャクソンホール会議での講演で「インフレ指標はトレンドが有意に改善したことを示唆していない」「インフレ率が速やかに2％へ向かわないなら、なすべきことがある」「広範な金融環境を引き締め的だと表現するのは難しい」などと述べ、利上げなど金融引き締めに含みを持たせた。いったんは159.41円付近まで下押ししたものの、そのあとは米長期金利の上昇に伴って全般ドル買いが活発化した。2時前には一時160.20円と7月31日以来の高値を付けた。
米長期金利の指標となる米10年債利回りは4.64％台まで低下したものの、2時30分過ぎには4.7280％前後まで一転上昇した。
・ユーロドルは一転下落。23時頃に一時1.1658ドルと日通し高値を付けたものの、すぐに失速。ウォーシュFRB議長が高止まりするインフレに対して懸念を表明したことで、米利上げ観測が高まり全般ドル買いが優勢となった。3時前には一時1.1578ドルと19日以来の安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.73まで上昇した。
なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月15－16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の35.4％から57.5％に上昇した一方、据え置きを予想する確率は64.6％から42.5％に低下した。
・ユーロ円は上値が重かった。21時前に一時185.99円と本日高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出た。23時30分前には一時185.44円と本日安値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。前日の米株高を引き継ぎ、英株にも買いの流れが波及した。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は4日続伸し、史上最高値を更新した。前日の米国株相場の上昇を受けて独株にも買いが入った。BMW（4.50％高）やフォルクスワーゲン（3.23％高）、メルセデス・ベンツグループ（2.96％高）など自動車株の上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落した。米債安につれた。
2026/08/29 06:18
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.09円（前営業日比△0.70円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.48円（▲0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1585ドル（▲0.0068ドル）
ダウ工業株30種平均：53559.99ドル（▲9.45ドル）
ナスダック総合株価指数：26402.43（▲138.92）
10年物米国債利回り：4.72％（△0.04％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝83.40ドル（▲0.13ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4529.9ドル（▲134.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米シカゴ購買部協会景気指数
47.1 57.6
8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
51.7 51.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日続伸。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長はこの日、ジャクソンホール会議での講演で「インフレ指標はトレンドが有意に改善したことを示唆していない」「インフレ率が速やかに2％へ向かわないなら、なすべきことがある」「広範な金融環境を引き締め的だと表現するのは難しい」などと発言。米利上げ観測が高まる中、全般ドル買いが優勢になると、2時前に一時160.20円と7月31日以来の高値を更新した。ただ、160円台では政府・日銀による為替介入への警戒感も高まったため、引けにかけてはやや伸び悩んだ。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは2時30分過ぎに一時4.7280％前後まで上昇した。
・ユーロドルは下落。ウォーシュFRB議長の講演が利上げに含みを持たせる内容だったと受け止められ、米金利が上昇。ドル全面高の展開となり、3時前に一時1.1578ドルと19日以来の安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.73まで上昇した。
なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月15－16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の35.4％から59.5％に上昇した一方、据え置きを予想する確率は64.6％から40.5％に低下した。
・ユーロ円は反落。21時前に一時185.99円と本日高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出た。4時過ぎに一時185.39円と本日安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。ウォーシュFRB議長がジャクソンホール会議での講演で高止まりするインフレに対して懸念を表明すると、米利上げ観測が高まった。米金利上昇で株式の相対的な割高感が意識されると、売りが優勢となった。半面、「注目イベントを通過したことで、買いが入りやすかった」との声も聞かれた。ダウ平均は上げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。ウォーシュFRB議長の講演内容が「利上げに含みを持たせる内容だった」と受け止められると、債券売りが優勢となった。米金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは一時4.3579％前後と7月24日以来約1カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は小反落。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放への期待感もくすぶる中、週末要因も加わり利益確定売りが先行した。ただ、中東情勢の先行き不透明感が根強く、原油供給への警戒感が残され、相場の下げ幅は限られた。
・金先物相場は大幅反落。ジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長がインフレリスクを強調し、将来的な利上げを排除しない姿勢を示したことを受けて米長期金利が上昇した。米金利の上昇とドル高を受けて、ドル建てで取引され金利を生まない資産である金は売りに押された。
2026/08/29 00:45
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月15－16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の35.4％から57.5％に上昇した一方、据え置きを予想する確率は64.6％から42.5％に低下した。
2026/08/29 05:10
28日11:21 片山財務相
「日本経済の国際競争力を強化すれば、円の信認は向上する」
「為替相場の決定要因は一概のものではない」
28日14:23 カザークス・ラトビア中銀総裁
「インフレを根付かせてはならない」
28日22:14 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「利上げに着手すべき時であり、先送りは痛みを招く」
「インフレ率は年末まで3％近辺で推移する見通し」
「金融環境が景気抑制的になっているとは見ていない」
「FRBの信認はデュアル・マンデート（二大責務）の達成にかかっている」
28日23:03 ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレ率が速やかに2％へ向かわないなら、なすべきことがある」
「2％のPCE目標はしっかり固定した目標」
「インフレ指標は、トレンドが有意に改善したことを示唆していない」
「物価の安定に関する数値はより懸念すべき状況にある」
「広範な金融環境を引き締め的だと表現するのは難しい」
「経済全体は強含んでいるようだ」
「設備投資が急速に拡大している」
「設備投資や企業収益に対する高い成長期待がもたらす影響を見極めることが重要だ」
29日00:11 ドレンツ・スロベニア中銀総裁
「インフレ情勢は自然に解決するものではない」
「二次的影響の現れを待つべきではない」
「9月の利上げを裏付ける根拠はある」
29日01:57 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「現在、インフレがFRBの主要な課題であるというウォーシュ議長の見解に同意」
「インフレは予想よりも長く続いている」
「FOMCの開催回数については、特に強い意見は持っていない」
※時間は日本時間
2026/08/29 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期スウェーデン国内総生産（GDP）
（前期比） 1.6％ ▲0.1％・改
7月独輸入物価指数
（前月比） 0.2％ ▲0.7％
（前年比） 6.8％ 6.1％
4－6月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.0％ 0.2％
7月仏消費支出
（前月比） 0.5％ 0.6％・改
8月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.7％ 0.6％
（前年比） 2.4％ 2.1％
8月スイスKOF景気先行指数
106.7 104.2・改
7月トルコ貿易収支
73.4億ドルの赤字 104.0億ドルの赤字
8月独雇用統計
失業率 6.4％ 6.4％
失業者数変化 0.40万人 0.60万人
8月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲15.5 ▲15.5
8月ユーロ圏経済信頼感指数
98.4 97.1
7月インド鉱工業生産
（前年比） 6.7％ 8.8％・改
6月カナダ国内総生産（GDP）
（前月比） 0.3％ 0.3％
4－6月期カナダGDP
（前期比年率） 3.3％ 0.3％・改
8月米シカゴ購買部協会景気指数
47.1 57.6
8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
51.7 51.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/29 03:45
◆豪ドル、基調インフレ高止まりで堅調
◆NZドル、9月MPCでは利上げ予想
◆ZAR、プラチナ価格はじめ貴金属価格の上昇が支えに
予想レンジ
豪ドル円 113.50-116.00円
南ア・ランド円 9.80-10.30円
8月31日週の展望
豪ドルは底堅い推移を辿りそうだ。26日に発表された7月月次消費者物価指数（CPI）は前年比3.5%となり、市場予想を上振れた。なかでも豪州準備銀行（RBA）が最重視するトリム平均値は前年比3.6%と前月から横ばいで推移し、基調的なインフレ圧力が全く低下していない実態が浮き彫りとなった。これにより、市場ではRBAの追加利上げ観測が再び意識される形となり、これまで燻っていた豪ドル売りの材料が一つ後退した格好だ。もっとも、7月の失業率は4.5%へと上昇しており、労働市場の明確な減速感も同時に突きつけられている。インフレの高止まりと景気・雇用市場の減速に挟まれたRBAの決定は極めて難しい局面に直面していると言える。したがって、現在の市場における受け止めは「豪ドルを無条件で積極的に買い上げる」というよりは、「利上げ論が再び意識されることで豪ドルの下値が切り上がりやすい」と捉えるのが自然だ。
来週は9月1日に4-6月期経常収支、9月2日に4-6月期国内総生産（GDP）、9月3日に7月貿易収支と、国内経済の実態を測る主要な経済指標の発表が相次ぐ。なかでも最注目はGDPであり、CPIの高止まりに続いて経済成長の粘り強さが確認されれば、RBAによる追加利上げ観測を一段と強める公算が大きい。さらに9月3日にはジョーンズRBA総裁補佐の発言機会も予定されており、市場のタカ派的な思惑をどこまで牽制、あるいは補強するかが焦点となる。
NZドルはしっかりとした推移が予想される。9月2日にはニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）による政策金利の発表が予定されている。市場では、政策金利を25bp利上げし、2.75%に引き上げるとの見方が大勢を占める。インフレ圧力を抑制するためにタカ派を維持する姿勢が示されれば、NZドルの下値を強固に支える材料となる公算が大きい。RBAも利上げ議論を強めていることから、オセアニア2通貨が揃って引き締め方向を意識させる展開となる可能性も高い。
南アフリカ・ランド（ZAR）は底固い展開となるだろう。米国や日本における中長期的な財政不安を背景に、世界的な安全資産需要や実物資産へのシフトが強まっている。この流れを受けて、南アが世界最大の生産量を誇るプラチナや金などの貴金属価格はここ数ヶ月にわたり上昇傾向を辿っており、資源国通貨であるZARにとって強力な追い風として機能する公算が大きい。なお、来週は31日に7月貿易収支、9月2日に7-9月期BER企業信頼感指数が発表される。
8月24日週の回顧
豪ドルは対ドル、対円ともに堅調な動きになった。豪州の月次インフレ率が予想を上振れたこともあり、対円では6月上旬以来となる114円後半まで上値を広げた。対ドルでは値幅は限られたが一時5月下旬以来となる0.72ドル手前まで強含んだ。ZARは強含み。米国の財政不安などで貴金属価格の上昇が支えになった。対円では先月上旬以来の10円台に乗せ、対ドルでも2月以来の15.90ランド台までZAR買いが進んだ。
2026/08/29 03:40
◆ポンド、独自材料乏しいが利上げ期待の残りが下支え
◆加ドル、市場は来週BOCの金利据え置きを織り込み済み
◆加ドル、米国との通商リスクへの警戒感続く
予想レンジ
ポンド円 214.50-218.50円
加ドル円 113.50-116.50円
8月31日週の展望
英国では来週に主要な経済指標が少なく、ポンドはイングランド銀行（英中銀、BOE）の金融政策見通しへの思惑と外部環境に左右される展開となりそうだ。
7月CPIは前年比2.9％と6月の2.6％から上昇し、7月のBOE会合では6対3で政策金利3.75％の据え置きを決めたものの、3人が利上げを主張した。英景気は大きく崩れず、インフレ率が高止まりしており、BOEが早期の利下げに動く可能性は低い。年内利上げ期待が残されていることが、ポンドの下値を支える要因となる。新たな材料が乏しい来週は、ポンドが積極的に上値を切り上げるより、英長期金利や米金利、原油価格を睨みながら方向を探る展開が見込まれる。原油高が再び強まればインフレ警戒から英金利が上昇し、ポンドを支える可能性がある一方、金利上昇が景気への懸念につながれば上値は抑えられよう。
加ドルは、カナダ中銀（BOC）の政策金利発表が最大の焦点である。市場では政策金利2.25％の据え置きが基本線となっているが、4-6月期GDPが年率3％台半ばとなる可能性があるなど、景気は中銀の想定以上に強い。7月CPIも前年比3.0％へ上昇しており、景気と物価の双方が強ければ、中銀が金融緩和を急ぐ必要性は後退する。したがって9月会合では政策金利そのものより、強いGDPとインフレを踏まえた中銀の景気・物価認識が加ドルの方向を左右しそうだ。
ただし、米国との通商摩擦が大きな懸念材料となる。トランプ米政権はカナダとの通商交渉が決裂したことを受け、約200億ドル相当のカナダ製品に50％の追加関税を発動した。対象はカナダの対米輸出の5％強と経済全体への直接的な影響は限定的とされるが、米加通商関係が悪化したことで、今後の企業投資や雇用への波及が懸念される。トランプ米大統領はさらに、カナダからの自動車・トラック・自動車部品について2027年1月から50％へ引き上げる可能性を示しており、通商問題が一段と深刻化するリスクも残る。これに対しカナダのカーニー政権は、米国の50％関税に対して「ドル・フォー・ドル」の報復措置を表明しており、通商摩擦の激化による実体経済への影響が注視される。
この通商摩擦は加ドルにとって両面材料となる。報復関税の応酬が長期化すればカナダの輸出、企業収益、雇用への下押し圧力が強まり、中銀が景気を優先して政策金利を低く維持するとの見方から加ドル売りにつながりやすい。一方、9月8日の報復関税発動を前に米加双方が再交渉へ動けば、関税リスクの後退から加ドルが買い戻される可能性もある。
8月24日週の回顧
今週のポンドは材料難で値動きは限定的。ポンドドルは1.36ドルを挟んだ狭いレンジ内で上下し、ポンド円はドル円の底堅い動きが支えとなるも上値は217円半ばで抑えられた。加ドルは米政権の追加関税が重しとなり、ドル／加ドルは1.39加ドル手前まで加ドル安が進み、加ドル円は114円前半に押し戻された。
2026/08/29 03:50
◆ドル円、8月米雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数などを見極め
◆ウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演受けた金融政策や財政健全化にも注目
◆ユーロドル、8月消費者物価指数などに注目
予想レンジ
ドル円 158.00-161.00円
ユーロドル 1.1500-1.1800ドル
8月31日週の展望
来週の為替市場は、28日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのウォーシュFRB議長の講演を受けた9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策や米国の財政健全化の具体策を見極めながら、8月米雇用統計、ISM製造業・非製造業景気指数などを見極めていく展開となる。
現時点では、9月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利据え置きが見込まれ、9月17-18日の日銀金融政策決定会合では、政策金利の0.25％引き上げが予想されている。ドル円の上値を抑える要因としては、引き続き日米協調による円買い介入の可能性や中東有事のドル買い圧力の後退などが挙げられる。トランプ米政権は11月の中間選挙を見据えて、対イラン政策を軍事戦争から経済戦争へ軸足を移しつつあり、中東有事のドル買い・原油高圧力が後退しつつある。また、31日から9月1日に開催されるG-7財務相・中央銀行総裁会議では、ベッセント米財務長官が植田日銀総裁へ利上げを要請するのではないかと警戒されており、こちらも上値を抑える要因となっている。日米協調の円買い介入に関しては、本邦通貨当局がFIMAレポ・ファシリティを活用できることや2000年の日米欧中銀の協調ユーロ買い介入で購入したユーロの売却、すなわちユーロ売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。更には、米財務省が19日に打ち出した一般勘定を原資とする債券の償却倍増に続き、財政健全化の具体策にも注目が集まる。
9月4日に発表される8月雇用統計の非農業部門雇用者数（NFP）は前月比6.0万人と予想されているが、予想通りに増加していた場合、7月のNFPが前月比2.3万人の減少だったことがW杯北中米大会などに伴う季節要因だったことになる。ただ、逆に雇用情勢の悪化傾向が続いていた場合、9月FOMCでの利上げ観測がさらに後退することになるだろう。9月5日からは、FRB高官が金融政策に言及できないブラックアウト期間が始まるが、その前に地区連銀経済報告（ベージュブック）で米国内の物価や雇用情勢の最新状況を確認することになる。
ユーロドルは、9月10日に開催される欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて、8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）に注目することになる。原油価格の高止まりは利上げ材料だが、異常気象による景況感悪化懸念は据え置き要因となっている。
8月24日週の回顧
ドル円は、週初に米国とカナダの貿易摩擦激化への懸念から加ドル円が売られたことに連れて、158.56円まで下落したものの、根強い円売り圧力を受けて159円台半ばまで買い戻された。しかし、トランプ米政権がイランに対して軍事攻撃ではなく、経済制裁に軸足を移しているのではないかとの思惑から、原油価格が軟調に推移したこともあり、ドル円の上値は限定的だった。ユーロドルは、1.1687ドルから1.1637ドルまでの方向感のない値動きに終始している。また、ユーロ円は、ドル円の反発に連れて185.21円から185.95円まで強含みに推移した。
2026/08/29 03:58
28日の日経平均は反発。終値は273円高の66405円。米国株高を受けても小安く始まり、開始直後には下げ幅を3桁に広げたが、すぐに切り返してプラス転換。決算を受けた米セールスフォースの急騰を追い風に、SaaS関連やソフトウェア株の多くが強く買われた。
前場ではプラス転換した後はじり高基調が続いた。一方、後場は700円超上昇して始まったものの、後場寄りが天井となり、66800円台までで買いが一巡。そこからは前場とは逆に、じわじわと水準を切り下げた。本日夜に米国でウォーシュＦＲＢ議長の講演が控えていただけに、手じまいの動きも出やすかった。それでも前場で作った貯金が大きく、プラスは確保。200円を超える上昇で取引を終えた。新興銘柄に上に値幅が出るものが多く、グロース250指数が3.2％高と強い動きを見せた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆1200億円。業種別ではサービス、海運、その他製品などが上昇した一方、非鉄金属、ガラス・土石、その他金融などが下落した。オアシスマネジメントによる株式買い増しが判明したインフォマート<2492.T>が急騰。半面、証券会社が投資判断を引き下げたＴＯＹＯ ＴＩＲＥ<5105.T>が売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり873/値下がり631。フリー、マネーフォワード、ラクスなどSaaS関連が連日の大幅上昇。ソフトウェア大手のＮＥＣや富士通が強く買われた。任天堂やカプコンなどゲーム株が全般堅調。非公開化観測が伝わった電通総研が買いを集めた。トヨタに関するニュースを材料に自動運転関連が賑わっており、アイサンテクノロジーが一時ストップ高。ティアフォーやヴィッツがストップ高となった。
一方、証券会社が目標株価を引き下げたキオクシアＨＤが8.8％安。電線大手の古河電工、住友電工、フジクラが弱く、前日とは逆の動きが見られた。住友林業、積水ハウス、大成建設、清水建設など、住宅・建設関連が軟調。住友大阪セメントや太平洋セメントなどセメント株も弱かった。松屋、コジマ、チヨダなどが権利落ちの影響で大きく水準を切り下げた。
本日の東京市場では、上述のようにSaaS関連の動きの良さが目立った。今年はこれらの銘柄が米国のセールスフォース株と連動する傾向があるが、SaaS関連はきのうも強く買われている。一方、エヌビディアと連動しやすい半導体株は、きのうもきょうもそこまで強い動きとはならなかった。今のSaaS関連は、勢いがあった時の半導体株のようだ。
SaaS関連の代表格の一つであるフリーはグロース市場の銘柄で、足元ではグロース250指数も上向きの基調を強めている。今年は「SaaSの死」といったフレーズも出てきただけに、ここが復活してくれば、ソフトウェア、ゲーム、コンテンツ、セキュリティ、コンサルなど、同様に嫌われる場面があった銘柄にも見直し余地が出てくる。SaaS関連は、新型コロナで人々の生活が一変した2020年に大相場を演じている。再び相場の主役になれるか、今後の動向が大きく注目される。
【来週の見通し】
しっかりか。日本ではTOPIXやグロース250指数の動きが良くなっており、物色の裾野が広がっている。9月相場に入り、金曜4日には米国で8月雇用統計が発表される。今週同様、週末に注目イベントを控えるスケジュールだけに、基本的には方向感が出づらいとみる。ただ、資金の振り向け先は多くあるだけに、下げても下値は拾われる公算が大きい。前回7月の米雇用統計は米長期金利の低下と米国株高を呼び込み、これを受けた8月10日の日経平均は、1363円高と4桁の上昇となった。「待ち」の状況の中でも地合いはそれほど悪化せず、底堅い推移を予想する。
2026/08/29 01:10
31日
○08:50 ◎ 7月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 7月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 7月新設住宅着工戸数
9月1日
○08:50 ◇ 4－6月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額）
○14:00 ◇ 8月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
2日
○08:50 ◇ 8月マネタリーベース
○10:30 ◇ 高田創日銀審議委員、あいさつ
3日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
4日
○08:30 ◇ 7月家計調査（消費支出）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/29 01:15
31日
○10:00 ◇ 8月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 8月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:00 ◇ 7月トルコ失業率
○16:00 ◎ 4－6月期トルコ国内総生産（GDP）
○19:30 ☆ 4－6月期インドGDP
○21:00 ◎ 7月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◎ 8月独消費者物価指数（CPI）速報値
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ノースカロライナ州アシュビル、9月1日まで）
○英国（サマーバンクホリデー）、休場
9月1日
○10:30 ◇ 4－6月期豪経常収支
○10:30 ◎ 7月豪住宅建設許可件数
○10:45 ◎ 8月RatingDog中国製造業PMI
○15:00 ◇ 8月英ネーションワイド住宅価格指数
○15:30 ◇ 7月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 8月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 8月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 8月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 8月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 8月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○17:30 ◎ 8月英製造業PMI改定値
○17:30 ◇ 7月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 7月英マネーサプライM4
○18:00 ☆ 8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 8月ユーロ圏HICPコア速報値
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏失業率
○21:00 ☆ 4－6月期ブラジルGDP
○21:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○22:45 ◎ 8月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 8月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 7月米建設支出
○23:00 ◎ 7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○24:00 ◇ 8月メキシコ製造業PMI
○2日00:30 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○07:45 ◎ 7月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ☆ 4－6月期豪GDP
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○17:30 ◇ 7－9月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 8月ADP全米雇用報告
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○23:00 ◎ 7月米製造業新規受注
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○3日01:00 ◎ 7月ロシア失業率
○3日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
3日
○10:30 ◇ 7月豪貿易収支
○10:45 ◎ 8月RatingDog中国サービス部門PMI
○15:30 ◎ 8月スイスCPI
○16:00 ◎ 4－6月期スイスGDP
○16:00 ◎ 8月トルコCPI
○16:50 ◎ 8月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 8月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 8月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 8月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○18:30 ◇ 8月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 4－6月期カナダ労働生産性指数
○21:30 ◇ 7月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 7月米貿易収支
○21:30 ◇ 4－6月期米非農業部門労働生産性・改定値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○22:45 ◎ 8月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 8月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 8月米ISM非製造業指数
4日
○15:00 ◎ 7月独製造業新規受注
○17:30 ◎ 8月英建設業PMI
○17:50 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○18:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏小売売上高
○21:30 ☆ 8月カナダ雇用統計
○21:30 ☆ 8月米雇用統計
○23:00 ◇ 8月カナダIvey購買部協会景気指数
○5日03:00 ◎ 8月ブラジル貿易収支
○インド（クリシュナ神生誕日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/30 17:00
今週の日経225先物は、トレンドの出やすいタイミングになりそうだ。前週は週間で360円高と上昇はしたものの、概ね6万5000円～6万7000円辺りで保ち合いを継続。8月18～19日の急落以降は、75日移動平均線（6万6620円）に上値を抑えられた一方で、25日線（6万5740円）処で底堅さがみられた。
米国では26日の米半導体大手エヌビディア<NVDA>の決算や28日のウォーシュFRB（米連邦準備理事会）議長による経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での講演を控えて、ポジションを傾けてくる動きは限られ、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされたことが影響したようだ。様子見姿勢が強く、東証プライムの売買高も28日を除き20億株を下回る薄商いであった。
エヌビディアの2026年5～7月期決算は市場予想を上回り、27日の米国市場で同社株は8.7％超上昇。28日の東京市場ではアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]は買われたものの勢いは乏しかった。キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が8％を超える下げで、7日ぶりに終値で5万円を割り込むなど、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の反応は限られた。
注目されたウォーシュFRB議長の講演では、物価目標を上回るインフレ率について懸念を示し、インフレ率が2％の目標に向かって低下しない場合には「やるべき仕事がある」とし、必要な政策対応を取る考えを示唆した。市場では早期の利上げ観測が高まり、長期金利が上昇。これを受け、円相場は1ドル＝160円台で推移していた。28日の米国市場では一部テック株は買われたものの、エヌビディアが4.5％超下げるなど、半導体関連が売られた。
日経225先物は28日取引終了後のナイトセッションで6万6850円まで買われる場面もみられたが、米国市場の取引開始後に一時6万5660円まで売られ、日中比620円安の6万5830円で終えている。結局は75日線に上値を抑えられる形での調整によって、25日線水準まで売られる形になっている。
今週の米国では、9月1日にISM製造業景気指数、2日にADP雇用統計、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、3日にISM非製造業景気指数、4日に雇用統計などの発表が予定されており、これらを受けた長期金利の動向に注視する必要がある。また、企業決算では2日のブロードコム<AVGO>、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ<HPE>辺りが注目されよう。
エヌビディアの決算やFRB議長講演といった重要イベントを通過したことで、いったんアク抜けの動きが意識される可能性もある。週初は月末に伴うドレッシングの動きも入るだろう。ただ、上記の重要指標の結果などを受けた神経質な相場展開が続きそうである。
煮詰まり感が意識されるなかで雲を突破し、遅行スパンが上方シグナルを発生させてくるようだと、75日線を上抜けてくるため、上へのバイアスが強まろう。ボリンジャーバンドの+1σ（6万7620円）が射程に入るほか、週足では13週線（6万7020円）を上抜く形となり、週足の+1σ（6万9400円）も意識されてきそうだ。
一方で、ねじれを突破できず、下向きで推移する雲下限に沿ったトレンド形成になるようだと、遅行スパンも実線に沿った形での調整となり、ショートを仕掛けてくる動きに向かいやすい。その場合は、週足の-1σ（6万4630円）や日足の-1σ（6万3850円）が射程に入ってきそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万3500円から6万8500円のレンジを想定する。
28日の米VIX指数は、14.43（27日は14.51）に低下した。週間（21日は15.13）でも下落している。25日に16.30まで上昇する場面もみられたが、25日線（25日：16.21）に上値を抑えられる形で低下傾向をみせ、28日には一時14.13まで下げて14日につけた直近安値（14.18）を下回ってきた。前週の15.00～16.00辺りでの保ち合いを明確に下抜けてきたことで、リスク選好に傾きやすい。
28日のNT倍率は、先物中心限月で16.00倍（27日は16.06倍）に低下した。週間（21日は16.21倍）でも下げている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の不安定な値動きが日経平均型に影響を与えた一方で、27日の氷見野日銀副総裁の講演での発言が、9月の金融政策決定会合での利上げ観測を高め、メガバンクなどTOPIX型にシフトした。
エヌビディア決算への反応が限定的だったことで、NTショートに振れやすくなった。NT倍率は下向きで推移する中心値（25日）を挟んだ-1σ（15.89倍）と+1σ（16.36倍）とのレンジだが、バンドが収斂してきたことで、スプレッド狙いの動きにも変化が出やすい。
8月第3週（8月17日-21日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で5週ぶりの売り越しであり、売り越し額は1890億円（8月第2週は6795億円の買い越し）だった。現物は4378億円の売り越し（同2134億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しであり、先物は2488億円の買い越し（同4661億円の買い越し）と5週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で8021億円の買い越しと5週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で4466億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、8月31日に7月鉱工業生産、中国8月製造業PMI、G7・G20財務相・中央銀行総裁会議（～9月1日）、9月1日に4-6月期法人企業統計調査、米国8月ISM製造業景気指数、2日に米国8月ADP雇用統計、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、3日に米国7月貿易収支、米国8月ISM非製造業景気指数、4日に7月全世帯家計調査、米国8月雇用統計などが予定されている。
2026/08/31 08:00
28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受けて米利上げ観測が高まったことで160.20円まで上昇した。ユーロドルは、米10年債利回りが4.7280％前後まで上昇したことで1.1578ドルまで下落した。ユーロ円は、185.99円まで上昇した後、ユーロドルの下落につれた売りで185.39円まで反落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、28日のジャクソンホール会合でのタカ派的なウォーシュFRB議長の講演を受けて強含みに推移することが予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
ウォーシュFRB議長は、ジャクソンホール会合でのデビュー戦となる講演で、物価上昇圧力の抑制に向けて追加利上げが必要となる可能性を、これまでで最も明確に示唆した。しかし、利上げの時期については言及せず、今回の発言を「フォワードガイダンス」と受け取るべきではないとくぎを刺した。
「基調インフレ率が目標に向かっていると確信できなければ、まだやるべきことがある（We must be confident that underlying inflation is moving to our objective, clearly and at sufficient speed. Otherwise, we have work to do.）」
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月米連邦公開市場委員会（FOMC）への予想は、講演前は据え置きが優勢だったが、タカ派的な講演の後は、利上げ確率が優勢となっている。
ドル円は、タカ派的なウォーシュFRB議長講演を受けて、日米通貨当局の防衛ラインと思われる160円台に上昇してきており、本日からのG20財務相・中央銀行総裁会議を控えて、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
片山財務相は、月次ベースでの過去最大規模の円買い介入（15兆3993億円）の後、「さらなる協調介入も躊躇しない」と述べ、ベッセント米財務長官も同様の発言を述べていた。
また、ベッセント米財務長官は、20日に、国債市場における利回り上昇は根本的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映していないとして、財政健全化に向けた歳出入両面での具体策の公表を示唆しており、今週も関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
2026/08/31 08:14
東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は9ドル安の53559ドルで取引を終えた。ジャクソンホール会議におけるウォーシュＦＲＢ議長の講演の発言内容がタカ派的と受け止められ、米国の長期金利が上昇したことが嫌気された。ドル円は160円台に乗せており、足元160円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて670円安の65780円、ドル建てが675円安の65775円で取引を終えた。
米国株安を受けて、売りが優勢になると予想する。ウォーシュＦＲＢ議長発言を受けて、市場は米国の早期利上げを意識した。米3指数は大きく崩れているわけではないが、リスク回避の動きは出てきやすい。米国ではエヌビディアが4％超下落するなど半導体株が弱かった。日本でも半導体株を中心にAI関連が売られることで、下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは65500-66200円。
2026/08/31 08:03
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65830 -620 （-0.93％）
TOPIX先物 4142.5 -9.5 （-0.22％）
シカゴ日経平均先物 65780 -670
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。ウォーシュFRB（米連邦準備理事会）議長は、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、物価目標を上回るインフレ率について懸念を示した。インフレ率が2％の目標に向かって低下しない場合には「やるべき仕事がある」とし、必要な政策対応を取る考えを示唆したことで、早期の利上げ観測が高まり、長期金利の上昇が重荷になった。
S＆P500業種別指数では、一般消費財、エネルギー 、生活必需品が上昇。一方、情報技術、資本財・サービス、素材の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、マクドナルド<MCD>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ナイキ<NKE>、アップル<AAPL>が買われた半面、エヌビディア<NVDA>、スリーエム<MMM>、シスコシステムズ<CSCO>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、IBM<IBM>、メルク<MRK>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マーベル・テクノロジー<MRVL>やラムリサーチ<LRCX>、KLA<KLAC>などの下げが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落率は3％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比670円安の6万5780円だった。28日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比100円高の6万6550円で始まった。その後、6万6850円まで買われた後は軟化し、米国市場の取引開始後には6万5660円まで下落幅を広げた。売り一巡後は6万5660円～6万5900円辺りで保ち合い、日中比620円安の6万5830円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。米国では前日に決算評価により買われていたエヌビディアが下落するなど、半導体関連株の下げが目立っていた。東京市場でも影響は避けられず、指数インパクトの大きい東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など半導体やAI（人工知能）関連株の動向をにらんでの展開となりやすいだろう。
日経225先物はナイトセッションで6万6850円まで買われた後、6万5660円まで売られる場面もみられた。75日移動平均線（6万6620円）に上値を抑えられる調整によって、25日線（6万5710円）水準まで売られる形になっている。25日線と75日線とのレンジ推移が続くなか、一目均衡表では雲下限での攻防をみせている。今週は下向きで推移する雲上限がクロスする「ねじれ」を起こすタイミングであり、雲突破を狙ったロングを誘う可能性はありそうだ。
エヌビディア決算やFRB議長の講演といった重要イベントを通過したことで、アク抜けの動きが意識される可能性もある。まずは売り一巡後の25日線水準での底堅さを見極めつつ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。オプション権利行使価格の6万4500円から6万7500円辺りのレンジを想定する。
28日の米VIX指数は14.43（27日は14.51）に低下した。一時14.13まで下げて14日につけた直近安値（14.18）を下回ってきた。前週の15.00～16.00辺りでの保ち合いを明確に下抜けてきたことで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
28日のNT倍率は先物中心限月で16.00倍（27日は16.06倍）に低下した。半導体やAI関連株の不安定な値動きが日経平均型に影響を与えた一方で、27日の氷見野日銀副総裁の発言が、9月の金融政策決定会合での利上げ観測を高めるなかで、メガバンクなどTOPIX型にシフトした。本日もややNTショートに振れやすくなりそうだ。
2026/08/31 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比1150円安の6万5300円（-1.73％）前後で推移。寄り付きは6万5380円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5780円）を下回る形で、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなか、現物の開始直後には6万4600円まで下落幅を広げている。売り一巡後は中盤にかけて6万5550円まで下落幅を縮める場面もみられ、終盤は6万5200円～6万5450円辺りでの保ち合いを継続。
28日の米国市場は長期金利の上昇が重荷になり、エヌビディア<NVDA>など半導体の弱さが目立っていた。この影響からアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が売られ、朝方は先回り的にショートを仕掛ける動きが強まったようだ。その後、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]がプラス圏を回復するなかで、ショートカバーに向かわせたようである。
25日移動平均線（6万5720円）を下抜ける形で始まり、ボリンジャーバンドの-1σ（6万3830円）に接近する場面もみられたが、その後は下げ幅を縮めている。25日線水準を回復してくるようだと、カバーの流れが強まりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.83倍（28日は16.00倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体の下落の影響によって、TOPIX型にシフトしている。-1σ（15.87倍）を割り込んできたことで、-2σと200日線が位置する15.62倍辺りをターゲットとしたNTショートに振れやすいだろう。
2026/08/31 09:25
米軍がイランのララク島にあるロケット発射台2基を攻撃したことを受け、イランの革命防衛隊（IRGC）は対抗措置としてヨルダンにある米軍基地2カ所を弾道ミサイルで攻撃した。
米軍は、IRGCがホルムズ海峡へ機雷を敷設する準備を進めていたため先発攻撃を行ったと説明。これに対しIRGCは兵士や市民に死傷者が出たと発表し、対抗措置を実施した。一方、イランの最高指導者ハメネイ師は湾岸諸国の指導者に対し、真の敵を見極めて対抗するよう求め、イスラム諸国の連帯と相互防衛を呼びかけた。
2026/08/31 12:45
先週末の海外市場では、何も語らないことが美徳の姿勢を示してきたウォーシュFRB議長が、流石に自身の理想をこれ以上求めるには限界があったのか、議長は表向きは認めてはいないものの、市場に9月利上げに対する明らかなフォワードガイダンスを与えることになりました。「インフレ指標が有意に改善していない」ことを指摘したほか、「インフレが目標の2％に速やかに向かわないなら、なすべきことがある」と利上げを示唆。更には、「広範な金融環境を引き締め的と表現するのは難しい」との認識を表明。
市場は前日まで約40％前後だった利上げ確率を60％前後まで大幅に引き上げる動きとなると、為替市場でもドル全面高といったところ。ドル円は一時160.20円まで買い上げられることになりました。月末のアジア市場では、月末絡みの輸出の売りが目立っていることもあり、早朝に160.20円と先週末の高値に面合わせした後は調整売りに押されているといったところです。
いずれにしても、週末にWSJのニックティミラオス記者が言及しているように、ジャクソンホール会議の議長講演をきっかけに、ウォーシュ体制になってからの米金融政策の基本が「利上げ議論が必要なインフレデータが出ない限り据え置き」から、「インフレデータが、9月会合で利上げしない理由を与えなければならなくなった」といった状態に急変させたことは明らか。市場は、早速、金融政策に対するメインシナリオの変更に迫られています。
2026/08/31 12:50
「まだやるべきことがある（we have work to do）」（ウォーシュFRB議長）
2026年8月28日、ウォーシュFRB議長は、カンザスシティー地区連銀が開催した第49回ジャクソンホール会合での講演で、物価上昇圧力の抑制に向けて追加利上げが必要となる可能性を、これまでで最も明確に示唆した。しかし、利上げの時期については言及せず、今回の発言を「フォワードガイダンス」と受け取るべきではないとくぎを刺した。
1.2大責務両方のバランス：物価の安定＞雇用の最大化
【物価の安定】
「基調インフレ率が目標に向かっていると確信できなければ、まだやるべきことがある
（We must be confident that underlying inflation is moving to our objective, clearly and at sufficient speed. Otherwise, we have work to do.）」
「現在最も重視すべきなのは物価だ」
「今夏のインフレ指標は予想より良好だったが、基調的なトレンドが大きく変化したことを示しているとは言えない」
「FRBのPCEインフレ率2％目標は揺るぎないものであり、物価安定を実現することがFRBの責務だ」
【雇用の最大化】
「個人消費は健全で、労働市場は安定している」
「賃金の伸びは緩やかだが、将来のインフレを占う信頼性の高い指標ではない」
2.ジャクソンホール会合での金融政策示唆
■1998年：グリーンスパン第13代FRB議長は、ロシア危機とLTCM危機への対応策を協議した。
■1999年：バーナンキ米プリンストン大学教授（後の第14代FRB議長）は、山口日銀副総裁（当時）と日本銀行のバブルに対する金融政策に関して論争した。
■2010年：バーナンキ第14代FRB議長は、「経済見通しと金融政策で、量的金融緩和政策第2弾（QE2）の導入を示唆し、11月のFOMCでQE2が導入された。
■2014年：ドラギ第3代ECB総裁は、量的金融緩和政策の導入を示唆し、後に導入した。
■2016年：イエレン第15代FRB議長は「FRBの金融政策手段」で「利上げへの論拠が強まった」と発言し、12月のFOMCで利上げを実施した。
■2018年：パウエル第16代FRB議長は、「自然利子率の推定はかなり不確実である」と述べた。
■2020年：パウエル第16代FRB議長は、「平均インフレ目標」の導入により、「雇用の最大化」に包摂的な意味を加えた。
■2021年：パウエル第16代FRB議長は、年内の早期テーパリング（資産購入の段階的縮小）開始を示唆した。
■2022年：パウエル第16代FRB議長は、金融引き締めを「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べ、利上げを継続する姿勢を鮮明にした。
■2023年：パウエル第16代FRB議長は、「適切と判断すれば追加利上げに動く用意がある。インフレが目標に向かって持続的に低下していると確信できるまで、政策を景気抑制的な水準に据え置く考えだ」と述べた。
■2024年：パウエル第16代FRB議長は、「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される」と述べた。9月FOMCでは、0.50％の大幅利下げを断行した。
■2025年：パウエル第16代FRB議長は、「政策が景気抑制的な領域にある現状では、基本見通しとリスクバランスの変化が、政策スタンスの調整を正当化する可能性がある」と述べ、9月FOMCでの利下げに道を開いた。
■2026年：ウォーシュ第17代FRB議長は、「基調インフレ率が目標に向かっていると確信できなければ、まだやるべきことがある」と述べ、年内の利上げの可能性を示唆した。
2026/08/31 13:40
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、ロンドン市場がサマーバンクホリデーのため休場となる中、イラン情勢の関連ヘッドラインに警戒しながら、8月独消費者物価指数（CPI）速報値などを見極めていく展開となる。
イラン情勢に関しては、先週まではトランプ米政権が軍事攻撃よりも経済制裁に軸足を移しつつあったものの、本日、米軍がイランのララク島にあるロケット発射台2基を攻撃し、イラン革命防衛隊もヨルダンにある米軍基地2カ所を弾道ミサイルで攻撃したことで、軍事衝突への警戒感が高まっている。
軍事衝突が激化した場合は、中東有事のドル買いや原油価格高騰によるドル買い圧力が強まるため、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
8月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比+0.3％／前年同月比+3.0％）では、9月10日の欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げの可能性を探ることになる。
先週末のジャクソンホール会合でのウォーシュFRB議長のタカ派発言を受けて、9月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が上昇しており、ユーロ売り・ドル買い要因となっている。
また、ベッセント米財務長官は、イランへの経済的圧力を強めることを目的とした新たな二次制裁を毎週発表する見通しを示したことで、制裁内容とイランの対応には注目しておきたい。さらに、本日から開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、イランとの経済的関係を絶たなければ二次制裁に直面することになるとのメッセージを訴えていくとのことで、こちらも要注目となる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1641ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：186.02円（8/21高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1506ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：184.57円（8/20安値）
2026/08/31 15:38
ドル円：1ドル＝159.83円（前営業日NY終値比▲0.26円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.25円（▲0.23円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1590ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：66311.93円（前営業日比▲93.63円）
東証株価指数（TOPIX）：4156.29（△9.58）
債券先物9月物：125.97円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：2.940％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 4.0％ 0.6％・改
7月鉱工業生産・速報値
前月比 0.1％ 1.9％
前年同月比 4.1％ 4.9％
7月新設住宅着工戸数
前年同月比 8.2％ 18.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。朝方に一時160.20円と前週末の高値に面合わせする場面があったが、同水準を上抜けられずに徐々に頭が重くなった。米長期金利の低下も相場の重しとなり、159.73円まで下押し。売り一巡後も戻りは限られた。
・ユーロ円も上値が重い。ドル円と同じく朝方に185.64円で上値の重さを確認すると、185.17円まで失速した。
・ユーロドルはもみ合い。1.1580ドル台を中心とする狭い値幅内での取引が続いた。
・日経平均株価は反落。前週末の米株式市場で半導体関連株が下落した流れを引き継ぎ、週明けの国内市場でも人工知能（AI）や半導体関連株が売りに押された。指数は一時1600円近く下落。ただ、その後は株価指数先物主導で買い戻しが入り、下げ幅の大部分を取り戻して取引を終えた。
・債券先物相場は3日続落。前週末の米国債券相場が下落し、週明けの国内債も売りが先行した。国内財政運営に対する懸念も売りを促し、一時125円88銭まで下押しした。
2026/08/31 16:41
ＳＭＢＣ日興証券では、8月の東京都区部コアCPI（生鮮食品を除くCPI）が前年同月比+1.8％となったことを受けて、9月18日公表予定の8月の全国コアCPIを同+1.8％と予想している。今後に関しては、メディア報道などから2027年度からの消費税引き下げは既定路線と考えてよいとみている。2027年4月からの飲食料品の消費税引き下げ（8％→1％）が実現し、小売価格も下落する前提の下で、2027年度のコアCPIは前年度比+1.0％程度になるとＳＭＢＣ日興では予想している。
2026/08/31 17:33
ベッセント米財務長官は30日、主要20カ国・地域（G20）各国に中国との貿易条件を見直すよう働き掛ける考えを示した。中国政府に輸出依存から内需拡大へ経済構造を転換させるよう促し、世界的な不均衡の縮小につなげる取り組みの一環だとした。ロイター通信が同日伝えた。
ベッセント氏は、米南部ノースカロライナ州アッシュビルで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議を前に、米国と中国の直接的な貿易収支が「急速に改善している」にもかかわらず、現在の中国からの輸出急増は持続不可能との見方を明らかにした。
「世界は中国が1兆2000億米ドルの貿易黒字を抱える状況を容認できない」「中国では経済がかなり低迷しており、輸出によってそこから抜け出そうとしている。経済構造を再均衡させる必要がある」とベッセント氏は述べた。
米国は、中国製品の一部に高関税を課し、自動車を含む一部の中国製品を全面的に禁輸することで、中国からの多くの輸出品を自国経済から締め出している。その結果、中国は輸出先を他の地域、特に欧州や中南米へ振り向けているとベッセント氏は指摘。「世界の他の国々は、中国との貿易条件を見直さなければならなくなる」と同氏は述べ、中国が輸出への依存から脱却し、長期的に低迷している内需を強化するよう促すため、他国が中国に十分なインセンティブを与える必要があると強調した。
2026/08/31 17:50
野村証券では、8月27日の氷見野日銀副総裁のあいさつは、9月会合を明示する形での利上げの地均しはなかったものの、総じてタカ派的な内容であったと捉えている。野村では26年9月、27年1月、27年4月の利上げをメーンシナリオとしており、副総裁のあいさつを踏まえて9月の利上げ予想を維持している。
2026/08/31 18:23
大阪9月限
日経225先物 66450 ±0 （±0.00％）
TOPIX先物 4166.0 +14.0 （+0.33％）
日経225先物（9月限）は前日比変わらずの6万6450円で取引を終了。寄り付きは6万5380円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5780円）を下回る形で、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなか、現物の開始直後には6万4600円まで下落幅を広げた。売り一巡後は前場中盤にかけて6万5550円まで下落幅を縮める場面もみられ、前場終盤は6万5200円～6万5450円辺りでの保ち合いを継続。ランチタイムではショートカバーが優勢になるなかで6万5600円台を回復すると、後場は終盤にかけてカバー狙いのロングも入ったとみられ、一時6万6470円とプラスに転じる場面もあった。
28日の米国市場は長期金利の上昇が重荷になり、エヌビディア<NVDA>など半導体の弱さが目立っていた。この影響からアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が売られ、朝方は先回り的にショートを仕掛ける動きが強まったようだ。その後、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]がプラス圏を回復し、東京エレクトロンやソフトバンクグループも後場半ば辺りにプラスに転じており、ショートカバーに向かわせたようである。
日経225先物は25日移動平均線（6万5760円）を下抜ける形で始まり、ボリンジャーバンドの-1σ（6万3870円）に接近する場面もみられたが、その後は下げ幅を縮めた。長い下ヒゲを残す形で25日線を上回り、終盤にかけては上値を抑えられている75日線（6万6630円）に接近してきた。
一目均衡表では前場に雲下限から下放れる動きをみせたものの、後場は下げ幅を縮めて雲下限水準まで持ち直してきている。チャート上では下向きで推移する雲上限とのクロスによる「ねじれ」を起こすため、トレンドの出やすいタイミングになる。6万6600円辺りを捉えてくるとトレンド転換への意識からショートカバーを誘う可能性もあるだろう。
もっとも、雲のねじれのタイミングで突破できないと、雲下限に上値を抑えられる形状での調整が意識されやすく、戻り待ち狙いのショートを誘いそうである。そのため、テクニカルシグナルの発生を見極めたい。
NT倍率は先物中心限月で15.95倍（28日は16.00倍）に低下した。朝方は指数インパクトの大きい半導体の下落の影響によって15.76倍まで下げる場面もみられ、-1σ（15.87倍）を割り込んだ。-2σと200日線が位置する15.62倍辺りが意識されていたなかで、後場は日経平均型のカバーが入ったことで、NTショートを巻き戻す動きになった。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1082枚、ソシエテジェネラル証券が9787枚、バークレイズ証券が5306枚、ゴールドマン証券が3206枚、サスケハナ・ホンコンが2237枚、モルガンMUFG証券が1772枚、JPモルガン証券が1411枚、三菱UFJ証券が1084枚、楽天証券が1031枚、SBI証券が998枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が2万1064枚、ソシエテジェネラル証券が2万0609枚、ABNクリアリン証券が2万0089枚、JPモルガン証券が7332枚、ゴールドマン証券が5623枚、モルガンMUFG証券が4879枚、ビーオブエー証券が3935枚、シティグループ証券が3454枚、サスケハナ・ホンコンが2020枚、野村証券が1527枚だった。
2026/08/31 19:09
本日これまでのドル円は159円半ばまで調整の売りが優勢となった。本日のNY市場のドル円は、ウォーシュFRB議長のタカ派姿勢を背景とした米金利上昇・ドル買いが下支えする一方、160円台では円買い介入への警戒感が強く、上値を追いにくい展開が予想される。
先週末のジャクソンホール会議でウォーシュ議長は、基調的なインフレ率が十分な速度で目標に向かっていると確信できなければ「やるべき仕事がある」と述べ、利上げの可能性を示唆した。これを受けて市場では9月FOMCでの利上げ観測が急速に高まり、米短期金利が上昇。ドル円は一時160円台まで上昇した。NY市場では米金利の動向が引き続きドル円を左右する最大の材料となる。
一方、160円台では日本政府・日銀による円安けん制と介入警戒感が強い。日米両国は7月31日に約15年ぶりとなる協調円買い介入を実施し、日本側は追加介入をためらわない姿勢を示している。ベッセント米財務長官は30日、最近の円の動きについて「かなり抑制されている」とし、現時点では無秩序な動きではないとの認識を示した。これは直ちに追加介入へ動く状況ではないとの安心感を与える一方、160円台でのドル円上昇に対する市場の警戒を完全に解くものではない。
さらに、本日は米・イランを巡る地政学情勢にも注意が必要である。米国によるイランへの攻撃と報復を受けて原油価格が上昇しており、インフレ再燃への懸念から米金利が高止まりしやすい状況となっている。これはドル買い材料となりやすい。
したがって本日のNY市場では米利上げ観測を背景にドル円の地合いは底堅いものの、160円台では介入警戒感が強く、上昇一服から利益確定売りが入りやすいとみる。160円台定着を試す展開も考えられるが、政府・日銀の対応を巡る思惑から上値では慎重な動きとなる公算が大きい。
・想定レンジ上限
ドル円、本日これまでの高値（同28日高値）160.20円や7月31日高値160.88円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、28日安値159.30円や日足一目均衡表・転換線159.12円が下値めど。
2026/08/31 20:53
今週のNY市場はブロードコム決算や8月米雇用統計に注目。先週はダウ平均が0.53％高と3週ぶりに反発したほか、ナスダック総合が0.85％高、S&P500も上昇し、主要3指数がそろって反発した。週初は米長期金利の低下や株買戻しの動きが支援し、週半ばにはエヌビディアの強気見通しやセールスフォースの急騰を受けてハイテク株を中心に大きく買いが先行した。しかし週末、ジャクソンホール会議での講演でウォーシュFRB議長がインフレ警戒姿勢を強調し、追加利上げ観測が急速に高まると米金利が上昇。半導体株を中心に利益確定売りが強まり週末は反落したものの、週間ではプラス圏を維持した。
今週はAI相場の持続性と米金融政策の行方に注目が集まる。企業決算では水曜日に発表される半導体大手ブロードコムのほか、デル・テクノロジーズやヒューレット・パッカード・エンタープライズなどAI関連企業の業績発表が相場をけん引できるかが焦点となる。一方、経済指標では金曜日の8月米雇用統計が最大の山場だ。ウォーシュFRB議長がタカ派姿勢を明示したことで9月の利上げ観測が高まっており、労働市場の需給動向や賃金伸び率を見極める重要性が増している。想定以上の強い結果となれば金利上昇が嫌気され、株価の重しとなる展開が警戒される。
今晩の米経済指標・イベントは8月シカゴ地区購買部協会景気指数(PMI) など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/09/01 00:35
日経平均株価は反落。売り先行から一段安となり、一目均衡表の基準線（65028円 8/31）を下回る展開となった。一方、8/25安値（64609円）や100日移動平均線（64669円 同）付近が下値で意識され、後場にかけて下げ幅を縮小。下ヒゲの長い陽線を形成し、高値引けで終えた。
RSI（9日）は前日28.7％→38.3％（8/31）に上昇。前日からの見方に大きな変化はない。一目均衡表の転換線（65782円 同）の強い低下を耐える格好となり、下げを否定する動きとなった。中段保ち合いからの一段安には依然として警戒は必要だが、雲上限（66759円 同）や50日移動平均線（67090円 同）を上回ると下方への懸念は薄れる。
上値メドは、50日移動平均線、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、25日移動平均線（65700円 同）、基準線や100日移動平均線、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/09/01 03:25
（31日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.69円（28日15時時点比▲0.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.48円（△0.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1615ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：休場
ドイツ株式指数（DAX）：26258.11（前営業日比▲311.88）
10年物英国債利回り：休場
10年物独国債利回り：3.324％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.2％ 0.8％
（前年比） 2.9％ 2.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。欧州市場では1.1600ドルを挟んだ狭いレンジ取引が続いていたが、NY勢の本格参入後は強含んだ。市場では「月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測された」との声が聞かれ、一時1.1621ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.39まで低下した。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.7660％前後と昨年1月以来の高水準を付けたものの、相場の反応は限られた。
・ドル円は弱含み。欧州勢参入後に円高・ドル安が進むと一時159.48円と日通し安値を付けたものの、前週末の安値159.30円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。22時過ぎには159.90円付近まで下げ渋った。
ただ、NY勢本格参入後は対ユーロ中心にドル売りが強まった影響を受けて一時159.61円付近まで下押しした。ベッセント米財務長官が「日本政府と日銀は、円高につながるような行動を見せるだろう」と述べたことも相場の重し。
・ユーロ円は持ち直した。日本時間夕刻に一時184.92円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、185.62円付近まで値を上げた。ただ、週明け早朝のオセアニア市場で付けた日通し高値185.64円には届かなかった。
・ロンドン株式相場はサマー・バンク・ホリデーのため休場となった。
・フランクフルト株式相場は5日ぶりに反落。米軍が30日にイランを攻撃し、中東情勢を巡る緊張が高まると原油先物相場が上昇。投資家心理の悪化につながり、株売りが出た。前週末までに4日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りも出やすかった。個別ではシーメンス・エナジー（5.02％安）やラインメタル（3.79％安）、ハイデルベルク・マテリアルズ（3.12％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。米債安につれた。
2026/09/01 03:50
31日の日経平均は反落。終値は93円安の66311円。
東証プライムの売買代金は概算で9兆3500億円。業種別では電気・ガス、鉱業、石油・石炭などが上昇した一方、空運、証券・商品先物、海運などが下落した。証券会社が投資判断を引き上げたＡｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180.T>が急伸。半面、金融庁が傘下のソニー生命に立ち入り検査を検討しているとの観測が報じられたソニーフィナンシャルグループ<8729.T>が大幅に下落した。
キオクシアＨＤが売り気配スタートから切り返して4％を超える上昇。フジクラや古河電工など電線株も序盤で売りをこなして大きく上昇した。ドル円が円安（ドル高）に振れたことから、トヨタやスズキなど自動車株が全般堅調。証券会社が投資判断を引き上げた関西電力や日本ゼオンが買いを集めた。ティアフォーが連日でストップ高となるなど、前営業日に続いて自動運転関連に値幅を求めた資金が向かった。
一方、アドバンテスト、レーザーテック、ディスコなど半導体株の多くが大きめの下落。村田製作所やＴＤＫなど電子部品株が売りに押された。三井不動産や住友不動産など不動産株が米長期金利の上昇を嫌気して全般軟調。直近で人気になっていたテラドローンが、全市場の売買代金4位となるなど商いを伴って17.8％安と急落した。
ウォーシュＦＲＢ議長のジャクソンホール会議での発言から、市場は米国の早期利上げを意識した。ただ、28日の米国株は、下げたものの落ち着いた動きであった。きょうの日本株も、日経平均は終わってみれば小幅な下げにとどまり、TOPIXは上昇した。まだ油断はできないものの、FOMCを前に米国の利上げの可能性を高める材料が出てきて株式市場が大きく崩れないのであれば、9月の波乱の可能性は低下する。ここ数日の日経平均は25日線（65700円、31日時点、以下同じ）を下回るとすかさず買いが入っており、きょうもそのような動きとなった。あすは25日線をサポートに、75日線（66505円）を上回る動きが見られるかに注目したい。
2026/09/01 06:20
（31日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.74円（前営業日比▲0.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.59円（△0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1618ドル（△0.0033ドル）
ダウ工業株30種平均：53185.90ドル（▲374.09ドル）
ナスダック総合株価指数：26370.89（▲31.53）
10年物米国債利回り：4.75％（△0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝85.76ドル（△2.36ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4481.5ドル（▲48.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。NY勢の本格参入後は全般ドル売りが先行。市場では「月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測された」との声が聞かれ、一時1.1621ドルと日通し高値を更新。その後も1.16ドル台前半での推移が続いた。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.7660％前後と昨年1月以来の高水準を付けたものの、相場の反応は限られた。
・ドル円は6日ぶりに反落。22時過ぎに一時159.90円付近まで下げ渋る場面もあったが、対ユーロ中心にドル売りが強まると徐々に上値が重くなった。ベッセント米財務長官が「日本政府と日銀は、円高につながるような行動を見せるだろう」と述べたことも相場の重しとなり、一時159.61円付近まで下押しした。
もっとも、NY時間に限れば159円台後半での狭いレンジ取引に終始した。今週発表予定の7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や8月ADP全米雇用報告、8月米雇用統計など米雇用関連指標を控えて様子見ムードも強かった。
・ユーロ円は小反発。ドル円の下落につれた売りが出たものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。4時過ぎには一時185.63円付近まで上昇し、週明け早朝のオセアニア市場で付けた日通し高値185.64円に迫った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。米軍は30日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡にあるイランのララク島を攻撃。これに対しイランは地域の米軍基地に報復攻撃を加えた。中東情勢の緊張が再び高まる中、リスク回避の売りが優勢となった。原油高に加え、米金利の上昇も株売りを誘った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。中東情勢の緊張が再び高まる中、WTI原油先物相場が上昇するとインフレへの懸念から債券売りが出た。利回りは一時4.7660％前後と昨年1月以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は大幅に反発。米軍は30日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡にあるイランのララク島を攻撃。これに対しイランは地域の米軍基地に報復攻撃を加えた。中東情勢の緊張が再び高まる中、エネルギー供給の停滞長期化を懸念した買いが週明けから強まった。86ドル台後半で上昇は一服するも、下押し幅も限られた。
・金先物相場は続落。NY勢の本格参入前には持ち高調整の買い戻しもみられたが、米長期金利が再び上昇すると金利を生まない金への売り圧力が強まった。ドルが弱含んだことで売り一巡後は下げ渋ったが、上値は重いままだった。
2026/09/01 03:09
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「トランプ米大統領はイランに対する限定的な攻撃を検討している」ようだ。
2026/09/01 05:10
31日07:39 ベッセント米財務長官
「円の動きは『かなり抑制されている』、無秩序ではない」
「日銀総裁は首相の後ろ盾を得て、金融政策で『正しい判断下す』と期待」
「（日銀は積極的な利上げすべきかとの質問に対し）何か指示するつもりはない」
「G20財務相会合で世界的な不均衡を是正するために、G20諸国に対し中国との貿易条件を見直すよう促す」
「米中の直接貿易関係は改善」
「世界は中国が1兆2000億ドルもの貿易黒字を継続的に計上することを容認できない」
31日23:38
「ウォーシュFRB議長とは国債に関して見解を共有」
「国債の方向転換を試みているとは言っていない」
「債券の均衡価格を変えることはできないと思う」
「日本政府と日銀は、円高につながるような行動を見せるだろう」
「円相場は現在、市場の予想を織り込みつつあると見ている」
1日04:53 トランプ米大統領
「金利は高すぎる」
「ウォーシュFRB議長はやるべきことをやるだろう」
※時間は日本時間
2026/09/01 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月トルコ失業率
8.1％ 7.6％
4－6月期トルコ国内総生産（GDP）
（前年比） 2.3％ 2.6％・改
4－6月期インド国内総生産（GDP）
（前年比） 7.8％ 8.6％・改
7月南アフリカ貿易収支
201億ランドの黒字 172億ランドの黒字・改
8月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） 0.2％ 0.8％
（前年比） 2.9％ 2.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/01 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 4－6月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額、予想：前年比▲0.3％）
○14:00 ◇ 8月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：35.3）
＜海外＞
○10:30 ◇ 4－6月期豪経常収支（予想：300億豪ドルの赤字）
○10:30 ◎ 7月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.0％）
○10:45 ◎ 8月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：51.0）
○15:00 ◎ 7月独小売売上高（予想：前月比0.5％／前年比0.7％）
○15:00 ◇ 8月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○15:30 ◇ 7月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 8月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 8月スイス製造業PMI（予想：54.0）
○16:50 ◎ 8月仏製造業PMI改定値（予想：51.5）
○16:55 ◎ 8月独製造業PMI改定値（予想：54.1）
○17:00 ◎ 8月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：52.8）
○17:30 ◎ 8月英製造業PMI改定値（予想：51.5）
○17:30 ◇ 7月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○17:30 ◇ 7月英マネーサプライM4
○17:30 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.3％）
○18:00 ☆ 8月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.5％）
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏失業率（予想：6.3％）
○21:00 ☆ 4－6月期ブラジルGDP（予想：前期比0.4％／前年同期比1.9％）
○21:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○22:05 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○22:45 ◎ 8月米製造業PMI改定値（予想：53.3）
○23:00 ☆ 8月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：55.2）
○23:00 ◇ 7月米建設支出（予想：前月比横ばい）
○23:00 ◎ 7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：733.2万件）
○24:00 ◇ 8月メキシコ製造業PMI
○2日00:30 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ノースカロライナ州アシュビル、最終日）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/01 08:00
31日のニューヨーク外国為替市場のドル円は、ベッセント米財務長官が「日本政府と日銀は、円高につながるような行動を見せるだろう」と述べたことなどで159.61円付近まで下押しした。ユーロドルは、月末のロンドンフィキシングに絡んだドル売りのフローで1.1621ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日米財務相会談での日米通貨同盟の再確認、すなわち、7月末に実施した日米協調円買い介入のフォローアップとしての円買い介入第2弾に警戒していく展開が予想される。
ベッセント米財務長官は、昨日「日本政府と日銀が円高につながる措置を講じると確信している。私は市場が持っていない情報を持っている」と意味深な発言をしており、G20財務相・中央銀行総裁会議での片山財務相や植田日銀総裁との会談に要注目となる。
7月31日に実施された日米協調円買い介入では、本邦通貨当局は7月30日、31日、そして8月3日に過去最大規模のドル売り・円買い介入（15兆3993億円）を行い、ドル円は30日の高値163.74円から3日の安値155.23円まで下落した。しかし、イラン情勢への警戒感による原油価格の上昇や高市政権の財政政策への警戒感、さらに、ウォーシュFRB議長によるタカ派発言を受けて、160円台を回復している。
ユーロ円も、米国財務省によるユーロ売り・円買い介入で、187円台から179円台まで下落したものの、186円前後まで反発している。
ベッセント米財務長官は、片山財務相との会談で、日米協調円買い介入第2弾を目論んで、160円台の防戦ラインを確認するのか、そして、植田日銀総裁との会談で9月日銀金融政策決定会合での「正しい判断」としての利上げを要請するのか、日米通貨・金融当局からの発言に警戒しておきたい。
また、トランプ米大統領やベッセント米財務長官による米連邦準備理事会（FRB）への利下げ要請にも関わらず、ウォーシュFRB議長はインフレ高進への警戒感から利上げの可能性を示唆しており、発言機会があれば要注目となる。
トランプ米大統領は、「金利は高すぎる。ウォーシュFRB議長を大変尊敬しており、金利に関してやるべきことをやるだろう」と述べている。
1998年6月の日米協調ドル売り・円買い介入では、ドル円は144円台から136.03円まで8.11円下落したものの、8月には147.64円まで切り返した。しかし、ロシアのテクニカル・デフォルト（債務不履行）を受けたルーブル切り下げで、ロングタームキャピタルマネジメント（LTCM）が経営破綻に陥り、米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを断行したことで、ドル円は1999年に101.25円まで下落していった。
すなわち、ドルの下落にはFRBの利下げが必要であり、現状のような利上げが示唆される状況では日米協調円買い介入の効果は限定的なのかもしれない。
2026/09/01 08:18
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は374ドル安の53185ドルで取引を終えた。米軍がイランを攻撃し、原油先物価格が上昇。インフレ長期化懸念から長期金利も上昇し、株は売られた。ドル円は足元159円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて560円安の65890円、ドル建てが540円安の65910円で取引を終えた。
米国株安を受けて、売りに押されると予想する。エヌビディアやサンディスクなどハイテク株は上昇している銘柄が結構あり、ナスダックは終盤に下げ幅を縮めている。日本のAI関連に対するネガティブな影響は限られそう。それでも、原油高や長期金利上昇に対する警戒が強い状況下では腰の入った買いは期待しづらい。場中はマイナス圏で不安定な動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは65700-66500円。
2026/09/01 08:21
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65820 -630 （-0.94％）
TOPIX先物 4127.0 -39.0 （-0.93％）
シカゴ日経平均先物 65890 -560
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8月31日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米軍がホルムズ海峡にあるイランのララク島を攻撃。これに対しイランの革命防衛隊がヨルダンなどの米軍基地を狙った報復攻撃を加えた。中東情勢を巡る緊張が高まるなかで、リスク回避の売りが優勢になった。WTI原油先物は1バレル＝85ドル台に上昇し、米長期金利が一時4.76％と昨年1月以来の高い水準をつけた。
NYダウ構成銘柄ではシェブロン<CVX>、ウォルマート<WMT>、エヌビディア<NVDA>、セールスフォース<CRM>、プロクター＆ギャンブル<PG>が買われた。半面、アルファベット<GOOG>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、スリーエム<MMM>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないがマイクロン・テクノロジー<MU>やクアルコム<QCOM>など半導体関連の一角が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は小幅ながら反発している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比560円安の6万5890円だった。31日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比80円安の6万6370円で始まった。6万6540円まで買われた後は6万6200円～6万6540円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、6万5720円まで売られた。ただ、売り一巡後は6万5720円～6万5950円辺りで下げ渋り、日中比630円安の6万5820円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ただし、ナイトセッションで75日移動平均線（6万6680円）に上値を抑えられたものの、25日線（6万5790円）が支持線として意識されやすいだろう。前日の日中取引でも6万4600円まで下押したが、結局は下ヒゲを残す形で切り返しており、75日線に接近して終えていた。売り先行で25日線を下抜ける局面では、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
また、米国では中東情勢を巡る緊張が高まるなかでリスク回避に向かわせたが、エヌビディアなど半導体株の一角が買われている。東京市場でもこの流れが波及する展開が期待され、指数インパクトの大きい東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などの半導体やAI（人工知能）関連株がリバウンドをみせてくるようだと、先回り的にロングが強まる場面もありそうだ。
日経225先物は週足ではボリンジャーバンドの-1σ（6万4630円）と中心値の13週線（6万7010円）とのゾーンで推移している。75日線を捉えてきたとしても、6万7000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。スキャルピング中心のトレードが続きそうであり、オプション権利行使価格の6万5000円から6万7000円のレンジを想定。
31日の米VIX指数は14.92（28日は14.43）に上昇した。一時15.48まで上げる場面もみられ、25日線（15.67）に接近してきた。その後は上げ幅を縮めているが、中東情勢の緊張が再び高まっているため、25日線突破からリスク回避姿勢が強まる展開は意識しておきたい。
31日のNT倍率は先物中心限月で15.95倍（28日は16.00倍）に低下した。朝方は指数インパクトの大きい半導体の下落の影響によって15.76倍まで下げる場面もみられ、-1σ（15.87倍）を割り込んだ。-2σと200日線が位置する15.62倍辺りが意識されていたなかで、後場は日経平均型のカバーが入り、NTショートを巻き戻す動きになった。短期的ではあるが、本日は値がさ半導体株のリバウンドが意識されるなか、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。
2026/09/01 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比420円安の6万6030円（-0.63％）前後で推移。寄り付きは6万5850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5890円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時には6万5580円まで下落幅を広げている。ただ、売り一巡後は中盤にかけてショートカバーとみられる動きが入り、6万6430円まで下落幅を縮める場面もみられ、終盤にかけては6万6000円～6万6400円辺りでの保ち合いを継続。
31日の米国市場は地政学リスクの高まりから売り優勢となったが、エヌビディア<NVDA>など半導体の一角が買われていた。ただ、この流れは波及せず、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が売り先行で始まったことで、朝方は仕掛け的なショートを誘った。その後、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]がプラス圏を回復するなかで、中盤にかけてショートカバーに向かわせたようである。
現物の寄り付き時に25日移動平均線（6万5800円）を下抜ける形となったが、同線を下回る局面では押し目待ち狙いのロングに向かわせている。25日線水準で底堅さがみられるようだと、レンジ上限である75日線（6万6680円）に接近する動きも意識されてくる可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.81倍（31日は15.95倍）に低下した。朝方に15.95倍をつける場面もみられたが、指数インパクトの大きい半導体の下落影響からNTショートに振れている。再びボリンジャーバンドの-1σ（15.87倍）を割り込んできたことで、-2σと200日線が位置する15.62倍辺りが意識されそうである。
2026/09/01 09:23
ANZ銀行とロイ・モーガンが発表した豪消費者信頼感指数は、前週比2.6ポイント低下の74.9となり、約1カ月続いた上昇傾向が途切れた。想定を上回る7月のインフレ指標を受け、市場で年内の追加利上げ観測が強まったことが背景にある。ANZのエコノミストは、粘り強いインフレと堅調な家計支出を踏まえ、オーストラリア準備銀行（RBA）が11月に0.25％の利上げを実施すると予測している。金利上昇の警戒感から主要家計用品の買い時感を示す指標が下落したほか、住宅価格の下落圧力も強まっている。
2026/09/01 11:33
昨日のドル円は、アジア時間早朝に前日高値の160.20円に面合わせしたものの、月末の輸出の売りが目立ったこともあってか、戻り売りが先行。欧州時間に入ってから一時159.48円まで値を下げる場面もみられましたが、その後は米長期金利が上昇。米10年債利回りが8月18日の高値として意識されていた4.7458％を上抜けて4.7660％まで上昇するなか159.90円まで買い戻されました。
LDN16時（日本時間24時）のフィキシングでは全般ドル売りが持ち込まれたほか、G20を主催しているベッセント米財務長官が「日本政府と日銀は円高に繋がる行動を見せるだろう」との口先介入を行ったことも戻り売りを後押し。一時159.61円まで下押ししたものの、引けにかけては再び159.81円まで買い戻されるなど、極めて狭いレンジ内での方向感のない動きに終始しました。
アジア時間に入ってからは、下押しも159.64円までにとどめると、月初とあって本邦実需の買いが断続的に観測されているほか、米10年債利回りが4.7780％まで上昇幅を広げるなか159.85円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、米10年債利回りは、この1カ月の間、頭を押さえていた水準を上抜けてきているわけで、目先は2025年1月14日の4.8069％が意識される展開。ドル円は、そのレベルはともかく、値動きとしては落ち着いたファンダメンタルズに沿った、秩序立った動きが続いています。
それにしても、極めてトランプ化してしまったベッセント米財務長官のあからさまな日本の金融政策や通貨に対する連日の口先介入は、本来の米財務長官が持ち備える影響力の大きさや、市場からの誰にも勝る最大限のリスペクトを消滅させてしまっているともいえ、現に、市場がかかる発言に既に食傷気味となっていて、反応もまた、トランプ級になり下がっていることからもそれは明らかです。
2026/09/01 12:33
本邦長期金利は上昇幅を拡大。新発10年物国債利回りは一時3％と1996年以来の高水準を付けた。
2026/09/01 12:59
「起業・廃業モデルにより、NFPは労働市場を過大評価している可能性」
（2023年7月：ウォールストリート・ジャーナル紙）
1. 「Birth-Death model（起業・廃業モデル）」
雇用統計の事業所調査は、非農業部門（Non Farm）約12万社の給与明細（Payroll）でのサンプル調査で集計されるが、新たに生まれた企業による新規雇用と事業閉鎖に伴う雇用者減少は反映されない面がある。そこで、労働省は、事業者調査に基づく雇用者増加数に、通常のサンプルでは捕捉しきれない新たに生まれた企業による新規雇用者増加数と事業閉鎖に伴う雇用者減少数を暫定的に推計して、過去5年間の移動平均線と比較する「起業・廃業モデル）」で調整している。
しかし、米労働省は、「起業・廃業モデル」が正確ではないことを認めており、ウォールストリート・ジャーナル紙は、2023年7月の記事で、「起業・廃業モデル」により「NFPは労働市場を過大評価している可能性」を取り上げていた。
また、パウエル第16代FRB議長は、かつて、「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」と述べていた。
2. 年次ベンチマーク改定の速報値
労働統計局は年に１回、3月時点の雇用者数を見直している。ベンチマーク改定は、速報性に欠けるものの正確性の高い「四半期雇用・賃金調査（QCEW：Quarterly Census of Employment and Wages）」を基に行われる。QCEWは州失業保険税の記録を基に作成され、全米の雇用者の大部分をカバーする。
8月28日に発表された年次ベンチマーク改定値は、2025年4月から2026年3月までを対象としているが、▲7.9万人の下方修正だった。また、民間部門の雇用者数は、従来値に比べて17万8000人下方修正された。
同時期の雇用者は27万3000人増加（月平均+2万2266人）していたことで、修正後は19万4000人増加（月平均+1万6166人）となっている。
【速報値段階の年次ベンチマーク改定】
・2006年：+81.0万人 ・2007年：▲29.7万人 ・2008年：▲2.1万人
・2009年：▲82.4万人 ・2010年：▲36.6万人 ・2011年：+19.2万人
・2012年：+38.6万人 ・2013年：+34.5万人 ・2015年：▲20.8万人
・2016年：▲15.0万人 ・2017年：+9.5万人 ・2018年：+4.3万人
・2019年：▲50.1万人 ・2020年：▲17.3万人 ・2021年：▲16.6万人
・2022年：+46.2万人 ・2023年：▲30.6万人 ・2024年：▲81.8万人
・2025年：▲91.1万人 ・2026年：▲7.9万人
2026/09/01 13:40
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、イラン情勢を巡るヘッドラインに警戒しながら、8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値を確認し、10日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けた金融政策への思惑を探る展開となりそうだ。
まず警戒したいのが、中東情勢のさらなる緊迫化だ。米国とイランの軍事衝突再燃を受けて原油価格が上昇基調にあり、エネルギー価格を通じてユーロ圏のインフレ圧力が再び高まる可能性がある。
また、本日まで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議での議論にも警戒が必要だ。ベッセント米財務長官は、イランとの経済的関係を断たなければ二次制裁に直面する可能性があるとのメッセージを各国に伝える意向を示しており、イランへの対応を巡る声明文の内容が注目される。一方、主催国である米国がロシアのシルアノフ財務相を招待していることで、参加国間の意見の隔たりも指摘されている。声明文の取りまとめを巡って不協和音が強まれば、市場のリスク回避を誘う可能性もある。
こうした外部要因に加え、本日のユーロドルを動かす直接的な材料となるのが8月ユーロ圏HICP速報値だ。市場予想は前年比+3.3％と、7月の+2.9％から伸びが加速すると見込まれている。予想通りインフレ率が上昇すれば、原油高によるインフレ圧力への警戒と相まって、ECBの金融政策に対するタカ派的な思惑が強まる可能性がある。
もっとも、昨日発表された8月ドイツCPIは前年比+2.9％と、市場予想の+3.0％を下回った。ドイツのインフレ率が予想ほど加速しなかったことを踏まえると、ユーロ圏HICPも市場予想を下回る可能性には注意が必要だ。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1711ドル（8/20・21高値）
・ユーロ円：186.02円（8/21高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1506ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：184.57円（8/20安値）
2026/09/01 17:53
東海東京インテリジェンス・ラボでは米国株に関するリポートの中で、ヒストリカル面からは、9月は米株市場のパフォーマンスが最も悪化しやすい月になっていると指摘している。早期利上げ観測の台頭に加えて、中間選挙の接近や9月下旬から10月初旬とも言われている米「アンソロピック」の大型IPOによる需給悪化懸念などを踏まえると、今年は9月相場への警戒感がより強まる可能性もある。そうした意味からも、9月1週目となる今週の米株相場には注意を払いたいと東海東京ではコメントしている。
2026/09/01 18:38
大阪9月限
日経225先物 66150 -300 （-0.45％）
TOPIX先物 4177.0 +11.0 （+0.26％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は、前日比300円安の6万6150円で取引を終了。寄り付きは6万5850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5890円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き時には6万5580円まで下落幅を広げている。ただ、売り一巡後は前場中盤にかけてショートカバーとみられる動きが入り、6万6430円まで下落幅を縮めた。
前場終盤にかけて6万6010円まで下げる場面もみられたが、ランチタイムで持ち直すと後場は6万6150円～6万6400円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上抜け、6万6560円と前場につけた高値を突破しプラス圏を回復した。ただ、同水準をキープできず、引け間際には持ち高調整に伴うロング解消により軟化して終えた。
31日の米国市場は、地政学リスクの高まりから売り優勢となったが、エヌビディア<NVDA>など半導体の一角が買われていた。ただ、この流れは波及せず、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が売り先行で始まったことで、朝方は仕掛け的なショートを誘った。その後、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]がプラス圏を回復するなかで、前場中盤にかけてショートカバーを誘ったようである。
25日移動平均線（6万5800円）を下抜く局面では、押し目待ち狙いのロングに向かわせていた。後場は6万6000円を上回って底堅さが意識されるなか、下落して始まった韓国KOSPI指数が上昇に転じたことも手掛かり材料になったとみられ、後場終盤にかけて6万6560円まで切り返した。ただ、75日線（6万6680円）を捉える勢いはなく、引けにかけてのロング解消に向かわせた格好だろう。
引き続き25日線と75日線とのレンジが意識され、このレンジをブレイクしてくると、上はボリンジャーバンドの+1σ（6万7680円）、下は-1σ（6万4170円）が射程に入る。また、一目均衡表では雲の下限と上限がクロスする（ねじれ）が起きる。6万6670円辺りを突破してくるとシグナルが好転する。一方で、ねじれの局面で雲を突破できないと、下向きで推移する雲下限に沿った調整が意識されて、ショートを誘う形になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.83倍（8月31日は15.95倍）に低下した。朝方に15.95倍をつける場面もみられたが、指数インパクトの大きい半導体株の下落影響からNTショートに振れている。再びボリンジャーバンドの-1σ（15.87倍）を割り込んできたことで、-2σと200日線が位置する15.62倍辺りが意識されそうである。NTショートでのスプレッド狙いに向かわせやすいだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が6254枚、ソシエテジェネラル証券が5797枚、バークレイズ証券が3662枚、サスケハナ・ホンコンが1290株、ゴールドマン証券が1099枚、SBI証券が851枚、日産証券が724枚、野村証券が709枚、JPモルガン証券が666枚、ビーオブエー証券が661枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が1万7983枚、ソシエテジェネラル証券が1万7353枚、ABNクリアリン証券が1万4586枚、JPモルガン証券が5010枚、モルガンMUFG証券が4112枚、ゴールドマン証券が3463枚、シティグループ証券が2467枚、サスケハナ・ホンコンが2094枚、ビーオブエー証券が1446枚、野村証券が1330枚だった。
2026/09/01 19:39
NYタイムのドル円は、米経済指標と20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議最終日の要人動向を軸に、160円付近の底堅さを維持できるか見定める展開となる。ここまで、米10年債利回りの上昇や原油高を背景に160円台へ乗せる動きとなったが、指標結果とG20に関連した思惑で振れる可能性がある。
経済指標では23時発表の8月米ISM製造業景気指数と7月米JOLTS求人件数に注目。直近でウォーシュFRB議長がインフレ警戒から利上げの可能性に言及し米金利を高止まりさせているだけに、指標が堅調であれば米長期金利の一段高とともにドル買いが強まり、160円台で上値を試す動きが進むことが考えられる。
一方で、160円台ではG20最終日に伴う介入警戒感が手控え要因となる可能性にも一応留意しておきたい。本日「日本側に利上げへの道筋や財政持続性を明確に示すことが重要」と言及したベッセント米財務長官をはじめ、片山財務相や植田日銀総裁による会談後の発言や、G20閉幕に伴う共同会見や声明文の内容には注意が必要となる。
米指標の強い結果による「米金利上昇によるドル買い」と、160円台での介入警戒が交錯して上下に振れるリスクに注意が必要だ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、7月31日高値160.88円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・転換線159.12円。
2026/09/01 20:53
今晩はもみ合いか。前日のNY株式市場はダウ平均が374.09ドル安（-0.70％）、ナスダック総合指数が0.12％安とともに2営業日続落した。米軍によるイラン拠点への攻撃公表で地政学リスクが高まり、原油価格の上昇に伴うインフレ再燃懸念から米長期金利が上昇、投資家心理の重荷となった。一方で、8月月間ではAI銘柄への買いなどが支えとなり、ダウ平均が1.34％高と5カ月続伸したほか、ナスダック総合指数も3.93%高と3カ月ぶりに反発した。
今晩のNY株式市場は、季節的な株安アノマリーに対する警戒感と、発表される経済指標を睨んで売り買いが交錯する展開が予想される。歴史的に9月は主要株価指数が下落しやすい月として知られており、夏休みから復帰した投資家によるポートフォリオ調整の動きが上値を抑える可能性がある。市場の関心は週末の8月米雇用統計に向かっているが、今晩発表される8月ISM製造業PMIや7月JOLTS求人件数にも注目が集まる。労働市場の需給や景況感が示されることで、9月中旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けた政策金利の見通しが改めて意識されそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは8月ISM製造業PMI、7月JOLTS求人件数のほか、8月S&Pグローバル製造業PMI確定値、7月建設支出など。企業決算は寄り前にメドトロニック、引け後にパロ・アルト・ネットワークス、デル・テクノロジーズなどが発表予定。
2026/09/01 23:25
「マネーサプライ減速が示す資金の動き」
イングランド銀行（英中銀、BOE）が発表した7月の金融統計によると、広義マネーサプライは前月比-0.3%（前回：+0.8%）と減少に転じた。前年比の伸び率も+4.5%（前回：55.0%）へと減速している。
為替市場ではGDPやCPIといった表面的な指標に目が向きがちだが、経済全体に流れるお金の総量であるマネーサプライの鈍化は、英国の実体経済における信用需要の変化を読む上で見逃せない材料だ。
「住宅市場の抑制と消費者信用の底堅さ」
今回の伸び鈍化の背景には、BOEによる高金利環境の継続が住宅関連を中心とする信用需要を抑制している側面がある。7月の住宅ローン承認件数は約5.6万件と過去数カ月で低い水準にとどまり、高金利が住宅購入意欲を押し下げている。
一方で、家計の借入意欲が一様に減退しているわけではない。7月の消費者信用は大きな伸びを示しており、家計消費の底強さも確認されている。資金需要の動向はセクターによって異なっており、これを直ちに「経済全体の深刻な信用収縮」と評価するのは早計だろう。
「英中銀の見解とインフレ圧力の評価」
マネーサプライの伸びが抑えられている事実は、需要側からの過剰なインフレ圧力を緩和する方向には働く。しかしBOEの分析によれば、現在の広義マネーと名目GDPの比率は概ね均衡水準にあり、活動やインフレ見通しに対して重大なリスクを示しているわけではないとされる。
7月末のMPCでは、インフレリスクへの懸念から0.25%の利上げを求めた委員が3名に増える一方、据え置きを支持した6名は「これまでの引き締め効果を見極める時間が必要だ」とのスタンスをとった。M4の急激な収縮までは確認されないものの、信用成長が抑制されつつある現状は、据え置き派の慎重な姿勢を支える材料の一つとなり得る。
「ポンド相場への影響」
マネーサプライの伸び鈍化や住宅関連データの弱さは、高金利観測だけでポンドの上値を一方的に追い続ける展開に慎重さをもたらす。ただし消費者信用の底堅さやサービスインフレの粘着性を考慮すれば、BOEが急速な緩和へ傾く可能性も低い。住宅と消費という二つの異なるシグナルが同時に出ている今、どちらが先に動くかがポンドの次の方向性を左右する。
2026/09/02 00:39
日経平均株価は続落。売り先行から下を試しにいったが、25日移動平均線（65752円 9/1）を割り込んだところで切り返し、5日移動平均線（66265円 同）近辺まで戻して終えた。プラス圏に浮上する場面では、75日移動平均線（66570円 同）に上値が抑えられた。
RSI（9日）は前日38.3％→65.3％（9/1）に上昇。25日移動平均線と75日移動平均線の間で一進一退が続いているが、一目均衡表では雲のねじれのタイミングにさしかかっている。中段保ち合いからの一段安には依然として警戒は必要だが、雲上限（66759円 同）や50日移動平均線（66989円 同）を上回ると下方への懸念は薄れる。
上値メドは、50日移動平均線、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、25日移動平均線、基準線（65028円 同）や100日移動平均線（64797円 同）、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/09/02 03:25
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝160.24円（1日15時時点比△0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.68円（△0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1587ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10789.28（前営業日比▲34.98）
ドイツ株式指数（DAX）：25970.11（▲288.00）
10年物英国債利回り：5.220％（△0.157％）
10年物独国債利回り：3.344％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独小売売上高
（前月比） ▲3.4％ 0.0％・改
（前年比） ▲2.5％ 0.6％・改
8月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.2％ ▲0.1％・改
8月仏製造業PMI改定値
51.1 51.5
8月独製造業PMI改定値
54.3 54.1
8月ユーロ圏製造業PMI改定値
52.7 52.8
8月英製造業PMI改定値
51.7 51.5
7月英消費者信用残高
20億ポンド 19億ポンド・改
7月英マネーサプライM4
（前月比） ▲0.3％ 0.9％
（前年比） 4.5％ 5.0％
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 3.3％ 2.9％
8月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.5％
7月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米国とイランによる攻撃の応酬が再開し、原油先物相場が高騰する中、「有事のドル買い」が意識された。インフレへの警戒から米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.7961％前後と昨年1月以来の高水準を付けたことも相場の支援材料となり、21時30分過ぎに一時160.21円まで値を上げた。
その後発表の8月米ISM製造業景況指数や7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を下回り、米10年債利回りが4.75％台まで上昇幅を縮めると159.90円付近まで売られたものの、下押しは限定的だった。米利上げ観測を背景に押し目買い意欲は旺盛ですぐに160円台を回復。「米空軍はホルムズ海峡周辺のイラン標的を攻撃中」との報道が伝わると、原油高・株安・ドル高の様相が再び強まり、3時前に一時160.25円と日通し高値を更新した。
なお、トランプ米大統領は自身のSNS上で「米国はホルムズ海峡付近のイランの標的を攻撃している」と明らかにしたほか、「イランがこれに報復すれば、さらに激しく、より高いレベルで攻撃する」と警告した。
・ユーロドルは頭が重かった。米国とイランの軍事衝突が再び生じ、中東地域での攻撃の応酬が激化しかねないとの警戒が広がるとユーロ売り・ドル買いが優勢となった。NYの取引時間帯に入り、予想を下回る米経済指標が相次ぐと1.1608ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。米軍がイスラム革命防衛隊（IRGC）の標的への攻撃を開始したことが伝わると、「有事のドル買い」が優勢となり一時1.1585ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円は185円台半ばでの狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢を巡る緊張の高まりが投資家心理の悪化につながり、売りが先行した。世界的に金利が上昇していることも相場の重しとなった。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が値下がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株は買われた。
・フランクフルト株式相場は続落。原油先物相場の上昇に加えて、世界的な金利の上昇が投資家心理を冷やした。個別ではSAP（3.48％安）やラインメタル（2.79％安）、シーメンス（2.71％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
2026/09/02 03:50
9月に入り1日の日経平均は続落。終値は96円安の66215円。
東証プライムの売買代金は概算で7兆5000億円。業種別では電気・ガス、鉱業、石油・石炭などが上昇した一方、サービス、非鉄金属、小売などが下落した。証券会社が目標株価を引き上げた日本製鉄<5401.T>が大幅上昇。半面、証券会社が投資判断を引き下げたフリー<4478.T>が大幅に下落した。
原油高を受けて、ＩＮＰＥＸ、出光興産、ＥＮＥＯＳなどが大幅上昇。三井物産や三菱商事など商社株にも資金が向かった。電力株が買いを集めており、東電ＨＤ、関西電力、九州電力などが急伸。大成建設や鹿島など建設株の動きが良かったほか、長期金利上昇が意識される中でも三井不動産や住友不動産など不動産株に買いが入った。証券会社が投資判断を引き上げた住友化学が8％を超える上昇。メディア報道を材料にスクエニＨＤが急伸した。
一方、東京エレクトロン、ディスコ、レーザーテックなど半導体株が軒並み安。古河電工やフジクラなど電線株の下げが大きく、1:5の株式分割を発表したＳＷＣＣも4％近い下落となった。直近で買われていた銘柄には利益確定売りも出てきており、マネーフォワード、ラクス、ＳａｎｓａｎなどSaaS関連が全般軟調。自動運転関連として人気化していたアイサンテクノロジーやヴィッツなどが派手に下げた。
ここ数日は日経平均が弱くても、全体のセンチメントが悪化することが少なくなっている。AI関連が嫌われているからと冷静に受け止められ、それ以外の銘柄に資金が向かっている。8月31日の米国株は原油高や長期金利上昇を嫌気して下落したが、本日の東京市場では、これをポジティブに変換しようとする動きが見られた。ＩＮＰＥＸなど原油との連動性が高い銘柄が選好され、金利上昇をさほどネガティブ視しないバリュー系の銘柄の多くが目を見張る上昇となった。TOPIXはきょうまで9日続伸で、史上最高値の更新が目前に迫っている。そろそろ日経平均の値幅を伴った上昇が見たいところではあるが、TOPIXが強いうちは底堅い地合いが継続する公算が大きい。
2026/09/02 06:20
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.18円（前営業日比△0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.68円（△0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1593ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：52766.88ドル（▲419.02ドル）
ナスダック総合株価指数：26099.77（▲271.12）
10年物米国債利回り：4.79％（△0.04％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝90.22ドル（△4.46ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4396.4ドル（▲85.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米製造業PMI改定値
53.9 53.2
8月米ISM製造業景況指数
54.6 55.6
7月米建設支出
（前月比） ▲0.5％ 0.0％・改
7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
727.1万件 718.2万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。8月米ISM製造業景況指数や7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を下回り、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.75％台まで上昇幅を縮めると円買い・ドル売りが先行。23時30分前に一時159.90円付近まで値を下げた。
ただ、米利上げ観測を背景に押し目買いなどが入るとすぐに持ち直した。米軍が再びイランへの攻撃を実施したと伝わると、WTI原油先物価格が約1カ月ぶりに1バレル＝90ドル台半ばまで急騰。「有事のドル買い」も意識された。
米インフレへの警戒から米10年債利回りが一時4.7981％前後と昨年1月以来の高水準を付けたことも相場の支援材料となり、3時30分過ぎには160.27円と7月31日以来の高値を更新した。市場では「依然として日米の金利差が開いていることや、高市政権の積極財政政策による財政悪化への懸念から円売りも出やすい地合いだった」との声も聞かれた。
なお、トランプ米大統領は自身のSNS上で「米国はホルムズ海峡付近のイランの標的を攻撃している」と明らかにしたほか、「イランがこれに報復すれば、さらに激しく、より高いレベルで攻撃する」と警告した。
・ユーロドルは反落。予想を下回る米経済指標が相次ぐと1.1608ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、「米軍はホルムズ海峡周辺のイラン標的を攻撃」との報道が伝わると原油高・株安・ドル高の様相が再び強まり、1時30分前に一時1.1585ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。ユーロドルの下落につれた売りが出た一方、ドル円の上昇につれた買いが入った。日本の財政悪化への懸念から円売り圧力が根強いこともあり、4時30分過ぎには185.72円と本日高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。中東情勢の緊張が再び高まったことでWTI原油先物相場が急騰。エネルギー高によるインフレ懸念で米長期金利が上昇し、投資家心理が悪化した。米早期利上げ観測が根強いことも米金利上昇を促し、株式相場を押し下げた。指数は一時490ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落。スペースXやテスラが売られた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日続落。中東情勢の緊張が再び高まったことでWTI原油先物相場が大幅に上昇。エネルギー価格の高騰でインフレへの懸念が強まると、債券売りが広がった。利回りは一時4.7981％前後と昨年1月以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は大幅に続伸。先週末に米軍がイランのララク島（ホルムズ海峡に浮かぶ島）を攻撃し、中東情勢は再び緊迫度が増した。そうした中、米空軍がイラン国内のイスラム革命防衛隊の拠点への空爆を開始したと発表。石油供給の混乱が長期化するとの懸念から原油先物に買いが集まり、引けにかけて90ドル台に乗せた。
・金先物相場は3日続落。中東情勢の緊張が再び高まったことで原油先物が急騰。エネルギー価格の高騰を受けてインフレ懸念が強まると、米10年債利回りは昨年1月以来の高水準となる4.79％台まで上昇した。金利を生まない金はこの日も地合いが弱く、一時4370ドル台まで売り込まれる場面があった
2026/09/02 00:50
ベッセント米財務長官は8月30日、植田日銀総裁と会談し、「円安が日本のインフレ圧力強めている」と指摘した。また、「植田日銀総裁に為替レートの過剰な変動回避を促した」という。
2026/09/02 01:32
米ニュースサイトのアクシオスが報じたところによると、「米空軍はホルムズ海峡周辺のイラン標的を攻撃している」ようだ。
2026/09/02 01:41
米中央軍は1日、「本日正午（日本時間2日1時）、米軍はイランにおけるイスラム革命防衛隊（IRGC）の標的への攻撃を開始した」と発表した。なお、「これらの攻撃は、IRGCによる最近のホルムズ海峡での商業船舶に対する攻撃、および同地域に展開している米軍兵士に対する攻撃に対応したもの」だという。
2026/09/02 05:10
1日11:00 片山財務相
「ベッセント米財務長官と会談した」
「秩序だった円相場は世界の金融市場安定に不可欠と日米財務相会談で確認」
「日米協調介入は国際合意に基づくものと説明」
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられる」
1日11:44 三村財務官
「二国間会合で米国債買戻しに関する協議はなかった」
「日米財務相、今後の協調についてよいやり取りができた」
1日14:36 ぺゼシュキアン・イラン大統領
「米国が覚書に復帰すれば、イランも応じる」
1日16:15 木原官房長官
「（長期金利3％乗せで）市場動向を極めて高い緊張感もって注視」
1日22:11 ナーゲル独連銀総裁
「中東での緊張は高まっているものの、世界経済は依然として成長軌道にある」
「コアインフレ率やサービス価格の上昇圧力が緩和していることは朗報であり、二次的影響は見られない」
「円相場に対する協調介入を歓迎」
「今後の介入措置に関する協議が行われると予想」
1日22:13 バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「目標を上回るインフレの持続はリスクを生む」
「労働市場は失業率が低く安定している」
「インフレが緩和しなければ、FRBは利上げすべき」
1日22:22 シムカス・リトアニア中銀総裁
「9月に利上げすべきであることは明らかだ」
「新たな経済予測では、利上げ経路がやや上方修正される可能性が高い」
2日00:06 ベッセント米財務長官
「日本は経済に関して適切な措置を講じている」
「一部の国が生み出している不均衡が、他地域の成長を抑制している」
「世界の国々は中国の輸出から貿易や製造業の雇用を守るための措置を講じる必要がある」
2日02:27 トランプ米大統領
「米国はホルムズ海峡付近のイランの標的を攻撃中」
「イランによる機雷敷設への報復攻撃」
「（イランへの）攻撃は大規模かつ強力なものだ」
「イランがこれに報復すれば、再び攻撃を受けることになる」
※時間は日本時間
2026/09/02 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独小売売上高
（前月比） ▲3.4％ 0.0％・改
（前年比） ▲2.5％ 0.6％・改
8月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.2％ ▲0.1％・改
7月スイス小売売上高
（前年同月比） 2.3％ 1.9％・改
8月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
48.1 47.7
8月スイス製造業PMI
57.1 53.2
8月仏製造業PMI改定値
51.1 51.5
8月独製造業PMI改定値
54.3 54.1
8月ユーロ圏製造業PMI改定値
52.7 52.8
8月英製造業PMI改定値
51.7 51.5
7月英消費者信用残高
20億ポンド 19億ポンド・改
7月英マネーサプライM4
（前月比） ▲0.3％ 0.9％
（前年比） 4.5％ 5.0％
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 3.3％ 2.9％
8月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.5％
7月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.4％・改
4－6月期ブラジル国内総生産（GDP）
（前期比） 0.5％ 1.1％
（前年同期比） 2.0％ 1.8％
8月米製造業PMI改定値
53.9 53.2
8月米ISM製造業景況指数
54.6 55.6
7月米建設支出
（前月比） ▲0.5％ 0.0％・改
7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
727.1万件 718.2万件・改
8月メキシコ製造業PMI
49.8 51.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/02 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 8月マネタリーベース
○10:30 ◇ 高田創日銀審議委員、あいさつ
＜海外＞
○07:45 ◎ 7月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ☆ 4－6月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.3％／前年比1.8％）
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：2.75％に引き上げ）
○12:00 ◎ ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○16:10 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○17:30 ◇ 7－9月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数（予想：42）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 8月ADP全米雇用報告（予想：4.8万人）
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○23:00 ◎ 7月米製造業新規受注（予想：前月比0.7％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○3日01:00 ◎ 7月ロシア失業率（予想：2.2％）
○3日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/02 08:00
1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢緊迫化を受けた中東有事のドル買い、WTI原油先物価格の90ドル台半ばまで、米10年債利回りも4.7981％前後までの上昇したことなどで、160.27円まで強含んだ。ユーロドルは1.1585ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰や米10年債利回りの上昇で堅調推移が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
昨日行われたベッセント米財務長官と片山財務相の会談では、秩序だった円相場が世界の金融市場安定にとって不可欠であることが確認された模様で、過度な円安を抑止するスタンス、すなわち、日米協調による円安是正が確認されたと思われる。
また、植田日銀総裁との会談では、9月日銀金融政策決定会合での利上げが要請された模様で、利上げはほぼ確実視されている。市場では、来春まで3回の利上げ（0.75％＝3ｘ0.25％）、最終的なターミナルレート（政策金利の最終到達水準）1.75％が織り込まれつつあるが、高市政権が許容するのか否かが今後の注目ポイントとなる。
ベッセント米財務長官が1月にドル円のレートチェックを行い、7月には日米協調での円買い介入に踏み切った時は、高市首相による消費税減税発言があった。今後は、ベッセント米財務長官が日本の金融政策、為替政策に加えて、リフレ的な財政政策に介入するシナリオも念頭に置くべきかもしれない。
なお、ベッセント米財務長官は、先日米民主党のウォーレン上院議員に送った書簡で、円買い介入の背景には事実上、米国債利回りの上昇を抑える意図があったことを明らかにしている。米国債管理者として、米国債市場に「米財務省版ツイスト」で介入し、円相場に円買いで介入してきたが、米10年債利回りは4.80％手前まで上昇し、ドル円も160円台を回復しており、成果は上がっていない。
一方、先週のジャクソンホール会合での講演で、ウォーシュFRB議長はインフレ高進に対して利上げでの対応に言及したが、利上げの時期については言及せず、今回の発言を「フォワードガイダンス」と受け取るべきではないとくぎを刺した。
すなわち、15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、今週末4日に発表される米8月雇用統計や11日に発表される米8月消費者物価指数（CPI）を見極めていくことになる。
また、本日はタカ派の高田日銀審議委員の講演が予定されており、注目しておきたい。
11時に公表されるニュージーランド準備銀行（RBNZ）の政策金利は2.75％に引き上げられることが予想されている。7月理事会の声明では、中東情勢緊迫化によりインフレ圧力が高止まりするとの懸念が示されており、ブレマンRBNZ総裁の会見も合わせて、ターミナルレートへの言及に注目しておきたい。
2026/09/02 08:18
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は419ドル安の52766ドルで取引を終えた。米軍によるイラン攻撃の発表を受けて原油先物価格が大幅上昇。ＦＲＢの早期利上げ観測から長期金利も大きく上昇し、株式市場ではリスク回避の様相が強まった。ドル円は足元160円20
銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1280円安の64870円、ドル建てが1270円安の64880円で取引を終えた。
米国株安、原油高、米長期金利上昇を受けて、売りに押されると予想する。日本でも長期金利の上昇がクローズアップされており、株式には資金が向かいづらくなると思われる。CME225先物は大幅安スタートを示唆している。ここ数日の日経平均は下げても25日線（65752円、1日時点）近辺では押し目買いが入っていたが、同水準を明確に割り込む展開も想定されるだけに、場中は下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは64200-65900円。
2026/09/02 08:09
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 64880 -1270 （-1.91％）
TOPIX先物 4120.0 -57.0 （-1.36％）
シカゴ日経平均先物 64870 -1280
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国は1日、イランに対して新たな攻撃を実施した。トランプ米大統領は今回の攻撃について、イランが反撃に出ればより激しい攻撃を行うと警告したと伝えられている。中東情勢の緊張が再び高まったことでWTI原油先物相場は1バレル＝90ドル台に急騰。エネルギー高によるインフレ懸念で米長期金利が上昇したことも重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではシェブロン<CVX>、ウォルマート<WMT>、メルク<MRK>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、アルファベット<GOOG>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>、キャタピラー<CAT>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、ブロードコム <AVGO>、マイクロン・テクノロジー<MU>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>などが売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％超下落。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比1280円安の6万4870円だった。1日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比140円安の6万6010円で始まった。直後につけた6万6050円を高値に下へのバイアスが強まり、一気に6万5000円を割り込んだ。
売り一巡後は6万4900円～6万5200円辺りで保ち合い、米国市場の取引開始後にレンジを上抜け、6万5630円まで下落幅を縮めた。ただ、終盤にかけて再びショートが強まり、6万4650円まで下げ幅を広げる場面もみられている。引け間際にやや下落幅を縮めたが、日中比1270円安の6万4880円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行しそうだ。足もとで底堅さがみられていた25日移動平均線（6万5900円）を明確に下抜けたことで下へのバイアスが強まろう。ボリンジャーバンドの-1σ（6万4130円）が射程に入ってきたため、戻り待ち狙いのショートを誘うことになりそうだ。週足では、-1σ（6万4510円）と13週線（6万6940円）とのゾーン割れを狙ったショートを誘う動きも警戒される。
また、一目均衡表では雲上限と下限がクロスする「ねじれ」が起きるタイミングだったが、雲を突破する形でのシグナル好転とはならず、雲下限に沿った調整をみせている。まだ見極めが必要な水準ではあるが、雲下限での推移をみせてくると、-1σ辺りでの攻防になりそうだ。そのため、-1σ接近では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだが、スキャルピング中心のトレードのなかで、戻り待ち狙いのショートが優勢になるだろう。
週足の-1σを割り込むと26週線（6万3080円）辺りが射程に入ってくるため、オプション権利行使価格の6万3000円から6万6000円のレンジを想定する。
1日の米VIX指数は16.34（31日は14.92）に上昇した。一時16.80まで上げる場面もみられ、25日線（15.59）突破から、75日線（16.73）を捉えてきた。中東情勢の緊張が再び高まっていることで25日線突破は想定されたが、75日線を捉えるなかで200日線（18.21）水準も意識されてきたとみられ、リスク回避姿勢が強まりそうだ。
1日のNT倍率は、先物中心限月で15.83倍（31日は15.95倍）に低下した。朝方に15.95倍をつける場面もみられたが、指数インパクトの大きい半導体の下落影響からNTショートに振れている。再びボリンジャーバンドの-1σ（15.87倍）を割り込んできたことで、-2σと200日線が位置する15.62倍辺りの水準を試す可能性も考えられ、NTショートでのスプレッド狙いに向かわせやすいだろう。
2026/09/02 12:02
日経225先物は11時30分時点、前日比1600円安の6万4550円（-2.41％）前後で推移。寄り付きは6万4780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4870円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時につけた6万4930円を高値に下へのバイアスが強まり、6万4470円まで下落。その後は6万4500円～6万4600円辺りでの保ち合いが続いていたが、中盤にかけてショートの動きが強まり、一時6万4240円まで下落幅を広げている。ただ、終盤にかけてカバーとみられる動きも入り、その後は6万4500円辺りで推移。
原油高と金利上昇が嫌気され、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]が売り気配から始まるなど、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の弱い値動きが重荷になった。朝方の売り一巡後は6万4500円辺りで下げ渋る動きもみられたが、日銀の高田創審議委員による追加利上げに前向きな発言が伝わったことがトリガーになり、ショートを仕掛ける動きによって6万4240円まで下げる形だった。終盤にかけてのカバーで下げ幅を縮めているため、週足のボリンジャーバンドの-1σ（6万4440円）水準での底堅さを見極めることになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.75倍（1日は15.83倍）に低下した。一時15.67倍まで下げており、200日移動平均線（15.63倍）に接近してきた。いったんはリバランスが意識されやすいほか、本日はTOPIX型も売られる全面安商状であり、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]辺りが底堅い値動きをみせてくると、NTショートを巻き戻す動きを誘いそうである。
2026/09/02 13:00
「10月は株式投資に特に危険な月の1つだ。他にも危険な月は7月、1月、9月、4月、11月、5月、3月、6月、12月、8月、そして2月だ」(マーク・トウェイン)
9月はドルにとって危険な季節となっている。
今月は、プーチン露大統領がウクライナに対して戦術核兵器を使用する可能性、米連邦債務残高40兆ドル突破に対する財政健全化を受けて米国債格下げの可能性、米中首相会談での不協和音、日米金融政策のサプライズなどを警戒しておきたい。
■プラザ合意（1985年9月22日）
（ドル円：始238.85円・高244.10円・安215.80円・終216.00円）
※レーガン第40代米大統領＆ボルカー第12代FRB議長
ドル円は、プラザ合意でのドル高是正を受けて、244.10円から215.80円まで▲28.30円下落した。
1985年1月の先進5カ国(G5)蔵相・中央銀行総裁会議で、ローソン英蔵相とベーカー米大統領補佐官は、ドル高是正の必要性を確認した。2月にベーカー米大統領補佐官が第67代財務長官に任命され、ドル高是正の機運が高まった。
ドル円は2月の高値263.65円から1988年1月の安値120.45円まで、長期下落トレンドを辿った。
■LTCM危機（1998年9月23日）
（ドル円：始139.52円・高139.95円・安128.80円・終136.70円）
※クリントン第42代米大統領＆グリーンスパン第13代FRB議長
ドル円は、ロシア金融危機を受けたロングタームキャピタルマネジメント（LTCM）の破綻により、1998年8月の高値147.64円から1999年11月の安値101.25円まで下落した。
1998年9月23日、LTCMは、バークシャー・ハサウェイやゴールドマン・サックスの買収提案を拒否した。
グリーンスパン第13代FRB議長は、FFレートを9月、10月、11月と3ヶ月連続で引き下げた。ドル円は、139.95円から128.80円まで▲11.15円下落した。
■米国同時多発テロ（2001年9月11日）
（ドル円：始119.27円・高122.08円・安115.80円・終119.45円）
※ブッシュ第43代米大統領＆グリーンスパン第13代FRB議長
ドル円は、米国同時多発テロを受けて、122.08円から115.80円まで▲6.28円下落した。
■リーマンショック（2008年9月15日）
（ドル円：始108.41円・高109.19円・安103.50円・終106.12円）
※ブッシュ第43代米大統領＆バーナンキ第14代FRB議長
ドル円は、米国住宅市場のバブル崩壊を受けたリーマン・ブラザースの破綻により、109.19円から103.50円まで▲5.69円下落した。
2026/09/02 13:05
昨日の海外市場では、対イランでの軍事行動の失敗から、一転して経済的追放作戦に戦略変更したはずの米国が、1週間後の昨日、再び大規模な軍事行動に出たことから、WTIが急騰。当然のように、米長期金利が急上昇したほか、株価は大幅に下落。為替市場では有事のドル買いの動きとなりました。ドル円は8月28日、31日の高値160.20円を上抜けて一時160.27円まで値を上げてNY市場を終えました。
アジア市場に入ってからは、160.14円まで下押す場面もみられましたが、米10年債利回りが2025年1月14日の重要なレジスタンスレベルであった4.8069％を上抜けると4.8122％まで上昇。ドル円は仲値に向けた本邦実需の買いが観測されるなか一時160.39円まで協調介入もどき後の戻り高値を更新しています。
いずれにしても、米10年債利回りは2023年10月23日の5.0187％を視野に入れる動きとなってきているわけで、財務長官としての威厳を完全に失ったベッセント米財務長官のあからさまな口先介入も、市場にはただただむなしく響いているだけに過ぎず、米長期金利上昇の根本的要因を顧みず、他国、ことさら、日本にその潜在的原因があるかのような振る舞いは、益々、市場に足元を見られてしまうことになっています。
2026/09/02 13:42
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、イラン情勢緊迫化を受けた原油価格や米長期金利利回りの上昇で下値を探る展開が予想される。
昨日発表された8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年比+3.3％で、7月の+2.9％から伸び率が加速していたものの、コア指数は+2.4％と7月の+2.5％から伸び率が鈍化していた。しかし、本日のWTI原油先物価格が92ドル台まで一時上昇していることで、10日の欧州中央銀行（ECB）理事会では利上げ観測が予想されている。
シュナーベル専務理事は、先日、長期間にわたってインフレ率が目標を上回り続ける可能性が高いとした上で、「さらなる金融引き締めが必要になるだろう」と述べていた。昨日は、シムカス・リトアニア中銀総裁が「9月に利上げすべきであることは明らかだ」「新たな経済予測では、利上げ経路がやや上方修正される可能性が高い」とタカ派的な見解を述べていた。本日もタカ派のウンシュ・ベルギー中銀総裁の講演が予定されていることで、発言に注目しておきたい。
ユーロ圏では、ウクライナ戦争やイラン戦争を受けたエネルギー価格の上昇と熱波による主要河川の水位低下で、供給網の混乱や輸送費上昇を通じた物価上昇懸念と、生産活動の抑制という景況感の悪化、スタグフレーション懸念が高まっている。
なお、ドイツとフランスでの右派の躍進は、政治的なリスクからユーロ売り要因となっている。一方で、防衛費増大による財政出動は、防衛関連企業を中心に景況感の改善につながっており、ユーロの下支え要因となっている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1645ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：186.02円（8/21高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1506ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：184.57円（8/20安値）
2026/09/02 15:40
ドル円：1ドル＝159.81円（前営業日NY終値比▲0.37円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.07円（▲0.61円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1580ドル（▲0.0013ドル）
日経平均株価：64325.64円（前営業日比▲1889.70円）
東証株価指数（TOPIX）：4081.60（▲100.26）
債券先物9月物：125.32円（▲0.23円）
新発10年物国債利回り：3.010％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月マネタリーベース
前年同月比 ▲15.7％ ▲13.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はさえない。時間外の米10年債利回りが4.81％台まで上昇したことを手掛かりに160.39円まで買いが入ったものの、その後は次第に上値を切り下げた。日本株の大幅安や本邦長期金利の上昇が上値を抑えたほか、高田日銀審議委員が「従来の半年に一度という状況ではなく、機動的な対応が必要」「連続利上げになることもあり得る」などの見解を示したことも重しとなり、15時過ぎには159.44円まで失速した。
・NZドルは軟調。ニュージーランド準備銀行（RBNZ）はこの日、政策金利を予想通りに2.75％へと引き上げた。声明文では「中心となる経済見通しを前提とすれば、OCR（金利）をさらに引き上げる必要が生じる可能性があると判断」などの見解が示されたが、ブレマンRBNZ総裁はその後の会見で「予め決められた政策方針はなく、利上げタイミングも非常に不透明」と述べた。市場では今後の利上げは穏やかなものになるとの見方が広がり、NZドルは売りで反応。対ドルで0.5826ドル、対円で93.22円まで一時値を下げた。
・ユーロ円も軟調。しばらくは185円台後半でのもみ合いとなっていたが、東京午後に入って全般に円買いが強まると184.68円まで値を下げた。
・ユーロドルは小安い。1.15ドル台後半の限られたレンジ内推移ではあったが、1.1574ドルまで下押す場面があった。
・日経平均株価は大幅に3日続落。中東情勢の悪化や日米長期金利の上昇が投資家心理を冷やした。人工知能（AI）や半導体関連株を中心に幅広い銘柄が売りに押され、指数は一時2000円近く下落する場面もあった。
・債券先物相場は5日続落。原油高を受けた国内インフレへの懸念が相場の重しとなったほか、この日実施された日銀の国債買い入れオペが弱めの結果となったことも売りを促した。新発10年物国債利回りは1996年9月以来となる3.015％まで上昇する場面も見られた。
2026/09/02 16:25
みずほ証券では、米国の8月ISM製造業指数を受けてリポートしている。8月は54.6と前月の55.6から低下した。新規受注指数や受注残高指数が低下しており、業況はいったんピークを過ぎた可能性があるとみずほでは指摘している。一方で、顧客在庫指数は依然として低い水準にあることから、当面は在庫補充によって受注が下支えされる公算もまた大きいとコメントしている。
2026/09/02 16:41
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、2027年度当初予算の概算要求総額が143兆円程度となり、前年の122兆円を大幅に上回る可能性が高いと報じられていることについてコメントしている。ＭＳＭＵＦＧでは、概算要求額の増加は、そのまま財政赤字の拡大を意味するものではないと指摘しており、日本財政に対する過度な懸念は不要との従来の見方を不変としている。ＭＳＭＵＦＧでは、（1）補正予算依存の財政運営からの脱却、（2）予算の数字と財政赤字のかい離、（3）名目GDP成長に伴う税収の大幅増加―が重要と考えている。
2026/09/02 16:58
UBSは最新リポートで、中国の半導体製造技術は今後10年間、世界最大の半導体製造装置メーカー、ASMLの最先端の極端紫外線（EUV）露光技術に匹敵する水準に達するのは難しいとの見方を示した。特に特許出願の状況から、光源やレーザーなどのサブシステムにおける中国の技術成熟度は、ASMLがEUV露光装置の量産を本格化する約15年前、2004年ごろと同程度の段階にあると分析した。『信報』が1日伝えた。
UBSは、中国製の露光装置について、歩留まりや生産能力の面でASMLとの差が残るほか、輸出規制などの影響もあり、中国国外で採用される可能性は低いと指摘した。
一方、中国は今後2－5年で、液浸式の深紫外線（DUV）露光装置を大規模に量産できるようになると予想した。液浸式DUVはEUVほど先進的ではないものの、光を使って複雑で微細な回路パターンをシリコンウエハーに転写する装置で、半導体製造に不可欠な設備となっている。
ASMLは最先端の露光装置を生産できる世界唯一の企業で、これらの装置は米エヌビディアなどが使用する先端半導体の製造に欠かせない。中国はASMLにとって主要市場の一つだが、同社は輸出規制により中国へのEUV露光装置の販売を禁じられている。
2026/09/02 17:50
ＳＭＢＣ日興証券では、9月に開催が調整されている米中首脳会談に注目している。会談では11月10日に期限を迎える相互関税の上限枠を米中両国が継続できるかが重要なポイントになるとＳＭＢＣ日興では考えている。9月中に合意に至らない場合、11月18～19日に深センで開催されるＡＰＥＣ首脳会議が次の重要な交渉機会になるとみている、また、12月にマイアミで開催予定のG20も、追加的な交渉の場となることが考えられるとコメントしている。
2026/09/02 17:59
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
４-６月GDPはRBAにとって｢心地よい｣可能性、豪ドルはどうなる？
潜在成長率並みの水準で推移、当面は様子見姿勢の余地が生じる可能性も考えられる
このところの豪ドル相場は、日本と米国による協調介入や米国の国債バイバック拡大を背景とする米ドル安に加え、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）の「タカ派」姿勢に支えられ、底堅く推移してきた。ＲＢＡは８月会合で政策金利を据え置いたものの、ブロック総裁はインフレの上振れリスクを警戒し、追加利上げの可能性を示唆した。７月のインフレ率は鈍化したものの依然として目標レンジを上回り、コアインフレも高止まりしていることから、物価上昇への警戒は続いている。
一方、４-６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋1.69％と前期から加速したが低い伸びにとどまり、景気は鈍化基調にある。ただし、前年比では＋2.1％とＲＢＡが物価安定と両立可能とみる２％程度の成長率に近く、想定をわずかに上回るなど、金融政策運営上は｢心地よい水準｣にあると考えられる。設備投資や公共投資は弱含む一方、エネルギー資源輸出や個人消費、サービス業が景気を下支えしたほか、景気の実態は数字以上に底堅い可能性がある。
先行きは、原油高によるインフレ圧力と、ＬＮＧ（液化天然ガス）・石炭価格上昇による交易条件改善が景気に相反する影響を及ぼすとみられる。さらに、高金利や物価高、不動産価格の下落が家計消費を下押しする可能性もある。このため、ＲＢＡにとっては当面、追加利上げを急がず様子見を続ける余地が生じているとみられる。こうしたなか、豪ドルは対米ドルでは上値が重くなる一方、円安圧力が続けば対円では底堅く推移する可能性がある。
2026/09/02 18:44
大阪9月限
日経225先物 64350 -1800 （-2.72％）
TOPIX先物 4084.0 -93.0 （-2.22％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1800円安の6万4350円で取引を終了。寄り付きは6万4780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4870円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。現物の寄り付き時につけた6万4930円を高値に下へのバイアスが強まり、ほどなくして6万4470円まで下落。その後は6万4500円～6万4600円辺りで保ち合いが続いたが、前場中盤にかけてショートが強まり、6万4240円まで下落幅を広げた。
前場終盤にかけてショートカバーも入り、前引け間際に6万4580円まで下げ渋る動きとなったが、後場に入り6万4220円と前場につけた安値を下回った。終盤にかけて6万4520円まで買い戻されたものの、スキャルピング中心のトレードであり、ショートカバーの一巡後は引けにかけて売り直されている。
原油高と金利上昇が嫌気され、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]が売り気配から始まるなど、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の弱い値動きが重荷になった。朝方の売り一巡後は6万4500円辺りで下げ渋る動きもみられたが、日銀の高田創審議委員による追加利上げに前向きな発言が伝わったことがトリガーとなり、ショートを仕掛ける動きによって6万4240円まで下げた。後場に入っても韓国KOSPI指数の下落率が4％を超える場面もあり、短期的なショートを促す形になったようだ。
支持線として意識されていた25日移動平均線（6万5880円）を明確に下抜けたことで、ボリンジャーバンドの-1σ（6万4100円）に接近。同バンドを割り込んでくると、-2σ（6万2620円）が射程に入ってくることで、戻り待ち狙いのショートに向かわせやすい。一方、週足の-1σ（6万4440円）まで下げてきたことで、まずは同水準での底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロングも入りやすいと考えられる。
ただ、これまでの-1σと13週線（6万9910円）とのゾーンを割り込んでくると、26週線（6万3060円）や-2σ（6万1960円）が射程に入ってくるだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.75倍（1日は15.83倍）に低下した。一時15.67倍まで下げており、200日線（15.63倍）に接近してきた。7月下旬の調整局面で支持線として機能していた200日線まで低下してきたことで、いったんはリバランスが意識されやすい。本日はTOPIX型も売られる全面安商状であり、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]辺りが底堅い値動きをみせてくると、NTショートの巻き戻しを誘うタイミングになる可能性はありそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2640枚、ソシエテジェネラル証券が1万0745枚、バークレイズ証券が4649枚、モルガンMUFG証券が4200枚、ゴールドマン証券が3087枚、サスケハナ・ホンコンが2450株、野村証券が2311枚、みずほ証券が1536枚、JPモルガン証券が1513枚、ビーオブエー証券が1305枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0700枚、ABNクリアリン証券が1万7696枚、バークレイズ証券が1万5204枚、JPモルガン証券が6824枚、ゴールドマン証券が5924枚、モルガンMUFG証券が3381枚、UBS証券が2008枚、野村証券が1767枚、ビーオブエー証券が1704枚、サスケハナ・ホンコンが1594枚だった。
2026/09/02 19:17
NYタイムのドル円は、高田日銀審議委員のタカ派的な発言を受けていったん円買いが強まった後を受け、8月ADP全米雇用報告の結果を受けて根強いドル買い地合いが持ち直すかを見定める展開となる。
東京市場では、時間外の米10年債利回りが4.81％台まで上昇したことを手掛かりに一時160.39円まで上値を伸ばしたものの、高田委員が「従来の半年に一度という状況ではなく、機動的な対応が必要」「連続利上げになることもあり得る」などと発言したことで円買いが強まり、159.44円まで急反落。その後はやや戻し、159円後半で推移している。
一方、今夜はNY入りにかけ8月ADP全米雇用報告が発表される。週末4日の米雇用統計を前にした民間雇用者数の先行指標とみる向きもあり注目され、予想の4.8万人増を上回る結果となれば、米雇用情勢への過度な懸念が後退し、米金利上昇を伴ってドル相場がさらに持ち直しを進めるか注視したい。
ただ、ADP全米雇用報告と米雇用統計の非農業部門雇用者数（NFP）は、単月で強弱の方向性が一致しないことも多い。ADPの結果だけで週末のNFPを先取りするのは難しく、指標結果を手掛かりとした売買の深追いには注意が必要となる。
高田発言を受けた円買いと、米雇用関連指標を手掛かりとしたドル買いが交錯する可能性のあるなか、東京市場で急速に進んだドル安・円高の流れがNY市場でも続くのか、ADPの結果や原油相場・米金利の動向をにらみつつ持ち直すのか注目となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、7月31日高値160.88円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、8月26日安値158.88円。
2026/09/02 20:53
今晩はもみ合いか。前日のNY株式市場は主要3指数がそろって3営業日続落した。米軍によるイラン攻撃の発表を受けてNY原油先物価格が5％超上昇し、米10年債利回りをはじめ長期金利が上昇した。原油高に伴うインフレ再燃から米連邦準備理事会（FRB）が今月利上げに踏み切るとの警戒感が広がり、株価の重荷となった。また、歴史的に株価が軟調になりやすい9月に入ったことも投資家心理を冷やし、売りが優勢となった。ダウ平均は419.02ドル安（-0.79％）とこの日の安値圏で終了し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.03％安となった。
今晩のNY株式市場は、週末の米雇用統計の前哨戦となる8月ADP民間部門雇用者数の発表や原油相場、米国債利回りなどを睨んだ神経質な展開となりそうだ。市場では民間雇用者数が前月と同程度の伸びにとどまると予想されており、労働市場の鈍化が示されれば金利上昇圧力が和らぐとの見方がある。ただし、高止まりする原油価格や中東情勢の緊迫化への懸念が引き続き上値を抑える要因となる。また、取引終了後に予定される半導体大手ブロードコムの決算発表にも関心が集まる。AI需要の堅調さが確認できればハイテク株の支えになると期待される。
今晩の米経済指標・イベントは8月ADP民間部門雇用者数、7月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にブラウン･フォーマン、引け後にヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ブロードコム、ネットアップなどが発表予定。
2026/09/02 23:10
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
追加利上げに傾くＥＣＢ 焦点は利上げ継続の有無
６月の利上げ開始後、７月に利上げを見送った欧州中央銀行（ＥＣＢ）だが、その後に発表された４～６月期のユーロ圏ＧＤＰが予想以上に底堅く、購買担当者指数（ＰＭＩ）やドイツのＩｆｏ景況感指数も改善するなど、景気の底堅さを示す指標が相次いでいる。
中東情勢の緊張が続くなか、原油価格が高止まりし、冬場の需給逼迫を警戒して、欧州の天然ガス価格も上昇が加速している。８月のユーロ圏消費者物価は前年比＋3.3％と約３年振りの水準に加速し、エネルギー高の長期化による物価の上振れが警戒される。
９月の理事会での追加利上げがほぼ確実視され、市場の関心はその後の利上げ継続の有無に移っている。ＥＣＢ高官からも追加引き締めの必要性を指摘する発言が相次ぐが、他の物価への波及は限定的で、その後の利上げはエネルギー価格や二次的効果の行方に左右されよう。
2026/09/03 00:27
【予想通りの利上げ、NZドルは下落】
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は9月2日、政策金利（OCR）を0.25%引き上げ、2.75%とすることを決定した。7月に続く2会合連続の利上げとなり、結果自体は市場の事前予想通りとなった。しかし発表後の外国為替市場では、NZドルが下落する展開となった。
利上げ自体はすでに完全に織り込み済みで、市場の関心は「今回の利上げ」から「今後の引き締めペース」へと移っていた。声明で示されたOCRの先行き見通しが5月時点の予測からほとんど変わらず、新たなタカ派的要素が見当たらなかったことが、売りを誘った格好だ。
【燃料高の影響と基調インフレの落ち着き】
RBNZが連続利上げに踏み切った背景には、4-6月期の消費者物価指数（CPI）が前年比4.1%へ上昇し、目標レンジ（1-3%）を上回ったことがある。主因は中東情勢を受けた燃料価格の高騰だ。
注目すべきは、車両用燃料を除いたCPI上昇率は2.9%まで低下しており、コアインフレの多くは目標レンジ内に収まっている点である。RBNZは、燃料高が企業の価格設定行動に波及し、インフレが想定以上に粘着化するリスクを警戒している。
【堅調な外需と冴えない内需】
現在のニュージーランド経済は、外需と内需の間で明暗が分かれている。海外需要や高い輸出価格に支えられた外需部門が所得や設備投資を下支えする一方、国内需要の回復は鈍さが目立つ。
失業率はオークランドやウェリントンといった都市部、そして若年層や長期失業者を中心に高止まりしており、家計消費や住宅投資も力強さを欠く。
【RBNZのスタンス、今後は…】
ブレマン総裁は「追加利上げの可能性は高い」としながらも「そのタイミングは極めて不確実」と述べ、金利経路をあらかじめ定めない姿勢を強調した。
インフレと内需の板挟みという構図は当面変わらない。次回10月28日の会合に向けて、コアインフレや雇用データの推移が焦点となりそうだ。
2026/09/03 00:39
日経平均株価は大幅に3日続落。寄り付きから25日移動平均線（65830円 9/2）を下回ると、下げ幅を拡大。65000円を割り込み、終値で100日移動平均線（64906円 同）を下回った。
RSI（9日）は前日65.3％→25.7％（9/2）に低下。もみ合いを下に放れた格好となり、くもがねじれるタイミングで基準線（65028円 同）を下回った。26週移動平均線（62992円 同）が下値のメドとして意識されるかどうかが目先の焦点となる。
上値メドは、100日移動平均線、基準線、25日移動平均線、心理的節目の66000円、50日移動平均線（66828円 同）、13週移動平均線（66855円 同）、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値（69608円）などがある。下値メドは、心理的節目の63000円、26週移動平均線、心理的節目の62000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/09/03 03:25
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.87円（2日15時時点比▲0.94円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.08円（▲0.99円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1587ドル（△0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：10756.45（前営業日比▲32.83）
ドイツ株式指数（DAX）：25839.33（▲130.78）
10年物英国債利回り：5.230％（△0.010％）
10年物独国債利回り：3.376％（△0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は下落。高田創日銀審議委員の発言をきっかけに、日銀の利上げペースが速まるとの思惑が高まる中、アジア市場では一時159.44円まで下落した。欧州勢参入後はショートカバーが先行し159円台後半での値動きが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると再び弱含んだ。
8月ADP全米雇用報告が3.8万人増と予想の4.8万人増を下回ったほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁がCNBCのインタビューで「インフレは緩やかな低下傾向にあると認識」「金利は適切な水準にある」などと発言すると全般ドル売りが進行。日銀の利上げ加速が意識される中、NY勢の本格参入後は円買いも活発化した。一目均衡表転換線159.30円付近や8月26日の安値158.88円を下抜けると目先のストップロスを誘発し、一時158.22円まで下げ足を速めた。なお、市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶる」との声が聞かれた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。8月20日の安値158.03円がサポートとして意識されると158円台後半まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは小幅高。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると一時1.1609ドルと日通し高値を更新した。予想を下回る米雇用関連指標やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言を受けてドル売りが進んだ。ドル円の急落に伴うドル売りも出た。ただ、前日の高値1.1625ドルが目先レジスタンスとして働くとやや上値が重くなった。
・ユーロ円はドル円につれた動き。欧州時間は185.00円を挟んだもみ合いが続いていたが、NYの本格参入後に一時183.66円まで売り込まれた。そのあとは184円台前半で下げ渋る展開となった。
・ロンドン株式相場は続落。中東情勢を巡る懸念が高まる中、前日の米国株相場や本日のアジア株相場の下落を受けて、英株にも売りが波及した。ただ、引けにかけては押し目買いなどが入り下げ幅を縮めた。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は3日続落。中東情勢を巡る懸念から、原油や天然ガスの先物価格が上昇。インフレへの警戒や欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測を背景に売りが出た。個別ではザランド（4.67％安）やフォルクスワーゲン（3.76％安）、GEAグループ（3.52％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。中東情勢を巡る懸念から、原油や天然ガスの先物価格が上昇。インフレへの警戒から、ECBの利上げを織り込む動きが出ている。独10年債利回りは一時3.395％前後と2011年4月以来の高水準を記録した。
2026/09/03 03:50
2日の日経平均は大幅に3日続落。終値は1889円安の64325円。
東証プライムの売買代金は概算で8兆0300億円。業種別では全業種が下落しており、水産・農林、海運、銀行などが小幅な下げにとどまった。一方、非鉄金属、サービス、ガラス・土石などの下げが大きかった。直近で賑わった自動運転関連に値幅を求めた資金が向かっており、ティアフォーがストップ高。全市場の売買代金ランキングで4位となるなど商いも膨らんだ。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が6.4％安と弱さが目立った。
1Q決算が好感された伊藤園が8.7％高。商品の値上げを発表したキユーピーが上場来高値を更新するなど、食品株の動きが良かった。住友ファーマや塩野義製薬など薬品株の一角がディフェンシブ性を発揮して逆行高。足元で値動きが注目を集めることが増えてきたテラドローンが商いを伴って急騰した。
一方、ＴＤＫや村田製作所など電子部品株が大幅安。住友鉱山、三菱マテリアル、三井金属など、非鉄株の多くが値幅を伴った下げとなった。トヨタなど自動車株が弱く、日産自動車と三菱自動車は6％台の下落。協和キリンは薬品株が底堅く推移する中で2桁の下落率となった。
日経平均は4桁の下落。値上がり銘柄が極めて少なく、場中の動きもさえなかった。25日線（65830円、2日時点、以下同じ）割れからの下げ拡大で、印象は良くない。全面安となった大きな理由は日本や米国の長期金利上昇と考えられる。この点に関する不安が早期に解消すれば一転して切り返す展開も期待できる。一方、不安が一段と増幅するようなら、買い手不在に陥るリスクもある。日経平均と比べてチャートの形状が良いTOPIX（終値：4081p）は、25日線（4082p）付近で取引を終えている。ここで切り返せば改めての買いが入りやすいと思われるだけに、あすはTOPIXの値動きに特に注意を払っておきたい。
2026/09/03 06:20
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.71円（前営業日比▲1.47円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.93円（▲1.75円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1588ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：53061.95ドル（△295.07ドル）
ナスダック総合株価指数：26217.83（△118.06）
10年物米国債利回り：4.78％（▲0.01％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝91.01ドル（△0.79ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4414.6ドル（△18.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 0.8％ ▲1.0％
8月ADP全米雇用報告
3.8万人 4.6万人・改
7月米製造業新規受注
（前月比） 0.9％ ▲0.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。高田創日銀審議委員のタカ派的な発言をきっかけに日銀の利上げペースが速まるとの思惑が高まる中、NY勢が円買い・ドル売りで参入。一目均衡表転換線159.30円付近や8月26日の安値158.88円を下抜けると目先のストップロスを誘発し、一時158.22円まで下げ足を速めた。この日発表の8月ADP全米雇用報告が3.8万人増と予想の4.8万人増を下回ったほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言「インフレは緩やかな低下傾向にあると認識」「金利は適切な水準にある」もドル売りを誘った。なお、市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている」との声が聞かれた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。8月20日の安値158.03円がサポートとして意識されると159.01円付近まで下げ幅を縮める場面があった。
・ユーロドルは小幅続落。予想を下回る米雇用関連指標やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言を受けてユーロ買い・ドル売りが進んだ。ドル円の急落に伴うドル売りも出て、22時30分前に一時1.1609ドルと日通し高値を更新した。ただ、前日の高値1.1625ドルが目先レジスタンスとして働くと上値が重くなった。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。22時30分前に一時183.66円まで売り込まれたものの、4時過ぎには184円台前半で下げ渋った。ドル円につれた動きとなった。
・カナダドルは堅調だった。対米ドルでは一時1.3835カナダドル、対ユーロでは1.6029カナダドルまで上昇した。対円では一時113.83円まで値を下げたあと114.80円台まで持ち直した。
カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.25％に据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレの上昇リスクが高まっているほか、米政権によるカナダに対する新たな関税措置で成長見通しの不確実性が増している」「理事会は景気回復の持続性とインフレ見通しを評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」と表明した。また、マックレムBOC総裁は会見で「インフレが問題だと感じれば、複数回の利上げが必要になる可能性もある」などと話した。
2026/09/03 06:21
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。米長期金利の上昇が一服したことで投資家心理が改善し、株買いが優勢となった。足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いも入った。「半導体大手エヌビディアはAIスタートアップのハギングフェイスの買収に向けて詰めの協議を進めている」との報道が好感されて、エヌビディア株が3％超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日ぶりに反発。予想を下回る8月ADP全米雇用報告や、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言「インフレは緩やかな低下傾向にあると認識」「金利は適切な水準にある」を受けて債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は3日続伸。時間外取引では、米・イランの交戦を背景に92ドル台前半まで上昇した。ただしその後、ホルムズ海峡の石油輸送回復を巡る報道から売りが優勢となり、一時89ドルを割り込んだ。もっとも、米原油在庫の予想以上の減少で買いが再燃し、中東情勢への懸念も根強く、91ドル台を回復するなど荒い値動きとなった。
・金先物相場は4日ぶりに反発。時間外取引では、米10年債利回りの上昇が金利を生まない金の重しとなり、一時4330ドル前後まで売り込まれた。もっとも、8月ADP全米雇用報告の増加数が予想に届かなかった辺りから、金の買い戻しが強まり始めた。米長期金利の上昇が一服したことも支えに、4440ドルを超える場面もあった。
2026/09/03 05:10
2日07:29 ベッセント米財務長官
「日本は今すぐリフレ政策を止めるべきだ、アベノミクスは終わった」
「日本は今や世界で最も活気のある経済の一つだ」
「日本はリフレに成功した。次は方針転換が必要だ」
「エネルギー価格は下がるだろう」
3日02:44
「国債買い入れ消却（バイバック）の目的は悪い結果を回避すること」
「流動性の低い長期債を買い戻す」
「価格を均衡水準に戻すよう試みることは可能」
「バイバックは銀行のバランスシートに余裕をもたらす」
「バイバックにより、銀行がオークションでさらに購入する余地が生まれる」
「日本が何をしようとしているのか、私は把握している」
2日08:39 植田日銀総裁
「ベッセント米財務長官との個別会談、詳細はノーコメント」
「9月会合の判断については、ノーコメント」
「利上げに関しては、次回会合を含めて毎回会合でしっかり議論する」
「展望リポートの見通しに沿ったデータが出ている」
「利上げ時期とペースは、中東、AI、為替などをみて検討する」
2日09:08 片山財務相
「高い緊張感をもって市場動向を見極める。国債管理政策を適切に行っていく」
「市場参加者と丁寧な対話を行う」
2日10:22 トランプ米大統領
「イランを交渉のテーブルに着かせようとしているわけではない」
「イランが合意に署名するかどうかには関心がない」
2日10:37 高田日銀審議委員
「金融政策は一定の利上げ間隔や幅に囚われず、機動的な対応が必要」
「物価上振れを防ぐ意思を示し、為替の影響にも配慮する必要」
「今年は新たな局面に入った、レジーム転換との認識」
「2026年は物価の上振れをより重視した議論が必要な局面入り」
「世界的な利上げへの転換が早くなる可能性」
「物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要」
「国債買い入れ減額プロセスは、慎重かつ時間かけた対応が必要」
「大幅な実質政策金利マイナスの修正が足元も必要」
2日14:17
「従来の半年に一度という状況ではなく、機動的な対応が必要」
「2026年は従来と違う対応をする必要が出てきている」
「中立金利は従来の分析から大きく外れてしまうリスク」
「実質金利は相当低い」
「成長と雇用を支えつつ、インフレ率を目標の中央値である2％に戻すためには、金融緩和を徐々に縮小していくことが適切であると判断」
「今回の決定により、後になってOCRをより大幅に引き上げる必要が生じるリスクが軽減される」
「今後の政策決定は、中期的なインフレに対するリスクのバランスに関する委員会の判断に依存」
「NZの経済回復はおそらく再開したものの、依然として不均衡なまま」
「引き続き警戒を怠らず、中期的においてインフレ率が持続的に2％の目標中央値へ戻ることを確実にするため、必要に応じて対応していく」
「経済回復は今後強まり、かつ裾野が広がると予想」
「NZの輸出セクターが引き続き堅調さを維持し、家計支出が徐々に増加していくと予想」
「労働市場の環境は改善する見込み」
「中心となる経済見通しを前提とすれば、OCRをさらに引き上げる必要が生じる可能性があると判断」
「すべての委員が、経済活動に対する下振れリスクが重大であり、経済回復が不均衡なまま推移する可能性があることに合意」
「すべての委員が、OCRのメイン見通し（中央予測）は適切であることに合意」
2日12:30 ブレマンRBNZ総裁
「経済を支えながらインフレ率を下げることは可能」
「政策金利を中立水準に引き上げるが、依然として緩和的な金融政策を維持する」
「選挙は我々の政策決定には影響しない」
「政策金利（OCR）のさらなる引き上げは、既に実施した利上げの影響次第」
2日13:11 マクルーフ・アイルランド中銀総裁（FT紙）
「欧州中央銀行（ECB）は利上げに備えるべき」
「ECBはユーロ圏の成長率見通しを若干上げる見込み」
2日14:49 ナーゲル独連銀総裁
「多くの不確実性があるため、9月より先の展望を示すことは慎重」
2日21:32 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは緩やかな低下傾向にあると認識」
「次回の政策判断までにさらなるデータを分析したい」
「金利は適切な水準にある」
※時間は日本時間
2026/09/03 05:11
2日22:48 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「中東紛争の継続により、エネルギー価格は高止まりしている」
「カナダと米国の貿易交渉が決裂したことを受け、米国による新たな関税措置とカナダによる対抗措置が発表された」
「いずれの状況も、依然として流動的なまま推移している」
「全体として、世界経済は地政学的な逆風に直面しつつも底堅さを示しており、その成長は7月時点での予測とおおむね整合的」
「多くの国でインフレ率は依然として高い水準にある」
「金融環境は7月以降、引き締まり傾向にある」
「カナダを含む世界各国で長期国債利回りが上昇」
「カナダドルは米ドルの下落を背景にわずかに上昇した」
「全体として、最近のデータは、カナダ経済の回復が広がりつつあるという理事会の見解を裏付けるもの」
「ただ、不確実性は高く、米国による新たな関税やさらなる措置の示唆は、回復の持続可能性に対するリスクとなっている」
「CPIの上昇率は、主にガソリン価格の高止まりを背景に、ここ数カ月3％近辺で推移している」
「インフレの上昇リスクが高まっているほか、新たな関税によって成長見通しの不確実性も増している」
「理事会は、経済の持ち直しの持続可能性とインフレ見通しを評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「世界的な混乱が続くこの期間においても、物価の安定に対するカナダ国民の信頼を維持し続けるよう注力していく」
3日00:08 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「インフレ率は高すぎる」
「リスクの状況は変化しており、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「今後の金利政策は、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクに基づいて決定される」
「インフレが問題だと感じれば、複数回の利上げが必要になる可能性もある」
3日03:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「7月初旬以降、米経済活動は緩やかに拡大した」
「12地区のうち10地区が穏やかから緩やかな成長を報告、2地区は横ばいと報告した」
「個人消費は全体としてわずかに拡大した」
「今後数カ月の全体的な見通しは前向きなものだったが、セクターによって見方は分かれた」
「エネルギー価格の高騰、政策、国際紛争の影響をめぐる不確実性の高まりを懸念する声が聞かれた」
「全体として雇用はごく僅かに拡大した」
「3地区で雇用の緩やかな増加が見られ、4地区で僅かな増加が報告された一方、5地区では横ばいとなった」
「賃金の上昇幅は、多くの地区で穏やかから緩やかな範囲にとどまった」
「8地区で物価が緩やかに上昇し、その内訳は、2地区が「緩やかな（modest）」上昇、1地区が「わずかな（slight）」上昇、1地区が「力強い（robust）」上昇を報告した」
「物価上昇のペースは8地区で変わらず、3地区で鈍化、1地区で加速した」
※時間は日本時間
2026/09/03 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7－9月期南アフリカ経済研究所(BER)
企業信頼感指数 38 39
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 0.8％ ▲1.0％
8月ADP全米雇用報告
3.8万人 4.6万人・改
カナダ中銀政策金利
2.25％で据え置き 2.25％
7月米製造業新規受注
（前月比） 0.9％ ▲0.2％・改
7月ロシア失業率
2.3％ 2.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/03 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○10:30 ◇ 7月豪貿易収支（予想：15.00億豪ドルの黒字）
○10:45 ◎ 8月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：50.6）
○15:30 ◎ 8月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい）
○16:00 ◎ 4－6月期スイス国内総生産（GDP、予想：前期比1.7％／前年比2.2％）
○16:00 ◎ 8月トルコCPI（予想：前月比1.92％／前年比31.60％）
○16:50 ◎ 8月仏サービス部門PMI改定値（予想：48.4）
○16:55 ◎ 8月独サービス部門PMI改定値（予想：48.5）
○17:00 ◎ 8月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：51.7）
○17:30 ◎ 8月英サービス部門PMI改定値（予想：52.8）
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.3％／前年同月比5.5％）
○18:30 ◇ 8月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 4－6月期カナダ労働生産性指数
○21:30 ◇ 7月カナダ貿易収支（予想：31.8億カナダドルの黒字）
○21:30 ◎ 7月米貿易収支（予想：900億ドルの赤字）
○21:30 ◇ 4－6月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比1.4％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／179.0万人）
○21:30 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○22:45 ◎ 8月米サービス部門PMI改定値（予想：56.8）
○22:45 ◎ 8月米総?⑰MI改定値（予想：56.0）
○23:00 ☆ 8月米ISM非製造業指数（予想：54.1）
○4日04:00 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、あいさつ
○4日04:55 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、あいさつ
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/03 08:00
2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月ADP全米雇用報告が予想を下回ったことや、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁発言、政府・日銀による為替介入への警戒感などから158.22円まで下落した。ただ、売り一巡後は159.00円付近まで下げ幅を縮めた。ユーロドルはドル円の急落に伴うドル売りなどで1.1609ドルまで強含みに推移した。ユーロ円は183.66円まで下落した後は、184円台前半で下げ渋った。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東有事のドル買いが下値を支える展開が予想される中、ニューヨーク市場での158円台までの急落の背景がレートチェックなのか、円買い介入なのかを見極めていくことになる。
ドル円の買い材料としては、中東有事のドル買いや原油価格の高止まり、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測などが挙げられ、売り材料としては、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性や日銀金融政策決定会合での利上げ観測などが挙げられる。
ドル円の急落の背景としては、東京時間に伝えられたタカ派の高田日銀審議委員が機動的な利上げを主張したことや、日米協調による「レートチェック」あるいは円買い介入の噂も飛び交った模様だが、真相は不明であり、日米通貨同盟からの見解を見極めることになる。
1月23日のレートチェックの時のドル円は、159円台から155円台まで下落、7月31日の日米協調円買い介入の時は、160円台から157円台までの下落だった。しかし、昨日は160円台から158.22円まで下落し、一時攻防の分岐点である200日移動平均線を割り込む場面があったものの、8月20日の安値158.03円には届かず、通貨当局のアクションにしては少々物足りないような気がする。
ベッセント米財務長官は、先日、植田日銀総裁との会談で9月日銀金融政策決定会合での利上げを要請した後、「私は市場が持っていない情報を持っている。日本政府と日銀が円高につながる措置を講じると確信している」という意味深な発言をしていた。ドル円が160円台から158円台まで急落した背景に「市場が持っていない情報」があるのか否か、関連ヘッドラインに警戒していくことになる。
7月末のドル円の急落と今回の急落を受けて、おそらく160円付近に日米協調による円安防戦ライン「※ベッセント・シーリング？」が設定されている可能性が高まったことで、今後は、利上げ観測が高まっているFOMC（15－16日）や日銀金融政策決定会合（17-18日）などでの決定を待つことになるのかもしれない。
なお、高田日銀審議委員が主張した機動的な連続利上げに関しては、一部市場筋の見立てである来春まで3回の利上げ（0.75％＝3ｘ0.25％）、すなわちターミナルレート（政策金利の最終到達水準）1.75％とほぼ合致している。
地政学リスクを背景とした有事のドル買いに関しては、トランプ米大統領はイランに対する新たな軍事攻撃について、それほど長くは続かないとの見方を示し、ロシアがウクライナと和平合意を結ぶ用意が整った段階でプーチン露大統領との会談を実施したいとの考えを示しており、こちらも続報待ちとなる。
2026/09/03 08:18
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は295ドル高の53061ドルで取引を終えた。長期金利の上昇に一服感が出てきたことが好感されて、買いが優勢となった。ドル円は足元158円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて385円高の64735円、ドル建てが405円高の64755円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。米国では8月ADP全米雇用報告が市場予想を下回る結果となっており、あす発表の米8月雇用統計に対する警戒も和らぐと見込まれる。ただ、きのうの日経平均が1889円安と4桁の下げとなってチャートの形状も悪化したことから、動きが良くなってくれば戻り売りは出やすい。前日の下げの全戻しまでは期待しづらく、高く始まった後は強弱感が交錯して方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは64100-65100円。
2026/09/03 08:02
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 64480 +130 （+0.20％）
TOPIX先物 4101.0 +17.0 （+0.71％）
シカゴ日経平均先物 64735 +385
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。この日発表された8月のADP雇用統計は民間雇用者数が3万8000人増と、市場予想（4万7000人程度）を下回った。また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は米CNBCのインタビューで、米金融政策やインフレ基調について「様子を見る必要がある」との見解を示した。これを受けて米長期金利の上昇が一服したことで、投資家心理が改善した。前日に下げが目立っていたエヌビディア<NVDA>は3％を超える上昇でNYダウを牽引。同社はAI新興のハギングフェイスの買収交渉で最終段階にあるとの報道が材料視されていた。
NYダウ構成銘柄ではエヌビディアのほか、アメリカン・エキスプレス<AXP>、キャタピラー<CAT>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ボーイング<BA>が買われた。半面、ハネウェル・インターナショナル<HON>、スリーエム<MMM>、マイクロソフト<MSFT>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やクアルコム<QCOM>が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は小幅に上昇している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比385円高の6万4735円だった。2日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比70円高の6万4420円で始まった。その後は軟化し、6万3720円まで下落幅を広げる場面もみられた。ただ、売り一巡後は持ち直しており、米国市場の取引開始後にプラス圏を回復。終盤にかけてロング優勢の流れが続き、6万4840円まで買われた。引けにかけて持ち高調整の動きに押されたが、日中比130円高の6万4480円とプラスをキープしてナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買いが先行することになりそうだ。ナイトセッションで6万3720円まで売られたが、これによりボリンジャーバンドの-1σ（6万4290円）を割り込んだほか、週足では-1σ（6万4450円）割れから26週移動平均線（6万3070円）が意識される場面もみられた。ただ、その後の切り返しで日足、週足の-1σ水準を上回ってきたことで、いったんはリバランスの買いが入りやすい水準とみられ、底堅さを見極めつつ押し目待ちのロング対応に向かわせよう。
また、米国ではエヌビディアがNYダウを牽引し、マイクロン・テクノロジーやクアルコムなども買われたことで、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株のリバウンドが期待され、先物市場でロングを誘うことになりそうだ。
ただ、積極的な上値追いのロングは期待しづらく、一目均衡表の雲下限が位置する6万6600円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万6000円のレンジを想定。
2日の米VIX指数は15.20（1日は16.34）に低下した。一時16.82まで上げる場面もみられたが、その後は75日線（16.70）が抵抗線として機能する形で低下しており、25日線（15.37）を下回って終えた。前日の急伸分を概ね打ち消す動きをみせてきたことで、リスク選好に傾きそうである。
2日のNT倍率は先物中心限月で15.75倍（1日は15.83倍）に低下した。一時15.67倍まで下げ、200日線（15.63倍）に接近。7月下旬の調整局面で支持線として機能していた200日線まで低下してきたことで、いったんはリバランスが意識されやすい。米国市場の流れもあって半導体株がリバウンドをみせてくるようだと、NTショートの巻き戻しを誘うタイミングとなる可能性がある。
2026/09/03 11:49
日経225先物は11時30分時点、前日比150円高の6万4500円（+0.23％）前後で推移。寄り付きは6万4580円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4735円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。6万4760円まで買われた後に軟化し、中盤にかけて6万4130円まで売られた。ただ、売り一巡後は持ち直しており、6万4350円～6万4500円辺りでの保ち合いを継続。
米国市場の流れから指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株のリバウンドによるロング優勢の展開が期待されたものの、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買われた一方で、アドバンテスト<6857.T>[東証P]はマイナス圏で推移しており、積極的にポジションを傾けにくくさせている。ただ、ボリンジャーバンドの-1σ（6万4290円）水準を上回っての推移をみせてくることで、カバー狙いのロングを誘う可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.62倍（2日は15.75倍）に低下した。朝方に15.75倍をつける場面もみられたが、その後の下げで15.60倍まで低下している。200日移動平均線（15.62倍）を捉えてきたことで、同線を支持線としたリバランスに向かわせるかを見極めたいところであろう。
2026/09/03 09:23
オランダ中央銀行は地政学的な不安の高まりと危機対応力の強化を理由に、保有する金保管資産のうち86トンを米国およびカナダからロンドンへ移管したことを発表した。今回の移管により、オランダの金保有量全体におけるロンドンの保管割合は18.1％から32.1％に上昇し、最大の保管拠点となった。一方、ニューヨークとカナダの割合はそれぞれ18.5％へと低下した。スレイペン・オランダ中銀総裁は、有事の際に流動性が高く迅速に取引可能なロンドンへの分散を進めることで、危機管理能力を高める狙いがあると説明している。この動きは買い増しではないが、欧州各国のリスク回避の動きとして注視されている。
2026/09/03 12:35
昨日のドル円は22時過ぎにいきなり159円台半ばから158.22円まで急落。その後はすぐにも158円台半ばに値を戻してもみ合い。一時159.01円まで買い戻されたものの、引けにかけては再び158.61円まで下押ししてNY市場を終えました。アジア時間に入ってからは朝方に158.97円まで買い戻される場面もみられましたが、仲値にかけては輸出の売りが観測されたほか、一部ファンド勢の売りなども持ち込まれると157.63円まで値を下げています。
昨日からの一部ファンド勢の売りは、米国のあからさまな口先介入が続くなか、日銀の連続利上げの憶測が台頭したことによるポジション調整が中心。東京では米10年債利回りがほとんど動いていない一方で、日本国債利回りが大幅な低下となっているにもかかわらず、目先のフローに押されています。
いずれにしても、目先は終値ベースで200日MAの158.47円や8月20日の安値158.03円付近が意識されることになりますが、「157円台では本邦実需のビッドもある程度出ている」模様。急速に日銀の大幅利上げを織り込んでいる最中ですが、市場では急速に威厳を失ったベッセント米財務長官の度を越した内政干渉に疑問符を投げかける向きが多いのも事実。トランプ関税をきっかけとした米債券市場のメルトダウンを瀬戸際で防いだ功績は誰もが認めるところではありますが、現在の米長期金利の上抜けは明らかにイラン戦争の長期化と軍事行動の失敗によるもの。更には、巨額のAI起債に伴う需給関係の急速な悪化が加わっているわけで、ある意味、米財務長官としての責務を果たせないことのスケープゴートを日本に求めているのかもしれません。
金融政策や為替政策、更には日本の財政政策にまで圧力をかけているあたり、「相当の焦り」の証。目先のポジション調整を急いで終えた市場では、恐らく、正気を失った米当局への対峙が始まったとしてもおかしくはないといったところです。
2026/09/03 13:00
「国際通貨基金（IMF）では、6カ月以内に最大3回までの介入は『自由変動相場制』と分類される。3営業日連続で介入が実施された場合、1回の介入とみなされる」
（財務省高官）
2026年の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入は、27兆1342億円と過去最大を記録した。
4月末からゴールデンウィークにかけて11兆7349億円、7月末から8月3日にかけては月次ベースで過去最大となる15兆3993億円（※960億ドル）だった。
1.ゴールデンウィーク（3日間）：月次と日次で過去最大の円買い介入
4月30日、三村財務官は「いよいよ断固たる措置を取る時が近づいている。最後の退避勧告として申し上げる」と介入を予告した。
■4月30日（6兆2787億円）
・ドル円：高値160.72円から安値155.57円まで下落
■5月4日（7802億円）
・ドル円：高値157.30円から安値155.72円まで下落
■5月6日（4兆6759億円）
・ドル円：高値157.94円から安値155.04円まで下落
2.7月30・31日、8月3日の3日間
財務省は8月28日、2026年7月30日から8月26日までの為替介入金額が15兆3993億円（※960億ドル）と発表し、月次ベースで過去最大となる為替介入が確認された。
■7月30日：高値163.74円～安値157.98円
■7月31日：高値160.88円～安値157.28円
■8月3日：高値157.88円～安値155.23円
7月31日には、米財務省がユーロ売り・円介入を行い、ユーロ円は185.17円から181.41円まで下落した。
2.国際通貨基金（IMF）の為替制度の分類基準
IMFは、2009年に為替制度を分類するための基準を示し、「自由変動相場制」と「変動相場制」を定義している。IMF が当該国の通貨制度を「自由変動相場制」と定義するための基準であり、この基準を逸脱すると「変動相場制」とされるにすぎず、罰則規定などはない。
■自由変動相場制（Free Floating）：
・介入が例外的・限定的な範囲内
・介入は、例外的（exceptional）
Frequency：「過去6カ月で3回以内」
Duration：「1回あたり3営業日以内」
※「3日ルール」は禁止事項ではなく、IMFの統計上の分類基準
■変動相場制（Floating）：範囲外
2026/09/03 13:41
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、WTI原油先物価格が91ドル付近で高止まりしていることで上値が重い展開が予想される。
本日は、8月の仏・独・ユーロ圏のサービス部門PMI改定値が発表されるが、現状のユーロ弱含みの状況では、下方修正には警戒しておきたい。
また、来週10日の欧州中央銀行（ECB）理事会では利上げ観測が台頭しているものの、利上げ打ち止め観測も浮上していることも、上値を抑える要因となっている。
ユーロ圏では、ウクライナ戦争やイラン戦争を受けたエネルギー価格の上昇に加えて、猛暑と旱魃による主要河川の水位低下で、供給網の混乱や輸送費上昇を通じた物価上昇懸念と、生産活動の抑制という景況感の悪化、スタグフレーション懸念が高まっている。
ユーロ圏でのスタグフレーション懸念が高まる中で、ECBがインフレ高進懸念だけで、利上げに踏み切ることができるのか否か、要注目となっている。
さらにドイツとフランスでの右派の躍進は、政治的なリスクからユーロ売り要因となっているが、6日に投開票のドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選挙では、強硬右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が優勢となっており、選挙結果への警戒感が高まっている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1687ドル（8/24高値）
・ユーロ円：184.34円（200日移動平均線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1506ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：182.02円（8/10安値）
2026/09/03 15:38
ドル円：1ドル＝157.37円（前営業日NY終値比▲1.34円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.54円（▲1.39円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1599ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：64214.48円（前営業日比▲111.16円）
東証株価指数（TOPIX）：4102.04（△20.44）
債券先物9月物：125.65円（△0.33円）
新発10年物国債利回り：2.965％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
8240億円の処分超 1兆9768億円の処分超・改
対内株式
358億円の取得超 7634億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。ベッセント米財務長官が植田日銀総裁との会談で円の大幅な過小評価に対処することを求めたことが伝わるなか、日銀の利上げペースが加速するとの見方が広がり、全般に円買いが強まった。朝方に159.00円手前で上値の重さを確認すると157.20円まで値を下げた。
・ユーロ円も売り優勢。円が全面高となった流れに沿った。朝方につけた184.18円から上値を切り下げる展開が続き、182.36円まで売りに押された。
・ユーロドルは小高い。円絡みの取引が中心で値幅は狭かったものの、時間外の米長期金利がやや低下した影響から1.1606ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は4日続落。前日に大きく値を下げた反動から自律反発狙いの買いが先行した。ただ、中東情勢悪化への懸念や日銀の利上げペースが加速するとの思惑が広がる中で上値は重く、一時は500円超安まで反落する場面も見られた。
・債券先物相場は6営業日ぶりに反発。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで始まった。外国為替市場で円高が進み、輸入物価上昇による国内インフレ懸念が緩和したことも買いを誘った。
2026/09/03 17:37
ＳＭＢＣ日興証券では、2日に10年国債利回りが3％に達し、約30年ぶりの水準となったことについてリポートしている。この背景としては、高市政権の2027年度一般会計予算の概算要求が143兆円程度となったことを挙げている。政府は成長戦略が十分に発現した場合、潜在成長率は2036～2040年度に約1.8％になると試算。これを基にした名目金利の理論値は2.8％程度になるとのこと。ＳＭＢＣ日興では、現在の3％は理論値に対してやや高いとコメント。概算要求は今後の財務省査定で減額修正されていくため、成長期待による金利上昇は今がピークになる可能性があると考えている。
2026/09/03 17:53
ベッセント米財務長官はこのほど、非市場経済国が安価な製品を絶え間なく輸出するのは持続不可能との認識を示した。中国を念頭に置いた発言とみられる。『信報』が3日伝えた。
ベッセント氏は、中国が政策を通じて国内需要を抑制し、輸出に依存して経済成長を促していると改めて批判した。貯蓄の多い家計に十分な運用収益を与えていないと指摘。また、中国の国内総生産（GDP）の約4％が産業補助金に充てられており、その一部が自動車産業に流れているとして、中国の自動車・電池メーカー、BYDを名指しした。
BYDについては「7万米ドル相当の自動車を3万5000米ドルで購入できる。巨額の補助金がある」と主張した。
2026/09/03 18:22
大阪9月限
日経225先物 64230 -120 （-0.18％）
TOPIX先物 4106.0 +22.0 （+0.53％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比120円安の6万4230円で取引を終了。寄り付きは6万4580円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4735円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。6万4760円まで買われた後に軟化し、前場中盤にかけて6万4130円まで売られた。ただ、売り一巡後は持ち直し、6万4350円～6万4500円辺りで保ち合い、後場に入り6万4620円まで買われた。後場中盤に軟化し6万3760円まで売られたものの、終盤にかけて6万4400円台を回復する場面もみられるなど、方向感の定まらない展開だった。
米国市場の流れを受けて、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株のリバウンドによるロング優勢の展開が期待されたものの、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買われた一方で、アドバンテスト<6857.T>[東証P]がマイナス圏で推移しており、積極的にポジションを傾けにくくさせていた。前場終盤にかけてボリンジャーバンドの-1σ（6万4280円）水準を上回ったものの、後場中盤にかけて同バンドを割り込むなど、-1σ水準での底堅さも見極めにくかった。後場開始直後はカバー狙いのロングを誘う動きが若干見られたものの、その後は-1σ割れを狙ったショートが優勢だった。
バンドは収斂してきており、ナイトセッションで+1σは6万4590円辺りに切り上がってくる。同バンドに上値を抑えられると、-2σ（6万3120円）を射程に入れた短期的なショートに向かわせそうである。一目均衡表では下向きで推移する雲下限に上値を抑えられる形で調整が続いている。また、週足の-1σ（6万4450円）を割り込んでくると、来週以降も調整が警戒されてきそうであり、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
NT倍率は、先物中心限月で15.64倍（2日は15.75倍）に低下した。15.77倍をつける場面もみられたが、その後の下げで15.57倍まで低下しており、200日移動平均線（15.63倍）を下回ってきた。終盤にかけて同線を支持線とした底堅さもみられていたことで、リバランスに向かわせるかを見極めたいところだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8368枚、ソシエテジェネラル証券が8096枚、バークレイズ証券が3054枚、サスケハナ・ホンコンが1721枚、ゴールドマン証券が1445枚、SBI証券が1144枚、みずほ証券が899枚、モルガンMUFG証券が899枚、野村証券が876枚、フィリップ・キャ証券が770枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万4358枚、ソシエテジェネラル証券が1万4236枚、バークレイズ証券が1万3918枚、JPモルガン証券が4756枚、モルガンMUFG証券が3323枚、ゴールドマン証券が3057枚、ビーオブエー証券が3001枚、SMBC日興証券が2335枚、みずほ証券が1798枚、サスケハナ・ホンコンが1765枚だった。
2026/09/03 19:43
NYタイムのドル円は、東京から欧州タイムにかけて進んだ円高・ドル安の流れをNY勢がどう消化するかが焦点となる。昨日NYタイムでは弱い米雇用関連指標や為替介入警戒感から158.22円まで下落した後、中東の地政学リスクに伴うドル買いなどで持ち直す場面もあったが、本日の相場環境は日銀を巡る思惑によって一変している。
昨日は高田日銀審議委員が「機動的な対応が必要」「連続利上げになることもあり得る」とタカ派的な発言を行ったことで円買いが強まった。本日の東京市場でも、先日伝わった「ベッセント米財務長官が植田日銀総裁との会談で円安是正を求めた」との話も意識されているなか、「日銀は今月会合で0.25％の利上げを行う公算」との報道が伝わった。一部で期待されていた0.50％の大幅利上げ観測が肩透かしを食らった格好で157.30円台まで買い戻される場面もあったが、戻りの鈍さを確認すると「10月以降も柔軟に利上げ」との見通しも重しとなり再び売りが優勢に。159円手前から8月3日以来の安値水準156円前半まで下落が進んでいる。
今夜は7月米貿易収支や前週分の米新規失業保険申請件数、8月米ISM非製造業指数などの注目度の高い米経済指標が発表される。指標結果を受けた米長期金利の反応や、WTI原油先物が一時92ドル台まで上昇・高止まりしていることによる「有事のドル買い・インフレ懸念」も意識されるところだ。ただ、足元では日銀の利上げペース加速観測や本邦当局による介入警戒感（160円近辺の防戦ライン意識）が極めて強い上値の重しとなっており、円買いの勢いが勝る局面ではドルの下支え効果は限定的となりやすい。
157.30円台での戻りの鈍さを確認して再び売りが強まった経緯からも、NY勢が本格参入した後に156円前半からさらに下値を試すか、米指標の内容を踏まえて持ち直せるかに注目したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、欧州序盤の戻り157.37円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、8月3日安値155.23円。
2026/09/03 20:57
今晩はもみ合いか。前日の米株式市場は主要3指数がそろって4営業日ぶりに反発した。前日まで数年ぶりの高水準となっていた米10年債利回りをはじめとする長期金利の上昇が一服したことが買い安心感につながった。また、中東情勢の緊迫化に伴い高騰していた原油先物価格の上昇スピードが鈍化し、インフレ再燃への過度な警戒感が和らいだことも好感された。直近3営業日続落していたことから割安感に着目した買い戻しも相場を支えた。ダウ平均は295.07ドル高（+0.56％）の5万3061.95ドルで終了。ナスダック総合も0.45％高となり、半導体大手エヌビディアの上昇などが指数をけん引した。
今晩のNY株式市場は、翌日に重要な8月米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが広がるなか、もみ合いの展開となりそうだ。本日発表される新規失業保険申請件数や8月ISM非製造業景気指数（PMI）などの経済指標を受け、労働市場や景気の現状を見極める動きが強まるとみられる。また、前日引け後に決算を発表したスノーフレイクが時間外で急騰したことなど、個別株の決算反応がハイテク株の支えとなるかも注目される。ただし、依然として高水準にある長期金利や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向への警戒感は根強く、上値は限られそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、8月ISM非製造業PMIのほか、8月チャレンジャー企業人員削減数、7月貿易収支、8月S&Pグローバルサービス業PMI確定値など。企業決算は寄り前にキャンベル・スープ、引け後にルルレモンなどが発表予定。
2026/09/03 23:50
【カナダ銀行、7会合連続の据え置き】
カナダ銀行（BOC、カナダ中銀）は9月2日の金融政策決定会合において、政策金利を2.25％に据え置いた。2025年12月から続く据え置きはこれで7会合連続となり、決定自体は市場予想通りだった。
注目されたのは声明と記者会見のトーンだ。BOCは前回までの「現在の政策金利は適切」との文言を削除し、「インフレの上振れリスクが高まった」「必要に応じて政策を調整する用意がある」と明記。マックレム総裁は「インフレが高止まりするなら、複数回の利上げも辞さない」と踏み込み、利上げの選択肢を改めて前面に出した。
【二方向の重圧、タカ派傾斜の要因】
タカ派的な傾斜の背景には、二方向の重圧がある。一つはインフレ上振れだ。イラン紛争の長期化でエネルギー価格が高騰し、7月CPIは前年比3.0％へ加速した。原油先物価格も1バレル＝90ドル超えとBOCが7月に想定した水準を大きく上回って推移。今後、ガソリン高が他品目へ波及するリスクが意識されている。
もう一つは貿易摩擦だ。米国の新たな関税措置とカナダの対抗関税が企業コストを押し上げている。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）再交渉の行方も定まらない中、通商環境の不透明感が長引くほど、景気への警戒感が利上げを急がせない要因となっている
【市場が織り込む12月利上げ】
総裁発言を受け、市場では12月までの0.25％利上げが織り込まれ、来年半ばにかけてさらに2回程度の追加利上げが意識される展開となった。ただ複数のエコノミストは「即座の利上げを示唆するものではない」と慎重な見方を崩しておらず、10月28日の次回会合までに出そろうCPIや雇用データが判断の鍵を握る。
発表前に一時、対ドルで1.3940CAD付近まで進んでいたカナダドル安は、タカ派的な声明を受けて1.3840CAD前後で急反発した。将来の利上げ可能性が下値を支える一方、USMCA再交渉を巡る通商不確実性が上値を抑えいる。目先は、原油相場と関税問題の行方次第となりそうだ。
2026/09/04 00:50
日経平均株価は続落。前日に大幅安した反動高でスタートしたが、買い一巡後はマイナスに転じる展開となった。前日のマドを開けた状態で連続陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日25.7％→26.4％（9/3）に上昇。前日の大幅安によって、一目均衡表では基準線（65028円 9/3）や、100日移動平均線（64985円 同）を下回った。8月の戻り高値（69608円）からの調整は中段保ち合いからの一段安を示唆している公算が大きい。下げ幅拡大には至らずとも、短期的には日柄調整が必要となる可能性が高い。
上値メドは、100日移動平均線、25日移動平均線（65941円 同）、50日移動平均線（66717円 同）、心理的節目の67000円や68000円などがある。下値メドは、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）、心理的節目の60000円、200日移動平均線（58910円 同）などがある。
2026/09/04 03:25
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.46円（3日15時時点比▲1.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.85円（▲1.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1633ドル（△0.0034ドル）
FTSE100種総合株価指数：10831.52（前営業日比△75.07）
ドイツ株式指数（DAX）：26003.32（△163.99）
10年物英国債利回り：5.134％（▲0.096％）
10年物独国債利回り：3.343％（▲0.033％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ ▲0.1％
4－6月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 1.9％ 0.6％・改
（前年比） 2.8％ 0.5％
8月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
48.0 48.4
8月独サービス部門PMI改定値
49.7 48.5
8月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.6 51.7
8月英サービス部門PMI改定値
52.5 52.8
7月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.6％ ▲0.3％
（前年比） 5.8％ 4.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅安。日銀の利上げ加速観測に加え、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに円安是正への思惑が広がる中、円が買われやすい地合いが続いた。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が8月21日に運用委員会を開催したことが明らかになったことで、市場では「夏季休暇シーズンの8月は会合を開催しないのが通例で、今回は極めて異例。基本ポートフォリオ見直し観測が強まっている」との声も聞かれた。
NYの取引時間帯に入ると、ドル安の様相も強まった。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「インフレ圧力の鈍化が確認されれば、政策金利の据え置きを支持する」と発言したことを受け、米早期利上げ観測が後退。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢となった。ドル円は2時前に一時155.30円と8月3日以来1カ月ぶりの安値を付けた。
・ユーロドルは強含み。しばらくは1.16ドル台前半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると底堅く推移した。ウォラーFRB理事の発言を受けて、FRBが早期に利上げするとの観測が後退するとドル売りが進んだ。2時前には一時1.1641ドルと日通し高値を更新した。
なお、23時発表の8月米ISM非製造業景況指数が55.4と予想の54.1を上回り、半年ぶりに高い水準を記録したことが分かると1.1613ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、反応は限定的だった。
・ユーロ円は軟調。日銀の利上げペースが速まるのではないかとの観測を背景に円買いが進んだほか、市場では「GPIFが日本国内の資産への投資を増やすのではないかとの思惑も浮上し、円買いを誘っている」との声が聞かれた。24時過ぎに一時180.53円と8月3日以来1カ月ぶりの安値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。米早期利上げ観測の後退を背景に米国株相場が大幅に上昇すると、英株にも買いが波及した。ボーダフォン・グループやインフォーマなどコミュニケーション・サービスセクターが買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。FRBの早期利上げ観測が後退し、米国株相場が大幅に上昇すると独株にも買いが波及した。足もとで相場下落が続いたあとだけに、押し目買いなども入った。個別ではフォルクスワーゲン（3.61％高）やホッホティーフ（3.58％高）、ボノビア（2.62％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/09/04 03:50
3日の日経平均は4日続落。終値は111円安の64214円。
東証プライムの売買代金は概算で7兆5700億円。業種別では卸売、電気・ガス、海運などが上昇した一方、鉱業、非鉄金属、食料品などが下落した。証券会社が投資判断を引き上げたコスモエネルギーホールディングス<5021.T>が大幅上昇。半面、株式の売り出しなどを発表したＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A.T>が急落した。
三井物産や三菱商事など商社株が大幅上昇。バークシャー・ハサウェイのアベルCEOが日本の商社株を長期保有する見通しと伝わったことが買い材料となった。日経新聞の記事を材料に商船三井に買いが入り、同業の日本郵船や川崎汽船も連れ高。関西電力や九州電力など電力株の動きが良かった。月次が好感されたニトリＨＤが急伸。ティアフォーが商いを伴って急騰するなど自動運転関連が盛り上がっており、ダイナミックマッププラットフォームやモルフォがストップ高となった。
一方、月次が失望を誘ったファーストリテイリングが3.4％安。フジクラや古河電工など電線株が弱かった。証券会社が投資判断を引き下げたＩＮＰＥＸや、ユーロ円建てCBの発行を発表したニチコンが大幅安。自動運転関連が人気化した一方で、テラドローンやアストロスケールなど、ドローン関連や宇宙関連が売りに押された。
日経平均は4桁安となった翌日も下落。寄り付き天井からマイナス圏に沈み、後場にも大きく下げる場面があった。もみ合いを下に放れたようなチャート形状となったことで、売りが出やすくなっている。一方でTOPIXはしっかり上昇しているだけに、目先は日経平均劣位、TOPIX優位、すなわちAI関連を敬遠して非AI関連を選好する傾向が強まるだろう。
あすは米雇用統計の発表前だけに、様子見姿勢の強い地合いが想定される。きのうきょうと日経平均がさえない動きとなったことから、買いの方がより手控えられるとみておいた方が良い。きょうは安値が63772円まであったが、現状株価より下には26週線（62988円、3日時点）が控えている。今年3月や7月の下げ局面では、26週線近辺で売りが一巡した。流れは良くないが、あす深押しして63000円辺りまで下げるようなら、そこでは打診買いを推奨したい。
2026/09/04 06:20
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.81円（前営業日比▲2.90円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.14円（▲2.79円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1626ドル（△0.0038ドル）
ダウ工業株30種平均：53686.11ドル（△624.16ドル）
ナスダック総合株価指数：26584.06（△366.23）
10年物米国債利回り：4.77％（▲0.01％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝91.30ドル（△0.29ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4539.9ドル（△125.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米貿易収支
886億ドルの赤字 712億ドルの赤字・改
4－6月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 1.4％ 1.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
20.6万件 20.4万件・改
8月米サービス部門PMI改定値
56.5 56.8
8月米総?⑰MI改定値
56.0 56.0
8月米ISM非製造業指数
55.4 54.1
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に続落。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事はこの日、「インフレ圧力の鈍化が確認されれば、政策金利の据え置きを支持する」などと発言。米早期利上げ観測が後退し、全般ドル売りが優勢となった。2時前に一時155.30円と8月3日以来1カ月ぶりの安値を更新した。
日銀の利上げ加速観測に加え、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに円安是正への思惑が広がる中、円を買い戻す動きも続いた。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が資産構成を見直すとの観測も円買いを後押しした。市場では「GPIFが8月21日に運用委員会を開催した。夏季休暇シーズンの8月に会合を開くのは極めて異例で、基本ポートフォリオ見直し観測が高まっている」との声が聞かれた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。7月末からの政府・日銀による為替介入後に付けた8月3日の安値155.23円がサポートとして意識されると155.85円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。ウォラーFRB理事の発言を受けて、FRBが早期に利上げするとの観測が後退すると全般ドル売りが進行。2時前に一時1.1641ドルと日通し高値を付けた。
なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月15－16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の63％台から50％付近に低下した。
・ユーロ円は大幅続落。日銀の利上げペースが速まるのではないかとの観測を背景に円買いが進んだほか、「GPIFが日本国内の資産への投資を増やすのではないか」との思惑から円買いが入った。24時過ぎには一時180.53円と8月3日以来1カ月ぶりの安値を更新した。そのあとはドル円と同様に、181.18円付近まで下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。ウォラーFRB理事の発言「インフレ圧力の鈍化が確認されれば、政策金利の据え置きを支持する」を受けて、米早期利上げ観測が後退した。米長期金利が低下し、主力株に買いが広がった。指数は一時680ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。スペースXやテスラの上昇が目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続伸。ウォラーFRB理事の発言「インフレ圧力の鈍化が確認されれば、政策金利の据え置きを支持する」を受けて米早期利上げ観測が後退し、債券に買いが入った。ただ、8月米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、半年ぶりに高い水準を記録したことが分かると徐々に上値が重くなった。
・原油先物相場は小幅に4日続伸。イラン軍がこの日、アラブ首長国連邦（UAE）とクウェートにある米軍基地に報復攻撃を行ったことが報じられた。そうしたなかでイスラエルも、イランからの攻撃に対して反撃する構えを示した。中東情勢の緊張がさらに高まり、時間外取引では一時93ドル台に乗せる場面があった。NY勢の本格参入後は利益確定売りに押されたが、91ドル割れでは下げ止まった。
・金先物相場は大幅に続伸。ウォラーFRB理事が政策金利の据え置きを支持する考えを示し、米金利先高観が後退。米10年債利回りも低下に転じ、金利を生まない金の魅力が相対的に高まった。また、ドルが軟調に推移したこともドル建て金の押し上げ要因となり、一時4550ドルを上回る場面があった。
2026/09/03 16:39
一部報道は関係者筋の話として「日銀は今月の会合で0.25％の利上げを行う公算、ペースも柔軟に」「日銀は10月以降も利上げを排除せず、経済物価に応じて柔軟に対応」などと伝えた。
2026/09/04 00:41
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月15－16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の63.2％から50.4％に低下した一方、据え置きを予想する確率は36.8％から49.6％に上昇した。
2026/09/04 05:10
3日18:16 片山財務相
「ベッセント長官と色々な議論しているが、何々を絶対にするなみたいな言われ方はない」
「国際会議や会談で日本に対して特に注文はない」
3日18:18 三村財務官
「（現在の相場）安心も満足もしていない」
「引き続き臨戦態勢」
3日21:41 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「ディスインフレ傾向が続けば金利の据え置きを支持する」
「インフレが上振れれば利上げを検討へ」
※時間は日本時間
2026/09/04 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.4％ ▲0.1％
4－6月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 1.9％ 0.6％・改
（前年比） 2.8％ 0.5％
8月トルコ消費者物価指数（CPI）
（前月比） 1.84％ 1.78％
（前年比） 31.51％ 31.75％
8月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
48.0 48.4
8月独サービス部門PMI改定値
49.7 48.5
8月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.6 51.7
8月英サービス部門PMI改定値
52.5 52.8
7月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 1.6％ ▲0.3％
（前年比） 5.8％ 4.6％
8月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） ▲38.5％ ▲46.1％
4－6月期カナダ労働生産性指数
（前期比） 1.0％ ▲0.4％・改
7月カナダ貿易収支
7.7億CADの黒字 42.0億CADの黒字・改
7月米貿易収支
886億ドルの赤字 712億ドルの赤字・改
4－6月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 1.4％ 1.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
20.6万件 20.4万件・改
8月米サービス部門PMI改定値
56.5 56.8
8月米総?⑰MI改定値
56.0 56.0
8月米ISM非製造業指数
55.4 54.1
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/04 06:15
＜国内＞
○08:30 ◇ 7月家計支出（予想：前年同月比▲1.6％）
＜海外＞
○15:00 ◎ 7月独製造業新規受注（予想：前月比0.3％／前年同月比10.5％）
○17:30 ◎ 8月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：45.5）
○17:50 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.2％／前年同月比1.1％）
○18:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:30 ☆ 8月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1.50万人／失業率6.4％）
○21:30 ☆ 8月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化5.6万人／失業率4.1％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.0％）
○23:00 ◇ 8月カナダIvey購買部協会景気指数
○5日03:00 ◎ 8月ブラジル貿易収支（予想：71.36億ドルの黒字）
○インド（クリシュナ神生誕日）、休場
○6日 石油輸出国機構（OPEC）プラス有志7カ国会合
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/04 08:00
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ウォラーFRB理事の発言「インフレ圧力の鈍化が確認されれば、政策金利の据え置きを支持する」を受けて、米早期利上げ観測が後退し155.30円まで下落した後、155.85円付近まで下げ幅を縮めた。ユーロドルはFRBが早期に利上げするとの観測が後退したことで1.1641ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表される米8月雇用統計を控えて動きづらい展開が予想される中、日銀金融政策決定会合での利上げ幅や利上げペースへの思惑、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）変更への観測などから下値を探る展開が予想される。
17-18日の日銀金融政策決定会合に関しては、0.25％の利上げは織り込み済みとなっており、焦点は利上げ幅が0.50％に拡大するかどうか、さらに、高田日銀審議委員が言及した機動的な対応としての連続利上げに踏み切るシナリオが示されるかどうかとなる。
一部市場筋は、来春まで3回の利上げ（0.75％＝3ｘ0.25％）、すなわちターミナルレート（政策金利の最終到達水準）1.75％と予想している。
またGPIFの基本ポートフォリオ変更という円買い材料が浮上しており、本日も関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
一方、先週のジャクソンホール会合での講演で、ウォーシュFRB議長はインフレ高進に対して利上げでの対応に言及したが、利上げの時期については言及せず、今回の発言を「フォワードガイダンス」と受け取るべきではないとくぎを刺していた。
2日にはウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「インフレは緩やかな低下傾向にあると認識。金利は適切な水準にある」と据え置きを支持する発言をしたが、昨日はウォラーFRB理事が「インフレ圧力の鈍化が確認されれば、政策金利の据え置きを支持する」と述べたことで、フェドウオッチでの9月FOMCの利上げ確率と据え置き確率はほぼ拮抗している。
ドル円は、7月31日にベッセント米財務長官が主導したと思われる日米協調円買い介入を受けて、160円台から155円台まで下落したが、今回も財務長官による日本の金融・財政政策への介入めいた発言で、160円台から155円台まで下落している。
ベッセント米財務長官は、日本の長期金利上昇の要因として、日本の政策金利が低すぎること、高市政権が利上げに難色を示していること、リフレ的な積極財政政策を挙げており、植田日銀総裁には利上げを要請し続け、片山財務相にはリフレ政策からの脱却を要請している。
本日も、ベッセント米財務長官の発言「私は市場が持っていない情報を持っている」への疑心暗鬼から下値を探る展開が予想される。
2026/09/04 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は624ドル高の53686ドルで取引を終えた。ＦＲＢのウォラー理事が、インフレ指標にサプライズがなければ今月のFOMCでは政策金利の据え置きを支持する意向を表明。早期の利上げに対する警戒が後退して、終日強い動きが続いた。為替市場では円高（ドル安）が進み、ドル円は足元155円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて330円高の64560円、ドル建てが355円高の64585円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ただ、本日の米国では8月雇用統計が発表される。この結果を見極めたい状況だけに、積極的な売買は限られるとみる。為替が円高に振れたことで、自動車株など輸出関連には資金が向かいづらい。高く始まった後は、様子見ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは64000-64900円。
2026/09/04 07:42
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 64660 +430 （+0.66％）
TOPIX先物 4113.5 +7.5 （+0.18％）
シカゴ日経平均先物 64560 +330
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は講演で、「インフレ圧力の鈍化が確認されれば、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを支持する」との発言を受けて早期利上げ観測が後退。米長期金利が低下し、景気敏感株や大型テック株に買いが入った。
NYダウ構成銘柄ではゴールドマン・サックス・グループ<GS>、セールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、トラベラーズ<TRV>、ウォルマート<WMT>が買われた。半面、シスコシステムズ<CSCO>、ウォルト・ディズニー<DIS>、マクドナルド<MCD>が軟調。前日に四半期決算を発表したブロードコム<AVGO>が下落したことが重荷になったものの、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は小幅に上昇した。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比330円高の6万4560円だった。3日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比10円安の6万4220円で始まった。その後6万3710円まで下落幅を広げる場面もみられ、売り一巡後は6万3710円～6万4230円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜けると6万4710円まで買われた。終盤にかけては6万4500円～6万4700円辺りでの推移が続き、日中比430円高の6万4660円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。ナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（6万4610円）を割り込み、一時6万3710円まで売られて-2σ（6万3150円）とのレンジに移行した。ただ、終盤にかけては-1σ水準での底堅さがみられており、同バンドを上回っての推移をみせてくるようだと、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。また、週足の-1σ（6万4480円）を上回っての推移が続くようだと、ショートカバーを誘う可能性もある。
ただ、一目均衡表では雲を下回っての推移が続いている。基準線（6万5280円）、転換線（6万5440円）、雲下限（6万5350円）に接近する局面では強弱感が対立しやすいと考えられ、戻り待ち狙いのショートを誘うことになりそうだ。-1σ水準での攻防が意識されるなか、オプション権利行使価格の6万4000円から6万5000円でのレンジを想定。
3日の米VIX指数は14.32（2日は15.20）に低下した。一時15.44まで上げる場面もみられたが、その後は25日移動平均線（15.26）が抵抗線として機能する形で下げている。14.23まで低下する場面もみられ、8月28日につけた直近安値（14.13）に接近してきたことでリスク選好に向かわせそうである。
3日のNT倍率は先物中心限月で15.64倍（2日は15.75倍）に低下した。15.77倍をつける場面もみられたが、その後の下げで15.57倍まで下げており、200日線（15.63倍）を下回ってきた。終盤にかけては同線を支持線とした底堅さもみられていたことで、リバランスに向かわせるかを見極めたいところであり、いったんはNTロングを組成するタイミングになりそうだ。
2026/09/04 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比550円高の6万4780円（+0.85％）前後で推移。寄り付きは6万4660円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4560円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万4300円まで上げ幅を縮めたが、中盤にかけてロング優勢の動きが強まり、6万4870円まで買われた。終盤にかけては6万4600円～6万4800円辺りでの保ち合いを継続。
米国市場の流れからキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が強い値動きをみせた一方で、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]は売り先行で始まったこともあり、朝方は荒い値動きをみせた。ただ、中盤にかけてボリンジャーバンドの-1σ（6万4620円）水準を回復してきたことで、短期筋のショートカバーを誘う形になったとみられる。その後は同バンドを上回っての推移をみせているため、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.81倍（3日は15.64倍）に上昇した。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が日経平均株価を400円超押し上げた一方で、長期金利の低下や為替市場では一時155円30銭と１カ月ぶりの円高水準をつけるなかTOPIXはマイナス圏で推移。前日までの低下で200日移動平均線（15.63倍）を下回ってきたことで、同線を支持線としたリバランスに向かいやすいタイミングでもあった。
2026/09/04 12:12
昨日のドル円は、前日に引き続きファンド勢のポジション調整が断続的に持ち込まれたことから欧州時間から大幅な下落。GPIFが8月21日に異例の運用委員会を行っていたことが明らかになったほか、ウォラーFRB理事が「インフレ圧力の鈍化が確認されれば金利据え置きを支持する」と発言するなど、全てが調整売りを後押しすると155.30円まで売り込まれることになりました。
ただ、4.7300％まで低下した米10年債利回りが一転して4.7680％まで急速に低下幅を縮めるにつれて、引けにかけては155.85円まで買い戻されて週末を迎えています。週末のアジアでは、早朝に156.16円まで買い戻された後、短期筋の売り仕掛けから再び155.30円の安値に面合わせする場面もみられましたが、目先のダブルボトムを確認すると156.12円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、市場は一旦振り出しに戻ったわけですが、市場はベッセント米財務長官が突き付けた日銀の大幅利上げと高市政権の責任ある積極財政政策の変更といった極めて実現性の薄いものの、ただ、選択肢としては可能性がゼロではないシナリオを織り込むような動きとなっているわけで、実際に、早朝に短期筋が売り仕掛けてきていることからもわかるように、目先はショートで勝負しているような状況。
ただ、日本国債利回りは大幅な低下となっているにも関わらず、米10年債利回りは結果的には全く低下しておらず、今夜の米雇用統計を受けた米金利動向次第では、ショートカバーの動きが強まったとしてもおかしくはありません。
2026/09/04 13:00
「為替介入は勝たなければならない」（世界最強と恐れられたドイツ連邦銀行）
1998年6月17日、クリントン政権のルービン米財務長官は、日米協調円買い介入を断行した。
2026年7月31日、トランプ政権のベッセント米財務長官は、日米協調円買い介入を断行した。
1.1998年6月の日米協調円買い介入
■米国：クリントン第42代米大統領、ルービン米財務長官
■日本：小渕首相～宮澤大蔵大臣～榊原財務官～黒田国際金融局長
1997年から1998年にかけてアジア金融危機、日本の不良債権問題による金融危機を受けて、円安が進んでおり、榊原財務官はドル売り・円買い介入によって円安を阻止しようとしていた。
クリントン米大統領は、訪中を控えて、アジア通貨安、円安が中国元の切り下げに繋がる可能性に警戒していた。
1998年6月、ドル円が140円台に乗せてきた時、「強いドルは国益」というマントラを標榜してきたルービン米財務長官が、上院財政委員会で、「市場介入は、付け焼刃的な無対応にすぎず、抜本的な解決策にはならない」と発言したため、ドル円は上昇に拍車がかかった。ルービン米財務長官は、回顧録で、「数日後、円はドルに対して値を下げ続けたので、私はいまが市場介入に妥当にときだと感じた。第一にドル円レートは許容範囲を遙かに超えていた。常にドルの為替レートを懸念しているアメリカのメーカーも警戒心をつのらせ始めていた。第二に、政策の変化により為替市場介入を指示できる状況になっていた。日本政府が、アメリカが勧告していきた経済再建に取り組むという公式声明を準備し始めたのである」と述懐し、日米協調ドル売り・円買い介入に踏み切った。
6月17日、ドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調円買い・ドル売り介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の日米協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。
しかし、ドル円は8月11日に147.64円まで切り返した後、ロシアのテクニカル・デフォルト（債務不履行）によるルーブル切り下げ、LTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の経営破綻による円・キャリートレードの解消、米連邦準備理事会（FRB）による緊急連続利下げなどで、翌1999年にかけて101.25円まで下落していった。
2.2026年7月の日米協調円買い介入
■米国：トランプ第47代米大統領～ベッセント米財務長官
■日本：高市首相～片山財務相～三村財務官
ドル円は、7月23日に、中東有事のドル買い、原油価格高騰、高市政権の積極的な財政政策に対する警戒感などから163.99円まで上昇し、1986年以来の高値に到達した。
ベッセント米財務長官は、円安がアジア通貨下落に波及することや日本発の債券売りが米国債市場に波及することを恐れ、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入（※15兆3993億円）に協調する形で、ユーロ売り・円買い介入に踏み切った。
ドル円は、160円台から155.23円まで下落したものの、ウォーシュFRB議長が利上げを示唆する発言したことで160.39円まで切り返した後、155.30円まで反落している。
2026/09/04 13:41
本日のロンドン為替市場のユーロドルとポンドドルは、米8月の雇用統計を控えて動きづらい展開の中、ベイリー英中銀（BOE）総裁やレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演を見極めていく展開が予想される。
来週10日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けてブラックアウト期間に入っているため、レーンECB専務理事の講演では金融政策に関する見解は期待できない。
レーンECB専務理事は、かねてより、中立金利のレンジ上限を「2.50％」と示唆しており、来週のECB理事会で到達することが予想されているため、景況感に関する見解などで利上げ打ち止めが示唆される可能性を見極めたい。
6日に投開票されるドイツ東部ザクセン・アンハルト州議会選挙では、強硬右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が優勢となっており、選挙結果への警戒感がユーロの上値を抑えると思われる。
ベイリーBOE総裁の講演では、17日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）に向けて、ジャクソンホール会合で示した労働市場の軟化により政策金利据え置きという見解を確認することになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1711ドル（8/20・21高値）
・ユーロ円：182.70円（日足一目均衡表・基準線）
・ポンドドル：1.3676ドル（8/21高値）
・ポンド円：213.53円（日足一目均衡表・基準線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1506ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：180.53円（9/3安値）
・ポンドドル：1.3475ドル（9/2安値）
・ポンド円：209.58円（8/3安値）
2026/09/04 15:40
ドル円：1ドル＝156.34円（前営業日NY終値比△0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.78円（△0.64円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1627ドル（△0.0001ドル）
日経平均株価：65020.94円（前営業日比△806.46円）
東証株価指数（TOPIX）：4103.23（△1.19）
債券先物9月物：126.14円（△0.49円）
新発10年物国債利回り：2.900％（▲0.065％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲3.6％ ▲3.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は持ち直し。本邦勢が本格参入すると155.30円まで下押すも、前日安値に面合わせとなったところで下げ渋り。その後は前日・前々日の大幅下落の反動からショートカバーが入り156.45円まで買い戻された。日経平均が堅調に推移したことも上昇を後押ししたもよう。
なお、片山財務相から「ベッセント米財務長官から要求があったことはない」などの発言が伝わっている。
・ユーロ円も持ち直し。ドル円に連れた動きとなり、朝方に180.63円まで下落するも前日安値180.53円が目先のサポートとして意識されると買い戻しが優勢となり、15時過ぎに181.94円まで上昇した。
・ユーロドルは動意薄。円主体の相場展開となるなか、1.1630ドルを挟み方向感を模索する動きが続いた。
・日経平均株価は5営業日ぶり反発。前日の米株高を受けて小高く始まった後は、人工知能（AI）・半導体関連に買いが入ったことなどから上値を伸ばし、上げ幅は一時900円超に達した。
・債券先物相場は続伸。前日の米長期金利の低下（債券価格は上昇）を受けて買いが優勢となると、126円28銭まで上昇した。足もとでの円高進行により、円安を通じた物価上振れへの懸念が後退したことも、上昇を後押ししたもよう。
2026/09/04 15:52
■各社予想 8月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +5.0万人
第一生命経済研究所 +6.8万人
ドイツ証券 +6.5万人
バークレイズ・キャピタル +2.5万人
BNPパリバ +5.0万人
HSBC +5.5万人
モルガン・スタンレー +6.5万人
市場コンセンサス +5.6万人
前回 -2.3万人
2026/09/04 15:55
■各社予想 8月米失業率
JPモルガン 4.1％
第一生命経済研究所 4.2％
ドイツ証券 4.1％
バークレイズ・キャピタル 4.1％
BNPパリバ 4.1％
HSBC 4.1％
モルガン・スタンレー 4.2％
市場コンセンサス 4.1％
前回 4.1％
2026/09/04 15:57
■各社予想 8月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.3％
第一生命経済研究所 +0.2％
ドイツ証券 +0.4％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.3％
HSBC +0.3％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.1％
2026/09/04 16:00
■各社予想 8月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.0％
第一生命経済研究所 +3.1％
バークレイズ・キャピタル +3.0％
BNPパリバ +3.0％
HSBC +3.1％
モルガン・スタンレー +3.2％
市場コンセンサス +3.0％
前回 +3.2％
2026/09/04 16:25
米自動車メーカーなどで構成するAlliance for Automotive Innovation（AAI）はこのほど、米議会に対し、年末までに中国製自動車の米市場への参入を恒久的に禁止する法案の成立を求めた。連盟には米ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン、韓国・現代自動車、ホンダ、欧州ステランティスなどが加盟している。『AAストックス』が4日伝えた。
AAIのJohn Bozzella最高経営責任者（CEO）は議会に宛てた書簡で、中国の自動車メーカーが補助金を受けた車両を世界市場に大量投入しており、通信機能を備えたソフトウエアやハードウエアも搭載していると指摘した。現時点でこうした動きは米国では顕在化していないものの、脅威の規模と緊急性を踏まえ、中国製自動車に加え、関連するソフトウエアやハードウエアを対象とする禁止措置を年内の議会休会前に成立させるよう求めた。
2026/09/04 16:41
ＳＭＢＣ日興証券では、日本の長期金利上昇を受けて、将来的に政府の政策が修正される可能性があることを指摘している。政府試算では、2027年度の長期金利が3％で、その後成長率拡大に伴い金利が上昇していく前提が置かれている。一方、仮に2028年度以降、長期金利が一貫してベースケースを0.5ppt上回る水準となる場合、債務対GDP比は2039年度以降、上昇が見込まれるとのこと。ＳＭＢＣ日興では、現在の3％程度の長期金利であれば、政府が政策修正を行う可能性は小さいとみている。一方、長期金利が早急に3％台後半に達してそれが継続することがあれば、財政目標の達成は見通せなくなり、積極財政の修正が議論され始める可能性があると考えている。
2026/09/04 16:58
米通商代表部（USTR）のグリア代表は3日、中国の習近平国家主席が9月後半に予定している訪米を前に、今後の米中関係について楽観的な見方を示した。グリア氏は米『FOXニュース』のインタビューで「私は楽観的だ。中国側は非常に安定した関係を望んでいる。彼らが使う言葉は『安定』だ。われわれもそれを支持している」と述べた。また、習氏とトランプ米大統領がワシントンで行う首脳会談では、米中貿易委員会の活動開始や、米国産農産物の対中販売を促進する措置について発表する公算が大きいとの見方を示した。
香港英字紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』（SCMP）によると、貿易委員会の創設は5月、トランプ氏の訪中に合わせて発表された。世界2大経済国である米中間のビジネス関係を管理する仕組みとして、投資委員会の新設も同時に発表された。この制度の下、双方が機微ではない分野・製品を選定し、それぞれ最大300億米ドルを上限として、関税を引き下げた貿易の対象とする。SCMPは8月、習氏の訪米中に貿易委員会の運用が始まる可能性が高いと報じた。一方、投資フォーラムを巡る協議は停滞したままとなっている。
グリア氏は、この仕組みがどのように機能する可能性があるかについて説明した。米中双方が、今後の貿易規制の対象から除外できる製品を選定するもので、特に米国内での生産が限られ、中国からの輸入を巡る懸念が小さい製品が対象になるという。同氏は「さまざまな製品を検討している」と述べ、米国が今後貿易規制を講じる場合でも「対象から外しておきたい」と考える分野を選定する可能性があると説明した。その上で、非機微製品の例として「玩具・ゲーム用品」や「花火」を挙げ、目的は「米国経済を脅かすことなく、中国とバランスの取れた貿易を行える」分野を見つけることだと述べた。
中国の在ワシントン大使館は7月、関税引き下げの対象分野として農業と航空が選ばれたと発表した。双方は「双方向の農産物貿易を拡大する」という基本目標を設定し、相互関税の引き下げに向けた枠組みに農産物を含めることに「原則として」合意したとしている。
2026/09/04 17:37
みずほ証券では、8月のISM非製造業指数を受けてリポートしている。8月は55.4と、7月の54.1から上昇した。特に、事業活動指数と新規受注指数が上昇。受注残高指数も上昇しており、米国非製造業は活況とみずほでは捉えている。非構成要素のうち価格指数は高水準からさらに上昇しており、関税や中東情勢、AI関連需要を背景とした価格上昇圧力が引き続き確認されたとコメントしている。
2026/09/04 18:27
大阪9月限
日経225先物 65020 +790 （+1.22％）
TOPIX先物 4099.0 -7.0 （-0.17％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比790円高の6万5020円で取引を終了。寄り付きは6万4660円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4560円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き時に6万4300円まで上げ幅を縮めたが、前場中盤にかけてロング優勢の動きが強まり、6万4870円まで買われた。買い一巡後はランチタイムにかけて6万4600円～6万4800円辺りで保ち合いを継続。後場に入りこのレンジを上抜くと、終盤にかけて6万5210円まで買われる場面もみられた。引けにかけては上げ幅を縮めたものの、3日ぶりに6万5000円台を回復して終えた。
米国市場の流れを受けてキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が強い値動きをみせた一方で、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]は売り先行で始まったこともあり、朝方は荒い値動きをみせた。ただ、前場中盤にかけてボリンジャーバンドの-1σ（6万4630円）水準を回復してきたことで、短期筋のショートカバーを誘う形になったとみられる。その後も同バンドを上回って推移していたことで、後場終盤にかけてショートカバーが勢いを増したようである。
週足の-1σ（6万4530円）を上回ってきたことも、カバーを誘う形になったとみられる。今週は26週移動平均線（6万3090円）が意識される場面もみられたが、-1σを上回って終えたことで、13週線（6万6950円）とのゾーンをキープした形であろう。ただし、日足の一目均衡表では雲下限（6万6630円）が抵抗線として意識されやすく、同水準に接近する局面では戻り待ち狙いのショートを誘うことになりそうだ。まずはテクニカル面での雲下限突破を見極めることになるだろう。
また、本日はソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が11％を超える上昇となり、1社で日経平均株価を470円あまり押し上げた。朝方は売りが先行した東京エレクトロンも持ち直し、小幅ながら上昇して取引を終えている。キオクシアホールディングスもリバウンド基調を強めつつあるなかで、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の底入れとリバウンドが意識されてくるようだと、自律反発狙いのロングが強まる可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.86倍（3日は15.64倍）に上昇した。ソフトバンクグループが日経平均型の押し上げ役になった一方で、長期金利の低下や為替市場で一時155円30銭と１カ月ぶりの円高水準をつけたことでNTショートを巻き戻す動きに向かわせた。もっとも、8月半ば以降の低下で200日線（15.63倍）まで下げていたことで、同線を支持線としたリバランスの動きは意識されていただろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0227枚、ソシエテジェネラル証券が8774枚、バークレイズ証券が5061枚、モルガンMUFG証券が2620枚、ゴールドマン証券が2357枚、サスケハナ・ホンコンが1877枚、ビーオブエー証券が1648枚、JPモルガン証券が1487枚、みずほ証券が1115枚、SBI証券が1058枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万3046枚、バークレイズ証券が1万2877枚、ABNクリアリン証券が1万2086枚、ゴールドマン証券が6268枚、JPモルガン証券が4560枚、モルガンMUFG証券が3629枚、みずほ証券が2978枚、野村証券が1726枚、サスケハナ・ホンコンが1648枚、シティグループ証券が1355枚だった。
2026/09/04 19:40
NYタイムのドル円は、序盤の8月米雇用統計を受けた市場の反応を見極める展開となる。東京タイムの155円前半を下値に、レーバーデーによる米3連休を控えるなか買い戻しが入って156.58円まで戻した。米雇用統計の結果を受け、米長期金利やドルがどのように反応するか注目したい。
8月米雇用統計では非農業部門雇用者数5.6万人増、失業率4.1％、平均時給は前月比+0.3％・前年比+3.0％程度の結果が見込まれている。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長がインフレ警戒から利上げの可能性にも含みを持たせるなか、強い結果となれば、米金利上昇とともにドル円がさらに戻りを試す展開が想定される。一方、弱い結果となれば米金利低下とドル売りが強まり、8月3日安値155.23円など再び155円前半を意識した動きとなるか。
ただ、米雇用統計通過後は、米3連休を控えて次第に動きが落ち着いていくことも想定できる。米休場となることで、連休中に日米が協力して介入することへの警戒が緩むとして、日銀の利上げ観測なども背景に急ピッチで進んできた円買い・ドル売りを巻き戻す動きが強まる可能性がある。ただ、連休を前に米系マーケット参加者の積極的な取引は限られそうで、ドル円の上値追いも続きにくそうだ。
雇用統計を受けた初動の後、155円前半から戻してきた流れがどこまで続くかを見極めつつ、米連休入りを前にしたポジション調整主体の動きに収れんしていくと考えられる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、昨日欧州序盤の戻り高値157.37円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、昨日安値155.30円や8月3日安値155.23円。
2026/09/04 19:42
米格付け会社S&Pグローバルのアジア太平洋地域事業責任者、Christopher Lee氏は、中国が海外の発行体による債券発行を積極的に呼び込む中、信用格付けが過度に甘くなっており、急成長する中国の債券市場にリスクを持ち込む恐れがあると警告した。海外で「B」格の発行体が、中国本土市場で人民元建て債「パンダ債」を発行する際に「AAA」格を取得するケースを挙げ、「リスクが中国市場に持ち込まれていることを意味する」と指摘した。『AAストックス』が4日伝えた。
中国の公式統計によると、中国の信用債発行体は6500社超に上り、このうち約90％が「AA」以上の格付けを取得している。財通証券によると、米国市場では「AA」以上の割合は4.4％にとどまる。
中国では信用格付けの質を高めるため、新たな取り組みが進められている。中国人民銀行（中央銀行）は4月以降、信用格付け会社との非公開会合を通じ、最高位の「AAA」格への集中を抑えるよう促しており、一連の格下げや格付け取り消しにつながっている。Lee氏は「中国の規制当局は正しい方向に進んでいる」と評価した。
超移動平均線を無料配布中↓
https://youtu.be/kwLBmpmZOSM
2026/09/04 20:57
今晩は8月雇用統計に注目。前日の米株式市場は続伸した。FRBのウォラー理事がインフレ指標にサプライズがなければ今月のFOMCで政策金利の据え置きを支持する意向を示し、市場で利上げ観測が後退した。これを受けて前日に上昇していた米10年債利回りをはじめとする長期金利が低下に転じ、株式市場の追い風となった。また、好決算を発表したスノーフレイクの急騰や円高・ドル安の進行も投資家心理の改善につながった。ダウ平均は624.16ドル高（+1.18％）と8月4日以来の上昇率を記録し、ナスダック総合も1.40％高で終了。ゴールドマン・サックスなどが上昇し、指数をけん引した。
今晩のNY株式市場は、取引開始前に発表される8月雇用統計の結果を消化する展開となりそうだ。非農業部門雇用者数や失業率、平均賃金などの結果を受け、労働市場の現状や景気動向を見極める動きが強まる。雇用者数の適度な伸びや労働市場の緩やかな減速を示す内容となれば、FRBによる今月の政策金利据え置き観測を後押しし、株式市場の支えとなると期待される。一方で、結果次第では金利観測が大きく変動し、長期金利の反応とともに一喜一憂する局面も予想される。原油高への懸念も残るなか、指標を受けた金利動向や金融政策見通しが相場を左右しそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは8月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/09/04 23:20
7月末から8月初めに実施された日米協調での円買い介入は、一時的な急落抑制こそ果たしたものの、ドル円相場の反転には至らなかった。市場の関心は「為替介入」から「日銀の追加利上げ」へと軸足を移しつつある。
【介入の限界とインフレへの波及リスク】
日米共同介入後も円安圧力が根強く残ったことで、「介入だけでは円安トレンドを反転させるのは難しい」との見方が強まった。
特に警戒されるのが、中東情勢による原油高と円安が重なることによる輸入物価の上振れだ。円安が輸入コストを通じて国内の基調的なインフレ率や予想インフレ率を押し上げるリスクが浮上しており、日銀としても座視できない局面になっている。
【後押しする日銀高官と「米国シグナル」の構図】
この軸足シフトを後押ししたのが、日銀高官のタカ派的な発言と、米財務省からのシグナルである。
8月27日の氷見野副総裁は9月利上げの「予告」こそ避けたものの、物価の上振れリスクへの警戒感を強め、結果として市場の利上げ観測を後押しした。続く9月2日、高田審議委員は「一定のペースにとらわれず機動的に利上げを行う新たな局面」との認識を示し、今年6月のECB利上げの実施と、FRBの政策見通しが利上げ方向へ転換したことを「号砲」と表現。
日本一国の物価対応ではなく、世界的な金融引き締めサイクルの一部として日銀の利上げを位置づける発想は、他の当局者にはあまり見られない視点だ。これらを受け、市場では現在の政策金利1.00%から、9月17-18日の会合で25bpの利上げを行い1.25%とするシナリオが強く意識されている。
もっとも、高田委員の「利上げ幅はあらかじめ決まっているわけではない」「連続利上げになることもあり得る」との発言を受け、一部の海外勢の間では50bpの大幅利上げ観測も浮上している。ただし日銀が50bpの利上げに踏み切ったのは1990年が最後であり、25bpが既に9割超織り込まれていることを踏まえれば、50bpは本命というよりサプライズシナリオの域を出ない。
さらに9月1日、米ノースカロライナ州アッシュビルでのG20会合に合わせ、ベッセント米財務長官が植田総裁との会談で日銀の「決然とした金融政策」を支持する意向を示したと米財務省が声明で公表した。他国の金融政策運営に公式声明の形で踏み込むのは異例であり、単なる「口先介入」の域を超える。すでに9割超織り込まれていた9月利上げ観測を、財務長官自らの発言が事実上「既成事実化」した格好だ。
【円相場へのインプリケーション】
今回の利上げ観測は「経済成長に伴う前向きな利上げ」というより「円安・インフレの防衛」の色が濃い。25bpが実施されても、構造的な対外直接投資による円売りフローを踏まえれば、一方的な円高転換とみるのは早計だろう。
市場の視点はすでに「次の介入」から、日銀がどこまで利上げペースを押し上げられるかという到達点（ターミナルレート）へ移っている。1.5-2.0%程度を最終着地点とみる声もあり、9月利上げはその通過点に過ぎないとの受け止めも根強い。植田総裁がどこまでの確信をもって舵を切るか、9月会合が試金石となる。
2026/09/05 00:40
日経平均株価は大幅反発。買い先行から5日移動平均線（65217円 9/4）などの短期の節目まで上値を伸ばす展開となった。上ヒゲなどで極端にだれる動きはなく、前日陰線の高値を上回る陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日26.4％→43.8％（9/4）に上昇。一目均衡表では雲下の推移にとどまっているほか、100日移動平均線（65076円 同）下まで押し戻されて終えており、アヤ戻しの範ちゅうといえよう。前日からの見方に大きな変化はなく、8月の戻り高値（69608円）からの調整は中段保ち合いからの一段安を示唆している公算が大きい。下げ幅拡大には至らずとも、短期的には日柄調整が必要となる可能性が高い。
上値メドは、10日移動平均線（65627円 同）、25日移動平均線（66067円 同）、50日移動平均線（66634円 同）、心理的節目の67000円や68000円などがある。下値メドは、9/3安値（63772円）、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）、心理的節目の60000円などがある。
2026/09/05 03:25
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.13円（4日15時時点比▲0.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.31円（▲0.47円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1613ドル（▲0.0014ドル）
FTSE100種総合株価指数：10831.09（前営業日比▲0.43）
ドイツ株式指数（DAX）：26046.40（△43.08）
10年物英国債利回り：5.133％（▲0.001％）
10年物独国債利回り：3.339％（▲0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独製造業新規受注
（前月比） 2.5％ 3.7％・改
（前年比） 13.1％ 7.2％・改
8月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
44.3 44.7
7月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.6％ 0.2％・改
（前年比） 0.6％ 1.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。米重要指標を控えて様子見ムードが強まる中、しばらくは1.16ドル台前半でのもみ合いが続いた。ただ、米労働省が発表した8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比16.2万人増と予想の5.6万人増を大幅に上回り、過去2カ月分の数値が上方修正されたことが分かるとユーロ売り・ドル買いで反応。一時1.1585ドルまで下落した。
ただ、前日の安値1.1584ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料となり、1時30分前には1.1625ドル付近まで持ち直した。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「米連邦準備理事会（FRB）はその素晴らしい新指導者の下、賢明な対応とる必要がある」「利下げしなければ対米黒字国との貿易を停止する」「米国の金利は世界のどの国よりも低くあるべき」などと投稿し、FRBに利下げを要求した。
一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するハマック米クリーブランド連銀総裁はSNSに「インフレ率は高すぎる」「行動を起こすべき時だ」と投稿し、利上げの必要性を改めて示した。
・ドル円は不安定な値動き。156.00円を挟んで売買が交錯し、荒い値動きとなった。米雇用統計発表前は156円台前半から半ばでのもみ合いが続いた。NYの取引時間帯に入り、米雇用統計の結果が伝わると全般ドル買いが先行し一時156.75円と日通し高値を付けたものの、すぐに失速。22時前に155.36円まで急落した。
ただ、東京午前と前日に付けた安値155.30円や8月3日の安値155.23円がサポートとして働くと156円台前半まで下げ渋った。
・ユーロ円は下値が堅かった。欧州市場では181円台後半で推移していたが、NY市場に入ると下落した。22時前に一時180.23円と8月3日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ただ、ユーロドルの持ち直しにつれた買いが入ると181.42円付近まで下げ幅を縮めた。
・ロンドン株式相場はほぼ横ばい。8月英建設業PMIは44.3と予想の45.5を下回ったものの相場の反応は鈍く、前日終値を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が下げたほか、レレックスなど資本財サービス株の一角に売りが出た。半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株は買われた。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。しばらくは底堅く推移していたが、米雇用統計をきっかけに米国株相場が下落すると独株にも売りが波及し上げ幅を縮めた。個別では、約5万人の従業員を追加で削減する方針などを盛り込んだ新たな改革案を公表したフォルクスワーゲン（6.47％高）の上昇が目立った。
・欧州債券相場は小幅に上昇。米国債相場につれた動きとなった。
2026/09/05 06:15
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.26円（前営業日比△0.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.46円（△0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1614ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：53414.25ドル（▲271.86ドル）
ナスダック総合株価指数：26506.99（▲77.07）
10年物米国債利回り：4.78％（△0.01％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝91.48ドル（△0.18ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4476.6ドル（▲63.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米雇用統計
失業率 4.1％ 4.1％
非農業部門雇用者数変化
16.2万人 2.1万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
（前年比） 3.1％ 3.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反落。米労働省が発表した8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比16.2万人増と予想の5.6万人増を大幅に上回り、過去2カ月分の数値が上方修正されたことが分かるとユーロ売り・ドル買いが先行。一時1.1585ドルと日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値1.1584ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料となり、1時30分前には1.1625ドル付近まで値を戻した。もっとも、米長期金利が再び上昇に転じると1.1609ドル付近まで押し戻された。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「米連邦準備理事会（FRB）はその素晴らしい新指導者の下、賢明な対応とる必要がある」「利下げしなければ対米黒字国との貿易を停止する」「米国の金利は世界のどの国よりも低くあるべき」などと投稿し、FRBに利下げを要求した。
一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するハマック米クリーブランド連銀総裁はSNSに「インフレ率は高すぎる」「行動を起こすべき時だ」と投稿し、利上げの必要性を改めて示した。
・ドル円は3日ぶりに反発。良好な米雇用統計の結果が伝わると全般ドル買いが先行し一時156.75円と日通し高値を付けたものの、すぐに失速。22時前に155.36円まで急落した。ただ、東京午前と前日に付けた安値155.30円や8月3日の安値155.23円がサポートとして働くと156円台前半まで下げ渋った。
NY午後に入ると156円台前半で値動きが鈍った。市場では「インフレが何より重要だ。焦点は来週発表される8月米消費者物価指数（CPI）と同月卸売物価指数（PPI）に移った」との声が聞かれた。米国の3連休を前に、積極的な売買が手控えられた面もあった。
・ユーロ円も3日ぶりに反発。22時前に一時180.23円と8月3日以来約1カ月ぶりの安値を付けたものの、ユーロドルの持ち直しにつれた買いが入ると181.50円付近まで値を戻した。
2026/09/05 06:16
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回ると、FRBの早期利上げ観測が高まり株売りが広がった。3連休を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。テスラが6％近く下落した。「米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が同社の自動運転タクシー（ロボタクシー）専用車両「サイバーキャブ」の調査を始めた」との報道が嫌気された。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。8月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回ると、米早期利上げ観測が高まり債券に売りが出た。ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。週明け7日はレーバーデーでの祝日で休場。3連休となる週末を前にポジション調整目的の買いが入ると下げ幅を縮めた。
なお、米金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは一時4.4163％前後と昨年1月以来約1年8カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は小幅に5日続伸。6日に開かれる石油輸出国機構（OPEC）プラス有志7カ国会合を前に、持ち高調整の売りが先行した。NY序盤には一時88ドル台後半まで下げ幅を広げている。しかしながら、トランプ米大統領がイラン再攻撃を示唆すると、エネルギー供給の混乱が長期化するとの警戒感から買い戻しが強まる展開に。結局、91ドル台を回復し、前日終値を上回って取引を終えた。
・金先物相場は3日ぶりに反落。注目された8月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比16.2万人増と予想の増加幅を10万人以上も上回った。過去2カ月分も上方修正され、米10年債利回りが上昇。金利を生まない金への売り圧力が強まり、指標発表後に4410ドル台まで急落した。長期金利の伸び悩みを眺めて買い戻されたものの、強い雇用統計の影響が最後まで残った。
2026/09/04 21:34
非農業部門雇用者数増減
2026/08 +16.2万人
2026/07 +2.1万人 （前月発表値 -2.3万人）
失業率
2026/08 4.1％
2026/07 4.1％ （前月発表値 4.1％）
時間給（前月比）
2026/08 +0.3％
2026/07 +0.2％ （前月発表値 +0.1％）
時間給（前年比）
2026/08 +3.1％
2026/07 +3.2％ （前月発表値 +3.2％）
労働参加率
2026/08 61.6％
2026/07 61.4％ （前月発表値 61.4％）
2026/09/05 00:32
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月15－16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の49.4％から60.4％に上昇した一方、据え置きを予想する確率は50.6％から39.6％に低下した。
2026/09/05 05:10
4日09:09 三村財務官
「為替対応、我々の姿勢は何も変わることはない」
「為替、引き続き臨戦態勢」
「米当局と絶え間なく連絡を取っている」
4日11:21 片山財務相
「金利は様々な理由を背景に市場で決まる」
「金利上昇に関して、高い緊張感をもってウォッチしている」
「金利の具体的水準については申し上げない」
「ベッセント米財務長官から要求があったことはない」
「ベッセント米財務長官はタカイチノミクスを評価している」
4日22:48 トランプ米大統領
「FRBはその素晴らしい新指導者の下、賢明な対応とる必要がある」
「（雇用データについて）強い国とは、低金利を意味する」
「高金利は米国を不当で不利な立場に置いている」
「利下げしなければ対米黒字国との貿易を停止する」
5日01:33
「経済成長はインフレを引き起こさない」
「マーケットは上昇すべき」
「我々は世界で最も低い金利を享受すべきだ」
4日23:04 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「ホルムズ海峡を通る石油の流れを監視」
「物価を下げるために可能なあらゆることを行う」
「我々はFRBの独立性を尊重している」
「インフレは抑制されている」
5日01:36 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「行動を起こすべき時だ」
「データは金利が景気抑制的ではないことを示唆」
「FRBの政策は景気抑制的ではなく、インフレ率は高すぎる」
※時間は日本時間
2026/09/05 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独製造業新規受注
（前月比） 2.5％ 3.7％・改
（前年比） 13.1％ 7.2％・改
8月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
44.3 44.7
7月ユーロ圏小売売上高
（前月比） ▲0.6％ 0.2％・改
（前年比） 0.6％ 1.4％・改
8月カナダ雇用統計
新規雇用者数 ▲4.17万人 7.51万人
失業率 6.4％ 6.4％
8月米雇用統計
失業率 4.1％ 4.1％
非農業部門雇用者数変化
16.2万人 2.1万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
（前年比） 3.1％ 3.2％
8月カナダIvey購買部協会景気指数
64.3 55.1
8月ブラジル貿易収支
73.94億ドルの黒字 65.65億ドルの黒字・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/05 03:38
◆豪ドル、RBAのタカ派継続が支えに
◆NZドル、9月MPCでは利上げも上値が重い
◆ZAR、引き続き貴金属価格の上昇が支えに
予想レンジ
豪ドル円 111.00-114.00円
南ア・ランド円 9.60-9.95円
9月7日週の展望
豪ドルは高値圏での堅調な推移が見込まれる。主因はオーストラリア準備銀行（RBA）による主要国中銀のなかでもタカ派的スタンスの維持であり、これが豪ドル相場の下値を支える構造に変化はない。インフレ抑制に向けた利上げ局面の維持や粘り強い労働市場の底堅さを背景に、市場では他国中銀との、政策変更のスピードの差に着目した豪ドル買いが選好されやすい地合いだ。
来週は8日には8月NAB企業信頼感指数およびウエストパック消費者信頼感指数が発表される。通常は市場の反応は限定的になる指標だが、企業マインドや労働需要、販売価格動向などに堅調さが確認されれば、市場に僅かに残る早期の利上げ収束観測は一段と後退するだろう。同日にはハンターRBAチーフエコノミストやハウザーRBA副総裁による講演やインタビュー対応も予定されている。両氏からインフレ抑制の遅れに対する警戒感や高金利維持の必要性が改めて表明されれば、RBAのタカ派姿勢が市場に再認識され、豪ドル買いを一段と促す材料となる公算が大きい。豪州国内の良好なファンダメンタルズとタカ派的な金融政策見通しが強固な支えとなり、豪ドルは上値を試す底堅い足取りをたどる見通しだ。
ニュージーランド（NZ）ドルは対ドル・対円、そして対豪ドルで軟調になりそうだ。ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は今週2日の会合で政策金利を2.75％へ引き上げたものの、同時に公表した声明文において、「CPI（消費者物価指数）伸び率が中期的に目標中央値へ向けて段階的に収束していく」との予測を示した。これにより、市場ではRBNZによる連続的な利上げサイクルの終了が近づいているとの見方が浮上。利上げ発表自体が、事実上の材料出尽くしとして受け止められ、NZドルの売り戻し圧力が強まる一因となっている。
南アフリカ・ランド（ZAR）は底堅く上値を追う展開が予想される。足元では日米などの財政懸念を背景に安全資産としての貴金属買いが意識され、中長期的には底堅く推移する公算が大きい。これが資源国通貨としてのZAR相場を支援する構造だ。来週は8日に4－6月期GDP、10日には4－6月期経常収支の発表が予定されている。特に経常収支において規律ある歳出管理や赤字縮小の動きが確認されれば、国債利回りの安定とともに南アのファンダメンタルズ改善が強く意識されるだろう。資源高観測と国内財政指標への期待感が相まって、ZARは堅調な推移をたどる見通しだ。もっとも、ドル円が強い売り基調でZARも対円では上値が抑えられることもあるだろう。
8月31日週の回顧
豪ドルは対ドルでは横ばい、対円では弱含んだ。日銀の連続利上げ期待や介入警戒感、そしてG20でのベッセント米財務長官による高市政権への圧力で、ドル円が大幅安になったことが豪ドル円での重しになり週初の114円後半から3円超下落した。なお、対NZドルではRBNZの金融政策委員会（MPC）終了後に大幅に上昇した。ZARは対円ではドル円の大幅下落が抑えになったが、対ドルでは16ZARを割り込み堅調だった。
2026/09/05 03:33
◆対円、神経質な動きの継続に注意
◆ポンド、GDPなどに注目も翌週の英中銀会合待ち
◆加ドル、米国との通商摩擦に警戒も加中銀のタカ派寄り姿勢が支え
予想レンジ
ポンド円 208.00-214.00円
加ドル円 111.00-115.00円
9月7日週の展望
ポンドは14日週に8月雇用・物価データやイングランド銀行（英中銀、BOE）の政策金利発表など注目イベントを控えている。加ドルは今週に金融政策イベントを通過し、当面新規材料が乏しい。両通貨ともに、対ドルでは中東情勢や米政策金利観測などを背景としたドルの動きに左右されやすい。対円では神経質な動きの継続に要注意だ。高市政権の財政政策への懸念を背景とした円の先安観が根強い一方で、日銀の利上げペースが加速するとの思惑や為替介入への警戒感が高まっており、乱高下が続く可能性がある。
来週、英国内では7月GDP、鉱工業生産、製造業生産、貿易収支の発表が予定されている。これらの指標結果が翌週17日のBOE政策金利決定に影響を与えるかにも注目したい。足元のインフレ率は2.9％と目標を上回っており、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇もインフレ再加速要因となっている。7月のGDPや生産関連指標が予想を上回れば、景気の底堅さと物価上昇への警戒から「利下げ」よりも「据え置きか利上げ」を見極める相場が強まり、ポンドを支える可能性がある。
一方、製造業や鉱工業生産が予想以上に弱ければ、インフレが高止まりしていてもBOEが景気を無視して追加利上げに動くことは難しいとの見方が強まる可能性がある。英国では長期金利の上昇が財政負担を高めており、10年債利回りが2008年以来の高水準に上昇する場面もみられている。金利上昇はポンドの支援材料となる一方、財政懸念を通じて売り材料にもなり得る。
来週、加国内では主要経済指標の発表が乏しい。カナダ中銀（BOC）は今週、市場予想通りに政策金利を2.25％に据え置くことを決定した。声明ではインフレ上振れリスクが高まったと指摘し、マックレムBOC総裁もインフレが高止まりすれば、複数回の利上げが必要になる可能性に言及した。7月のCPIは前年比3％程度で推移する一方、4-6月期GDPは年率3.3％増と底堅く、BOCの姿勢は従来よりも明らかにタカ派寄りであり、現在の加ドルは、利下げ期待よりも、年末以降の利上げ余地を意識しやすい状況にある。
ただし、8日に発動されるカナダの対米報復関税には注意が必要である。米国が8月22日から約276億カナダドル相当のカナダ製品に50％関税を課したことを受け、カナダは同規模を対象に15％、25％、50％の報復関税を9月8日から導入する。鉄鋼、アルミニウム、乳製品、家電、農業機械、電子機器などが対象となる。
8月31日週の回顧
ポンドは独自の材料が乏しいなか、対ドルでは1.35ドルを挟んでの上下と方向感に欠ける動きとなった。加ドルはBOCのタカ派姿勢が支えとなり、対ドルで1.38加ドル割れまでやや加ドル高に振れた。また、日銀の利上げ加速への思惑を背景に円が全面高となり、一時ポンド円は210円割れ、加ドル円は112円半ばまで急落した。
2026/09/05 03:43
◆ドル円、8月米CPIに注目
◆日銀の大幅利上げや機動的な連続利上げ観測、GPIFのポートフォリオ変更にも注意
◆ユーロドル、利上げが見込まれるECB理事会や独州選挙結果に注目
予想レンジ
ドル円 153.00-158.00円
ユーロドル 1.1450-1.1750ドル
9月7日週の展望
来週のドル円は、17-18日の日銀金融政策決定会合での大幅利上げ観測や機動的な連続利上げ観測が高まっていることに加え、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ変更の可能性という円買い材料などから、下値を探る展開が予想される。さらに、7日の米レイバーデー休場などを狙った本邦通貨当局による円買い介入の可能性にも引き続き警戒しておきたい。一方で、米国とイランの攻撃応酬再開を嫌気した原油価格の上昇や米長期金利の上昇基調などは、引き続きドル買い・円売り材料として下値を支える要因となる。
ウォーシュFRB議長が、ジャクソンホール会合で物価抑制に向けた追加利上げの必要性に言及したものの、ウィリアムズNY連銀総裁やウォラーFRB理事は、15-16日の連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置きを支持する発言をしていることで、フェドウオッチでの利上げ確率は50％程度まで低下している。11日発表の8月米消費者物価指数（CPI）が予想（前年比+3.4％）を上回って、インフレ圧力の持続が確認された場合には、FOMCでの利上げ観測が強まる公算が大きい。予想の範囲内だったとしても、足元のWTI原油先物価格が90ドル台に乗せてきていることは、FOMCでのインフレ懸念を高める材料となると思われる。一方で、米長期債利回りの上昇基調を受けて、米財務省による財政健全化の詳細への警戒感やベッセント米財務長官による日本の為替、金融、そして財政政策への介入懸念が、ドル円の上値を抑える要因として意識される。また、米国の連邦債務が40兆ドルを超えてきている中、財政健全化の内容が財政赤字削減の道筋を示す内容でなかった場合や米長期債入札が不調に終わった場合は、米国債売り圧力が強まり、米国債の格下げ懸念が高まることで、トリプル安の可能性には警戒しておきたい。
ユーロドルは、ウクライナ情勢やイラン情勢を受けた有事のドル買い、エネルギー価格の上昇を背景に上値が重い値動きが見込まれる。欧州中央銀行（ECB）理事会では、中立金利のレンジ上限とされる水準への政策金利引き上げが見込まれており、注目ポイントは、今後の利上げスタンスとなる。ただ、ユーロ圏では異常気象による景況感の悪化懸念がくすぶる上、独仏での右派の躍進など政治的な不確実性がユーロの頭を抑える材料となっている。6日に投開票される独州議会選挙では、強硬右派政党「ドイツのための選択肢」が優勢となっており選挙結果に警戒したい。
8月31日週の回顧
ドル円は、米国とイランの攻撃応酬の再開を受けて、WTI原油先物価格が92ドル台、米10年債利回りも4.81％台まで上昇したことから160.39円まで介入後の戻り高値を更新した。ただ、ベッセント米財務長官が植田日銀総裁との会談で9月日銀会合での利上げを改めて要請。タカ派の高田日銀審議委員が機動的な利上げを主張したことなどから一転155.30円まで急落した。ユーロドルは、米10年債利回りの上昇を受けて1.1566ドルまで下落した後、9月FOMCでの利上げ確率低下で1.1641ドルまで上昇した。ユーロ円は、185.75円から180.53円まで下落した。
2026/09/05 03:51
4日の日経平均は5日ぶり大幅反発。終値は806円高の65020円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり788/値下がり712。キオクシアＨＤ、太陽誘電、村田製作所、フジクラなどAI関連の人気どころが大幅上昇。アドバンテストは下げる場面もあったが、後場に入って強い動きを見せた。ＮＥＣ、富士通、マネーフォワード、フリーなど、AI関連と逆の動きをすることも多いソフトウェア、SaaS関連も、きょうは足並みをそろえて強く買われた。ドル円が大きく円高に振れたことから、これを追い風にできるとみられている神戸物産やセリアに資金が向かった。
一方、直近で買われていた銘柄がきょうは嫌われており、商船三井など海運株やＩＮＰＥＸが軟調。東電ＨＤや九州電力など電力株が軒並み安となった。円高進行を嫌気してトヨタやホンダなど自動車株が下落。証券会社のリポートを材料に、三井物産や三菱商事など商社株の一角が大幅安となった。
日経平均は大幅上昇。デイトレできそうな銘柄に短期資金が殺到したような印象は強いが、きっちり65000円を上回って終えるなど、節目を意識した動きは見られた。米国の長期金利がピークをつけたとの見方が強まってくれば、AI関連に対する風向きも変わってきそう。ただ、今週は週間では2％を超える下落。少し前までサポートとして意識されていた25日線（66067円、4日時点、以下同じ）は現状から1000円近く上にあり、先週と今週は13週線（66908円）に上値が抑えられている。15日～16日のFOMCを通過するまでは、米国の金利上昇に対する警戒はくすぶり続ける。来週は26週線（63019円、4日時点）をサポートに、これより上、64000円～65000円レベルで値を固めることができるかが焦点となる。
【来週の見通し】
上値が重いか。翌週にFOMCと日銀金融政策決定会合を控える中、米国で金曜11日に8月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIの結果は来週の現物市場では消化できず、注目指標の発表と重要イベントを先に控える中、方向感が定まりづらい。月曜7日の米国は休場で、週前半は薄商いが想定される。メジャーSQ週で、指数の日々の振れ幅は無駄に大きくなる可能性がある。日銀に関しては、米国からプレッシャーをかけられていることもあり、9月に利上げがあるとの見方が強まっている。織り込みも進んでいるとは思われるが、観測報道が出てきたり、国内長期金利や為替の動きが荒くなった場合にはリスク回避ムードが強まりやすい。「待ち」の状況が続く中、弱材料の方により敏感となる地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。前の週のジャクソンホール会議におけるウォーシュＦＲＢ議長の発言から、市場が米国の早期利上げを意識。米国の長期金利が上昇し、株式の割高感が意識された。日経平均は9月3日まで4日続落。8月31日や9月1日は深押ししたところで下値が拾われて小幅な下げにとどまったものの、2日は持ちこたえられず4桁の下落となった。半導体株や電線株などAI関連が売りに押された。米国の金利上昇に一服感が出てきたことから、金曜4日は米雇用統計を前に買い戻しが入ったものの、週間では大きく水準を切り下げた。日経平均は週間では1384円の下落となり、ローソク足では陰線を形成した。
2026/09/05 01:05
7日
○08:50 ◇ 8月外貨準備高
○14:00 ◇ 7月景気動向指数速報値
8日
○08:30 ◇ 7月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ☆ 4－6月期実質国内総生産（GDP）改定値
○08:50 ◎ 7月国際収支速報
○14:00 ◇ 8月景気ウオッチャー調査
9日
○08:50 ◇ 8月マネーストックM2
10日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◇ 増一行日銀審議委員、あいさつ
11日
○08:50 ◇ 7－9月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 8月企業物価指数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/05 01:10
6日
○石油輸出国機構（OPEC）プラス有志7カ国会合
7日
○15:00 ◎ 7月独鉱工業生産
○15:00 ◎ 8月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
○16:00 ◇ 8月スイス失業率（季節調整前）
○18:00 ☆ 4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
○米国、カナダ（レーバーデー）、ブラジル（独立記念日）、休場
8日
○07:45 ◇ 4－6月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○08:01 ◇ 8月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 9月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 8月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 8月中国貿易収支
○15:00 ◇ 7月独貿易収支
○15:45 ◇ 7月仏貿易収支
○15:45 ◇ 7月仏経常収支
○18:30 ◎ 4－6月期南アフリカGDP
○9日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○9日04:00 ◇ 7月米消費者信用残高
○第81回国連総会開会（ニューヨーク）
9日
○10:30 ◎ 8月中国CPI
○10:30 ◎ 8月中国生産者物価指数（PPI）
○15:45 ◇ 7月仏鉱工業生産
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 8月メキシコCPI
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○10日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○米共和党大会（テキサス州ダラス、10日まで）
○08:01 ◇ 8月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○15:00 ◎ 8月独CPI改定値
○15:00 ◎ 8月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 7月トルコ鉱工業生産
○18:00 ◎ 4－6月期南アフリカ経常収支
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○21:30 ◎ 8月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○23:00 ◎ 8月米中古住宅販売件数
○23:00 ◇ 7月米卸売売上高
○11日01:00 ◇ EIA週間在庫統計
○11日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
11日
○15:00 ☆ 7月英GDP
○15:00 ◎ 7月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 7月英商品貿易収支／英貿易収支
○16:00 ◇ 8月スイスSECO消費者信頼感指数
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:00 ◎ 8月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 7月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ☆ 8月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○23:00 ◎ 9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○12日01:00 ☆ 4－6月期ロシアGDP改定値
○12日01:00 ◎ 8月ロシアCPI
○12日02:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○12日03:00 ◎ 8月米月次財政収支
12日
○BRICS首脳会議（ニューデリー、13日まで）
13日
○スウェーデン総選挙
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/06 17:00
今週の日経225先物は、引き続き原油相場や日米の金利動向をにらんでの相場展開となるが、リバウンドを意識した押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
前週は中東情勢の緊迫化を受けて原油相場が急騰。加えて、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」におけるウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のタカ派姿勢や、高田日銀審議委員の追加利上げに前向きな発言を背景に、日米長期金利が上昇。為替市場で一時1ドル＝155円台前半まで円高が進行した影響などにより、日経平均株価は前週比1384円安と下落した。
ただ、日経225先物は2日に1800円安と大きく下げた後は、4日に6万3720円（ナイトセッションを含む）まで売られたものの、売り一巡後の底堅さが意識されて、変わらずを挟んで5日ぶりに反発。4日取引終了後のナイトセッションでは6万4660円まで売られた後に切り返しており、一時6万5970円まで買われる場面もみられ、日中比810円高の6万5830円で終えている。
日経225先物は、足元で75日移動平均線に上値を抑えられる一方、終値では25日線を回復して狭いレンジ内での推移を続けていたが、2日の大幅な下げでこれを明確に下抜ける動きになった。その後はボリンジャーバンドの-1σ水準での攻防から-2σに接近する局面もあったが、4日のナイトセッションでは収斂してきた-1σ（6万4800円）を上回っての推移が目立ち、中心値の25日線（6万6160円）に接近してきた。バンドが収斂するなかで煮詰まり感も意識されやすく、25日線や75日線（6万6900円）、+1σ（6万7530円）が射程に入りそうだ。
また、週足では-1σ（6万4500円）と13週線（6万6930円）によるレンジが意識されており、13週線を捉えてくるようだと、+1σ（6万9360円）とのゾーンに移行する可能性があろう。日足の一目均衡表では前週、雲上限と雲下限がクロスする「ねじれ」が起きるタイミングで、薄い雲を一気に上抜けるシグナル好転が期待されたが叶わなかった。雲下限に抑えられる形での調整だったが、ナイトセッションで雲下限を突破してきたことにより、雲上限が推移する6万6600円～6万7100円辺りを捉えてくる可能性がある。もっとも、調整トレンドを継続するなかで再び雲を下抜けてくると、日足の-1σを割り込み、-2σ（6万3400円）が射程に入ってくるため、戻り待ち狙いのショートを誘うことになる。
4日の米国市場ではNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落した。8月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は16万2000人増と、市場予想（約5万3000人程度）を大きく上回った。これを受けて9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ実施の確率が高まったことが、株式市場の重荷になった。ただ、NYダウ構成銘柄ではないが、生成AI向けメモリ（HBM）の大幅な増産計画が伝わったマイクロン・テクノロジー<MU>が6％を超える上昇となり、サンディスク<SNDK>が11％超、ラム・リサーチ<LRCX>が5％超上昇するなど関連銘柄に買いが波及した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇率は3％を超えている。
マイクロン・テクノロジーの上昇は、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]といった指数インパクトの大きい、半導体やAI（人工知能）関連株の支援材料になる可能性がある。キオクシアが緩やかながらも足もとでリバウンド基調をみせてきていることもあって、日経平均型優位の展開が期待されやすいだろう。
また、9日～10日には米共和党の全国大会が開催される。報道によると、有権者の関心はそれほど高くないようだが、トランプ大統領の支持率が直近で低迷するなかで、11月の中間選挙に向けた決起集会として位置づけられている。中東情勢を巡り、トランプ政権は中間選挙への影響を懸念してこれ以上の紛争激化は回避したい意向とみられる。中東情勢は小康状態に戻り、原油相場も落ち着きをみせてくるとみておきたい。
7日の米国市場はレイバー・デーの祝日で休場となり、週前半は海外勢のフローは限られるだろう。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の動向次第だが、薄商いのなかで25日線、75日線突破を想定したロングが優勢になりやすいだろう。週前半に抵抗線を突破できれば、その後の米経済指標の発表時には支持線として意識される形で底堅さがみられそうである。そのため、オプション権利行使価格の6万3500円から6万7500円のレンジを想定する。
4日の米VIX指数は、14.53（3日は14.32）に上昇した。週間（8月28日は14.43）でも上昇している。2日に16.82まで上昇する場面もみられ75日線（2日：16.76）を捉えたが、その後は同線に上値を抑えられる形で軟化し、25日線（同15.38）を割り込んでいた。週後半は同線が抵抗線に変わり、4日には一時13.80まで低下して8月14日につけた直近安値（14.18）を下回ってきた。その後は切り返す動きとはなったものの、ボトム圏での推移によってリスク選好に傾きやすいだろう。
4日のNT倍率は、先物中心限月で15.86倍（3日は15.64倍）に上昇した。週間（28日は16.00倍）では下げている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の不安定な値動きが日経平均型に影響を与えるなかでNTショートが続き、3日には15.57倍まで下げる場面もみられ、一時200日線（15.63倍）を割り込んだ。ただ、7月下旬にかけての低下で支持線として機能していた200日線まで低下したこともあり、4日はリバランスに向かわせている。米国市場でのメモリ株上昇に加え、半導体株に底入れからのリバウンドが意識されてきたことで、NTショートの巻き戻しに向かわせる可能性はありそうだ。
8月第4週（8月24日-28日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週連続の売り越しであり、売り越し額は379億円（8月第3週は1890億円の売り越し）だった。現物は1319億円の売り越し（同4378億円の売り越し）と2週連続の売り越しであり、先物は940億円の買い越し（同2488億円の買い越し）と6週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で1423億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2096億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、9月7日に7月景気動向指数、米国市場休場、8日に4-6月期GDP改定値、8月景気ウォッチャー調査、中国8月貿易収支、9日に中国8月消費者物価指数、中国8月生産者物価指数、米アップル<AAPL>製品発表イベント、10日にECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、米国8月生産者物価指数、オラクル<ORCL>決算、11日にメジャーSQ、7-9月期法人企業景気予測調査、米国8月消費者物価指数などが予定されている。
2026/09/07 06:45
＜国内＞
○08:50 ◇ 8月外貨準備高
○14:00 ◇ 7月景気動向指数速報値（予想：先行118.0／一致120.2）
＜海外＞
○15:00 ◎ 7月独鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年同月比横ばい）
○15:00 ◎ 8月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％／前年比0.5％）
コア指数（予想：前月比▲0.1％／前年比0.9％）
○16:00 ◇ 8月スイス失業率（季節調整前、予想：3.0％）
○18:00 ☆ 4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.4％／前年同期比1.0％）
○米国、カナダ（レーバーデー）、ブラジル（独立記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/07 08:00
4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、良好な8月米雇用統計を受けて156.75円まで上昇するも、155.36円まで急落。東京午前と前日に付けた安値155.30円や8月3日の安値155.23円がサポートとして働くと156円台前半まで下げ渋った。ユーロドルは、8月米雇用統計を受けて1.1585ドルまで下落したが、前日の安値1.1584ドルが目先サポートとして働くと、米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料となり1.1625ドル付近まで値を戻した。
本日の東京市場のドル円は、今月予定されている日米の金融政策発表を前に、神経質な展開が見込まれる。
まず日銀に関しては、9月会合での0.25％利上げはすでに織り込み済みとなっている。市場の関心は0.50％の大幅利上げはあるのか、0.25％であった場合でも12月会合での追加利上げ期待は温存されるかに注目が集まっている模様だ。従来は半年のペースで0.25％の利上げと見られていた。本日、本邦金融当局者の発言は予定されていないものの、各種報道次第では神経質に反応する恐れがある点には注意したい。
米国要因に関しては、4日にトランプ米大統領は「利下げしなければ対米黒字国との貿易を停止する」と発言した。パウエル前米連邦準備制度理事会（FRB）議長時代には再三にわたり利下げを要求していたことを踏まえると驚きに値しないが、前週はウォラーFRB理事が「ディスインフレ傾向が続けば金利の据え置きを支持」と発言するなど、FRB高官から金利据え置きを支持する発言が複数伝わっている。本日は主だった米要人発言は予定されていないが、不意の発言に備えておきたい。もし利上げ観測の後退を示唆する発言が伝わればドルの重しとなることが予想される。
ただ、FRB高官の間でも、金融政策についての意見は割れているようである。先月のジャクソンホールでウォーシュFRB議長は利上げに前向きな発言をしたほか、前週末にクリーブランド連銀のハマック総裁は「FRBの政策は景気抑制的ではなく、インフレ率は高すぎる」と発言しており、利上げに向けて前向きな発言が伝わればドル買いを誘う展開もあり得る。
CMEのFedWatchツールによると、前週末の8月米雇用統計を受け、次回9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は、3日時点では5割であったが、4日は6割近くへと上昇している点は見逃せない。今週は米国で卸売物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、インフレが高止まりするようならば利上げを織り込んでドルが買われる展開もあり得る。
ドル円は先週2回も155.30円で下値が支えられている点を踏まえると、強いドル売り・円買い材料がない限り155円を割り込む動きは期待しづらいかもしれない。今週の米国のインフレ指標や、中旬に予定されている日米の金融政策発表前に、下値の堅さを見たポジション調整の動きにも備えておきたい。
そのほか、本日はNYがレーバーデーで休場ということもあり、参加者減少が見込まれる中で動意の薄い展開となることも考えられる。
2026/09/07 08:14
東京市場は堅調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は271ドル安の53414ドルで取引を終えた。8月雇用統計が市場予想を大きく上回る結果となり、早期の利上げに対する警戒が強まった。そのような中、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、サンディスク、マイクロン、コーニングなど、AI関連には大きく上昇する銘柄が多かった。ドル円は足元156円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて810円高の65830円、ドル建てが800円高の65820円で取引を終えた。
米国株は下落したが、物色動向から日本のAI関連には買いが入ると見込まれる。CME225先物は上昇スタートを示唆しており、日経平均はAI関連の貢献による上昇すると予想する。先週金曜4日の東京市場では、ソフトバンクグループ<9984.T>、太陽誘電<6976.T>、キオクシアホールディングス<285A.T>など、AI関連の主力銘柄に非常に強い動きが見られた。買われる銘柄とそうでない銘柄の濃淡はつくと思われるが、本日の米国が休場であすの売り材料が少ないと想定される中、場中は上を試す流れが続くだろう。日経平均の予想レンジは64800-66200円。
2026/09/07 08:07
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65830 +810 （+1.24％）
TOPIX先物 41124.5 +25.5 （+0.62％）
シカゴ日経平均先物 65830 +810
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。8月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が16万2000人増と、市場予想（約5万3000人程度）を大きく上回ったことで、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が上昇した。長期金利の指標となる10年債利回りが一時4.81％をつけたほか、金融政策の影響を受けやすい2年債の利回りが2025年1月以来の高水準をつける場面もみられ、市場の重荷となった。
NYダウ構成銘柄ではインテル<INTC>、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ホーム・デポ<HD>、シスコシステムズ<CSCO>が買われた。半面、アップル<AAPL>、アルファベット<GOOGL>、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、セールスフォース<CRM>が軟調。なお、NYダウ構成銘柄ではないが、生成AI向けメモリ（HBM）の大幅な増産計画が伝わったマイクロン・テクノロジー<MU>が6％を超える上昇となり、サンディスク<SNDK>やラム・リサーチ<LRCX>など関連銘柄にも買いが波及し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇率は3％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比810円高の6万5830円だった。4日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比80円高の6万5100円で始まった。6万5350円辺りまで上昇した後に軟化し、6万4660円まで売られる場面もみられた。ただし、米国市場の取引開始後にリバウンド基調が強まりプラス圏を回復すると、終盤にかけて6万5970円まで買われている。引けにかけては6万5600円～6万5850円辺りで推移し、日中比810円高の6万5830円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。4日の米国市場では主要な株価指数が下落したものの、SOX指数の上昇を受けてアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]といった指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の支援材料になることで、日経平均型優位の展開が期待されやすい。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（6万4800円）を上回っての推移が目立ち、25日移動平均線（6万6160円）が射程に入ってきた。同線を上回ってくると9月2日の大幅に下落した分を吸収してくることで、ショートカバーを誘う可能性がある。また、25日線を捉えてくることにより75日線（6万6900円）や+1σ（6万7530円）が意識されそうである。
一目均衡表では先週、雲上限と雲下限がクロスする「ねじれ」局面を突破できず、シグナル好転とはならなかったが、ナイトセッションで雲下限（6万5350円）を上回ってきた。雲下限での底堅さを見極めつつ、雲上限が位置する6万6600～6万7100円辺りが意識されそうだ。また、7日の米国市場はレイバー・デーの祝日で休場となるため、海外勢のフローは限られる。薄商いのなかで指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の動向次第では、ロングを誘う可能性がありそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万4500円から6万6500円辺りのレンジを想定する。
4日の米VIX指数は14.53（3日は14.32）に上昇した。一時13.80まで低下して8月14日につけた直近安値（14.18）を下回る場面もみられた。その後は切り返す動きとはなったものの、ボトム圏での推移によってリスク選好に傾きやすいだろう。
4日のNT倍率は先物中心限月で15.86倍（3日は15.64倍）に上昇した。前日に7月下旬にかけての低下で支持線として機能していた200日線（15.63倍）まで下げてきたこともあり、リバランスが強まった。米国の流れや半導体株に底入れ感が意識されてきたことで、NTショートの巻き戻しに向かわせる可能性がありそうだ。
2026/09/07 11:53
日経225先物は11時30分時点、前日比1460円高の6万6480円（+2.24％）前後で推移。寄り付きは6万6060円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5830円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた6万5900円を安値に、現物の寄り付き後は上へのバイアスが強まり、終盤にかけて6万6680円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
4日の米国市場は主要な株価指数が下落する一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％を超える上昇だった。この流れからアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が日経平均株価を押し上げており、先物市場でロング優勢の流れに向かわせたようである。
日経225先物は現物の寄り付き後ほどなくして25日移動平均線（6万6200円）を突破し、9月2日の大幅に下落した部分を完全に埋めてきたことで、ショートカバーを誘う形になっている。その後も25日線を上回っての推移が続くなか、終盤にかけてカバーの動きが一段と強まったようだ。また、韓国KOSPI指数の上昇率が3％を超えていることも材料視されている。ただ、75日線（6万6910円）に接近する局面では、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.09倍（4日は15.86倍）に上昇した。前週末に支持線として意識される200日線（15.63倍）からリバランスの動きとなったが、本日は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われるなかで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせている。25日線（16.13倍）を捉えてくると、NTロングによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
2026/09/07 09:24
トルコ政府のユルマズ副大統領は6日中期経済計画を発表し、2027年のGDP成長率予測を従来の4.3％から4.2％へ、2026年予測を3.8％から3.3％へとそれぞれ引き下げた。経済成長の減速を見込む一方で、インフレ見通しは大幅に上方修正された。2027年末の消費者物価指数（CPI）上昇率予測は従来の9％から21％へと引き上げられている。また、トルコ中央銀行のカラハン総裁は、これらの中期CPI予測について政府と調整のうえ設定したと言及した。
2026/09/07 09:33
英国のジョン・ヒーリー財務相は本日の初演説にて、10月に予定されるバーナム新首相初の予算案発表を見据え、生活費支援や経済回復に向けた方針を表明する。米イラン衝突に伴うエネルギー高や若年失業率などの課題に直面する中、財務相は規制緩和や英北部での事業革新を支援する1億5,000万ポンド規模の基金設置などを提示する見込みである。地方分散型成長と財政規律の両立を掲げる一方、国債利回りの上昇や巨額の政府債務が財政的余地を著しく圧迫しており、防衛費増額要請や公的サービス拡充への対応を巡る手腕が問われている。
2026/09/07 06:00
独東部ザクセン・アンハルト州で6日に行われた州議会選挙は、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率約44.5％で第1党となる見通しだ。既成政党への根強い不満を追い風に急伸びを見せたが、単独で政権を維持できる過半数には届かない模様である。
長年政権を担ってきたキリスト教民主同盟（CDU）は18.5％と失速し、左派党や社会民主党（SPD）、緑の党といった主要政党も軒並み1割を切る苦戦を強いられた。他党はAfDとの連立を拒否する姿勢を崩しておらず、政権樹立に向けた枠組みづくりは難航を極めるとみられる。
2026/09/07 06:21
トランプ米大統領は自身のSNSで6日、米国とカナダの間の通貨価値における不均衡（ドル格差）は受け入れがたいとの考えを表明した。今回の通貨価値への言及はさらなる経済的緊張と対立の深化をもたらすと懸念されている。
2026/09/07 12:23
みずほ証券では、米国の8月雇用統計を受けてリポートしている。8月の民間非農業部門雇用者数は前月比で16.2万人増と、7月の同2.1万人増から大幅に伸びが拡大。6月、7月の数値は合計で5.5万人上方修正された。みずほでは、今回の結果は米国における雇用の堅調さを示す内容であったと捉えている。8月は特殊要因を受けて減少した先月からの反動も含まれているが、この要因を加味しても雇用は相対として底堅く、裾野も広がっているとのこと。一方で賃金上昇率は抑制されている。景気拡大と物価上昇率の減速が並行する、言わばゴルディロックス経済が継続していると評価できそうと、みずほではコメントしている。
2026/09/07 12:42
先週末のドル円は、米国のロングウィークエンドを控えて方向感のない動きに終始。欧州時間はアジアで下値を突っ込み売りした短期勢の買い戻しが先行すると156.58円まで上昇。その後は米雇用統計を控えて156.01円まで下押ししました。8月米雇用統計では、NFPが16.2万人と予想の5.6万人を大幅に上回る強い数字となったほか、6月、7月分が5.5万人の上方修正とあって米長期金利の上昇とともに156.75円まで買い上げられました。ただ、米長期金利が一転して低下に転じると155.36円まで戻り売り。アジア時間の安値155.30円が目先の目処として意識されたほか、引けにかけては4.7440％まで低下した米10年債利回りが4.7821％まで上昇するなか156.28円まで買い戻されて週末の取引を終えました。
週明け早朝のオセアニア市場では155.93円から取引が始まると156.28円まで上昇。その後は155.80円まで値を下げる場面もみられましたが、仲値にかけては本邦実需の買いが観測されると再び156.24円まで値を戻すなど、神経質な動きが繰り返されています。
いずれにしても、米債券市場は3連休前のポジション調整などが中心となるなか、かなり戻りの鈍い展開。米長期金利は高値圏での推移が続いています。ジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長が見解を示した通り、現在の米金融政策における一番の責務はインフレの抑制であって、リスクバランスが極めてそちらに傾いていることは明らか。9月FOMCでの利上げを巡っては、結局は会合1週間前の米PPIやCPI次第というメインシナリオは変わっておらず、引き続き米長期金利の動向に左右される展開となりそうです。
先週末は、G20でベッセント米財務長官が日本に対してあからさまな内政干渉を行う前日の1日時点での投機筋の円ネットポジションが92,227枚のショートに急増していたことが判明していますが、その後の2日間の急落が3連休を控えたHF勢のポジション調整であったことに整合性を与える数字となっています。
2026/09/07 13:36
本日はドイツの7月鉱工業生産とユーロ圏4-6月期GDP確定値の発表が予定されているが、米市場がレーバーデーの祝日で休場となるうえ、今週の10日に欧州中央銀行（ECB）理事会を控えていることで、値幅を伴った動きは期待しにくい。
ドイツ経済は4-6月期GDPが前期比0.3％増へ上方修正され、金融機関では2026年の成長見通しを相次いで引き上げている。インフラ・防衛支出や輸出の回復が下支えとなり、底堅さが見られる。鉱工業生産が市場予想を上回れば、景気底打ち期待が一段と高まる可能性がある。
また、ユーロ圏4-6月期GDP速報値では前期比0.4％増、前年比1.0％増と、1-3月期の低迷から持ち直している。今週10日のECB理事会で追加利上げはほぼ織り込んでおり、その後は政策金利を据え置くとの見方が大勢となっている。この前提のもと、確定値が上方修正されれば、景気減速を理由にしたECBの追加利上げ慎重論が和らぎ、ユーロの支援材料となろう。逆に下方修正されれば、9月以降の追加引き締め期待がさらに後退する可能性がある。
中東情勢を背景とした原油高がECBにとって難しい政策環境を強いている。なぜなら、エネルギー価格上昇はユーロ圏のインフレを押し上げる一方、企業コストや家計負担を増やし、景気にはマイナスに働くためである。したがって市場では「原油高→インフレ上昇→ECB利上げ」という経路が当面ユーロを支える一方、利上げが景気をさらに冷やすとの懸念がユーロの上値を抑える構図となろう。
・想定レンジ上限
ユーロドルは200日移動平均線1.1634ドルや8月28日高値1.1658ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドルは4日安値1.1585ドルや90日移動平均線1.1546ドル。
2026/09/07 15:36
ドル円：1ドル＝155.80円（前営業日NY終値比▲0.46円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.95円（▲0.51円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1614ドル（横ばい）
日経平均株価：66399.84円（前営業日比△1378.90円）
東証株価指数（TOPIX）：4125.80（△22.57）
債券先物9月物：126.01円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：2.930％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月外貨準備高
1兆2075億ドル 1兆2871億ドル
7月景気動向指数速報値
先行指数 117.9 116.5
一致指数 120.6 118.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。早朝取引から156円を挟んで上下する動きとなった。本邦勢が参入すると155.80円まで値を下げたものの、その後は156.20円台まで切り返し。しかしながら、東京終盤には再び155.55円まで下落した。米国による円安是正圧力や日銀の大幅利上げ観測など、足元で円買い材料が目立つなかで戻りを売る動きが週明けも出ている模様。
・ユーロ円も弱含み。181円台前半から半ばでの推移が常磐から続いた。ただ、東京終盤にかけては全般円買いが優勢となり、一時180.71円まで値を下げた。
・ユーロドルは小動き。東京市場では目立った動意は見られず、1.16ドル台前半でこう着した。
・日経平均株価は続伸。先週末の米半導体関連株が上昇した影響からアドテストなどが買われ、指数を大きく押し上げた。一時1600円超高まで上げ幅を広げる場面があった。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。前週末の米長期金利の上昇（債券価格は下落）が重しとなった。引けにけてはさらに売りが強まり、一時125.99円まで値を下げた。
2026/09/07 17:09
【予想外の雇用減少と失業率6.4％の裏側】
9月4日に発表されたカナダの8月雇用統計は、雇用者数が前月比4万1700人減少と、市場予想（1万5000人増）を大きく下回るサプライズとなった。4－7月に合計18万人超の雇用を押し上げたサッカーW杯や国勢調査など、一時的な雇用押し上げ要因が一巡したことも影響したとみられる。
一方で失業率は6.4％と前月から横ばいを維持したものの、これは移民抑制などを背景に労働力人口そのものが減少したことも影響した。表面的な数字以上に労働市場の勢い鈍化が浮き彫りとなっている。
【フルタイム減少と賃金伸び率の急減速】
内訳を見ると、内容面での弱さが目立つ。減少した雇用の大半がフルタイム雇用（3万5900人減）で占められ、若年層の失業率も12.9％へ上昇した。
さらに注視すべきは、雇用者の平均時給伸び率が前年比2.0％と、前月の2.8％から大きく鈍化した点だ。直近の7月CPI（前年比3.0％）を下回る水準まで賃金の伸びが縮小したことは、実質購買力の目減りを意味しており、これまでの雇用増を支えてきた景気の勢いに陰りが出ていることを示している。
【BOCの追加利上げ期待を抑え込む材料に】
前回の「BOC、"据え置き"の陰に潜むタカ派姿勢」コラムでも触れたように、9月2日のBOCはインフレ上振れリスクを強調してタカ派的な姿勢を示したばかりだった。しかし直後に突きつけられた雇用減少と賃金上昇率の鈍化は、BOCが追加利上げを急ぐ必要性を後退させる材料となる。
失業率は横ばいを維持しているため、労働市場が急激に悪化したとまでは言えないものの、中銀が実際に利上げへ踏み切るハードルを引き上げたのは確かだ。次回10月28日の会合までに出そろうCPIや雇用データが、BOCの次の一手を占う材料となる。
【相場への含意とカナダドルの行方】
為替市場のカナダドル（CAD）は統計発表後に売られ、対ドルで1.3870CAD前後まで押し戻された。2日声明後のタカ派的な金利織り込みが後退したことが下押し圧力となっている。今後は米国の対カナダ関税による製造業への波及効果を注視しつつ、カナダドルは1.38－1.39CAD台で上値を試しにくい展開が続くかもしれない。
2026/09/07 17:38
1.米8月雇用統計
2026年8月の米国の失業率は4.1％（※4.141％）となり、7月の4.1％（※4.090％）からやや上昇した。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比+16.2万人の増加となり、7月は速報値の▲2.3万人から+2.1万人へ上方修正（+4.4万人）され、6月は改定値の+2.0万人から+3.1万人へ上方修正（+1.1万人）されたことから、合計で+5.5万人の上方修正となった。
家計調査の就業者数は前月比+56.9万人となり、NFPの+16.2万人と整合的だった。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人（平均+37.7万人）、2023年は+251.5万人（+21.0万人）、2024年は+145.9万人（+12.2万人）、2025年は+11.6万人（+1.0万人）と減少傾向が続いていた。
2026年は1-8月で+64.3万人、月平均+8.04万人となっている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
8月の失業率は4.1％（※4.141％）となり、7月の4.1％（※4.090％）から上昇した。
労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は、61.6％と2021年2月以来の低水準だった7月の61.4％から改善した。就業率は59.1%と、2021年9月以来の59.0％割れだった7月の58.9％から増加した。
失業者数は703.1万人となり、7月の691.6万人から11.5万人増加し、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億6977.7万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約519万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：7.7％（7月7.9％、6月7.9％、5月8.1％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：61.6％（7月61.4％、6月61.5％、5月61.8％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：193.0万人（7月177.1万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：6.0％（7月6.3％、6月6.6％、5月6.6％、4月7.3％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12万1000の会社・政府機関：全体の1/3）
8月の非農業部門雇用者数は、前月比+16.2万人の増加だった。
平均時給は前月比+0.3％で、7月の+0.2％から上昇、前年同月比は+3.1％となり、7月の+3.2％を下回り、2021年5月以来の低い伸び率に留まった。
民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前月比+0.7％と8カ月連続でプラス。前年同月比は+4.3％と、7月の+4.1%を上回った。3カ月平均は+4.2％と、前月を上回った。
2026/09/07 18:39
大阪9月限
日経225先物 66490 +1470 （+2.26％）
TOPIX先物 4130.5 +31.5 （+0.76％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1470円高の6万6490円で取引を終了。寄り付きは6万6060円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5830円）を上回る形で買いが先行した。開始直後につけた6万5900円を安値に、現物の寄り付き後は上へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて6万6680円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ランチタイムで持ち高調整のロング解消とみられる動きにより上げ幅を縮め、後場は6万6000円から6万6400円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてショートカバーを誘う流れから、レンジを上抜けて終えた。
4日の米国市場は、主要な株価指数が下落する一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％を超える上昇だった。この流れを受けてアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が日経平均株価を押し上げており、先物市場でロング優勢の流れに向かわせたようである。
日経225先物は、現物の寄り付き後ほどなくして25日移動平均線（6万6200円）を突破し、9月2日の大幅に下落した分を完全に埋めてきたことで、ショートカバーを誘う形になっている。後場は同線を挟んでの推移となったが、終盤にかけて25日線を突破してきたことで、引けにかけてカバーの動きが強まったようだ。また、韓国KOSPI指数の上昇率が午後に4％を超えてきたことで、ショートを仕掛けにくくさせていた。
後場は膠着感が強まったものの、7日の米国市場がレイバー・デーの祝日で休場となるため、海外勢のフローは限られていたのだろう。そのため、スキャルピング中心の短期的なトレードのなかで前引けにかけて上へのバイアスが強まった後は、利益確定が入りやすかったとみられる。また、75日線（6万6910円）に接近する局面では、戻り待ち狙いのショートが入りやすかったのだろう。
明日も海外勢のフローは限られるとみられ、25日線での攻防になりそうだ。同線水準で底堅さがみられるようだと、75日線を捉えてくる可能性がある。一方で、25日線に上値を抑えられると、ボリンジャーバンドの-1σ（6万5010円）水準が射程に入ってくる。そのため、オプション権利行使価格の6万5000円から6万7000円辺りのレンジを想定。
NT倍率は先物中心限月で16.09倍（4日は15.86倍）に上昇した。前週末に支持線として意識される200日線（15.63倍）からリバランスの動きとなったが、本日は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われるなかで、NTショートの巻き戻しに向かわせていた。25日線（16.13倍）に接近してきたことで、同線を明確に上抜けてくるとNTロングによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が1万3905枚、ABNクリアリン証券が8022枚、野村証券が4898枚、バークレイズ証券が4892枚、ビーオブエー証券が3707枚、JPモルガン証券が3258枚、三菱UFJ証券が3160枚、ゴールドマン証券が2811枚、BNPパリバ証券が2410枚、サスケハナ・ホンコンが2100枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万5047枚、バークレイズ証券が1万7276枚、JPモルガン証券が1万4617枚、モルガンMUFG証券が1万3287枚、BNPパリバ証券が1万2775枚、ABNクリアリン証券が1万1307枚、野村証券が1万0664枚、ゴールドマン証券が8734枚、シティグループ証券が8510枚、ビーオブエー証券が4482枚だった。
2026/09/07 19:32
本日の米国はレーバーデーであり、NY為替市場の参加者は少ないことが予想される。ドル円は三村財務官の「引き続き臨戦態勢」を念頭に置きながら、流動性の薄い中での売り仕掛けに警戒しておきたい。
来週15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、米8月雇用統計を受けてCMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利上げ確率は、60％前後となっている。今週末11日に発表される米8月消費者物価指数（CPI）次第で利上げの有無が決まると思われるため、今週末までは動きづらい展開となるのかもしれない。
先週ウォラーFRB理事は、「適切な政策スタンスに関する自分自身の判断は、8月のインフレ動向から得られる情報に大きく左右される」と述べた。「インフレ率が2％目標に向けて進展し続けていることが確認できれば、政策金利を現行水準に据え置くことを支持する用意がある」とのハト派的な見解を示した一方、「インフレ指標が予想以上に強い内容になれば、今月のFOMCで利上げを検討する」とタカ派的な見方も示していた。
ウォーシュFRB議長は、ジャクソンホール会合で、2％の物価目標を堅持する姿勢を鮮明にし、インフレ鈍化が不十分なら追加対応が必要だと強調した。
また、ベッセント米財務長官が米国債の価格維持に向けて「米財務省版ツイスト」を打ち出す中、米国債市場にとって重要な材料としては、ノルウェー政府年金基金（NBIM）と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の動向が挙げられる。
GPIFは、経営委員会を8月に開催して7年ぶりに「基本ポートフォリオ検証」を議論しており、海外投資（米国債や米国株）から国内投資（日本国債や日本株）への基本資産構成の移行の可能性が警戒されている。乖離許容幅をすべて円資産購入に振り向けた場合、30兆円規模の円買いが予想されている。
さらにNBIMの債券運用の見直し提案では、保有債券のうち、日本国債の配分を4.6％から7.4％に増やす考えで、約170億ドル（2兆7000億円）の増加に相当すると試算されている。一方、米国債の保有額は約800億ドル（12兆5000億円）減る見通しで、米長期金利には上昇圧力がかかる恐れがある。ベッセント米財務長官の対応に注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は156.75円（9/4高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は153.07円（2/18安値）
2026/09/07 20:55
今週のNY市場は8月CPIなどの物価指標に注目。先週のNY市場は、ダウ平均が0.27％安と反落した一方、ナスダック総合は0.40％高と2週続伸した。週前半は中東情勢の緊迫化に伴う原油高や米長期金利の上昇が重荷となり続落。週半ばには米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事の利上げ見送りを示唆する発言や金利低下を受け大幅に反発した。しかし週末は、米8月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回り労働市場の強さが示されたことで、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ警戒感が再燃。米長期金利の上昇とともに主要指数はそろって反落した。
今週は7日（月）がレーバーデーの祝日で休場となり、4日間の取引となる。金曜日に発表される米8月消費者物価指数（CPI）が最大の注目点となる。強い雇用統計を受けて9月FOMCでの利上げ観測が強まるなか、インフレ鈍化が確認できるかが焦点となる。木曜日の8月卸売物価指数（PPI）とともに、FRBの政策判断に大きな影響を与える見通しだ。また、中東リスクに起因する原油高と米10年債利回りの上昇傾向が株式市場の重しとなる懸念も残る。個別企業では、木曜日に決算発表を控えるアドビやオラクルなど大型ソフトウェア銘柄の動きがハイテク株のセンチメントを左右しそうだ。
今晩の米株式市場はレーバーデーの祝日のため休場。主要な米経済指標・イベントや企業決算発表はなし。明朝の株式市場に関するニュース等は休信。
2026/09/08 00:39
日経平均株価は大幅続伸。マドを伴う高寄りから上値を伸ばす展開となった。50日移動平均線（66514円 9/7）に上値を抑えられたものの、一目均衡表の雲上限（66061円 同）を上回って取引を終えた。
RSI（9日）は前日43.8％→55.2％（9/7）に上昇。8/14高値（69608円）を起点とする上値抵抗線（上限）、8/19安値（65133円）を起点とする下値支持線（下限）が存在する。両線で先端が収れんに向かう三角パターンがイメージできる。このパターンは水準を切り下げて形成されるもち合いパターンでもあるため一見弱気に見えるが、上値抵抗線を突如上方に抜け出す動きにつながることも多い。きょうは上値抵抗線を上回っており、このまま終値ベースで50日移動平均線上などを回復する場合や、8/28高値（66405円）を上回る場合は、目先的に騰勢を強める公算が大きい。
一方、8/14高値からの調整は中段保ち合いの範ちゅうである。下げ幅拡大には至らずとも、短期的には日柄調整が必要となる可能性も高い。
上値メドは、75日移動平均線（66798円 同）、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、心理的節目の66000円、10日移動平均線（65714円 同）、100日移動平均線（65171円 同）、9/3安値（63772円）、心理的節目の63000円や62000円などがある。
2026/09/08 03:25
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.35円（7日15時時点比▲1.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.44円（▲1.51円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1625ドル（△0.0011ドル）
FTSE100種総合株価指数：10822.13（前営業日比▲8.96）
ドイツ株式指数（DAX）：26006.53（▲39.87）
10年物英国債利回り：5.172％（△0.039％）
10年物独国債利回り：3.384％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
前月比 ▲0.3％ ▲0.3％
前年同月比 0.3％ 0.2％
8月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
前月比 ▲0.3％ ▲0.3％
前年同月比 0.7％ 0.7％
7月独鉱工業生産
前月比 ▲1.1％ 0.0％・改
前年同月比 ▲1.6％ ▲0.5％・改
8月スイス失業率
3.0％ 3.0％
4-6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
前期比 0.6％ 0.4％
前年同期比 1.2％ 1.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。日銀の利上げペース加速への思惑が引き続き相場の重しとなり、17時以降に売りが加速した。前週末安値の155.30円を下抜けると目先のストップロス注文を巻き込みながら、一時154.06円と2月23日以来の安値を更新。その後は急ピッチで値を下げた反動から154.81円付近まで買い戻しが入ったものの、戻りの鈍さを確認すると再び154円台前半まで押し戻された。市場では「7月末からの為替介入もはね返した155円の壁を突破したことで買い戻しが進めにくくなった面がある」といった指摘も聞かれた。
・ユーロドルは小高い。全般に手掛かり材料が不足したほか、レーバーデーの祝日でNY勢が不在ということもあり、海外勢の参入後も限られたレンジ内での推移が続いた。対円などでドル売りが進むなか、日本時間の夕刻には一時1.1636ドルまで上昇。前週末高値の1.1633ドルをわずかに上抜けたが買いの勢いは続かず、その後は1.16ドル台前半でのもみ合いとなった。
・ユーロ円は売り優勢。円買いが強まった流れに沿って、8月3日につけた直近安値の179.37円を下抜けると179.23円まで年初来の安値を更新した。その後の戻りも179.90円付近までにとどまり、安値圏での戻りの鈍い動きが続いた。
・ロンドン株式相場は下落。小安く始まった後、いったんはプラス圏に浮上するも引けにかけて押し戻された。総じて前週末終値を挟んだもみ合いとなった。原油価格の上昇を支えにシェルやBPなどが買われた一方、ユニリーバなど生活必需品が売りに押された。
・フランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反落。値幅は乏しかったものの、全般に小安い水準での推移が続いた。個別ではキアゲン（2.90％安）やミュンヘン再保険（2.84％安）、ハノーバー再保険（2.61％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。
2026/09/08 03:48
7日の日経平均は大幅続伸。終値は1378円高の66399円。
米メモリ関連株の上昇を追い風に、キオクシアＨＤが連日の大幅上昇。東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックなど半導体株が買いを集めた。日経平均の構成銘柄に採用が決まったＫＯＫＵＳＡＩが7.6％高。ローム、村田製作所、ニデックなど、京都に本社があるハイテク株の動きが良かった。証券会社のリポートを材料に、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって大きく上昇した。
一方、AI関連と逆の動きをすることが多い銘柄群が総じて弱く、Ｓａｎｓａｎ、ラクス、マネーフォワードなど、SaaS関連が軒並み大幅安。ソフトウェア大手のＮＥＣや野村総研が大きく売られた。任天堂、バンナムＨＤ、コナミＧなど、ゲーム株の多くが下落。米8月雇用統計が市場予想を上回り、米国の早期利上げ観測が再燃したことから、三井不動産や住友不動産など不動産株が売りに押された。日経平均の構成銘柄から除外されたコニカミノルタが大幅安となった。
日経平均は米国株安を跳ね返して4桁上昇。値幅を期待した資金がAI関連に向かった。強く買われた銘柄には陽線を形成しているものも多く、AI関連に対する戻り売り圧力は和らぎつつある。一方、そのことがAI関連以外の一部の銘柄には売り材料になった。この先、AI関連が完全復活するのであれば、他からは資金が抜けそうな雰囲気も出てきている。
今晩の米国は休場で、あすは材料難が予想される。反動で大幅安になってしまうようだと。AI関連もそれ以外も買いづらくなる。日経平均は本日上回った25日線（66149円、7日時点、以下同じ）がサポートとして機能するかどうかが注目される。TOPIX（終値：4125p）も、プライムでは値下がり銘柄が多い中、プラスを確保した。こちらは5日線（4118p）より上をキープできるかに注目しておきたい。
2026/09/07 16:51
ドイツ東部ザクセン＝アンハルト州で6日投開票された州議会選挙は、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が約44％の票を獲得して歴史的な勝利を収めた。得票率は州与党であるキリスト教民主同盟（CDU）の2倍以上に達し、絶対過半数には届かないものの初の政権樹立に向けた正当性を主張している。一方、これまで州政権を担ってきたCDUの得票率は前回の半分に落ち込み、従来の中道勢力の衰退が鮮明となった。
米ウォール・ストリート・ジャーナルWSJ紙は、この結果が国政で連立与党を率いるメルツ首相（CDU）に苦渋の選択を迫っていると分析。最大の課題は、極右を排除してきた「防火壁」と呼ばれる原則の維持だ。メルツ氏が原則を貫いて左派勢力との連立を選択すれば、AfD排除に不満を募らせる東部の党内反発を招き指導力が失墜する恐れがある。
反対に州組織によるAfDとの協力を容認すれば、国政での連立相手である社会民主党（SPD）の離脱を招き、政権崩壊に直結しかねない。支持率低迷に苦しむ首相にとって、自身の政治的生命を脅かす局面となっている。
2026/09/08 05:10
7日18:11 ヒーリー英財務相
「政府歳出の管理を徹底する必要がある」
「経済に広がるコスト増加に歯止めをかけたい」
※時間は日本時間
2026/09/08 05:00
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
前月比 ▲0.3％ ▲0.3％
前年同月比 0.3％ 0.2％
8月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
前月比 ▲0.3％ ▲0.3％
前年同月比 0.7％ 0.7％
7月独鉱工業生産
前月比 ▲1.1％ 0.0％・改
前年同月比 ▲1.6％ ▲0.5％・改
8月スイス失業率
3.0％ 3.0％
4-6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
前期比 0.6％ 0.4％
前年同期比 1.2％ 1.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/09/08 06:15
＜国内＞
○08:30 ◇ 7月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年同月比3.8％）
○08:50 ☆ 4－6月期実質国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.4％／前期比年率1.6％）
○08:50 ◎ 7月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前2兆8698億円の黒字／季節調整済2兆5107億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：3855億円の赤字）
○14:00 ◇ 8月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数46.2／先行き判断指数46.4）
＜海外＞
○07:45 ◇ 4－6月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○08:01 ◇ 8月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 9月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 8月豪NAB企業景況感指数
○未定 ◎ 8月中国貿易収支（予想：1190.5億ドルの黒字）
○15:00 ◇ 7月独貿易収支（予想：159億ユーロの黒字）
○15:45 ◇ 7月仏貿易収支
○15:45 ◇ 7月仏経常収支
○18:00 ◎ 4－6月期南アフリカGDP（予想：前期比▲0.1％／前年同期比1.2％）
○9日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○9日04:00 ◇ 7月米消費者信用残高（予想：116.5億ドル）
○第81回国連総会開会（ニューヨーク）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/08 08:00
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日銀の利上げペース加速への思惑が引き続き相場の重しとなり、欧州時間に入って2月23日以来の安値となる154.06円まで下落。その後の戻りが154.81円付近までに留まると、レーバーデーの祝日でNY勢が不在ということもあり、再び154円台前半まで押し戻され値動きが鈍った。ユーロドルは1.16ドル前半の狭いレンジ内推移に終始した。
本日の東京市場のドル円は、日銀の利上げ加速への思惑を始め、GPIFなど機関投資家の国内資産への資金シフト観測、日米当局による円安是正への警戒感などを背景に円買いが強まりやすい流れとなる中、昨日に続いて下値が意識されやすいと見る。本日は日米で主だった要人発言が予定されておらず、本邦に関しては10日の増日銀審議委員の講演を見極めたいとのムードも漂っているが、不意の金融当局者などからの発言には警戒しておきたい。なお、米国については、5日より米連邦準備制度理事会（FRB）高官が金融政策への発言を控えるブラックアウト期間に入っている。
本日、本邦で多数の経済指標の発表が予定されており、4-6月期実質国内総生産（GDP）改定値は速報値と比べ変化がないか確認しておきたい。市場予想は前期比+0.4％、前期比年率+1.6％と、速報値の前期比+0.3％／前期比年率+1.1％から上方修正される見通し。予想より強い結果となれば早期利上げ期待が一段と高まる可能性がある反面、下方修正となれば早期利上げ期待の後退につながることも考えられる。結果に注目したい。
足もとでは日銀の利上げ加速観測に市場の関心が集まる中、日銀は金融政策を判断するにあたり為替だけでなく賃金や景気なども考慮している点を踏まえると、GDPの少し前に発表される7月毎月勤労統計や、午後に発表される8月景気ウオッチャー調査も気になるところである。通常は材料視されることの少ない指標ではあるが、市場での利上げ観測に影響を与えるか確認しておきたい。
そのほか、解決の糸口が見えない中東情勢の行方は引き続き気にかけておきたい。市場の関心は日銀に集まっている中、昨日はWTI原油先物価格が一時93ドル台に上昇したものの市場の反応は限定的であった。しかし、93ドル台は7月後半以来の高値水準であり、一段と上昇する場合、インフレ懸念が再び台頭して米長期金利の上昇を招き、結果ドル高要因として注目されるシナリオにも、備えておきたい。
他方、中国で8月貿易収支の発表が予定されている。G20財務相・中央銀行総裁会議でも中国の輸出依存や非市場的政策による貿易不均衡が議論されており、巨額の黒字となれば9月後半に予定されている米中首脳会談に影響を及ぼすことも考えられる。
2026/09/08 08:23
東京市場は軟調か。米国株はレーバーデーにより休場。欧州株はフランスが小幅に上昇した一方、イギリス、ドイツは小幅に下落した。ドル円はきのうの引け後に大きく円高に振れており、足元では154円30銭近辺で推移している。夜間の日経平均先物は大阪日中終値と比べて420円安の66070円で取引を終えた。
新たな手がかりには乏しいが、為替の振れ幅が大きくなったことで、前日の大幅高に対する反動売りが優勢になると予想する。下に値幅が出るかどうかはきのうの上昇を先導したAI関連次第になるが、深押しするようなら下値は拾われるとみる。休場明けの米国株待ちで売買自体が手控えられやすく、場中は動意薄となる時間が長くなるだろう。日経平均の予想レンジは65500-66500円。
2026/09/08 08:16
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 66070 -420 （-0.63％）
TOPIX先物 4095.5 -35.0 （-0.84％）
シカゴ日経平均先物 －
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場はレイバー・デー（労働者の日）の祝日で休場だった。欧州の主要株価指数のSTOXX 600が横ばいだったほか、ドイツDAXは州議会選挙での極右政党の躍進が重荷になったが、小幅な下げにとどまっていた。英FTSE100指数も小幅に下落している。
7日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比60円安の6万6430円で始まった。直後につけた6万6450円を高値に下落幅を広げ、中盤にかけて6万5860円まで売られた。ただ、米国市場が休場で手掛かり材料に欠けるなか、中盤以降は6万5900円～6万6100円辺りでの保ち合い、日中比420円安の6万6070円でナイトセッションの取引を終えた。
前日の日経225先物は、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が日経平均型を押し上げる形となるなかでロング優勢となり、25日移動平均線（6万6190円）を突破し、一時は6万6680円まで買われた。ただ、ナイトセッションで6万6280円に上昇してきた25日線をキープできなかったことで、朝方は戻り待ち狙いのショートを誘うことになろう。
ただ、海外勢のフローは限られ、前日の大幅な上昇に対する反動も想定内だろう。売り一巡後の底堅さを見極めつつ、押し目待ち狙いのロング対応となりそうだ。6万6000円固めが意識されやすく、オプション権利行使価格の6万5000円から6万7000円のレンジを想定。レイバー・デー明け後の米国市場の動向を見極めたいところでもあり、積極的なショートは仕掛けにくくさせよう。
7日の米VIX指数は15.30（4日は14.53）に上昇した。15.00台に上昇して始まり、その後も上げ幅を広げ、25日線（15.18）を上回ってきた。ボトム圏での推移ではあるが、やや市場心理を神経質にさせそうである。
7日のNT倍率は、先物中心限月で16.09倍（4日は15.86倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買われるなかで、NTショートの巻き戻しに向かわせていた。25日線（16.13倍）に接近してきたことで、同線を明確に上抜けてくるとNTロングによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
2026/09/08 12:05
日経225先物は11時30分時点、前日比120円高の6万6610円（+0.18％）前後で推移。寄り付きは6万5850円と、ナイトセッションの終値（6万6070円）を下回る形で売りが先行して始まった。ただ、現物の寄り付き時につけた6万5740円を安値にロング優勢の流れからプラス圏を回復すると、中盤に6万6780円まで買われる場面もみられた。終盤にかけては6万6400円～6万6600円辺りでの保ち合いを継続。
7日の米国市場はレイバー・デー（労働者の日）の祝日で休場だった。そのため、本日も海外勢のフローは限られているとみられる。前日に日経平均株価を押し上げたアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が売り先行で始まり、先物市場でショート優勢の流れに向かわせたようである。
ただ、売り一巡後にソフトバンクグループやキオクシアホールディングス、アドバンテストなどが上昇に転じたことでロングの動きが強まり、短期的なショートカバーを誘う形にもなった。韓国KOSPI指数が2％を超える上昇をみせていることも支援材料になっているだろう。日経225先物は、25日移動平均線（6万6300円）を突破した後は、75日線（6万6950円）とのレンジで推移している。75日線突破を狙ったロングは限られるとみられ、25日線固めを意識した押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.18倍（7日は16.09倍）に上昇した。16.08倍に低下して始まったが、その後の切り返しで25日線（16.13倍）を突破したことで、NTロングによるスプレッド狙いの動きが強まってきた。
2026/09/08 12:27
昨日のドル円は、NY市場が休場という、通常ならばほとんど値動きがみられない凪相場となる状況だったにもかかわらず、欧州時間に入ってから一気に3日、4日の安値155.30円や5月6日の安値155.04円を下抜けて下落。まとまった規模のSLを巻き込む形で下げ足を速め154.06円まで売り込まれました。その後は154.81円まで買い戻されたものの、再び154.23円まで下押しして週明けの取引を終えました。
アジア時間に入ってからは、改めて戻り売りが先行。昨日安値を下抜けると一時153.53円まで下落。一旦は153.83円まで買い戻される場面もみられましたが、再び売りが強まると152.89円まで売り込まれることになりました。その後は上野厚労相の発言を受けて153.36円までショートカバーが進んでいます。
いずれにしても、ファンド勢のポジション調整が依然として続いているほか、短期勢を中心にショートメイクを仕掛けている向きも多くなっているわけですが、市場が前提としているのは、日銀の大幅利上げに加えて、GPIFのポートフォリオ見直しへの思惑。ただ、先ほどの上野厚労相の発言からは、「毎年度見直しをしているが、今年度は3月に見直しが必要ないと判断した。現在の市場環境は想定から大きく乖離していない」とのこと。8月21日に異例の運用委員会が開催されたことが資産運用比率変更への思惑を突如として高めたものの、かかる思惑に対しては、少々前のめり過ぎ。
1週間で8円近い急落という無秩序な値動きに対して、目先、巻き戻しの動きに繋がっていっても不思議ではないといったところです。
2026/09/08 13:36
本日のユーロドルは、1.16ドル台を中心とした小動きが続きそうだ。欧州ではドイツ、フランスの7月貿易収支が発表されるものの、足元では欧州政治と原油価格、10日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けられており、貿易統計の結果がユーロの値動きに大きな影響を与える可能性は低い。
ドイツ7月貿易収支は前月とほぼ同水準の159億ユーロの黒字額が見込まれている。ドイツ経済は輸出産業を中心に米国の関税や中国との競争激化の影響を受けており、輸出の弱さが確認されれば、景気の先行き懸念からユーロの上値を抑える材料となり得るか。特に中国向けでは輸出競争力の低下が続いており、ドイツの対中貿易赤字拡大も構造的な問題となっている。
一方、フランスでは財政問題が引き続きユーロの重しとなる。財政赤字削減を巡る政府・議会の協議が難航すれば、フランス国債利回りや独仏金利差への警戒が強まり、ユーロ売りにつながりやすい。ドイツでも6日の州議会選挙で極右AfDが約44％を獲得し、戦後初となる州政権獲得の可能性が浮上した。メルツ首相率いるCDUは大敗しており、ドイツ国内の政治分断への警戒がユーロの上値を抑える可能性がある。
ただし、ユーロ売り一辺倒ともなりにくい。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇しており、エネルギー価格上昇によってユーロ圏の8月インフレ率は3％台に上昇した。ECBは10日の理事会で0.25％の追加利上げを行うとの見方が大勢となっている。市場では今回の利上げが最後になるとの見方が多いものの、原油高が長期化すれば追加利上げ観測が強まり、ユーロを下支えする要因となる。
ドル側では、先週発表された米8月雇用統計が予想以上に強く、FRBの利上げ観測が高まっていることがユーロドルの上値を抑える。今週は米8月CPIを控えており、原油高が米インフレを押し上げるとの警戒も強い。米CPIの結果を待つ段階ではドル買いも一方向には進みにくい。
・想定レンジ上限
ユーロドルは8月28日高値1.1658ドルや同25日高値1.1680ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドルは4日安値1.1585ドルや90日移動平均線1.1546ドル。
2026/09/08 15:39
ドル円：1ドル＝153.31円（前営業日NY終値比▲1.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝178.32円（▲1.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1631ドル（△0.0008ドル）
日経平均株価：65269.33円（前営業日比▲1130.51円）
東証株価指数（TOPIX）：4050.33（▲75.47）
債券先物9月物：126.33円（△0.32円）
新発10年物国債利回り：2.885％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 4.7％ 4.0％・改
4-6月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比年率 1.4％ 1.1％
前期比 0.4％ 0.3％
7月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
2兆9889億円の黒字 923億円の赤字
経常収支（季節調整済）
2兆5231億円の黒字 1兆3969億円の黒字
貿易収支
3999億円の赤字 1352億円の赤字
8月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 46.4 45.7
先行き判断指数 48.3 45.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は急落。日銀の利上げ加速観測などを背景に円買いが先行すると、ストップロスを巻き込みながら152.89円まで下げ幅を拡大、2月17日以来の安値を記録した。ただ、その後は上野厚労相からGPIF運用について「3月には見直し必要ないと判断」との発言が聞かれたこともあり、売り一巡後は153.90円付近まで買い戻しが入った。
・ユーロ円も下落。全般的に円買いの流れとなる中、177.86円まで下落して昨年11月以来の安値を記録。ただ、売りの勢いが一服すると178.80円台まで持ち直した。
・ユーロドルは様子見。ドル円でのドル売りの影響を受けて1.1635ドルまで値を上げるも一時的となり、1.16ドル台前半での狭いもみ合いが続いた。
・日経平均株価は3営業日ぶり反落。ドル円での大幅な円高進行に反応して売りが先行すると、下げ幅は一時600円超に達したが、売り一巡後は値がさの人工知能（AI）・半導体関連に買いが入り、プラス圏を回復して前場を終えた。しかし買いの勢いは続かず、後場に入ると再び下げに転じ、下げ幅は一時1100円を超えた。サウジアラビアで複数のエネルギー関連施設での火災が発生、中東情勢不安からくる原油高も重しとなったもよう。
・債券先物相場は反発。円高の進行により、円安を通じた物価上振れへの懸念が後退したことが支えとなった。債券は買い優勢の展開となり、一時126円50銭まで上昇した。
2026/09/08 17:23
「国債市場への配慮と財政規律の強調」
9月7日、ジョン・ヒーリー英財務相は就任後初となる重要演説を行い、10月28日に控える予算案に向けた基本方針を示した。最大のメッセージは「経済成長」と「財政規律」の両立であり、財政ルールを遵守し借り入れを抑制する姿勢を強調した。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が分析するように、今回の演説の本質は、英国の財政余力が急速に縮小するなかで国債市場の動揺を抑え、市場に安心感を与えることにあった。増税策や歳出削減の具体的な言及を避けつつも、財政の持続可能性を前面に出して市場の警戒感を和らげた。
「リーブス路線、違いはあったか」
今回の演説で目立ったのは、前任のレイチェル・リーブス前財務相とのトーンの違いだ。リーブス氏が「前政権から引き継いだ厳しい財政状況」を繰り返し強調していたのに対し、ヒーリー氏は2026年前半に英国がG7で最も速い成長率を記録したことなどを挙げ、「明るい物語」を提示した。
英ザ・タイムズ紙はこれを政府支出の管理と投資・技術革新を組み合わせた「成長する英国（Growth Britain）」構想として報じた。しかしロイター通信や英ガーディアン紙の指摘通り、規制削減や成長重視といった基本路線はリーブス前財務相の方針を引き継いだものだ。実質的な政策転換というよりは、リーブス路線を前向きな言葉で塗り替えたものと見る向きが多い。
「語られなかった財政再建の核心」
地方政府への財政権限の委譲や、2029年までに企業の規制コストを25％削減する方針、北部企業向け1億5000万ポンドの支援など、一定の具体策も提示された。企業側からは歓迎する声も出ている。
しかし英メディアの論調を総合すると、「財政規律は熱っぽく語ったものの、財政再建の具体策は語らなかった」という冷ややかな評価が残る。増税の可否や歳出圧力との折り合いといった課題の核心は、10月28日の予算案まで温存された。
「ポンド相場への影響」
演説後のポンド相場は対ドルで下げ渋り、英国債利回りも一時的な上昇を経てほぼ横ばいで推移した。市場の初期反応は「財政不安を一段と悪化させる内容ではなかったが、積極的なポンド買いを誘発するほどの新味もない」という受け止めだ。
今回語られた「財政規律」と「成長戦略」が10月の予算案で現実的な数値として裏付けられるかどうかが、ポンドの次の方向性を左右する。予算案こそが本番となる。
2026/09/08 17:37
「状況が変われば私は意見を変えます。あなたはどうなさいますか？」
(ジョン・メイナード・ケインズ)
1.ベッセント米財務長官とリフレ政策
2011年、ジョージ・ソロス氏とベッセント氏は、安倍元首相の経済政策「アベノミクス」の理論的指南役となった浜田名誉教授から「リフレ政策」の説明を受けて、千載一遇の投資の機会であると判断し、円売りポジションを構築して、約10億ドルの収益を上げたらしい。
2026年5月、米紙ニューヨーク・タイムズによると、訪日したベッセント米財務長官が片山財務相と夕食を共にした際、高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけたらしい。そして、トランプ政権にとって行き過ぎた円安が問題だと述べ、高市政権の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたらしい。円安は、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べたほか、なぜ日銀に独立性が与えられていないのかとも追及した。
2026年9月1日、ベッセント米財務長官は、G20財務相・中央銀行総裁会議に参加していた片山財務相と植田日銀総裁に対して、「日本はリフレ政策であるアベノミクスで大きな成功を収めた。それを一巡させてリフレをやめるべきだ（Japan should stop the reflation）」と述べたらしい。
2. 浜田名誉教授とリフレ政策
浜田教授は、経済学で東大とエール大学の教授を歴任し、安倍政権の内閣官房参与を務め、安倍政権がとったリフレ政策「アベノミクス」（円安、財政拡張派）の総帥の立場にあった。
■アベノミクスの「三本の矢」
1）第一の矢：大胆な金融緩和
2）第二の矢：機動的な財政政策
3）第三の矢：成長戦略
■リフレ政策：リフレーション（reflation）通貨再膨張
デフレーション（deflation）の状態から脱却し、過剰なインフレーション（inflation）にならない程度まで物価を引き上げるため、金融緩和政策や財政拡張政策を実施する政策。
しかし、日本銀行は、アベノミクスに対して、「大規模金融緩和、超低金利政策は長期に及ぶと副作用が大きい」と検証している。
そして、浜田教授も「私が作ったアベノミクスは間違ってました。」と述べ、「高市流の拡張財政、円安では日本は安売りされている。必要なのは金融引き締めだ」と述べている。
2026/09/08 18:33
大阪9月限
日経225先物 65210 -1280 （-1.92％）
TOPIX先物 4054.0 -76.5 （-1.85％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1280円安の6万5210円で取引を終了。寄り付きは6万5850円と、ナイトセッションの終値（6万6070円）を下回る形で売りが先行した。現物の寄り付き時につけた6万5740円を安値にロング優勢の流れからプラス圏を回復すると、前場中盤に6万6780円まで買われる場面もみられた。前場終盤以降は6万6400円～6万6700円辺りで保ち合いを継続。しかし、後場中盤にこのレンジを下抜くと、引けにかけてショートの流れが強まったほか、持ち高調整に伴うロングの解消が入り、6万5100円まで下落幅を広げた。
7日の米国市場はレイバー・デーの祝日で休場だった。そのため、本日も海外勢のフローは限られていたとみられる。前日に日経平均株価を押し上げたアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が売り先行で始まり、先物市場でショート優勢の流れに向かわせたようである。
売り一巡後にソフトバンクグループやキオクシア、アドバンテストなどが上昇に転じたことでロングが強まり、前場中盤にかけては短期的なショートカバーを誘う形にもなった。韓国KOSPI指数が一時2％を超える上昇をみせたことも支援材料になっていた。ただし、後場中盤に25日移動平均線（6万6250円）と75日線（6万6930円）とのレンジを下抜けると、仕掛け的なショートに持ち高調整のロング解消の動きが強まったようだ。
ソフトバンクグループは終日プラス圏で推移していたが、キオクシアやアドバンテストなどはプラスをキープできず、KOSPI指数が下落に転じたことも、ポジション圧縮に向かわせたようである。もっとも、海外勢のフローが限られるなかで、短期的なトレードが中心だったとみられる。祝日明けの米国市場の動向を見極めたいところでもあり、前日の大幅上昇に対するポジション解消の影響が大きそうである。
一目均衡表で前日に雲上限を捉えていたが、本日は雲上限に上値を抑えられる形で雲下限まで下げてきた。雲下限を明確に下抜けてくると、ショート優勢の流れに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.08倍（7日は16.09倍）に低下した。一時16.25倍まで切り上がる場面もみられ、抵抗線として意識されていた25日線（16.13倍）を突破した。これによりNTロングによるスプレッド狙いの動きが強まったものの、後場中盤以降はリバランスが入り、同線を下回って終えている。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が2万2772枚、野村証券が2万1777枚、HSBC証券が1万4829枚、ABNクリアリン証券が1万3940枚、バークレイズ証券が1万0743枚、モルガンMUFG証券が8201枚、JPモルガン証券が7718枚、ゴールドマン証券が5734枚、シティグループ証券が5356枚、みずほ証券が5252枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が4万9838枚、ソシエテジェネラル証券が3万6618枚、野村証券が3万3833枚、シティグループ証券が3万1213枚、モルガンMUFG証券が2万5089枚、みずほ証券が2万0916枚、JPモルガン証券が1万8694枚、ABNクリアリン証券が1万8279枚、ゴールドマン証券が1万6779枚、UBS証券が1万4029枚だった。
2026/09/08 19:33
本日のNY為替市場でドル円は、FRBと日銀の利上げ幅を巡る思惑から下値を探る展開が見込まれる。米10年債利回りの動向や3年債入札の結果も見極めたい。
注目ポイントは、先日ベッセント米財務長官が言及していた「財政健全化策」の発表である。内容次第では米国債売りに拍車がかかり、最悪の場合は米国債の格下げにも警戒が必要となる。また、先週末に発表された米国8月雇用統計を受け、フェドウオッチでは来週15－16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％利上げ確率が60％程度となっている。
ところで、中東情勢の不透明感から原油価格も堅調に推移している。通常ならドル買い材料となるところだが、足もとではドル売り・円買いが優勢で、その背景には以下の要因がある。
17-18日の日銀金融政策決定会合での0.25％利上げはほぼ織り込まれているが、0.50％利上げの可能性や、来春に向けたターミナルレート（政策金利の最終到達水準）1.75％（0.25％×3回）への引き上げを巡る思惑も浮上している。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）やノルウェー政府年金基金（NBIM）による米国債売却・日本国債購入の動きが意識されている。このため、本邦機関投資家にも同様の日本国債へのポートフォリオ・リバランスが広がるとの見方や、レパトリエーション（海外投資資金の本国への還流）への思惑も出ている。
ドル円の注目ポイントは、1月23日の日米協調のレートチェックの後の安値152.10円（1/27）が挙げられる。なおテクニカル分析での下値目処は、N計算値（163.99円～155.23円～160.39円）から算出される151.63円となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は、155.30円（9/3・4安値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は、152.10円（1/27安値：年初来安値）
2026/09/08 20:55
今晩は原油高や利上げ警戒で軟調か。前営業日4日のNY市場は反落。ダウ平均が271.86ドル安（-0.51％）、ナスダック総合が0.29％安で終了した。米8月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回り、労働市場の強さが示されたことで、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ観測が再燃。米長期金利が上昇し、投資家心理の重荷となった。大型ハイテク株を中心に売りが優勢となったものの、主要半導体株の上昇が下値を支えた。なお、7日の米市場はレーバーデーの祝日のため休場だった。
今晩のNY市場は原油高や地政学リスク、貿易摩擦への警戒から軟調な展開が予想される。米国とイランによる攻撃の応酬で中東情勢の緊迫化が進み、原油先物価格が約6週間ぶりの高値水準へ上昇。エネルギー高に伴うインフレ再燃懸念から米長期金利の上昇圧力が強まっている。加えて、カナダによる対米報復関税の発効やトランプ米大統領の発言を受けた米加貿易摩擦の再燃も重荷となる。今週後半に8月消費者物価指数（CPI）などの重要指標発表を控えるなか、9月FOMCでの利上げ観測の高まりも相場の押し下げ要因となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは8月NFIB中小企業楽観度指数など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/09/09 00:41
日経平均株価は大幅反落。売り先行からプラスに転じる場面があり、一時は75日移動平均線（66823円 9/8）まで上昇する場面があった。一方、後場は買い一巡後は中盤以降で失速し、下げ幅を4ケタに広げる展開となった。
RSI（9日）は前日55.2％→41.6％（9/8）に低下。8/14高値（69608円）を起点とする上値抵抗線（上限）を上方にブレイクした後の揺り戻しが入った。その範ちゅうであり、前日からの見方に大きな変化はない。
上記の上値抵抗線（上限）と8/19安値（65133円）を起点とする下値支持線（下限）が存在する。両線で先端が収れんに向かう三角パターンがイメージできる。このパターンは水準を切り下げて形成されるもち合いパターンでもあるため一見弱気に見えるが、上値抵抗線を突如上方に抜け出す動きにつながることも多い。
このまま終値ベースで50日移動平均線（66433円 同）や75日移動平均線上などを回復する場合や、8/28高値（66405円）を上回る場合は、目先的に騰勢を強める公算が大きい。
一方、8/14高値（69608円）からの調整は中段保ち合いの範ちゅうである。下放れなら62000円台まで下落するシナリオとなる。あるいは下げ幅拡大には至らずとも、短期的には日柄調整が続くことが予想される。
上値メドは、75日移動平均線、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、5日移動平均線（65046円 同）、心理的節目の64000円、9/3安値（63772円）、心理的節目の63000円や62000円などがある。
2026/09/09 02:07
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.474％、応札倍率（カバー）が2.72倍となった。
2026/09/09 03:25
（8日終値：9日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.22円（8日15時時点比△0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.29円（△0.97円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1626ドル（▲0.0005ドル）
FTSE100種総合株価指数：10811.66（前営業日比▲10.47）
ドイツ株式指数（DAX）：26007.63（△1.10）
10年物英国債利回り：5.173％（▲0.003％）
10年物独国債利回り：3.366％（▲0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独貿易収支
159億ユーロの黒字 153億ユーロの黒字・改
7月仏貿易収支
66.69億ユーロの赤字 57.51億ユーロの赤字・改
7月仏経常収支
47億ユーロの赤字 14億ユーロの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。一部報道が、「日銀が17、18日に開く会合で、政策金利を現在の1.00％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針」と報じた。市場では警戒されていたほどの利上げ幅ではないと受け止められ、一時154.42円までドル高円安が進んだ。米10年債利回りが4.76％台まで低下すると、ドル円も153.70円台まで下押しする場面もあったが、すぐに再び米債利回りが上昇したことで154円台前半に戻し堅調に推移した。
・ユーロドルは小幅安。0時過ぎに1.1634ドル付近まで上昇する場面もあったが、日本時間夕刻につけた高値を上抜けることはできなかった。米長期金利が高止まりしていることもあり、その後は上値を切り下げた。
・ユーロ円は強含み。ドルの買い戻しが進む中、対円でのドル上昇幅が大きかったことを受けて円売りが強まり、ユーロ円も179.40円台に乗せて日通し高値に近づいた。
・ロンドン株式相場は続落。アジア株安に連れて軟調に始まった後、いったんはプラス圏に浮上するも引けにかけて押し戻された。総じて前日終値を挟んだもみ合いとなった。素材株が上昇する一方で、ヘルスケアが売りに押された。
・フランクフルト株式相場は小反発。アジア株安を嫌気し売りに押されて始まったが、独債利回りが低下したことで僅かながら反発して引けた。個別ではラインメタル（3.04％高）やホッホティーフ（2.34％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。
2026/09/09 03:52
8日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は1130円安の65269円。米国が休場でやや手がかり難であったが、ドル円が大きく円高に振れたことが警戒されて下落スタート。場中は荒い動きが続いた。下げ幅を600円超に広げたところでいったん鋭角的に切り返してプラス転換。寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>が強く買われており、10時近辺では上げ幅を300円超に広げた。しかし、円高を嫌気して売られる銘柄は多く、買いは続かなかった。後場に入って再びマイナス圏に沈むと、終盤にかけては売りが売りを呼ぶ展開。下げ幅を4桁に広げて安値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で8兆4700億円。業種別では情報・通信、石油・石炭、鉱業などが上昇した一方、ガラス・土石、輸送用機器、電気機器などが下落した。8月の月次が好感されたセリア<2782.T>が、円高進行も追い風に大幅上昇。半面、太陽誘電<6976.T>、村田製作所<6981.T>、ＴＤＫ<6762.T>など、電子部品株の下げが大きかった。
ここ数日の動きが強いソフトバンクグループが5％を超える上昇。「円高メリット銘柄」のイメージが強いニトリＨＤや神戸物産に資金が向かった。内需株が相対的に強く、大成建設や清水建設など建設株が逆行高。すかいらーくやくら寿司など外食株の動きが良かった。
一方、急速な円高進行を受けて、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み大幅安。ブリヂストンや横浜ゴムなどタイヤ株も売りに押された。AI関連は終わってみればソフトバンクグループ以外はほぼ弱く、ディスコ、ソシオネクスト、住友電工などが大きめの下落。足元の動きが良かった銘柄に値を崩したものが多く、時計大手のセイコーグループ、シチズン時計、カシオ計算機がそろって急落した。
日経平均は後場に崩れて4桁の下落。前日の上げ分（1378円）の大半を消失した。本日の米国や欧州がどういった反応になるかにもよるが、安値引けは印象が悪い。あすは反発したとしても、リスク回避目的の売りが上値を抑えるだろう。為替の振れ幅が大きくなっているが、FOMCや日銀金融政策決定会合までにはまだ日数がある。円高が進んだ際には日本株は売られやすくなるとみておいた方が良い。きょうの下げにより、終値（65269円）で25日線（66209円、8日時点、以下同じ）を下回った。あすは5日線（65046円）や節目の65000円を割り込むことなく推移できるかが注目される。
2026/09/09 06:33
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.98円（前営業日比▲0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.96円（▲0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1624ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：52786.07ドル（▲628.18ドル）
ナスダック総合株価指数：26421.41（▲85.58）
10年物米国債利回り：4.39％（△0.01％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝93.03ドル（▲1.55ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4439.0ドル（▲37.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米消費者信用残高
+180.6億ドル +145.6億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続落。GPIFによる基本ポートフォリオ変更に対する過度な警戒感が後退したほか、日銀の大幅利上げへの思惑も和らいだことで欧州市場では買い戻しが強まり、20時過ぎには154.42円と本日高値を付けた。
ただ、NY市場では154円挟みの動きとなった。薄商いとなる4時前のNY終盤には154円台前半から153.46円付近まで急落したが、すぐに持ち直すなど売りは一時的だった。米10年債利回りも4.76％から4.81％の間で上下する程度で大きな方向感は出なかった。
・ユーロドルはほぼ横ばい。NY序盤に1.1608ドルと日通し安値を更新したが、昨日安値の1.1607ドルを前に下値の堅さを確認すると1.1634ドル付近まで切り返した。一方で、アジア時間に付けた高値1.1636ドルには届かず。1日を通しての値幅は28pips程度と狭かった。
・ユーロ円は4日続落。欧州市場でのドル円の買い戻しやユーロドルが買い戻されたことも支えに底堅さを維持し、一時179.48円まで上昇する場面があった。その後はドル円が一時急落すると178.40円台まで急失速したが、下値は限られた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアのエネルギー施設などを攻撃したとの報道が伝わるなど、中東情勢が悪化。原油先物価格の上昇が投資家心理の悪化につながり、売りが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指も続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。原油先物価格の上昇でインフレ懸念が高まり、債券売りが強まった。一方、今週発表される米物価指標を前に下値も限られた。
・原油先物相場は6日続伸。週末も中東情勢が混迷していたのに加え、8日にはサウジアラビア南部のエネルギー施設をイエメンの親イラン武装組織フーシ派が攻撃し、火災が発生したことも買いをさらに促した。これを受け、一時6月上旬以来となる94ドル後半まで上げ幅を広げた。ただ、連日上昇していることもあり、利食い売りが入ったことで上値は抑えられた。
・金先物相場は続落。米長期金利が前日比で低下したことを背景に、利息のつかない金先物に買いが集まる場面もあった。しかしながら、徐々に米長期金利が上昇したことや、G20後に下げ幅を広げていたドル円に買い戻しが入ったこともあり、上値が抑えられる展開になり小幅ながら続落して引けた。週後半には米国のインフレ指標などの発表が控えていることもあり、積極的にリスクをとるような動きにはならなかった。
2026/09/08 16:49
カナダ政府は9月8日、米国が8月22日に発動した50％の対カナダ関税への対抗措置として、米国からの輸入品約276億カナダドル相当に15％、25％、50％の報復関税を発動した。対象は米国の関税措置に対応するもので、鉄鋼・アルミ、乳製品、家電、農業機械、パルプ・紙、電子機器などが含まれる。
今回の措置は、米国の関税率に合わせて「ドル・フォー・ドル」で対抗するもの。9月8日0時1分（東部時間）から適用され、発動時点でカナダ向けに輸送中だった米国製品は対象外となる。米加間の貿易交渉が行き詰まるなかでの発動となり、両国の貿易摩擦が一段と激化する形となった。
2026/09/09 00:51
ニューヨーク連銀の最新の月次調査結果では、1年後のインフレ期待は3.6％（前回3.6％）、3年後は3.2％（前回3.3％）、5年後は3.0％（前回3.0％）と発表した。
また、失業率は最悪の場合は2020年4月以来の最高水準に上昇する可能性を指摘している。
2026/09/09 05:10
8日10:39 片山財務相
「為替動向について、具体的な水準への言及は差し控える」
「対応方針は日米協調介入時から一切変わっていない」
「秩序ある為替相場の維持に取り組んでいく」
「米財務省と緊密なコミュニケーションを維持する」
8日11:29 上野厚労相
「GPIF、現在の運用環境は想定から大きく乖離していない」
「GPIF資産構成は専門的見地から毎年度適宜適切に検証」
「GPIF資産構成比率、必要があれば見直しを検討する」
「厚労省としてはGPIFの基本ポートフォリオの検証状況を注視」
「3月には見直し必要ないと判断、引き続きGPIFで検証が行われる」
8日12:40 ハンター豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「トレンドと比較して経済が減速することを望んでいる」
「リセッションに陥るとは予想していない」
「住宅市場は金融政策の極めて重要な波及経路」
「住宅市場および過熱した経済を冷ますことを目指している」
8日22:49 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「インフレリスクは上向き」
「政策金利を適度に引き締める水準に維持することが、外部リスクに対する保険になる」
「原油価格が高止まりしている期間の長さから二次的な影響を懸念」
9日00:31 ベッセント米財務長官
「インフレ期待は現在、横ばいか低下傾向にある」
「バイバックのニュースが出る前、債券市場では熱気が高まっていた」
「金利の上昇にもかかわらず、住宅価格は下落していない」
※時間は日本時間
2026/09/09 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独貿易収支
159億ユーロの黒字 153億ユーロの黒字・改
7月仏貿易収支
66.69億ユーロの赤字 57.51億ユーロの赤字・改
7月仏経常収支
47億ユーロの赤字 14億ユーロの赤字・改
4-6月期南アフリカGDP
（前期比） -0.2％ +0.4％・改
（前年比） +0.9％ +1.9％
7月米消費者信用残高
+180.6億ドル +145.6億ドル・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/09/09 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 8月マネーストックM2
＜海外＞
○10:30 ◎ 8月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比0.8％）
○10:30 ◎ 8月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年同月比3.6％）
○15:45 ◇ 7月仏鉱工業生産（予想：前月比0.2％）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 8月メキシコCPI（予想：前年同月比3.30％）
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○10日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○10日02:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○米共和党大会（テキサス州ダラス、10日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/09 08:00
8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、GPIFによる基本ポートフォリオ変更に対する過度な警戒感が後退したほか、日銀の大幅利上げへの思惑も和らいだことで欧州時間に154.42円で上昇が一服すると、NY市場では154円挟みの動きとなった。NY終盤に154円台前半から153.46円付近まで急落したが一時的だった。ユーロドルは1.16ドル台前半でほぼ横ばいで推移した。
本日の東京市場のドル円は、日銀の利上げ観測を背景とした円高観測が漂う一方、潜在的な円売り材料もある中、思惑が交錯して神経質な展開が見込まれる。
足もとでは日銀の利上げ加速への思惑やGPIFの基本ポートフォリオ変更観測などを背景に円高が進行、月初の高値からすでに8円弱下落した。しかし、昨日は上野厚労相がGPIF運用について「3月には見直し必要ないと判断」と発言したほか、一部報道で「日銀が17、18日に開く会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げを決める方針」と伝わった。これにより0.50％の大幅利上げ観測が後退したことも重なり、ドル円は154円台半ばまで切り返した。これまでは日銀の利上げ加速観測で円が買われていた点を踏まえると、利上げペースの鈍化を意識させる報道が伝わる場合、昨日に続きドル円の買い戻しを誘うことが予想される。引き続き、関連報道に注意したい。
もっとも、日銀に関して9月利上げはほぼ織り込まれているが、12月の追加利上げ期待は保たれている状況である。このことは依然として円買いをサポートする材料となりそうだ。本日朝にベッセント米財務長官が「円相場に介入する場合、私には明確な見通しがある」などと発言しており、ドル円が上昇する場面では日米共同での円買い介入への警戒感が高まることが予想される点も、相場の重しとなりそうだ。
一方で、現時点ではあまり材料視されていないが、WTI原油先物価格は不透明な中東情勢を反映して昨日は一時94ドル台後半と、6月上旬以来の水準に上昇する場面が見られた。これを受け、米10年債利回りは4.81％台に上昇している。一段と原油価格が上昇する場合、米長期金利が上昇してドル買いが強まるシナリオへの備えはしておきたい。
また、消費減税について政府・与党は15日の閣議決定を目標としているが、依然として財源が明確ではない。円買いが一服した状況となれば、高市政権の財政拡張的政策が再び注目されることもあり得る。
他方、中国では8月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表予定。市場予想はCPIが前年比0.8％、PPIは同+3.6％と、いずれも前回より伸びが加速する見通し。予想を上回る伸びが示されれば、中国の内需・物価環境に対する過度な悲観が後退して人民元には追い風となることが予想される反面、伸び鈍化の場合は追加金融緩和観測が強まり、人民元の上値が抑えられることも考えられる。
2026/09/09 08:12
米当局者が貿易政策に関して記者団に説明したところによると、「カナダ製品に対する輸入制限が約3週間後に発効」「一部のカナダ産乳製品と大半のアルコールを禁止」という。
2026/09/09 08:20
東京市場は軟調か。休場明けの米国株は下落。ダウ平均は628ドル安の52786ドルで取引を終えた。中東情勢の緊迫化を受けて原油先物価格が上昇したことなどが嫌気された。半導体株などAI関連には強く買われているものもあり、ナスダックは小幅な下げにとどまった。ドル円は足元153円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて65円安の65145円、ドル建てが50円安の65160円で取引を終えた。
米国株安を受けて、売りに押されると予想する。日経平均はきのう先んじて多く下げており、米国でAI関連に買いが入ったことは支援材料にはなる。ただ、中東情勢悪化リスク、長期金利上昇リスク、円高進行リスクなど、懸念材料が山積している。買いが入ったとしても恐る恐るとなりやすい。AI関連以外は売られる銘柄が多くなると思われるだけに、場中は上値の重い時間が続くだろう。日経平均の予想レンジは64500-65500円。
2026/09/09 08:15
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65040 -170 （-0.26％）
TOPIX先物 4043.0 -11.0 （-0.27％）
シカゴ日経平均先物 65145 -65
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアのエネルギー施設などを攻撃したと報じられた。中東からのエネルギー供給の混乱が一段と長引くと警戒されて、WTI原油先物が一時1バレル＝94ドル台と3カ月ぶりの高値をつけたことが投資家心理の悪化につながった。また、カナダが米国の課した対カナダ関税への報復関税を発動したと伝えられ、両国の貿易対立が米経済や物価に影響するとの懸念が広がった。
NYダウ構成銘柄ではキャタピラー<CAT>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シェブロン<CVX>、コカ・コーラ<KO>、マクドナルド<MCD>が買われた。半面、アムジェン<AMGN>、セールスフォース<CRM>、ホーム・デポ<HD>、マイクロソフト<MSFT>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、クアルコム<QCOM>やインテル<INTC>など半導体関連の一角が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は上昇している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算算は、大阪比65円安の6万5145円だった。8日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比210円安の6万5000円で始まった。開始直後につけた6万4920円を安値に切り返し、6万5100円～6万5500円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直前には6万5610円まで買われる場面もみられた。終盤にかけてはそれまで推移していた6万5250円～6万5500円辺りのレンジを下抜く形となり、日中比170円安の6万5040円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行しそうだ。ただ、前日は午後に入り下へのバイアスが強まり、6万6700円辺りから引け間際には6万5100円まで下落幅を広げる場面もみられていた。祝日明けの米国市場は中東情勢を巡る懸念から主要な株価指数が下落したものの、ショートが膨らむ流れにはならないだろう。ボリンジャーバンドの-1σ（6万5060円）水準での底堅さを見極めつつ、押し目待ちのロング対応に向かわせそうだ。
-1σを明確に割り込んでくるようだと-2σ（6万3830円）が意識される一方で、-1σでの底堅さがみられると、25日移動平均線（6万6290円）が射程に入ってくる。そのため、オプション権利行使価格の6万3875円から6万6375円辺りのレンジを想定。
また、米国では半導体株の一角が買われており、SOX指数は4日続伸で8月19日以来となる1万2000台を回復する場面もみられた。本日もアドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株をにらんでの展開となりそうだ。
8日の米VIX指数は、15.72（7日は15.30）に上昇した。15.22まで低下する場面もみられたが、前日に上抜けた25日線（15.15）が支持線として意識されていた。一時15.94まで上昇して75日線（16.60）が射程に入ってきており、市場心理をやや神経質にさせそうである。
8日のNT倍率は、先物中心限月で16.08倍（7日は16.09倍）に低下した。一時16.25倍まで切り上がる場面もみられ、抵抗線として意識されていた25日線（16.13倍）を突破した。NTロングによるスプレッド狙いの動きが強まったものの、後場中盤以降はリバランスが強まり、同線を下回って終えている。米国市場の流れから再び25日線を捉えてくる可能性も考えられるため、ややNTロングを意識しておきたいところだろう。
2026/09/09 11:59
日経225先物は11時30分時点、前日比250円高の6万5460円（+0.38％）前後で推移。寄り付きは6万5030円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5145円）を下回る形で、売りが先行して始まった。ただ、直後につけた6万4810円を安値にロング優勢の流れが強まり、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復。買い一巡後は6万5200円～6万5500円辺りでの保ち合いが続くなか、終盤にかけてレンジを上抜けると、6万5790円まで上げ幅を広げる場面もみられた。
日経225先物は開始直後に6万4810円まで売られたものの、その後はボリンジャーバンドの-1σ（6万5090円）を上回っての推移が目立った。前日に強い値動きが目立っていたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は本日もリバウンド基調を続けており、先物市場での押し目待ち狙いのロングやショートカバーを誘う形になったようだ。一方、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが日経平均株価の重荷になっており、積極的なロングを手控えさせている。引き続き-1σ水準での底堅さを見極めながらのロングに向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で16.12倍（8日は16.08倍）に上昇した。16.03倍まで低下する場面もみられたが、その後は25日移動平均線（16.13倍）を突破して、16.17倍まで上昇する動きもあった。25日線が抵抗線として意識されてくるようだと、NTロングを巻き戻す動きに向かわせそうだ。
2026/09/09 12:23
ＳＭＢＣ日興証券では足元で進行している円高に関して、投機筋の円売りポジションの巻き戻しが背景にあると考えている。投機の材料は、日米実質金利差や日本の財政懸念とみられるが、日米実質金利差で説明できる為替水準は1ドル＝146円程度とのこと。過去3カ月のドル円レートの水準などから、投機筋は損失を被る可能性が高まっているとみている。今後、日米当局がドルレートを150円台に維持すればさらに円売りポジションの解消が進み、フェアバリューの1ドル＝150円前後に修正されていくとＳＭＢＣ日興では予想している。
2026/09/09 12:41
昨日のドル円は、アジアで突っ込み売りした米系短期勢の買い戻しが中心。欧州時間に入って一部で来週の日銀金融政策決定会合での0.25％利上げの方針が報じられると154.42円まで上昇。その後は米長期金利が低下に転じる場面では153.70円まで下押ししたものの、再び米10年債利回りが上昇するにつれて154.39円まで買い戻されました。4時過ぎになって、まとまった売りが持ち込まれると153.46円まで値を下げる場面もみられましたが、引けにかけては再び154円台を回復して休場明けのNY市場を終えました。
アジア時間に入ってからは、ベッセント米財務長官がテキサス州の大学でのイベントで「円相場について、私に反して賭けてみろ。私には情報がある。今や私が胴元だ」との脅し文句が報じられると153.25円まで下落。ただ、その後は仲値にかけて本邦実需の買いが断続的に観測されるなか153.83円まで値を戻しているといったところです。
いずれにしても、ドル円は目先の下値を確認したような形。また、2日の高値から7円50銭という無秩序な値動きを引き起こした張本人が、今や、トランプ米大統領を凌駕する品のない、やくざな脅し文句を公の場で披露したとしても、既にポジション調整に一定の整理がついた市場にとっては、むなしく映るだけ。ファンダメンタルズに基づいた、確かな需給関係を反映したドル円の相場を賭博呼ばわりする米財務長官の苛立ちは、一向に低下してこない米10年債利回りへの当てつけとなっているのは明らかです。
2026/09/09 13:00
米政府は8日、中国の人工知能（AI）企業が米AI企業の技術を不正に利用して自社モデルの開発を進めていると指摘した。米国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティー・インフラ安全保障庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）が共同でサイバーセキュリティー勧告を公表した。対象として中国のAI企業6社を挙げ、深度求索（DeepSeek）、月之暗面（Moonshot AI）、アリババ集団（09988）、ミニマックス（00100）、階躍星辰（StepFun）、北京智譜華章科技（02513）を名指しした。『信報』が9日伝えた。
米政府は、中国のAI企業が「蒸留」と呼ばれる手法を大規模かつ組織的に利用し、米国の先端AIモデルが持つ独自の機能や能力を抽出していると指摘。こうした活動は単なる補完的な手段ではなく、中国企業のAI開発戦略の中核になっているとした。
蒸留は、規模やコストの大きいAIモデルの出力を使って小型モデルを訓練する手法。新たなAIモデルの開発に必要な計算資源や電力などのコストを抑えられることから、AI研究で一般的に利用されている。一方、米政府は中国企業による利用について、攻撃的で悪意のある、標的を絞った活動だと主張している。
勧告によると、DeepSeekなど6社は少なくとも2024年末以降、米国の先端AIモデルから数十億個のトークンを抽出したとされる。対象には「Claude」や「GPT」、「Gemini」、「Grok」などの各種モデルが含まれており、米政府は、こうした活動が中国政府の認識の下で行われていた可能性があるとしている。
2026/09/09 13:42
本日の欧米で注目の経済指標やイベントは予定されておらず、中東関連のヘッドラインや要人発言など突発的なニュースに注目も、ユーロドルは基本的に明日の欧州中央銀行（ECB）理事会待ちムードが広がりやすく、1.16ドル前半を中心とした小動きが続くと見込まれる。
明日のECB理事会では0.25％の利上げがほぼ織り込まれており、政策金利は2.65％になるとの見方が大勢である。ユーロ圏の8月インフレ率も3％台へ上昇し、原油高が続いていることから、ECBはインフレ抑制を優先する可能性が高い。
ドイツ銀行は、エネルギー価格上昇が長期化することを理由に、ECBが9月だけでなく12月にも0.25％の追加利上げを行うとの見通しを示した。ECBは9月以降の利上げには慎重との見方が強いが、市場では最終的な政策金利が2.90％まで上昇するとの観測も出ている。
ユーロ圏の経済成長見通しに対する楽観的な見方も増えており、サービス業の低迷が続くフランスを除くと、8月の主要国総?⑰MIは好不況の分水嶺である50を上回っている。中東情勢や天候不順の影響などの景気下押しリスクは燻るものの、足もとの景気、物価動向に照らせば、ECBでは「やや引き締め的」な金融政策の必要性が議論されそうだ。
もっとも、ユーロを取り巻く政治環境は重しである。ドイツではザクセン＝アンハルト州議会選挙で「ドイツのための選択肢（AfD）」が大きく躍進し、欧州最大の経済国で政治的分断が強まるとの懸念が浮上している。また、フランスでも財政問題を巡る政治協議が続いており、欧州の政治・財政リスクがユーロの上値を抑えやすい。
・想定レンジ上限
ユーロドルは8月28日高値1.1658ドルや同25日高値1.1680ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドルは4日安値1.1585ドルや90日移動平均線1.1544ドル。
2026/09/09 15:39
ドル円：1ドル＝153.29円（前営業日NY終値比▲0.69円）
ユーロ円：1ユーロ＝178.35円（▲0.64円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1634ドル（△0.0010ドル）
日経平均株価：65142.78円（前営業日比▲126.55円）
東証株価指数（TOPIX）：4046.64（▲3.69）
債券先物9月物：126.38円（△0.05円）
新発10年物国債利回り：2.875％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月マネーストックM2
前年同月比 2.0％ 2.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。ベッセント米財務長官が「円相場に介入する場合、私には明確な見通しがある」「円相場について私に反して賭けてみろ、私には情報がある」などと発言したことで円買いが優勢となると、153.25円まで下落。売り一巡後は買い戻しが入るも、153.88円付近に留まるなど上値の重さが意識された。時間外の米10年債利回りが4.78％台まで上昇幅を縮小したことも重しとなり、152.95円まで下落して昨日安値152.89円に迫った。
・ユーロ円も軟調。米財務長官の発言を受けて円高となる中、178.26円まで下落。その後の戻りも178.88円付近に留まると178.08円まで下値を広げるなど、ドル円に連れた動きとなった。
・ユーロドルは小高い。円主体の値動きとなる中、米長期金利の上昇幅縮小を受けたドル売りにより、昨日高値1.1636ドルを上抜き1.1645ドルまで上値を伸ばした。
・日経平均株価は続落。小安く始まるも、前日の米国市場で半導体株が上昇したことを手掛かりに半導体関連に買いが入ると、指数はプラス圏を回復。一時500円超高まで買われる場面もあったが、その後は中東情勢の悪化を受けた原油高などが重しとなり再び下げに転じた。
・債券先物相場は続伸。前日の米長期金利が上昇（債券価格は下落）した影響を受けて安く寄り付くも、その後は足もとでの円高により国内物価上振れへの懸念が後退したことが支えとなってプラス圏を回復すると、126円51銭まで上値を伸ばす場面が見られた。
2026/09/09 17:38
「GPIFをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」（片山財務相：7月10日）
ベッセント米財務長官は、8月19日に「米財務省版ツイスト」を打ち出して米国債の価格維持を目論んだ。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）（※運用資産1.9兆ドル）は、8月21日に運用委員会を開催し、基本ポートフォリオの見直しについて検討した。上野厚生労働相は、GPIFの運用の基本とする資産構成の見直しについて「3月末時点で必要はないと判断したが、引き続き適宜適切に検証が行われていると認識している」と述べた。
ノルウェー政府年金基金（NBIM）（※運用資産2.1兆ドル）は、9月1日付でノルウェー財務省に宛てた書簡で、国債のウェイトを、現在の70％から50％へと20ポイント（約1060億ドル）引き下げる提案を行った。
1.年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）：317兆円（※2026年6月末）
GPIFの2025年度末のポートフォリオ（総資産：293兆6437億円）は以下の通り。
【国内】
・株式 23.81％ 71兆3905億円（※25％±6％）・・最大31％
・債券 26.91％ 80兆6791億円（※25％±6％）・・最大31％
【外国】
・株式 24.80％ 74兆3569億円（※25％±6％）
・債券 24.48％ 73兆3990億円（※25％±5％）
現時点の国内債券は26.91％、国内株式23.81％程度と推定されており、最大限の投資枠である31％となれば、それぞれ約12兆円、21兆円増額できる計算となる。
また、「日米財務相共同声明」や「外国為替報告書」では、日本の年金の海外資産への投資に関してヘッジ（円買い）を行っていないことへの懸念が示されていた。
2. ノルウェー政府年金基金（NBIM）
NBIMは産油国ノルウェーの石油・天然ガス収入の運用を担っている。
債券運用の見直し提案では、1060億ドルの債券減少となり、米国債の保有額は34.1％から21.9％まで12.2％（約800億ドル・12兆5000億円）減る見通しとなる。
しかし、この資産構成の変更により、ドル建て資産全体のエクスポージャーは52.9％から52.5％へとわずか0.5ポイントの低下にとどまり、ドル建て資産での運用は維持される。ユーロ圏国債は、16.8％から14.1％まで2.7％減額となる。
日本国債の配分は4.6％から7.4％まで2.8％増額される見通しであり、試算では約170億ドル（2兆7000億円）の増額に相当する。
2026/09/09 17:55
【予想を下回った8月CPI速報値】
9月7日、スウェーデン統計局（SCB）が発表した8月の消費者物価指数（CPI）速報値は、市場予想を下回る結果となった。
総?④PIは前年同月比+0.3％（予想+0.5％）、前月比-0.3％（予想-0.1％）。CPIコア指数も前年同月比+0.7％（予想+0.9％）、前月比-0.3％（予想-0.1％）と、いずれも予想を下回った。リクスバンクが目標とする2.0％を大幅に下回る状態が続いており、基調的な物価圧力の乏しさが改めて確認された。
【低インフレが突きつける意味】
コア指数が+0.7％にとどまっている事実は、需要側の力強さに裏打ちされた自律的な物価上昇シナリオを描きにくい状況を示している。前回発表値（+0.7％）からの改善も見られず、インフレの回復軌道はいまだ見えていない。少なくとも足元のデータは引き締め継続の根拠として弱い。
速報値の発表を受け、為替市場ではスウェーデン・クローナ（SEK）に売り圧力がかかった。低インフレの長期化観測がクローナの上値を直接的に抑える構図だ。
【年内利上げの可能性を残す中銀への投げかけ】
今回のデータが市場で注目される最大の理由は、リクスバンクの政策スタンスとの「ギャップ」にある。
リクスバンクは8月20日の会合で政策金利を1.75％に据え置いた際、インフレの持続性次第では「年内の利上げもあり得る」という姿勢を残していた。しかし直後に突きつけられたコアインフレ+0.7％という現実は、中銀が描いていた引き締めシナリオの前提を揺さぶりかねない。利上げ姿勢の後退が意識されれば、クローナへの下押し圧力はさらに強まりやすくなる。
次の節目は9月24日の金融政策発表だ。それに先立つ9月14日には品目別の確定値が公表される。サービス価格や食品など内需関連の項目に上振れの兆しがあれば利上げ観測を下支えする材料となりうるが、速報値のトーンを踏まえると、中銀が引き締めシナリオを維持するには相応の根拠が必要になりそうだ。
2026/09/09 18:34
大阪9月限
日経225先物 65260 +50 （+0.07％）
TOPIX先物 4050.0 -4.0 （-0.09％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比50円高の6万5260円で取引を終了。寄り付きは6万5030円とシカゴ日経平均先物の清算値（6万5145円）を下回る形で売りが先行した。だが、直後につけた6万4810円を安値にロング優勢の流れが強まり、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復。買い一巡後は6万5200円～6万5500円辺りで保ち合いを続け、前場終盤にかけてレンジを上抜くと、6万5790円まで上げ幅を広げる場面もみられた。その後は6万5400円～6万5500円辺りで保ち合い、後場はレンジを下抜ける形で6万5000円～6万5300円辺りでの推移となった。
日経225先物は開始直後に6万4810円まで売られたものの、その後はボリンジャーバンドの-1σ（6万5080円）を上回っての推移が目立った。前日に強い値動きをみせていたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は本日もリバウンド基調を維持しており、先物市場で押し目待ちのロングやショートカバーを誘う形になったようだ。一方、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが日経平均株価の重荷になっており、積極的なロングを手控えさせている。
日経225先物は前日同様、後場に入り弱含む動きになったが、週末に9月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていることが影響しているのだろう。足もとで6万5000円を中心とした上下の権利行使価格である、6万4000円から6万6000円辺りでのレンジを継続しているため、ヘッジ対応の動きなどは限られよう。大きなブレもなく、6万5000円処での落ち着いたSQとなりそうだ。
もっとも、足もとでは長期金利や為替の動向に関心が集まっており、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいところであり、スキャルピング中心のトレードにとどまっているとみられる。目先的には6万5000円処での押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は、先物中心限月で16.11倍（8日は16.08倍）に上昇した。16.04倍まで低下する場面もみられたが、その後は25日移動平均線（16.13倍）を突破して、16.16倍まで上昇する動きもあった。後場は25日線が抵抗線として意識されていたが、NTロングを巻き戻すリバランスの動きも限られていた。25日線を支持線に変えてくるようだと、75日線（16.60倍）が射程に入ってきそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が1万5421枚、ABNクリアリン証券が7659枚、バークレイズ証券が5772枚、ゴールドマン証券が5764枚、野村証券が5450枚、JPモルガン証券が4845枚、UBS証券が4068枚、みずほ証券が3575枚、BNPパリバ証券が3036枚、モルガンMUFG証券が2462枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万2088枚、バークレイズ証券が2万4521枚、JPモルガン証券が1万5720枚、シティグループ証券が1万4613枚、モルガンMUFG証券が1万2596枚、ゴールドマン証券が9376枚、野村証券が8313枚、ABNクリアリン証券が8211枚、みずほ証券が6917枚、ビーオブエー証券が5045枚だった。
2026/09/09 19:30
本日のNY為替市場のドル円は、米10年債入札の動向を見極める展開が予想される。なお今後は、11日の米8月消費者物価指数（CPI）や15－16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）という重要イベントが控える。
ベッセント米財務長官は、先月は「市場が知らない情報」を持っていると述べ、昨日は「非対称的な情報（asymmetric information）」を持っているとした。さらに、「私に逆張りしたいなら、ぜひやってみればいい」と円売り派をけん制している。ベッセント氏は、米国債市場の管理には苦戦している一方、円相場の管理では、これまでのところ成功しているともみられる。同氏の発言は、引き続き円相場を左右する材料の一つとなりそうだ。
米国債市場は、今後、大規模な社債・国債発行に加えて、米財務省による国債買い戻し（バイバック）の拡大が9月10日から始まる。嵐の前の静けさとの見方が出ている。米10年債利回りは、8月19日のベッセント氏による「米財務省版ツイスト」を受けて4.70％台から4.60％台に低下。その後は4.80％台に上昇し、5％台が視野に入る水準まで上昇している。
米国の債務残高が40兆ドルを超え、年間の利払いが防衛費を超えて1兆ドル台となる中、これまでの低金利債から現状の高金利債への借り換えが進む可能性がある。その場合、利払い負担が2兆ドルに達する可能性も意識される。大口の米国債購入先だった年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）やノルウェー政府年金基金（NBIM）などによる海外資産の見直しが進む可能性もあり、焦点は米10年債入札の結果となる。
また、来週のFOMCでは、FF金利が0.25％引き上げられる確率が高まっている。米8月CPIの伸び率が鈍化して据え置きとなった場合でも、財政や国債需給への懸念から米国債市場が売りで反応し、米10年債利回りが5％に接近する可能性も視野に入る。
さらに、ベッセント氏が公表を示唆していた財政健全化策の内容にも注目したい。財政健全化につながらないとの見方が強まれば、最悪のシナリオとして米国債格下げへの懸念が強まる可能性もある。ベッセント財務長官の今後の発言とともに、米国債市場の動向が焦点となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は154.42円（9/8高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は152.10円（1/27安値＝年初来安値）
2026/09/09 21:57
今晩はもみ合いか。3連休明けの8日のNY市場はダウ平均が628.18ドル安（-1.18％）、ナスダック総合が0.32％安で終了し、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も下落したことで、主要3指数が揃って2営業日続落となった。米国とイランによる攻撃の応酬を受けた中東情勢の緊迫化により、原油先物価格が上昇。エネルギー高に伴うインフレ再燃懸念から米長期金利が一時4.8％台まで上昇し、投資家心理の重荷となった。また、対米報復関税による米加貿易摩擦の再燃や、今週後半に控える物価指標発表前の利上げ警戒感も嫌気された。一方、インテルやAMDなどの主要半導体株の上昇が下値を支えた。
今晩のNY市場は、原油高や金利動向を睨みつつ方向感を探る展開となりそうだ。中東情勢の緊迫化を受けてブレント原油先物が1バレル＝100ドルに迫るなど原油価格の高騰が続いており、エネルギー高に伴うインフレ懸念が根強い。今週後半に8月の卸売物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）の発表、来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える中、利上げへの警戒感から積極的な買いは入れにくい。こうした中、今晩実施される390億ドル規模の10年債入札の需要動向が金利や株価の鍵を握る。また、アップルの新製品発表イベントにも注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、10年債入札、アップルの新製品発表イベントなど。企業決算は引け後にクーパーが発表予定。
2026/09/10 00:06
米財務省は10日に期間長めの米国債を最大60億ドル買い戻すと発表した。
2026/09/10 00:56
日経平均株価は続落。取引時間中は戻りを試す場面があったが、下向きで推移する10日移動平均線（65543円 9/9）に上値を抑えられ、マイナス圏に押し戻される展開となった。
RSI（9日）は前日41.6％→41.6％（9/9）に横ばい。8/14高値（69608円）を起点とする上値抵抗線（上限）を上方にブレイクした後の揺り戻しの範ちゅうであり、前日からの見方に大きな変化はない。上記の上値抵抗線（上限）と8/19安値（65133円）を起点とする下値支持線（下限）が存在する。両線で先端が収れんに向かう三角パターンがイメージできる。このパターンは水準を切り下げて形成されるもち合いパターンでもあるため一見弱気に見えるが、上値抵抗線を突如上方に抜け出す動きにつながることも多い。
このまま終値ベースで50日移動平均線（66346円 同）や75日移動平均線（66823円同）、雲上限（66640円 同）などを上回る場合は、目先的に騰勢を強める公算が大きい。
一方、8/14高値（69608円）からの調整は中段保ち合いの範ちゅうである。下放れなら62000円台まで下落するシナリオとなる。あるいは下げ幅拡大には至らずとも、短期的には日柄調整が続くことが予想される。
上値メドは、50日移動平均線や75日移動平均線、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、心理的節目の65000円や64000円、9/3安値（63772円）、心理的節目の63000円や62000円などがある。
2026/09/10 02:03
米財務省によると、10年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.834％、応札倍率（カバー）が2.71倍となった。
2026/09/10 03:25
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝153.47円（9日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.61円（△0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1638ドル（△0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：10670.06（前営業日比▲141.60）
ドイツ株式指数（DAX）：25576.45（▲431.18）
10年物英国債利回り：5.261％（△0.088％）
10年物独国債利回り：3.444％（△0.078％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏鉱工業生産
前月比 ▲0.4％ ▲0.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。アジア時間に伝わったベッセント米財務長官からの強い円安けん制発言などが材料視され、15時30分前には一時152.95円まで値を下げた。もっとも、前日安値の152.89円手前で下値の堅さを確認すると下げ渋る展開となった。24時過ぎに米財務省から10日に長期の米国債を最大60億ドル買い戻すとの発表が伝わると、米10年債利回りが4.85％台まで上昇。米長期金利の上昇に伴い、153.80円付近まで反発する場面もあった。市場では「8月に発表されていた40億ドル以上という水準が最大でも60億ドルにとどまったことは期待外れ」「100億ドル近い規模を見込んでいた向きも多かった」との指摘も聞かれ、米国債売りで反応したようだ。
・ユーロドルは神経質な動き。明日の欧州中央銀行（ECB）理事会で6月以来の追加利上げが見込まれるなか、欧州の長期金利上昇を手掛かりにしたユーロ買いが入った。21時過ぎには一時1.1654ドルまで上昇。もっとも、その後は米金利の上昇を受けた売りに押されて1.1620ドルの安値をつけるなど、1.16ドル台前半で神経質な上下を繰り返した。
・ユーロ円は下げ渋り。15時30分前に178.08円の安値をつけた後はドル円と同様に下げ渋った。ただ、次第にドル絡みの取引が中心となったため、178円台半ばを挟んだ水準で徐々に方向感も乏しくなった。
・ロンドン株式相場は3日続落。原油先物価格の上昇が景気に悪影響を及ぼすとの懸念が広がった。BPやシェルなどのエネルギー株は上昇したが、資本財・サービス株などを中心に他のセクターは軒並み売りに押された。
・フランクフルト株式相場は反落。他の欧州株や米国株相場の下げにつれた。個別ではラインメタル（3.75％安）やMTUエアロ・エンジンズ（3.18％安）、シーメンス（2.97％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債券安につれた。
2026/09/10 03:50
9日の日経平均は続落。終値は126円安の65142円。
東証プライムの売買代金は概算で9兆2300億円。業種別では非鉄金属、石油・石炭、鉱業などが上昇した一方、証券・商品先物、サービス、小売などが下落した。証券会社が投資判断を引き上げた三井金属<5706.T>が急伸。証券会社が投資判断を引き下げたニコン<7731.T>が大幅に下落した。
ソフトバンクグループがきょうも強く、3％を超える上昇で5日続伸。米コーニング株の急騰を受けてフジクラや住友電工など電線株が人気化しており、古河電工は2桁の上昇率となった。清水建設や鹿島など建設株が全般堅調。原油高を追い風にＥＮＥＯＳや出光興産が買いを集めた。スタンダード市場の上場維持基準に抵触しているさいか屋が、資本政策および株主への対応を発表したことが好感されてストップ高となった。
一方、半導体株の多くがさえない動きとなっており、アドバンテストが2.8％安。任天堂、カプコン、コナミＧなど、ゲーム株が弱かった。野村総研やＮＥＣなどソフトウェア関連が軟調。野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株が軒並み安となった。治験結果が失望を誘った協和キリンが5％を超える下落となった。
日経平均は続落。きのうと似たような動きで、下げて始まった後にいったんプラス圏に浮上するも、後場に売り直されて下落で終えた。高くなったところで買いが続かないのが悩ましいが、日米の中央銀行イベントを来週に控える中、長期金利や為替に関する不安要素もあるだけに、仕方のない側面もある。米国株も金曜発表の8月消費者物価指数（CPI）を確認するまでは、様子見姿勢が強まりやすい。日本株はもうしばらく方向感が定まらない状態が継続するだろう。日経平均はさえないながらも安値は65017円までで、65000円は割り込まなかった。この近辺で踏みとどまることができるかに注目したい。
2026/09/10 06:20
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.56円（前営業日比▲0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.65円（▲0.34円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1633ドル（△0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：52380.66ドル（▲405.41ドル）
ナスダック総合株価指数：26253.34（▲168.07）
10年物米国債利回り：4.84％（△0.05％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝96.05ドル（△3.02ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4460.7ドル（△21.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
前週比 ▲2.7％ 0.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日続落。米長期金利の上昇を手掛かりに買いが強まる場面もあったが、アジア時間にベッセント米財務長官から強い円安けん制発言が伝わったこともあり、積極的に上値を試す展開とはならなかった。
米財務省は24時過ぎ、10日に長期の米国債を最大60億ドル買い戻すと発表。市場では「8月に発表されていた40億ドル以上という水準が最大でも60億ドルにとどまったことは期待外れ」「100億ドル近い規模を見込んでいた向きも多かった」などの指摘も聞かれ、米国債売りで反応した。米10年債利回りは2023年11月以来の4.85％台まで上昇し、ドル円も153.80円付近まで値を上げた。ただ、アジア時間につけたこの日の高値154.01円を試す展開とはならず、海外時間は総じて153円台半ばを挟んだ水準でのもみ合いとなった。
・ユーロドルは小幅上昇。明日の欧州中央銀行（ECB）理事会で6月以来の追加利上げが見込まれるなか、欧州の長期金利上昇を手掛かりにしたユーロ買いが先行し、21時過ぎには一時1.1654ドルまで値を上げた。もっとも、その後は米金利の上昇を受けた売りに押されて1.1620ドルの安値をつけるなど、1.16ドル台前半で神経質な上下を繰り返した。
・ユーロ円は5日続落。ドル絡みの取引が中心となったため、NY時間は178円台半ばを挟んだ水準で方向感を欠いた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。米国とイランの戦闘激化を受けて原油先物価格がこの日も上昇し、投資家心理を冷やした。また、米財務省が10日に実施する米国債の買い入れ額を公表したが、その後に米長期金利が上昇したことも株式市場で嫌気された。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指も3日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。米財務省はこの日、10日に長期の米国債を最大60億ドル買い戻すと発表。60億ドルを上回る規模を想定していた市場参加者から物足りないと受け止められ、債券相場は売りに押された。
・原油先物相場は7日続伸。9日にイラン革命防衛隊がヨルダンの米軍基地にミサイル攻撃を行うなど、米国とイランの戦争が激化している。中東のエネルギー供給がさらに混乱するとの懸念が高まり、原油先物は7日続伸している。一時96ドル台後半まで上げ幅を広げた。
・金先物相場は3営業日ぶりに反発。米国とイランの緊張が高まっていることで、安全資産としての金に買いが集まった。また、対円を中心にドル安が進んでいることも、ドル建てで取引される金先物の割安感につながり、相場を支えた。
ただ、米財務省が発表した米長期債のバイバック規模が市場予想よりも限られたものになることが伝わると、失望感から米債が売られた。米金利が上昇すると、金利のつかない金先物の重しとなり、引けにかけて上げ幅を削る場面もあった。
2026/09/10 05:10
9日06:28 ベッセント米財務長官
「円相場に介入する場合、私には明確な見通しがある」
「日銀や政策立案者が今後行う措置について十分な情報をもっている」
「円相場について私に反して賭けてみろ、私には情報がある」
※時間は日本時間
2026/09/10 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏鉱工業生産
前月比 ▲0.4％ ▲0.1％・改
米MBA住宅ローン申請指数
前週比 ▲2.7％ 0.8％
8月メキシコ消費者物価指数（CPI）
前年同月比 3.26％ 3.12％
ポーランド中銀、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/09/10 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◇ 増一行日銀審議委員、あいさつ
＜海外＞
○08:01 ◇ 8月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数（予想：予想：▲31）
○15:00 ◎ 8月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.2％／前年同月比2.9％）
○15:00 ◎ 8月ノルウェーCPI（予想：前月比なし／前年同月比3.2％）
○16:00 ◇ 7月トルコ鉱工業生産
○18:00 ◎ 4－6月期南アフリカ経常収支（予想：1010億ランドの赤字）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：37.00％で据え置き）
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.65％に引き上げ）
○21:30 ◎ 8月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比5.3％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.6％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／178.0万人）
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○23:00 ◎ 8月米中古住宅販売件数（予想：398万件／前月比▲1.6％）
○23:00 ◇ 7月米卸売売上高
○11日01:00 ◇ EIA週間在庫統計
○11日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○米共和党大会（テキサス州ダラス、最終日）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/10 08:00
9日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は小幅に続落。米財務省が発表した長期米国債の買い戻し規模（最大60億ドル）が市場予想に届かず、米10年債利回りが4.85％台まで上昇すると、ドル円も153.80円付近まで買われる場面が見られた。しかし、アジア時間に伝わったベッセント米財務長官による円安けん制発言が重しとなり、上値を試す動きは限られた。ユーロドルは明日の欧州中央銀行（ECB）理事会での追加利上げ期待から一時1.1654ドルまで上昇するも、その後は米長期金利の上昇が重しとなり1.1620ドルまで下押すなど、神経質な値動きとなった。
本日の東京市場のドル円は、昨日のベッセント米財務長官の円安けん制発言や米国債買い戻し規模による影響を見極めつつ、方向感を模索する展開が予想される。
昨日、ベッセント米財務長官は「円相場に介入する場合、私には明確な見通しがある」「円相場について私に反して賭けてみろ、私には情報がある」などと強い口調で円安をけん制したが、下押しは152.95円までと、前日に付けた152.89円を前に下げ渋った。また、NY時間に米財務省が発表した米国債の買い戻し（バイバック）は60億ドルと、先月19日の40億ドルから増額されたものの市場予想の100億ドル近くには届かず、直後の市場は米債売り（長期金利は上昇）で反応した。もっとも、上伸は153.80円付近までと、前日高値154.42円には届かなかった。
これだけの材料が出たにもかかわらず8日レンジを上下どちらにもブレイクできなかったことで、本日は新たな材料を待ちつつ、方向感を模索する動きが予想される。
本日は、日銀の増審議委員の講演が予定されている。同氏は市場ではタカ派と捉えられている。最近は主だった発言が伝わってないものの、少し前の5月に「できる限り早い段階での利上げが望ましい」と発言していた。もし、利上げ加速観測を高めるような発言が伝われば、円買い材料視されやすいと見る。反面、発言を受けて利上げ加速観測が後退するようだと、一転して円が売られることもあり得る。発言内容に注目したい。
なお、NY時間には8月米卸売物価指数（PPI）の発表が予定されており、特段材料がなければ結果を見極めたいとして様子見ムードが漂うことも想定される。そのほか、昨日のベッセント米財務長官を始め、日米の金融当局者の発言には引き続き警戒が必要だろう。
現時点ではあまり材料視されていないが、不透明な中東情勢を反映してWTI原油先物価格が上昇を続けている点には注意したい。昨日は96ドル台後半に上昇して約3カ月ぶり高値を付けた。原油価格の上昇は日本のみならず米国にとってもインフレ要因である。米長期金利が一段と上昇してドル買いが強まるシナリオへの備えはしておきたい。
2026/09/10 08:22
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は405ドル安の52380ドルで取引を終えた。米財務省が発表した国債買い入れ規模の拡大が市場予想に届かず、米10年債利回りが大きく上昇したことが嫌気された。中東情勢緊迫化を受けて原油価格も上昇する中、3指数とも安値圏で取引を終えている。ドル円は足元153円40銭近辺で推移。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1085円安の64175円、ドル建てが1070円安の64190円で取引を終えた。
米国株安を嫌気して売りに押されると予想する。米国ではサンディスクやコーニングなどAI関連の一角はプラスで終えているが、米金利上昇や原油高といった懸念材料が払しょくできない状態が続いているだけに、日本のAI関連への好影響は限られるとみる。本日は欧州でＥＣＢ理事会の結果発表があり、米国で8月生産者物価指数（PPI）の発表がある。これらが米国の長期金利を刺激する可能性もあるだけに、買いは手控えられ、リスク回避ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは63800-64800円。
2026/09/10 08:08
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 64360 -900 （-1.37％）
TOPIX先物 4007.0 -43.0 （-1.06％）
シカゴ日経平均先物 64175 -1085
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国とイランの戦闘激化を受けて、WTI原油先物が1バレル＝96ドル台と2カ月ぶりの高値水準に上昇したことが投資家心理を冷やした。また、米債券市場で10年債利回りが一時4.85％と2023年11月以来の水準をつけるなど、長期金利の上昇も嫌気された。
NYダウ構成銘柄ではIBM<IBM>、シェブロン<CVX>、JPモルガン・チェース<JPM>、トラベラーズ<TRV>が買われた。半面、アルファベット<GOOG>、ナイキ<NKE>、セールスフォース<CRM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、インテル<INTC>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は小幅ながら5日続伸。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算算は、大阪比1085円安の6万4175円だった。9日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比変わらずの6万5260円で始まった。開始直後につけた6万5340円を高値に軟化し、6万4320円まで売られた。米国市場の取引開始後に6万4980円までリバウンドをみせたが買いは続かず、終盤にかけて再び下へのバイアスが強まった。6万4150円まで売られた後は引けにかけて6万4150円～6万4400円辺りで推移し、日中比900円安の6万4360円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行しそうだ。9月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えるなかで下へのバイアスが強まったことで、ヘッジ対応の動きが入りやすいだろう。ボリンジャーバンドの-1σ（6万4940円）を明確に下抜けたことにより、-2σ（6万3660円）が射程に入ってきた。売り一巡後は自律反発狙いのロングは意識されるものの、-1σ接近では戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。
週足では-1σ（6万4300円）水準での攻防になろう。同バンドを割り込んでくると、26週移動平均線（6万3510円）や-2σ（6万1790円）が射程に入ってきそうだ。ヘッジ対応のほかはスキャルピング中心のトレードになるとみられる。また、このところ後場に入り下へのバイアスが強まる場面が目立っているため、売り一巡後にリバウンドをみせたとしても、その後は戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみておきたい。
また、一目均衡表では週初のリバウンド局面で雲上限を捉えたものの、明確に上抜くことはできず、その後は雲下限での攻防が続き、ナイトセッションで雲下限を割り込んでいる。遅行スパンは実線を割り込む形での下方シグナルを発生させてくる可能性が高く、ショートに向かわせよう。
9日の米VIX指数は、16.46（8日は15.72）に上昇した。16.68まで切り上げ、抵抗線として意識されている75日線（16.61）を上回る場面もみられた。200日線（18.10）が射程に入ってくる可能性により、市場心理を神経質にさせそうである。
9日のNT倍率は、先物中心限月で16.11倍（8日は16.08倍）に上昇した。16.04倍まで低下する場面もみられたが、その後は25日線（16.13倍）を突破して、16.16倍まで上昇する動きがあった。後場は25日線が抵抗線として意識されていたが、同線を支持線に変えてくると、75日線（16.60倍）が射程に入ってきそうだ。
2026/09/10 11:57
日経225先物は11時30分時点、前日比700円安の6万4560円（-1.07％）前後で推移。寄り付きは6万4410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4175円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後には6万4800円まで下落幅を縮めたがロングの動きは強まらず、中盤にかけては戻り待ち狙いのショート優勢の流れとなり、6万4170円まで売られた。ただ、終盤はショートカバーに向かわせており、6万4600円辺りでの推移となった。
日経225先物は寄り付き後に6万4800円まで下落幅を縮めたものの、ボリンジャーバンドの-1σ（6万4960円）に接近する局面では、戻り待ち狙いのショートに押される格好になったようだ。ただ、再び下へのバイアスが強まる局面ではシカゴ先物の清算値水準で下げ止まっていた。積極的なショートも仕掛けにくいとみられ、スキャルピング中心のトレードが続きそうである。
NT倍率は先物中心限月で16.00倍（9日は16.11倍）に低下した。16.09倍まで下げ幅を縮める場面もみられたが、25日移動平均線（16.13倍）が抵抗線として意識されていた。ただ、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の弱さが目立つものの、アドバンテスト<6857.T>[東証P]はプラスに転じてきた。キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]辺りが上昇に転じてくるようだと、NTショートのリバランスに向かわせそうだ。
2026/09/10 09:23
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、バンス副大統領やルビオ国務長官ら米高政権幹部は、イランとの軍事衝突がトランプ大統領の任期満了となる2029年まで長期化する可能性を非公式に警告している。トランプ氏が11月の中間選挙直後に戦争は即座に終結すると公言する一方、国防総省は中東への部隊派遣を2027年まで延長している。政権は大規模な戦闘から海上封鎖や経済制裁を通じた長期的な経済包囲網へとシフトしつつあるが、こうした不透明感の長期化は原油市場でのリスクプレミアムを構造的に高め、ガソリン価格の上昇など米国内の経済・政治にも影を落としている。
2026/09/10 11:35
昨日のドル円は、欧州時間に一時152.95円まで値を下げる場面もみられたものの、前日8日の安値152.89円が意識されると買い戻しの動きに。NY時間に入って米財務省が10日の長期債のバイバック額が60億ドルと20億ドルからの3倍の額を表明したものの、米10年債利回りが4.8528％まで急騰。その後の下押しも153.32円までにとどまると、引けにかけては153.60円を挟んだもみ合いに終始しました。
アジア時間に入ってからは早朝に153.31円まで下押しした後、仲値にかけては本邦実需の買いが観測されると153.74円まで買い戻し。その後は再び153.29円まで下押すなど、目先は方向感のない動きが繰り返されています。
それにしても、米共和党大会が開催中の米テキサス州からは、昨日のベッセント米財務長官の円相場に対する品のないやくざな脅し文句が聞こえてきたばかりですが、本日は、さきほどから演説を始めたトランプ米大統領が「ホルムズ海峡をトランプ海峡と改名することを提案する」との発言。まるで、「madness of U.S.A.」なるタイトルの映画の一場面でも見ているかのような錯覚に陥っています。
いずれにしても、米10年債利回りは2日の4.8162％を上抜けて急伸。目先は2023年10月23日の5.0187％が視野に入ってきているほか、ドル円は152円台でのダブルボトムを形成しています。
2026/09/10 12:23
東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、足元ではドル高修正を望むベッセント米財務長官による日銀への利上げプレッシャーなどの外圧で円高が進んでいるが、そもそも円が売られていた根底には、円売り超過の需給環境といったファンダメンタルズに沿った円安圧力が存在することを指摘している。具体的には貿易・サービス収支の赤字常態化を挙げている。政策金利も実質ベースでは依然としてマイナス圏という事実も重なる状況下、構造的な円安要因の修正がなければ、腕力による円高は長続きしないと東海東京では考えている。
2026/09/10 13:00
ロイター通信は9日、イタリア自動車部品メーカーの業界団体であるANFIAの会長が欧州連合（EU）に対し、一定の基準を超える中国製自動車・部品に80％の関税を課すよう求めたと報じた。ANFIAのRoberto Vavassori会長は、欧州の自動車産業を守るため、中国からEUへの輸入について、欧州の年間新車登録台数の8％までは無関税とする一方、この上限を超える輸入分には80％の関税を課すべきとの見解を明らかにした。
Vavassori氏は、自動車部品が1台当たりの自動車価値の約80％を占めることから、この措置は完成車と部品の双方を対象とすべきだと指摘。「中国産業が成し遂げたことに対して、われわれは最大限の敬意を払っている。しかし、その敬意は今や恐れに変わった」「欧州は戦略的自立に不可欠な産業を失ってはならない」と述べた。
この発言は、需要低迷と中国企業との競争激化に直面する中、フォルクスワーゲンが大規模な事業再編計画を承認してから数日後に出た。欧州自動車工業会（ACEA）の統計によると、今年上半期にEU域内で販売された中国ブランド車のシェアは9％を超えた。Vavassori氏は、中国からの輸入に対する保護措置がなければ、イタリアの自動車部品輸出は2028年までに40－50％減少する可能性があると主張。「それはまさに、物語の終わりを意味するだろう」と語った。
EUは現在、標準的な10％の自動車輸入関税に加え、中国製の電気自動車（EV）に追加関税を課している。メーカーによって異なるものの、合計の関税負担はおおむね18－45％に達する。これらの措置は2024年に導入され、5年間継続する予定だ。
2026/09/10 13:42
本日のユーロドルは、当然ながら欧州中央銀行（ECB）理事会の結果公表に注目が集まっている。ECBは本日の理事会で0.25％の利上げを行うことがほぼ確実視されており、ユーロの方向を決めるのはラガルドECB総裁の会見や今後の金融政策に対する姿勢となろう。
追加利上げへの含みが残れば、ユーロには上昇余地がある。依然としてECBは今後の追加利上げには慎重との見方が多いものの、エネルギー価格の上昇によって欧州のインフレ圧力が再び強まっており、今後も政策金利を引き上げるとの観測が浮上している。実際、ドイツ銀行は12月の追加利上げを予想している。
今回の利上げが「最後」と受け止められれば、材料出尽くしからユーロ売りが強まる可能性がある。エネルギー価格上昇はインフレを押し上げる一方、企業や家計の負担を増やして景気を冷やすため、ECBにとっては追加利上げを積極的に示しにくい面もある。
米国では8月米卸売物価指数（PPI）の発表が予定されている。明日に8月米消費者物価指数（CPI）の発表を控える中、PPIは米インフレの先行指標として関心が高い。ジャクソンホールでのウォーシュFRB議長のタカ派寄り発言を受けて利上げ観測が高まっており、本日のPPIと明日のCPIへの注目度が増している。
・想定レンジ上限
ユーロドルは8月25日高値1.1680ドルや8月20・21日高値1.1711ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドルは4日安値1.1585ドルや90日移動平均線1.1543ドル。
2026/09/10 15:36
ドル円：1ドル＝153.60円（前営業日NY終値比△0.04円）
ユーロ円：1ユーロ＝178.78円（△0.13円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1640ドル（△0.0007ドル）
日経平均株価：65270.95円（前営業日比△128.17円）
東証株価指数（TOPIX）：4054.58（△7.94）
債券先物9月物：126.29円（▲0.09円）
新発10年物国債利回り：2.905％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1119億円の取得超 8240億円の処分超
対内株式
6900億円の取得超 359億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。総じて153.50円を挟んで方向感のない動きとなった。東京仲値にかけて買いが観測されたこともあり一時153.74円まで上昇したが、増日銀審議委員が「仮にインフレが加速した場合、急速な利上げを迫られるリスクがある」などと発言すると153.29円まで一転下落する場面も見られた。ただ、本日と明日の米物価指数の結果を見極めたいとの見方もあり、方向感は定まらなかった。
・ユーロ円も方向感が定まらない。178円台半ばから後半の間で上下したが、大きなバイアスは生じなかった。序盤に大きく下落していた日経平均株価は後場には大きく買い戻しが入ったが、為替相場の反応はほとんど見られなかった。
・ユーロドルは小動き。東京市場での目立ったフローはほとんどなく、1.1630ドル前後でのこう着状態が続いた。
・日経平均株価は。昨日の米国株が下落した影響から売りが強まり、一時950円超下落した。ただ、ただ、後場は買い戻しが優勢となりプラス圏を回復した。
・債券先物相場は反落。前日に米国債が下落（長期金利は上昇）した影響を受けて売りが強まった。原油高に伴う国内インフレ懸念もまた、重しとなった。
2026/09/10 17:30
国際決済銀行（BIS）は、キャリートレードの正確な規模の把握は困難としているものの、「40兆円規模」と推計している。また、キャリートレードの指標となるクロスボーダー円借入残高は3月時点で過去最高の「360兆円規模」に膨れ上がっており、市場のファントムとして徘徊している。
1.外為特会（外国為替資金特別会計）
外為特会は、世界最大規模の「円・キャリートレード」の主体である。
1）ドル円が1ドル＝100円の時、円高を阻止するために、100兆円を「外国為替資金証券（為券）」を発行して、調達する。調達金利が1.0％ならば、年間支払い金利は1兆円。
2）外国為替市場で1ドル＝100円で1兆ドルのドル買い・円売りを行う。
3）米国債を1兆ドル購入して運用する。運用金利が5.0％ならば、年間受け取り金利は、500億ドルとなる。
■為替益
ドル高・円安が進み、1ドル＝160円になった場合、60兆円＝1兆ドルｘ（160円-100円）の為替益となる。
■為替損
ドル安・円高が進み、1ドル＝80円になった場合、20兆円＝1兆ドルｘ（100円-80円）の為替損となる。
2.手仕舞い
「円・キャリートレード」は、調達通貨である「円」の金利水準が低く、運用通貨である「ドル」の金利水準が高い場合、運用益が得られる。
さらに、調達通貨である「円」が下落傾向、運用通貨である「ドル」が上昇傾向、すなわち、ドル高・円安にあれば、為替益が得られる。
「円・キャリートレード」の手仕舞いは、ドル金利が低下し、円金利が上昇するという日米金利差縮小の際、さらに、ドル安・円高というトレンドの際に行われる。
■1998年
1998年のドル円は、アジア通貨危機、日本の金融危機を受けて、8月に147.64円まで上昇した。しかし、ロシアのテクニカル・デフォルト（債務不履行）、ルーブル切り下げにより、LTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)が経営破綻に陥ったため、「円・キャリートレード」の手仕舞いとなり、101.25円まで下落した。
■2024年
2024年のドル円は、161.95円まで上昇したものの、日銀の利上げとFRBの利下げを受けて、2025年には139.89円まで下落した。
2026/09/10 17:53
「今や私が胴元だ（I am the house now）」??9月8日、米財務長官のスコット・ベッセント氏はテキサス州でのイベントで、円への介入について「日銀が何をするか、私にはかなり良い見立てがある」と胸を張った。「私に逆らって賭けてもいい」とまで言い切ったその強気は、元ヘッジファンドマネージャーらしい自信に満ちている。
だが、その舌の根も乾かぬ翌9日、今度は自分の庭であるはずの米国債市場で、あっさりとディーラーに見透かされることになる。
【為替での自信と債券市場の反逆】
7月末の日米協調介入で一時155円手前まで急伸したドル円は、8月に160円台へ押し戻されたものの、9月に入り日銀の利上げ加速観測や財務省の牽制も重なって152円台後半まで円高が進んだ。ベッセント氏はこの展開を背景に、為替市場では自らの政策力への自信を深めているようにみえる。
しかしながら、米経済の生命線である「米長期債市場」は思惑通りに動いていない。
米財務省は9月9日、長期金利の上昇が続くなか、国債買い戻し枠を従来の3倍となる最大60億ドルに拡大すると発表した。だが市場では一部で80－100億ドル規模への拡大が期待されており、60億ドルという規模はむしろ「期待外れ」と受け止められた。発表直後に米10年債利回りは4.85％超へ急騰し2023年以来の高水準を記録。30年債利回りも2007年以来の高水準圏で高止まりしたままだった。
【「60億ドル」に透ける財務省の構造的矛盾】
なぜ為替で強気に出られるベッセント氏が、債券市場で失策したのか。理由は市場の構造的差異にある。
為替介入は「日米当局の意思」という非対称情報が効力を発揮しやすい。一方で国債市場を動かすのは、膨大な米財政赤字、大量の国債供給、原油高100ドル突破によるインフレ懸念という「需給とファンダメンタルズの現実」だ。買い戻し枠は確かに従来の3倍に拡大されたが、それでも膨大な国債発行残高を前にすれば「焼け石に水」の域を出ない。
むしろ財務省の手詰まり感と、買い戻し政策が単なる傷口の覆い隠しであることを露呈させた。市場を力でねじ伏せる姿勢は不確実性を高めるだけだ。ヘッジファンド気取りで振る舞うベセント氏だが、国家の財政赤字、インフレ、そして金利の潮流という現実を前に、その強弁は完全に空回りしている。
【米ドル相場への波及経路】
「ドル円が160円を超えれば強力な介入が入る」という上値の重さは意識されやすい。しかし、強引な円高誘導によって円キャリー取引の解体が加速すれば、米国株への資金流入を細らせ、米株市場の不安定化につながる二次的リスクを孕む。
為替を一時的に抑え込めても、債券市場の反逆は止められない。ベッセント氏の焦りが深まる中、市場が見ているのは同氏の言葉ではなく、膨らみ続ける米財政とインフレという数字そのものだ。
2026/09/10 18:29
大阪9月限
日経225先物 65190 -70 （-0.10％）
TOPIX先物 4046.0 -4.0 （-0.09％）
大阪12月限
日経225 65090 -10 （-0.01％）
TOPIX 4031.5 +4.0 （+0.09％）
日経225先物（9月限）は前日比70円安の6万5190円で取引を終了。寄り付きは6万4410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4175円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後には6万4800円まで下落幅を縮めたがロングの動きは強まらず、前場中盤にかけては戻り待ち狙いのショート優勢の流れとなり、6万4170円まで売られた。ただ、前場終盤はショートカバーに向かわせ、6万4600円辺りでの推移となった。ランチタイムでも下落幅を縮め、後場中盤には朝方につけた高値水準を突破し、終盤にかけて6万5300円とプラスに転じる場面もみられた。
日経225先物は寄り付き後に6万4800円まで下落幅を縮めたものの、ボリンジャーバンドの-1σ（6万5010円）に接近する局面では、戻り待ち狙いのショートに押される格好になったようだ。ただ、再び下へのバイアスが強まる局面ではシカゴ先物の清算値水準で下げ止まっていた。積極的なショートも仕掛けにくいとみられるなかで、後場はアドバンテスト<6857.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角が切り返したことで、朝方のヘッジ対応のショートを巻き戻す流れに向かわせたようである。
日経225先物の12月限の-1σは6万4880円辺りで推移しており、同バンドと25日移動平均線（6万6110円）辺りでのレンジ推移が意識されそうだ。米国では10日に8月の卸売物価指数（PPI）が発表される。また、11日には消費者物価指数（CPI）の発表を控えていることもあり、早期利上げ観測への思惑など金利動向に影響を与えそうである。もっとも、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいところであり、引き続きスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.11倍（9日は16.11倍）と横ばいだった。25日線（16.12倍）が抵抗線として意識されるなかで、15.96倍まで下押す場面もみられた。ただ、後場中盤辺りから半導体やAI関連株の買い戻しの動きが目立ったことで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスに向かわせたようである。SQ通過で25日線を上抜けてくるようだと、NTロングでのスプレッド狙いの動きを強めてくる可能性はあるだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が5002枚、JPモルガン証券が3849枚、ABNクリアリン証券が2706枚、UBS証券が2394枚、バークレイズ証券が2125枚、モルガンMUFG証券が1599枚、BNPパリバ証券が1419枚、松井証券が986枚、ビーオブエー証券が977枚、日産証券が916枚だった。
TOPIX先物はJPモルガン証券が2838枚、ソシエテジェネラル証券が2752枚、シティグループ証券が2735枚、バークレイズ証券が2348枚、野村証券が1961枚、UBS証券が1508枚、ABNクリアリン証券が1239枚、モルガンMUFG証券が1000枚、日産証券が707枚、ゴールドマン証券が604枚だった。
2026/09/10 19:30
本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される米8月消費者物価指数（CPI）の前哨戦となる米8月卸売物価指数（PPI）や、米30年債入札の動向を見極める展開が予想される。
ドル円は、8日には152.89円、9日には152.95円まで下値を広げたものの、原油価格の高騰や米10年債利回りの上昇などから下げ渋っている。本日も原油価格や米国債利回りの動向が、ドル円を左右する材料となりそうだ。
8月米PPIの予想は前月比+0.4％と7月の±0.0％から上昇し、前年比では+5.2％と前回+4.7％から伸び率が加速するとの見込みだ。明日発表される8月CPIは前年比+3.4％と、7月から横ばいとなる予想。8月の川上段階のPPIの伸び率上昇は、川下段階のCPIへの上昇圧力を示唆する材料となる。足元の原油価格の上昇基調と相まって、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）でインフレ高進への警戒感を強め、利上げの可能性を意識させる材料となりそうだ。
また、昨日の米10年債入札では、最高落札利回りが4.834％と2007年以降で最高を記録した。米財務省は国債買い戻し枠を従来の20億ドルから3倍となる60億ドルに拡大したものの、長期金利の上昇基調は続いている。本日の30年債入札を通じて、長期債への需要や米長期金利の動向を見極めたい。
拡大する米国の債務残高や財政赤字を巡っては、ベッセント米財務長官が発表を示唆している財政健全化策の内容が待たれる。内容が市場の期待に届かなければ、債券自警団による債券売りに拍車がかかり、米国債の格下げへの懸念が強まる可能性もある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処154.42円（9/8高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処152.89円（9/8安値）
2026/09/10 20:52
今晩は米8月PPIに注目。前日9日のNY株式相場は続落。ダウ平均は405.41ドル（0.77％）安、ナスダック総合も0.64％安となり、ともに3日続落した。米財務省による国債買い入れ拡大が予想に届かず供給懸念から米10年債利回りが4.85％台へ上昇したことや、米国とイランの緊張高まりでブレント原油先物が101ドル台を突破したことが嫌気された。金利高と原油高によるインフレ再燃懸念から投資家心理が悪化し、幅広く売りが先行した。IBMやシェブロンが上昇した一方、アルファベットやボーイングなどが下落した。
今晩は8月生産者物価指数（PPI）などの経済指標に注目が集まる。翌日に8月消費者物価指数（CPI）の発表を控える中、卸売段階の物価動向を示すPPIが発表予定で、原油高に伴うインフレ圧力が確認されれば米長期金利の上昇要因となり、株価の重荷となることが懸念される。8月PPIの市場予想は前年比+5.3％、前月比+0.4％と、それぞれ前月の+4.7％、0.0％から上昇が見込まれている。また、新規失業保険申請件数や8月中古住宅販売件数、30年債入札のほか、中東情勢を受けた原油価格の動向にも注意したい。個別では取引終了後に決算発表を控えるアドビやオラクルなどの大手ハイテク銘柄の動向に注目したい。
今晩の米経済指標・イベントは8月PPIのほか、新規失業保険申請件数、8月中古住宅販売件数、30年債入札など。企業決算は引け後にアドビ、オラクルなどが発表予定。
2026/09/11 00:54
日経平均株価は続落。取引時間中は戻りを試す場面があったが、下向きで推移する10日移動平均線（65543円 9/9）に上値を抑えられ、マイナス圏に押し戻される展開となった。
RSI（9日）は前日41.6％→41.6％（9/9）に横ばい。8/14高値（69608円）を起点とする上値抵抗線（上限）を上方にブレイクした後の揺り戻しの範ちゅうであり、前日からの見方に大きな変化はない。上記の上値抵抗線（上限）と8/19安値（65133円）を起点とする下値支持線（下限）が存在する。両線で先端が収れんに向かう三角パターンがイメージできる。このパターンは水準を切り下げて形成されるもち合いパターンでもあるため一見弱気に見えるが、上値抵抗線を突如上方に抜け出す動きにつながることも多い。
このまま終値ベースで50日移動平均線（66346円 同）や75日移動平均線（66823円同）、雲上限（66640円 同）などを上回る場合は、目先的に騰勢を強める公算が大きい。
一方、8/14高値（69608円）からの調整は中段保ち合いの範ちゅうである。下放れなら62000円台まで下落するシナリオとなる。あるいは下げ幅拡大には至らずとも、短期的には日柄調整が続くことが予想される。
上値メドは、50日移動平均線や75日移動平均線、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値、心理的節目の71000円などがある。下値メドは、心理的節目の65000円や64000円、9/3安値（63772円）、心理的節目の63000円や62000円などがある。
2026/09/11 02:02
米財務省によると、30年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.308％、応札倍率（カバー）が2.61倍となった。
2026/09/11 03:25
（10日終値：11日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.25円（10日15時時点比△0.65円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.23円（△0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1619ドル（▲0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：10608.92（前営業日比▲61.14）
ドイツ株式指数（DAX）：25361.15（▲215.30）
10年物英国債利回り：5.374％（△0.113％）
10年物独国債利回り：3.501％（△0.057％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 0.2％ 0.2％
前年同月比 2.9％ 2.9％
8月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
前月比 ▲0.3％ 1.0％
前年同月比 3.3％ 3.0％
欧州中央銀行（ECB）定例理事会 終了後政策金利発表
2.65％に引き上げ 2.40％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは下げ渋り。しばらくは1.1630ドル台でのもみ合いとなっていたが、原油や天然ガス価格が上昇幅を広げたことで欧州景気に悪影響を及ぼすとの懸念からユーロ売り・ドル買いが強まった。8月米卸売物価指数（PPI）が前年比で市場予想を上回ると、米長期金利の上昇とともにドル買いが進み、一時1.1592ドルまで下押し。ただ、その後は欧州中央銀行（ECB）の金利先高観を背景に1.1630ドル台まで下げ渋る場面も見られた。
ECBはこの日、政策金利を市場予想通り0.25％引き上げた。声明では2027年と28年のインフレ見通しが上方修正されたほか、ラガルドECB総裁の会見内容も総じてタカ派的だったと受け止められ、ECB当局者筋の話として「10月の追加利上げもあり得ると見込んでいる」とも伝わった。独10年債利回りは2009年8月以来となる3.508％まで上昇し、独長期金利の上昇がユーロの下値を支える格好となった。
・ドル円は底堅い。米長期金利の上昇を手掛かりにした買いが徐々に強まった。米PPIの発表後には一時154.67円まで本日高値を更新。その後はいったん153.85円付近まで調整売りに押される場面もあったが、米10年債利回りが2023年10月以来の高水準となる4.93％台まで上昇するなか、再び154.30円台まで買い戻された。
・ユーロ円も底堅い。総じてドル円につれた動きとなった。21時30分過ぎに179.48円まで本日高値を更新すると、178.70円台への調整を経て再び高値圏まで切り返した。
・ロンドン株式相場は4日続落。原油価格の上昇が続いており、この日も相場の重しになった。シェルやBPなどのエネルギー株は連日で上昇しているが、グレンコアやリオ・ティントなど素材株の下げが目立ち、相場を押し下げた。
・フランクフルト株式相場は続落。しばらくは前日終値付近でのもみ合いとなっていたが、米国株の下げにつれて弱含んだ。個別ではホッホティーフ（6.06％安）やヴォノヴィア（3.03％安）、シーメンス・エナジー（2.98％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。独債はECBの金融政策公表後に売りが強まった。
2026/09/11 03:55
10日の日経平均は3日ぶり反発。終値は128円高の65270円。
東証プライムの売買代金は概算で8兆3800億円。業種別では証券・商品先物、サービス、銀行などが上昇した一方、非鉄金属、その他製品、建設などが下落した。村田製作所<6981.T>や太陽誘電<6976.T>など電子部品株が大幅上昇。半面、大成建設<1801.T>や清水建設<1803.T>など建設株の弱さが目立った。
アドバンテストやレーザーテックなど、半導体株の一角が大きめの上昇。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が米長期金利の上昇を追い風に買われており、四国銀行や山形銀行など地銀株に上に値幅が出る銘柄が多かった。Vチューバ―事業を展開するＡＮＹＣＯＬＯＲが決算や自己株取得を発表して急騰しており、同業のカバーも連れ高。通期の利益見通しを引き上げ、大幅増配計画も提示したエアトリがストップ高比例配分となった。
一方、フジクラや古河電工など、前日は強く買われた電線株が大幅安。任天堂やバンナムＨＤなどゲーム株が弱かった。米長期金利上昇を警戒して、三井不動産や住友不動産など不動産株が軒並み安。川崎重工、ＩＨＩ、三井Ｅ＆Ｓ、名村造船など、重厚長大系の銘柄に大きく売られるものが多かった。
日経平均は3日ぶり反発。一時900円超下げたにもかかわらず、プラス圏に浮上して高値引けとなった。きょう大崩れしてしまうとあすは米8月消費者物価指数（CPI）の発表を前に買い手不在に陥るリスクもあっただけに、下値での買い意欲の強さが確認できたことはポジティブ。米国では本日8月生産者物価指数（PPI）が発表される。あすの日本株は、PPIを消化した本日の米国市場の反応を見て、CPIがどうなりそうかを推し量るような1日となると思われる。米国の長期金利が上昇すれば金融株、低下すればAI関連が選好されるだろう。先週末9月4日の終値は65020円で、きょうの終値は65270円。週間プラスで終えることができるかに注目したい。
2026/09/11 06:20
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.42円（前営業日比△0.86円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.31円（△0.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1612ドル（▲0.0021ドル）
ダウ工業株30種平均：52064.10ドル（▲316.56ドル）
ナスダック総合株価指数：26081.73（▲171.61）
10年物米国債利回り：4.96％（△0.12％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝102.48ドル（△6.43ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4407.3ドル（▲53.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米卸売物価指数（PPI）
前月比 0.4％ 0.1％・改
前年同月比 5.4％ 4.8％・改
8月米PPIコア指数
前月比 0.2％ 0.3％・改
前年同月比 4.6％ 4.2％
前週分米新規失業保険申請件数
20.6万件 20.7万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
177.4万人 177.5万人・改
8月米中古住宅販売件数
年率換算 398万件 406万件
前月比 ▲2.0％ ▲1.7％
7月米卸売売上高
前月比 0.8％ ▲2.9％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反落。原油や天然ガス価格が上昇幅を広げたことを受け、欧州景気に悪影響を及ぼすとの懸念からユーロ売り・ドル買いが先行した。8月米卸売物価指数（PPI）が前年比で市場予想を上回ると、米長期金利の上昇とともにドル買いが進み、一時1.1592ドルまで下押し。その後は欧州中央銀行（ECB）の金利先高観を背景に1.1630ドル台まで下げ渋ったが、原油価格や米長期金利の上昇が続く中で戻りも限られた。
ECBはこの日、政策金利を市場予想通り0.25％引き上げた。声明では2027年と28年のインフレ見通しが上方修正されたほか、ラガルドECB総裁の会見内容も総じてタカ派的だったと受け止められ、ECB当局者筋の話として「10月の追加利上げもあり得ると見込んでいる」とも伝わった。独10年債利回りは2009年8月以来となる3.508％まで上昇し、独長期金利の上昇がユーロの下値を支える場面も見られた。
・ドル円は6営業日ぶりに反発。米長期金利の上昇を手掛かりにした買いが徐々に強まった。米PPIの発表後には一時154.67円まで本日高値を更新。その後はいったん153.85円付近まで調整売りに押される場面もあったが、米10年債利回りが2023年10月以来の高水準となる4.96％台まで上昇するなか、再び154.50円台まで買い戻された。
なお、米財務省がこの日実施した長期国債の買い戻しでは購入額が51.9億ドルとなり、事前に示していた上限の60億ドルに届かなかった。増額後初となるオペの結果が伝わると、米国債は売りで反応した（金利は上昇）。
・ユーロ円も6営業日ぶりに反発。総じてドル円につれた動きとなった。21時30分過ぎに179.48円まで本日高値を更新すると、178.70円台への調整を経て再び高値圏まで切り返した。
2026/09/11 06:21
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。中東を巡る緊張が一段と高まる中で原油価格の上昇が続き、エネルギー価格高騰によるインフレ懸念から米長期金利も上昇。いずれも株式相場の重しとして意識され、一時は410ドル超下落する場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指も4日続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。原油高を背景にインフレ懸念を意識した売りが出た。また、この日実施された米財務省による長期国債買い戻しで購入額が51.9億ドルとなり、事前に示していた上限の60億ドルに届かなかったことも売りを促した。
・原油先物相場は大幅に8日続伸。昨日、トランプ米大統領が「中間選挙後には原油とガソリンの価格が下落する」と記者団に語ったことで、11月まではイランとの和平も進まず、原油価格が高止まりすると市場は捉え、買いが先行した。また、サウジアラビアが原油生産量が1990年以来の急減となることをOPECに報告したことや、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「イランが弾道ミサイルの製造を再開した」と報じたことも原油の買いを促し、一時5月下旬以来となる103ドル台まで大幅に続伸した。
・金先物相場は反落。トランプ米大統領が、中間選挙が終了するまでは戦争終結はなく、原油価格が高止まりするとの見方を昨日の党大会で示したことで、原油価格の上昇による米金利高が金利のつかない金先物の重しとなった。加えて、8月の卸売物価指数（PPI）が前年比で市場予想を上回り、前回値も上方修正されると、FRBが金融引き締め政策をより長く維持する必要があるとの見方も強まり、米長期および超長期金利がさらに上げ幅を広げたことも金先物の売りを促した。
2026/09/10 16:50
米労働省が金曜日に発表する8月消費者物価指数（CPI）は、来週のFOMCでFRBが追加利上げに踏み切るかを左右する最大の判断材料だ。フェドウォッチャーとして知られる米WSJ紙のニック・ティミラオス記者は、CPI結果に伴う3つのシナリオを整理している。
まず、数値が弱ければインフレ率2％への収束が裏付けられ、金利据え置きの根拠となる。逆に上振れすれば夏の鈍化の持続性が否定され、利上げ圧力が強まる。最も難しいのが「曖昧な中間値」であり、据え置きの理由は立つものの市場を納得させられず、FRBは苦しい説明を強いられそうだ。
また、単一の月次指標に判断を委ねる展開は、市場への細かな発信を避け規律を重んじるウォーシュFRB議長の姿勢と矛盾を孕む。政策方針を巡ってはエコノミストの予測も割れている。一部では、データに完全に追い詰められない限り利上げ回避を模索するとの見方が根強い。一方、基調的なインフレ率の高さを捉えて9月利上げに踏み切るとの予想もあり、次回会合に向けたFRBの舵取りは難航必至だろう。
2026/09/11 00:16
一部報道は当局者筋の話として「欧州中央銀行（ECB）は10月の追加利上げもあり得ると見込んでいる」と伝えた。
2026/09/11 05:10
10日10:33 増日銀審議委員
「基調的な物価上昇率はかなり2％に近づいている」
「円安が物価に与える影響は従来に増して大きくなっており、十分な留意が必要」
「政策調整のタイミングやペース、展望リポートで示した見通しの実現の確度やリスクを点検しながら検討」
「現在の金融環境は緩和的、引き続き政策金利を引き上げ緩和度合いを調整していくことになる」
「最も大切なのは、基調物価が2％を大きく超えないように抑えること」
「イラン情勢による燃料・化学品の値上がりは、より基調的なものとして物価を押し上げるのではないかと懸念」
「バランスシート全体を異次元緩和前の水準まで縮めるべきかといえば、必ずしもそうとは限られない」
「政策金利を中立金利の推計レンジにしっかり入れることで、機動的な施策を行える体制が整う」
「機動的な政策を行える体制を整えられるよう、さらなる利上げを進めることが金融正常化の完成に求められる」
「人件費や物流費の上昇、物価に対し基調的な影響を与える」
「実質金利がマイナスの状況、早く解消すべき」
「適切な金融政策で物価をコントロールし、実質賃金プラスを維持していくことが大切」
「仮にインフレが加速した場合、急速な利上げを迫られるリスクがある」
10日14:52
「政策金利が1.25％になっても緩和的かは、見てみないとわからない」
「（利上げペースについて）1回ずつきっちり議論して検討」
「来週の会合がどうなるかは分からない」
「中立金利の水準がどこか、慎重に見ながら進んでいくことになるかと思う」
「物価が大きく急激に上振れていくのを感じさせるデータはない」
10日11:17 トランプ米大統領
「共和党が下院と上院で勝利すれば、米国の成人全員に5000ドルの配当金を支給」
10日20:09 トルコ中銀声明
「地政学的展開の中で高止まりするエネルギー価格は、インフレ見通しに対する上方リスクとなっている」
「暫定目標に沿ったディスインフレ経路に必要な引き締め度を確保する形で、実績インフレと予想インフレおよびその基調トレンドを考慮して政策金利を決定する」
「金融政策の決定は、インフレ見通しに焦点を当てつつ、会合ごとに慎重に行われる」
「インフレ見通しに重大かつ持続的な悪化が生じた場合、金融政策スタンスは引き締められる」
「委員会は、インフレの上方リスクに対して引き続き高い注意を払っていることを改めて表明」
「信用市場および預金市場で予期せぬ展開が生じた場合、追加のマクロプルーデンス措置を通じて金融政策の伝達メカニズムが支援される」
「流動性環境は引き続き注意深く監視され、流動性管理ツールは効果的に使用され続ける」
「委員会は、中期的に5％のインフレ目標を達成するために必要な金融・財政環境を整えるよう政策決定を行う」
「向こう2年間のインフレ見通しを引き上げ、2028年は2.1％」
「インフレ率は長期にわたり2％を上回る見通し」
「今年のインフレ見通し、3％で維持」
「本日の決定、インフレが中期的に2％の目標で安定するよう金融政策を設定するという理事会のコミットメントを強調」
「見通しは依然として不確実性が高く、インフレには上方リスク、経済成長には下方リスクがある」
「経済成長見通しは2026年と27年の双方で上方修正され、主にユーロ圏経済の予想以上の強靭性を反映」
「理事会の金利決定は、経済・金融データの流入状況、基調インフレの動向、金融政策の伝達力を踏まえ、インフレ見通しとその周辺リスクの評価に基づいて行われる」
「理事会は特定の金利経路に事前コミットしていない」
10日21:56 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「4－6月期に経済は底堅さを示し、7－9月期も継続する見通し」
「短期の成長見通しは改善」
「労働市場は堅調」
「消費者信頼感が回復した」
「短期的なインフレ期待は依然として高水準」
「成長見通しに対するリスクは下振れ方向にある」
「長期的なインフレ期待を示す指標のほとんどは2％前後で推移」
「総合インフレ率、2027年末まで目標値に戻る見込み」
「今回の会合では将来の道筋について議論しなかった」
「次回の会合でどの方向に向かうか予断を持ってはいない」
10日22:27
「今回の決定は満場一致で、考えるまでもなかった」
「現時点では中立金利に大きな重要性を置いていない」
「ユーロ売り・円買いの介入規模は5億ユーロ」
※時間は日本時間
2026/09/11 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独消費者物価指数（CPI）改定値
前月比 0.2％ 0.2％
前年同月比 2.9％ 2.9％
8月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
前月比 ▲0.3％ 1.0％
前年同月比 3.3％ 3.0％
7月トルコ鉱工業生産
前月比 ▲1.0％ 0.2％・改
4-6月期南アフリカ経常収支
2050億ランドの赤字 1820億ランドの黒字・改
トルコ中銀、政策金利発表
37.00％で据え置き 37.00％
欧州中央銀行（ECB）定例理事会 終了後政策金利発表
2.65％に引き上げ 2.40％
8月米卸売物価指数（PPI）
前月比 0.4％ 0.1％・改
前年同月比 5.4％ 4.8％・改
8月米PPIコア指数
前月比 0.2％ 0.3％・改
前年同月比 4.6％ 4.2％
前週分米新規失業保険申請件数
20.6万件 20.7万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
177.4万人 177.5万人・改
8月米中古住宅販売件数
年率換算 398万件 406万件
前月比 ▲2.0％ ▲1.7％
7月米卸売売上高
前月比 0.8％ ▲2.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/09/11 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 7－9月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 8月企業物価指数（予想：前月比横ばい／前年同月比7.4％）
＜海外＞
○15:00 ☆ 7月英国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい）
○15:00 ◎ 7月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.2％／前年比0.2％）
○15:00 ◎ 7月英製造業生産高（予想：前月比0.2％）
○15:00 ◇ 7月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：223.00億ポンドの赤字／49.95億ポンドの赤字）
○16:00 ◇ 8月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲32.0）
○16:00 ◇ 7月トルコ経常収支（予想：6.5億ドルの黒字）
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：14.00％で据え置き）
○21:00 ◎ 8月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.27％）
○21:00 ◇ 7月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比横ばい）
○21:30 ☆ 8月米消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比3.4％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.4％）
○23:00 ◎ 9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：51.0）
○23:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○12日01:00 ☆ 4－6月期ロシアGDP改定値（予想：前年比1.3％）
○12日01:00 ◎ 8月ロシアCPI（予想：前月比▲0.1％）
○12日02:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○12日03:00 ◎ 8月米月次財政収支（予想：4040億ドルの赤字）
○12日 BRICS首脳会議（ニューデリー、13日まで）
○13日 スウェーデン総選挙
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/11 08:00
10日のニューヨーク外国為替市場で、ユーロドルはエネルギー価格高騰による欧州景気懸念や8月米卸売物価指数（PPI）が前年比で市場予想を上回ったことを受けて1.1592ドルまで下落。欧州中央銀行（ECB）の0.25％利上げやインフレ見通し上方修正、ラガルド総裁のタカ派姿勢を受けて1.1630ドル台へ下げ渋るも、米金利上昇が戻りを抑えた。ドル円は米長期金利の上昇を受けて買いが優勢となり、米PPI後に154.67円まで上伸後、153.85円付近までの調整売りをこなすと154.50円台へ買い戻された。
本日の東京市場のドル円は、8・9日で153円割れの水準での底堅さを確認して昨日の上昇により9日高値を上抜いたことで、2日からの下落局面に対する戻りを確かめる可能性があるとみる。
足もとの材料を整理すると、8日に上野厚労相の発言でGPIFの資産配分の早期見直し期待が後退したほか、一部報道で日銀の0.50％利上げ期待が後退。10日の増日銀審議委員の発言はタカ派的ではあったが、利上げペースの加速についての踏み込んだ発言は見られなかった。これらを背景に、足もとでの円買いが一服している。
また、前述の米国債の下落（金利は上昇）については、中東情勢の緊迫化・長期化を懸念した原油価格の上昇のほか、戦費拡大懸念も合わさり、結果としてドルの上昇を後押ししている状況である。昨日のWTI原油先物価格は5月下旬以来となる104ドルの大台に乗せ、米インフレ懸念を背景に米10年債利回りは4.96％台と2023年10月以来の高水準で終えた。
本日も原油や米長期金利の上昇の流れが続くようならば、日銀の利上げ加速観測が和らぐ中、ドル円は1週間以上続いた下落に対する戻り歩調をたどる動きとなることが予想される。
なお、本邦では8月国内企業物価指数が発表される。消費者物価指数（CPI）を予測するうえで注目したい。市場予想は+7.4％と前回+7.2％を上回る伸びが見込まれている。昨日、日銀の増審議委員が「企業物価の上昇、従来以上に消費者物価を押し上げるものと考える必要」「企業物価の直近での7％上昇に注意を払う必要」などと発言していた。来週の日銀金融政策決定会合が市場の関心事の一つになっている現在、予想を上回る伸びとなれば利上げ加速観測を支えて円が買われる展開もあり得る。通常はCPIほど材料視されにくい指標ではあるが、結果を確認しておきたい。
もっとも、NY時間には米国で8月CPIのほか、9月ミシガン大学消費者態度指数・速報値の発表も予定されており、これらを見極めたいとして様子見ムードが漂う展開も想定される。
他方、注意すべきはベッセント米財務長官を始めとする日米金融当局者からの発言だろう。昨日の上昇によりベッセント氏が強い口調で円安けん制をした9日の高値を上抜いたことで、追加のけん制発言が出る恐れは十分にありそうだ。引き続き金融当局者の不意の発言には警戒しておきたい。
2026/09/11 08:19
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は316ドル安の52064ドルで取引を終えた。米国とイランの戦闘長期化を受けて、WTI原油先物が1バレル100ドルを突破。米10年債利回りも大きく上昇し、原油高と金利上昇を嫌気した売りに押された。ドル円は足元154円40銭近辺で推移している。CME225先物（12月限）は円建てが大阪日中終値と比べて1230円安の63860円、ドル建てが1160円安の63930円で取引を終えた。なお、12月限は9月末の配当落ちの影響（350円程度）が加味されている。
原油価格や米長期金利の一段の上昇を受けて、日本株も売りに押されると予想する。米8月生産者物価指数（PPI）は市場予想並みの結果であったが、米長期金利を低下させる材料にはなっておらず、本日発表される米8月消費者物価指数（CPI）に対する警戒も高まる。WTI原油の100ドル超えもリスクオフムードを高める。欧州ではＥＣＢ理事会で政策金利の0.25％引き上げが決定された。来週の日米中央銀行イベントを前に買いは手控えられ、下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは64000-65000円。
2026/09/11 07:47
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 63870 -1220 （-1.87％）
TOPIX先物 3976.5 -55.0 （-1.36％）
シカゴ日経平均先物 63860 -1230
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
10日の米国市場はNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イエメンの親イラン武装組織フーシがイエメンの港湾都市を掌握したほか、イランは備蓄していた部品を使い、地下施設で弾道ミサイルの生産を再開していると報じられた。中東情勢を巡る緊張が一段と高まるなかで、WTI原油先物価格は1バレル＝102ドル台と5月以来の高値をつけた。エネルギー価格高騰によるインフレ懸念に加え、8月の米卸売物価指数（PPI）は前年同月比で5.4％上昇し、市場予想（5.3％上昇程度）を上回ったことで米長期金利が上昇したことも重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではアップル<AAPL>、ウォルト・ディズニー<DIS>、コカ・コーラ<KO>、トラベラーズ<TRV>、アルファベット<GOOG>が買われた。半面、IBM<IBM>、アムジェン<AMGN>、ナイキ<NKE>、メルク<MRK>、ボーイング<BA>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、インテル<INTC>やマイクロン・テクノロジー<MU>など半導体株の下げが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6日ぶりに下落している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比1230円安の6万3860円だった。10日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比160円安の6万4930円で始まった。開始直後につけた6万5050円を高値に下へのバイアスが強まり、米国市場の取引開始後には6万4000円台を割り込んだ。終盤にかけてショート優勢の流れが続き6万3770円まで下落幅を広げる場面もみられ、日中比1220円安の6万3870円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションの開始後ほどなくしてボリンジャーバンドの-1σ（6万4740円）を割り込み、終盤にかけて-2σ（6万3440円）に接近している。9月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ売りも警戒されやすく、朝方は下へのバイアスが強まる可能性はありそうだ。-2σを割り込んでくると、オーバーシュート気味に-3σ（6万2140円）がみえてくる。
-2σ接近では売られ過ぎ感も出てくると考えられ、売り一巡後は押し目狙いのロングからショートカバーを誘う可能性はあるだろう。ただ、トランプ米大統領はイランとの戦闘終結が11月の米中間選挙の後になるとの見通しを示している。米国とイランの衝突が激しさを増すとの懸念がくすぶることで、自律反発狙いのロングの勢いが強まる展開は期待しにくい。戻りの鈍さが意識されてくるようだと、ショートを誘うことになろう。
朝方は売りが集中することで、結果的にSQ値は安く決まることが見込まれる。寄り付き後はSQ値が心理的なサポートとなる半面、これを割り込んでくるとショートの動きが強まりそうだ。週足の-1σ（6万4060円）を割り込んできたことで、26週移動平均線（6万3320円）が射程に入る。11日の米国では8月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えているほか、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいところであり、引き続きスキャルピング中心のトレードになりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万2000円から6万5000円のレンジを想定する。
10日の米VIX指数は17.84（9日は16.46）に上昇した。抵抗線として意識されている75日線（16.63）を上抜けて18.17まで切り上げており、200日線（18.11）を上回る場面もみられた。同線を明確に突破してくると7月29日につけた戻り高値（20.88）が射程に入ってくる可能性があり、リスク回避姿勢に向かわせそうだ。
10日のNT倍率は先物中心限月で16.11倍（9日は16.11倍）と横ばいだった。25日線（16.12倍）が抵抗線として意識されるなかで、15.96倍まで下押す場面もみられた。ただ、後場中盤辺りから半導体やAI関連株の買い戻しの動きが目立ったことで、NTショートを巻き戻す形でのリバランスに向かわせたようである。ただ、25日線が抵抗線として意識されるようだと、NTショートでのスプレッド狙いに振れそうである。
2026/09/11 11:53
日経225先物は11時30分時点、前日比1810円安の6万3280円（-2.78％）前後で推移。寄り付きは6万3720円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3860円）を下回る形で、売り先行で始まった。9月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ売りの影響もあって下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万2880円まで下落幅を広げた。売り一巡後は6万3000円～6万3500円辺りでの保ち合いを継続しており、ボリンジャーバンドの-2σ（6万3310円）水準での攻防をみせている。
中東情勢を巡る緊張が一段と高まるなかで原油高や金利上昇が重荷になった。また、メジャーSQに絡んだ商いは日経平均型で1銘柄当たり3万株超の売り越しとみられており、この影響による日経平均株価の下げがショートに向かわせた。ただ、SQ値は概算で6万3039.49円だった。SQ値は割り込まなかったことで、若干ながら自律反発狙いのロングに向かわせている面もあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.86倍（10日は16.11倍）に低下した。25日移動平均線（16.11倍）を下抜ける形になり、-1σ（15.89倍）を下回ってきた。アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などが下げ止まりをみせてくるようだと、-1σ水準からのリバランスが意識されそうだ。
2026/09/11 09:23
ニュージーランドの8月BNZ-BusinessNZ製造業業況指数（PMI）は53.1となり、前月の54.3から低下したものの、長期平均の52.5を上回る拡大水準を維持した。新規注文（54.9）や完成品在庫（56.4）が底堅い需要を示す一方、雇用指数は拡大と縮小の分岐点となる50.0まで低下し横ばいとなった。生活費高騰や中東情勢への懸念からマインドは慎重姿勢を強めているが、3ヶ月移動平均は上昇傾向にある。需要の底堅さと雇用停滞が共存する中、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の追加利上げ判断に与える影響が注視される。
2026/09/11 11:28
昨日の海外市場では、賭博為替相場の胴元を公言しているベッセント米財務長官を嘲笑うかのように、WTI原油先物が104ドル台まで急騰したほか、米10年債利回りが4.9626％まで12bpを超える急激な上昇となりました。
WTIはホルムズ海峡を迂回して紅海経由での輸送が軌道に乗り始めていたなか、フーシ派がその出口を占領。一気に100ドル台まで値を上げることになりました。米10年債利回りは、8月米PPIの結果が9月利上げ確率を70％以上に上昇させることになると急騰。米共和党大会の基調演説において、トランプ米大統領が勝利の暁には成人一人当たり5000ドルを配布する旨を公表。どう見積もっても米金利上昇を招く発言であることは明らか。全てが、米国に起因する動きだったといえます。
いずれにしても、ドル円は目先の下値を確認した上でのショートカバーが中心。頭を押さえていた154円台をしっかりと回復しているといったところですが、米10年債利回りが12bpも急騰しているわりには、かなりの神経質な買い戻しの動きであることも確か。秩序立ったショートカバーの動きが続いています。
目先は急落の引き金となったレベルである5月6日の安値155.04円や3日と4日の安値155.30円が戻りの目処として意識されていますが、米10年債利回りのほうは、2023年10月23日の5.0187％がもうすぐ目の前に。2007年6月13日の5.3228％までもが視野に入ることになっても決して言い過ぎではない状況となりつつあります。
2026/09/11 13:42
本日のロンドン為替市場でポンドは、序盤に発表される英7月の月次国内総生産（GDP）や鉱工業生産などの経済指標を確認しつつ、原油高によるインフレ圧力を見極めることになりそうだ。
序盤に発表される7月の英経済指標は、GDPは前月比横ばいと前回+0.3％からの伸び鈍化予想となっており、予想を下回ると3カ月ぶりのマイナスとなる。また、鉱工業生産の市場予想は前月比-0.2％／前年比+0.2％と、前月比は前回と同じマイナス幅だが、前年比は前回-0.2％からの上昇が見込まれる。一方、製造業生産指数は前月比+0.2％と前回-0.5％からの改善予想となるなど、強弱入り混じる予想となっている。GDPや生産関連指標が予想を上回れば、景気の底堅さを背景に直後の市場はポンド買いで反応する可能性もある。結果に注目したい。
さらに相場全体の環境として見逃せないのが、原油高を背景としたインフレ再燃リスクだ。エネルギー価格の上昇は世界的に金利上昇圧力を与えており、英国においても昨日の10年債利回りが5.39％に上昇して2007年7月以来の高水準となるなど、インフレ収束への道のりが容易ではないことを印象付けている。
エネルギー価格の上昇によるインフレ懸念は英国だけでなく、米国でも強く意識されている。昨日は米10年債利回りが2023年10月以来の高水準となる4.96％台に上昇し、5％の大台が目前となっている。昨日は米長期金利の上昇が対ポンドではドル買い材料として作用したが、もしインフレ懸念ではなく米財政懸念での金利上昇となると、逆にドル売り材料に変化することもあり得る。米長期金利上昇の理由に注意を払いたい。
もっとも、指標発表後にポンドが動いたとしても、ポンドを動かす材料としては来週17日の英中銀（BOE）金融政策委員会（MPC）の直前、15日の8月英雇用統計や16日の8月英消費者物価指数（CPI）に集まっている点を踏まえると、直後の反応が収まると、次第に市場の関心は本日NY序盤の8月米CPIに向かうかもしれない。
想定レンジ上限
・ポンドドル、9日高値1.3568ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、200日移動平均線1.3453ドル
2026/09/11 15:38
ドル円：1ドル＝154.04円（前営業日NY終値比▲0.38円）
ユーロ円：1ユーロ＝178.86円（▲0.45円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1611ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：64011.34円（前営業日比▲1259.61円）
東証株価指数（TOPIX）：4028.30（▲26.28）
債券先物9月物：125.41円（▲0.56円）
新発10年物国債利回り：2.980％（△0.070％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7-9月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
5.3 ▲0.5
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
7.6 ▲1.8
8月企業物価指数
前月比 ▲0.2％ 0.4％・改
前年同月比 7.6％ 7.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。朝方から買いが強まると154.62円まで上昇したが、昨日高値の154.67円には届かず失速。本邦長期金利が大きく上昇して始まったことなどを嫌気して154.32円まで下落後の戻りが154.52円付近にとどまるなど、朝方の高値が徐々に抵抗として意識されると、その後153.96円まで下値を広げた。
・ユーロ円も上値が重い。179.54円まで上昇後に178.80円まで下落するなど、ドル円に連れた動きとなった。なお、一時2000円超下落した日経平均は後場に入り下げ幅を縮小したが反応は薄かった。
・ユーロドルは様子見。1.16ドル台前半でこう着した展開となり、値幅もわずか18pips程度に留まっている。
・日経平均株価は大幅に反落。中東情勢の混乱が長期化するとの懸念から世界的に金利が上昇したことで、景気や企業業績への影響が懸念されて売りが優勢となると、下げ幅は一時2000円を超えた。その後は金利上昇の恩恵を受けやすい銀行株や円高一服を受けた自動車株の一角に買いが入り、下げ幅を縮小した。
・債券先物相場は続落。米9月利上げ観測が高まったうえ、原油先物価格の急騰に伴ってインフレ懸念から昨日の米国債券相場が大幅下落した流れに沿って売りが優勢となり、一時125.68円まで下落した。なお、長期金利である10年債利回りは一時3.000％と、2日以来の高水準となった。
2026/09/11 17:32
「現時点では中立金利に大きな重要性を置いていない」（ラガルドECB総裁）
2026年9月10日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、全会一致で今年2回目となる政策金利0.25％の引き上げが決定された。
中銀預金金利は2.50％に引き上げられ、レーンECB専務理事が述べていた「中立金利のレンジ上限2.50%」に到達した。しかし、ラガルドECB総裁が中立金利には重要性を置いていないと述べたことで、政策金利を3.0％超まで引き上げる余地を確保するための布石と受け取られた。ナーゲル独連銀総裁は「中立ゾーンの最上部に位置している」と述べている。
また、9月に入ってからの中東情勢の緊迫化により、原油価格が100ドルを超えてきており、ECBが想定している「悪化シナリオ」の水準を上回って「深刻な悪化シナリオ」に接近しつつあるため、今後3回程度の追加利上げが見込まれている。
1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2026年9月10日：2.50％（第2次利上げ）+0.25％
・中銀預金金利：2.50％
・限界貸出金利 ：2.90％
・リファイナンス金利：2.65％
■2026年7月23日：据え置き
■2026年6月11日：2.25％（第1次利上げ）+0.25％
■7会合連続で2.00％に据え置き
・2026年：4月30日～3月19日～2月5日
・2025年：12月18日～10月30日～9月11日～7月24日
■2025年6月5日： 2.00％（第8次利下げ）▲0.25％
■2025年4月17日：2.25％（第7次利下げ）▲0.25％
■2025年3月6日：2.50％（第6次利下げ）▲0.25％
■2025年1月30日：2.75％（第5次利下げ）▲0.25％
■2024年12月12日：3.00％（第4次利下げ）▲0.25％
■2024年10月17日：3.25％（第3次利下げ）▲0.25％
■2024年9月12日：3.50％（第2次利下げ）▲0.25％
■2024年7月18日：3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：3.75％（第1次利下げ）▲0.25％
2.声明文
「中東紛争は引き続きインフレ圧力を生んでおり、インフレ率は目標を大きく上回る水準で長期間推移する。物価上昇圧力が長期化する可能性がある」
「見通しは依然として極めて不透明で、インフレは上振れリスク、経済成長は下振れリスクがある」
「インフレが中期的に2％の目標で安定するよう金融政策を設定するという理事会のコミットメントを強調」
「経済成長見通しは2026年と27年の双方で上方修正され、主にユーロ圏経済の予想以上の強靭性を反映」
「理事会の金利決定は、経済・金融データの流入状況、基調インフレの動向、金融政策の伝達力を踏まえ、インフレ見通しとその周辺リスクの評価に基づいて行われる」
「理事会は特定の金利経路に事前コミットしていない」
3.ラガルドECB総裁
「今回の利上げは当然の判断だった」
「ユーロ圏のインフレ率がECBが目標とする2％に回帰する時期は、現在見込まれている27年末からさらに遅れる可能性がある」
「見通しを巡る不確実性は依然として極めて高く、インフレには上振れリスク、経済成長には下振れリスクが存在する。インフレはこれまで想定していたよりも長期間にわたり高止まりするとみている」
2026/09/11 17:53
9月10日、ECB（欧州中央銀行）理事会は政策金利（預金ファシリティ金利）を0.25％引き上げ、2.50％とした。中東情勢によるエネルギー価格急騰とインフレ上振れへの対応だ。だが、強気を崩さないECBの言い分と、上値の重さで応じた市場の見立ての間には深い溝がある。
それを象徴するのが、ラガルド総裁の記者会見だ。「理事会は将来の金利変更について一切議論しなかった」と明言し、次の一手へのコミットメントを避けた。強気な経済認識を語りながら、次の一手には口を閉ざす。この非対称さこそが、ECBの隠れた焦りの表れかもしれない。
【ECBの言い分：景気の耐久性と「第2次インフレ」への警戒】
ECBの基本姿勢は強気だ。2027年のインフレ見通しを2.5％へ上方修正すると同時に、成長率見通しも0.9％（2026年）、1.4％（2027年）へと引き上げた。背景には、ドイツの財政・防衛支出やAI関連投資による下支えがある。
ラガルド総裁が警戒するのは、原油やガスの高騰がコア物価や賃金へと波及する「第2次インフレ」だ。現状で賃金スパイラルは確認されていない。だが波及を未然に防ぎ、追加利上げの可能性を閉ざさない姿勢を示すことで、インフレ期待を抑制する狙いがある。
【市場の見立て：楽観論への疑念とリスクシナリオの陰】
対する市場の反応は冷ややかだった。年内の追加利上げ観測が残る中でもユーロは上値が重かった。
市場が疑っているのは、ECBの「景気は耐えられる」という前提そのものだ。ECB自身、エネルギーショック深刻化時には「2027年成長率0.4％・インフレ率5.4％」という「深刻シナリオ」を提示している。強気な公式見通しの裏でこれほど崩れうるリスクを併記していること自体が、市場の疑念を招いている。
【ユーロ相場へのインプリケーション】
今回の反応が突きつけるのは厄介な構図だ。利上げしても通貨が買われない。
単純ではあるが通常、利上げそのものはユーロ買い要因。だが原油高は、エネルギー輸入国であるユーロ圏にとって貿易条件の悪化を意味し、ユーロの重しとなる。加えて当日は米PPIの上振れを受けたドル高、米長期金利の上昇も重なり、ユーロは利上げにもかかわらず上値を抑えられ、決定後は約0.3％下落した。
インフレを抑えるための利上げが、その「深刻シナリオ」を現実に近づけかねない。ECBが今賭けているのは、想定通りの底堅さが続くか、深刻シナリオの0.4％成長に転げ落ちるかという、際どい分岐点そのものだ。
2026/09/11 18:14
大阪12月限
日経225先物 63960 -1130 （-1.73％）
TOPIX先物 4007.5 -24.0 （-0.59％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（12月限）は前日比1130円安の6万3960円で取引を終了。寄り付きは6万3720円とシカゴ日経平均先物の清算値（6万3860円）を下回る形で売り先行で始まった。9月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ売りの影響もあって下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万2880円まで下落幅を広げた。売り一巡後は6万3000円～6万3500円辺りで保ち合いを継続。後場中盤にレンジを上抜け、引けにかけて下落幅を縮め、本日の高値で取引を終えている。
中東情勢を巡る緊張が一段と高まるなかで、原油高や金利上昇が重荷になった。また、メジャーSQに絡んだ商いは日経平均型で1銘柄当たり3万株超の売り越しとみられ、この影響による日経平均株価の下げがショートに向かわせた。ただ、SQ値は6万3039.49円だった。SQ値を割り込まなかったことで、売り一巡後は短期のショートカバーを誘う形になっており、若干ながら自律反発狙いのロングも入ったのだろう。
もっとも、朝方にショートが集中したことによる持ち高調整のカバーが中心だったとみられ、来週に日米金融イベントを控えて、現時点では概ねニュートラルのポジションと考えられる。朝方にボリンジャーバンドの-2σ（6万3450円）を割り込んだが、売り一巡後は同バンドの水準での攻防を経て、後場中盤に突破してきた。バンドは下向きで推移しているが、ひとまず-2σと-1σ（6万4750円）によるレンジが意識されそうだ。
週足では-1σ（6万4070円）を終値で突破することはできなかった。下向きで推移する-1σに沿ったトレンドになりそうであり、-2σ（6万1530円）と13週移動平均線（6万6610円）とのゾーンになろう。
NT倍率は、先物中心限月で15.96倍（10日は16.11倍）に低下した。25日線（16.11倍）を下抜く形で始まり、一時15.82倍と-1σ（15.90倍）を下回る場面もみられた。終盤にかけてのリバランスにより同バンドを上回って終えたが、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などの下げ止まりを見極めることになりそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が1万2134枚、ABNクリアリン証券が1万1371枚、バークレイズ証券が5870枚、モルガンMUFG証券が2919枚、野村証券が2064枚、サスケハナ・ホンコンが1967枚、ゴールドマン証券が1859枚、JPモルガン証券が1850枚、ビーオブエー証券が1604枚、BNPパリバ証券が1356枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万9951枚、ABNクリアリン証券が1万5848枚、バークレイズ証券が1万5054枚、JPモルガン証券が5881枚、モルガンMUFG証券が4433枚、BNPパリバ証券が2569枚、ゴールドマン証券が2452枚、野村証券が2194枚、サスケハナ・ホンコンが2001枚、UBS証券が1618枚だった。
2026/09/11 19:39
本日のNY為替市場のドル円は、まずは米8月消費者物価指数（CPI）のサプライズに要警戒。その後は、インフレ指標の結果を受けた米長期債利回りの動向や、荒い動きが続く原油価格を注視しながらの取引となるだろう。
昨日発表された米8月卸売物価指数（PPI）が前年比+5.4％と、7月の+4.8％から伸び率が加速した。これを受けてCMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が発表前の60％台から70％台に上昇している。
本日発表される米8月CPIは、前年比+3.4％と7月と変わらずと予想されているものの、PPIと同様に加速する可能性に警戒しておきたい。もし予想を下回った場合でも、足元の原油価格高騰を受けて、追加利上げが必要となる可能性は高まったままだろう。ジャクソンホール会合でウォーシュFRB議長が示唆していたように、FOMCでは物価上昇圧力の抑制に向けた対応が求められる可能性がある。
また、米国長期債利回りは、原油価格上昇を受けたインフレ高進懸念や財政赤字拡大懸念などから上昇基調にある。米10年債入札での最高落札利回りは4.834％、米30年債入札では5.308％と、いずれも高水準だった。米財務省による財政健全化策の内容次第では、米国債格下げの可能性も念頭に置きたい。
ベッセント米財務長官は就任当時、米10年債利回りを4.0％未満に抑えると表明。先月には「米財務省版ツイスト」という策によって長期債利回りの上昇を抑えようとしたものの、債券自警団による売り圧力に抗し切れない状況が続いている。
2026年会計年度の利払い額は、7月までで1兆1695.93億ドル（利率：3.32％）と過去最高を記録した。今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎える（※2026年：9兆ドル、2027年：5兆ドル）ため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
トランプ大統領は、中間選挙で共和党が下院と上院の過半数を維持した場合、米国の成人に5000ドルの「トランプ配当」を給付すると提案した。給付金が全ての成人米国民（国勢調査によれば約2億4000万人）に支払われた場合、総額は約1兆2000億ドルとなる換算だ。問題は、財源はどこにあるかだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は155.30円（9/3・4安値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は153.29円（9/10安値）
2026/09/11 20:53
今晩は米8月CPIに注目。前日10日のNY株式相場は4日続落。ダウ平均は316.56ドル（0.60％）安、ナスダック総合も0.65％安となった。米国とイランの戦闘長期化に伴いWTI原油先物が1バレル102ドル台へ高騰し、インフレ再燃への警戒感が強まった。また、米10年債利回りが4.96％台へ上昇したことで、高金利による業績圧迫が懸念された半導体などのハイテク株を中心に売りが広がった。米8月生産者物価指数（PPI）は市場予想通りだったものの、原油高と金利上昇への懸念を拭えなかった。アップルなどが買われた一方、IBMやエヌビディアが大きく下落した。
今晩は米8月消費者物価指数（CPI）の発表に注目が集まる。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利判断を占う上で最重要指標となる。市場予想は総合が前年比+3.3％と前月から鈍化、食品とエネルギーを除くコア指数も前年比+2.4％と約5年ぶりの低い伸びが見込まれている。インフレ減速が確認されれば利上げ観測の後退が株式市場の支えとなるが、予想を上回る強い結果となれば利上げ観測の強まりから株価の重荷となるリスクがある。そのほか、昨日に5月以来の高水準となる一時1バレル103ドル台まで上昇したNY原油相場にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは8月CPIのほか、9月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、8月財政収支など。企業決算は寄り前にクローガーが発表予定。
2026/09/12 00:36
日経平均株価は大幅反落。売り先行から下値模索の動きとなったが、心理的節目の63000円を意識して下げ渋った。売り一巡後は次第に下げ幅を縮小する展開となり、日足は長い下ヒゲのある陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日40.1％→33.4％（9/11）に低下。8/14高値（69608円）からの調整は中段保ち合いからやや下振れる動きとなっている。目先的には7/17安値（62704円）付近など62000円台まで下落継続の可能性が高い。
一方、きょうの下ヒゲ陰線や一目均衡表の雲下限の下げが一巡するタイミングでもあり、来週は反転上昇を通じて75日移動平均線（66827円 9/11）などに向けて持ち直せるかが注目される。
上値メドは、10日移動平均線（65218円 同）や心理的節目の66000円、25日移動平均線（66149円 同）や75日移動平均線（66814円 同）、心理的節目の68000円などがある。下値メドは、心理的節目の63000円や7/17安値（62704円）、心理的節目の62000円、7/29安値（60448円）、200日移動平均線（59342円 同）などがある。
2026/09/12 05:17
（11日終値：12日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝153.70円（11日15時時点比▲0.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.26円（▲0.60円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1598ドル（▲0.0013ドル）
FTSE100種総合株価指数：10650.44（前営業日比△41.52）
ドイツ株式指数（DAX）：25568.56（△207.41）
10年物英国債利回り：5.343％（▲0.031％）
10年物独国債利回り：3.504％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英国内総生産（GDP）
前月比 0.4％ 0.3％
7月英鉱工業生産
前月比 0.2％ ▲0.2％
前年同月比 0.6％ ▲0.2％
7月英製造業生産指数
前月比 0.9％ ▲0.5％
7月英商品貿易収支
209.65億ポンドの赤字 230.07億ポンドの赤字
7月英貿易収支
34.50億ポンドの赤字 55.37億ポンドの赤字
8月スイスSECO消費者信頼感指数
▲32.8 ▲34.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。足もとで急伸していた原油先物価格がこの日は調整売りに押され、エネルギー価格高騰によるインフレ懸念が緩和したことで米長期金利も低下した。ドル円は米金利低下を背景にした売りが先行したが、米物価指標後は上下に振れる不安定な値動きとなった。
8月米消費者物価指数（CPI）は概ね市場予想に沿った内容だったが、食品を除くコア指数が前月比0.3％と市場予想の同0.2％をわずかに上回った。発表直後には米10年債利回りが4.980％前後まで上昇し、ドル円も154.48円付近まで反発する場面が見られたが、すぐに米債利回りは4.900％前後まで低下したため、ドル円も153.24円まで失速。ただ、その後は再び4.95％台まで低下幅を縮小したことをながめ、153.70円台まで切り返した。
・ユーロドルはもみ合い。米CPIの発表直後に米金利が上昇した場面では1.1569ドルまで本日安値を更新したが、すぐに買い戻しが入り、アジア時間につけた高値1.1618ドルに迫る水準まで反発した。もっとも、ユーロ買い・ドル売りの動きも長続きはせず、徐々に1.1600ドル前後で値動きが落ち着いた。
・ユーロ円は弱含み。ドル円の下落につれて売りに押される展開となり、22時過ぎには177.90円まで下押しした。ただ、その後はドル円やユーロドルの買い戻しに伴って178.30円台まで持ち直した。
・ロンドン株式相場は5営業日ぶりに反発。昨日まで4日続落となった後だけに週末を控えて持ち高調整目的の買いが入った。また、この日発表された7月英国内総生産（GDP）が市場予想を上回る結果となったことも投資家心理の改善に寄与した。
・フランクフルト株式相場は3営業日ぶりに反発。連日上昇していた原油価格がこの日は買い一服となり、エネルギー価格高騰による独景気への懸念がやや緩和した。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（4.62％高）やシーメンス（2.73％高）、ドイツテレコム（2.73％高）などの上げが目立った。
・欧州債券相場はまちまち。
2026/09/12 06:20
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.61円（前営業日比▲0.81円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.11円（▲1.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1599ドル（▲0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：52573.29ドル（△509.19ドル）
ナスダック総合株価指数：26333.04（△251.32）
10年物米国債利回り：4.97％（△0.01％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝100.05ドル（▲2.43ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4408.9ドル（△1.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米消費者物価指数（CPI）
前月比 0.4％ 0.1％
前年同月比 3.4％ 3.4％
8月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数
前月比 0.3％ 0.2％
前年同月比 2.4％ 2.5％
9月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値
47.8 51.7
8月米財政収支
1668億ドルの赤字 4323億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。米物価指標や米長期金利の動向をにらみながら不安定に推移した。8月米消費者物価指数（CPI）は概ね市場予想に沿った内容だったが、発表直後に米10年債利回りが4.98％前後まで上昇し、ドル円も154.48円付近まで上昇する場面が見られた。その後はいったん米債利回りが4.90％前後まで低下、ドル円も153.24円まで失速したが、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが実施されるとの思惑が高まるなか、米金利低下とドル売りの流れも長続きはしなかった。米10年債利回りは引けにかけて4.97％台まで再び上昇し、ドル円も153.70円台まで買い戻された。
・ユーロドルは続落。米CPIの発表直後に米金利が上昇した場面では1.1569ドルまで本日安値を更新したが、すぐに買い戻しが入り、アジア時間につけた高値1.1618ドルに迫る水準まで反発した。もっとも、ユーロ買い・ドル売りの動きも続かず、徐々に1.1600ドル前後で値動きが落ち着いた。
・ユーロ円は反落。ドル円の下落につれて売りに押される展開となり、22時過ぎには177.90円まで下押しした。ただ、その後はドル円やユーロドルの買い戻しに伴って178.30円台まで持ち直す場面もあった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発。原油価格の上昇一服が投資家心理の改善に寄与したほか、前日に7月以来の安値をつけていたことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。寄り付き直後には一時650ドル超上昇。ただ、その後は積極的に上値を試す動きとはならず、高値圏でのもみ合いが続いた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指も5営業日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日続落。8月米消費者物価指数（CPI）がインフレ圧力の根強さを示す内容だったと受け止められ、米利上げ期待から債券売りが出た。一方で、週末を控えた持ち高調整の買いに押される場面も見られた。
・原油先物相場は9営業日ぶりに反落。英FT紙が「湾岸諸国外相は14日にイラン外相とホルムズ海峡の一時的な管理について会合を持つ」と報じたことが上値を抑えた。また、昨日まで8日続伸していたことで、週末を前にポジション整理の売りが出ている側面が大きいとの声もあった。
・金先物相場は小反発。8月の米消費者物価指数（CPI）でコアCPIが市場予想を小幅に上回ると、米長期金利の指標とされる10年債利回りが4.98％付近まで上昇した。金利のつかない金先物はこの動きに連れて、一時4330ドル台まで売られる場面もあった。ただ、米長期金利の上昇が一服し、対円を中心にドルも一転して売りに押されると、4440ドル台まで戻すなど神経質な動きとなった。引けにかけては上げ幅を縮小したものの、わずかながら反発して引けた。
2026/09/11 16:50
トランプ米大統領は中間選挙大会の演説で、共和党が上下両院の過半数を維持した場合、成人市民1人あたり5000ドルを支給する「トランプ特別配当」構想を発表した。対象者は約2億7000万人に及び、総額は1兆ドルを超える巨大プログラムだ。この規模は年間の国防予算や過去3回のコロナ給付金総額を上回り、前年の連邦歳入の約2割に相当する。政権側は単なる経済刺激策ではなく、自身の成果を還元する「株式配当」のようなものだと主張している。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、この構想が抱える財政面のリスクを指摘する。財源として関税収入の活用が示唆されているものの、来年度の予測は1250億ドル程度にとどまり、1兆ドルの費用を賄うには到底足りない。平時として異例の財政赤字が続く中での給付は、追加の国債発行が強いられる可能性が高い。
さらに、経済面や政治面への波及効果も深刻だ。雇用や労働市場が堅調な局面での巨額給付は、供給不足から物価高を加速させ、FRBによる利上げを引き起こすリスクが大きい。これは高金利を批判し続けてきたトランプ氏自身の意向と真っ向から対立する。民主党が買収工作と批判する中、共和党内にも赤字拡大を警戒する慎重派がおり、過半数を維持したとしても実現へのハードルは極めて高いとWSJ紙は見ている。
2026/09/12 05:10
11日06:41 ベッセント米財務長官
「我々の債券市場は世界で最も好調」
「米国債市場は極めて良好な状態にある」
11日11:11 片山財務相
「秩序ある為替市場の維持に努める」
「日米協調介入後の対応方針、一切変わっていない」
「為替市場の動向について具体的な言及を控える」
「米財務省とは緊密にコミュニケーションを維持」
11日15:39 ナーゲル独連銀総裁
「今後のECBの動きは、エネルギー価格の推移次第」
「中立ゾーンの最上部に位置している」
「多少景気抑制的な方向へ進む必要があるかもしれない
※時間は日本時間
2026/09/12 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英国内総生産（GDP）
前月比 0.4％ 0.3％
7月英鉱工業生産
前月比 0.2％ ▲0.2％
前年同月比 0.6％ ▲0.2％
7月英製造業生産指数
前月比 0.9％ ▲0.5％
7月英商品貿易収支
209.65億ポンドの赤字 230.07億ポンドの赤字
7月英貿易収支
34.50億ポンドの赤字 55.37億ポンドの赤字
8月スイスSECO消費者信頼感指数
▲32.8 ▲34.8
7月トルコ経常収支
0.4億ドルの黒字 43.3億ドルの赤字・改
ロシア中銀政策金利
14.00％で据え置き 14.00％
8月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
前年同月比 4.22％ 4.44％
7月メキシコ鉱工業生産
前月比 0.5％ 0.2％
8月米消費者物価指数（CPI）
前月比 0.4％ 0.1％
前年同月比 3.4％ 3.4％
8月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数
前月比 0.3％ 0.2％
前年同月比 2.4％ 2.5％
9月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値
47.8 51.7
4-6月期ロシア国内総生産（GDP）改定値
前年比 1.3％ 1.3％
8月ロシア消費者物価指数（CPI）
前月比 ▲0.1％ 0.5％
8月米財政収支
1668億ドルの赤字 4323億ドルの赤字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
2026/09/12 03:41
◆豪ドル、RBA総裁の議会証言に注目
◆豪ドル、日銀の利上げペース加速思惑が対円での重し
◆ZAR、国内経済の先行き懸念広がる
予想レンジ
豪ドル円 108.50-112.00円
南ア・ランド円 9.30-9.70円
9月14日週の展望
来週の豪ドル相場は、主要国の金融政策決定会合が相次ぐなか、対円を中心に上値の重い動きとなりそうだ。17-18日に開催される日銀金融政策決定会合では、政策金利を現在の1.00％から1.25％へと引き上げる追加利上げが実施される見込みとなっており、豪ドル円をはじめとするクロス円の上値を抑える主要な要因となっている。
こうした日銀の利上げペース加速に対する思惑に加え、ベッセント米財務長官による度重なる円安是正圧力がドル円相場を下押しする要因として機能している。15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利が3.50-3.75％の範囲に据え置かれるか、それとも利上げとなるのか、まだまだ不透明感は残っているものの、日米金利差の縮小観測や円買い圧力が波及し、豪ドルの上値を抑え込みやすい地合いが続いている。
豪州国内に目を向けると、18日にブロック豪準備銀行（RBA）総裁の議会証言が予定されている。現在、金利先物市場では年内に1-2回程度の追加利上げを織り込んだ状態にあり、総裁の発言を通じて豪金利先高観が高まり、豪ドルの下支えとなるかにも注目が集まる。ただし、日銀の利上げ観測に伴う円買い地合いが強まるなかでは対円での上値追いには慎重な姿勢が広がりやすく、下支え効果が見られたとしても戻りは限定的なものにとどまりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、ファンダメンタルズの軟化と主要国の金利動向が重石となり、戻りの鈍い動きとなりそうだ。今週公表された4-6月期国内総生産（GDP）が予想より弱い結果となり、4-6月期経常収支も赤字へ転落するなど、国内経済の先行きに対する懸念が強まっている。加えて、米10年債利回りが4.96％台と2023年10月以来の水準まで上昇しており、FOMCの開催を控えるなかで米長期金利の高止まりが対米ドルでZARの上値を抑制する要因となりやすい。さらに、足もとでは日銀の追加利上げ観測や円安是正圧力を背景に円買い圧力が強まっており、対ドルだけでなくZAR円相場においても下押し圧力として作用している。高金利通貨としての一定の支えはあるものの、内外の金融政策を巡る環境から、対ドル・対円ともに上値の重い推移が継続するとみられる。
9月7日週の回顧
豪ドルは対円を中心に売りに押された。日銀の利上げペース加速への思惑などが相場の重しとなり、ドル円が2月以来の安値となる152円台まで下落すると、クロス円も軒並み軟調に推移。豪ドル円は一時110円台前半まで下押す場面があった。対ドルでは0.72ドル台で底堅く推移していたが、週末に向けて米長期金利が上昇幅を拡大したことに伴い、0.71ドル台半ばまで失速した。
ZARも対ドルでは16ZAR台前半で伸び悩む展開となり、対円では一時9.50円まで下落して8月3日以来の安値を更新した。
2026/09/12 03:38
◆ポンド、英MPC待ちも事前の雇用データやインフレ指標に注目
◆加ドル、まずは8月CPIに反応しやすい
◆加ドル、対米関係が不安定要因
予想レンジ
ポンド円 206.00-211.00円
加ドル円 109.50-113.50円
9月14日週の展望
来週のポンドは、17日のイングランド銀行（BOE）金融政策委員会（MPC）を軸に、その前に発表される15日の英雇用データ（週平均賃金）、16日の8月消費者物価指数（CPI）を見極めながらの展開となりそうだ。賃金・物価とも上振れが続けば、前回会合で9人中3名まで増えたタカ派委員の主張に勢いがつく。一方、下振れが目立てばベイリーBOE総裁ら慎重派の見立てを裏付ける形となるだろう。市場は現在、年内1回・2027年2回の利上げを織り込んでいる。これについてベイリー総裁は、「エネルギー価格上昇へのリスクプレミアムだ」と述べ、利上げが既定路線との見方をけん制した。ラムズデンBOE副総裁も国内インフレ圧力は「比較的落ち着いている」と言及。一方でグリーンMPC委員は、「原油高が長引けば市場や企業のインフレ予想が高止まりしかねない」と警戒感を示しており、委員間の温度差は残る。今回は据え置きが既定路線だが、前回拡大した反対票の勢いを保てるかが焦点の1つになりそうだ。
なお、ヒーリー財務相は7日、就任後初の重要演説で「成長」と「財政規律」の両立を掲げた。10月28日の予算案では財政ルールを順守する方針を強調。一方で増税は明言を避け、具体策は予算案まで持ち越された。市場に一定の安心感を与えたものの、ポンドの反応は限定的だった。
加ドルはまず、14日発表の8月CPIに反応しやすいだろう。BOCは今月2日の会合で政策金利を2.25％で据え置いたが、声明ではインフレ上振れリスクの高まりを指摘。マックレムBOC総裁も「インフレが高止まりすれば複数回の利上げが必要」と言及しており、7月CPI（前年比3％）や、底堅い4-6月期GDPもこのタカ派傾斜を裏付けている。もっとも、4日発表の8月雇用統計は雇用者数・平均時給とも大幅に鈍化した。インフレの上振れ基調と労働市場の急速な軟化が交錯するなか、8月CPI次第で年末以降の利上げ観測の行方を左右しそうだ。
一方、対米関係は緊張度を増し、加ドルの不安定要因となっている。カナダ政府は8日、米国が先月22日に発動した対カナダ関税への報復関税（15－50％、鉄鋼・アルミ・乳製品など対象）を発動。トランプ米大統領は同日、連邦政府調達からのカナダ製品締め出しに加え、カナダ産酒類・乳製品・オートバイの対米輸入禁止（今月29日発効）を発表した。カナダ側は「交渉の余地を探る」としつつ対抗措置を予定通り実施し、報復の応酬は長期化の様相だ。関税を巡る不確実性は、BOCの利上げ判断そのものより実体経済への打撃を通じて加ドルの重しとなりやすく、応酬の長期化とともにその圧力は強まりそうだ。
9月7日週の回顧
ポンド、加ドルともに対円では売りが先行。日銀の利上げ加速への思惑や日米当局による円安是正への警戒感などが材料視された。それぞれ211円前半から207.10円、113円手前から110円後半まで急落した。対ドルでは、米金利先高観の強まりで週後半に弱含んだ。ポンドドルは1.35ドル割れ、ドル／加ドルが1.38加ドル半ばまで加ドル安に振れた。
2026/09/12 03:46
◆ドル円、日銀の利上げ幅や日銀総裁の会見内容に警戒
◆ドル円、FOMCは政策の見極めとFRB議長の会見に注目
◆ユーロドル、ECBの追加利上げ期待が支え
予想レンジ
ドル円 152.00-157.50円
ユーロドル 1.1400-1.1800ドル
9月14日週の展望
来週のドル円は、日米金融政策の発表を受けて荒い値動きとなりそうだ。まず日銀は、利上げ幅と今後の追加利上げへの姿勢が最大の焦点となっている。一部で急速に浮上している0.50％への大幅利上げが現実のものとなれば、サプライズ感から急速な円買い・ドル売りを誘発する展開が想定される。仮に通常の0.25％利上げにとどまった場合でも、植田日銀総裁が会見で今後の継続的な利上げに前向きな姿勢を示せば、日米金利差の縮小を強く意識した円高・ドル安圧力が強まる公算が大きい。一方で、追加引き締めに対して慎重な姿勢や弱気な姿勢が目立つ結果となれば、一旦の材料出尽くし感から一転して円売りが優勢となる場面も警戒される。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では、10日に発表された8月米PPIを受けて、0.25％の利上げ実施が7割程度まで急速に織り込まれる状況にある。市場の想定通りに利上げが決定された場合、視線はウォーシュFRB米連邦準備理事会（FRB）議長が示す今後の政策軌道やインフレ認識へと急速に移行することになる。仮に政策金利が据え置かれた場合は大きなサプライズとなり、FRBの姿勢に対する不透明感から市場の動揺を招き、強いドル安圧力が生じるリスクをはらむ。
さらに、ベッセント米財務長官による円安是正に向けた様々な圧力や牽制発言が継続している点もドル円にとって根強い重しとして意識されやすい。これらの発言は実質的にドル高・円安を制限する要因として効きやすく、一連の中銀イベントを通過した後も、為替面での圧力に対する警戒感からドル円の上値は限定的なものとなりそうだ。
ユーロドルは、FOMCを通過した後のドルの全体的な方向感に大きく左右される展開が見込まれる。欧州中央銀行（ECB）は今週の理事会で利上げを実施した上、ラガルドECB総裁がタカ派的な見解を明確に表明した。これを受けて市場では10月にも追加利上げが行われるとの観測が浮上しており、ユーロ自体の下値を支える強固な要因として機能している。もっとも、米国の政策決定や要人発言を受けたドル側の振れ幅がユーロドルの主たる値動きを規定する構造に変わりはなく、ユーロ独自の買い材料が支えとなりつつも相場の主導権は依然としてドル側に握られる展開が予想される。
9月7日週の回顧
ドル円は、米国による円安是正圧力や日銀の大幅利上げ観測などから売りが先行。週前半には一時152.89円まで下げ足を速めた。もっとも、上野厚労相からGPIF運用について「3月には見直し必要ないと判断」との発言が伝わると売りは一服。週後半にかけては米長期金利の急騰を受けて154円台半ばまで持ち直した。
ユーロドルは方向感がない。欧州金利上昇を受けて週半ばに1.1654ドルまで上げたが、良好な8月米PPIを受けて1.1592ドルまで失速。一方で、タカ派的なECBの政策発表が下値を支えた
2026/09/12 03:50
11日の日経平均は大幅反落。終値は1259円安の64011円。
日経平均は大幅反落。ただ、後場には値を戻しており、引け味は悪くなかった。9月に入って水準を切り下げており、お世辞にも強いとは言えないが、リスクオフに傾きそうなところでは踏みとどまっている。きょうは26週線（63411円、11日時点）を割り込んだところで売りが一巡した。3月や7月に押した際には、26週線近辺で下げ止まっている。来週はスケジュール的にもう少し我慢の時間帯が続きそうだが、反転のタイミングはそう遠くないかもしれない。
今週はソフトバンクグループ<9984.T>が注目を集める日が多かった。週間では17％上昇している。他のAI関連には大きく下落したものも多く、ソフトバンクグループの強さが際立っていた。多くのAI関連は6月後半から7月前半に高値をつけているが、ソフトバンクグループが直近の高値をつけたのは6月2日。他の銘柄より先にピークアウトした分、日柄での調整は進んでいる。AI関連の代表格かつ、日経平均を刺激しやすい銘柄だけに、この先、この銘柄の底打ちが鮮明となるようなら、日本株全体にもポジティブな影響が出てくるだろう。
【来週の見通し】
軟調か。FOMCが15～16日、日銀金融政策決定会合が17～18日の日程で開催される。これらを消化しながら日米の長期金利や為替に一喜一憂することになるだろう。ただ、植田総裁の会見は金曜の引け後で、東京市場は翌週の月曜から水曜までが休場となる。9月の日銀会合では利上げが確実視されている状況下、FOMCを波乱なく消化できたとしても、金曜まで警戒ムードがくすぶり続けると思われる。中東の地政学リスクが高まっていることも懸念材料。植田総裁の会見での発言で長期金利や為替が大きく動く可能性もあるだけに、総裁会見や大型連休を前にしてはリスク回避の売りに押されやすくなると予想する。
【今週を振り返る】
軟調となった。翌週にFOMCや日銀金融政策決定会合を控える中、不安定な動きが続いた。日経平均は週初の7日はAI関連が強く買われて4桁の上昇。一方、8日は円高進行を警戒して4桁の下落となった。9日と10日は小動きとなったが、中東情勢が緊迫化して原油価格が上昇し、米国の長期金利も上昇する中、手がけづらさが強く意識された。NY原油が1バレル100ドル台に乗せてきたことを受けて、11日は4桁の下落。この日の下げが響いて週間でも下落した。日経平均は週間では1009円の下落となり、ローソク足では2週連続で陰線を形成した。
【来週の予定】
国内では、7月第3次産業活動指数、20年国債入札（9/15）、7月機械受注、8月貿易統計（9/16）、日銀金融政策決定会合（～9/18）、東京ゲームショウ2026（～9/21）、8月首都圏マンション販売（9/17）、8月全国消費者物価指数（CPI）、植田日銀総裁会見（9/18）などがある。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米FOMC（～9/16）、中国8月小売売上高、中国8月固定資産投資、中国8月鉱工業生産指数、独9月ZEW景況感指数、米9月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米20年国債入札（9/15）、米8月輸出物価指数、米8月輸入物価指数、米8月小売売上高、米9月NAHB住宅市場指数、米7月企業在庫、米政策金利発表、ウォーシュＦＲＢ議長会見、米7月対米証券投資（9/16）、米8月住宅着工件数、米8月建設許可件数、米9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米8月NAR仮契約住宅販売指数（9/17）、米8月鉱工業生産、米8月設備稼働率、米8月景気先行指数（9/18）などがある。
2026/09/12 00:55
14日
○13:30 ◇ 7月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 7月設備稼働率
15日
○13:30 ◇ 7月第三次産業活動指数
16日
○08:50 ◎ 7月機械受注
○08:50 ◎ 8月貿易統計（通関ベース）
17日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○日銀金融政策決定会合（1日目）
18日
○08:30 ☆ 8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 8月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/12 01:05
14日
○15:30 ◇ 8月スイス生産者輸入価格
○18:15 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19:30 ◎ 8月インド消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◎ 8月カナダCPI
○21:30 ◇ 7月カナダ製造業出荷
○22:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○15日00:15 ◎ ラガルドECB総裁、講演
15日
○11:00 ◎ 8月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 8月中国小売売上高
○15:00 ◇ 8月独卸売物価指数（WPI）
○15:00 ◎ 8月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 5－7月英失業率（ILO方式）
○15:45 ◇ 8月仏消費者物価指数（CPI）改定値
○18:00 ◎ 9月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 9月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ◇ 7月ユーロ圏貿易収支
○21:00 ◎ 7月ブラジル小売売上高
○21:30 ◇ 7月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○23:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○16日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
16日
○07:45 ◇ 4－6月期ニュージーランド（NZ）経常収支
○15:00 ◎ 8月英CPI
○15:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏鉱工業生産
○20:00 ◇ 7月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ◇ 8月カナダ住宅着工件数
○21:15 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:30 ◇ 7月カナダ住宅建設許可件数
○21:30 ☆ 8月米小売売上高
○21:30 ◇ 8月米輸入物価指数
○23:00 ◎ 9月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○23:00 ◇ 7月米企業在庫
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○17日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○17日03:00 ◎ FOMC、経済・金利見通し発表
○17日03:30 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○17日05:00 ◎ 7月対米証券投資動向
○17日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○07:45 ☆ 4－6月期NZ・GDP
○16:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17:00 ◇ 7－9月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○18:00 ☆ 8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 8月ユーロ圏HICPコア改定値
○19:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○20:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:30 ◇ 8月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 8月カナダ原料価格指数
○21:30 ◇ 7月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 8月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○21:30 ◎ 9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
18日
○07:45 ◎ 8月NZ貿易収支
○08:01 ◇ 9月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○08:30 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00 ◇ 8月独生産者物価指数（PPI）
○15:00 ◎ 8月英小売売上高
○17:00 ◇ 7月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 7月ユーロ圏建設支出
○22:15 ◎ 8月米鉱工業生産指数
◇ 設備稼働率
○23:00 ◎ 8月米景気先行指標総合指数
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/14 06:45
＜国内＞
○13:30 ◇ 7月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 7月設備稼働率
＜海外＞
○15:30 ◇ 8月スイス生産者輸入価格
○18:15 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19:30 ◎ 8月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比4.80％）
○21:30 ◎ 8月カナダCPI（予想：前月比横ばい／前年比3.0％）
○21:30 ◇ 7月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲0.2％）
○22:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○15日00:15 ◎ ラガルドECB総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/14 06:11
インドで開かれていたBRICS首脳会議は13日、閉幕した。共同宣言では、中東・西アジア情勢について「最大限の自制」を求める一方、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢への直接的な言及はなかった。また、米国を念頭に一方的な関税・非関税障壁への懸念を表明。多国間主義の推進やグローバルサウスの発言力強化を確認し、来年は中国が議長国を務める。
南ア・ランド円は9.50円付近で上値重くスタートしている。
2026/09/14 08:00
11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが8月米消費者物価指数（CPI）の発表後に4.98％前後まで上昇した局面で154.48円付近まで上昇し、4.90％前後まで低下した局面で153.24円まで反落。その後に4.97％台まで再上昇した局面では153.70円台まで買い戻された。ユーロドルは、米8月CPIの発表直後の米金利上昇で1.1569ドルまで下落した後、米金利低下で1.1618ドル付近まで買い戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）（15-16日）や日銀金融政策決定会合（17-18日）を控えて様子見ムードとなることが予想される。
本日は、英FT紙が「14日に湾岸諸国外相がイラン外相と、ホルムズ海峡の一時的な管理について会合を持つ」と報じていたものの、延期されたと報じられている。イラン政府高官は12日に、オマーンで14日に開催予定の湾岸諸国との外相会議について、「封鎖状態にあるホルムズ海峡を含む諸問題について議論する機会となるものの、同海峡に関する合意文書に署名することはない」と述べていた。
また、円買い戻しの要因となっている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更に関するヘッドラインにも、引き続き警戒しておきたい。外国株式、債券、国内株式、債券の基本ポートフォリオに変更がなくても、片山財務相の要請「GPIFをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」が受け入れられれば、一部試算で31兆円程度の円買い要因となる。
GPIFに関するリスクシナリオとしては、米財務省の「為替政策報告書」や昨年の「日米財務相共同声明」で言及されていた「ヘッジ」に警戒が必要だ。すなわち、150兆円規模の外国株式・債券に対する円買いヘッジが断行された場合、ヘッジ比率にもよるが、円・キャリートレードの手仕舞いを誘発する要因となりえる。
ベッセント米財務長官は自身が「胴元」であり、「私には情報の非対称性がある」があると述べていたが、GPIFのポートフォリオなどに関する情報かもしれないことで、関連ヘッドラインに注意しておきたい。
9月8日時点でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門の円の取組は、前週から103,023枚の円の買い戻しとなり、10,796枚のネット買い持ちとなっている。円の売り持ちポジションは、167,995枚、買い持ちポジションは、178,791枚となっている。おそらく、ドル円の分水嶺といえる150円を割り込まない限り、日本の財政悪化懸念、中東有事、原油価格上昇、FRBの利上げ観測などを警戒した円の売り持ちポジションはなくならないと思われる。
CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）でのFF金利0.25％の利上げ確率は86％程度、据え置き確率は14％程度になっている。
2026/09/14 08:15
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は509ドル高の52573ドルで取引を終えた。原油先物価格が下落しており、これを好感した買いが入った。米8月消費者物価指数（CPI）は、総合が市場予想並みでコア指数が予想を上回った。根強いインフレが意識される結果ではあったが、米長期金利が落ち着いた動きとなったこともあり、株式市場へのネガティブな影響は限られた。ドル円は足元153円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて575円高の64535円、ドル建てが630円高の64590円で取引を終えた。
ダウ平均やナスダックが1％近い上昇となっており、米国株高を素直に好感した買いが入ると予想する。先にFOMCや日銀金融政策決定会合を控えて手がけづらさはあるものの、先週金曜の日経平均は4桁の下落となっており、値ごろ感はある。先週、原油高を嫌気して売られた銘柄の多くが見直されることで、場中もしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは64200-65200円。
2026/09/13 17:00
今週の日経225先物（12月限）は中銀イベントを消化しつつ、日米の長期金利や為替市場の動向、中東情勢を巡る緊張を背景とした原油相場をにらんでの相場展開となりそうだ。
前週の日経225先物は、4日の米国市場で主要な株価指数が下落する一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％を超える上昇だった。この流れから週明け7日の日本株市場でアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]やソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、キオクシアホールディングス <285A.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい半導体や AI（人工知能）関連株が日経平均株価を押し上げ、先物市場でロング優勢の流れに向かわせた。
ただし、7日は前日比1470円高で6万6000円台を回復したものの、翌8日は1280円安で6万5000円台へ押し戻された。その後は中東情勢の緊迫化を背景にWTI原油先物が約4カ月ぶりに1バレル＝100ドル台を突破したことや、米長期金利の上昇が重荷となり、11日には一時6万2880円まで下落する場面もみられた。週末11日は先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に絡んだ商いが、日経平均型で1銘柄あたり3万株超の売り越しだったことも、下へのバイアスを強める一因になった。売り一巡後は6万3960円まで下げ幅を縮め、日中の高値で終えている。
11日は朝方にボリンジャーバンドの-2σ（6万3450円）を割り込んだものの、終値では同バンドを上回っているため、-1σ（6万4750円）とのレンジが意識されやすい。11日取引終了後のナイトセッションは6万4510円で終えたが、一時6万4740円まで買われて、6万4680円まで下がってきた-1σを上回る場面もみられた。前週は週前半に一目均衡表の雲上限を捉えたものの上抜くことはできず、その後の調整で雲下限での攻防が続いた。調整トレンドは継続しているものの、雲下限が緩やかに切り上げてくるタイミングに入ることで、この雲下限に沿ったリバウンドが意識されやすいだろう。
また、週足では支持線として意識される26週移動平均線（6万3780円）を上回って推移している。3月と7月の調整局面でも同線が支持線として機能しており、今回も同線に支えられる形になるかを見極めたいところであり、いったんはリバウンドを誘うタイミングとなろう。なお、13週線（6万6060円）と26週線とのゾーンでの推移が意識されるなか、上ブレイクでは+1σ（6万8250円）、下抜く局面では-2σ（6万1730円）とのゾーンに移るとみておきたい。
中銀イベントについては、15日～16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、17日～18日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。ジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長によるタカ派発言以降、予想を上回る米雇用統計や米卸売物価指数（PPI）、米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて、FOMCの利上げ確率は上昇。日銀会合では追加利上げに踏み切る可能性が指摘されるなど、利上げシナリオの織り込みは進んでいる。イベント通過後には、いったん自律反発が期待されやすい。
ただ、18日の植田和男日銀総裁の会見は取引終了後となる。翌週21日～23日はシルバーウィークとなるため、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、持ち高調整に伴うリバランスが中心になりやすい。上値追いのロングは入れにくいが、中銀イベント通過によるアク抜けが意識されることもあり、ショートカバーを誘う動きが入りそうだ。
11日の米VIX指数は、15.84（10日は17.84）に低下した。週間（4日は14.53）では上昇している。原油高や長期金利の上昇が警戒され、10日に18.17まで上昇して75日線（16.63）を一気に上抜く形で、200日線（18.11）を上回る場面もあった。ただ、週末は原油相場が下落するなかで大きく下げて、75日線を割り込んでいた。再び25日線（15.32）を下回ってくるようだと、リスク選好に向かわせやすいだろう。
11日のNT倍率は、先物中心限月で15.96倍（10日は16.11倍）に低下した。週間（4日は15.86倍）では上げている。200日線（15.63倍）水準から上昇をみせ、8日には16.25倍まで上げて、一時25日線（16.13倍）を上回った。その後は半導体やAI関連株の不安定な値動きによって、NTロングを巻き戻す動きに向かわせている。25日線が抵抗線として意識されるようだと、支持線として機能している200日線に接近する可能性があるため、指数インパクトの大きい半導体株をにらんでの展開となりそうだ。
9月第1週（8月31日-9月4日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で3週ぶりの買い越しであり、買い越し額は5371億円（8月第4週は379億円の売り越し）だった。現物は6893億円の買い越し（同1319億円の売り越し）と3週ぶりの買い越しであり、先物は1522億円の売り越し（同940億円の買い越し）と7週ぶりの売り越しだった。個人は現物と先物の合算で426億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で4681億円の売り越しとなり、4週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、9月14日に7月鉱工業生産確報値、15日に中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、16日に7月機械受注、8月貿易収支、自民党役員人事（見通し）、米国8月小売売上高、FOMC終了後に政策金利、ウォーシュFRB議長記者会見、17日に内閣改造実施（見通し）、イングランド銀行（BOE）政策金、米国8月住宅着工件数、18日に8月全国消費者物価指数、日銀金融政策決定会合終了後に政策金利、植田和男日銀総裁が記者会見、米国クアドラプル・ウィッチング、米国8月鉱工業生産、米国8月コンファレンスボード景気先行指数などが予定されている。
2026/09/14 08:03
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 64510 +550 （+0.85％）
TOPIX先物 4045.0 +37.5 （+0.93％）
シカゴ日経平均先物 64535 +575
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。英紙フィナンシャル・タイムズは、湾岸諸国とイランが14日に外相会合を開く見通しだと報じた。中東情勢を巡る過度な緊張が和らぐとの観測から、WTI原油先物は前日の1バレル＝102.48ドルから100.05ドルに下落。NYダウは直近4日間で1600ドルあまり下げていたこともあり、原油高一服で株式を買い直す動きが広がった。
NYダウ構成銘柄ではシスコシステムズ<CSCO>、IBM<IBM>、ボーイング<BA>、セールスフォース<CRM>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が買われた。半面、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アムジェン<AMGN>、メルク<MRK>、マクドナルド<MCD>は軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マーベル・テクノロジー<MRVL>やインテル<INTC>など半導体株が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は反発している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算算は、大阪比575円高の6万4535円だった。11日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比40円高の6万4000円で始まった。中盤にかけて軟化し6万3770円まで売られる場面もみられたが、米国市場の取引開始後はロング優勢の流れからプラス圏を回復すると、6万4740円まで上げ幅を広げた。終盤にかけては6万4500円～6万4600円辺りで保ち合い、日中比550円高の6万4510円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。ナイトセッションでは中盤にかけてボリンジャーバンドの-2σ（6万3350円）に接近する場面もみられたが、米国市場の開始後にプラス圏を回復すると、-1σ（6万4680円）辺りでの値動きが続いた。米国市場の流れを受けてロングが先行するだろうが、同バンドを上回ってくるかを見極めたいところである。-1σを支持線に変えてくると、中心値の25日移動平均線（6万6000円）とのレンジに移行するだろう。
ただし、イラン政府の高官はオマーンで14日に開催予定の湾岸諸国との外相会議について、ホルムズ海峡を含む諸問題について議論する機会となるものの、同海峡に関する合意文書に署名することはないと述べたようである。買い一巡後は原油先物の不安定な値動きが警戒されやすいと考えられ、スキャルピング中心のトレードに向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万3500円から6万6500円のレンジを想定。
11日の米VIX指数は15.84（10日は17.84）に低下した。前日に原油高や長期金利の上昇が警戒されるなかで18.17まで上昇して75日線（16.63）を一気に上抜け、200日線（18.11）を上回る場面もあった。この日は原油相場が下落するなかで75日線を割り込んでいる。25日線（15.32）を下回ってくるようだと、リスク選好に傾きやすいだろう。
11日のNT倍率は先物中心限月で15.96倍（10日は16.11倍）に低下した。半導体やAI関連株の不安定な値動きによって、NTロングの巻き戻しに向かわせていた。足もとで25日線（16.11倍）が抵抗線として意識されるなか、支持線として機能している200日線（15.65倍）に接近する可能性もあり、指数インパクトの大きい半導体株にらみの展開となりそうだ。
2026/09/14 12:05
日経225先物は11時30分時点、前日比670円安の6万3290円（-1.04％）前後で推移。寄り付きは6万3000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4535円）を大きく下回る形で、売り先行で始まった。下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き後ほどなくして6万2530円まで下落幅を広げた。売り一巡後は終盤にかけてショートカバーが入る形で下げ渋る動きをみせており、前引け直後には6万3410円と朝方につけた高値水準を上回ってきた。
朝方はネガティブ要因が集中した。イランと湾岸諸国が14日に予定していた外相会合について、延期と報じられたほか、サウジアラビア政府は東西パイプラインの操業を予防措置として一時停止したと伝えられた。さらに、米オープンAIのサム・アルトマンCEOがIPOについて「2026年はしない」と述べたと報じられた。
オープンAIに出資するソフトバンクグループ<9985>[東証P]が急落したほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が大きく売られたことが重荷になった。日経平均株価が朝方に9月限のSQ値（6万3039.49円）を割り込んだことも、ショートを誘う形になったようである。
NT倍率は先物中心限月で15.70倍（11日は15.96倍）に低下した。25日移動平均線（16.09倍）に上値を抑えられる形での調整をみせており、これまで支持線として機能していた200日線（15.66倍）を捉えている。値がさの半導体やAI関連株にらみとなるが、いったんは200日線からのNTショートを巻き戻す動きが意識されそうだ。
2026/09/14 09:24
ＢＮＰパリバ証券では、9月の日銀金融政策決定会合で政策金利が1.25％に引き上げられる可能性は極めて高いと考えている。その後も、政策金利が1.25％に達するまでは、3カ月に一度の利上げが続くとみている。今後の為替動向次第では、連続利上げも排除できないとコメント。今回の会合の焦点には、高市政権に任命された浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の投票行動を挙げており、来年7月の審議委員人事を含め、高市政権の日銀への対応を読み解くヒントになると考えている。
2026/09/14 11:36
先週末の海外市場では、為替市場は米長期金利の動向に左右される不安定な動きに終始しました。ドル円は欧州時間にWTIの下落につれて153.88円まで下押し。NY時間に入って8月米CPIを受けて米10年債利回りが4.9792％まで上昇すると154.48円まで値を上げる場面もみられましたが、アジア時間の高値154.62円が戻りの目処として意識されたほか、米長期金利が一転して4.9016％まで低下に転じたことから直後に153.24円まで急落。ただ、米10年債利回りが引けにかけて4.9669％まで回復するにつれて153.78円まで買い戻されて慌ただしい値動きとなった週末の取引を終えました。
週明け早朝のオセアニア市場では、153.39円から取引が始まった後、WTIが急騰したことから153.79円まで買い戻し。日経先物が大幅安で始まると153.38円まで再び下押す場面もみられましたが、仲値にかけては本邦実需の買いなどが断続的に観測されるなか153.97円まで下値を切り上げているといったところです。
いずれにしても、先週末明らかになった8日時点での投機筋の円ポジションは、ネットで92,227枚の円ショートから、10,796枚の円ロングに転換したわけですが、この中身が重要。8日といえば、ちょうど152.89円の安値まで東京時間に突っ込み売りした日でしたが、円ショートが前週1日の209,396枚から41,401枚減少して167,995枚になった一方、円ロングは117,169枚から178,791枚に約5割も増加していたことが判明しています。
つまり、ドル円のロングは2割程度のポジション調整が出ると同時に、ショートが新たに5割も新規で作られたということ。市場には103,023枚分のドル円の売りが持ち込まれたことになりました。結果的には、短期筋中心の売り仕掛けが中心だったわけで、翌日のダブルボトムを確認した後、ずっとショートカバーが中心となっていることとも整合性を取ることが出来ます。ドル円は目先、先週末の安値とダブルボトムを確認した後、再びショートカバーが進むことになっています。
2026/09/14 12:23
【3.75％への据え置きとインフレ率の上昇】
9月9日、ポーランド中銀（NBP）は政策金利を3.75％に据え置く決定を発表した。市場が予想した通りだが、背景にはインフレ率の再上昇に対する慎重な姿勢がある。
8月の総合インフレ率（CPI）は前年比3.4％へ上昇し、中銀の物価目標（2.5％）の許容上限である3.5％に急接近した。上昇の主な要因は燃料価格の高騰だが、中銀は食品・エネルギーを除いたコアインフレも上向いていると推計している。物価再燃のリスクが残る中、利下げ再開へのハードルが高まっていることが示された格好だ。
【消費減速とコアインフレの粘着性】
今回の決定において注目すべきは、成長の内訳と物価の関係だ。
4－6月期の実質GDP成長率は前年比3.9％へ加速したものの、設備投資が前年比8.4％増と大きく伸びる一方、個人消費は2.8％増と前期の3.3％から減速した。賃金の伸びや企業部門の雇用増勢も落ち着きを見せており、消費主導ではなくサービス価格などコスト側からの物価圧力が根強く残っている構図だ。需要の弱さだけ見れば利下げの余地があるようにも見えるが、コスト側の物価圧力が残る以上、中銀は慎重にならざるを得ない。
【金利差とズロチ相場への影響】
この構図は、為替市場においてズロチを下支えする材料となっている。
欧州中央銀行（ECB）との政策金利差が維持される中、中東欧（CEE）地域ではハンガリーが利下げを進める一方、チェコは6月に3.75％へ利上げした後、8月も同水準を維持。ポーランドも同じく3.75％での据え置きを続けており、緩和方向に向かう周辺国との対比でタカ派姿勢が際立っている。
賃金や消費の勢いが落ち着く中でも、なお上向きの圧力を残すコアインフレ。ポーランド中銀は、成長の勢いを殺ぐことなく物価を目標圏内へと収束させることができるのか。9月16日のコアインフレ確定値を経て、次回金融政策決定でのグラピンスキ総裁の発言トーンが、ズロチの方向性を占う次の材料となる。
2026/09/14 13:00
「米関税政策を巡る一連の変更により、連邦政府の財政赤字は今後10年間で約1兆1000億ドル拡大する」（米連邦議会予算局のスウェーゲル局長）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字1兆9656.12億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の8月の財政収支が1667.97億ドルの赤字だったと発表した。2025年8月は3447.92億ドルの赤字だったことで、赤字幅は1779.95億ドル減少（▲52％）した。歳出は、連邦債務の利払いが140億ドル減少したことで24％減の5268.30億ドル、歳入は、関税純収入が+128.4億ドルだったことで、5.0％増の3600.33億ドルだった。
8月の関税収入は233.77億ドル、還付額は105.41億ドルだったことで、純関税収入は+128.36億ドルとなった。税関・国境警備局は、IEEPAに基づき徴収した還付対象関税1660億ドルの内、8月末時点で1252.25億ドルを返還したことを明らかにした。
26会計年度の8月までの累計では、歳入は4兆8454.53億ドル、歳出は6兆8110.67億ドル、財政赤字は1兆9656.12億ドルとなり、25会計年度の1兆7753.67億ドルを上回った。
8月の米国債の利払い費は977.69億ドルと、債務残高の増加を背景に高水準を記録した。会計年度累計では1兆2673.62億ドル（利率：3.32％）と、8月までの累計としては過去最高を記録した。今後10年間の純利払い費は16兆ドルを超えると予想されている。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎える（※2026年：9兆ドル、2027年：5兆ドル）ため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.130兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.8％）利払い（1.215兆ドル）
・2026会計年度：1兆9656.12億ドル（※25年10月～26年8月）
2.2026年8月末債務残高：40兆1756.41億ドル（※米国債：32.4149兆ドル）
米国の2026年8月末時点での債務残高は40.1756兆ドルで、2026年第2四半期国内総生産(GDP) 32.4860兆ドルの約123％となっている。
連邦政府の債務が32兆4149.89億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆7606.52億ドルとなっている。
米国の国家債務が40兆ドルを超えたが、トランプ大統領が2017年1月に就任した当時の19兆9000億ドルから、ほぼ倍増となっている。
議会予算局（CBO）は、2026年度の財政赤字が2兆1000億ドルに膨らむとの試算を示した。相互関税などを違憲とする連邦最高裁の判決を受け、徴収した関税の返還が進み、財政の悪化を織り込んだ。
26年度の赤字は対国内総生産（GDP）比で約5.8％と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1％、36年度には6.7％に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3％を大幅に上回る。
2026/09/14 13:44
14日のロンドン為替市場では、週明けから急騰した原油相場がユーロ相場にどこまで波及するかが焦点となりそうだ。オマーンで予定されていたイラン・湾岸協力会議（GCC）諸国による会合が延期された。会合では、ホルムズ海峡の暫定航路の設定が話し合われる見込みだった。先週末のNY朝に一時99ドル割れまで売られたWTI原油先物は、本日の時間外取引きで103ドル台まで買われている。ほか、タカ派とハト派のECB高官の発言にも注目したい。
会合延期の背景には、バーレーンの不参加がある。同国はイランとの外交関係が正常化するまで、イランが参加する共同会合には出席しない方針を崩していない。GCC内の足並みの乱れが交渉停滞につながった形だ。加えて、サウジアラビアでは石油インフラへの攻撃で東西パイプラインが停止したほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での攻撃も続く。ホルムズ海峡以外の輸送経路にも供給網リスクが広がっている状況が、原油相場の急な巻き戻しを後押ししたとみられる。
こうしたなか、本日は欧州中央銀行（ECB）高官3人の発言が予定されている。欧州前半にはタカ派として知られるシュナーベル専務理事が登壇する。同氏は8月26日、現状の政策金利ではインフレが目標に戻らないとして追加の引き締めが必要と訴えていた。燃料価格の上昇が避けられそうになく、更なる利上げを強く主張する可能性はある。欧州午後に入り、ハト派とされるチポローネ専務理事の講演が控える。インフレ上振れと成長下振れのどちらを重視する発言になるかが焦点となる。
またその後、ラガルド総裁も登壇予定。10日の利上げ後も「会合ごと、データ次第」との姿勢を維持していた。インフレの粘着性についての見解や、エネルギー価格の上昇によるユーロ圏景気への影響などへの言及が注目される。3者それぞれの発言のトーンを比較しながら、市場が追加利上げをどこまで意識するかを探ることになりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、9日高値1.1654ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、8月13日安値1.1512ドル
2026/09/14 15:40
ドル円：1ドル＝154.02円（前営業日NY終値比△0.41円）
ユーロ円：1ユーロ＝178.20円（△0.09円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1570ドル（▲0.0029ドル）
日経平均株価：63492.99円（前営業日比▲518.35円）
東証株価指数（TOPIX）：4058.21（△29.91）
債券先物12月物：125.16円（△0.02円）
新発10年物国債利回り：2.985％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲0.2％ 0.1％
前年同月比 3.9％ 4.1％
7月設備稼働率
前月比 0.5％ 4.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。153.60円を挟んだもみ合いが続いていたが、時間外でWTI原油価格が上昇すると円売り・ドル買いの動きが優勢に。東京終盤には一時154.27円まで上げ幅を拡大した。今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で8割以上の利上げが織り込まれるなか、先行的なドル買いも出ている模様。
・ユーロドルは弱含み。原油高の他に米利上げ観測を背景としたドル買いが活発化した。ユーロドルは一時1.1551ドルまで下落したほか、ポンドドルは1.3486ドル、豪ドル米ドルは0.7140米ドルまでつれ安となっている。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため総じて方向感が出ず、178円台前半を中心としたもみ合いに終始した。
・日経平均株価は続落。AI・半導体関連株が軒並み下落し、指数は一時1200円超下落する場面があった。もっとも、短期筋による株価指数への買いが観測されると下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は小反発。先週後半に売られた反動による買い戻しが下値を支えた。日銀金融政策決定会合を17-18日に控え、週明けは積極的な売買が手控えられた。
2026/09/14 15:59
ニュージーランドの8月BNZ-BusinessNZサービス業業況指数（PSI）は51.2となり、前月の50.6から上昇した。これは3カ月連続の拡大を示すと同時に、2023年以降で最も高い水準である。 新規注文（55.2）が堅調に推移した一方、雇用や売上活動など主要な5つのサブ指数のうち3つが好不況の境目である50を割り込んでいる。また、回答者の60.8％が生活費の高騰や金利上昇、選挙の不透明感などを理由にネガティブな意識を示している。3カ月移動平均は上昇傾向にあるものの、足元の回復軌道は依然として限定的かつ脆弱な状態にとどまる。
2026/09/14 16:37
CNNによると、トランプ米政権幹部は湾岸諸国に対し、今後の対イラン協議ではホルムズ海峡の通航権ではなく核計画に焦点を当てたい意向を水面下で伝えた。米国は対イランの外交的レバレッジを核開発阻止に集中させる構えであり、ホルムズ海峡の封鎖解除や通航料を巡る交渉は、オマーンなど地域諸国の仲介外交に委ねられる見通しである。一方、イラン側は米国の海上封鎖解除を含む海峡問題の解決を優先条件として掲げている。米国の直接関与の限定は、海峡再開に向けた包括的合意の遅れと原油市場におけるリスクプレミアムの持続につながる可能性がある。
2026/09/14 17:42
シカゴ連銀およびニューヨーク連銀の研究チーム（ステファニア・ダミコ、トーマス・キング、フランシスコ・トラルバ）による分析調査によると、米連邦公開市場委員会（FOMC）が示すドットプロットに対し、金融市場は即座かつ段階的に期待形成を調整することが明らかになった。
2015年から2026年にかけたデータを分析した本調査によれば、ドットプロットの中央値が市場予想を25ベースポイント（bp）上回るサプライズとなった際、発表直後の市場の金利見通し調整幅はわずか5bpにとどまる。市場参加者はドットプロットを硬直的な約束ではなく条件付き予測として捉えており、その後の四半期を通じて市場側が段階的に見通しを修正すると同時に、FOMC側も一定程度市場の見方に歩み寄る相互調整が行われる。ドットプロットは市場期待を直接決定づけるものではないが、フォワードガイダンスとして有効に機能している。
2026/09/14 18:38
大阪12月限
日経225先物 63350 -610 （-0.95％）
TOPIX先物 4037.5 +30.0 （+0.74％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（12月限）は前日比610円安の6万3350円で取引を終了。寄り付きは6万3000円と、シカゴ日経平均先物物の清算値（6万4535円）を大きく下回る形で売り先行で始まった。下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き後ほどなくして6万2530円まで下落幅を広げた。売り一巡後は前場終盤にかけてショートカバーが入る形で下げ渋り、前引け直後に6万3400円台を回復し、後場の開始時には6万3450円をつけた。その後は6万3100円から6万3300円辺りで保ち合い、終盤にかけてレンジを上抜けて一時6万3520円まで下げ幅を縮めた。
朝方はネガティブ要因が集中した。イランと湾岸諸国が14日に予定していた外相会合について延期と報じられたほか、サウジアラビア政府は東西パイプラインの操業を予防措置として一時停止したと伝えられた。さらに、米オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）がIPOについて「2026年は行わない」と述べたと報じられた。
オープンAIに出資するソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が急落したほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が売られたことが日経平均型の重荷になった。日経平均株価が朝方に9月限のSQ値（6万3039.49円）を割り込んだことも、ショートを誘う形になったようである。
ただ、売り一巡後はボリンジャーバンドの-2σ（6万3160円）を上回っての推移が目立っていたこともあり、積極的にショートを仕掛けてくる動きは限られていたとみられる。バンドは下向きで推移し、ナイトセッションで-2σは6万2840円まで下がってくる。同バンドでの底堅さが意識されるようだと、6万4320円辺りに下がってきた-1σとのレンジになりそうだ。
しかし、一目均衡表では雲下限を明確に下放れつつある。遅行スパンが実線を割り込む形で下方シグナルを発生してきたことで、目先的には7月29日につけた6万0410円とのボトム形成が意識されてくる展開は警戒しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.69倍（11日は15.96倍）に低下した。25日移動平均線（16.09倍）に上値を抑えられる形での調整をみせており、これまで支持線として機能していた200日線（15.66倍）を捉えている。一時15.59倍まで低下した後は200日線を上回って推移しており、値がさの半導体やAI関連株にらみとはなるものの、いったんは200日線からのNTショートを巻き戻す動きが意識されそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9452枚、ソシエテジェネラル証券が9252枚、バークレイズ証券が4170枚、JPモルガン証券が2118枚、サスケハナ・ホンコンが2088枚、モルガンMUFG証券が1627枚、ゴールドマン証券が1559枚、ビーオブエー証券が974枚、三菱UFJ証券が876枚、SBI証券が830枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5372枚、バークレイズ証券が1万4390枚、ABNクリアリン証券が1万3136枚、JPモルガン証券が4985枚、モルガンMUFG証券が3348枚、ゴールドマン証券が2802枚、サスケハナ・ホンコンが1450枚、野村証券が1291枚、シティグループ証券が1037枚、ビーオブ－証券が872枚だった。
2026/09/14 19:42
本日のNY為替市場では、ドル円は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での結果公表を前に、原油相場をながめ神経質な展開が予想される。
WTI原油先物価格は、前週末に98ドル台半ばまで下押ししたが、本日は高く始まると18時過ぎに103ドル台後半まで上昇している。週末にオマーンで予定されていたイラン・湾岸協力会議（GCC）諸国による会合への期待から原油安となったが、延期が伝わったことで原油価格の高止まりは避けられないとの見方から、再び上昇している。
原油高については世界的なインフレ懸念に結びつきやすく、米10年債利回りは米・イラン戦争状態の長期化による財政出動への懸念なども合わさり、先週末には4.97％台まで上昇して2023年10月以来となる5％の大台に迫った。原油価格が一段と上昇する場面では米長期金利に上昇圧力が掛かることが予想され、結果ドル円を押し上げることが予想される。中東情勢から目が離せない展開が続きそうだ。
他方、ドル円が上昇した場合に気になるのは、日米金融当局者の発言だろう。8日にベッセント米財務長官が「今は私が胴元だ」などと発言して円買いを誘ったのは記憶に新しい。本日はどちらからも主だった発言は伝わっていないものの、8日の発言後の戻り高値にあたる10日高値154.67円を上抜く場合は円安けん制への警戒感が広がることも考えられる。
今月に入って発表された米国の雇用やインフレ指標を受け、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月0.25％利上げの確率が87％弱に達し、ほぼ織り込まれている状況である。ただ、既にFOMCのブラックアウト期間内のため、米連邦準備制度理事会（FRB）高官からの発言は予定されていないため、手掛かり材料に乏しく様子見となる展開も想定される。
他方、カナダで8月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前月比横ばいと前回+0.5％と比べ伸び鈍化だが、前年比は+3.0％と前回並みを維持すると見られている。足もとの原油が100ドルを突破して高止まりしていることで、今後インフレ圧力となることが予想される中、予想を上回る伸びとなれば今後はさらなる伸びが意識される。BOCは今月2日の会合で政策金利を2.25％に据え置いたが、声明ではインフレ上振れリスクの高まりを指摘していた。4-6月期カナダGDPも底堅い結果となった事と合わせ、予想を上回る伸びとなれば、次回10月会合を意識してカナダドルが買われることも考えられる。結果を確認しておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、3・4日高値155.30円
・カナダドル円は、8日高値112.02円
想定レンジ下限
・ドル円は、11日安値153.24円
・カナダドル円は、11日安値110.56円
2026/09/14 20:55
今週のNY市場はFOMCでの政策金利判断やAI関連の動向に注目。先週は月曜日がレーバーデーの祝日で、4日間の取引だったが、ダウ平均が1.57％安と2週続落し、ナスダック総合も0.66％安と3週ぶりに反落した。中東情勢の緊迫化に伴う原油高でインフレ警戒が強まり、米10年債利回りが一時4.97％台へ急伸したことが売りを誘った。週末11日こそ反発したものの、日曜夜の米株先物市場ではダウ平均先物とナスダック100先物がともに下落。サウジアラビアによる主要パイプラインの停止を受けて原油価格が再び上昇したほか、AI大手のIPO延期や開発減速を巡る懸念が嫌気され、週初は売り先行の展開が予想される。
今週は15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が最大の焦点となる。市場では約86％の確率で利上げが決定されるとみられており、焦点は利上げ決定後のウォーシュFRB議長の記者会見に移っている。今回の利上げが一時的な抑制措置なのか、連続的な利上げサイクルの開始なのかを見極める局面となる。また、相場をけん引してきたAI分野において、オープンAIが今年中のIPO見送りを表明したほか、アンソロピックCEOが安全性を理由に開発ペースの抑制を主張するなど、新たな懸念が浮上した。株式市場への資金流入期待やAI投資の継続性に不透明感が強まっており、原油高や長期金利の高止まりと併せて株式市場の上値を抑えるリスクに警戒が必要だ。
今晩は主要な米経済指標や決算発表はなし。
2026/09/14 23:15
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
大接戦のスウェーデン総選挙 スウェーデン民主党は失速、政権交代に傾く
９月13日のスウェーデン総選挙は、開票速報で社会民主党を中心とする現野党陣営が現与党陣営を僅差でリードする。予想獲得議席は175対174の１議席差で、在外投票などを含む最終結果まで勝敗が確定しない可能性がある。
勝敗の鍵とみられた自由党は議席獲得に必要な４％を突破した一方、前回選挙で右派最大党に躍進したスウェーデン民主党は支持を落とし、右派陣営内で二番手に後退した模様だ。
現野党陣営の勝利が確定すれば、アンデション前首相率いる社会民主党主導の政権発足が有力となる。ただ、中央党と左翼党の政策的な隔たりは大きく、幅広い連立が難航すれば、社会民主党を中心とする非多数派政権となる可能性がある。
政権交代の場合、福祉・再分配・気候政策の修正が予想される一方、移民・治安政策の厳格化やNATO加盟、防衛力強化といった過去４年間の政策転換が大幅に巻き戻される可能性は低い。最終結果で右派が逆転すれば、スウェーデン民主党の初入閣が焦点となる。
2026/09/14 23:21
14日の米10年物国債利回りはさらに上昇。一時5.0018％前後と2023年10月以来の高水準を付けた。
2026/09/15 00:30
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ウクライナの攻勢によるガソリン不足がロシア中銀の利下げにブレーキ
インフレ圧力の再燃を警戒、先行きの金融緩和に慎重姿勢
ロシア銀行は９月11日の会合で、政策金利を14.00％に据え置いた。2025年６月以降、10会合連続で累計700bpの利下げを実施してきたが、ウクライナによる製油所や輸送インフラへの攻撃で石油製品の生産が減少し、国内でガソリン不足が深刻化したことでインフレ圧力が再び強まっている。８月のインフレ率は前年比＋6.34％、コアインフレ率も同＋5.37％とともに加速し、中銀目標の４％を上回った。政府は備蓄放出や輸出規制などで供給確保を図っているものの、戦争の長期化や周辺国との緊張も重なり、経済を取り巻く不透明感は強い。
イラン情勢の悪化による原油高は本来、産油国ロシアに追い風となるものの、石油生産の低迷や国内の燃料不足によって景気押し上げ効果は限定的となっている。原油・天然ガス価格の上昇は交易条件の改善に寄与する半面、国内エネルギー価格を押し上げるなど、インフレを一段と加速させる可能性が高まっている。
中銀は声明で、基調的なインフレ圧力の高まりや需給の不均衡、賃金上昇が生産性向上を上回る状況、地政学リスクなどを警戒し、インフレ促進リスクがディスインフレリスクを上回っていると指摘した。ナビウリナ総裁も「利下げは協議しなかった」「利下げ余地は乏しい」と述べ、タカ派姿勢を強めている。総選挙を前に産業界から利下げ圧力が強まるなかでも、中銀は物価安定を優先する構えを示した。
先行きは、ルーブル安による輸入物価上昇に加え、ガソリン不足やエルニーニョによる食料価格上昇も懸念される。エネルギーと食料という生活必需品を中心にインフレ圧力が続けば、中銀の金融政策運営は一段と難しくなるとみられる。
2026/09/15 00:40
日経平均株価は続落。売り先行から下値模索の動きとなったが、7/17安値（62704円）付近の節目を意識して下げ渋った。陽線ではなく陰線にとどまったが、下ヒゲを形成しており引け味は悪くない。
RSI（9日）は前日33.4％→31.4％（9/14）に低下。8/14高値（69608円）からの調整は中段保ち合いから下振れる動きとなっているが、7/17安値（62704円）付近まで下げた。あすはRSIも上昇しやすいタイミングでもあり、自律反発に期待したい局面だ。あす以降、反転上昇を通じて75日移動平均線（66798円 9/14）などに向けて持ち直せるかが注目される。
上値メドは、10日移動平均線（64936円 同）や25日移動平均線（66064円 同）、75日移動平均線、心理的節目の68000円などがある。下値メドは、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）、200日移動平均線（59416円 同）などがある。
2026/09/15 01:13
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
ドイツ極右排除に迫る転機 ＡｆＤとＢＳＷが州政権発足に向けて予備協議
ドイツのザクセン＝アンハルト州議会選挙で圧勝した極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は、州政府発足に向けて各党に予備協議を呼び掛け、唯一これに応じた新興左派政党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（ＢＳＷ）」との協議を開始した。ＢＳＷはＡｆＤとの連立や同党のジークムント氏の州首相就任には否定的で、超党派の州首相を選び、政策毎に異なる多数派を形成する政権運営を提唱している。ＡｆＤが州首相を輩出しない場合も、最大会派として政策決定への関与が常態化すれば、同党を政権運営から排除してきたドイツ政治の「防火壁」は大きな転機を迎える。
2026/09/15 03:25
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.40円（14日15時時点比△0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.42円（△0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1556ドル（▲0.0014ドル）
FTSE100種総合株価指数：10697.57（前営業日比△47.13）
ドイツ株式指数（DAX）：25440.81（▲127.75）
10年物英国債利回り：5.367％（△0.024％）
10年物独国債利回り：3.518％（△0.014％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.7％ ▲0.1％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が9割超織り込まれる中、全般ドル買いが先行した。WTI原油先物価格が一時1バレル＝104ドル台後半まで急伸したことや、米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時5.0121％前後と2023年10月以来の高水準を付けたこともドル買いを促した。目先のストップロスを散発的に巻き込むと、23時前に一時155.00円と7日以来の高値を更新した。
ただ、WTI原油先物相場が失速し、米長期金利が低下に転じるとドル円は上値が重くなった。市場では「目先は急落の引き金となったレベルである5月6日の安値155.04円や3日と4日の安値155.30円がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれ、2時前に154.27円付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSで「人工知能（AI）に必要な唯一の規制は強く賢い大統領だ」と投稿し、AI開発の減速の必要性を訴えたアンソロピックのアモデイ最高経営責任者（CEO）を批判した。また、「ウクライナはロシアのエネルギー関連施設を攻撃しないことで合意」「ロシアも同様の措置をとることで合意」と明らかにしたほか、イランに関しては「イランは取引を望んでいる、迅速に、そして切実に」「米国は交渉の余地を残している」との見解を示した。
・ユーロドルは下値が堅かった。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると、23時前に一時1.1523ドルと8月13日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。ただ、米長期金利が低下に転じると買い戻しが優勢となり、2時前に1.1563ドル付近まで持ち直した。
なお、シムカス・リトアニア中銀総裁は「どの会合においても政策対応の可能性を排除することはできない」と述べたほか、カジミール・スロバキア中銀総裁は「次回の政策決定に向けてあらゆる選択肢を検討するが、必要であれば躊躇なく行動を起こす」「インフレのリスクは明らかに上振れ方向に傾いている」などと発言した。
・ユーロ円はドル円につれた動き。22時30分過ぎに一時178.67円まで値を上げたものの、1時過ぎには178.25円まで伸び悩んだ。
・ロンドン株式相場は続伸。原油先物相場の上昇を受けて、BPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場の押し上げ要因となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も値上がりした。半面、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られ、相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は反落。AI脅威論を背景に日本や韓国の株式相場が下落すると、独株にも売りが先行。時間外のダウ先物の下落も相場の重しとなった。個別ではホッホティーフ（9.37％安）やシーメンス・エナジー（8.04％安）、インフィニオンテクノロジーズ（7.72％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。英中銀（BOE）や欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測を背景に欧州債に売りが出た。英10年債利回りは一時5.434％前後と2007年7月以来の高水準を付けたほか、独10年債利回りは一時3.555％前後と09年6月以来の高水準を記録した。
2026/09/15 03:45
14日の日経平均は続落。終値は518円安の63492円。
AI関連と逆の動きをすることが多い銘柄群が買われており、ＮＥＣや野村総研などソフトウェア関連が大幅上昇。マネーフォワード、Ｓａｎｓａｎ、ラクスなどSaaS関連の多くが値を飛ばした。任天堂、バンナムＨＤ、コナミＧなどゲーム関連が軒並み高。米国の早期利上げが意識される中、三菱ＵＦＪ、東京海上、ＳＯＭＰＯなど金融株に資金が向かった。3Q決算が好感された神戸物産が6％を超える上昇となった。
一方、出資先であるオープンＡＩの上場が遠のく見通しとなったソフトバンクＧが10.7％安。サンディスクなど米メモリ関連の下落が嫌気されたキオクシアＨＤが6.4％安となった。AI関連では太陽誘電、レゾナックＨＤ、古河電工なども大幅な下落。上期の決算が市場の期待に届かなかったＪＥＨが急落した。
きょうはAI関連は弱かったが、日本株全体としては非常に底堅かった。業種別では33業種中、27業種が上昇している。AI関連の主力銘柄が売られると日経平均へのマイナス影響は大きくなるが、他の銘柄が連れ安することが少なくなっている。ソフトウェア・SaaS関連などはAI関連にネガティブな材料があれば、きょうのように強く買われることもある。
アンソロピックのCEOがAIのリスクについて言及したことは気になるニュースで、本日の米国でどういった反応が出てくるかには注意を払う必要がある。日本のAI関連はあすもこれを理由に売られた場合、復活には時間を要する可能性がある。ただ、その場合でも日本株全体では資金の振り向き先は多い。そもそもFOMCや日銀会合で利上げが意識されているのだから、セオリー的には大型グロース株を好んで買う局面ではない。今の時流に合った金融株や、金利の上昇をさほど苦にしないバリュー株の相対優位性が高まるだろう。
2026/09/15 06:25
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.35円（前営業日比△0.74円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.25円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1549ドル（▲0.0050ドル）
ダウ工業株30種平均：52421.20ドル（▲152.09ドル）
ナスダック総合株価指数：26186.41（▲146.63）
10年物米国債利回り：4.99％（△0.02％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝101.39ドル（△1.34ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4351.9ドル（▲57.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反発。今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が9割超織り込まれる中、全般ドル買いが先行。WTI原油先物価格が一時1バレル＝104ドル台後半まで急伸したことや、米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時5.0121％前後と2023年10月以来の高水準を付けたこともドル買いを促した。目先のストップロスを散発的に巻き込むと、23時前に一時155.00円と7日以来の高値を更新した。
ただ、WTI原油先物相場が100ドル台半ばまで失速し、米10年債利回りが4.93％台まで低下すると上値が重くなった。市場では「目先は急落の引き金となったレベルである5月6日の安値155.04円や3日と4日の安値155.30円がレジスタンスとして意識されている」との声も聞かれ、4時前には153.99円付近まで下押しした。もっとも、米10年債利回りが再び上昇に転じると154.42円付近まで持ち直した。
なお、トランプ米大統領が「ロシアとウクライナは互いのエネルギー施設を攻撃しないことに同意した」と明らかにしたほか、「イランは取引を望んでいる、迅速に、そして切実に」「米国は交渉の余地を残している」との見解を示したことで、WTI原油先物相場は上げ幅を大きく縮めた。
・ユーロドルは3日続落。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると、23時前に一時1.1523ドルと8月13日以来約1カ月ぶりの安値を付けたものの、米長期金利が低下に転じると買い戻しが優勢となり、2時前に1.1563ドル付近まで下げ渋った。もっとも、米長期金利が再び上昇に転じると1.1545ドル付近まで押し戻されている。
・ユーロ円は小反発。22時30分過ぎに一時178.67円まで値を上げたものの、4時前には177.97円付近まで下押しした。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）開発の減速の必要性を訴えたほか、オープンAIのサム・アルトマンCEOが年内に上場しない方針を示すと、半導体やAI関連銘柄が軒並み下落した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5.8％超の下落となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日続落。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測を背景に、債券売りが優勢となった。WTI原油先物相場の上昇も債券売りを誘った。利回りは一時5.0121％前後と2023年10月以来の高水準を付けた。
ただ、15－16日のFOMCを前にポジション調整目的の買いが入ると上げに転じる場面もあった。
・原油先物相場は反発。サウジアラビアでパイプラインが攻撃されたことや、オマーンで開催予定だったホルムズ海峡の管理を巡る会合の延期をマーケットは材料視。時間外取引で水準を切り上げ、NY入りにかけて104.95ドルまで上昇が先行した。その後、トランプ米大統領が「ウクライナはロシアのエネルギー関連施設を攻撃しないことで合意」「ロシアも同様の措置をとることで合意」と明らかにしたほか、イランに関して「イランは取引を望んでいる、迅速に、そして切実に」「米国は交渉の余地を残している」との見解を示したことで上昇幅を大きく縮小。ただ、取引時間内に上げ幅をすべて吐き出すまでの動きにはならなかった。
・金先物相場は反落。時間外取引で米長期金利の指標である10年債利回りの上昇が進み、NY入りにかけて一時5.01％台と2023年10月以来の高水準まで上昇していく局面で、金利が付かない資産である金を売る動きが先行。7月26日以来の安値4293ドルまで下落した。その後に米金利の上昇は頭打ちとなり低下へ転じたものの、金相場の戻りは大きくなかった。
2026/09/14 06:05
14日に予定されていたホルムズ海峡を巡るイランと湾岸諸国の会合は延期された。海峡を通る暫定航路の創設が話し合われる予定だった。
2026/09/15 05:10
14日16:56 シムカス・リトアニア中銀総裁
「どの会合においても政策対応の可能性を排除することはできない」
「10月の次回会合に向けてエネルギー価格の動向を見極める必要」
「12月の会合こそが情勢をより包括的に精査・判断する自然なタイミングになる」
14日17:07 カジミール・スロバキア中銀総裁
「次回の政策決定に向けてあらゆる選択肢を検討するが、必要であれば躊躇なく行動を起こす」
「インフレのリスクは明らかに上振れ方向に傾いている」
14日23:03 トランプ米大統領
「AIとデータセンターに対する陰謀があり、それが中国に利益をもたらしている」
「AIには追加のガードレールは必要ない。強力な大統領の監督で十分だ」
15日00:07
「ウクライナはロシアのエネルギー関連施設を攻撃しないことで合意した」
「ロシアも同様の措置をとることで合意した」
15日00:37
「イランは取引を望んでいる、迅速に、そして切実に」
「米国が交渉の余地を残している」
14日23:17 カーニー加首相
「我々は米国とある時点で合意に達するだろう」
「米国と交渉の席に着き、合意に臨む準備ができている」
「トランプ米大統領の『合意が近いうちに成立する可能性がある』というコメントを歓迎」
15日00:25 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「欧州もAIインフラを自ら構築しなければならない」
※時間は日本時間
2026/09/15 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.7％ ▲0.1％
8月インド消費者物価指数（CPI）
（前年比） 4.82％ 4.45％
7月カナダ消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.1％ 0.5％
（前年比） 3.0％ 3.0％
7月カナダ製造業出荷
（前月比） ▲0.4％ 0.3％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/15 06:15
＜国内＞
○13:30 ◇ 7月第三次産業活動指数（予想：前月比0.3％）
＜海外＞
○11:00 ◎ 8月中国鉱工業生産（予想：前年同月比4.8％）
○11:00 ◎ 8月中国小売売上高（予想：前年同月比0.8％）
○15:00 ◇ 8月独卸売物価指数（WPI）
○15:00 ◎ 8月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 5－7月英失業率（ILO方式、予想：4.9％）
○15:45 ◇ 8月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.7％／前年同月比2.4％）
○17:00 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○17:45 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 9月独ZEW景況感指数（予想：40.0）
○18:00 ◎ 9月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ◇ 7月ユーロ圏貿易収支
○19:00 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 7月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.2％）
○21:30 ◇ 7月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲0.5％）
○21:30 ◎ 9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：15.0）
○23:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○16日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/15 08:00
14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物価格が一時1バレル＝104ドル台後半まで急伸し、米10年債利回りが一時5.0121％前後まで上昇したことで155.00円まで上昇した。その後、WTI原油先物相場が100ドル台半ばまで失速し、米10年債利回りが4.93％台まで低下したことで153.99円付近まで下押しした。ユーロドルは、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いで1.1523ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測や、原油価格や米長期債利回りの高止まりを背景に底堅い展開が予想される。ただし、17-18日の日銀金融政策決定会合への警戒感から上値が限定される可能性はありそうだ。
FOMCでは、FF金利誘導目標が0.25％引き上げられて3.75-4.00％に決定されることがほぼ確実視されている。注目ポイントは、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の変更は単発では終わらずに連続するため、次回の利上げ時期に向けた見通しとなる。
一方、17-18日の日銀金融政策決定会合でも政策金利0.25％の引き上げが予想されており、6月利上げから3カ月の間隔となったことで、12月と来年3月にも利上げが行われて、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）が1.75％になる可能性が警戒されている。
また、8月21日に異例となる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）に関する運用委員会が開催されたが、今後、片山財務相の要請「GPIFをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」が受け入れられる可能性が警戒されている。
ドル円の上値を抑える要因として、ベッセント米財務長官の挑発的な発言、「私が胴元であり、私には情報の非対称性がある」がある。
市場では、日銀のターミナルレート1.75％への連続利上げの可能性や2014年10月31日の年金と日銀のサプライズの再現が警戒されている。
2012年、ベッセント氏は、ジョージ・ソロス氏とともに、安倍元首相の経済ブレーンに就任したイェール大学の浜田教授を訪ね、「アベノミクス」での円安を確信して円売りを仕掛けて、最終的には10-12億ドル程度の利益を計上した。
2014年10月31日、おそらく消費再増税に向けた環境を整備するため、GPIFの運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）が見直され、日銀が追加金融緩和策を打ち出した。GPIFは、外国債券を11％から15％に、外国株式は12％から25％に引き上げた。
さらに、日銀金融政策決定会合では予想外の追加金融緩和（※黒田バズーカ砲第2弾）が決定されたことで、ドル高・円安に拍車がかかり、ソロスファンドの収益増大に寄与した。
6月時点でのGPIFの資産は約320兆円、外国債券（78.8兆円・・24.6％）と株式（81.1兆円・・25.33％）だが、現在の25％の許容範囲の下限（債券：20％、株式：19％）まで引き下げられた場合、約31兆円の円買い要因となる。もし、2014年当時の10％台まで引き下げられた場合、1％の引き下げは約3.2兆円の円買いとなることを念頭に置いておきたい。
また、ベッセント米財務長官は「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」でGPIFによる外国証券の投資（6月時点：約160兆円）に関して「ヘッジ」（※円買い要因）を促しており、ヘッジ比率にもよるが、こちらも警戒要因となる。
GPIFの投資スタンスの変更は、本邦機関投資家も追随するため、1998年や2024年のような円・キャリートレードの手仕舞いに繋がる可能性に警戒しておきたい。
2026/09/15 08:23
東京市場は一進一退か。米国株は下落。ダウ平均は152ドル安の52421ドルで取引を終えた。アンソロピックのCEOがAI開発の減速を提言したことを受けて、半導体株を中心にAI関連の多くが大きく売られた。ドル円は足元154円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて230円安の63120円、ドル建てが170円安の63180円で取引を終えた。
日本株はきのう先んじてアンソロピックCEOのニュースを消化してAI関連が売られている。その分、きょうはAI関連に対する売り圧力は和らぐとみる。ただ、それ以外にも日米の長期金利上昇や原油高など懸念材料は多い。先にFOMCや日銀金融政策決定会合を控えていることから、米国株安を跳ね返して上昇したとしても、上ではリスク回避目的の売りが出るとみる。場中は強弱感が交錯して、方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは62900-63800円。
2026/09/15 08:13
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 63220 -130 （-0.20％）
TOPIX先物 4044.5 +7.0 （+0.17％）
シカゴ日経平均先物 63120 -230
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）がAI（人工知能）開発の減速の必要性を訴えたほか、オープンAIのサム・アルトマンCEOが年内に上場を行わない方針を示し、半導体・AI関連銘柄の下げが目立った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下落率は5.8％を超えている。また、原油高や長期金利の上昇も引き続き相場の重荷になっていた。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、アルファベット<GOOG>、IBM<IBM>、マイクロソフト<MSFT>、マクドナルド<MCD>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス<GS>、スリーエム<MMM>、シスコシステムズ<CSCO>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比230円安の6万3120円だった。14日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比170円安の6万3180円で始まった。6万2620円まで売られる場面もみられ、売り一巡後は6万2800円～6万3100円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜けてプラス圏を回復し、6万3590円まで買われた。ただ、終盤にかけて軟化し、日中比130円安の6万3220円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや売りが先行することになりそうだ。ナイトセッションでは下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万2850円）に沿った調整をみせており、-1σ（6万4330円）とのレンジ推移が意識されそうだ。もっとも、バンドが下向きで推移しているため明確な底入れは見極めにくく、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
また、週足では-1σと26週移動平均線が位置する6万3730円辺りを割り込んできており、同水準が抵抗線に変わる可能性もある。一方で、-2σ（6万1440円）とのゾーンが意識されてくることになりそうだ。
アンソロピックのCEOは、AIが制御不能に陥るリスクなどを避けるため、AIモデルの開発を減速すべきだと訴えた。この影響により半導体やAI関連株には持ち高調整の売りが入りやすいとみられ、前日に下げが目立っていたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]のほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]にらみの展開が予想される。一段安をみせてくるようだと、先物市場で仕掛け的なショートを誘うことになろう。
ただし、15日～16日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、17日～18日に日銀の金融政策決定会合が開かれるため、ポジションを大きく傾けてくる動きは限られそうだ。バイアスが強まる局面では、その後のカバー狙いのスタンスに向かわせそうだ。オプション権利行使価格の6万1500円から6万4500円のレンジを想定する。
14日の米VIX指数は17.10（11日は15.84）に上昇した。18.17まで上昇して200日線（18.11）を捉える場面もみられた。その後は上げ幅を縮めているが、75日線（16.65）が支持線として意識されている。200日線を明確に上抜けてくると7月29日につけた20.88辺りが射程に入ってくるため、市場心理を神経質にさせそうだ。
14日のNT倍率は先物中心限月で15.69倍（11日は15.96倍）に低下した。25日線（16.09倍）に上値を抑えられる形で調整をみせており、これまで支持線として機能していた200日線（15.66倍）を捉えている。いったんはNTショートの巻き戻しが意識される水準だが、半導体やAI関連株の調整が強まるなかでは、7月29日につけた15.35倍辺りが射程に入ろう。
2026/09/15 12:02
日経225先物は11時30分時点、前日比550円高の6万3900円（+0.86％）前後で推移。寄り付きは6万3100円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3120円）にサヤ寄せする形で、売り先行で始まった。下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万2770円まで下落幅を広げた。ただ、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングからプラス圏を回復すると、終盤にかけてショートカバーが入る形で上げ幅を広げており、前引け間際には6万3920円まで買われる場面もみられた。
オープンAIの2026年中の上場延期報道を受け前日に大きく売られたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は売りが先行したものの、その後は急速に切り返して前日の下落部分を埋めており、先物市場でのショートカバーを強める流れになった。さらに、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が上昇に転じてきたことが、投資家心理の改善につながっている。
日経225先物は朝方にボリンジャーバンドの-2σ（6万2960円）を下抜ける場面もみられたが、中盤以降は同バンドを上回っての推移で、-1σ（6万4400円）に接近している。ただ、-2σと-1σとのレンジ内での推移であり、-1σ接近では戻り待ち狙いのショートが意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で15.83倍（14日は15.69倍）に上昇した。朝方は値がさの半導体やAI関連株に売りが先行した影響もあり、200日移動平均線（15.66倍）を下回って始まり、15.56倍まで下げた。ただ、その後の切り返しでNTショートを巻き戻す動きが強まっているようだ。
2026/09/15 11:40
昨日のドル円は、米長期金利の動向に左右される展開となりました。東京時間から続く米短期筋の買い戻しは欧州時間に入ってからもWTIや米10年債利回りの上昇につれて断続的に持ち込まれたわけですが、米10年債利回りが5.0121％まで上昇したものの、チャート上で非常に重要視されている2023年10月23日の5.0187％を前にして一転して4.9343％まで低下に転じると153.99円まで下押し。ただ、NY時間午後に入ってからは再び4.9977％まで上昇するにつれて154.42円まで買い戻されて週明けの取引を終えました。
アジア時間に入ってからは、154.21円まで下押ししたものの、ゴトー日とあって本邦実需の買いが断続的に観測されると次第に下値を切り上げる展開に。米10年債利回りが5.0040％まで再び上値を試す動きとなっていることも買い戻しを後押し。一時154.89円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、ドル円は、急落時のチャートポイントだった5月6日の安値155.04円や3日、4日の安値155.30円が戻りの目処として意識されていますが、このレベルは同時に短期筋のSLが置かれているわけで、FedWatchで94.5％にまで織り込んだ米利上げを直前に控えて、ファンダメンタルズや需給関係を鑑みず、目先売り込んでしまった向きがショートカバーを余儀なくされているのは、ある意味当然の動きといえます。
2026/09/15 12:23
【ヘッドライン3.0％維持とコア指標の安定】
9月14日に発表されたカナダの8月消費者物価指数（CPI）は、前年比3.0％と前月から横ばいの結果となった。総合指数が高止まりを見せる一方で、カナダ銀行（BOC）が重視するコア指標のCPI中央値が2.0％、CPIトリムが1.9％と、いずれも中銀目標の2％近傍で安定した推移を維持している。
【ガソリン主導の押し上げと食品の沈静化】
8月CPIの内訳を見ると、物価上昇の要因が絞られてきた。大きな押し上げ要因となったのは前年比22.8％上昇したガソリン価格だ。一方で食品価格の上昇率は2.8％へと鈍化し、14カ月ぶりに3％を下回った。エネルギー高が幅広い財やサービス価格へ波及する二次的インフレ効果は現時点で限定的であり、総合3.0％という数字ほど物価上昇は広がっていない。
【BOCの利上げ観測、12月は残存】
9月2日の会合で追加利上げに含みを持たせたBOCにとって、今回のコア物価の落ち着きは直ちに引き締めへ踏み切る必要性を弱める材料だ。原油高に伴う物価の上振れリスクへの警戒は続くものの、コア指標が2％前後に収まっている以上、中銀としては景気や雇用の動向を見極める様子見のスタンスを取りやすくなった。市場では即時の追加利上げ観測は後退しているものの、12月会合に向けた利上げ織り込みは依然として残っている。
指標発表後にカナダドルは弱含み。コア指標が安定していることから追加利上げ観測が強まらなかったことが重しとなっているが、市場で残る12月利上げの織り込みは大きくは後退していない。今後は原油価格が再び上昇基調を強めた影響や、米国の50％関税措置による輸入コスト上昇がサービス価格や食品価格へ遅れて波及するリスクを注視したいところだ。
2026/09/15 12:59
「私には、市場にはない非対称な情報（asymmetric information）がある。私が『胴元（house）』だ。私と反対に賭けたいのなら、ご自由にどうぞ」（ベッセント米財務長官）
1.2026年の過去最大の円買い介入（27兆1342億円）
財務省は8月28日、2026年7月30日から8月26日までの為替介入金額が15兆3993億円（※960億ドル）と発表し、月次ベースで過去最大を更新する為替介入が確認された。
・7月30日：高値163.74円～安値157.98円
・7月31日：高値160.88円～安値157.28円
・8月3日：高値157.88円～安値155.23円
7月31日には、米財務省がユーロ売り・円買い介入(※5億ユーロ)を行い、ユーロ円は185.17円から181.41円まで下落した。ちなみに、1998年6月17日の日米協調ドル売り・円買い介入の時のドル売り金額は、8億ドルだった。
ゴールデンウィークにも総額11兆7349億円の円買い介入を行っており、2026年は総額27兆1342億円の過去最大の円買い介入が行われたことになる。
・4月30日（6兆2787億円）高値160.72円から安値155.57円まで下落
・5月4日（7802億円）高値157.30円から安値155.72円まで下落
・5月6日（4兆6759億円）高値157.94円から安値155.04円まで下落
2.外貨準備高
【外貨準備高】 【証券】 【預金】
・8月末：1兆2075.24億ドル 8395.59億ドル 1554.17億ドル
・7月末：1兆2870.99億ドル 9273.32億ドル 1622.85億ドル
・減少幅： 795.75億ドル 877.73億ドル 68.68億ドル
証券（▲877.73億ドル）と預金（▲68.68億ドル）の減額幅（▲946.41億ドル）が、ほぼ円買い介入額（約960億ドル）となることから、過去最大のドル売り・円買い介入の原資は、米国債の売却とドル預金の取り崩しだったことが窺える。
2.国際通貨基金（IMF）の為替制度の分類基準
IMFは、2009年に為替制度を分類するための基準を示し、「自由変動相場制」と「変動相場制」を定義している。IMF が当該国の通貨制度を「自由変動相場制」と定義するための基準であり、この基準を逸脱すると「変動相場制」とされるにすぎず、罰則規定などはない。
■自由変動相場制（Free Floating）：
・介入が例外的・限定的な範囲内
・介入は、例外的（exceptional）
Frequency：「過去6カ月で3回以内」
Duration：「1回あたり3営業日以内」
※「3日ルール」は禁止事項ではなく、IMFの統計上の分類基準
■変動相場制（Floating）：範囲外
2026/09/15 13:43
本日のロンドン為替市場でポンドドルは、まず最新の英雇用データ、とりわけ週平均賃金の伸びに注目が集まりそうだ。前回8月に発表された分では、民間部門の賃金上昇率が2020年末以来の低水準を記録した。昨日売られたユーロドルは、依然として原油相場の動向次第の面が残る。なお、本日も複数の欧州中央銀行（ECB）高官の発言が予定されている。
英雇用統計では、賃金の鈍化に歯止めがかかるかが最大の焦点となる。前回は求人件数も71万件弱と2021年以来の低水準を記録し、労働市場の需給緩和が鮮明だった。一方で、先週末に発表された7月英国内総生産（GDP）は前月比で予想や前回値を上回り、雇用の弱さと景気の底堅さが併存する。
17日に控える英中銀（BOE）会合では、政策金利3.75％の据え置きが有力視。ただし、米ゴールドマン・サックスは11月、シティグループは年内から2027年初めの利上げを予想するなど、市場は引き締め時期を探っている。明日にインフレ指標を控えるが、今回の賃金統計が弱ければ利上げ観測を後退させる可能性もあるだろう。
ユーロについては、エネルギー価格の急騰がなお重荷となっている。14日にはシュナーベルECB専務理事が、原油に加えディーゼルなどの精製品や天然ガスの価格動向を問題視し、「最近のエネルギー価格の動向は非常に懸念される」と述べた。ECBのスタッフ見通しでは、天然ガス先物を悪化シナリオでも77ユーロと想定していたが、実際の市場価格はすでに超えてきた。ブレント原油も想定を上回る水準で推移している。
シュナーベル氏の発言自体は追加利上げを意識したタカ派的なものだが、エネルギー高そのものが地政学リスクを意識した「有事のドル買い」を誘いやすく、昨日のユーロ売りにはこうした側面も影響したとみられる。
本日はブイチッチECB副総裁やムーラン仏中銀総裁、エスクリバ・スペイン中銀総裁、チポローネECB専務理事など複数の高官の発言が予定される。シュナーベル氏に比べ比較的バランス型の顔ぶれが多く、前日の警戒感をどこまで共有するかに注目。なお18時には9月の独ZEW景況感指数も発表予定で、エネルギー高が企業・投資家心理に影を落とすか確認したい。
想定レンジ上限
・ポンドドル、9日高値1.3568ドル
・ユーロドル、14日高値で日足一目均衡表・基準線も位置する1.1612ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、7月31日安値1.3400ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲下限の1.1487ドル
2026/09/15 15:41
ドル円：1ドル＝154.81円（前営業日NY終値比△0.46円）
ユーロ円：1ユーロ＝178.57円（△0.32円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1535ドル（▲0.0014ドル）
日経平均株価：63484.10円（前営業日比▲8.89円）
東証株価指数（TOPIX）：4037.16（▲21.05）
債券先物12月物：124.82円（▲0.34円）
新発10年物国債利回り：3.030％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月第三次産業活動指数
前月比 0.4％ ▲0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。本日は5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけて買いが強まったほか、時間外の米10年債利回りが5.02％台まで上昇したこともドル買いにつながった。一時154.91円まで上値を伸ばした。昨日高値の155.00円を前に買いは一服したが、下押しは極めて限定的となっている。
・ユーロドルはじり安。米長期金利の上昇に伴ってドル買いが圧力が高まったためストレート通貨は全般上値の重い動きとなった。ユーロドルは1.1527ドルまで下げたほか、ポンドドルは1.3469ドル、豪ドル米ドルは0.7117米ドルまでそれぞれ下押しした。
・ユーロ円は強含み。ドル円の上昇につれた買いが散見され、一時178.69円まで値を上げた。
・日経平均株価は3日続落。ソフトバンクなど値嵩株の上昇が支えとなり、前場には一時600円超上昇した。ただ、本邦長期金利の上昇が嫌気され、その後は一転して売りが優勢となった。
・債券先物相場は反落。昨日の米国債相場が下落し、この日の国内債にも売りが波及した。10年債利回りは一時3.030％と30年ぶりの高水準を付けた。
2026/09/15 15:59
中国国家統計局が発表した8月の経済データによると、鉱工業生産は前年同月比5.2％増となり、7月の4.5％増から加速し市場予想を上回った。一方で、内需の弱さが浮き彫りとなっている。8月の社会消費品小売総額（小売り売上高）は0.4％増にとどまり、市場予想を下回った。1-8月の固定資産投資も前年同期比7.2％減と落ち込みが拡大している。新築住宅価格の下落率は年率3.0％へわずかに縮小したものの不動産不況は継続しており、堅調な輸出・製造業と低迷する家計消費・投資という構造的アンバランスが一段と深刻化している。10月の国慶節を前に追加刺激策への期待が高まっている。
2026/09/15 16:27
米国防総省の監察官報告書により、対イラン軍事作戦「エピック・フューリー」の激化に伴い、米軍の戦略弾薬在庫の不足と防衛産業基盤のボトルネックが発生していることが実証された。これは「弾薬は無制限にある」と主張してきたトランプ大統領やヘグセス国防長官ら政権側の公表内容と直接対立する結果である。
報告書によると、6月末までの作戦費用は総額334億ドルに達し、そのうち223億ドルが消費された弾薬費に充てられた。固体ロケットモーターや高性能爆薬の不足、熟練労働者の不足が供給の制約要因となっている。監察官による客観的データと政権公表値との乖離により、市場では早期和解の可能性など政権側の言説に対する警戒感が高まり、原油市場におけるリスクプレミアムの維持につながっている。
2026/09/15 16:37
中国の8月の新築住宅価格は前年同月比で3.0％下落し、7月の3.2％下落から下落幅がわずかに縮小した。しかし、長期化する不動産不況が引き続き世界第2位の経済規模を誇る同国の内需や家計資産の重荷となっている。前月比では0.1％の下落となり、回復に向けた勢いは極めて鈍い。地域別では、北京が前年比2.3％下落となる一方、上海は3.0％上昇と引き続き好調を維持しており、地域によるばらつきが顕著である。不動産は家計資産の多くを占めるため、価格低迷の長期化は消費者心理を冷え込ませ、デフレ圧力を強めている。信用支援などの不況対策にもかかわらず本格的な市場回復には至っておらず、当面は経済成長の構造的な抑制要因となり続ける公算が大きい。
2026/09/15 18:14
大阪12月限
日経225先物 63320 -30 （-0.04％）
TOPIX先物 4009.5 -28.0 （-0.69％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（12月限）は前日比30円安の6万3320円で取引を終了。寄り付きは6万3100円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3120円）にサヤ寄せする形で売り先行で始まった。下へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時には6万2770円まで下落幅を広げた。ただ、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングによりプラス圏を回復すると、ショートカバーが入り前引け間際には6万3920円まで買われた。その後は持ち高調整に伴うロング解消が優勢となり、後場中盤には6万3000円まで売られた。売り一巡後に6万3550円と上昇に転じる場面もみられたが、引け間際に失速する形だった。
米オープンAIの2026年中の上場延期報道を受けて前日に大きく売られたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は売りが先行したものの、急速に切り返して前日の下落分を埋めており、先物市場でショートカバーを強める流れになった。さらに、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が上昇に転じてきたことが、投資家心理の改善につながっていたのだろう。
しかし、後場に入ってアドバンテスト<6857.T>[東証P]やフジクラ<5803.T>[東証P]などが下落に転じたことが、持ち高調整に伴うロング解消や、仕掛け的なショートを誘ったとみられる。東証プライムの売買高は8月26日以来の19億株割れとなっており、薄商いのなかでスキャルピング中心のトレードに振らされたようだ。
日経225先物は朝方にボリンジャーバンドの-2σ（6万2870円）を下抜く場面もみられたが、その後は同バンドを上回って推移し、前場終盤にかけて-1σ（6万4300円）に接近していた。ただ、-2σと-1σによるレンジ内の推移であり、-1σ接近では戻り待ち狙いのショートが意識されていた。
ナイトセッションで-2σは6万2580円、-1σが6万4100円辺りに下がってきており、バンド内での推移ながら調整トレンドが続くなかで、徐々に7月29日につけた6万0410円辺りが射程に入ってくる可能性はありそうだ。15日～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、17日～18日に日銀の金融政策決定会合を控えていることもあり、結果判明後にバイアスが強まる局面には警戒しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.79倍（14日は15.69倍）に上昇した。朝方は値がさの半導体やAI関連株に売りが先行した影響もあり、200日移動平均線（15.66倍）を下回って始まり、15.56倍まで下げた。ただ、その後の切り返しでNTショートの巻き戻しが強まっており、一時15.84倍と-1σ（15.84倍）を捉えている。同バンドを上抜けてくると、中心値の25日線（16.07倍）が射程に入ろう。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8184枚、ソシエテジェネラル証券が7880枚、バークレイズ証券が4407枚、サスケハナ・ホンコンが2030枚、JPモルガン証券が1209枚、ビーオブエー証券が1165枚、楽天証券が839枚、モルガンMUFG証券が828枚、日産証券が752枚、ゴールドマン証券が729枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7379枚、ABNクリアリン証券が1万3552枚、バークレイズ証券が1万2895枚、JPモルガン証券が5235枚、ゴールドマン証券が4183枚、モルガンMUFG証券が2995枚、野村証券が2538枚、サスケハナ・ホンコンが2265枚、ビーオブ－証券が1456枚、シティグループ証券が1122枚だった。
2026/09/15 19:34
本日のNY為替市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を明日に控えているものの、原油相場や米長期金利に左右される展開が予想される。
まず原油相場について、昨日はサウジアラビアでのパイプライン攻撃に伴う供給途絶への懸念から買いが先行すると、一時105ドル目前まで上昇して5月以来の高値を付けた。その後トランプ米大統領がウクライナ・ロシア双方でエネルギー関連施設への攻撃を控えることで合意したと発言したほか、イランについても交渉の余地があるとの見解を示したことで上げ幅を縮小した。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻はすでに4年を経過するも、和平に向けた双方の主張の隔たりは大きく解決への糸口は見えない状況である。また、トランプ氏は9日に、イランとの対立について中間選挙が終わるまで終結しないとの見通しを示しており、長期戦の様相を呈している。こうした情勢を織り込む形で、本日の時間外のWTI原油先物価格は103ドル台後半まで持ち直している。本日も引き続き、供給不安をあおる出来事が伝われば原油価格に上昇圧力が掛かることが予想される。
また、原油高の影響を受けて世界的なインフレ懸念が高まっており、本日米10年債利回りは時間外で一時5.03％台に上昇して2007年7月以来の高水準を付けた。利回りの上昇が続く場合、ドル買いの流れに沿ってドル円を押し上げることが予想される。
テクニカル面では、153円前後で底練りした後で155円台に乗せたことで、月初からの急落に対する戻りが意識されやすい。昨日そして欧州序盤の上伸を阻んだ3・4日安値155.30円を上抜くと、156円手前に低下してきた日足・一目均衡表の転換線に向けて上値を伸ばすことも考えられる。
なお経済イベントでは、NY序盤に9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表予定。市場予想は15.0と前回20.6より低下見通しではあるが、市場の関心が明日の米FOMC結果公表に集まっている現状では、反応は限定的となることが予想される。そのほか、NY午後には20年債入札も予定されている。
想定レンジ上限
・ドル円は、日足・一目均衡表の転換線155.93円
想定レンジ下限
・ドル円は、執筆時点での本日安値154.21円
2026/09/15 19:42
ハンガリー政府は、たばこ製品に対する物品税（消費税）の引き上げを盛り込んだ法案の草案を提出した。この増税計画は政府の歳入強化および財政規律の維持を目的とした財政政策の一環とみられる。たばこ増税はインフレ率や消費者物価指数（CPI）に直接的な押し上げ圧力をかける要因となるため、ハンガリー国立銀行（中央銀行）の金融政策やインフレ見通しにも影響を及ぼす可能性がある。市場参加者は、法案の具体的な引き上げ幅や施行時期、および今後のインフレ指標への波及効果に注視している。
2026/09/15 20:55
今晩は軟調か。前日14日のNY株式市場は反落した。ダウ平均は前日比152.09ドル安（-0.29%）、ナスダック総合指数は0.56%安で取引を終えた。AI開発の減速を求める主要企業トップの発言を受け、関連投資の持続性懸念からエヌビディアやコーニングなどのAI・半導体株が売り込まれた。また、米10年債利回りが一時5%を超えたことや、パイプライン停止に伴う原油高、米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ警戒も相場の重しとなり、ハイテク株を中心に主要3指数が揃って下落した。
今晩のNY株式市場は、FOMC結果発表前の見極め姿勢と金利・原油高への警戒感から、上値の重い展開が予想される。明日午後に結果が公表されるFOMCでは0.25％の利上げ観測が強まっており、積極的な買いが入りにくい状況だ。米10年債利回りが高水準で推移するなか、原油高によるインフレ再燃リスクも投資家心理の重しとなっている。前日の下げを主導したAI・半導体関連銘柄に押し目買いが入るかが焦点だ。9月NY連銀製造業業況指数や20年債入札結果を受けた米金利の反応にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは9月NY連銀製造業業況指数、20年債入札など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/09/15 23:35
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
中国経済は供給･外需主導の拡大も内需の弱さは依然として深刻
不動産市場の立て直し策相次ぐも、景気底入れの道筋はなお見通せず
中国経済は、ハイテク分野を中心とする外需と生産が景気をけん引する一方、不動産不況の長期化や雇用回復の遅れ、原油高による実質購買力の低下を背景に、個人消費や投資など内需の弱さが続いている。当局は「消費拡大の５ヵ年計画」や利子補給の拡充など内需喚起策を相次いで打ち出しているほか、不動産市場では完成後の住宅販売を促す新規制や住宅ローン期間の延長などを導入した。ただし、これらは不動産開発企業の資金調達を一段と難しくする可能性もあり、市場安定への道筋はなお不透明である。
不動産市場では、大都市の住宅価格に一部持ち直しの兆しがみられるものの、地方都市では下落が続いている。８月の不動産投資は年初来前年比▲19.9％と減少幅が拡大し、固定資産投資も同▲7.2％と５ヵ月連続で減少するなど、投資全体に底打ちの兆しは乏しい。大都市の住宅価格上昇も、需要回復というより供給減少による面が大きい。
個人消費も低調で、８月の小売売上高は前年比＋0.4％にとどまり、１年以上にわたりほぼ横ばいの状態が続いている。住宅関連財や自動車、宝飾品、娯楽関連などの需要が弱く、消費者の節約志向を背景に低価格業態への需要シフトが進んでいる。ＥＣ市場でも価格競争が激化しており、ディスインフレ圧力を強める一因となっている。
一方、８月の鉱工業生産は前年比＋5.2％と伸びが加速し、ハイテク製造業や集積回路、産業用ロボットなどを中心に生産は堅調である。内需が弱いなかでも生産が拡大しているため、国内の需給不均衡が深刻化し、余剰生産を吸収するうえで外需への依存度が高まっている。ただし、自動車や携帯電話、鉄鋼、セメントなど一部分野では生産調整もみられる。
こうしたなか、中国企業は原油など原材料価格の上昇を製品価格に十分転嫁できず、収益環境が悪化している。不動産規制強化への警戒も重なり、中国本土株は上値の重い展開が続いている。先行きは、イラン情勢や原油価格の動向に加え、政府の政策支援の方向性によって業種ごとの業績格差が拡大する可能性がある。
2026/09/16 00:25
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
原油市場を揺らす「二つの海峡」の緊張
ホルムズ海峡に加えバブ･エル・マンデブ海峡でも供給不安、迂回輸送にも支障
イラン情勢を巡る不透明感が再び強まり、原油価格は上昇基調を強めている。米国とイランは６月、60日間の停止期間中に追加協議を行うことで合意したものの、ホルムズ海峡の管理などを巡る双方の主張の隔たりは大きく、その後も攻撃の応酬が続いた。さらに、イランの支援を受けるイエメンの親イラン勢力（フーシ派）がバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を警告したため、サウジアラビアとの緊張も高まった。
一方、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）やサウジアラビアがホルムズ海峡を迂回するパイプライン経由の原油輸出を拡大したほか、イランとオマーンがホルムズ海峡の新航路について協議を進めたことで、一時は供給懸念が和らいだ。しかし、米国とイランの協議は進展せず、イランが制裁解除や賠償、ホルムズ海峡での主権行使容認など６項目の条件を提示したことで交渉は平行線をたどり、８月16日に協議期間は終了した。
その後、フーシ派が９月11日にサウジのEast-West石油パイプラインを攻撃し、同パイプラインが稼働停止に追い込まれたほか、サウジ国内への攻撃も相次いだ。これを受け、イランとオマーンによるホルムズ海峡の新航路協議も延期され、事態打開への期待は後退した。ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の双方で船舶の通航が減少し、迂回輸送も困難になるなか、世界の原油需給はひっ迫している。パイプラインの復旧にも時間を要するとみられ、原油価格は当面高止まりし、一段と上昇するリスクも高まっている。
2026/09/16 00:44
日経平均株価は小幅続落。心理的節目となる63000円を支持に戻りを試す場面があったが、後場は上げ幅を縮小して前日とほぼ変わらずの引けとなった。
RSI（9日）は前日31.4％→42.3％（9/15）に低下。8/14高値（69608円）からの調整は中段保ち合いから下振れる動きとなっているが、7/17安値（62704円）付近まで下げている。3日ぶりの陽線で終えており、自律反発に期待したい局面だ。短期的には反転上昇を通じて75日移動平均線（66760円 9/15）などに向けて持ち直せるかが注目される。
上値メドは、10日移動平均線（64663円 同）や25日移動平均線（65925円 同）、75日移動平均線、心理的節目の68000円などがある。下値メドは、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）、200日移動平均線（59490円 同）などがある。
2026/09/16 02:02
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.420％、応札倍率（カバー）が2.57倍となった。
2026/09/16 03:25
（15日終値：16日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.16円（15日15時時点比△0.35円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.02円（△0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1537ドル（△0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：10658.13（前営業日比▲39.44）
ドイツ株式指数（DAX）：25402.28（▲38.53）
10年物英国債利回り：5.388％（△0.021％）
10年物独国債利回り：3.538％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.9％ 0.2％
8月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％
失業保険申請件数
2.78万件 ▲1.18万件・改
5－7月英失業率
（ILO方式） 4.9％ 4.9％
8月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.7％ 0.7％
（前年比） 2.4％ 2.4％
9月独ZEW景況感指数
34.7 34.2
9月ユーロ圏ZEW景況感指数
25.8 31.4
7月ユーロ圏貿易収支
（季調済） 50億ユーロの黒字 10億ユーロの黒字・改
（季調前） 142億ユーロの黒字 86億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。中東情勢の緊迫が続き、原油先物相場や米長期金利が上昇する中、米利上げ観測の高まりを背景に円売り・ドル買いが先行した。17時過ぎには一時155.24円と7日以来の高値を更新した。なお、WTI原油先物価格が一時1バレル＝106.75ドル前後と5月19日以来約4カ月ぶりの高値を付けたほか、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時5.0390％前後と2007年7月以来およそ19年ぶりの高水準を記録した。
3日と4日の安値155.30円が目先レジスタンスとして意識されるといったんは154.70円付近まで下押ししたものの、売り一巡後は再び強含む展開に。NY午後には155.20円付近まで値を戻した。
・ユーロドルは下げ渋り。原油高や米金利上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1527ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1523ドルが目先サポートとして意識されると徐々に下値を切り上げた。23時30分頃には1.1552ドル付近まで持ち直した。ただ、オセアニア時間に付けた日通し高値1.1553ドルが目先レジスタンスとして働くと1.1536ドル付近まで押し戻された。
もっとも、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を明日16日に控えて持ち高調整の取引が中心となっており、大きな方向感は出なかった。今日これまでの値幅は0.0026ドル程度と小さい。
・ユーロ円は底堅い。ドル円の上昇やユーロドルの下げ渋りにつれた買いが入ると一時179.12円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。原油高や金利上昇が投資家心理を冷やし、株売りを促した。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。
・フランクフルト株式相場は小幅続落。原油高や金利上昇が投資家心理の悪化につながり売りが先行したものの、売り一巡後は下げ渋った。指数は上げに転じる場面もあった。個別ではザランド（3.72％安）やドイツ銀行（2.37％安）、ダイムラー・トラック・ホールディング（1.82％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。英中銀（BOE）や欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測を背景に欧州債に売りが出た。
2026/09/16 03:45
15日の日経平均は3日続落。終値は8円安の63484円。米国で半導体株などAI関連が大きく売られたことを受けて300円超下げて始まると、場中はプラス圏とマイナス圏を行き来する不安定な動きが続いた。
東京市場では米AI関連の売り材料となったニュースをきのう先んじて消化していたことから、前日の下げが目立ったソフトバンクグループ<9984.T>は売りが先行したものの、すぐにプラス圏に浮上して上げ幅を拡大。他のAI関連にも切り返す動きが見られたことから、400円超下げて63000円に接近したところで売りは一巡した。そこからプラス圏に浮上すると前場では上を試しにいき、上げ幅を600円超に拡大。一時64000円を上回った。
一方、後場はアドバンテスト<6857.T>などAI関連の一角が売り直されたことから、再びマイナス圏に沈んだ。プラス圏に再浮上する場面もあったが、引けにかけてはまとまった売りに押され、一桁の下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆4300億円。業種別では情報・通信、医薬品、サービスなどが上昇した一方、石油・石炭、銀行、証券・商品先物などが下落した。上述のソフトバンクグループが7.5％高と急伸。1銘柄で日経平均を350円近く押し上げた。半面、上期の最終赤字が拡大したＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）<278A.T>が大幅に下落した。
太陽誘電や村田製作所など電子部品株が大幅上昇。AI関連ではレーザーテックやキオクシアＨＤなどの動きも良かった。証券会社のリポートを材料に、Ｊフロントや三越伊勢丹など百貨店株が上昇。上方修正を発表したｔｒｉｐｌａが急伸した。TOBに賛同の意を示したレオパレス２１は、場中に値が付かずストップ高比例配分となった。
一方、AI関連ではアドバンテストのほか、古河電工が大幅安。三井住友やみずほＦＧなど銀行株が総じて弱かった。直近で原油高を追い風に強く買われていた出光興産やＥＮＥＯＳが利益確定売りに押されて大きめの下落。3Q累計は前年同期比で大幅増益となったものの、通期計画に対する進ちょく率の低さが嫌気された笑美面がストップ安となった。
アンソロピックCEOのAI開発減速に関する提言は、日本のAI関連銘柄を2日続けて強く売るほどの材料にはならなかった。ただ、日経平均が強含んだ場面ではアドバンテストが売り込まれており、完全復活にはほど遠い。米国ではきょうからFOMCが開催され、結果を東京市場で消化するのは木曜17日となる。本日の米国株は結果発表を前に様子見ムードが強まると思われるだけに、あすの日本株も不安定な地合いが想定される。ここ数日の日経平均は底堅い印象はあるものの、終わってみればきょうも下落で3日続落。戻したところでは5日線（64280円、15日時点）に上値が抑えられている。イベント待ちの状態で流れを変えることは簡単ではないが、下値は固めておきたい局面。節目の63000円やきのう14日の安値62726円を下回ることなく推移できるかに注目したい。
2026/09/16 06:25
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.10円（前営業日比△0.75円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.04円（△0.79円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1544ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：52093.11ドル（▲328.09ドル）
ナスダック総合株価指数：25981.57（▲204.84）
10年物米国債利回り：5.00％（△0.01％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝105.83ドル（△4.44ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4332.8ドル（▲19.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
7.6 20.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時5.0390％前後と2007年7月以来およそ19年ぶりの高水準を記録したことを受けて、欧州序盤には155.24円と7日以来の高値を付けた。
NYの取引時間帯に入り、米10年債利回りが4.98％台まで低下するとドル円も154.70円付近まで下押ししたものの、そのあとは再び強含む展開に。NY午後には155.21円付近まで持ち直した。市場では「日米の金利差が拡大したままの状態が続くとの見方から、円売り・ドル買いが出やすい地合いだ」との声が聞かれた。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。日本時間夕刻に一時1.1527ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1523ドルが目先サポートとして意識されると徐々に下値を切り上げた。米長期金利が上昇幅を縮めたことも買い戻しを促し、23時30分頃には1.1552ドル付近まで値を戻した。ただ、オセアニア時間に付けた日通し高値1.1553ドルが目先レジスタンスとして働くと1.1536ドル付近まで押し戻されている。
もっとも、今日一日の値幅は0.0026ドル程度と小さかった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を明日16日に控えて持ち高調整の取引が中心となり、大きな方向感は出なかった。
・ユーロ円は続伸。20時過ぎに一時178.55円付近まで下押ししたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。0時30分前には一時179.12円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。人工知能（AI）の開発が減速するとの懸念からAI関連銘柄に売りが広がった前日の流れが継続した。WTI原油先物相場や米長期金利の上昇も投資家心理を冷やし、指数は一時540ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは7日続落。米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測を背景に、この日も売りが続いた。WTI原油先物相場の上昇も債券売りを誘った。利回りは一時5.0390％前後と2007年7月以来およそ19年ぶりの高水準を記録した。
ただ、明日16日のFOMC結果公表を前に持ち高調整目的の買いが入ると下げ渋った。
・原油先物相場は続伸。サウジアラビアのパイプラインが攻撃されたことや、原油輸送の要所とされるホルムズ海峡やバベルマンデブ海峡の運搬船航行量の減少を受け、マーケットは原油供給の停滞を意識。5月19日以来の高値圏106ドル台まで上昇した。
・金先物相場は続落。時間外取引で米長期金利の指標である10年債利回りが一時5.04％付近をうかがう上昇となった。その後も5％付近を維持したことで、金利が付かない資産である金が買われづらい状況。4300ドル台で上値の重い動きだった。
2026/09/16 05:10
15日15:04 片山財務相
「タカイチノミクス、米国も同じようにやりたがっている」
15日23:08 ベッセント米財務長官
「（金利上昇について）原油高が原因」
16日00:35
「国債買い入れ消却（バイバック）は成功した」
16日00:53
「米国は円買い介入で数千万ドルの利益を上げた」
「円買い介入にあたっては継続的な対話があった」
「強い円は米輸出業者にとって有利だ」
※時間は日本時間
2026/09/16 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.9％ 0.2％
8月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.3％
失業保険申請件数
2.78万件 ▲1.18万件・改
5－7月英失業率
（ILO方式） 4.9％ 4.9％
8月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.7％ 0.7％
（前年比） 2.4％ 2.4％
9月独ZEW景況感指数
34.7 34.2
9月ユーロ圏ZEW景況感指数
25.8 31.4
7月ユーロ圏貿易収支
（季調済） 50億ユーロの黒字 10億ユーロの黒字・改
（季調前） 142億ユーロの黒字 86億ユーロの黒字
7月ブラジル小売売上高
（前年同月比） 1.2％ 2.8％・改
7月カナダ卸売売上高
（前月比） 0.3％ 2.8％
9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
7.6 20.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/16 12:07
＜国内＞
○08:50 ◎ 7月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲1.2％／前年比9.6％）
○08:50 ◎ 8月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前1兆584億円の赤字、季節調整済9842億円の赤字）
＜海外＞
○07:45 ◇ 4－6月期ニュージーランド（NZ）経常収支（予想：26.00億NZドルの赤字）
○15:00 ◎ 8月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％／前年同月比3.1％）
◎ CPIコア指数（予想：前年比2.6％）
○15:00 ◇ 8月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.7％／前年比3.5％）
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.2％／前年同月比▲0.1％）
○20:00 ◇ 7月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比1.0％）
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ◇ 8月カナダ住宅着工件数（予想：24.00万件）
○21:15 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:30 ◇ 7月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲4.8％）
○21:30 ☆ 8月米小売売上高（予想：前月比0.8％／自動車を除く前月比0.5％）
○21:30 ◇ 8月米輸入物価指数（予想：前月比0.5％）
○23:00 ◎ 9月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：34）
○23:00 ◇ 7月米企業在庫（予想：前月比0.8％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○17日01:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○17日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.75-4.00％に引き上げ）
○17日03:00 ◎ FOMC、経済・金利見通し発表
○17日03:30 ☆ ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○17日05:00 ◎ 7月対米証券投資動向
○17日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：13.75％に引き下げ）
〇フォン・デア・ライエン欧州委員長、一般教書演説
○メキシコ（独立記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/16 08:00
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州序盤の高値155.24円から154.70円付近まで下押しした後155.21円付近まで持ち直した。米10年債利回りが一時5.0390％前後と2007年7月以来およそ19年ぶりの高水準を記録した。ユーロドルは、ロンドン序盤の安値1.1527ドルから1.1552ドル付近まで値を戻した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、原油価格や米10年債利回りの上昇を受けて堅調推移が予想される。また、明朝発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明でのFF金利0.25％の引き上げは織り込み済みだが、ドット・プロット（金利予測分布図）やウォーシュFRB議長の会見への警戒感も下支え要因となる。しかし、17-18日の日銀金融政策決定会合への警戒感から上値は限定的だと思われる。
ドル円は、ゴールデンウィークでの本邦通貨当局による円買い介入で155.04円まで下落、7月30・31日、8月3日の円買い介入でも155.23円で下げ止まったことで、155.00円に壁が出来ていた。しかし、日銀金融政策決定会合での大幅利上げや連続利上げ観測、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ変更への思惑から、155円を下抜けて、152円台まで下落した後に下げ止まったことで、1月23日の日米協調レートチェックの後の年初来安値152.10円が壁として意識されている。
現状のドル円は、再び155円台に乗せてきており、日米通貨当局のドル高・円安抑制の可能性には警戒しておきたい。
また、米10年債利回りが2023年10月23日（※5.0187％）以来の5.0％台に乗せ、2007年以来の高水準まで上昇してきた。ただし、2023年には米国の金融・財政措置により3.8％まで低下し、ドル円も150円台から140円台まで下落しており、再現の可能性には警戒しておきたい。
当時のパウエルFRB議長は、FF金利誘導目標を0.00-25％から5.50-5.75％へ引き上げたが、「長期金利の上昇自体が、利上げと同じ金融引き締め効果を果たしている」との理由で追加利上げを見送った。また、米財務省が、長期国債の発行増額を抑えて、短期国債への依存度を高める方針を示したことで、市場の「国債供給過剰パニック」が沈静化した。
明朝発表されるFOMC声明では、FF金利誘導目標が0.25％引き上げられて3.75-4.00％に決定されることがほぼ確実視されている。注目ポイントは、米連邦準備理事会（FRB）の政策金利の変更が単発では終わらずに連続するため、ドット・プロットでの次回の利上げ時期やターミナルレート（政策金利の最終到達水準）となる。さらに、インフレ抑止に意欲を示しているウォーシュFRB議長の会見にも要注目となる。
据え置かれる可能性としては、ウィリアムズNY連銀総裁が「インフレは緩やかな低下傾向にあり、金利は適切な水準にある」、ウォラーFRB理事が「適切な政策スタンスに関する自分自身の判断は、8月のインフレ動向から得られる情報に大きく左右される」と述べていたことが挙げられる。
著名投資家で米債券運用大手ダブルライン・キャピタルの最高経営責任者のガンドラック氏は、FRBが市場の予想に反して金利を据え置いた場合、米長期債利回りの新たな上昇を招き、歴史的な債券売りが一段と深まる可能性があると警告している。一方、利上げに踏み切れば、債券市場はおそらく現在の水準付近にとどまると予想している。
2026/09/16 08:20
東京市場は小動きか。米国株は下落。ダウ平均は328ドル安の52093ドルで取引を終えた。原油先物価格の上昇や米長期金利（10年債利回り）の5％台乗せを嫌気して、終日軟調に推移した。ドル円は足元155円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて85円高の63405円、ドル建てが145円高の63465円で取引を終えた。
米国で本日FOMCの結果が発表されることから、これを前に方向感に欠ける展開を予想する。米国株安は逆風にはなるが、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズなどAI関連の一角は上昇している。また、為替市場では円高に一服感が出てきている。FOMCの内容次第では米国の長期金利上昇にブレーキがかかる可能性があることも踏まえると、下げても下値は拾われるとみる。強気にも弱気にも傾きづらい中、売買自体が手控えられて前日終値近辺で一進一退が続くだろう。日経平均の予想レンジは63200-63800円。
2026/09/16 08:08
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 63490 +170 （+0.26％）
TOPIX先物 4036.5 +27.0 （+0.67％）
シカゴ日経平均先物 63405 +85
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるドローン攻撃を受け、 サウジアラビアが「東西パイプライン」の稼働を停止したほか、リビアでは政府に対する抗議活動が活発化しパイプラインの操業が停止に追い込まれた。供給を巡る懸念が一段と強まったことで、WTI原油先物が1バレル＝105ドル台に急伸。インフレ圧力につながるとの見方に加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを決めるとの観測から米長期金利が上昇したことも重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではシェブロン<CVX>、スリーエム<MMM>、シスコシステムズ<CSCO>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、エヌビディア<NVDA>が買われた。半面、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ナイキ<NKE>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、クアルコム<QCOM>、マイクロン・テクノロジー<MU>などが買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は上昇した。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比85円高の6万3405円だった。15日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比240円安の6万3080円で始まった。6万2930円まで売られた後はショートカバーが入る形でプラスに転じ、6万3850円まで上げ幅を広げた。米国市場の取引開始後に6万3230円まで軟化する場面もみられたが、終盤にかけて6万3250円～6万3550円で日中終値を挟んだ保ち合いが続き、日中比170円高の6万3490円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買いが先行することになりそうだ。調整トレンドを継続しているものの、ナイトセッションでは下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万2660円）と-1σ（6万4150円）とのレンジ推移を継続。原油高や金利上昇を嫌気した米国株安を受けて-2σに接近する局面では、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
FOMCの結果待ちでスキャルピング中心のトレードを余儀なくされそうだが、米国ではエヌビディアなど半導体株の一角が買われており、SOX指数は上昇。FOMCでの0.25％の利上げを市場は織り込んでいるとみられるなか、足もとで弱い値動きが続くアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角にはいったん買い戻す動きもありそうだ。
昨日はソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]がリバウンドをみせており、前日の急落分を吸収していた。キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]も5万円台での底堅さが意識されていた。リバウンドをみせてくるようだと、先物市場では短期的なロングに向かわせそうである。
週足では下向きで推移する13週移動平均線（6万6000円）に上値を抑えられている一方で、下値は上向きで推移する26週線（6万3740円）での攻防をみせている。26週線は3月、7月の調整局面で支持線として機能していたこともあり、同線を上回ってくると押し目待ち狙いのロングやショートカバーを誘う可能性がある。そのため、26週線を挟んだ上下のオプション権利行使価格となる、6万2750円から6万4750円辺りのレンジを想定。
15日の米VIX指数は17.20（14日は17.10）に上昇した。18.03まで上げる場面もみられたが、200日線（18.12）が抵抗線として意識されていた。もっとも、下値は75日線（16.67）が支持線として機能しており、前日と同様の動きをみせていた。原油高や金利上昇でも落ち着いた動きだったこともあり、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
15日のNT倍率は、先物中心限月で15.79倍（14日は15.69倍）に上昇した。朝方は値がさの半導体やAI関連株に売りが先行した影響もあり、200日線（15.66倍）を下回って始まり、15.56倍まで下げた。ただ、その後の切り返しでNTショートの巻き戻しが強まり、一時15.84倍と-1σ（15.84倍）を捉えていた。FOMCの結果判明を前にリバランスの動きをみせてくるようだと、-1σ突破から中心値の25日線（16.07倍）が射程に入りそうだ。
2026/09/16 11:50
日経225先物は11時30分時点、前日比100円安の6万3220円（-0.15％）前後で推移。寄り付きは6万3630円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3405円）を上回る形で、買い先行で始まった。ただ、開始直後につけた6万3640円を高値に戻り待ち狙いのショートが入ったとみられ、現物の寄り付き後ほどなくして下落に転じた。売り一巡後は中盤にかけて6万3400円辺りまで切り返す場面もみられたがロングは強まらず、終盤にかけてはショートの流れから6万3020円まで下落幅を広げた。
米半導体株が買われたことが支えとなり買い先行で始まったものの、前日に強いリバウンドをみせていたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が下落したほか、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]も下げていることが投資家心理を冷ましており、先物市場においてショートに向かわせたようだ。
日経225先物は下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万2600円）と-1σ（6万4120円）とのレンジ内での推移を継続しており、-2σに接近する局面ではカバー狙いのロング対応に向かわせよう。上値については26週移動平均線（6万3730円）近辺では戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.67倍（15日は15.79倍）に低下した。朝方に15.76倍をつける場面もみられたが、下向きで推移する-1σ（15.81倍）に抑えられる形で、200日線（15.66倍）での攻防をみせている。
2026/09/16 11:12
昨日のドル円は、ユーロドルがFOMCを直前に控えてほとんど値動きを見せないなか、目先のショートカバーが淡々と進められることになりました。欧州時間は米10年債利回りが5.0390％まで上昇すると14日の高値155.00円や5月6日の安値155.04円を上抜けてSLを付ける形で上昇。一時155.24円まで値を上げました。米10年債利回りが5％を割り込む場面では154.70円まで下押ししたものの、引けにかけては再び米10年債利回りが5％台を回復するにつれて155.20円まで買い戻されてNY市場を終えました。
アジア時間に入ってからは下押しも155.03円までと極めて限定的。3日、4日の安値155.30円を上抜けると改めてSLを巻き込む形で155.43円まで上昇。一旦は155.14円まで下押す場面もみられましたが、仲値にかけては本邦実需の買いが断続的に観測されるなか再び155.49円まで戻り高値を更新しているといったところです。昨日もお伝えしていますが、ある意味、当然の動きが続いています。
昨日は、為替市場の自称胴元であるベッセント組長が、かつての米財務長官としての威厳や市場からのリスペクトを完全に失った中で、「米長期金利上昇の原因は原油高」と何とも滑稽な発言をしていますが、もはや、紅海をフーシ派に掌握されて、サウジアラムコが原油積出しを停止するに至っている現状。高市政権の積極財政政策への内政干渉まで行って、日本を米金利高騰のスケープゴートに仕立て上げている間に、本筋の解決が手遅れになってしまったのは言うまでもありません。
いずれにしても、本日はFOMC待ち。市場では93％の利上げ確率となっているなか、大手賭けサイトのポリマーケットでは、利上げの有無よりも、むしろ、「利上げ後にトランプ米大統領がウォーシュFRB議長を公然と罵るかどうか」の確率が32％まで急上昇していることのほうが話題。2023年の高値を上抜けた米10年債利回りは2007年6月13日の5.3228％が次の大きなレジスタンス。また、ドル円は目先、一目転換線の154.82円と一目基準線の156.64円を意識した動きとなっています。
2026/09/16 12:23
「2.6万人減となった有給従業員数」
15日、英国国家統計局（ONS）が発表した最新の労働市場統計は、雇用需要の落ち着きと賃金の伸び悩みが続く英国の実態を示した。
特に注目されるのが雇用の「量」を示す速報性の高い指標だ。8月の有給従業員数（速報値）は前月比で2.6万人減少した。あわせて7月分も従来の1.3万人減から1.9万人減へと下方修正されており、企業の雇用抑制姿勢が強まっていることが確認された。6－8月期の求人件数も70.2万件へと減少し、労働需要の鈍化が一段と鮮明になっている。
「民間部門賃金2.9％の伸び悩み」
物価や金融政策の観点から注視される賃金の動きにおいては、低水準での落ち着きが確認されている。5－7月期の除賞与・週平均賃金は前年比3.5％上昇と前回および予想と一致し、横ばいでの推移となった。
とりわけ国内のインフレ圧力を推し量る上で重要視される民間部門の通常賃金上昇率は、前年比プラス2.9％となった。前回の2.8％（2.9％へ上方修正）と同水準を維持しつつも、2020年後半以来の低い伸び率となっている。
「失業率4.9％の横ばいと労働需給」
採用抑制の動きがみられる一方で、5－7月期のILO基準の失業率は4.9％（予想：4.9％、前回：4.9％）と前回の水準を維持した。
有給従業員数や求人件数が弱含んでいるものの、大規模な人員削減や失業者の急増には至っていない。企業側が人件費負担や需要の先行きを見極めながら新規採用を抑える動きが続いており、賃金の伸びも緩やかになっている。急激な悪化というより、静かな調整が進んでいる局面だ。
「賃金鈍化とエネルギーリスク」
今回の雇用データで見られた賃金圧力の限定的な動きや雇用者数の減少は、中長期的なサービス価格や国内インフレの沈静化を後押しする材料になり得る。ただし、足元では中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇リスクなど、外部要因による物価押し上げへの懸念も燻っている。
賃金は落ち着き、雇用も静かに軟化している。しかしエネルギーという外部変数が残る以上、この雇用データだけでインフレ収束を断言するのは早計だ。労働市場の調整が続くかどうかが、今後のイングランド銀行（BOE）の判断を左右する材料となる。
2026/09/16 12:59
「私には、市場にはない非対称な情報（asymmetric information）がある。私が『胴元（house）』だ。私と反対に賭けたいのなら、ご自由にどうぞ」（ベッセント米財務長官）
1992年、ジョージ・ソロス氏はシュレジンガー独連銀総裁の講演を聞いて、ポンド売り・独マルク買いを仕掛けても独連銀は支援しないとの確証を得て、部下のドラッケンミラー氏やベッセント氏とともに、イングランド銀行に対してポンド売りを仕掛け、10億ドル程度の利益を得た。
2012年、ジョージ・ソロス氏は、アベノミクスの指南役である浜田イエール大学教授との面会で円安を確信し、部下のベッセント氏とともに円売りを仕掛けて、10億ドル程度の利益を得た。
1.ベッセント米財務長官の提言
2026年9月1日、ベッセント米財務長官は、G20財務相・中央銀行総裁会議で、片山財務相や植田日銀総裁と会談した後、「日本がリフレ政策である『アベノミクス』で大きな成功を収めた。それを一巡させてリフレをやめるべきだ」と伝えたことを明らかにした。そして「今は『タカイチノミクス』の出番であり、日本を世界的に有利な立場に導いた13年間のリフレ政策の果実を享受する時だ」と指摘し、「リフレに成功したのだから、この成功の帰結について考える必要がある」と述べた。
米財務長官は5月11日に訪日し、片山財務相との会談では、高市首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。財務長官は、円安が行き過ぎており、トランプ政権にとっても問題だと考えていた。片山氏に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べ、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及した。おそらく、日本経済は、2011年の時のような円高・デフレではなく、2026年は円安・インフレに対峙しており、円高・デフレ脱却策としての「リフレ政策」（高圧経済政策）ではなく、円安・インフレ対応策「低圧経済政策」を採るべきとの提言なのかもしれない。
2.タカイチノミクスの陣容
高市政権は、「責任ある財政政策」という「高圧経済（high-pressure economy）」を標榜しており、命名者である城内経済財政担当相が司令塔となっている。
■日銀金融政策決定会合
・浅田中央大学名誉教授（現代貨幣理論）※積極財政によるデフレ克服を重視
・佐藤青山学院大学教授（高圧経済論者）
■経済財政諮問会議
・若田部前日銀副総裁
・永浜第一生命経済研究所首席エコノミスト
■日本成長戦略本部
・会田クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
・片岡元日銀審議委員
2026/09/16 13:42
本日のロンドン為替市場でポンドドルは、序盤に発表される英国の8月インフレ指標をまずは見極める展開となる。今回の英中銀会合については、市場は政策金利の据え置きをほぼ確実視している。その一方、早期の利上げ観測は強まっており、本日の結果が市場の思惑に影響を与えるようだとポンド相場も動意が高まるだろう。ほかユーロドルは、原油相場を見定めながらの動きが続きそうだ。
前回7月の英消費者物価指数（CPI）は前年比2.9％と3月以来の伸びとなり、電気・ガス料金の値上げが主因だった。本日発表の8月分は前年比3.1％へのさらなる加速が予想されており、コアCPIも2.6％で高止まりが見込まれている。
昨日発表された英雇用データでは、民間部門の賃金上昇率が前年比2.9％とわずかに持ち直したが、なお歴史的な低水準にとどまり、労働市場の緩みも続いた。もっとも、短期金融市場では11月会合での0.25％利上げが織り込まれ、12月または来年2月の追加利上げも視野に入ってきている。ベイリー総裁は市場の利上げ織り込みにやや慎重な見方を示してきただけに、今回のCPIが予想通り加速すれば、市場の織り込みとの綱引きが一段と意識されるだろう。
ユーロドルについては、15日に急騰した原油相場への警戒が続く。サウジアラビアでは親イラン武装組織フーシ派の攻撃を受けて東西パイプラインが停止したのに続き、紅海に面したヤンブー港でも原油の積み出しが停止された。加えてホルムズ海峡やバベルマンデブ海峡でタンカーの航行量が減少していることも判明し、主要な供給・輸送ルートを巡るリスクが一段と危惧された。
時間外の原油先物は調整売りが先行したものの、依然として水準は高い。エネルギー価格高騰によるインフレ上昇は免れそうになく、一方で経済活動の停滞懸念も強まる。欧州中央銀行（ECB）にとって、難しい判断が続くことになる。
ロンドン午後からは、NY午後に公表される米金融イベントを控えた様子見ムードが広がるか。ロンドン時間から一方向に大きく動くというより、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの雰囲気が強まるだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、14日高値1.3541ドル
・ユーロドル、14日高値で日足一目均衡表・基準線も位置する1.1612ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、7月31日安値1.3400ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲下限の1.1490ドル
2026/09/16 15:41
ドル円：1ドル＝155.17円（前営業日NY終値比△0.07円）
ユーロ円：1ユーロ＝179.22円（△0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1550ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：63923.00円（前営業日比△438.90円）
東証株価指数（TOPIX）：4061.72（△24.56）
債券先物12月物：125.14円（△0.32円）
新発10年物国債利回り：2.995％（▲0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 1兆1056億円の赤字 6383億円の赤字・改
季節調整済 8406億円の赤字 6812億円の赤字・改
7月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲3.7％ 9.7％
前年同月比 11.2％ 16.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。東京午前は本邦実需勢から買いが観測され一時155.49円まで値を上げたが、午後にかけては徐々に上値が重くなった。今晩の米公開市場委員会（FOMC）の結果公表を前に持ち高調整の売りが出た面もあり、一時155.01円まで売りに押された。
・ユーロ円も頭が重い。総じてドル円につれる動きとなった。午前には一時179.35円まで上昇したものの、午後は179.04円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは下値が堅い。一時1.1532ドルまで下げたが、昨日安値の1.1527ドルが目先のサポートとして意識されると、ポジション調整の買いが観測され1.1552ドルまで切り返した。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反発。韓国株などアジア株が総じて堅調に推移したことが買い安心感につながった。AI・半導体関連株を中心に指数を押し上げた。
・債券先物相場は反発。前日の下落を受けて値ごろ感に着目した買いが入り、底堅く推移した。
2026/09/16 17:28
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、共産党の理論誌「求是」への寄稿で、従来の融資伸び率などの「量」の目標への依存を減らし、金利をはじめとする「価格」主導の政策ツールへ移行する方針を重ねて示した。
潘総裁は、金融総量の伸びの鈍化は経済規模に対する過剰な債務（マクロレバレッジ比率）を安定させるために不可欠であり、実体経済の需要を超えた無理な信用拡大は資金の停滞や不適格企業の淘汰を阻害すると指摘した。これまでの数量主導から成長の質や市場対話を重視する構造転換を強調する内容である。この方針は、中国経済依存度の高い豪ドルなど関連資産にとって、長期的な経済の持続可能性を支える肯定的なシグナルとなる。
2026/09/16 17:36
英国の8月消費者物価指数（CPI）は、前年同月比+3.1％となり、前月の+2.9％から加速して3月以来の3％台に乗せた。市場予想通りの着地であり、ガソリンや軽油などのエネルギー価格の上昇が主な押し上げ要因である。平均ガソリン価格は1リットル当たり161.3ペンスに達し、2022年11月以来の高水準を記録した。 一方で、英イングランド銀行（BOE）が重視するコアCPIの上昇率は前月と同じ2.6％にとどまり、サービスインフレーションも3.4％で横ばいを維持した。二次的波及効果は限定的とみられ、翌日に政策金利発表を控えるBOEにとっては金利据え置きの根拠を補強する内容となった。
2026/09/16 18:16
大阪12月限
日経225先物 63840 +520 （+0.82％）
TOPIX先物 4041.5 +32.0 （+0.79％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（12月限）は前日比520円高の6万3840円で取引を終了。寄り付きは6万3630円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万3405円）を上回る形で買い先行で始まった。ただ、開始直後につけた6万3640円を高値に戻り待ち狙いのショートが入り、現物の寄り付き後ほどなくして下落に転じた。売り一巡後は中盤にかけて6万3400円辺りまで切り返す場面もみられたがロングは強まらず、前場終盤にかけてはショートに押され6万3020円まで下落幅を広げた。
ただ、ランチタイムでロング優勢の流れからショートカバーを誘う形となり、現物の後場開始直前には6万3700円まで買われた。買い一巡後は中盤に6万3420円まで上げ幅を縮めたものの、終盤にかけて再び上へのバイアスが強まり、日中の高値で取引を終えている。
米半導体株が買われたことが支えとなり買い先行で始まったものの、前日に強いリバウンドをみせていたソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が下落したほか、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]も下げていることが投資家心理を冷ましており、先物市場においてショートに向かわせたようだ。しかし、後場に入り東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]が日経平均株価を支えており、先物市場でもショートカバーを誘う格好だった。
日経225先物は、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万2710円）と-1σ（6万4180円）によるレンジ内で推移しており、-2σに接近する局面ではカバー狙いのロング対応に向かわせ、後場は-1σを意識させていた。また、上値は26週移動平均線（6万3750円）近辺では強弱感が対立したものの、後場終盤にかけて同線を上回っての推移が目立つなかで、ショートカバーが入ったようである。
米連邦公開市場委員会（FOMC）は0.25％の利上げを決める公算だが、結果を前にショートに傾いているポジションを調整したとみられる。FOMC結果が予想通りの内容でアク抜けの動きをみせてくるかが注目されそうだ。その後は、日銀の金融政策決定会合に関心が移るが、利上げは織り込まれているとみられ、アク抜けを意識したロングに向かおう。
NT倍率は先物中心限月で15.79倍（15日は15.79倍）と横ばいだった。朝方に15.76倍をつけた後は、下向きで推移する-1σ（15.81倍）に抑えられる形で、200日線（15.66倍）での攻防をみせていた。ただし、後場に入り指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の買い戻しからNTショートを巻き戻す流れとなった。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8326枚、ソシエテジェネラル証券が7317枚、バークレイズ証券が3388枚、サスケハナ・ホンコンが2079枚、JPモルガン証券が1503枚、野村証券が1494枚、三菱UFJ証券が1225枚、ゴールドマン証券が1041枚、日産証券が934枚、ドイツ証券が799枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万2469枚、バークレイズ証券が1万2244枚、ABNクリアリン証券が1万1625枚、JPモルガン証券が4751枚、モルガンMUFG証券が3245枚、ゴールドマン証券が2318枚、サスケハナ・ホンコンが1673枚、野村証券が1523枚、シティグループ証券が1064枚、ビーオブエー証券が994枚だった。
2026/09/16 19:37
本日のNY為替市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表と、その後のウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長会見に市場の関心が集まっている。
まず、本日のFOMCについて、市場では0.25％利上げがコンセンサスとなっている。声明の内容に注目が集まりそうだ。
利上げ期待が高まった背景には、先月末のジャクソンホール会議でウォーシュ米FRB議長がタカ派姿勢を示したことがある。しかし、その後はハト派的な発言も相次いでいる。FOMCのブラックアウト入り直前の2日には、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「インフレは緩やかな低下傾向にある」との認識を示した。さらに3日には、ウォラーFRB理事も「ディスインフレ傾向が続けば金利据え置きを支持する」と発言している。こうした発言からは、利上げの是非についてFRB内部で見解が分かれている様子がうかがえる。
前回7月のFOMCでは6対3で金利据え置きが決定されており、0.25％利上げを主張したのは3名（ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁）であった。どのような票数比で決定されるか注目される。
また、今回は四半期に一度公表されるFF金利見通し（ドットプロット）も見逃せない。前回6月時点の26年末見通し（中央値）は3.750％で、3月時点の3.375％から上方修正されていた。つまり、3月時点で示唆されていた「年内1回の利下げ」という見通しが、6月時点では「年内1回の利上げ」へと転換したことになる。
CMEグループがFF金利先物の動向をもとに算出する「フェドウォッチ」を見ると、本日の会合での0.25％利上げ確率は90％超となっている。さらに市場は、本日の利上げに加えて年末までにあと1-2回の利上げを織り込んでおり、これは6月時点のドットプロットが示すペースを上回る水準だ。
したがって、もし今回のドットプロットが6月時点と比べて変化がなければ、市場が織り込んでいたペースほどの引き締めは示されなかったと受け止められ、利上げ期待が後退してドル売りが強まる可能性がある。この点には警戒しておきたい。
FOMCの結果公表後には、ウォーシュ米FRB議長の会見が予定されている。トランプ米大統領が利下げを期待して指名した経緯はあるものの、足もとでの高インフレに対してタカ派姿勢を維持できるかが焦点である。足もとで中東情勢の長期化懸念を反映してWTI原油先物価格が高止まりする中、今後の景気やインフレ見通しについての見解も注目点となる。年内の追加利上げを示唆することがあれば、ドル買いが強まることも予想される。
なお、NY序盤には8月小売売上高が発表予定となっている。市場予想は前月比+0.8％、除自動車・前月比+0.5％と、前回の-0.6％／-0.3％から一転して増加予想となっている。通常であれば注目指標であるが、指標結果が本日のFOMCを左右するとは考えにくいことから、予想比でかい離した場合でも、ドル円相場への影響は一時的にとどまると見られる。
想定レンジ上限
・ドル円は、ピボット・レジスタンス2の155.88円。超えると7日高値156.28円。
想定レンジ下限
・ドル円は、15日安値154.21円。割り込むと14日安値153.38円
2026/09/16 20:55
今晩はFOMCの結果に大きな関心が集まる。前日のNY株式相場は続落。米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定を控えた警戒感が強まる中、米10年債利回りが一時2007年以来の高水準となる5.041％へ上昇したことが株価の重荷となった。さらに中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の急伸でインフレ懸念が強まり、投資家心理が悪化した。一方、前日に売られたAI関連株への買い戻しが下値を支えたものの、ダウ平均は328.09ドル（0.63％）安、ナスダック総合も0.78％安で終了。S&P500も下落して終了し、主要3指数がそろって2日続落した。
今晩の相場は、FOMCの政策決定公表とウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が最大の焦点となる。市場では0.25％の利上げ実施が濃厚視されているが、関心は今回の利上げが単発にとどまるのか、それとも年内の追加利上げを示唆するタカ派的な姿勢を見せるかにある。インフレの高止まりや原油高、米10年債利回りの5％到達が警戒される中、政権側からの利上げ牽制も浮上している。改定される経済見通し（SEP）やFF金利見通し（ドットプロット）、議長発言から今後の利上げ経路を探る展開となろう。また、消費の底堅さを測る8月小売売上高の結果も注目される。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、FRB議長記者会見、8月小売売上高のほか、8月輸入・輸出物価指数、9月NAHB住宅市場指数、EIA週間原油在庫など。企業決算は引け後にレナーが発表予定。
2026/09/16 23:10
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
｢トランプ･インフレ｣に翻弄される新興国経済
スーパー・エルニーニョも加わり、インフレと通貨安への警戒感が強まる懸念も
イラン情勢の不透明感によるホルムズ海峡の航行正常化の遅れ、サウジアラビアでの石油パイプラインの稼働停止、バブ・エル・マンデブ海峡を巡る不透明感を背景に原油価格が再び上昇しており、世界的にエネルギーインフレが長期化するリスクが高まっている。さらに、トランプ米政権の関税引き上げや減税、ＡＩ・半導体投資の拡大、現金給付構想などを受け、米国では財政悪化とインフレへの懸念が強まっている。こうした状況を反映して米長期金利は上昇し、国債買い入れ（バイバック）を拡大しても上昇圧力を抑え切れない状況にある。
こうしたなか、足元の金融市場においては、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が「タカ派」姿勢を強めるとの見方が広がっている。このところは、日本と米国による協調為替介入や米国債バイバックの増額、ＦＲＢの独立性への懸念などを理由に米ドルが調整し、それに伴い新興国通貨も上昇してきた。しかし、足元では米金利上昇を受けてそうした環境が変化しつつある。
加えて、2026年は観測史上最強の「スーパー・エルニーニョ」が発生しており、不漁や干ばつ、天候不順による農産物の供給減少が懸念される。イラン情勢を背景とする化学肥料価格の上昇も農業生産の下押し要因となり得る。先行きはエネルギーに加え、食料品でもインフレ圧力が高まる可能性がある。とりわけ所得水準の低い新興国では、生活必需品の物価上昇に加え、ＦＲＢのタカ派化による自国通貨安が輸入インフレを増幅させるため、経済状況にかかわらず金融引き締めを迫られるなど、難しい政策対応に直面するリスクが高まっている。
2026/09/17 00:25
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
イタリア選挙法改正とメローニ政権存続の行方 選挙法改正でも消えない新興極右の影
イタリア上院は15日、選挙法改正案を可決した。比例代表を中心とする制度に改め、42％以上を獲得した政党連合に多数派ボーナスを付与するほか、上院案では有権者が候補者を選ぶ選好投票を導入する。法案は下院に差し戻され、10月中の成立が視野に入る。
メローニ首相が率いる右派陣営から、新興極右政党「国の未来（ＦＮ）」への支持流出が進んでいる。ＦＮを除く右派陣営が42％に届かなければ、多数派ボーナスを獲得できず、政権維持に必要な議席確保が難しくなる可能性がある。
上院案は、小政党の票を42％の判定に算入する一方、新規政党の署名要件を厳格化し、選好投票も導入した。右派票分裂の影響を和らげる側面はあるものの、ＦＮが選挙連合の外にとどまる限り、同党の票は右派陣営の42％には算入されず、右派分裂という課題そのものは解消されない。
2026/09/17 00:44
日経平均株価は反発。買い先行からマイナスに転じる場面もあったが、後場はしっかりの展開となり高値引けで取引を終えた。
RSI（9日）は前日42.3％→47.4%（9/16）に上昇。高値引けの陽線で反発したが、前日からの見方に大きな変化はない。8/14高値（69608円）からの調整は中段保ち合いから下振れる動きとなっているが、下値の節目となりえる7/17安値（62704円）付近まで下げた。反発継続に期待したい局面であり、短期的には75日移動平均線（66720円 9/16）などに向けて持ち直せるかが注目される。
上値メドは、10日移動平均線（64622円 同）や25日移動平均線（65781円 同）、75日移動平均線、心理的節目の68000円などがある。下値メドは、心理的節目の63000円や9/14安値（62726円）、心理的節目の62000円、7/29安値（60448円）、200日移動平均線（59561円 同）などがある。
2026/09/17 02:20
（16日終値：17日2時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.11円（16日15時時点比▲0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.91円（▲0.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1534ドル（▲0.0016ドル）
FTSE100種総合株価指数：10688.47（前営業日比△30.34）
ドイツ株式指数（DAX）：25537.75（△135.47）
10年物英国債利回り：5.296％（▲0.092％）
10年物独国債利回り：3.507％（▲0.031％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.5％ 0.3％
（前年比） 3.1％ 2.9％
CPIコア指数
（前年比） 2.6％ 2.6％
8月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年比） 3.4％ 3.2％
7月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） ▲0.1％ ▲0.1％・改
（前年比） 0.0％ ▲0.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。日本時間17日3時に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やそのあとのウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容を見極めたいとの雰囲気が強く、相場は方向感に乏しい展開となった。
なお、本日発表の8月米小売売上高や同月米輸入物価指数は予想を上回る強い結果となったが反応は鈍かった。
・ポンドは全面安の展開。8月英消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの結果だったことが分かると、英早期利上げ観測が後退。英長期金利の低下とともにポンド売りが優勢となった。ポンドドルは一時1.3441ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8582ポンドと日通し高値を更新。ポンド円は本日安値となる208.48円まで値を下げる場面があった。
・ユーロドルは上値が重かった。日本時間夕刻に一時1.1557ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。21時30分過ぎには1.1528ドルと日通し安値を更新した。もっとも、値幅は0.0029ドル程度と小さかった。米重要イベントを控える中、積極的な売買は手控えられたようだ。
・ユーロ円は小動き。欧州時間に入ると、179.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。米重要イベントを控える中、大きな方向感は出なかった。
・ロンドン株式相場は反発。8月英CPIが市場予想通りの結果だったことが分かると、英早期利上げ観測が後退し株買いが広がった。原油先物相場の下落も投資家心理の改善につながった。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。原油先物相場の下落や独長期金利の低下が投資家心理の改善につながり、株買いを誘った。個別ではシーメンス・エナジー（3.10％高）やRWE（2.81％高）、ホッホティーフ（2.59％高）などの上げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/09/17 03:08
米連邦公開市場委員会（FOMC)は16日公表のFF金利見通しで、2026年末時点の中央値を4.125％と前回の3.750％から引き上げた。また、26年末以降は以下の通り。
27年末時点の見通しは4.125％と前回3.625％から引き上げた。
28年末時点の見通しは3.875％と前回3.375％から引き上げた。
長期金利見通しは3.250％と前回の3.063％から引き上げた。
2026/09/17 03:08
米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日公表の経済見通しで、2026年の実質国内総生産（GDP）を+2.3％と前回の+2.2％から上方修正した。
また、2027年を+2.4％と前回の+2.3％から引き上げ、2028年は+2.2％と据え置き。2029年の見通しを2.1％とした。
2026/09/17 04:10
16日の日経平均は4日ぶり反発。終値は438円高の63923円。米国株安を受けても3桁上昇スタート。寄った後は買いが続かず、すぐにマイナス圏に沈んだ。プライムでは値上がり銘柄がかなり多かった一方、ソフトバンクグループ<9984.T>やキオクシアホールディングス<285A.T>などAI関連の一角が弱く、前場では強弱感が交錯した。
前場は2桁の下落で終えたが、後場はスタートから200円を超える上昇。AI関連の動きが良くなってきたことで、投資家心理が強気に傾いた。その後は伸び悩む場面もあったが、プラス圏をキープ。終盤にかけてスルスルと上を試しにいき、400円を超える上昇で高値引けとなった。TOPIXは終日プラス圏で推移した。一方、グロース250指数は高く始まるも、早々に下げに転じた後は下値模索が続き、2％を超える下落となった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆7000億円。業種別では石油・石炭、鉱業、繊維などが上昇した一方、医薬品、情報・通信、空運などが下落した。証券会社が投資判断を引き上げた渋谷工業<6340.T>が急伸。半面、第三者割り当てによる新株式および新株予約権の発行を発表したジーネクスト<4179.T>が大幅に下落した。
原油高を受けて、これが追い風となるＩＮＰＥＸ、出光興産、ＥＮＥＯＳなどが大幅上昇。パナソニックや日立など、電機株の一角が買いを集めた。古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって2％台の上昇。大成建設や清水建設などゼネコン株の動きが良かった。リリースを材料にセントラル硝子が急伸した。
一方、ディスコやイビデンが下落。フリー、マネーフォワード、ラクスなど、SaaS関連が総じて弱かった。メガバンクの三菱ＵＦＪやみずほＦＧが軟調。神戸物産、ニトリＨＤ、スギＨＤ、ツルハＨＤなど小売専門店株や、サイゼリヤ、ゼンショーＨＤなど外食株に大きく売られる銘柄が多かった。
日経平均は後場に買われて高値引け。AI関連が前場と後場で若干雰囲気が変わり、日経平均にもプラスの影響をもたらした。本日の米国ではFOMCの結果が発表される。トランプ米大統領は利上げを強くけん制しているが、市場は米国の利上げを相当程度織り込んでいる。利上げ実施はＦＲＢの独立性に対する信認を高めると、好意的に捉える見方もある。15日の米国株は下落したが、パニック的な下げではなかった。きょうの日経平均も下げる場面はあったがプラスで終えた。株式市場は注目イベントを前に、落ち着いた反応を見せている。米国の長期金利上昇にブレーキがかかるかどうか、ＦＲＢの手腕が大きな注目を集める。あすの日本株は強く買われる展開に期待したいが、下げたとしても大崩れしないことが重要。FOMCを大きな波乱なく通過できれば、その先に控えた日銀金融政策決定会合に対しても、過度な警戒が和らぐ公算が大きい。
2026/09/17 06:23
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.26円（前営業日比△1.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.15円（△0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1465ドル（▲0.0079ドル）
ダウ工業株30種平均：51461.90ドル（▲631.21ドル）
ナスダック総合株価指数：25978.43（▲3.14）
10年物米国債利回り：5.02％（△0.02％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝102.43ドル（▲3.40ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4387.5ドル（△54.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲4.1％ ▲2.7％
8月米小売売上高
（前月比） 1.2％ ▲0.5％・改
（除く自動車） 1.4％ ▲0.2％・改
8月米輸入物価指数
（前月比） 0.7％ ▲0.3％・改
9月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
32 35
7月米企業在庫
（前月比） 0.8％ 0.1％・改
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.75-4.00％に引き上げ 3.50－3.75％
7月対米証券投資動向
短期債を含む 837億ドル 1355億ドル・改
短期債を除く ▲279億ドル 1744億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。米連邦公開市場委員会(FOMC）結果公表を控える中、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.93％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。一時154.86円と日通し安値を付けた。ただ、FOMC結果公表後は米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが優勢に。5時30分前には一時156.42円まで上値を伸ばした。
なお、米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いたFOMCで市場予想通りFFレートの誘導目標を3.50－3.75％から3.75－4.00％に引き上げることを決めたと発表。声明では「今回の決定が全会一致だった」ことが明らかになったほか、同時に公表されたFOMCメンバーによる金利見通し（ドットプロット）では、2026年末時点の中央値が4.125％と前回の3.750％から引き上げられ、年内あと1回の0.25％の利上げが示唆された。市場では「今回の利上げが全会一致だったことは驚き。極めてタカ派な姿勢だ」との声が聞かれた。
また、ウォーシュFRB議長はFOMC後の記者会見で「金融環境が『引き締め的』であるとは言い難い」「FRBの最大の焦点は物価の安定にある」「インフレ率は高すぎる状態が長期間続いている」などと述べ、物価上昇への警戒を改めて示した。
・ユーロドルは5日続落。FOMCの結果やウォーシュFRB議長の発言を受けて、米金融政策の影響を受けやすい米2年債利回りは一時4.7423％前後と2024年7月以来の高水準を記録。米10年債利回りも5.02％台まで上昇した。米金利上昇に伴うドル買いが優勢になると、5時30分前に一時1.1461ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.35と7月31日以来の高値を付けた。
・ユーロ円は小幅ながら3日続伸。ただ、NY市場に限れば179.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
2026/09/17 06:24
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続落し、6月12日以来約3カ月ぶりの安値となった。FOMCの結果やウォーシュFRB議長の発言を受けて、追加利上げ観測が高まると株売りが広がった。指数は一時900ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続落。金利上昇には弱いものの、前日比ほぼ横ばいと相対的に底堅さが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは8日続落。FOMCの結果やウォーシュFRB議長の発言を受けて、追加利上げ観測が高まると売りが優勢となった。米金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは一時4.7423％前後と2024年7月以来の高水準を記録した。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。サウジアラビアが原油の供給方法を模索しているとの報道が売り材料となった。加えて、操業を停止していたサウジのパイプラインが再開へとの話が伝わり、101ドル割れへ下振れる場面もあった。
・金先物相場は3日ぶりに大幅反発。米長期金利の指標である10年債利回りが昨日のレンジを下回って4.94％台まで低下を先行させた。今週の上昇幅を概ね帳消しにするなか、金利が付かない資産である金の投資妙味が相対的に改善した。ただ、引け後は時間外取引で、FOMC後の米金利上昇を嫌気して下落に転じた。
2026/09/17 00:49
一部通信社が報じたところによると、「サウジアラビアは主要石油パイプラインの一部稼働を数日中に再開する」ようだ。
2026/09/17 05:10
16日16:29 フォンデアライエン欧州委員長
「イランを巡る紛争により、EUの化石燃料輸入コストが追加で900億ユーロ増加」
「2027年までにEU単一市場の改革・完全統合を完了させる必要性を強調」
「EUは対中関係のリバランスに向け、利用可能なあらゆる手段を行使」
「重要原材料に焦点を当てた新企業の設立計画を発表」
「対中貿易赤字は限界点に達した」
16日17:01
「我々はカナダに対し、EU初の『準加盟国』となる道を開きたい」
「我々は自らのパートナーシップを緊急に再構築し、強靭性と民主主義のための有志連合を築かねばならない」
「パートナーシップは戦略的な選択であると同時に、法に基づく国際秩序の分断に対応するものでもある」
17日03:04 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは以下の声明を公表することを全会一致で承認した」
「委員会は、FRBの二つ責務を達成するため、フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.25％ポイント引き上げ、3.75－4.00％とすることを決定した」
「委員会は引き続き、銀行システム内に潤沢な準備預金を維持する方針を継続する」
「経済活動は堅調なペースで拡大している」
「地政学的な情勢などによる不確実性は依然として高いものの、国内支出は底堅く推移している」
「生産性の伸びは強く、設備投資も堅調である」
「雇用の増加は労働力の拡大に見合ったペースで推移しており、失業率に大きな変化は見られない」
「インフレ率は依然として高水準にある」
「本日の政策措置は、委員会の目標である2％への回帰をより早期に実現することを後押しするものである」
「委員会は物価の安定を実現する」
17日03:35 ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「米国経済は強含んでいるようだ」
「信用供与の流れは堅調だ」
「委員会は物価の安定を実現する」
「金融環境が『引き締め的』であるとは言い難い」
「FOMCは緩和の度合いを縮小した」
「FRBの責務のうち、労働市場の状況は良好だ」
「FRBの最大の焦点は物価の安定にある」
「インフレ率は高すぎる。その状態が長期間続いている」
「依然として3％を超えて上昇しているインフレ項目が多すぎる」
「責務のうちインフレ面に焦点が当てられている」
「この夏のインフレ指標からは、傾向が有意に改善したとは読み取れない」
「FOMCはインフレが目標に向かっているとの確信を持てていなかった」
「7月の会合では、インフレ率が高すぎるという認識で一致し、行動する用意があることを表明した」
「インフレリスクは上振れ方向、労働市場のリスクは均衡している」
「FRBは経済の進展を維持する役割を担っている」
「全会一致の決定は、物価の安定を実現するという我々の決意を示すものだ」
「完全雇用と物価の安定という目標に向け、揺るぎない姿勢で臨む」
「自身の経済見通しは提示しなかった」
「フォワードガイダンスを提示する立場にはない」
17日03:57
「CPIなどのデータを固唾をのんで待ったりはしない」
「利回り上昇は強さを増す経済など複数の理由がある」
「利回りは資本をめぐる競争にも押し上げられる」
※時間は日本時間
2026/09/17 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.5％ 0.3％
（前年比） 3.1％ 2.9％
CPIコア指数
（前年比） 2.6％ 2.6％
8月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年比） 3.4％ 3.2％
7月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） ▲0.1％ ▲0.1％・改
（前年比） 0.0％ ▲0.3％・改
7月南アフリカ小売売上高
（前年比） 3.4％ 1.1％・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲4.1％ ▲2.7％
8月カナダ住宅着工件数
22.90万件 22.94万件・改
7月カナダ住宅建設許可件数
（前月比） ▲17.3％ 18.3％・改
8月米小売売上高
（前月比） 1.2％ ▲0.5％・改
（除く自動車） 1.4％ ▲0.2％・改
8月米輸入物価指数
（前月比） 0.7％ ▲0.3％・改
9月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
32 35
7月米企業在庫
（前月比） 0.8％ 0.1％・改
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.75-4.00％に引き上げ 3.50－3.75％
7月対米証券投資動向
短期債を含む 837億ドル 1355億ドル・改
短期債を除く ▲279億ドル 1744億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/17 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○日銀金融政策決定会合（1日目）
〇高市首相、記者会見
＜海外＞
○07:45 ☆ 4－6月期ニュージーランド（NZ）国内総生産（GDP、予想：前期比0.1％／前年同期比2.2％）
○15:45 ◎ ムーラン仏中銀総裁、講演
○16:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17:00 ◇ 7－9月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○18:00 ☆ 8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比3.3％）
○18:00 ☆ 8月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.4％）
○19:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○20:00 ☆ 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
○21:30 ◇ 8月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比横ばい）
○21:30 ◇ 8月カナダ原料価格指数（予想：前月比0.8％）
○21:30 ◇ 7月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 8月米住宅着工件数（予想：131.9万件、前月比6.6％）
◎ 建設許可件数（予想：141.0万件、前月比▲1.4％）
○21:30 ◎ 9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：32.5）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.7万件／178.0万人）
○23:00 ◎ 8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.1％／前年比▲5.0％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/17 08:00
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC）で予想通りにFFレートの誘導目標が3.75－4.00％に引き上げられ、年内の追加利上げが示されたことで、154.86円から156.42円まで上昇した。ユーロドルは1.1461ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の年内追加利上げ観測から底堅い展開が予想されるものの、本日からの日銀金融政策決定会合での追加利上げ幅や利上げペースへの警戒感から上値は限定的だと思われる。
ドル円は、FOMCでフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25％引き上げて3.75-4.00％とすることが決定され、ドット・プロット（金利予測分布図）では、年内に4.00-4.25％へ引き上げられることが示されたことで、156円台まで上昇している。
しかし、本日からの日銀金融政策決定会合でも、政策金利が0.25％引き上げられ、来春に向けてターミナルレート（政策金利の最終到達水準）1.75％（0.25％ｘ3回）までの追加利上げの可能性が警戒されており、明日の結果発表までは上値が重い展開が見込まれる。
ドル円の上値の目処としては、9月2日の高値160.39円から8日の安値152.89円までの下落幅の半値戻し、すなわち、日足一目均衡表・基準線156.64円を念頭に置いておきたい。
FOMCでは、今回の0.25％の利上げに続き、年内の0.25％の追加利上げの合計0.50％の利上げの後、来年は4.00-4.25％での据え置きが見込まれている。一方、日銀金融政策決定会合で来春まで3回の利上げ（0.25％ｘ3回）が示された場合、日米政策金利の縮小観測からドル売り・円高要因となる。さらに、ドル円が160円に向けてドル高・円安が進んだ場合、日米協調による円買い介入の可能性が高まることも、ドル円の上値を抑える要因となる。
ベッセント米財務長官は先日、「私には、市場にはない非対称な情報（asymmetric information）がある。私が『胴元（house）』だ。私と反対に賭けたいのなら、ご自由にどうぞ」と、円売り筋に対して挑発的な見解を示していた。市場では、日銀のターミナルレート1.75％への連続利上げの可能性や2014年10月31日の年金と日銀のサプライズの再現が警戒されている。
2014年10月31日、おそらく消費税増税に向けた環境を整備するため、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）が見直され、日銀が追加金融緩和策を打ち出した。GPIFは、外国債券を11％から15％に、外国株式は12％から25％に引き上げた。さらに、日銀金融政策決定会合では予想外の追加金融緩和（※黒田バズーカ砲第2弾）が決定されたことで、ドル買い・円売りに拍車がかかった。
6月時点でのGPIFの資産は約320兆円、外国債券（78.8兆円・24.6％）と株式（81.1兆円・25.33％）だが、現在の25％の許容範囲の下限（債券：20％、株式：19％）まで引き下げられた場合、約31兆円の円買い要因となる。もし、2014年当時の10％台まで引き下げられた場合、1％の引き下げは約3.2兆円の円買いとなることを念頭に置いておきたい。GPIFの投資スタンスの変更は、本邦機関投資家も道連れにするため、1998年や2024年のような円・キャリートレードの手仕舞いに繋がる可能性に警戒しておきたい。
ベッセント米財務長官は「外国為替報告書」や「日米財務相共同声明」でGPIFによる外国証券の投資（6月時点：約160兆円）に関して「ヘッジ」（※円買い要因）を促しており、ヘッジ比率にもよるが、こちらも警戒要因となる。
2026/09/17 08:21
東京市場はしっかりか。米国株は下落。ダウ平均は631ドル安の51461ドルで取引を終えた。FOMCでは0.25％の利上げが決定された。ウォーシュＦＲＢ議長は会見でインフレに対する警戒を強調。3指数ともFOMCの結果公表後に値を崩した。為替市場ではドルが買われ、ドル円は足元156円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて245円高の64085円、ドル建てが305円高の64145円で取引を終えた。
ダウ平均は一時900ドル超下げる場面があったが、ナスダックは横ばい程度の下げにとどまった。エヌビディアはプラスで終えている。この点はハイテク株の影響を受けやすい日経平均には安心材料。米国の利上げ自体は織り込みも十分進んでおり、日本株へのネガティブな影響は限定的と予想する。CME225先物からはプラススタートも想定される。ただ、本日から日銀金融政策決定会合が開催されることから、様子見姿勢は強まりやすい。本日の米国株の反応も見極めたい局面。動きが良くなればリスク回避の売りは出やすく、小高い水準でもみ合う時間が長くなるだろう。日経平均の予想レンジは63500-64700円。
2026/09/17 08:16
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 64250 +410 （+0.64％）
TOPIX先物 4076.5 +35.0 （+0.86％）
シカゴ日経平均先物 64085 +245
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦公開市場委員会（FOMC）は市場の予想通り政策金利の0.25％引き上げを決めた。利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶり。参加者の政策金利見通しでは、年内にあと1回の利上げを見込んでいる。ウォーシュFRB（米連邦準備制度理事会）議長が物価上昇への警戒を改めて示したことで、インフレ沈静化まで利上げが続くとの懸念から売りが優勢になった。
NYダウ構成銘柄ではハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>、メルク<MRK>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アップル<AAPL>が買われた。半面、IBM<IBM>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ボーイング<BA>、シェブロン<CVX>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、インテル<INTC>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>、ブロードコム<AVGO>などが買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は続伸。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比245円高の6万4085円だった。16日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比20円高の6万3860円で始まった。ロング優勢の流れが続くなかで、米国市場の取引開始後には6万4720円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけて6万3470円まで軟化したが、引けにかけてショートカバーが入る形で急速に切り返しており、日中比410円高の6万4255円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。FOMCの結果やFRB議長発言を受けて米国では主要な株価指数が下落したものの、エヌビディアなど半導体株の一角が買われており、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株がリバウンドをみせてくる可能性があり、先物市場でロングを誘う形になりそうである。
日経225先物は足元では下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σ（6万2680円）と-1σ（6万4090円）とのレンジを継続していたが、ナイトセッションで-1σを突破してきた。同バンドでの底堅さがみられるようだと、中心値の25日移動平均線（6万5510円）とのレンジに移行するとみられ、ショートカバーを誘うことになりそうだ。
FOMCを通過したことで、日銀の金融政策決定会合に関心が集まることになる。ただ、利上げは織り込まれているとみられるほか、シルバーウィークを控えてショートに傾いているとみられるポジションをニュートラルにする、リバランスが入りやすいだろう。積極的なロングは限られ、カバー狙いの短期的なロング対応になりそうである。
週足では26週線（6万3770円）、-1σ（6万3870円）を上回ってきたことで、13週線（6万6060円）とのゾーンが意識される。そのため、オプション権利行使価格の6万3750円から6万5750円のレンジを想定。
16日の米VIX指数は17.71（15日は17.20）に上昇した。18.94まで上げて200日線（18.13）を上回る場面もみられたが、その後は同線を下回って推移しており、75日線（16.70）とのレンジとなった。200日線水準で強弱感が対立している状況であるため、市場心理をやや神経質にさせそうである。
16日のNT倍率は先物中心限月で15.79倍（15日は15.79倍）と横ばいだった。朝方に15.79倍をつけた後は、下向きで推移する-1σ（15.82倍）に抑えられる形で、200日線（15.67倍）での攻防をみせていた。ただし、後場に入り指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が買い戻されたことで、NTショートを巻き戻す流れとなった。本日は米半導体株高の流れを引き継ぐなかで、NTロングに振れやすくなりそうだ。
2026/09/17 11:57
日経225先物は11時30分時点、前日比60円安の6万3780円（-0.09％）前後で推移。寄り付きは6万4340円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4085円）を上回る形で、買い先行で始まった。ただ、開始直後につけた6万4730円を高値にショート優勢の動きから軟化し、中盤にかけて6万3780円まで下落。売り一巡後に6万4300円とプラス圏を回復する場面もみられたが、終盤にかけては戻り待ち狙いのショートに押される形になり、6万3750円まで下落幅を広げた。
米半導体株が買われたことが支えとなり買い先行で始まったものの、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]は寄り付きをほぼ高値に軟化しており、先物市場においてロング解消のほか、仕掛け的なショートを誘う形になったようだ。売り一巡後に切り返す場面もみられたが、戻りの鈍さが意識される局面では戻り待ち狙いのショートが入りやすい。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万4060円）をキープできなかったことで戻り待ち狙いのショートを誘ったようである。一方で、週足の-1σ（6万3800円）や26週移動平均線（6万3750円）水準では下げ渋る動きをみせている。週足の-1σ水準で底堅さが意識されてくるようだと、押し目待ち狙いのロングを誘うことが期待されよう。
NT倍率は先物中心限月で15.70倍（16日は15.79倍）に低下した。朝方に15.90倍をつける場面もみられたが、下向きで推移する-1σ（15.79倍）をキープできず、NTロングを巻き戻す動きに向かわせた。200日線（15.67倍）での底堅さを見極めたいところである。
2026/09/17 12:23
【グローバルサウスの発言力強化と対米牽制】
9月12日から13日にかけて、インド・ニューデリーで2026年BRICS首脳会議が開催された。議長国インドのモディ首相は、新興国・途上国（グローバルサウス）を「ルールを受け入れる側」から「ルールを形成する側」へと移行させる必要性を主張。既存の国際秩序における新興国の存在感を改めてアピールする場となった。
共同宣言では、国連安全保障理事会の承認を得ない一方的な制裁や「一方的な関税・非関税措置」に対して懸念が表明された。米国を直接名指しすることは避けたものの、保護主義的な関税政策や対ロシア・イラン制裁を念頭に置き、経済面で米国主導のルールをけん制する姿勢を示した点が注目される。
【統一基盤には踏み込まず】
金融・経済協力の面では、脱ドル化の意欲が示された一方で、BRICSの抱える現実的な限界も露呈した。共通通貨の創設や統一的な決済基盤の構築といった大胆な構想には踏み込まなかった。共同宣言で確認されたのは、決済・メッセージングチャネルの相互運用性の検討や、加盟国間における現地通貨決済の利用拡大といった実務的な積み上げにとどまった。
【地政学リスクにおける具体性と結束の欠如】
地政学リスクをめぐる共同対応においては、加盟国間の足並みの乱れが浮き彫りとなった。
中東情勢に関しては「最大限の自制」と外交的解決を呼びかけたものの、特定の国への言及は避けた。拡大BRICSにはイランとアラブ首長国連邦（UAE）のように立場が根本的に異なる国々が共存しており、踏み込んだ表現は不可能だった。
ウクライナ情勢については共同宣言での言及自体が見送られた。ロシアが加盟国である以上、停戦や撤退といった文言は合意の土台にすら乗らない。安全保障分野で共通の立場を打ち出せない構造的な矛盾が、改めて示された形だ。
【多極化の旗手か、利害の寄せ集めか】
多様な新興国を取り込んで拡大したBRICSは、多極化を掲げる外交的なプラットフォームとしての存在感を高めている。しかし今回の会議が示したのは、加盟国が増えるほど共通の踏み込んだ対応が難しくなるという逆説だとう。
中国の影響力拡大を警戒する国もあれば、対米関係を優先する国もある。理念は共有できても、利害は分散したままだ。脱ドル化と国際秩序の再編を掲げるBRICSが、その多様性を強みに変えられるのかどうかが問われている。
2026/09/17 12:29
昨日は、FOMCが市場予想通りにFF金利の誘導目標を0.25％引き上げ。為替市場ではドル全面高となりました。サプライズだったのは、まず、声明文で12-0の全会一致での利上げだったこと。タカ派とハト派には相容れない認識のずれが生じていたわけですが、ここにきてようやくビハインドザカーブになることへの危惧がメンバー全員のセンチメントとなったのか、歴史的高水準へと急騰する米長期金利に一定の歯止めをかけるためにも、将来のインフレ期待を鎮める必要があったといえます。
トランプ米大統領のコメントは既に形骸化していることもあり、市場が見向きもしなかったことは当然ですが、声明文と同時に公表された「経済・金利見通し」のドットプロットの中央値も、年内あと1回の利上げ水準まで上方修正。また、中立金利を表すとされるlonger runの中央値も再び上方修正されるなど、トランプ米政権自らが引き起こして久しい、執拗なインフレ率の高止まりを放置できなくなったといったところです。
また、市場では、ウォーシュFRB議長が定例記者会見で「金融環境が引き締め的であるとは言い難い。我々は、緩和の度合いを一部取り除いた。（We removed a dose of accommodation.）」との件に注目。今回も引き続き語ることの少なさが目立ったFRB議長の発言の意味するところは、まだ、一部だけで今後も追加の取り除き、つまり、利上げを行うことだったわけで、市場は素直にそのガイダンスを感じとることになりました。
ドル円は目先、一目基準線の156.64円や4日の高値156.75円が戻りの目処となっていますが、200日MAが位置する158.41円が視野に入ってくることになっても何ら不自然ではありません。
2026/09/17 13:00
2026年9月15-16日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標を3.50-3.75％から3.75-4.00％に3年2カ月ぶりに引き上げることを、全会一致で決定した。
最新の金利・経済見通しでは、18人の政策当局者のうち16人が年内に少なくともあと1回、0.25％の利上げが必要になると予想し、現在の金利水準が維持されると見込んだのは2人にとどまった。政策金利は年末までに4.00-4.25％に引き上げられ、27年末時点でもこの水準にとどまるとの見通しが示された。
ウォーシュFRB議長は、利上げを支持したが、ドット・プロット（金利予測分布図）への見通しは提出しなかった。
トランプ米大統領は、米国の金利は1％以下であるべきとの考えを示し、FRBに対し改めて速やかな利下げを求めたが、パウエル第16代FRB議長に続き、「ウォーシュFRB議長、おまえもか」の心境なのかもしれない。
1. FOMCの金融政策（2024年～）
【FF金利誘導目標】 【CPI】 【PCE】
・2024年9月：4.75％～5.00%（第1次利下げ）▲0.50％ +2.5% +2.5％
・2024年11月：4.50％～4.75%（第2次利下げ）▲0.25％ +2.4% +2.1％
・2024年12月：4.25％～4.50%（第3次利下げ）▲0.25％ +2.7% +2.3％
・2025年1月・3月・5月・6月・7月：4.25％～4.50%（据え置き）
・2025年9月：4.00％～4.25%（第4次利下げ）▲0.25％
・2025年10月：3.75％～4.00%（第5次利下げ）▲0.25％
・2025年12月：3.50％～3.75%（第6次利下げ）▲0.25％
・2026年1月・3月・4月・6月・7月：3.50％～3.75%（据え置き）
・2026年9月：3.75％～4.00%（第1次利上げ）+0.25％
2. FOMC声明： FOMCは物価の安定を実現する
FOMCは、連邦準備制度の二つの責務を達成するため、フェデラルファンド金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、3.75-4.00％とすることを決定した。FOMCは、銀行システムにおいて潤沢な準備預金を維持するという方針を継続する。
経済活動は堅調なペースで拡大している。地政学的な情勢などに起因する不確実性は依然高いものの、国内の消費は底堅い。生産性の伸びは強く、設備投資も力強い。雇用の増加は労働力の拡大と歩調を合わせており、失業率に大きな変化は見られない。
インフレ率は高止まりしている。きょうの政策措置は、FOMCの目標である2％への回帰をより早期に実現することを後押しするものだ。FOMCは物価の安定を実現する。(The committee will deliver price stability)
※今後の政策決定に関するフォワードガイダンスは盛り込まれなかった。
※足元の高インフレについて、エネルギー分野の供給ショックが要因とする文言が削除された。ウォーシュ議長を含む政策当局者の間で、物価上昇圧力がエネルギー分野にとどまらず、より広範囲に及んでいるとの懸念が強まっていることを反映したものとみられる。
3.ウォーシュFRB議長：物価安定重視
「FRBが担う責務の中で最も重視しているのは物価安定だ。単純な事実として、インフレ率が高過ぎる状態が長期間続いている。この夏に発表されたインフレ指標を見ても、基調的なインフレ動向が有意に改善したとは判断していない」
「インフレ率は依然として高止まりしている。今回の政策措置はFOMCが目標とする2％へのより迅速な回帰を後押しするものだ」
「金融環境全般を引き締め的と表現するのは難しい。この認識はFOMC内で広く共有されていたため、金融緩和の度合いを一段階縮小した（We removed a dose of accommodation.）」
「米経済は前回のFOMC以降に一段と力強さを増したものの、インフレの改善はほとんど見られていない」
「失業率はおおむね完全雇用と整合的な水準で推移している。目標達成のために労働市場を傷つける必要があるとは思わない」
「FRBは労働市場に悪影響を与えることなくインフレを抑制できる。物価安定の確保によって持続的な経済成長をより長く維持できる」
「足元の米国債利回り上昇は、FRBに対する信認低下を反映したものではない。実質的な借入コストの上昇は、経済の力強さに加え設備投資の急増による資金需要の拡大や地政学的要因によってもたらされている」
2026/09/17 13:42
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を消化しつつ、欧州中央銀行（ECB）高官の発言を確認する値動きとなりそうだ。ポンドドルも同様にFOMCの影響度を見極めながら、イングランド銀行（英中銀、BOE）の政策金利発表を待つ展開となる。
FRBは今回のFOMCで市場予想通りFFレートの誘導目標を0.25％引き上げた。決定は全会一致で、ドットプロットでは年内あと1回の追加利上げが示唆されるなど、市場の想定以上にタカ派な内容と受け止められた。ウォーシュFRB議長も会見で物価上昇への警戒を改めて強調し、ユーロ・ポンドともに対ドルで弱含む展開となった。
FOMCが金利上昇を示唆したことで、ECB高官の発言にも神経質な反応が出やすいかもしれない。本日はムーラン仏中銀総裁、レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、レーン・フィンランド中銀総裁などが講演予定。なお18時には、改定値であるが8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）が発表される。物価の高止まりが確認される見通しであり、ECB高官がインフレへの警戒をどこまで強めるかが焦点となる。
英国で昨日発表の8月CPIが前年比3.1％と5カ月ぶりの高水準まで加速した。中東情勢に伴う原油高が主因だが、コアCPIは2.6％で4カ月連続の横ばい、サービスインフレも3.4％にとどまり、基調的なインフレ圧力の悪化は今のところ避けられている。もっとも企業のコスト圧力は強く、2027年初頭にインフレ率が3.9％まで跳ね上がるリスクを指摘する声も聞かれた。
20時のBOE政策金利発表では3.75％での据え置きがほぼ確実視されている。注目ポイントの1つは、金融政策委員会（MPC）メンバーの投票内訳だ。一部通信社のアナリスト調査では、前回と同じ（据え置き）6対3が有力とみられているが、足元の基調インフレの落ち着きで、今回はタカ派の数が減る可能性もありそうだ。そうなれば、FOMCの影響度がポンドドルにもより強く及びやすくなる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、90日移動平均線1.1531ドル
・ポンドドル、200日移動平均線1.3455ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、7月29日安値1.1375ドル
・ポンドドル、7月28日安値1.3274ドル
2026/09/17 15:43
ドル円：1ドル＝155.70円（前営業日NY終値比▲0.56円）
ユーロ円：1ユーロ＝178.56円（▲0.59円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1466ドル（△0.0001ドル）
日経平均株価：64136.25円（前営業日比△213.25円）
東証株価指数（TOPIX）：4094.19（△32.47）
債券先物12月物：125.11円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：2.990％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆829億円の取得超 1114億円の取得超・改
対内株式
1兆5228億円の処分超 6896億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。昨日のタカ派的な米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて上昇した反動から売りが強まった。明日の日銀金融政策決定会合を前にした持ち高調整の売りが出たうえ、時間外の米10年債利回りが低下したこともあり、東京終盤には一時155.53円まで値を下げている。
・ユーロ円も弱含み。ドル円の下落につれるなど総じて弱い地合いとなった。日銀会合を前にポジション調整目的の円買いが全般強まった影響を受けて一時178.48円まで下げ足を速めた。
・ユーロドルは小高い。ドル円の下落や米長期金利の低下に伴ってショートカバーが入り、一時1.1478ドルまで小幅ながら値を上げた。
・日経平均株価は続伸。円高一服などを受けて自動車株などに買いが集まり、寄り付き直後には一時700円前後上昇した。AI・半導体関連株が崩れると一転して売りが強まり下げに転じる場面も見られたが、引けにかけては再び買われた。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。一方で、日銀金融政策決定会合の結果公表を明日に控えるなか、追加利上げはすでに織り込み済みとあって持ち高調整の買いも入っており、一時はプラス圏に浮上するなど相場の方向感は定まらなかった。
2026/09/17 15:59
サウジアラビアがオマーン沖での船対船（STS）移送を通じ、アジアの製油所に原油を追加供給する回避策を提示したことで、供給懸念が和らぎ原油価格は4カ月ぶりの高値から反落した。しかし、ヤンブー港へ続く東西パイプラインは攻撃による損傷を受けたまま修復の目処が立っておらず、供給懸念が根本的に解決されたわけではない。フーシ派によるサウジ都市部への攻撃や戦闘拡大が続いており、一時的な原油ルート確保が今後の不測の事態を完全に相殺できない場合、市場におけるリスクプレミアムが再び高まる可能性がある。
2026/09/17 16:27
国際通貨基金（IMF）は、オーストラリア準備銀行（RBA）に対し、根強いインフレ懸念やエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、追加利上げの準備を怠らないよう求めた。あわせて豪政府および州政府に対し、インフレ抑制と債務削減に向けた歳出削減を勧告した。 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇は、二次的波及効果を通じてインフレ期待を高める懸念材料となっている。IMFは追加利上げの可能性を背景に、豪州の2027年成長率予想を1.6％へ引き下げた。金融市場では9月29日のRBA理事会での0.25％利上げ確率を約80％と織り込んでいる。利上げ観測の強まりは、豪ドルの下支え要因として機能している。
2026/09/17 17:29
トルコ中銀は17日、金融市場の足元の動向を踏まえ、トルコリラの流動性供給枠組の見直しを行ったと発表した。今回示された方針では、市場の流動性動向に応じて1週間物レポオークションによる資金供給量を必要に応じて拡大する。また、銀行システムのバランスシート規模を勘案し、インターバンク資金市場における各行の借入限度額を改定する。さらに、中央銀行市場で適用される担保ヘアカット率（担保価値の割引率）を引き下げ、銀行側の担保負担を軽減する。中央銀行は引き続き市場の流動性状況を注視し、必要に応じて追加的な措置を講じる姿勢を示している。一連の措置は市中の流動性供給を円滑化し、通貨と金融市場の安定を図る目的があるとみられる。
2026/09/17 17:36
欧州連合（EU）がカナダとの貿易および安全保障上の結束を強化するため、同国を初の「准加盟国」として迎える構想を示したことに対し、トランプ米大統領は即座に猛反発を示した。トランプ氏は同提案を「失笑もの」と切り捨て、EUの動きを「敵対的行為」とみなした場合には非常に厳しい追加関税や特定品目の取引停止で対抗すると警告した。
米国との貿易摩擦を背景に接近する欧州とカナダの動きは政治的な牽制の意味合いが強いが、トランプ氏の過敏な反応は市場に米・EU間の貿易摩擦再発リスクを再認識させている。現時点で具体的な関税発動には至っていないものの、自動車や産業財など政治的に敏感な分野へ波及する懸念から、市場では新たな不確定要素として注視されている。
2026/09/17 18:34
大阪12月限
日経225先物 64200 +360 （+0.56％）
TOPIX先物 4087.5 +46.0 （+1.13％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（12月限）は前日比360円高の6万4200円で取引を終了。寄り付きは6万4340円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4085円）を上回る形で買いが先行した。だが、開始直後につけた6万4730円を高値に軟化し、前場中盤にかけて6万3780円まで下落。売り一巡後に6万4300円とプラス圏を回復する場面もみられたが、前場終盤に戻り待ちのショートに押される形となり、後場は6万3750円～6万4170円辺りで保ち合いを継続。後場終盤にレンジを下抜く形で6万3650円まで売られたが、引けにかけてはカバーが入る形で切り返しており、プラス圏を回復して終えている。
16日の米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株が買われたことが支えとなり買い先行で始まったものの、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]は寄り付きをほぼ高値に軟化しており、先物市場でロング解消のほか、仕掛け的なショートを誘う形になったようだ。
ただ、東証プライムの8割超の銘柄が上昇するなかでショートを仕掛けにくくさせており、下へのバイアスが強まる局面をみせても、その後は早い段階でショートカバーに向かわせていた。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（6万4090円）を挟んでの推移が続き、終値では同バンドを上回った。週足では-1σ（6万3870円）や26週移動平均線（6万3760円）を上回って終えている。
米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、明日は日銀の金融政策決定会合の結果が判明する。日銀は追加利上げに踏み切る公算だが、市場は織り込んでいるだろう。日米中銀イベントの通過によりヘッジ対応などのショートに傾いていたポジションを圧縮するなかで、自律反発機運が高まる可能性がありそうだ。もっとも、 シルバーウィークに入ることで、ロングに傾けるといったリスクは取りにくい。
日経225先物は-1σを捉えてきたことで中心値の25日線（6万5330円）が意識されそうである。一目均衡表では雲下限を下回って推移しているが、雲下限に沿った形での値動きをみせている。雲下限が緩やかに切り上がりをみせてくることで、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
東京エレクトロンやアドバンテスト、キオクシアなどの調整が日経平均型の重荷になったが、それぞれ直近のボトム圏で下げ渋る動きをみせている。連休明け後の仕切り直しも意識されてくる可能性があるため、ポジションはニュートラルにしておきたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で15.70倍（16日は15.79倍）に低下した。朝方に15.90倍をつける場面もみられたが、下向きで推移する-1σ（15.79倍）をキープできず、NTロングの巻き戻しに向かわせた。ただ、200日線（15.67倍）水準での攻防をみせており、同線での底堅さを見極めたいところである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8380枚、ソシエテジェネラル証券が8060枚、バークレイズ証券が3166枚、サスケハナ・ホンコンが1878枚、ビーオブエー証券が1423枚、JPモルガン証券が1191枚、ゴールドマン証券が936枚、野村証券が911枚、モルガンMUFG証券が867枚、日産証券が728枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8116枚、バークレイズ証券が1万4725枚、ABNクリアリン証券が1万4645枚、JPモルガン証券が6134枚、モルガンMUFG証券が3291枚、ゴールドマン証券が3071枚、野村証券が2292枚、みずほ証券が2289枚、サスケハナ・ホンコンが2084枚、ビーオブエー証券が1833枚だった。
2026/09/17 19:37
本日のNY為替市場では、昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「年内あと1回、0.25％の追加利上げ」が示唆されたことを受け、市場の反応を見極める展開となりそうだ。
これまでの米債売りの背景には、原油先物価格の再上昇、米財政悪化への懸念、そしてウォーシュFRB議長に対する政治的独立性への不透明感があった。しかし、今回の利上げ断行により「ウォーシュ議長はトランプ大統領の単なる操り人形ではない」との一定の評価が定着。債券売りを加速させていた懸念材料がひとつ後退した格好だ。前回のFOMC以降、市場にはFRBの対応が「遅すぎ、不十分（Too Little, Too Late）」に終わるのではないかとの警戒感もあったが、今回の決定がその不安を和らげたと言える。本日のアジア市場で米長期金利が上昇幅を縮小させたことは、まさにその証左だろう。
本日のNY市場では、このタカ派姿勢を追い風に米金利が再び上昇軌道を描くのか、それとも不安感の払拭（悪材料出尽くし）によって上昇が一服するのか、その見極めが焦点となる。なお、次回10月（27-28日）のFOMCは米中間選挙の直前に当たることから、政治的な印象や配慮を避ける意味でも見送られ、12月会合での追加利上げが本命視されている。CMEグループの「フェドウォッチ（FedWatch）」でも、12月利上げの織り込み度は約9割に達している。
また、FRBの今回見せたタカ派姿勢は、アジア・オセアニア地域の中央銀行にも大きな波及効果をもたらすだろう。金融緩和方向を維持する中国やタイとは対照的に、豪州や日本ではインフレ率が目標水準を上回って推移しており、今回の米側のタカ派シフトを受けて「利上げ幅の拡大」や「利上げペースの加速」に踏み切る可能性が高まっている。
とりわけ注目されるのは本邦の動向だ。直近のG20などでベッセント米財務長官から何らかの圧力がかかったとの見方がくすぶる中、明日控える日銀の金融政策決定会合をはじめ、日本の金融当局が示すスタンスからは目が離せない展開となりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、16日高値156.42円から日足一目均衡表・基準線156.64円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、16日安値154.86円から日足一目均衡表・転換線154.66円。
2026/09/17 20:55
今晩は底堅い展開か。前日のNY株式相場は続落。FOMCで約3年2カ月ぶりとなる0.25％の利上げが決定され、年内の追加利上げも示唆されたことが重荷となった。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長がインフレ高止まりへの警戒感を強調し、米10年債利回りが再び5％台へ上昇したことで金融株を中心に売りが先行。ダウ平均は631.21ドル安（-1.21％）、ナスダック総合は3.15ポイント安（-0.01％）で終了した。決定直後は売りが膨らんだものの、ハイテク株の一角が買われたことで指数は下げ幅を拡大させたのち、下げ幅を縮小した。
今晩のNY株式相場は、前日の売り一巡感から買い戻しが期待されるものの、上値の重い展開となりそうだ。米株先物は上昇して推移しているが、米10年債利回りの5％超えや原油高の長期化は、企業の資本コストを押し上げ成長株の重荷となる。もっとも、利上げ初期の動揺が収まれば中長期的に株価は回復に向かうとの見方もあり、下値を叩く動きは限定的とみられる。8月の住宅着工件数や新規失業保険申請件数などの経済指標が相次ぎ発表されるため、高金利下における景気の耐性や労働市場の底堅さを確認する取引となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは8月住宅着工件数、8月建設許可件数、新規失業保険申請件数、9月フィラデルフィア連銀業況指数、8月中古住宅販売仮契約指数など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/09/18 00:36
日経平均株価は続伸。買い優勢のスタートとなったが、10日移動平均線（64615円 9/17）や一目均衡表の転換線（64759円 同）付近から下に押し戻される展開となった。3日ぶりの陰線となり、下値は5日移動平均線（63809円 同）がサポートになった。
RSI（9日）は前日47.4%→41.5％（9/17）に低下。陰線で伸び悩んだが、寄り付き時点で10日移動平均線や転換線まで買われたことで、伸び切れなかった可能性が高い。前日からの見方に大きな変化はなく、反発継続に期待したい局面である。短期的には75日移動平均線（66685円 同）や雲上限（66640円 同）などに向けて持ち直せるかが注目される。
上値メドは、10日移動平均線や25日移動平均線（65614円 同）、75日移動平均線、心理的節目の68000円などがある。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の63000円、9/14安値（62726円）、心理的節目の62000円、7/29安値（60448円）、200日移動平均線（59638円 同）などがある。
2026/09/18 03:25
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.00円（17日15時時点比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.06円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1477ドル（△0.0011ドル）
FTSE100種総合株価指数：10816.14（前営業日比△127.67）
ドイツ株式指数（DAX）：25716.71（△178.96）
10年物英国債利回り：5.222％（▲0.074％）
10年物独国債利回り：3.477％（▲0.030％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 3.2％ 3.3％
8月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ポンドは全面安の展開。英中銀（BOE）はこの日、市場予想通り政策金利を据え置いたものの、世界的に国債利回りが上昇する中、保有資産の圧縮（QT）ペースを減速させると表明した。この結果を受けて英長期金利が低下すると、ポンドを売る動きが広がった。ポンドドルは一時1.3336ドルと日通し安値を付けたほか、ユーロポンドは0.8607ポンドと日通し高値を更新した。また、ポンド円は本日安値となる207.88円まで値を下げた。
なお、ベイリーBOE総裁は「エネルギー価格上昇による二次的な波及が生じるリスクが高まれば、金融引き締めが必要になる可能性がある」との見解を示したものの、市場では「労働市場の弱さなどの景気認識を踏まえると、警戒したほど利上げに前向きではないようだ」との受け止めが聞かれた。
・ドル円は底堅い動き。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.93％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。21時30分前に一時155.34円と日通し安値を更新した。ただ、その後発表された前週分の米新規失業保険申請件数や9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かると買い戻しが優勢に。2時過ぎには156.10円付近まで持ち直した。
もっとも、オセアニア時間に付けた日通し高値156.32円や前日の高値156.42円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。市場では「一目均衡表基準線156.64円や4日の高値156.75円が戻りの目処として意識されている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは上値が重かった。米長期金利の低下を受けてユーロ買い・ドル売りが進行すると、23時過ぎに一時1.1498ドルと日通し高値を付けたものの、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。2時過ぎには1.1474ドル付近まで押し戻されている。
・ユーロ円はじり高。ドル円の上昇につれた買いが入ると2時過ぎに一時179.15円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値179.23円を上抜けることは出来なかった。日銀金融政策決定会合の結果公表を明日18日に控える中、様子見ムードも強かった。
・ロンドン株式相場は続伸。BOEはこの日、市場予想通り政策金利を据え置いたものの、世界的に国債利回りが上昇する中、QTペースを減速させると表明。英長期金利が低下し、株買いにつながった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退し、原油先物相場が下落すると、投資家心理が改善し株買いが広がった。米国株相場の反発も相場の支援材料となった。個別ではキアゲン（3.79％高）やシーメンス・エナジー（3.41％高）、フォルクスワーゲン（2.74％高）などの上げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。BOEが公表したQT計画の見直しを受けて、英国の超長期債を中心に買いが優勢となった。
2026/09/18 03:45
17日の日経平均は続伸。終値は213円高の64136円。ＦＲＢは9月のFOMCで政策金利を0.25％引き上げた。ウォーシュＦＲＢ議長の会見の発言もタカ派的と受け止められ、16日の米国株は3指数がそろって下落した。
これらを受けても寄り付きは700円を超える上昇。米国の利上げに関しては織り込みが十分進んでいたこと、ナスダックが小幅な下げにとどまったこと、為替市場で円安（ドル高）が進んだことなどから、幅広い銘柄に買いが入った。高く始まった後は、寄り付き天井となって上げ幅を縮小。半導体株の多くが早々に下げに転じており、楽観ムードは高まらなかった。ただ、値上がり銘柄が多い状態は継続したことから、萎んでも大半の時間はプラスで推移。後場には下げに転じる場面があったが、盛り返して200円を超える上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1500億円。業種別では海運、その他製品、医薬品などが上昇した一方、鉱業、非鉄金属、証券・商品先物などが下落した。Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ社と資本業務提携契約を締結したと発表した三菱重工業<7011.T>が大幅上昇。半面、三井金属<5706.T>や住友金属鉱山<5713.T>など、非鉄株の一角が弱かった。
任天堂、バンナムＨＤ、コナミＧなど、ゲーム株の多くが大幅上昇。サンリオ、ＯＬＣ、ＡＮＹＣＯＬＯＲなどを含めてエンタメ関連株の動きが良かった。フリーやラクスなどSaaS関連が全般堅調。テラドローン、リベラウェア、ブルーイノベーションなどドローン関連が人気化した。証券会社が目標株価を引き上げた東京計器が急伸した。
一方、東京エレクロトン、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株の多くが下落。AI関連では太陽誘電や村田製作所など電子部品株も弱かった。原油価格の上昇一服を受けて、ＩＮＰＥＸが3％を超える下落。野村ＨＤや水戸証券など証券株が売りに押された。
本日、グロース市場に新規上場したＳｋｙｆａｌｌは、初値は公開価格を上回ったものの、終値は初値を下回った。
日経平均は高く始まった後は失速したが、米国株が下落した割にはしっかりとした動きを見せた。半導体株の下げは気がかりだが、プライムでは1000を超える銘柄が上昇している。終値（64136円）では5日線（63809円、17日時点、以下同じ）を上回った。
あすは日銀金融政策決定会合の結果が発表されるが、利上げが濃厚とみられている。引け後の植田総裁会見が注目を集める上に、来週月曜から水曜までは東京市場が休場だけに、指数の値動きは不安定になるかもしれない。結果発表後の為替動向にも注意を払う必要がある。とはいえ、大きく下げるようなら、連休明けのリバウンドに期待した押し目買いは入りやすい。FOMC、日銀会合、大型連休を消化した月後半にかけては、先行き不透明感の後退を理由に地合いが良くなる展開も期待できる。テクニカル面では、5日線（63809円）や26週線（63825円）を上回って週を終えることができるかに注目しておきたい。
2026/09/18 06:25
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.97円（前営業日比▲0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.01円（▲0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1476ドル（△0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：51778.04ドル（△316.14ドル）
ナスダック総合株価指数：26418.30（△439.87）
10年物米国債利回り：4.93％（▲0.09％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝101.91ドル（▲0.52ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4399.7ドル（△12.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米住宅着工件数
127.5万件 130.9万件・改
建設許可件数
139.4万件 143.3万件・改
前週分の米新規失業保険申請件数
19.6万件 20.6万件
9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
37.8 47.4
8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 0.3％ ▲2.6％・改
（前年比） ▲4.9％ ▲2.9％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。米長期金利の指標となる米10年債利回りの低下などを手掛かりに円買い・ドル売りが先行。21時30分前に一時155.34円と日通し安値を更新した。ただ、その後発表された前週分の米新規失業保険申請件数や9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことが分かると買い戻しが優勢に。2時過ぎには156.10円付近まで持ち直した。
もっとも、オセアニア時間に付けた日通し高値156.32円や前日の高値156.42円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。日銀金融政策決定会合の結果公表を明日18日に控える中、積極的に上値を試す展開にはならなかった。
・ユーロドルは6日ぶりに小反発。米長期金利の低下を受けてユーロ買い・ドル売りが進行すると、23時過ぎに一時1.1498ドルと日通し高値を付けた。
ただ、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。2時過ぎには1.1474ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。ドル円の上昇につれた買いが入ると2時過ぎに一時179.15円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値179.23円を上抜けることは出来なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退し、WTI原油先物相場が下落すると、投資家心理が改善した。米長期金利の低下も株買いにつながった。前日に約3カ月ぶりの安値を付けたあとだけに、押し目買いも入ったようだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに大幅反発した。なお、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは9日ぶりに反発。中東情勢を巡る過度な懸念が後退すると、WTI原油先物価格が下落。インフレへの懸念が和らぎ、債券に買いが入った。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いも入りやすかった。
・原油先物相場は小幅に続落。サウジアラビアがドローン攻撃を受けて操業を停止していたパイプラインの代替で船舶による原油輸送の方法を模索しているとの話や、パイプラインの操業再開へ向けた動きなどが伝えられ、先週末11日以来の安値99.10ドルまで売りが先行した。親イラン派の動きを中国が水面下で抑制しようとしているとの報道も、原油供給状況の改善につながるとの思惑を高めた。ただ、下向きの動きを大きく強める展開にはならず、下落幅を縮小して取引を終えた。
・金先物相場は続伸。前日、3日ぶりに大幅反発となった後、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米金利上昇が重しとなり、時間外取引で急落したものの、その下落幅を帳消し。昨日のレンジを上回って推移する場面もあった。米金利の低下を受け、金利が付かない資産である金に対する投資妙味が相対的に改善したことが支えとなった。
2026/09/17 10:32
16日に英国で発表された8月消費者物価指数（CPI）は、前年比+3.1％まで加速した。5カ月ぶりの高水準で、市場予想通りではあったが英中銀の事前想定を上回った。加速の主因は中東情勢に伴う原油価格の高騰だ。一方で、注目のコアCPIは2.6％と4カ月連続で横ばいを維持し、サービスインフレも3.4％にとどまった。エネルギー高が他分野へ広く波及している明確な証拠は現時点で乏しく、英中銀が重視する基調的なインフレ圧力の悪化は免れている。
ただし、生産者物価の投入価格が前年比6.1％上昇するなど企業のコスト圧力は強い。エネルギー高が他商品へ波及する二次的影響への警戒は消えず、米ゴールドマン・サックスは2027年初頭にインフレ率が3.9％まで跳ね上がるリスクを指摘する。英中銀が直ちに利上げへ動く可能性は低いものの、堅調な経済成長を背景にコスト増が企業の価格設定やサービス物価へどこまで波及するかが今後の政策判断の鍵となる。
2026/09/17 23:40
中国商務部の何亜東報道官は17日の定例記者会見で、米中双方が約300億米ドル規模の品目を対象に関税を相互に引き下げる協議について、両国の経済・貿易チームが関連事項を巡って緊密に協議していると明らかにした。今後、進展があれば適時発表するとした。『経済通』が17日伝えた。
外電は関係者の話として16日、米中両国が一部品目の関税引き下げを協議していると報じていた。対象には米国から中国へのエネルギーや農産物の輸出品が含まれる可能性があるという。米国の製造業者が使用する中国製の原材料や部品についても、関税を引き下げる案が協議されているもようだ。中国からの一部輸入品に最恵国待遇（MFN）税率を適用する案も浮上しているという。
中国商務部は5月、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにしていた。「双方が合意した対象製品については、最恵国待遇税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」と説明していた。
2026/09/18 00:25
ＳＭＢＣ日興証券では、7月機械受注を受けてリポートしている。7月の民需（船舶・電力除く）は前比-3.7％。製造業は同-1.0％、非製造業は同-2.6％と、ともに減少した。製造業では前月に非鉄金属で原動機の大型案件があった反動減がみられたが、電気機械からの電子計算機などの受注増などもあり、全体としての減少幅は限定的であったとコメント。非製造業では、通信や情報サービスからの受注が減少したと指摘している。
2026/09/18 00:45
東海東京インテリジェンス・ラボでは金価格に関するリポートの中で、中国人民銀行が発表した8月末の金準備が22カ月連続で増加したことに注目している。中国人民銀行は26年に入ってからは、金相場が過熱する場面では金の積み増し量を減らし、下落する場面では積み増しを積極化させてきたとのこと。東海東京では、8月は金価格が急上昇したことから、7月よりも積み増し量が減少する可能性が高いとみていた。金市場における世界的に有力な買い主体の中国人民銀行が8月に金の積み増しを積極化させたことは、金市場のセンチメントの改善要因になると考えている。
2026/09/18 05:10
17日05:44 トランプ米大統領
「米国の金利は早急に引き下げるべき」
「米国の金利は1％以下であるべき」
17日07:33
「ウォーシュFRB議長への信頼は変わらない」
「インフレは高すぎる」
「世界で最も低い金利にするべきだ」
17日13:00 片山財務相
「日銀には政府と密接に連携し、適切な金融政策運営を行うことに期待」
17日15:55 トルコ中央銀行（TCMB）
「週次レポ入札の調達額を引き上げる」
「銀行間金融市場の借入限度額を更新する」
「リラの流動性を支えるため、担保割引率を引き下げる」
「流動性逼迫の緩和に重点を置いた措置を行う」
17日19:32 レーン・フィンランド中銀総裁
「先週のECB理事会での利上げは正当なものだった」
「インフレ見通しは多少ばらつきがある」
「これまでのところ、ショックによるインフレ効果は懸念されていたほどではない」
「エネルギー市場は、戦前の正常な状態には戻らない可能性」
17日20:02 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」
※時間は日本時間
2026/09/18 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7－9月期南アフリカ経済研究所(BER)
消費者信頼感指数 ▲13 ▲19
8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 3.2％ 3.3％
8月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
英中銀（BOE）、政策金利
3.75％で据え置き 3.75％
8月カナダ鉱工業製品価格
（前月比） 1.3％ 0.3％・改
8月カナダ原料価格指数
（前月比） 3.1％ ▲2.1％・改
7月対カナダ証券投資
206.5億加ドル買い越し 412.5億加ドル買い越し・改
8月米住宅着工件数
127.5万件 130.9万件・改
建設許可件数
139.4万件 143.3万件・改
前週分の米新規失業保険申請件数
19.6万件 20.6万件
9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
37.8 47.4
8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） 0.3％ ▲2.6％・改
（前年比） ▲4.9％ ▲2.9％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/18 06:15
＜国内＞
○08:30 ☆ 8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.8％）
○08:30 ☆ 8月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.0％）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表、予想：政策金利1.25％に引き上げ）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
＜海外＞
○07:45 ◎ 8月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:30 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:00 ◇ 8月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.6％）
○15:00 ◎ 8月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.2％／前年比1.9％）
○15:00 ◎ 8月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.2％／前年比1.9％）
○17:00 ◇ 7月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 7月ユーロ圏建設支出
○19:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:15 ◎ 8月米鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
◇ 設備稼働率（予想：76.4％）
○22:30 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:00 ◎ 8月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○19日00:45 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/18 08:00
17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りの低下を受けて155.34円まで下押しした後、前週分の米新規失業保険申請件数や9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より強い内容だったことで156.10円付近まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りで1.1498ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合や植田日銀総裁の会見で、追加利上げ幅やペース、ターミナルレート（政策金利の最終到達水準）などへの言及に注目することになる。
日銀金融政策決定会合では、政策金利0.25％の引き上げが見込まれている。注目ポイントは、タカ派の高田日銀審議委員による0.50％の利上げや3カ月置きの機動的な利上げの主張に対する賛同委員の数となる。
日本銀行は、中立金利の推計レンジを1.10％-2.50％と示唆している。市場の見立てでは、本日、政策金利が6月の1.00％への利上げから1.25％まで引き上げられて3カ月間隔となった場合、12月と来年3月も0.25％引き上げられて、ターミナルレート1.75％、中立金利の推計レンジ（1.10％-2.50％）の中間が予想されている。
さらに、市場におけるターミナルレート予想の「代理指標」の1つである翌日物金利スワップ（OIS）市場における「2年先1年」金利は、2.0％台に乗せており、中立金利の推計レンジの上限2.50％に接近している。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利が3.75-4.00％へ0.25％引き上げられ、年内に4.00-4.25％への追加利上げが示唆されたが、2027年は据え置きが示唆された。日銀のターミナルレートが1.75-2.00％と示唆された場合は、ドル円の上値が抑えられることになる。
本日のリスクシナリオは、植田日銀総裁によるタカ派的な見解とGPIFによる国内投資拡大の発表となる。
植田日銀総裁の会見では、市場の期待先行の予想に対する見解に注目することになる。ハト派的な見解が示され、ドル円が9月2日の高値160.39円から8日の安値152.89円までの下落幅の半値戻し、すなわち、日足一目均衡表・基準線156.64円を超えて上昇する局面では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
これまで、日銀金融政策決定会合後の日銀総裁のハト派発言でドル高・円安に振れ、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切ったパターンは3回ほど確認されている。
まず、今年4月28日の日銀金融政策決定会合で金利据え置きの後、植田日銀総裁がハト派発言をし、ドル円が160円台に乗せたタイミングで円買い介入が行われた。
2024年4月26日の日銀金融政策決定会合での据え置きの後、植田日銀総裁のハト派発言で、ドル円が158円台まで上昇した局面で、円買い介入が行われた。
2022年9月22日の日銀金融政策決定会合で金利据え置きが決定され、黒田日銀総裁のハト派発言で、ドル円が145円台まで上昇した局面で、円買い介入が行われた。
また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が8月21日に異例ともいえる運用委員会を開催し、基本ポートフォリオの見直しについて検討しており、7月の片山財務相によるGPIFによる国内投資の拡大を求めた直後であるため、円高要因として警戒されている。
2014年10月31日に、GPIFは、黒田日銀による予想外の追加金融緩和（※黒田バズーカ砲第2弾）と歩調を合わせて、基本ポートフォリオでの外国株式・債券の運用枠拡大を発表したことで、ドル買い・円売りに拍車がかかった。
2026/09/18 08:19
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は316ドル高の51778ドルで取引を終えた。10年債利回り（長期金利）が低下して5％を大きく下回ったことや、原油価格が下落したことなどが好感された。ドル円は足元156円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて630円高の64830円、ドル建てが700円高の64900円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。東京市場は大型連休前で手がけづらさはあるが、米国の長期金利低下は市場の空白に対する警戒を和らげる。日銀金融政策決定会合では利上げが確実視されており、発表そのもののサプライズは少ないと思われる。引け後の植田総裁会見の注目度が高いだけに、終盤は様子見姿勢が強まるとみるが、きのうの日経平均は米国株安を跳ね返してプラスで終えており、楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは64500-65500円。
2026/09/18 07:51
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 64770 +570 （+0.88％）
TOPIX先物 4093.5 +6.0 （+0.14％）
シカゴ日経平均先物 64830 +630
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場はNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ米大統領は、ノースカロライナ州で演説し、イランとの戦闘について「もうすぐ終わる」との認識を示した。22日には国連総会の開催に合わせて湾岸諸国の首脳らと会談する見通しも伝えられるなかで、イラン情勢を巡る過度な警戒感が和らぎ、WTI原油先物価格が1バレル＝101ドル台に低下した。原油安に加え、米長期金利が低下したことが、株買いに向かわせた。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、シスコシステムズ<CSCO>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、キャタピラー<CAT>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ボーイング<BA>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ハネウェル・インターナショナル<HON>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、グローバルファウンドリーズ<GFS>やマーベル・テクノロジー<MRVL>、アーム・ホールディングス<ARM>が大幅高となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇率は3％を超えている。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比630円高の6万4830円だった。17日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比80円高の6万4280円で始まった。直後に軟化し6万4030円まで売られたが、売り一巡後はロングの勢いが強まり、米国市場の取引開始後には6万5030円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけて6万4640円～6万4900円辺りでの保ち合いが続き、日中比570円高の6万4770円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。米国では主要な株価指数が上昇したほか、エヌビディアなど半導体株の上昇が目立ったことで、足もとで弱い値動きを続けている指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株がリバウンドをみせてくる可能性から、先物市場においてロングを誘う形になりそうである。
買い一巡後は日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとして膠着感が強まるものの、追加利上げに踏み切る可能性が指摘されているなど、利上げは織り込まれている。イベント通過後には、いったん自律反発が期待されやすい。ただ、植田和男日銀総裁の会見は取引終了後であるほか、翌週21日～23日はシルバーウィークで休場になるため、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、持ち高調整に伴うリバランスの動きが中心になりやすいだろう。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（6万4080円）を上回っての推移となり、中心値となる25日移動平均線（6万5350円）に接近してきた。戻り待ち狙いのショートを誘う可能性はあるものの、同線を明確に上抜けてくるようだと、75日線（6万6570円）や+1σ（6万6630円）が射程に入ることで、連休を前にショートカバーが強まる展開は意識しておきたいところである。
週足でも26週線（6万3790円）、-1σ（6万3940円）を上回ってきたことで、13週線（6万6100円）を試してくる動きに向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万6500円辺りでのレンジを想定。膠着感が強まる局面においては、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
17日の米VIX指数は15.44（16日は17.71）に低下した。75日線（16.70）を割り込んで始まり、その後の下げで25日線（15.62）を下回って終えている。原油価格や金利動向次第ではあるものの、前日の200日線（18.13）突破から一気に75日・25日線を下回ってきたことで、リスク選好に向かわせやすいだろう。
17日のNT倍率は先物中心限月で15.70倍（16日は15.79倍）に低下した。朝方に15.90倍をつける場面もみられたが、下向きで推移する-1σ（15.79倍）をキープできず、NTロングを巻き戻す動きに向かわせた。その後は200日線（15.67倍）水準での攻防をみせており、同線での底堅さが意識されるなかで、NTショートを巻き戻す流れになりそうである。
2026/09/18 12:06
日経225先物は11時30分時点、前日比290円高の6万4490円（+0.45％）前後で推移。寄り付きは6万4800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4830円）にサヤ寄せする形で、買い先行で始まった。ただ、開始直後につけた6万4870円を高値にショートが入り上げ幅を縮め、現物の寄り付き時は6万4410円まで失速し、その後は6万4400円から6万4600円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下抜けると、6万4230円まで上げ幅を縮める場面もみられ、売り一巡後はショートカバーから6万4500円辺りまで切り返している。
米半導体株が買われた流れからアドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が買われ、日経平均型優位の展開になった。ただし、日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなかでTOPIX型には利益確定の売りが膨らみ、寄り付き後はショートが入る格好になったようだ。ボリンジャーバンドの-1σ（6万4060円）と25日移動平均線（6万5340円）のレンジ内で推移しており、日銀の金融政策決定会合の結果判明後に再動意をみせてくるかが注目される。
NT倍率は先物中心限月で15.90倍（17日は15.70倍）に上昇した。-1σ（15.78倍）を上回って始まり、一時15.93倍と25日線（16.01倍）に接近してきた。NTショートを巻き戻す動きに向かわせているが、同線接近でいったんは達成感も意識させそうである。
2026/09/18 11:21
昨日は、英MPCが予想通り政策金利を据え置いたものの、QTのペース減速を表明したことをきっかけにギルトが急騰。米10年債利回りも前日の5％台回復から一転して4.92％台まで急低下することになりました。ただ、理由がはっきりとしていることもあってか、ドルが大幅に売られるという反応とはならず、むしろ、強い米指標を受けた買い戻しが目立ったといったところ。ドル円は155.34円まで下押ししたものの、米長期金利の低下にもかかわらず引けにかけては156.10円まで買い戻されて週末のアジア市場を迎えています。
週末の東京市場では、朝方こそ155.87円まで下押す場面もみられましたが、8月全国CPIが予想を下回る弱い数字だったことを受けて一転して買い戻される展開に。大型連休を控える本邦実需の買いも断続的に観測されると156.32円と昨日の高値に面合わせしています。
市場では、ランチタイムに公表される日銀金融政策決定会合での利上げを待つことになっていますが、既に、利上げ自体は材料ではなく、ポイントとしては、全会一致での利上げになるのかどうか。さらには、植田日銀総裁が定例記者会見で追加利上げについて明確な態度を示すのかどうかに焦点が集まっているわけで、極めてイレギュラーな日程を控えるなかで、今後の方向性を見極めていくことになりそうです。
2026/09/18 12:31
「6対3の据え置き、しかしポンドは下落」
17日、イングランド銀行（英中銀、BOE）は金融政策委員会（MPC）で政策金利を3.75％に据え置いた。6会合連続の据え置きで、投票結果は6対3と前回7月と同じ比率だったが、決定後にポンドは下落した。
据え置きという結果自体は市場予想通りだった。それでもポンドが売られた背景には、ベイリー総裁が利上げ観測を慎重に抑えたことがある。総裁は「エネルギー価格の変動が長引けば長引くほど、インフレ率を2％目標に戻すために政策金利を引き上げる必要性が高まる」と述べつつも、利上げは既定路線ではなく経済データ次第との姿勢を維持した。
「インフレは2027年初めに4％超えの可能性」
8月のCPIは前年比3.1％と5カ月ぶりの高水準となった。中東情勢を背景にしたガソリン価格の上昇が主因だ。さらにBOEは今後のインフレ見通しを大幅に引き上げ、2027年初めに4％をやや超える可能性があると示した。従来の見通し（2026年後半に3.2％でピーク）から大きく上方修正された形だ。
現時点では賃金や企業の価格設定へのエネルギー高の波及、いわゆる「二次的効果」の証拠は乏しい。ただBOEは「二次的影響が現れるまでの遅効性を踏まえると、証拠を待って政策対応するまでに時間をかけ過ぎるのは適切ではない」と警告しており、利上げへの布石を打った形だ。発表後に11月の利上げ確率は6割を超えた。
「QT見直し、国債売却を大幅に縮小」
今回もう一つ注目を集めたのが量的引き締め（QT）の方針変更だ。QTとはBOEが保有する国債を売却・削減することで、市場に出回るお金の量を減らす政策である。この決定は賛成9、反対0の全会一致だった。
変更内容は3点だ。まず今後6カ月間、国債売却のオークションをすべて停止する。次に年間の削減ペースを従来の700億ポンドから460億ポンドへ縮小する。そして2049年以降に償還を迎える超長期国債約1200億ポンドは紙幣発行の裏付けとして恒久的に保有し続け、市場への売却を永続的に行わない。
なぜこの変更が重要かというと、これまでBOEが市場に売り続けてきた長期国債の売り圧力が大幅に弱まるからだ。発表を受けて30年債利回りは約11bp低下、10年債は約7bp低下した。一方2年債の低下は4bp程度にとどまり、長期ゾーンほど反応が大きかった。
「短期は利上げ圧力、長期は買い材料という異例の構図」
今回のMPCを整理すると、金融政策（短期金利）は引き締め方向を維持しながら、バランスシート政策（長期国債の売り圧力）は緩和方向へ転換するという、短期と長期で異なるシグナルが出た異例の局面だ。ポンド相場を見る上では、11月MPCに向けたCPIや賃金データの行方が引き続き鍵となる。
2026/09/18 13:00
「利上げに関する『秘密の計画』といったものはない」
（ベイリーBOE総裁：9/8英議会財務委員会）
2026年9月17日、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）は、6対3で政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。
チーフエコノミストのピル委員、グリーン委員、マン委員の3人が、7月会合に続いて0.25ポイントの利上げ（＝4.00％）を支持した。
1.MPC議事要旨
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「労働市場に弱さが見られるなか、エネルギー高が幅広く波及する二次的インフレの兆候は現時点で限定的」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」
2. 量的金融政策
■量的金融緩和政策（QE）
・2009年-2021年：8950億ポンド
■量的金融引締政策（QT）
・2022年2月：償還を迎えた債券の再投資を停止
・2022年9月：国債売却を開始・・年間1000億ポンド
・2025年9月：700億ポンドへ減額
・2026年9月：460ポンドへ減額
※長期債（4880億ポンド）の売却を停止
・1200億ポンド（2049年以降に償還）中銀バランスシートに恒久的に残す
・2220億ポンド（2034年以前に償還）：満期まで保有
・1460億ポンド（2035-2049年）：売却
3.ベイリーBOE総裁：アクティブ・ホールド（積極的据え置き）
「中東紛争が長引けば、インフレへの影響は大きくなり、インフレ率を2%の目標に戻すために政策金利を引き上げる必要性も高まる」
「これまでのところ、世界的なエネルギーコストの上昇が物価や賃金に与える影響は限定的だ」
2026/09/18 13:43
本日のロンドン外国為替市場では、序盤は植田日銀総裁の定例会見を眺めながら、円相場が中心の動きとなりそうだ。本日は他に、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の発言も予定されている。ポンドは昨日の英金融イベントを受けた流れが続くかに注視したい。
15時30分から始まる植田総裁の会見では、今後の追加利上げペースやターミナルレート（政策金利の最終到達点）への言及内容が焦点となる。日銀会合では6月以来3カ月ぶりとなる利上げが決定され、政策金利を1.25％とした。ただ、政策委員9名中2名が利上げに反対し、円売りが一気に優勢となった。
本日の総裁会見では、当然この2名（浅田委員と佐藤委員）についての質問が出ると予想され、植田総裁の返答が注目される。米連邦公開市場委員会（FOMC）がタカ派色を強めるなか、仮に植田総裁が今後の利上げに慎重な発言に終始するようだと、日米の金融政策の方向性の違いが意識されやすいだろう。
ユーロについては、19時30分のラガルド総裁の発言に注目したい。ダブリンで開かれるユーログループ会合後の記者会見という位置付けだが、今回はエネルギー価格の再上昇が家計・企業の重荷となっている点が議題の一つとされており、インフレ動向を巡る質問が集まりやすいのではないか。
ポンドは、15時発表の8月英小売売上高をまずは確認。前月比はマイナス圏が見込まれるものの、前回からの改善が予想されている。もっとも相場の中心は、昨日の英中銀会合の余波がどこまで続くかにありそうだ。政策金利は6対3で3.75％据え置きと想定通りだった一方、BOEはインフレ見通しを大幅に上方修正し、2027年初めに4％をやや超える可能性を示した。
あわせて注目されたのが、量的引き締め（QT）方針の転換だ。国債売却オークションの一時停止や年間削減ペースの縮小（700億から460億ポンド）が決まり、英30年債利回りは約11ベーシスポイント（bp）、10年債は約7bp低下した。短期金利は引き締め方向、長期国債は緩和方向という組み合わせを、ポンド相場がどのように消化するかが注目される。
想定レンジ上限
・ユーロドル、90日移動平均線1.1530ドル
・ポンドドル、200日移動平均線1.3455ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、7月29日安値1.1375ドル
・ポンドドル、7月28日安値1.3274ドル
2026/09/18 15:40
ドル円：1ドル＝157.18円（前営業日NY終値比△1.21円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.45円（△1.44円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1479ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：65018.95円（前営業日比△882.70円）
東証株価指数（TOPIX）：4091.14（▲3.05）
債券先物12月物：125.31円（△0.20円）
新発10年物国債利回り：2.975％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 1.7％ 1.8％
8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 1.9％ 1.9％
日銀金融政策決定会合、政策金利
1.25％に引き上げ 1.00％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。8時過ぎにつけた155.87円を下値に156円台を回復すると、8月全国消費者物価指数（CPI）が前年比+1.7％と予想や前回値を0.1ポイント下回り、円売りが優勢となった。シルバーウィーク前の東京仲値にかけたドル買いも上昇を後押し。日銀金融政策決定会合では市場予想通り0.25％利上げが決定されたが、「政策金利の引き上げ、賛成7対反対2」と伝わると円売りが強まり、157.33円まで上昇して3日以来の高値を付けた。
・ユーロ円も上昇。本邦インフレ指標が市場予想を下回る伸びとなったことや、日銀会合後に円売りが強まった影響を受け堅調に推移。一時180.67円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは動意薄。ユーロ円の上昇に連れて1.1492ドルまで値を上げるも、前日高値1.1498ドルが目先の抵抗として意識されると、その後やや押し戻された。もっとも、本日これまでの値幅はわずか18pips程度と小動きの域を出なかった。
・日経平均株価は3営業日続伸。前日の米株高を受けて人工知能（AI）・半導体株に買いが入り、指数を押し上げた。日銀会合で2人の利上げ反対が明らかとなり、「ハト派的利上げ」と受け止められたことも上昇を後押しすると、上げ幅は一時1300円超に達した。
・債券先物相場は反発。前日の米国債相場が9営業日ぶりに上昇した影響を受け、国内債に買いが入った。予想を下回る伸びに留まった本邦インフレ指標も追い風となり、一時125円49銭まで上昇した。日銀会合について、声明で利上げペース加速を示す文言がなかったことなどから「ハト派的利上げだった」との声が聞かれた。
2026/09/18 18:46
大阪12月限
日経225先物 65100 +900 （+1.40％）
TOPIX先物 4083.0 -4.5 （-0.11％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（12月限）は前日比900円高の6万5100円と6日ぶりに節目の6万5000円台を回復して取引を終了。寄り付きは6万4800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万4830円）にサヤ寄せする形で買い先行で始まった。ただ、開始直後につけた6万4870円を高値にショートが入り上げ幅を縮め、現物の寄り付き時は6万4410円まで失速し、その後は6万4400円から6万4600円辺りで保ち合った。前場終盤にかけてレンジを下抜くと、6万4230円まで上げ幅を縮める場面もみられた。だが、ランチタイムで6万5350円まで急伸。買い一巡後は終盤にかけて6万4830円まで上げ幅を縮める場面もあったが、節目の6万5000円台を回復して終えた。
米国で半導体株が買われた流れを受けて、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が買われ、日経平均型優位の展開になった。ただ、日銀の金融政策決定会合の結果待ちとなるなかTOPIX型には利益確定の売りが膨らみ、ショートが入る格好となった。
その後、日銀会合で予想通り政策金利の0.25％引き上げが判明すると、ランチタイムでアク抜けの動きが強まった。しかし、シルバーウィークに入ることで、25日移動平均線（6万5370円）水準の突破を狙ったロングは限られ、終盤は持ち高調整に伴うロングの解消へと向かわせたようである。
なお、ナイトセッションでは一時6万5640円まで買われ、25日線を上回ってきている。+1σ（6万6260円）とのレンジに移行してくると、連休中の祝日取引で上へのバイアスを強めてくる展開が意識されそうだ。
NT倍率は、先物中心限月で15.94倍（17日は15.70倍）に上昇した。-1σ（15.78倍）を上回って始まり、一時16.02倍と25日線（16.01倍）を上回ってきた。NTショートの巻き戻しに向かわせており、同線接近でいったんは達成感は意識されるものの、明確に上抜けてくるとNTロングによるスプレッド狙いに向かわせそうである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はソシエテジェネラル証券が1万0329枚、ABNクリアリン証券が8628枚、バークレイズ証券が3988枚、サスケハナ・ホンコンが2215枚、JPモルガン証券が1404枚、ゴールドマン証券が1402枚、三菱UFJ証券が1315枚、ビーオブエー証券が1297枚、野村証券が1115枚、SBI証券が1035枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万0970枚、バークレイズ証券が1万7725枚、ABNクリアリン証券が1万7288枚、JPモルガン証券が6193枚、ゴールドマン証券が4904枚、モルガンMUFG証券が4152枚、サスケハナ・ホンコンが2289枚、シティグループ証券が2241枚、野村証券が2192枚、ビーオブエー証券が1614枚だった。
2026/09/18 19:32
本日のNY為替市場では、日米の金融政策のスピード差を背景にドル買い・円売りが強まりやすい一方、米国から日本への圧力が一段と強まる可能性もあり、一方的な円売り地合いには戻りにくいとみる。また、これまでも日銀の金融政策決定会合後に為替介入が実施されていることから、介入への警戒も必要となる。
16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイント（bp）の利上げが決定されたのに続き、本日の日銀も市場予想通り25bpの利上げを決定した。ただ、FOMCでは年内にもう1回の利上げが示唆された一方、日銀では浅田委員と佐藤委員の2人が利上げに反対した。日米ではインフレの進行度合いに差があるため、日本の利上げペースが米国より緩やかになること自体は不自然ではない。
もっとも、今回の決定で利上げに反対した2人が、いずれも高市政権下で任命されたリフレ派とされる委員だったことは無視できない。日銀の利上げペースを巡る国内の温度差が改めて浮き彫りとなった一方、米国からは日本に対してリフレ政策からの転換を求める圧力が強まっている。今後は、この日米間の政策スタンスの食い違いが為替市場でどのように意識されるかを見極める必要がある。
ベッセント米財務長官はG20後の記者会見で、アベノミクスについて「大きな成功を収めた」と評価する一方、日本はその成果を享受する段階に移行し、「リフレ政策を止めるべきだ」と踏み込んでいる。高市政権がリフレ政策を積極的に推し進めたいとしても、米国が明確にその方向性にブレーキをかけている以上、政権にとっても本邦金融当局にとっても難しい局面となっている。
本日、片山財務相が利上げに反対した2人の委員について「個別のことは控える」と発言を控えたことも、その難しさを象徴している。また、植田日銀総裁も会見でベッセント財務長官との会談内容について具体的なコメントを避けている。米国が日本の金融・為替政策に対してこれまで以上に強い関心を示していることは明らかであり、今後、日銀の利上げペースや円安に対する米国の圧力がさらに強まる可能性には注意が必要となる。
本来であれば、日米金利差が縮小しにくいことから、ドル買い・円売りが強まりやすい局面だ。しかし、今回は単純な金利差だけでは判断できない。高市政権下でリフレ派の存在が改めて浮き彫りとなったことで、米国が日本に対する圧力をさらに強める可能性がある。そこに為替介入への警戒も加わることで、ドル円の上値は抑えられやすく、一方的な円売り地合いには戻りにくいだろう。
なお、来週の国連総会に出席するため訪米する高市首相は、トランプ米大統領との首脳会談を行う方向で最終調整を進めている。来週も日米関係をめぐる動向が為替市場に影響を与えることになりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、200日移動平均線158.42円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、これまでの本日安値155.87円。介入が入れば16日安値154.86円。
2026/09/18 20:57
今晩はもみ合いか。前日17日のNY株式相場は反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ決定後の下落に対する反動から買い戻しが優勢となった。米10年債利回りが4.93％台へ低下したことに加え、原油価格の下落が投資家心理を改善させた。さらに、エヌビディアやアマゾンなど主要なハイテク株やAI関連銘柄の上昇が買いを後押しした。ダウ平均は316.14ドル高（+0.61％）、ハイテク株主体のナスダック総合も1.69％高で終了し、ともに4日ぶりに反発した。ただし、中東情勢を受けたインフレ警戒感や追加利上げ懸念も根強く、ダウ平均は週ベースで3週連続の下落ペースとなるなど上値の重さも意識された。
今晩のNY株式市場は、前日の反発を経て週末を前に方向感を探る展開が予想される。利上げ通過後はAI関連株の買いが相場を支えたが、高金利環境の長期化懸念は根強い。市場の関心はFRB高官の発言に集まっており、ボウマンFRB副議長やシュミッド・カンザスシティー連銀総裁の講演を通じて、追加利上げの意向やインフレ判断に対する手がかりが得られるかが注目される。また、8月鉱工業生産などの経済指標により景気の底堅さが示されるかも焦点となる。AI市場への根強い期待感が下値を支える一方で、中東情勢に伴う原油高やインフレ再燃リスクへの警戒から、上値を積極的に追う動きは限定的となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは8月鉱工業生産、8月景気先行指数など。要人発言はボウマンFRB副議長、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁。主要な企業の決算発表はなし。
2026/09/19 00:43
日経平均株価は続伸。高く始まり、日銀金融政策決定会合の結果を消化して、後場に一段と上値を伸ばした。
RSI（9日）は前日41.5％→35.3％（9/18）に低下。65000円台に乗せ、10日移動平均線（64614円 9/18）や転換線（64759円 同）を上回った。前日からの見方に大きな変化はなく、反発継続に期待したい局面である。短期的には75日移動平均線（66640円 同）や雲上限（66640円 同）などに向けて持ち直せるかが注目される。
上値メドは、25日移動平均線（65466円 同）、13週移動平均線（66274円 同）、75日移動平均線、心理的節目の68000円などがある。下値メドは、5日移動平均線（64011円 同）や26週移動平均線（63859円 同）、心理的節目の63000円、9/14安値（62726円）、7/29安値（60448円）、200日移動平均線（59638円 同）などがある。
2026/09/19 03:27
（18日終値：19日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.67円（18日15時時点比▲0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝179.89円（▲0.56円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1481ドル（△0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：10659.13（前営業日比▲157.01）
ドイツ株式指数（DAX）：25304.06（▲412.65）
10年物英国債利回り：5.295％（△0.073％）
10年物独国債利回り：3.519％（△0.042％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ 1.1％
8月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 0.5％ ▲0.5％
（前年比） 2.4％ 1.2％・改
8月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 0.6％ ▲0.9％
（前年比） 2.7％ 1.8％・改
7月ユーロ圏経常収支（季調済）
276億ユーロの黒字 351億ユーロの黒字
7月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.0％ ▲1.5％・改
（前年比） ▲2.0％ ▲1.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重かった。日銀は17－18日の金融政策決定会合で市場予想通り0.25％の利上げを決めたものの、審議委員2人が反対。加えて、植田和男日銀総裁の会合後の記者会見が「想定よりもハト派的だった」と受け止められ、利上げペース加速観測が後退した。欧州勢参入後も円売り・ドル買いの流れが継続し、19時前には一時158.05円と3日以来の高値を付けた。
ただ、200日移動平均線が位置する158.42円付近がレジスタンスとして意識される中、「日銀はレートチェックを実施した」との報道が伝わると、政府・日銀による為替介入への警戒が強まり156.61円付近まで失速した。市場では「レートチェックは為替介入の準備段階とされている。日本の大型連休（シルバーウイーク）中の薄商いを狙った実弾介入への警戒感が急激に高まった」との声が聞かれた。
・ユーロドルは下値が堅かった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが5％台に乗せるとユーロ売り・ドル買いがじわりと強まった。21時30分前には一時1.1455ドルと日通し安値を更新した。ただ、ドル円の失速に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると徐々に下値を切り上げた。2時30分過ぎには1.1485ドル付近まで下げ渋った。
なお、この日発表の8月米鉱工業生産や同月米景気先行指標総合指数は予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円はドル円につれた動き。19時前に一時181.55円と日通し高値を付けたものの、NYの取引時間帯に入り、「日銀はレートチェックを実施した」との報道が伝わると179.75円付近まで失速した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。原油先物相場の上昇や英長期金利の上昇が投資家心理の悪化につながり、株売りを促した。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。ボーダフォンやBTグループなど電気通信サービスの下げが目立った。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。イラン情勢を巡る不透明感が根強い中、原油先物相場が上昇し、投資家心理を冷やした。独長期金利の上昇も相場の重し。個別ではフォルクスワーゲン（5.58％安）やメルセデス・ベンツグループ（4.76％安）、コンチネンタル（4.50％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高や米金利上昇の影響を受けた。
2026/09/19 06:15
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.88円（前営業日比△0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.23円（△1.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1486ドル（△0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：51682.64ドル（▲95.40ドル）
ナスダック総合株価指数：26522.55（△104.25）
10年物米国債利回り：5.00％（△0.07％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝100.30ドル（▲1.16ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4424.9ドル（△25.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米鉱工業生産
（前月比） 0.0％ 0.2％
設備稼働率 76.3％ 76.3％
8月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.1％ 0.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。日銀の利上げペース加速観測が後退する中、欧州市場序盤には一時158.05円と3日以来の高値を付けたものの、200日移動平均線が位置する158.42円付近がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。
NY市場に入り、「日銀はレートチェックを実施した」との報道が伝わると、政府・日銀による為替介入への警戒が強まり円買い・ドル売りが優勢に。4時30分前には一時156.60円付近まで下押しした。なお、市場では「レートチェックは為替介入の準備段階とされている。日本の大型連休（シルバーウイーク）中の薄商いを狙った実弾介入への警戒感が急激に高まった」との声が聞かれた。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが5％台に乗せるとユーロ売り・ドル買いがじわりと強まった。21時30分前には一時1.1455ドルと日通し安値を更新した。ただ、ドル円の失速に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると徐々に下値を切り上げた。4時30分前には1.1490ドル付近まで持ち直した。
なお、この日発表の8月米鉱工業生産や同月米景気先行指標総合指数は予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は反発したが、ドル円と同様に上値は重かった。19時前に一時181.55円と日通し高値を付けたものの、「日銀はレートチェックを実施した」との報道が伝わると179.75円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識されて売りが出た。指数は一時280ドル超下落した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。半導体製造装置のアプライド・マテリアルズや半導体メモリーのマイクロンテクノロジーなどが買われた。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.7％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及した。米連邦準備理事会（FRB）による年内の追加利上げ観測を背景に、売りが出やすい面もあった。
・原油先物相場は3日続落。サウジアラビアが攻撃を受けた石油パイプラインに代わる代替の原油輸送方法を模索しているとして、原油供給に関する支障改善を想定した重い動きだった。サウジと親イラン武装組織の争いを背景に買いが強まる場面もあったが、やがて上昇幅を帳消しにした。
・金先物相場は3日続伸。本邦当局の円買い介入が警戒されるなか、ドル円が失速するなど対主要通貨でドルが軟調。ドル建て金価格の割安感が意識され、金相場は下押し場面を挟みつつも底堅く推移した。
2026/09/18 12:18
1. わが国の景気は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、一部に弱めの動きもみられるが、総じてみれば緩やかに成長している。グローバルなAI関連需要の堅調な増加などを背景に、輸出や鉱工業生産は緩やかなながらも増加に転じており、企業収益は高水準で推移している。こうしたもとで、設備投資は、建設コスト上昇の影響を受けつつも、緩やかな増加傾向にある。個人消費は、家計マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している。一方、住宅投資は減少傾向にある。公共投資は横ばい圏内の動きを続けている。この間、労働需給は、引き締まった状態が続いている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、政府によるエネルギー負担緩和策の効果などがみられるものの、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くもとで、輸入物価上昇の影響が現れていることから、このところプラス幅が緩やかに拡大しており、足もとでは1%台後半となっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。
2. 先行きのわが国経済を展望すると、中東情勢の影響を受けた春先以降の原油価格上昇が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加に加え、政府による各種施策や緩和的な金融環境等が経済を下支えすると考えられるため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみられる。その後は、原油高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まっていくことから、わが国経済は成長率を緩やかに高めていくと考えられる。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続くもとで、これまでの原油価格上昇が、エネルギーや財を中心に価格を押し上げるほか、グローバルなAI関連需要の増加に伴う半導体価格等の上昇や最近の為替円安が耐久財等の価格上昇につながることから、2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想される。その後、「展望レポート」の見通し期間後半には、原油高の影響が減衰していくもとで、2%程度に向けてプラス幅を縮小していくと考えられる。この間、人手不足感の強い状況が続くなかで、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、中長期的な予想物価上昇率は上昇していくと見込まれる。こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移すると考えられる。
3.リスク要因としては様々なものがあるが、当面は、中東情勢が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響にとくに注視する必要がある。このほか、グローバルなAI関連需要の動向や今後の為替相場の変動が、わが国の経済・物価に及ぼす影響にも留意が必要である。
2026/09/18 12:21
1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した (賛成7反対2)。
無担保コールレート (オーバーナイト物)を、1.25％程度で推移するよう促す。
2. 上記の金融市場調節方針の変更に伴い、以下のとおり、各種制度の適用利率の変更を決定した (賛成7反対2)。
(1)補完当座預金制度の適用利率
補完当座預金制度の適用利率(日本銀行当座預金<所要準備額相当部分を除く>への付利金利)については、1.25％とする。
(2)基準貸付利率3
補完貸付制度については、その適用金利である基準貸付利率を1.5％とする。
3.気候変動対応オペについて、金融調節の円滑な運営を確保しつつ、民間における気候変動対応を安定的に支援する観点から、貸付金利を変動金利に変更するほか、貸付総額等に上限を設定することとした(全員一致)4。
4. わが国の景気は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している(別紙)。先行きも、中東情勢の影響が下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加に加え、政府による各種施策等が経済を下支えすると考えられるため、緩やかな成長を続けるとみられる。物価面をみると、原油高や為替円安に加え、AI関連需要拡大の影響から、国内企業物価は前年比で高い伸びが続いている。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、企業間取引における価格上昇圧力が消費者段階にも波及し始めているほか、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きも続いており、このところプラス幅が緩やかに拡大している。こうしたなか、中長期の予想物価上昇率は引き続き上昇しており、消費者物価の基調的な上昇率は2％に近づいている。以上のように、わが国の経済・物価は、「展望レポート」で示してきた中心的な見通しに概ね沿って推移している。
中心的な見通しに対するリスク要因としては様々なものがあるが、中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動が、わが国の経済・物価に及ぼす影響には、引き続き留意が必要である。基調的な物価上昇率については、企業の賃金・価格設定行動の積極化や中長期的な予想物価上昇率の上昇などを踏まえると、2％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがある。
わが国の金融環境は、緩和した状態にある。実質金利は短中期ゾーンを中心になお低い水準となっている。企業等の資金需要は増加しており、金融機関の貸出態度も引き続き積極的である。CP・社債市場でも良好な発行環境が続いている。
以上の経済・物価動向やリスク要因、金融環境を踏まえ、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した。政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている。
5. 今後の金融政策運営については、基調的な物価上昇率が2％に近づいているなか、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。そのうえで、調整のタイミングやペースについては、中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針である。とくに、基調的な物価上昇率が2％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていくという観点が重要になると考えている。日本銀行は、2％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営していく。
2026/09/19 00:59
日経新聞が報じたところによると、「日銀は市場参加者に為替相場の水準を照会する『レートチェック』を実施した」ようだ。レートチェックは為替介入の準備段階とされ、政府・日銀の円買い・ドル売り介入への警戒が強まったという。
2026/09/19 05:46
米格付け会社ムーディーズは18日、ポーランドの信用格付けを「A2」から「A3」に引き下げたと発表した。なお、見通しは「安定的」とした。
2026/09/19 05:10
18日08:52 ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「インフレの上振れリスク、一部が現実のものになりつつある」
18日11:56 日本銀行声明
「政策金利の引き上げ、賛成7対反対2」
「浅田委員と佐藤委員が反対」
「基調的な物価上昇率、2％に近づいている」
「基調物価が2％目標を超えて上振れるリスクが顕在化」
「経済に悪影響を及ぼさないよう基調物価を2％で安定させる観点重要」
「佐藤委員、経済・物価情勢が大きく加速しておらずこのタイミングでの利上げは適切でないと反対」
「政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持、引き続き経済活動をしっかりサポート」
「経済・物価、展望レポートで示してきた中心的な見通しにおおむね沿って推移」
18日14:47 ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁
（16日付けインタビュー）
「市場がECBによる追加利上げを予想しているのはエネルギー価格の上昇が主な理由だが、政策担当者は今後の政策決定にあたって、より幅広い経済指標を考慮する」
「寒い冬は暖房費の上昇につながり、インフレの打撃をさらに悪化させる」
「利上げペースは、当面の間維持する価値がある。今後数カ月の状況を見守り、それに応じて政策を調整していく」
「ECBは、特定の時点においてどの金利水準が適切かを評価するべき」
18日15:37 植田日銀総裁
「基調的な物価上昇率は2％に近づいている」
「景気は緩やかに回復している」
「金融環境は緩和状態にある」
「政策の局面は変化した」
「今後の利上げペース、特定のものを念頭に置いているわけではない」
「毎回の会合でしっかり議論して政策を決定してゆく」
「ターミナルレート、なかなか特定しがたい」
「適宜政策を変更する中、ターミナルレートは事後的に決まってくる」
「基調物価は26年度後半から27年度に2％到達との見通しに沿って動いている」
「基調物価、2％で定着するかを含めて確認するには時間かかる」
「基調物価、2％にだいたいヒットしつつある」
18日16:06
「金融緩和度合いは利上げで少しずつ縮まっている」
「政府との意思疎通をすることは極めて重要」
「25ベーシスポイント(bp)を上回る利上げの可能性は物価情勢次第」
18日16:24
「（大幅利上げや連続利上げを減らすように）前もっていろいろ調整していく」
「大幅利上げや連続利上げ、良い例は2022年の米欧」
「ベッセント米財務長官との会談内容はノーコメント」
「為替をコントロール（安定）させる政策を行っていない」
18日16:48
「通貨の信認、その国の物価が安定しているかが最大の要因」
「（各国中銀の利上げについて）割と共通の要因に反応している」
「秩序ある為替市場の維持に取り組んでゆく」
「（為替について）今後さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」
「各国財務省との緊密なコミュニケーションを維持」
「為替や金利でも秩序維持は重要」
18日19:55 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「不確実性が経済の見通しを左右している」
「金利はエネルギー価格と連動して動くわけではない」
「成長や消費など、他の要因も影響を与えている」
18日23:16 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
（金融政策について言及せず）
「今後数週間で銀行のストレステストをより透明性と説明責任のあるものにするための改革を最終決定する」
※時間は日本時間
2026/09/19 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ 1.1％
8月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 0.5％ ▲0.5％
（前年比） 2.4％ 1.2％・改
8月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 0.6％ ▲0.9％
（前年比） 2.7％ 1.8％・改
7月ユーロ圏経常収支（季調済）
276億ユーロの黒字 351億ユーロの黒字
7月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.0％ ▲1.5％・改
（前年比） ▲2.0％ ▲1.4％・改
8月米鉱工業生産
（前月比） 0.0％ 0.2％
設備稼働率 76.3％ 76.3％
8月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.1％ 0.2％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/19 05:55
現在政策金利の水準 直近の政策金利変更と日付 次回会合予定（1bp＝0.01％）
日本 1.25％ 直近25bp利上げ 26／9／18 次回 10／29-30
米国 3.75－4.00％ 直近25bp利上げ 26／9／16 次回 10／27-28
欧州 2.65％ 直近25bp利上げ 26／9／10 次回 10／29
英国 3.75％ 直近25bp利下げ 25／12／18 次回 11／5
スイス 0.00％ 直近25bp利下げ 25／6／19 次回 9／24
カナダ 2.25％ 直近25bp利下げ 25／10／29 次回 10／28
オーストラリア 4.35％ 直近25bp利上げ 26／5／5 次回 9／29
ニュージーランド 2.75％ 直近25bp利上げ 26／9／2 次回 10／28
2026/09/19 06:00
現在政策金利の水準 直近の政策金利変更と日付 次回会合予定（1bp＝0.01％）
スウェーデン 1.75％ 直近25bp利下げ 25／9／23 次回 9／24
ノルウェー 4.25％ 直近25bp利上げ 26／5／7 次回 9／24
ハンガリー 5.50％ 直近25bp利下げ 26／8／25 次回 9／22
ポーランド 3.75％ 直近25bp利下げ 26／3／4 次回 10／7
チェコ 3.75％ 直近25bp利上げ 26／6／18 次回 11／5
アイスランド 8.00％ 直近25bp利上げ 26／8／19 次回 10／7
トルコ 37.00％ 直近100bp利下げ 26／1／22 次回 10／22
南アフリカ 7.00％ 直近25bp利上げ 26／5／28 次回 9／23
ブラジル 13.75％ 直近25bp利下げ 26／9／16 次回 11／4
メキシコ 6.50％ 直近25bp利下げ 26／5／7 次回 9／24
チリ 4.50％ 直近25bp利下げ 25／12／16 次回 10／27
2026/09/19 03:45
◆豪ドル、米追加利上げ期待が対ドルでの重し
◆豪ドル、8月雇用統計に注目
◆ZAR、SARBの金融政策に警戒
予想レンジ
豪ドル円 109.00-113.00円
南ア・ランド円 9.40-9.70円
9月21日週の展望
来週の豪ドル相場は、神経質な展開となりそうだ。15-16日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利上げが実施され政策金利は3.75-4.00％へ引き上げられたほか、ドットプロットでは年内あと1回の追加利上げ（4.00-4.25％へ）が示唆された。インフレ高止まりを警戒する米連邦準備理事会（FRB）のタカ派的な姿勢が再確認されたことで、米長期金利の上昇やドル買い圧力が意識されやすく、豪ドルの対ドルでの上値を抑える重石となりやすい。
一方、豪州国内では24日発表の8月雇用統計が最大の焦点となる。8月10-11日開催の豪準備銀行（RBA）理事会声明文では、労働市場の需給が徐々に緩和しているものの「完全雇用水準に比べ依然としてやや引き締まった状態にある」との評価がなされていた。金利先物市場では足もとで、28-29日開催予定の次回RBA理事会での利上げ実施を80％超織り込んでいる。24日の雇用統計が力強い内容となれば次回会合での利上げ観測が固まり豪ドル買いを誘発する一方、伸び悩みが見られた場合は利上げ織り込みの剥落から売りが強まる場面も想定され、指標発表前後で神経質な値動きが続きそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、23日に発表される8月消費者物価指数（CPI）と南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定委員会（MPC）を控え、荒い値動きに警戒が必要な展開が見込まれる。市場では7.25％への政策金利引き上げ予想が優勢となっているものの、インフレ見通しの改善や景気への配慮を理由に7.00％での据え置きを見込む向きも一部残されている。7月23日の前回MPCでは、事前に広がっていた利上げ予想に反して7.00％での据え置きがサプライズ決定され、発表直後にランド売りが急拡大した経緯がある。
それだけに、今回もCPIの結果や政策決定の内容次第では市場の思惑が大きく揺さぶられやすい。米金利高止まりに伴う対ドルでの上値の重さに加え、日銀金融政策決定会合後にドル円が追加利上げ観測の高まりから下落する可能性もあり、ZAR円相場への下押しリスクも重なっており、結果発表前後を中心に波乱含みの推移となりそうだ。
9月14日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円でまちまちな動き。対ドルでは週明けから上値の重い展開となり、16日のFOMC後は米追加利上げ期待を背景に全般ドル買いが強まった流れに沿って、0.70ドル台まで押し戻された。その後は0.71ドル台まで値を戻している。一方、対円ではドル円の上昇につれて109円台後半から111円台まで下値を切り上げている。
ZARも対円では週明け14日に9.45円の安値をつけた後は9.50円台で下げ渋りとなったが、対ドルでは8月5日以来となる16.40ZAR台までドル高・ZAR安が進んだ。
2026/09/19 03:35
◆ポンド、引き締めシグナルと国債政策が綱引き
◆加ドル、BOCの早期利上げ観測強まる
◆日米金融イベントの影響を見極め
予想レンジ
ポンド円 206.00-210.50円
加ドル円 109.50-113.50円
9月21日週の展望
来週のポンドは、米連邦公開市場委員会（FOMC）や英中銀金融政策委員会（MPC）、そして日銀会合など今週の金融イベントの余韻を引き継ぎながらの値動きとなりそうだ。国内では9月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値を除き、目立った経済指標の発表はない。
16日発表の8月消費者物価指数（CPI）は前年比3.1％へ加速し、市場予想通りではあったが英中銀（BOE）の想定を上回った。その後の英MPCでは、6対3で政策金利3.75％の据え置きを決定。ベイリーBOE総裁は「変動が長引くほどインフレへの影響は大きくなり、利上げの必要性が高まる」と述べ、英中銀は2027年初めにインフレ率が4％を超える可能性を示した。量的引き締め（QT）も転換し、今後6カ月は国債売却を停止、長期債の売却は打ち切る方針だ。決定後も、金利先物市場は11月会合での利上げを引き続き織り込んでいる。ベイリー総裁は「これまでのところエネルギー高が物価や賃金に与えた影響は限定的」としつつ、長引けば利上げが必要になるとの立場は崩していない。もっともQT減速を受け英国債利回りは6－8bp低下、ポンドも対ドルで下落し、引き締めシグナルと緩和的な国債政策が綱引きする格好だ。
加ドルも、対ドルではFOMCの結果をどのように消化していくか、対円では日銀の金融イベントの結果次第で方向性が決まりそうだ。前週発表の8月CPIでは、トリムや中央値が2％付近で落ち着いたものの、総?④PIは前年比3.0％と高水準を維持した。こうした物価動向やカナダ銀行（BOC）会合の議事要旨を受けて、市場ではBOCの早期利上げ観測が強まっている。議事要旨では、「ガソリン高が他の物価へ波及すれば追加の金融引き締めが必要になる」との見方も示された。短期金融市場では10月、12月、来年1月の3会合にかけて、複数回の0.25％利上げを意識し始めており、これが加ドルの下値を支える要素となりそうだ。
一方、通商面では、トランプ米政権からの強い圧力によって米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の交渉が進まず、米加関係は溝が深まるばかりだ。そのため、カナダ政府は対外経済構造の多角化へ舵を切り、今週開催された投資サミットでは海外投資家の誘致を進めたほか、欧州連合（EU）への「準加盟構想」なども浮上してきた。トランプ米大統領がこれに対抗関税を示唆するなど摩擦の長期化はリスクとなるものの、中長期的な布石になり得るとの見方もある。来週の国内材料は7月小売売上高の発表程度にとどまるため、前週に深まった利上げ織り込みや外部環境を見極めながらの展開となりそうだ。
9月14日週の回顧
ポンド、加ドルともに対ドルでは、FOMCがタカ派姿勢を鮮明にしたことを受けて弱含んだ。MPC後の英長期金利低下も重しとなり、ポンドは1.3330ドル台まで下落。加ドルは1.40加ドル付近までドル高が進行した。一方、対円では、ドル円の反発が強かった影響を受けて底堅い展開に。ポンドは一時209円半ば、加ドルは一時111円後半まで上昇した。
2026/09/19 03:55
◆ドル円、日米金融政策通過後の動きを見極め
◆ドル円、大型連休での流動性低下に注意
◆ユーロドル、欧州景気減速懸念に警戒
予想レンジ
ドル円 153.00-158.00円
ユーロドル 1.1250-1.1600ドル
9月21日週の展望
来週のドル円相場は、日米の金融政策発表という最重要イベントを通過した直後となり、その余波と新たな方向性を見極める1週間となりそうだ。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、利上げが全会一致で決定されたほか、年内にもう1回の追加利上げが示唆されるなど、想定以上にタカ派的な内容となった。これを受けて米長期金利に上昇圧力がかかり、構造的なドル高が進みやすい地合いが形成されたことは確かだろう。市場がこのタカ派的シグナルを本格的に織り込み直す展開が見込まれるが、日銀の追加利上げ観測がどの程度高まるかという点にも注意したい。
また、日本市場が大型連休（シルバーウィーク）に入る点には十分な警戒が必要だ。国内投資家の参入が限られることで市場の流動性が大幅に低下し、薄商いの状況が生じやすくなる。こうした取引量が細る局面では、ドル円の上下双方に対して投機的な仕掛けが出た場合、想定以上の価格変動を引き起こす可能性がある。ファンダメンタルズ面でのドル買い要因が根強く存在する一方で、流動性低下に伴う荒っぽい乱高下にも留意したい。ドル先高観に着目した押し目買い意欲に支えられつつも、神経質な値動きが続くだろう。
なお、緊迫化が継続している中東情勢を受けた原油価格の動向にも注意を払いたい。WTI原油先物価格は一時1バレル＝106ドル台と約4カ月ぶりの高値を付けるなど、荒い値動きを見せている。原油価格の急騰は米国のインフレ再燃懸念を通じてFRBによる高金利政策の長期化観測を強める要因となるほか、エネルギー輸入国である主要国の貿易条件悪化を通じてドルの下支え要因として機能しやすい。地政学リスクを巡るヘッドラインには引き続き警戒が必要だ。
ユーロドルは、主軸であるドル相場の堅調さに上値を抑えられつつ、戻りの鈍い展開を余儀なくされそうだ。FOMCを経て米国の追加利上げ期待に伴うドル買い圧力が強まったことが、ユーロドルの上昇を阻む直接的な重しとなっている。加えて、欧州圏では景気減速への懸念が根強く、単独でのユーロ買い材料に乏しい状況が続いている。こうしたなか、23日に発表を控えるユーロ圏および主要国の9月購買担当者景気指数（PMI）速報値に対する市場の警戒感は高く、結果次第では欧州景気の減速感が一段と強く意識されるリスクをはらむ。米国の金利高に伴うドル高地合いと欧州景気への懸念が高まる格好となり、ユーロドルは上値の重い推移となることが見込まれる。
9月14日週の回顧
ドル円は、週明けからWTI原油先物価格が急騰したほか、米長期金利が上昇したことを受けて買いが強まった。155円台に乗せた後はしばらくもみ合いが続いていたが、タカ派的なFOMCを受けて買いが加速。一時156.42円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは軟調。原油高に伴って米長期金利が上昇したため、全般ドル買い圧力が高まった影響を受けた。FOMC公表後には一時1.1456ドルまで下値を広げた。
2026/09/19 04:10
18日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は882円高の65018円。米国株高を受けて、寄り付きから500円を超える上昇。前場では高く始まった後は日銀金融政策決定会合の結果発表を前にこう着感の強い地合いが続いた。半導体株を中心にAI関連には買いが入った一方、プライムでは値下がり銘柄がかなり多く、手がけづらさが意識された。
昼休みに入り、日銀は政策金利を0.25％引き上げ、1.25％にすると発表。大方の予想通りではあったが、この決定を受けて先物は買われ、ドル円は円安に振れた。後場は先物の動きに呼応して、スタートから上げ幅を4桁に拡大。前場で強かったAI関連の多くが一段高となった。65400円台に乗せて1300円超上昇したところで買いが一巡したが、萎んでくると改めての買いが入って強い基調が継続。4桁高の状態はキープできなかったものの、65000円を上回って取引を終えた。プライムでは値下がり銘柄の方が多い状態が続き、TOPIXは下落した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆3900億円。業種別では非鉄金属、電気機器、金属製品などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭、水産・農林などが下落した。AI関連に流れが向く中、サンディスクやマイクロンなど米メモリ株の上昇も追い風にキオクシアホールディングス<285A.T>が9.4％高。半面、証券会社が投資判断を引き下げたＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり511/値下がり1003。レーザーテックが8.7％高、アドバンテストが6.0％高、東京エレクトロンが4.2％高と半導体株が人気化。電子部品大手の太陽誘電と村田製作所が4％台の上昇となった。三井金属や三菱マテリアルなど非鉄株が大幅上昇。銀行株は売られる銘柄も散見された中、証券会社が投資判断を引き上げた山口ＦＧや九州ＦＧは強い動きを見せた。
一方、日銀は利上げを実施したが、事前に織り込みが進んでいたことから、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧの3メガバンクがそろって下落。三井不動産や三菱地所など金利上昇が逆風となる不動産株は、織り込み済みの日銀結果を受けても売りに押された。東北電力や四国電力など直近で強く買われていた電力株が全般軟調。証券会社が投資判断を引き下げたショーボンドＨＤが大幅安となった。
本日は4社が新規上場。ａｋｉｐｐａ（アキッパ）、かがやきホールディングス、ベルテックスは初値が公開価格を上回り、テクノクラフトは公開価格割れからのスタートとなった。そして、4社そろって終値は初値を下回った。
日経平均は大幅高。AI関連の貢献度が大きい上昇ではあったが、5連休を前にしても後場に入って上げ幅を広げた。17日の米国株は3指数そろって上昇しているだけに、プライムで値下がり銘柄の方が多かった点には物足りなさはある。ただ、AI関連の復活に対する期待が高まったからこそ、それ以外に資金が向かいづらくなったという解釈もできる。米国も利上げ、日銀も利上げという結構ハードな決定を受けて、週末に半導体が騰勢を強めた。この先、安値圏を脱する銘柄が増えてくるかどうか、AI関連の動向が大きく注目される。
【来週の見通し】
堅調か。月曜から水曜までが休場で、立ち合いは2日間。木曜24日の値動きが週の方向性を大きく左右することにはなるだろう。FOMCや日銀金融政策決定会合といった重要イベントを通過したことで、先行き不透明感は後退している、また、大型連休を前にしては、買いを手控えていた投資家も多いと考えられる。これらの点を踏まえると、休場の間の外部環境が多少不安定であったとしても、連休明けは買いが優勢になるとみる。米国株が堅調に推移していれば連休明けのギャップアップスタートも期待でき、下げづらく上げやすい地合いを予想する。
2026/09/19 01:10
21日
○敬老の日の祝日で休場
22日
○国民の休日で休場
23日
○秋分の日の祝日で休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/19 01:15
21日
○19:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○22日00:20 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
22日
○12:10 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○17:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:30 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 9月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○23:00 ◎ 9月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○23:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○23日02:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○国連総会一般討論演説開始（ニューヨーク、28日まで）
23日
○14:00 ◎ 8月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○16:00 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:15 ◎ 9月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 9月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 9月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 9月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 8月南アフリカCPI
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 8月香港CPI
○17:30 ◎ 9月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 9月英サービス部門PMI速報値
○17:50 ◎ ジグマン・クロアチア中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○22:45 ◎ 9月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 9月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 9月米総?⑰MI速報値
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24日01:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○10:30 ◎ 8月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○15:45 ◇ 9月仏消費者信頼感指数
○15:45 ◇ 9月仏企業景況感指数
○16:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○17:00 ◎ 9月独Ifo企業景況感指数
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○17:10 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○18:30 ◎ ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◎ 7月カナダ小売売上高
○21:30 ◎ 4－6月期米経常収支
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:50 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、あいさつ
○22:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○23:00 ◎ ロンバルデリBOE副総裁、講演
○23:00 ☆ 8月米新築住宅販売件数
○23:10 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○25日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○米中首脳会談（ワシントン）
○韓国（秋夕）、南アフリカ（伝統文化継承の日）、休場
25日
○08:01 ◇ 9月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◇ 10月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○21:00 ◇ 8月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◎ 8月米耐久財受注額
○23:00 ◎ 9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○中国（中秋節）、韓国（秋夕）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/21 06:45
＜国内＞
○敬老の日の祝日で休場
＜海外＞
○17:00 ◎ カジミール・スロバキア中銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、講演
○19:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○22日00:20 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/21 08:00
18日の海外為替市場でドル円は、欧州市場序盤に158.05円まで上昇した後、「日銀がレートチェックを実施した」との報道で政府・日銀による為替介入への警戒が強まり156.60円付近まで下押しした。ユーロドルは、米10年債利回りが5％台に乗せたことで1.1455ドルまで下落後、1.1490ドル付近まで持ち直した。ユーロ円は、欧州市場序盤の高値181.55円から179.75円付近まで下押しした。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が大型連休（シルバーウイーク）で休場となる中、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感から上値が重い展開が予想される。
政府・日銀が日本の祝日時に為替介入を実施した例として、2024年と2026年のゴールデンウィークがある。本日も、先週の「レートチェック」に続いて実弾介入に警戒感が高まっている。
今年1月23日の「レートチェック」は、ドル円が158-159円付近に上昇していた局面で、日米協調という形で行われた。その後、ドル円が160円台に乗せたゴールデンウィークに本邦通貨当局による円買い介入の布石となっており、今回もさらなるドル高・円安局面に対する警告ではないか。おそらく、160円の手前では「レートチェック」による警告、160円台では本邦当局単独や米国との協調での為替介入により、防衛ラインが設けられているのかもしれない。
また、日銀金融政策決定会合と日銀総裁の会見の後、当局が円安抑制をした例は以下の通り4回目となっている。
先週は、日銀会合で政策金利1.25％への引き上げの後、植田日銀総裁が追加利上げを示唆。しかしながらドル円が158.05円まで続伸し、その局面で「レートチェック」が行われた。
今年4月28日は、日銀会合で金利据え置きの後、植田総裁がハト派発言をし、ドル円が160円台に乗せたタイミングで円買い介入が行われた。
2024年4月26日の日銀会合での据え置きの後、植田総裁のハト派発言でドル円が158円台まで上昇したときに為替介入が行われた。
2022年9月22日の日銀会合で金利据え置きが決定され、黒田日銀総裁のハト派発言で、ドル円が145円台まで上昇した局面で、介入が行われた。
9月15日時点でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門の円の取組は、前週から109,563枚の円の買い戻しとなり、120,359枚のネット買い持ちとなっている。円の売り持ちポジションは、117,592枚、買い持ちポジションは、234,951枚となっていた。しかしながら、9月18日にドル円が158.05円まで上昇した過程で、円の買い持ちポジションのほとんどが手仕舞われた可能性が高い。
2026/09/21 10:00
先週末のドル円は、日銀金融政策決定会合を経て、植田日銀総裁の定例記者会見を確認すると158.05円まで急伸。NY時間に入ると日銀がレートチェックを実施したことから156.60円まで下押す場面もみられましたが、引けにかけては再び下値を切り上げて週末の取引を終えました。シルバーウィークで本邦勢が不在のなか、週明けのアジア市場では早朝に156.72円まで値を下げたものの、WTIが上昇していることもあり、157.10円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、先週の日米金融イベントをこなした市場は、改めて日米金融政策の現状を確認することになったわけですが、FOMCでは利下げへの政治的圧力がある中でのインフレ抑制に対する予想以上の強いメッセージを与えたことは明らか。ドットプロットでのlonger runの中央値が上方修正されたことからも、さらには、利上げが全会一致で決定されたことからも当局の強い意志を感じとることができました。
一方、日銀については、植田日銀総裁が予想外にも「政策の局面は変わった」との名言を残したものの、円買いの反応は極めて限定的。結局、週末のNY時間に当局がレートチェックなる牽制を実施せざるをえない状況に追い込まれたわけで、なんとも小手先の対症療法といった悪手が目立つ結果となっています。日銀金融政策決定会合では、高市政権が今後本格的に進めていく責任ある積極財政政策を最も肯定しているリフレ派の大家の2人の審議委員が利上げに反対したことが全て。
ドル円は、FOMC前日に短期筋を中心に更に円ロングを急増させた、つまり、安値からの戻りを全て売り上がっていた投機筋が、週末にかけて踏み上げられている状況だったことを認識しておく必要がありそうです。
2026/09/21 11:12
9月18日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を1.25％程度へ引き上げた。前回6月会合からわずか3カ月という、正常化以降で最も短い間隔での決断だ。約31年ぶりの金利水準であり、決定自体は市場のほぼ織り込み済みだった。決定後に為替市場で一時158円台まで円安が進んだ背景には、日銀が発したメッセージと市場の期待とのズレがある。
【植田総裁が語る「局面変化」の真意】
植田総裁は会見で「政策の局面が変化した」と明言した。
これまでは、基調的な物価上昇率を2％まで押し上げることが政策運営の中心だった。今回の発言は、物価が2％に接近した現状を踏まえ、今度は逆に「2％を超えて上振れしすぎないよう抑える側」に回ったことを意味する。原油高、円安、賃金と物価の好循環に加え、AI関連のデータセンター向け電力需要の増加なども物価上振れ要因として挙げられ、複数のリスクを日銀が公式に認めた格好だ。
【7対2の反対票が示唆する「慎重論」】
しかし、市場では、このタカ派的なメッセージとともに採決結果もサプライズと受けとめられた。9人の政策委員のうち賛成は7人にとどまり、浅田統一郎・佐藤綾野の両審議委員が据え置きを求めて反対票を投じた。
この2票は、日銀内部に利上げのペースや影響への慎重論が根強く残っている実態を浮き彫りにした。市場の一部にあった「50bp利上げ」や「連続利上げ」を想定する見方は後退し、今後の利上げペースが明示されなかったことも重なって、円売り材料として意識された。
【ドル円相場へのインプリケーション】
1.25％への到達後も、植田総裁は「実質金利で見れば、なお金融環境は緩和的」との認識を繰り返し、追加利上げの余地を残している。
市場の関心は「どこまで上がったか」から「どれだけのペースで上がるか」へ移っている。日銀は今後の利上げペースについて具体的な時期を明示せず、経済・物価情勢を見極めるスタンスをとる。
「1.25％への利上げ」という事実以上に、「利上げペースを確定させない慎重さ」と「反対票2 票が示した慎重派の存在」がクローズアップされた。短期的には日米金利差や日銀の利上げペースを巡る不透明感から円売りが意識されやすいものの、物価上振れリスクへの警戒が消えたわけではなく、追加利上げの可能性は残ったままだ。
2026/09/21 12:53
「基調的な物価上昇率は2％に近づいている」（日銀金融政策決定会合）
日本銀行は9月17-18日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート：オーバーナイト物)を1.25％程度に引き上げることを、賛成7・反対2の賛成多数で決めた。
植田日銀総裁は、「今回の利上げ後も金融環境は緩和的な状況にある。基調的な物価上昇率が２％に近づいている中で、経済?・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げしていくことになる」と述べた。
■2名のリフレ派委員の反対理由
・浅田委員「足もとの消費者物価の上昇率が2％を下回るなか、経済の状況も必ずしも強いとはいえない点を踏まえると、金融市場調節方針を据え置くことが望ましい」
・佐藤委員「経済・物価情勢が、現時点ではこれまでと比べて大きく加速している状態にあるわけではないと考えられるもとで、このタイミングでの利上げは適切ではない」
1.声明：追加利上げを進める方針
「2％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整」
「緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポート」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」
「調整のタイミングやペースは、中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討」
「基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていくという観点が重要」
2.植田日銀総裁：政策の局面が変化
「基調的な物価上昇率が2％に接近しつつあり、政策の局面が変化した」
「今回の利上げ後も金融環境は緩和的な状況にある。基調的な物価上昇率が2％に近づいている中で、経済?・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げしていくことになる」
■25ベーシスポイントを上回る利上げの可能性
「物価情勢次第で様々な可能性がある。特定のやり方を排除するということを前もって言うことはできない」
「急激な利上げで資産価格に大きな調整が起こることは避けなければならない」
「大幅利上げや連続利上げは、物価が目標を大きく上回って上?昇していくリスクが高い場合や、すでに目標超過の状態にある場合に必要になる」
「日銀として、そうした事態を避けるため、先手を打って政策運営を行う。政策調整によって経済や金融市場に不測の影響を与えるような大幅利上げに追い込まれる可能性を減らしていきたい」
■利上げのタイミングやペース
「中東情勢や人工知能（AI）関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」
3.植田日銀総裁会見と本邦通貨当局の円安抑制措置
・2026年9月18日：日銀金融政策決定会合1.25％へ利上げ
植田日銀総裁の会見の後、ドル円は158.05円まで上昇したものの、本邦通貨当局による「レートチェック」で156円台まで反落した。
・2026年4月28日：日銀金融政策決定会合で金利据え置き
植田日銀総裁がハト派発言をし、ドル円が160円台に乗せたタイミングで円買い介入が行われた。
・2024年4月26日：日銀金融政策決定会合で金利据え置き
植田日銀総裁のハト派発言で、ドル円が158円台まで上昇した局面で、円買い介入が行われた。
2026/09/21 13:42
本日のロンドン為替市場では、前半はドル円にも注意を払う必要がありそうだ。日本はシルバーウィークで本邦勢がほぼ不在となり、市場流動性の低下が意識される。ユーロドルは材料難のなか、独州議会選挙の結果を受けた独債券や株式市場の動きが注目される。また、週明けから乱高下している原油相場の動向にも注視したい。
18日NY市場ではドル円が急落する場面があった。日銀が介入の前段階として為替水準を金融機関に照会する「レートチェック」を実施したとの見方が広がっている。先週、日銀利上げにもかかわらず円安が進行しただけに、連休で流動性が細ったタイミングで実際に円買い介入に踏み切る可能性は否定できない。
ユーロについては、本日は欧州から目立った経済指標の発表はない。カジミール・スロバキア中銀総裁とドレンツ・スロベニア中銀総裁の講演が予定されるが、相場への影響は限定的とみられる。
そうしたなか意識されるのが、20日投開票の独州議会選挙の結果だ。メクレンブルク・フォアポンメルン州ではドイツのための選択肢（AfD）が約38％を獲得して第1党となり、メルツ首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は5％割れ寸前の低水準に沈んだ。ベルリンでも左翼党（Linke）が約25％を得て第1党となり、CDUは第2党に後退した。
メルツ首相は結果を「惨事」と表現しつつも改革継続を明言したが、東部でAfD、首都でLinkeに攻め込まれた構図は、連立運営や改革実行力への懸念として独株・独国債に波及しやすい。
あわせて中東情勢の緊迫化にも警戒が必要だ。週末にイエメンのフーシ派がサウジの首都リヤドや石油関連施設への攻撃を主張。イラン軍も米国による攻撃があれば報復すると警告するなど、紅海とホルムズ海峡の双方で供給リスクが懸念される展開となった。
原油相場は、週明け早朝に一時急伸したが、その後は急速に値を下げた。サウジはホルムズ海峡を経由しない洋上積み替えで輸送量を補っているほか、被弾した東西パイプラインもアラムコが近く半分程度の能力回復を見込むと伝わった。地政学リスクは消えていないが、実際の供給影響は懸念ほど深刻ではないとの見方が広がっている。そういったなか、原油の急変動に為替が振らされる場面もありそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、18日高値158.05円
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1555ドル
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・転換線155.50円
・ユーロドル、7月30日安値1.1434ドル
2026/09/21 17:55
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
RBNZは追加利上げを実施したが、NZドル相場は上値の重い展開
景気は想定以上に底堅い一方、総選挙後の政策枠組み変更が新たな不透明要因に
ニュージーランドでは、イラン情勢の悪化に伴う原油高を背景にインフレ率が加速し、４-６月は前年比＋4.1％とRBNZ（ニュージーランド準備銀行）の想定を上回った。これを受け、RBNZは９月会合で２会合連続となる利上げを実施した。ただし、コアインフレ率は目標レンジ内にとどまり、雇用不安や賃金上昇圧力の弱さから基調的な物価上昇圧力は限定的である。RBNZも追加利上げの可能性を示しつつ、その時期には大きな不確実性があるとの慎重姿勢を示したため、ＮＺドル相場は調整の動きを強めている。
４-６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋0.99％と減速したものの、RBNZの予想を上回り、前年同期比でも＋2.6％と３年ぶりの高い伸びとなった。輸出や公的部門の投資が景気を支える一方、インフレや雇用不安によって個人消費は力強さを欠き、民間設備投資も弱含んでいる。在庫調整が成長率を押し下げたことから、景気実態はＧＤＰの数字以上に底堅い可能性もある。一方、「スーパー・エルニーニョ」に伴う異常気象が農林漁業などを下押ししており、先行きの景気には不透明感が残る。
今後の金融政策とNZドル相場をみるうえでは、11月７日の総選挙も重要となる。最大野党・労働党などは、RBNZの政策目標に「持続可能な雇用の最大化」を再び加える方針を掲げている。足元では失業率が10年ぶりの高水準となる一方、コアインフレ率や賃金上昇率は比較的落ち着いているため、政権交代に伴ってマンデートが変更されれば、利上げのハードルが高まる可能性がある。このため、ＮＺドル相場は当面、追加利上げの行方に加え、総選挙の結果やその後のRBNZの政策枠組みを巡る議論にも左右されるとみられる。
2026/09/21 19:41
NYタイムのドル円は底堅い展開か。東京市場がシルバーウィークで休場となり薄商いの中、午前に156.58円まで下押しした後は買い戻しが優勢となり、157円前半まで上昇している。156円半ばで下値の堅さが確認され、NYでも押し目買いが支えとなりそうだ。
先週18日に158.05円まで上昇した局面で「レートチェック」が実施されたとの見方が広がり、祝日の流動性低下を受けた実弾介入への警戒感は依然として強い。158円付近では介入警戒感が上値を抑える要因となる。
一方、15日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門で膨らんでいた円のネット買い持ちは18日の急伸局面で多くが解消されたとみられ、介入などの実効的な材料がない限り、自律的な円買いの勢いは限定的となりやすい。
157.00円には本日NYカットの非常に大きめのオプションが控えている。原油相場の乱高下や米財務長官の発言をにらみつつ、157円台を中心に底堅く推移すると予想する。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは18日高値158.05円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、156.30円前後で推移する5日移動平均線付近。
2026/09/21 20:57
今週のNY市場は米中首脳会談や中東情勢に注目。先週のダウ平均は1.69％安と3週続落し、3月以来の悪化となった一方、ナスダック総合は0.72％高と反発した。約3年ぶりとなる米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ決定やウォーシュFRB議長のタカ派発言を受け、米10年債利回りが一時5％台へ上昇したことが相場の重荷となった。さらに原油価格が高騰したことも警戒されたが、AI関連銘柄への根強い成長期待がハイテク株を下支えした。週末にはイランが支援するフーシ派によるサウジアラビア攻撃が発生し、米イラン間で攻撃再開の牽制が強まるなど中東情勢が再び緊迫化。米国務省が渡航警戒を呼びかけるなど、地政学リスクの浮上が不透明感を深めている。
今週は木曜日にワシントンで予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が最大の注目点となる。会談では関税やレアアース、AIなどを巡る経済課題が協議される見通しで、米中関係の動向が市場心理を大きく左右しそうだ。また、週末の攻撃を受けた中東情勢の緊迫化に伴い、1バレル＝100ドル近辺で高止まりする原油価格と、5％近辺で推移する米長期金利の動向も警戒材料である。エネルギー価格の上昇に伴うインフレ圧力が米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢を長引かせる懸念もあり、地政学リスクと金利動向を睨んだ神経質な展開が続きそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは8月シカゴ連銀全米活動指数など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/09/21 23:35
中国外交部の郭嘉昆報道官は21日の定例記者会見で、トランプ米大統領の招請を受け、習近平国家主席が近く米国を公式訪問すると説明した。訪問中、習主席はトランプ大統領と中米関係や世界の平和と発展に関わる重要問題について意見を交わす。郭氏は、両国首脳が半年以内に相互訪問することは歴史的かつ画期的な意義を持つと指摘。対話と協力を深め、意見の相違を適切に管理し、両国民の利益を高めるとともに、世界の平和と安定、繁栄を促す考えを示した。
中国が提唱した「グローバル発展イニシアチブ」は21日で5周年を迎えた。郭氏によると、これまでに230億米ドル超の資金を動員し、2000件超の協力事業を実施した。グローバル発展・南南協力基金の枠組みでは70カ国超で協力事業を展開し、4000万人超がその恩恵を受けたという。第81回国連総会の一般討論演説に合わせ、25日にニューヨークの国連本部で5周年記念のハイレベル対話を開催する。
日本による中距離ミサイルシステム「タイフォン」の導入については、郭氏が「戦略的攻撃兵器」だと指摘。日本が同システムを導入することは「再軍事化」を加速させていることの証左だとし、軍事的対立や軍拡競争のリスクを高め、地域の戦略的均衡を脅かすと主張した。中国は外交ルートを通じて日本側に繰り返し抗議しており、最近も厳正な立場を伝えたという。
ニュージーランド海軍艦艇2隻が台湾海峡を通過したことについては、「外国軍艦の台湾海峡通過に関する中国の立場は一貫している」と述べた。
18－20日に実施されたロシア下院選挙については、選挙が無事に実施されたことに祝意を表したうえで、結果はロシア国民の意思を反映したものだと表明した。中国はロシア国民が自ら選択した道を支持し、両国首脳が確認した重要事項を着実に実行して、中ロ関係をさらに発展させる考えを示した。
レアアース（希土類）の輸出規制を巡っては、中国はすべての軍民両用品目について法令に基づき管理していると説明。日本の軍事関連企業や軍事用途、日本の軍事力向上につながる輸出を禁止することで、日本の「再軍事化」や核武装の企図を阻止することが目的だとした。一方、規制の実施期限の延長や米中首脳会談での協議内容など具体的な事項については、中国側の主管部門に問い合わせるよう求めた。
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の警察施設で18日に発生したテロ攻撃については、強く非難するとともに、犠牲者に哀悼の意を表し、負傷者と遺族に見舞いの意を伝えた。中国は引き続きパキスタンのテロ対策を支持し、各国に協力してテロの脅威に対応するよう呼び掛けた。
何立峰副首相とベッセント米財務長官によるニューヨークでの協議については、中国側が発表した内容を確認するよう求め、「これ以上提供できる情報はない」と述べた。米軍がAIで生成された報告書を誤って信頼し、中国船が中東に軍用品を輸送しているとの情報に基づいて対応したとの報道については、「把握していない」と回答した。
2026/09/22 00:27
トルコ当局は、投資会社幹部らに関連する資産を凍結し、ファンド業界への捜査を拡大した。一部ファンドが顧客の解約請求に応じられず、株式市場が混乱したことを受けた措置である。
ギュルレク法相によると、テラ・ヤティリム・メンクル・デエルエルなど複数の投資会社に関係する幹部や親族の資産が対象となった。25人に司法手続きが開始され、15人が拘束されたほか、10人の行方が追われている。
規制当局はすでに7社が運用する131本のファンドに清算を命じており、清算期間も3カ月から6カ月に延長した。資産を可能な限り有利な条件で売却する狙いである。
市場では21日、イスタンブール100種指数が一時3％近く下落。中小型株では約100銘柄がストップ安となるなど、売りが広がった。トルコ株の時価総額は先週だけで約510億ドル減少し、指数は10％下落した。
資金流出も深刻で、投資ファンドの運用資産は8月末から9月18日までに5100億リラ減少した。一方、政府系ファンドは先週、国営証券会社が運用する上場投資商品を通じて株式の買い支えに動いたとされる。
2026/09/22 03:25
（21日終値：22日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.47円（21日15時時点比△0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.57円（△0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1466ドル（▲0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：10739.01（前営業日比△79.88）
ドイツ株式指数（DAX）：25575.01（△270.95）
10年物英国債利回り：5.212％（▲0.083％）
10年物独国債利回り：3.458％（▲0.061％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はじり高。政府・日銀による為替介入への警戒感から、日本が祝日で休場だったアジア時間には一時156.58円まで下落した。ただ、欧州やNYの取引時間帯に入って以降はじりじりと円安・ドル高が進んだ。0時30分過ぎには一時157.53円と日通し高値を更新した。日銀の利上げペース加速観測が後退する中、円売り・ドル買いが出やすい面もあった。
ただ、前週末に日銀のレートチェックが実施された157円台後半に近づく中、積極的に上値を試す展開にはならなかった。
・ユーロドルは頭が重かった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.94％台まで低下するとユーロ買い・ドル売りが先行。21時過ぎに一時1.1496ドルと日通し高値を付けた。
ただ、米長期金利が低下幅を縮めると一転売りが優勢に。23時過ぎには1.1467ドルと日通し安値を更新した。
独ベルリンと北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で20日投開票された議会選挙では、メルツ首相が党首を務める中道左派・キリスト教民主同盟（CDU）が大敗。独政局の先行き不透明を背景にユーロ売り・ドル買いが出やすい面もあった。
・ユーロ円は高値もみ合い。ドル円の上昇につれた買いが先行すると、21時30分前に一時180.80円と本日高値を付けたものの、そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場はもみ合いの展開となった。
・ロンドン株式相場は反発。イラン情勢を巡る過度な警戒感が和らぎ、原油先物相場が大幅に下落。投資家心理が改善し買い戻しが広がった。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が買われたほか、ハルマやコンピュターセンターなど情報技術セクター株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は反発。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退し、原油先物相場が下落すると、投資家心理が改善し株買いが広がった。米国株相場の上昇も相場の支援材料となった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（4.35％高）やシーメンス（3.60％高）、MTUエアロ・エンジンズ（3.03％高）などの上げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
2026/09/22 06:20
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.36円（前営業日比△0.48円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.42円（△0.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1465ドル（▲0.0021ドル）
ダウ工業株30種平均：52048.83ドル（△366.19ドル）
ナスダック総合株価指数：27122.09（△599.55）
10年物米国債利回り：4.95％（▲0.05％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝95.78ドル（▲4.52ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4383.9ドル（▲41.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。政府・日銀による為替介入への警戒感から、日本が祝日で休場だったアジア時間には一時156.58円まで下落したものの、欧米市場に入ると円売り・ドル買いがじわりと強まった。0時30分過ぎには一時157.53円と日通し高値を更新した。日銀の利上げペース加速観測が後退する中、円売りが出やすい面もあった。
ただ、前週末に日銀のレートチェックが実施された157円台後半に近づくと、やや伸び悩んだ。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.94％台まで低下するとユーロ買い・ドル売りが先行。21時過ぎに一時1.1496ドルと日通し高値を付けた。ただ、ドル円の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると、3時30分過ぎに1.1462ドルと日通し安値を更新した。
独ベルリンと北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で20日投開票された議会選挙では、メルツ首相が党首を務める中道左派・キリスト教民主同盟（CDU）が大敗。独政局の先行き不透明を背景にユーロ売り・ドル買いが出やすい面もあったようだ。
・ユーロ円は続伸。ドル円の上昇につれた買いが先行すると、21時30分前に一時180.80円と本日高値を付けたものの、そのあとは180円台半ばでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。イラン情勢を巡る過度な警戒感が和らぎ、原油先物相場が大幅に下落。投資家心理が改善し買い戻しが広がった。半導体や大型ハイテク株などの人工知能（AI）関連株の上昇が目立った。なお、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4％超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退すると、WTI原油先物相場が大幅に下落。インフレへの懸念が和らぎ、債券に買いが入った。
・原油先物相場は大幅に4日続落。米イランの対立解消に向けた外交的進展への期待など背景に大幅続落した。トランプ米大統領が国連総会出席のためニューヨークを訪れるイランのペゼシュキアン大統領との会合に前向きな姿勢を示したとの報道を受けて、米国とイランの対立が緩和に向かうとの期待から供給不安が後退し、原油売りが強まった。また、サウジアラビアの原油輸出回復の兆しも原油売りを後押した。
・金先物相場は4日ぶり反落。米国とイランの対立が緩和に向かうとの期待から原油価格が大幅下落し、米株も堅調な動きになるなど、投資家のリスク回避姿勢が後退し、逃避資産とされる金は利益確定の売りが優勢となった。
2026/09/21 10:10
米国では先週、暗号資産業界をメインストリームへ導くはずだった超党派法案「Clarity Act（クラリティ法案）」が米上院で否決された。同法案は、暗号資産全般の永続的なルールを定め、企業が突然の規制強化を恐れずに新商品を展開できるようにする包括的な法的枠組みだ。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、今回の否決により業界が絶好の好機を逃したと報じる。
主因の一つは、米最大手コインベースのブライアン・アームストロングCEOの強硬な姿勢だ。同氏は業界の事実上のリーダーとして積極的なロビー活動を展開したものの、「悪い法案なら無い方がマシだ」と1月に突如支持を撤回した。特に最大の争点となったのが、同社が提供する「ステーブルコインの利息類似リワード」である。これは米ドル連動型のステーブルコイン（USDC）の保有者に年3.75％の報酬を還元する仕組みで、顧客預金の流出を警戒する銀行業界が全面禁止を要求していた。同氏がこの報酬プログラムを守るため一切の譲歩を拒んだことが、議会との摩擦と長引く停滞の引き金となった。
さらに、トランプ大統領が関連事業で14億ドルの収入を得ていたことが判明し、民主党が公職者の暗号資産保有を禁じる厳格な倫理規定を強く要求したことで事態は悪化。中東情勢やインフレなど他の課題へ議会の関心が移る中、600ページ超に膨れ上がった法案は立ち消えとなった。法案の崩壊直後から互いに責任を押し付け合う事態へ発展しており、最大の追い風を生かせぬまま、暗号資産の制度化への道のりは再び遠のく格好だ。
2026/09/21 11:58
豪準備銀行（RBA）は来週28－29日、金融政策を決める理事会を開催する。オーストラリアの4大市中銀行（ANZ、CBA、NBA、WBC）は4行とも、政策金利が25ベーシスポイント（bp）引き上げられ、4.60％になるとの予測で一致した。ブロック総裁がインフレ上振れリスクの顕在化に言及したことが引き金だ。
CBAは、原油高や想定超のCPIデータなどを根拠に全会一致でのタカ派的決定を予想。一方、WBCは利上げ自体には同意しつつも、労働市場の緩みを巡る認識の違いから投票結果は割れるとみる。NABとANZも9月利上げへ予測を変更し、市場の織り込み度も約90％へ急上昇した。
9月会合以降の政策軌道についても、金利の上振れリスクが意識されている。CBAは、7－9月期のトリム平均インフレ率が高水準となれば、ターミナルレートが4.85％まで達すると試算する。NABやANZも11月の追加利上げを視野に入れており、タカ派姿勢の長期化が懸念される。
これに伴い利下げ観測は大幅に後ずれした。CBAは利下げ開始予測を従来の2027年5月から同年8月以降へ延期した。高騰する燃料価格や中東情勢の動向が、今後の引き締め期間を左右しそうだ。
2026/09/21 17:40
中国商務部は19日、米国が18日にロシアとイランへの制裁を強化する「2026年グレアム・ロシア・イラン制裁法」に署名し、法律として成立させたことについてコメントした。
同法はロシアへの制裁を強化し、イランに対する一部制裁を延長するほか、ロシア産の原油や天然ガスを輸入する第三国に対し、最大100％の「2次関税」を課すことを可能にする内容。中国などが米国による関税の対象となる可能性が指摘されている。
中国商務部は、国連の承認や国際法上の根拠を欠く一方的な制裁に一貫して反対しており、第三国との取引を理由に他国へ「2次制裁」を科す措置にも反対すると表明した。
また、中国は平等互恵を原則として各国と通常の経済・貿易協力を進めており、こうした協力は第三国を対象としたものではなく、第三国からの干渉や圧力を受けるものでもないと強調した。
そのうえで、米国の今後の対応を引き続き注視し、必要な措置を講じる権利を留保すると表明。中国の主権と発展上の利益、企業の正当な権益を守る姿勢を示した。
米国に対しては、中国と歩調を合わせて対話と協議を進め、両国の経済・貿易関係の安定を維持するとともに、世界の貿易秩序やグローバルなサプライチェーンの安全と安定に寄与するよう求めた。
2026/09/21 21:07
中国の何立峰・副首相と米国のベッセント財務長官、グリア通商代表は20日、米ニューヨークで経済・貿易協議を開いた。双方は両国首脳間の重要な共通認識を指針とし、相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの原則に基づき、これまでの経済・貿易協議で得た合意の履行や、2国間の貿易・投資の促進など、双方が関心を寄せる重要な経済・貿易問題について率直かつ踏み込んだ意見交換を行った。
国営新華社の報道によると、協議では人工知能（AI）を巡る問題についても対話を行った。
2026/09/22 05:10
21日08:43 李成鋼中国商務次官
「20日の米中協議は良い雰囲気だった」
「米中はAIや貿易・投資について協議した」
「作業グループが明日も作業を続ける」
21日08:54 ベッセント米財務長官
「貿易やAIを巡り、中国側と有意義な協議を行った」
「米中AI対話を立ち上げる。さらなるAI協議で合意した」
21日13:35
「閣僚級協議で貿易休戦延長を協議したが、合意には至らず」
「中国代表団と2カ月以内に協議の公算大きい」
21日21:27
「トランプ米大統領はウォーシュ氏を信頼している」
「FRBの利上げに賛成か反対かについては明言しない」
21日19:40 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「物価安定の回復は容易ではない」
「FRBはインフレと失業率の間のトレードオフに直面している」
22日00:09 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「最優先課題は物価の安定を損なわないこと」
「リスクの変化に応じて金利を調整する用意がある」
「インフレ圧力が抑制されているのであれば、政策金利を引き上げて成長を抑制することは望まない」
「しかし、インフレ圧力がより持続的になっているのであれば、対応が遅すぎることも望まない」
「成長が鈍化すれば、経済の需給の緩みが続く可能性」
「貿易摩擦の激化は、投資や雇用の動きを再び遅らせる恐れがある」
※時間は日本時間
2026/09/22 06:15
＜国内＞
○国民の休日で休場
＜海外＞
○12:10 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○17:00 ◎ カーシク・エストニア中銀総裁、講演
○17:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○18:10 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○20:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○21:00 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 9月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲16.0）
○23:00 ◎ 9月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：2）
○23:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○23:10 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○23:20 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23日02:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○国連総会一般討論演説開始（ニューヨーク、28日まで）
○高市首相が国連総会で演説
○日米首脳会談
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/22 08:00
昨日の海外市場でドル円は、政府・日銀による為替介入への警戒感から、日本が祝日で休場だったアジア時間には一時156.58円まで下落したものの、欧米市場に入ると円売り・ドル買いがじわりと強まった。一時157.53円まで強含んだ。ユーロドルは1.1462ドルまで弱含んだ。独政局の先行き不透明を背景にユーロ売り・ドル買いが出やすい面もあったようだ。
本日のアジア市場のドル円も、強いドル買いセンチメントが支えとなるものの、本邦通貨当局による介入への警戒感から上値も限られ、もみ合いとなりそうだ。
昨日のNY市場では、原油先物価格が大幅に低下し、米債利回りも連れて低下したにもかかわらず、ドル買いセンチメントは強かった。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）以降低下していた、主要な複数の外国通貨に対する米ドルの総合的な価値・強さを示すドル・インデックスは、先週のFOMC以降、回復傾向にある。また、ドイツではメルツ首相が党首を務める中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）が州議会選で大敗したこともあり、ユーロ安・ドル高が進んでいる。ドル円もこうした動きを受け、底堅い展開が続いている。
さらに円安要因としては、本日予定されている日米首脳会談で、トランプ米大統領が高市首相に対し、国防費の積み増しや、エネルギー安全保障の恩恵を最も受けている主要国として相応の貢献を果たすよう要求し、日本の財政がさらに拡大するリスクなども挙げられる。
ただ、このようにドル買いセンチメントが強いにもかかわらず、ドル円は157円後半では先週レートチェックが行われた水準でもあることから、さらに上値を追って買い上げるにはリスクが高いだろう。
介入への警戒感が高まっている背景には、ベッセント米財務長官が、日銀の利上げを前提条件とした協調為替介入に同意している節があることも挙げられる。7月末に行われた協調介入では、本邦の介入資金が米債売りを引き起こさないよう、FIMAレポファシリティーが導入された。さらに、ベッセント氏は5月の訪日時、高市首相を交えた会談で、日本側が米国の要求を誤った認識で捉えていたことに激怒したとされている。そのため、8月末のG20期間中に行われた片山財務相と植田日銀総裁との会合では、財務相と総裁に対し、米国側の要望（日銀の利上げなど）を厳しく伝えたとされている。
こうした経緯を踏まえると、これまでとは介入の条件が異なり、米国側も円安を阻止する強い姿勢で臨むことが予想される。今年前半のように160円まで円安を放置するようなスムージングのオペレーションと考えるのは難しいだろう。
さらに、今回の日銀金融政策決定会合では、高市首相が任命したリフレ派の委員2人（浅田氏・佐藤氏）が利上げに反対した。ベッセント氏はG20後の記者会見で、明確に日本はその成果を享受する段階に移行し、「リフレ政策を止めるべきだ」と踏み込んだ発言をしている。高市政権としてはリフレ政策を推進したいものの、米国の意向もくまなければならない。来年7月までに新たに指名される委員についても、リフレ派の委員を選べば米国が反対し、さまざまな政策への悪影響も考えられることから、リフレ派の委員を選択することも難しくなるだろう。
なお、本日は国内市場が休日で休場となるほか、アジア・オセアニアからも主だった経済指標の発表は予定されていない。ただ、ブロックRBA（豪準備銀行）総裁が日本時間正午過ぎに対談を行う予定となっていることで、豪ドルが動意づく可能性はありそうだ。
ピラミッティング・ナンピン・マーチンの違いと設定方法を解説
https://youtu.be/RiIq5RdU2RQ
2026/09/22 12:32
「ビッグマック指数」とは、世界各国のマクドナルドで販売されているビッグマック1個当たりの価格で、購買力平価(PPP)によって通貨の強弱を観測する指数である。
「iPhone指数」とは、世界各国で販売されているAppleのiPhoneを購入するためには何日間働いたらいいか、あるいは、平均賃金に占めるiPhoneの価格を観測する指数である。
「iPhone指数」を「ビッグマック指数」的な観点から、為替相場を織り込んだ「iPhone指数」を考察してみたい。
■ビッグマック指数
・アメリカのビッグマックの価格
・その国で買えるビッグマックの価格
・為替
■iPhone指数：iPhoneを購入するために必要な労働日数、年間の平均所得に占める比率
・その国で買えるiPhoneの価格
・その国の平均賃金
1. ビッグマック指数
ビッグマック指数でのドル円相場は、以下の3つの数字で算出する。
・アメリカのビッグマックの価格
・日本で買えるビッグマックの価格
・ドル円相場
2026年9月時点のドル円為替相場＠154.00円で算出した場合は、以下の通りとなる。
・アメリカのビッグマックの価格：6.12ドル
・日本で買えるビッグマックの価格：500円（＠154.00円＝3.25ドル）
・ドル円相場：1ドル＝154.00円
すなわち、円は約47％、過少評価されていることになる。
2. iPhone指数II
2026年9月9日に米Appleが発表した最新スマートフォンの価格は、iPhone 18 Pro（21万9800円?）と折りたたみ型iPhone Duo（36万4800円?）となっており、日米価格を税別で比較すると1ドル＝165?168円前後に相当する。
ちなみに、日本国内のiPhoneシェアは2019年1月の78.38%をピークに低下を続けており、直近では48.3％まで低下している。
【年】【iPhone】【ドル価格】【円価格】【ドル円換算レート】【iPhone指数】
・2020年：12 799ドル 109,800円 137.42円 9.8日間
・2021年：13 799ドル 107,800円 134.92円 10.2日間
・2022年：14 799ドル 112,800円 141.18円 10.2日間
・2023年：15 799ドル 124,800円 156.20円 11.9日間
・2024年：16 799ドル 124,800円 156.20円 12.4日間（2.74%）
・2025年：17 899ドル 142,800円 158.84円 （2.59%）
・2026年：18pro 1199ドル 219,800円 166.35円
2026/09/22 13:42
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは足もとでの材料の影響により上値の重い展開となるかもしれない。
今月に入り米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中銀（ECB）は0.25％の利上げを実施したが、FRBは年内の追加利上げを示唆した一方、ECBはFRBほどタカ派的な姿勢を示さなかった。金融政策の温度差の違いにより、ユーロは対ドルでは売られやすい状況である。週末のドイツの州議会選挙で与党のキリスト教民主同盟（CDU）が大敗し、独政局に対する不透明感が出ていることもユーロの重しとなっている。ユーロを積極的に買う材料が乏しいなか、ユーロドルでは下値が意識されやすい状況が続く見通しである。
テクニカル面では、ユーロドルは16日に1.15ドルを割り込んだ後は1.14ドル台後半でのもみ合いが続いているものの、もみ合いの前が下落トレンドであった点を踏まえると、もみ合いは下抜けが警戒されやすい。18日安値1.1455ドルを明確に割り込んでしまうと、下押しが再開する可能性が出てくる。
なお、本日は複数のECB高官の発言が予定されている。序盤にカーシク・エストニア中銀総裁やナーゲル独連銀総裁、コッハー・オーストリア中銀総裁の発言機会があるほか、その後はラガルドECB総裁やスレイペン・オランダ中銀総裁の講演も予定されている。
ドル円は東京市場が閑散とする中、前週の米FOMC後のドル買いの流れを背景に、12時前に157.57円まで上昇している。ただ、18日に158円台に乗せたものの「日銀がレートチェック実施」との報道で急落したように、円買い介入への警戒感も根強く、積極的に上値を追う状況にはなってない。引き続き、日米金融当局の動きには警戒しておきたい。
他方、ハンガリーで金融政策の発表が予定されている。これまで3会合連続で0.25％の利下げを行ってきたが、市場では今回はいったん利下げを休止すると予想されている。背景としては、インフレ鈍化が8月は収まったことや、サービス物価が前年比5％前後と高止まりを見せていることが挙げられる。また、現在のインフレ目標（3.0％）を2.5％程度まで引き下げるのではとの思惑が出ていることも、利下げ休止の可能性を高めるものになっている。ただ、今後は利下げを再開するとの予想が大勢であり、年末までに追加利下げが見込まれている。声明文の内容に注目したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足・一目均衡表の転換線1.1549ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、心理的節目1.1400ドル
2026/09/22 19:39
シルバーウィーク真っ只中のドル円は、昨日もお伝えした通り、市場は日米とも政策金利を引き上げたものの、その後の金融政策の時間軸やメンバー間の温度差といったセンシティブな違いをはっきりと確認。先週末のNY時間という流動性の極めて薄い時間帯に日銀レートチェックなる悪手を実施しても156.60円までの下押し。その前の欧州時間では、植田日銀総裁が定例記者会見で「政策の局面が変わった」なる名言を残したにもかかわらず、下押しも156.51円。NY市場に入ってからは157.53円まで改めてショートカバー中心の相場となって週明けの取引を終えました。
本日も、アジア時間から欧州時間にかけて買い戻しが先行。一時157.78円まで値を上げた後、WTIの急落などにつれて156.83円まで売り込まれる場面もみられましたが、短期筋を中心にFOMC直前まで売り上がってしまった、いわゆる、賭博胴元相場における踏み上げにまだまだ終わる気配は感じられず、下値を拾わざるを得ない展開が続いていきそうです。
いずれにしても、ドル円は目先、日米首脳会談を控えるなか、中東情勢やロシアの軍事行動など、政治的にも地政学的にも振らされる局面はあるものの、下値は一目基準線の156.64円付近、上値は200日MAが位置する158.44円付近が意識されています。
2026/09/22 19:44
NYタイムのドル円は、中東情勢を巡るヘッドラインや原油相場の動向をにらみながら、上値の重い神経質な展開となりそうだ。イラン政府高官が、米国が軍事的・経済的圧力を緩和する措置を講じれば、7日以内にホルムズ海峡を再開する用意があると報じられ、WTI原油先物は97ドル台から92ドル台まで急落した。原油相場の急落を受けて米10年債利回りも急低下しており、これまでの「原油高・米インフレ懸念」によるドル買いシナリオがいったん反転する格好となっている。
中東情勢を巡っては、ホルムズ海峡の再開に向けた期待が原油価格を押し下げる一方、米国側の対応次第という不透明感も残るため、原油相場が上昇へ転じればインフレへの警戒が再び強まり、米金利の上昇を通じてドル買いにつながりやすい。NYタイムも関連報道に注意したい。
米10年債利回りは4.98％台を目先の天井に、4.97％付近で推移していたところから4.92％台まで急低下した。原油高を背景としたインフレ懸念が後退し、米金利の低下が定着すればドルの上値を抑え、利益確定売りを促すことになる。一方で原油相場が下げ渋り、米金利が再び上昇に転じれば、日米金利差を意識したドル買い戻しが強まるだろう。
ドル円は東京タイムから欧州入りにかけ、157.78円まで上昇した。しかし158円台に近づいたところでは、前週にレートチェックが疑われた経緯もあり本邦当局による為替介入も意識されやすい。下値で押し目買いが入りやすい一方、原油安を受けた米金利低下が続けば戻りを試しにくくなる可能性もある。NYタイムは、中東情勢を起点とする原油、インフレ絡みの思惑、米金利からドル相場への連鎖をにらみつつ、157円付近を軸とした神経質な値動きになるとみる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、18日高値158.05円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、18日安値155.87円。
2026/09/22 20:57
今晩はもみ合いか。前日のNY市場は上昇。原油価格の急落や米10年債利回りの低下を受けて投資家心理が大きく改善した。また、メタのAIエージェント人気を背景に半導体やハイテク関連銘柄へ買いが広がり、相場を強力に押し上げた。ダウ平均は366.19ドル高（+0.71％）と反発。ナスダック総合は2.26％高と大幅に3営業日続伸し、約3カ月半ぶりに終値の過去最高値を更新した。前週に大きく売り込まれた反動に加え、国連総会での米イラン首脳会談の可能性など外交解決への期待から原油価格が下落したことも過度な警戒感を和らげた。
今晩のNY市場は、今週木曜日に控えるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前に、積極的な売買が手控えられやすい展開となりそうだ。主要な経済指標の発表が少なく材料に欠ける中、前日に急騰したAI関連銘柄の買いの持続性が試される。最高値圏での利益確定売りが出やすい一方、AI分野の成長期待は根強く、押し目買いが相場を下支えすると見込まれる。また、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長やリッチモンド連銀のバーキン総裁など米金融当局者の発言が予定されており、先週の利上げを受けた今後の金融政策の見通しや金利動向に対する市場の受け止めにも注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントは9月リッチモンド連銀製造業総合指数など。要人発言はジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁。企業決算は寄り前にオートゾーンが発表予定。
2026/09/22 23:30
米財務長官のベッセント氏は直近の日曜日、ニューヨークで中国の何立峰副首相と12時間にわたり会談した。英紙『フィナンシャル・タイムズ』によると、両氏は11月10日に期限を迎える米中貿易休戦について協議し、米側は休戦期間を半年延長することを提案したもよう。一方、中国側はトランプ米大統領の任期終了まで延長することを望んでいるという。
トランプ氏は2期目の就任直後、中国製品に3桁台の関税を課し、貿易戦争に発展。中国も対抗措置を講じた。その後、両国の緊張は和らぎ、昨年11月に正式合意に達し、一部関税の適用を停止する措置を実施している。
ベッセント氏は、米中両国が貿易休戦の期限延長で合意したとは明言していないものの、過去1年間の安定した状況を維持することを双方が望んでいると述べた。
中国の習近平国家主席はトランプ氏の招請を受け、23日から3日間の日程で米国を公式訪問する。ベッセント氏によると、トランプ氏はメリーランド州のアンドルーズ空軍基地で習氏を出迎える予定。ベッセント氏は、習氏の訪米が非常に有意義なものになるとの見方も示した。
米中経済・貿易協議に参加したグリア米通商代表部（USTR）代表はFOXニュースのインタビューで、中国側が5月に表明したボーイング製旅客機200機の購入約束を履行するための取り組みを進めていると述べた。
2026/09/23 00:35
シティグループは最新リポートで、習近平中国国家主席が近く米国を訪問することについて、今年5月の首脳会談で確認した「建設的な戦略的安定」を一段と強固にするものになるとの見方を示した。今回の首脳会談では「大きな取引」ではなく、貿易休戦の延長や貿易・投資委員会の設置に向けた協議の進展、安全策に焦点を当てた人工知能（AI）を巡る正式な対話の開始など、実務面での進展が予想されるとした。『AAストックス』が22日伝えた。
経済分野では、関税やレアアースの輸出規制、農産物・航空機の購入を巡る貿易休戦の延長が最も実現する可能性が高いと指摘。新たな米国の対中関税が導入される場合も、中国商務部がこれまで示してきた貿易協議上の合意内容と整合する20％を上限とする水準に抑えられる可能性が高いとした。また、米中双方が約300億米ドル相当の輸出入を対象とする二国間貿易委員会の詳細で合意し、相互関税の引き下げにつながる可能性があるとみている。AIを巡るルール作りも優先議題となる可能性があるものの、協力より競争が中心となり、高官レベルでの合意や事故発生時の情報共有体制の構築などにとどまる可能性があるという。
投資面では、首脳会談への反応は金利や株式市場より為替市場に表れやすいと分析。中国の巨額の貿易黒字を背景に人民元の上昇を求める国際的な圧力が一段と強まっており、首脳会談で前向きなシグナルが発信されれば、人民元の次の上昇局面につながる可能性があると指摘した。米ドル・人民元相場はすでに1米ドル＝6.7元台まで元高・ドル安が進んでおり、中期的な目標とする6.5元が予想より早く試される可能性があるとしている。首脳会談が現状の安定関係を維持する内容にとどまれば、株式市場の主要指数はすでに結果をすでに織り込んでいるとみる。一方、業種別では影響がより大きく、AIが主要テーマになると予想している。金利は国内の景気・物価などマクロ経済動向に左右されやすいとした。
2026/09/23 02:03
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.787％、応札倍率（カバー）が2.63倍となった。
2026/09/23 03:25
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.41円（22日15時時点比▲0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.07円（▲0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1439ドル（▲0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：10708.33（前営業日比▲30.68）
ドイツ株式指数（DAX）：25578.85（△3.84）
10年物英国債利回り：5.238％（△0.026％）
10年物独国債利回り：3.463％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲16.5 ▲15.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。イラン政府高官の話として「イランは米国が軍事的・経済的圧力を緩和する措置を講じれば、7日以内にホルムズ海峡を再開する用意がある」との報道が伝わると、WTI原油先物価格が1バレル＝92ドル台半ばまで急落。米長期金利の指標となる米10年債利回りも4.92％台まで低下し、全般ドル売りを促した。19時過ぎに一時156.83円と日通し安値を更新した。
ただ、一目均衡表基準線156.64円や前日の安値156.58円がサポートとして働くと下げ渋った。イランのファルス通信が「イランはホルムズ海峡の再開に関する合意報道を否定」と報じたことも原油やドルの買い戻しにつながった。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場を下支えし、1時30分前に157.60円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは頭が重かった。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退し、原油先物相場が下落すると、19時過ぎに1.1471ドル付近まで値を上げた。ただ、アジア時間に付けた日通し高値1.1478ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。米長期金利が上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いがじわりと強まり、1時過ぎに一時1.1429ドルと日通し安値を更新した。9月ユーロ圏消費者信頼感速報値が▲16.5と予想の▲16.0を下回ったことも相場の重し。
・ユーロ円は失速。16時過ぎに一時180.83円と本日高値を付けたものの、18時前には179.76円の本日安値まで一転下落した。そのあとは180.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。
・ロンドン株式相場は反落。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退し、原油先物相場が下落すると、株買いが先行した。ただ、引けにかけては売りが優勢となり下げに転じた。ボーダフォンやBTグループなど電気通信サービスが売られ、相場の重しとなった。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。売り先行で始まったあとは買い戻しが優勢となり上げに転じた。ただ、引けにかけては売りが出たため、前日比ほぼ横ばいとなった。ザランド（3.71％高）やインフィニオンテクノロジーズ（3.16％高）などが上昇した半面、アリアンツ（3.35％安）やラインメタル（1.90％安）などが下落した。
・欧州債券相場は下落。
2026/09/23 06:20
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.39円（前営業日比△0.03円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.21円（▲0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1449ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：51863.69ドル（▲185.14ドル）
ナスダック総合株価指数：27244.28（△122.19）
10年物米国債利回り：4.96％（△0.01％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝94.59ドル（▲1.19ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4376.4ドル（▲7.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲2 4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら3日続伸。欧州市場序盤には一時156.83円まで値を下げたものの、一目均衡表基準線156.64円や前日の安値156.58円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。「イランはホルムズ海峡の再開に関する合意報道を否定」との報道を受けて、WTI原油先物相場が下げ渋ったほか、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇に転じたこともドル買いを誘った。1時30分前には157.60円付近まで持ち直した。
もっとも、トランプ米大統領が「米政権側とイランは本日協議を行った。協議は3時間に及んだ」「イランとの協議は非常に有意義、次回の協議も予定している」と明らかにすると、原油安が進み米10年債利回りも再び低下。ドル円は157.24円付近まで下押しした。
・ユーロドルは小幅続落。欧州時間に一時1.1471ドル付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値1.1478ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。米長期金利が上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いがじわりと強まり、1時過ぎに一時1.1429ドルと日通し安値を更新した。9月ユーロ圏消費者信頼感速報値が▲16.5と予想の▲16.0を下回ったことも相場の重し。
ただ、トランプ米大統領の発言を受けて米長期金利が再び低下すると1.1455ドル付近まで下げ渋った。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。ただ、NY市場に限れば180.00円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退する中、続伸して始まったものの、買い一巡後は下げに転じた。前日に上昇が目立った大型ハイテク株の一部や金融株などに売りが出て、相場の押し下げ要因となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、史上最高値で取引を終えた。半導体メモリーのマイクロンテクノロジーやサンディスクなどの上昇が目立った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％超上げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。イラン情勢を巡る過度な警戒感が後退する中、WTI原油先物相場が下落し債券には買いが入った。ただ、24日の米中首脳会談を前に持ち高調整目的の売りが出ると下げに転じた。
・原油先物相場は5日続落。米国とイランの対立緩和期待を背景に原油相場は売りが継続した。トランプ米大統領はイランとの協議がうまくいっているとしながらも、国連総会での講演で、各国にイランへの圧力を維持し、経済的に孤立させる措置に加わるよう求めた。
・金先物相場は続落。ムサレム米セントルイス連銀総裁とグールズビー米シカゴ連銀総裁がインフレ高への警戒感を示し、追加利上げの可能性を示唆したことも手がかりに、金利を生まない金は売りに押された。
2026/09/22 17:40
中国人民銀行（中央銀行）は、外資金融機関との座談会を開き、外資金融機関から意見や提案を聞き取った。金融分野のビジネス環境のさらなる改善や、高水準の対外開放を推進する取り組みについて意見を交わした。『信報』が21日伝えた。
座談会には、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、HSBC（00005）、スタンダード・チャータード（02888）、ドイツ銀行、DBS銀行、アブダビ・ファースト銀行、インドネシアのバンク・マンディリ、BNPパリバ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、UBS証券、マニュライフ・ファイナンシャル、ボッフェン・アセット・マネジメント、カナダの年金基金など15社の責任者が出席し、発言した。
潘功勝・人民銀総裁は、中国経済は全体として安定的に改善しており、経済構造の最適化が進むとともに、質の高い発展で新たな進展が続いていると説明。人民銀は適度に緩和的な金融政策を実施し、経済の安定成長と金融市場の安定的な運営に向けた良好な金融環境を整えると述べた。
また、金融分野の高水準の対外開放を引き続き推進し、政策面での支援を強化するとともに、金融市場の双方向の対外開放を着実に拡大する方針を示した。クロスボーダー決済サービスの改善を続け、人民元の国際利用を一段と促進する考えも示した。
外資金融機関側は、人民銀が年初から金融業の改革・開放の深化、ビジネス環境の改善、人民元の国際利用の利便性向上などで講じてきた一連の措置について、前向きな進展があったと評価。関連政策のさらなる改善と、市場との意思疎通の強化を求めた。
2026/09/22 18:00
一部報道はイラン政府高官の話として「イランは米国が軍事的・経済的圧力を緩和する措置を講じれば、7日以内にホルムズ海峡を再開する用意がある」と伝えた。
2026/09/23 05:10
22日09:25 ウィリスNZ財務相
「RBNZが政策ミスを犯す可能性ははるかに低い」
「現在RBNZにはより強固な安全策が講じられている」
「金融政策にとって難しい舵取りを迫られる局面にある」
「RBNZにおいて著しい変化が見られる」
「RBNZはレビュー（検証）からの勧告を柔軟に受け入れる姿勢である」
22日12:14 ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「供給ショックへの金融政策での対応は困難」
「政策はインフレへの二次的影響に対応する必要がある」
22日12:57
「豪ドルは基本的に、ファンダメンタルズを反映したレンジ内に収まっている」
「政策に関しては、理事会が開かれるまでは何らシグナルを発していない」
「中東情勢や国内の過剰需要から、インフレリスクが顕在化しつつある」
22日13:15 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「インフレ率は予想以上に高くなり、長期化する見通し」
「地政学リスクは再び高まっている」
22日22:52 コリンズ米ボストン連銀総裁
「労働市場の状況が改善する中、物価の安定に注力可能」
「インフレの上振れリスクは高まっているものの、労働市場の状況はやや力強さを増しているようだ」
「インフレ率が2％を著しく上回る水準で推移し続けるというシナリオの可能性が高まっていると見ている」
「先週の利上げを支持した」
22日23:09 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「FRBは必要に応じて、金融政策の戦略を調整する」
「FRBは市場状況に応じて準備金の供給を調整する」
22日23:47 トランプ米大統領
「私はイランに対し、取引を結ぶよう促す」
「戦争が始まって以来、どの時点よりも多くの石油が流れている」
「イランに対する圧力を維持する上で、我々は団結しなければならない」
23日01:52
「我々は今日もイランと協議している」
「和解は成立すると考えている」
23日02:57
「米政権側とイランは本日協議を行った」
「イランとの協議は非常に有意義、次回の協議も予定」
「イランとの会談は順調、3時間に及んだ」
23日01:53 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「ショックが短期的あるいは一過性のものではないことが判明しつつある」
「追加利上げが必要かどうかはまだ不明」
「AI投資やデータセンター以外でもモメンタムが見られる」
「経済情勢はどちらかと言えば堅調さを増している」
23日02:14 高市首相
「日米間の経済安全保障の協力進んでいる」
「日米首脳会談は日米同盟の強さを示すもの」
※時間は日本時間
2026/09/23 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲16.5 ▲15.5
9月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲2 4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/23 06:15
＜国内＞
○秋分の日の祝日で休場
＜海外＞
○14:00 ◎ 8月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.3％）
○16:00 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:15 ◎ 9月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：51.0）
○16:15 ◎ 9月仏サービス部門PMI速報値（予想：48.3）
○16:30 ◎ 9月独製造業PMI速報値（予想：54.0）
○16:30 ◎ 9月独サービス部門PMI速報値（予想：50.0）
○16:45 ◎ カーシク・エストニア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ 8月南アフリカCPI（予想：前月比0.1％／前年比4.5％）
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：52.6）
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：51.4）
○17:30 ◎ 9月英製造業PMI速報値（予想：51.5）
○17:30 ◎ 9月英サービス部門PMI速報値（予想：52.0）
○17:30 ◎ 8月香港CPI（予想：前年比1.7％）
○17:50 ◎ ジグマン・クロアチア中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：7.25％に引き上げ）
○22:45 ◎ 9月米製造業PMI速報値（予想：53.7）
○22:45 ◎ 9月米サービス部門PMI速報値（予想：55.9）
○22:45 ◎ 9月米総?⑰MI速報値（予想：54.9）
○23:05 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24日01:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○24日01:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○24日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/23 08:00
昨日の海外市場でドル円は、欧州市場序盤には一時156.83円まで値を下げたものの、WTI原油先物相場が下げ渋ったほか、米長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇に転じたこともドル買いを誘い157.60円付近まで持ち直した。ユーロドルは一時1.1429ドルと日通し安値を更新した。9月ユーロ圏消費者信頼感速報値が予想を下回ったことも相場の重しとなった。
本日のアジア市場のドル円も、強いドル買いセンチメントが支えとなる一方、本邦通貨当局による介入への警戒感から上値は限られるだろう。また、日本時間午前に予定されている日米首脳会談にも注目したい。
昨日のNY市場では、主要通貨に対するドルの総合的な価値を示すドル・インデックスが7月末以来の水準まで回復するなど、ドル買いが優勢となった。ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で信認を失ったとの見方もあったが、先週はインフレ抑制に向けて利上げなど明確な姿勢を示したことで、米トリプル安が回避され、ドルの下支えとなっている。
一方、ドル円ではドル買いが進む中でも、先週157円後半で日銀がレートチェックを行ったことで介入警戒感が根強い。7月末の日米協調介入やG20後のベッセント米財務長官の発言を踏まえると、米国が円安阻止に向けてこれまで以上に協調姿勢を強めている可能性があり、ドル円の上値を追うにはリスクが大きい。
また、先週の日銀金融政策決定会合では、高市首相が任命した浅田・佐藤両委員が利上げに反対した。ベッセント氏が日本のリフレ政策に否定的な姿勢を明確にしていることを踏まえると、来年新たに任命される2名の委員についても、政権がリフレ派を選びにくくなる可能性がある。日米の政策を巡る圧力が強まれば、これまでのような円安を容認する環境はさらに後退しそうだ。
日米首脳会談では、24日に米中首脳会談を控えていることもあり、中国を巡る日本の立場の説明が主要テーマになるとみられ、金融・為替政策が大きく取り上げられる可能性は高くない。ただ、トランプ米大統領の突発的な発言には警戒したい。国防費の積み増しなど、安保面での負担増を要求する可能性がある。
高市首相は「ドナルドと私が世界に日米同盟の強さを示す」と述べている。首脳会談で日本側が米国の要求を受け入れ、防衛費やODA・支援金の増額につながれば、財政拡大を通じて円安圧力が再び強まる可能性がある。ドル買いの勢いと介入警戒、さらに日米間の政策圧力が交錯することで、ドル円は上値を追いにくい展開が続きそうだ。
なお、本日は本邦国内市場が祝日で休場だが、アジア・オセアニアからも経済指標は8月シンガポール消費者物価指数（CPI）が発表される程度で、アジア時間に大きなイベントは予定されていない。
2026/09/23 09:32
昨日のドル円は、欧州時間にショートカバーから157.78円まで値を上げる場面もみられましたが、WTIが急落すると連れる形で156.83円の安値まで急落。全般ドル売りとはなったものの、他の通貨に比べてドル円だけが目立って下げ足を速めたのは「先週末の日銀レートチェックが実施された水準がちょうど157.80円付近だったから」といった心理的側面が強く働いたことは事実。
ただ、相場の根本的な方向性が日米の金融政策にある以上、先週末の日米の金融政策イベントをこなした後の安値、つまり、植田日銀総裁の定例記者会見中の安値156.51円をしっかりと認識しているかどうかが重要。目先のヘッドラインリスクやトランプリスクに振らされる局面はあるものの、しっかりとした方向性は、メインテーマに沿った方向性に収束されていくというもの。
そんな中にあって、直近では、昨日もお伝えしたように、市場は賭博胴元相場の後始末を継続中。日米首脳会談も行われて、当然のように日米の巨額投資案件も第3弾の大型投資案件が具体化しつつあるわけで、需給的なタイト感もこれまで以上に高まってくるというもの。シルバーウィーク最終日のアジア市場が静かに始まっているところです。
2026/09/23 12:17
2026年9月15日、高市政権が、防衛費のGDP比を現状の2％から3.5％へ引き上げることを検討している、と報じられた。
そして、15日午前10時20分頃に三沢基地を離陸した航空自衛隊所属の大型無人偵察機「RQ-4B」グローバルホーク1機が、約2時間40分後、鳥取県沖の日本海で消息を絶った。
1. タカイチノミクス：防衛費対GDP比3.5％
トランプ米政権による防衛費増大圧力を受けて、北大西洋条約機構（NATO）は2035年までにGDP比5％（うちコア防衛支出3.5％以上）を目指している。韓国も、10年で防衛費を名目GDP比3.5％に引き上げることを表明している。
高市首相は、24日に予定されている米中首脳会談の前に、トランプ米大統領との首脳会談を目論んでおり、手土産として防衛費増大を打ち出したいのかもしれない。
政府は2026年度に防衛関係費に海保・インフラ強靱化等を含む広義の「安全保障関連経費」の2022年度名目GDP比率2.0％を実現した。年末にかけての防衛3文書の見直しを経て、次の中期計画では防衛費のさらなる積み増しが行われると予想されてきた。
2026年度の名目GDP（約690兆円）を基準とした場合、安全保障関連経費のGDP比2.0％を維持するには、防衛予算の上積み額が約2.8兆円必要となる。名目GDP比率を3.5％とする場合には、安全保障関連経費は約24.2兆円となり、現在の約11兆円から13兆円程度上積みが必要となる。
2. 鷹の目：グローバルホーク
米国製の無人偵察機「RQ-4グローバルホーク」の「R」は偵察（Reconnaissance）、「Q」は無人機（Unmanned）を意味する。
防衛省は2017年度予算で、1機分の機体組み立て経費などとして168億円を計上しており、3機導入したことで、約500億円の費用が掛かっている。3機体制で、「1機任務遂行、1機待機、1機整備」の形で運用しており、ライフサイクルコストは3,253億円になるらしい。
試作初飛行が1998年、空自機は2018年に発注され、2022年から日本へ到着したものの、2019年6月にホルムズ海峡でイランの地対空ミサイルに撃墜され、墜落事故が頻発しているせいなのか、米国での製造は終了しているらしい。
高市政権は、2026年内に「安保3文書」を改定するとしているが、「太平洋側の警戒監視体制の再構築」と「長時間滞空が可能な早期警戒無人機の導入検討」が明記されている。グローバルホークは、日本の北方と南方、西方を監視する役割を担っていた。
2026/09/23 13:37
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは欧州で発表される9月購買担当者景気指数（PMI）速報値を確認しつつ、ドル高の流れを見極めることになりそうだ。
まず、序盤に発表される仏・独・ユーロ圏の9月PMI速報値について、市場予想は製造業、サービス業共にまちまちとなっている。全体を通して改善もしくは悪化なのか、好不況の分岐点である50より上か下かを見ておきたい。
前週の欧米の金融政策イベントを通過し、米国はタカ派的であったが欧州は米国ほどタカ派ではなかったことから、金融政策の方向性に着目するとドルが買われやすい地合いではある。この流れが続くか、引き続き注目したい。
また、足元では米・イランの和平期待を背景にWTI原油先物価格は下落しているものの、引き続き関係報道には注意したい。現在、国連総会に出席しているイランは、カタールの仲介で米国に停戦条件を伝えたと報じられている。主な条件として全戦線での戦闘終結や米国の『侵略行為』の停止、海上封鎖と経済戦争の終結、イラン資産の凍結解除などが含まれている模様だ。以前のように戦争被害に対する賠償請求が全面に押し出されていた頃と比べると、米国にとっても協議進展へのハードルが低下し和平協議進展への期待が高まりやすくなっている模様である。
昨日トランプ米大統領は対イラン戦闘を巡って「大きな決断を控えている」と発言したほか、選挙後に「我々はイランと取引ができる」とも発言した。トランプ氏の発言はこれまでも二転三転していることや、米・イランの本格交渉はこれからである点を踏まえると、現状は期待が先行している感も否めない。楽観的ムードが後退する場合は原油価格が上昇してインフレ懸念が高まり、ドルが買われるというこれまでの動きが繰り返される恐れは十分にある。交渉の行方に神経質となる展開が続きそうだ。
そのほか、要人発言は、序盤にカーシク・エストニア中銀総裁、その後ジグマン・クロアチア中銀総裁の発言機会が予定されている。
他方、南アフリカではインフレ指標発表と、その後には金融政策発表が予定されている。8月南ア消費者物価指数（CPI）については、市場予想は前年比+4.5％と前回より伸びが加速する見通し。市場の関心は、その後の南ア準備銀行（SARB）金融政策委員会（MPC）による政策金利の公表に集まっている。足もとでのインフレを背景に、市場では0.25％の利上げが織り込まれている。今後の政策スタンスを読む上で声明にも注目したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、17日高値1.1498ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、7月28日安値1.1353ドル
2026/09/23 16:53
カナダの主要6銀行（BMO、CIBC、カナダ国立銀行、RBC、スコシアバンク、TD）は、カナダドル建ての「トークン化預金」システムの共同研究および実験を開始したと発表した。まずは銀行間での資金移動から実証実験を進める計画である。
トークン化預金はブロックチェーン技術等を活用するものの、準備資産を裏付けとするステーブルコインとは異なり、各商業銀行の既存の負債（通常の預金）として記録される点に特徴がある。これにより、規制された既存の銀行システム内に資産を保持したまま、24時間決済やプログラマブル（条件付き自動決済）な取引が可能となる。金融規制当局（OSFI）もトークン化預金を従来の預金と法的に等しいと見なす方針を示している。
本プロジェクトは初期の検討・技術検証段階であり、現時点で具体的な製品発行時期や採用ブロックチェーンは確定していない。しかし、民間企業が主導するステーブルコインに対し、既存の銀行勢力が決済の主導権を維持するための連携として注目されている。
2026/09/23 17:48
米ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）の市場部門責任者であるロベルト・ペルリ氏は、現在停止している米短期国債（Tビル）の買い入れ（準備預金管理購入：RMP）について、あらかじめ決められた軌道に沿ったものではなく、金融システムの流動性需要に応じて柔軟に再開し得ることを明らかにした。
今回の発言は、FRBによる資産拡大プログラムの動向に注目する市場に対し、その技術的な運用目的を改めて説明する狙いがある。ペルリ氏は、短期金利のコントロール枠組みが極めて良好に機能していると評価。銀行システムの準備預金は「潤沢」な水準に維持されており、短期国債の買い入れ停止は市中の資金需要に応じた一時的な設定に過ぎないと強調した。
今回の買い入れ運用は、景気刺激を目的とした過去の定量緩和（QE）とは異なり、短期金融市場の流動性を管理・補給するための純技術的な措置である。FRBは準備預金の予測精度向上や常設リポ（SRF）機能の拡充を進めており、2019年に発生したような突発的な短期資金の混乱を回避しつつ、必要に応じた流動性供給を機動的に行う姿勢を維持している。
2026/09/23 17:57
欧州中央銀行（ECB）は経済報告で、中国の高付加価値分野への産業シフトが、機械や輸送機器などの世界市場において欧州企業のシェアを奪っていると指摘した。特にEU大国の中でドイツの輸出構造は中国と最も類似しており、最も強い競争圧力に晒されている。さらに、中国国内の生産拡大に伴い欧州製品の輸入需要自体が低下していることも二次的な圧迫要因となっている。ドイツの自動車や産業機械といった成長を支えてきた基幹産業が構造的な市場失掘に直面しており、一時的な景気回復のみでは相殺しきれない課題であることが強調されている。
2026/09/23 18:05
S&Pグローバルが発表した豪州の9月総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は50.8となり、前月の52.7から低下して第3四半期で最も低い伸びにとどまった。製造業PMIが49.3と3月以来の不振に陥ったほか、民間雇用の縮小が総合的な押し下げ要因となった。
サービス業の拡大ペースが鈍化したことに加え、製造業での受注減少により需要の減退が浮き彫りとなっている。一方で、中東情勢を受けた燃料価格上昇がコスト圧力を強めており、産出価格インフレは加速した。9月29日のオーストラリア準備銀行（RBA）金融政策決定会合を前に、需要減退と雇用悪化は慎重姿勢を後押しするものの、根強いインフレ圧力が利上げ観測を維持させるなど、交錯する材料を提供している。
2026/09/23 19:10
NYタイムの南アフリカ・ランド円は金融政策の結果次第では荒い値動きとなることが想定される。ドル円に関しては、円先安観と介入警戒感に挟まれて神経質な動きとなりそうだ。
ランド円の焦点は、22時過ぎに予定されている南アフリカ準備銀行（SARB）による政策金利発表だ。市場予想は0.25％の追加利上げが大勢だが、一部では据え置きとの予想も出ている。直前に発表された8月南アフリカ消費者物価指数（CPI）が前年比+4.4％と予想（+4.5％）を下回ったことで、中銀の判断をさらに難しくさせるとみられている。発表直後のヘッドラインに加え、その後に予定されているクガニャゴSARB総裁の記者会見における今後の政策スタンス次第で、一時的にボラティリティが高まる展開を念頭に置きたい。
一方のドル円は、先週末の日銀によるレートチェックに伴う下落分をほぼ取り戻す水準まで買い戻されており、市場では根強い円安・ドル高観測を背景にさらなる上値を試す声が多い。もっとも、高値警戒感や突発的な急落リスクも意識されやすく、神経質な手探りが続きそうだ。22時45分発表の9月米購買担当者景気指数（PMI）速報値で最新の米景気動向を確認しつつ、上下双方のリスクに留意して臨みたい。
その他には原油動向には引き続き注意を払いたい。「イラン側がホルムズ海峡開放の条件として、全ての戦闘停止などを米側に提示した」などの報道により、ホルムズ海峡開放に向けた停戦協議の進展期待が高まり、WTI原油先物価格は一時90ドルを割り込んでいる。米国側からの見解が伝わっていないため、否定的な発言が伝われば原油相場の買い戻しに伴ってドル買いを助長しかねないため、報道に気を付けたいところだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、18日高値158.05円、超えると200日移動平均線158.45円。
南ア・ランド円の上値めどは、4日高値9.81円
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、昨日安値156.83円。
南ア・ランド円の下値めどは、18日安値の9.58円。
2026/09/23 20:57
今晩はもみ合いか。前日のNY市場は高安まちまち。米イラン関係の緊張緩和期待から原油先物価格が5日続落し、過度な警戒感が和らいだことが投資家心理を支えた。トランプ米大統領が国連総会演説でイランとの協議可能性に触れたことや、ホルムズ海峡の運航再開観測が好感された。一方で、今週末に控える米中首脳会談を前に利益確定売りや様子見ムードも強く、上値を抑える要因となった。ダウ平均は185.14ドル安（-0.36％）と反落した一方、ナスダック総合は0.45％高と続伸し、連日で終値の過去最高値を更新。S&P500はほぼ横ばいで取引を終えた。
今晩のNY市場は、寄り前に発表される9月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値の結果を見極める展開となりそうだ。指標結果から米景気の強靭さや価格圧力が意識されるかが焦点となる。前日はAI・ハイテク株を中心に買いが入りナスダック総合が連日で過去最高値を更新したものの、FRB高官によるインフレ粘着性や追加利上げリスクに関する発言も警戒されている。今週末に控える米中首脳会談を前に様子見姿勢も強まりやすく、高値警戒感から上値は重くなりやすい一方、原油価格の下落傾向が相場を下支えすると見込まれる。
今晩の米経済指標・イベントは9月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。要人発言はバー米連邦準備理事会（FRB）理事。企業決算は寄り前にシンタス、ペイチェックス、ゼネラル・ミルズが発表予定。
2026/09/23 23:40
中国政府が全国規模の住宅ローン利子補給策を導入する可能性があると伝わっている。早ければ30日までに発表されるとみられている。
利子補給策は財政部門が主導し、中央政府が0.2－0.5％、地方政府が0.2－0.5％をそれぞれ補助する案が検討されているもよう。合計で最大0.4－1.0％の利子補給となり、上限まで適用された場合、1軒目の新築住宅向け住宅ローン金利は約2.05％まで低下する計算となる。
利子補給の対象は、新築住宅を購入して新たに住宅ローンを組む人に限定される可能性が高い。すでに住宅ローンを組んでいる既存の借り手は対象外となる見通し。2軒目の住宅ローンへの適用については現在も検討段階で、実施の有無や補助幅は不明という。
一方、複数の証券会社の不動産担当アナリストは、全国規模の利子補給策が実現する可能性は低いとの見方を示している。中国政府が住宅ローンの返済期間を延長する措置を講じれば、利下げや利子補給による負担軽減と同程度の効果が得られるとの指摘もある。
2026/09/24 00:25
中国の習近平国家主席は23－25日に米国を訪問するが、習氏が中国企業の経営幹部で構成する代表団を同行させる可能性は低いようだ。米政府高官も、習氏が企業幹部を伴わないとの見通しを示しているという。外電を引用して『信報』が23日伝えた。
習氏の訪米を巡っては、小米集団やBYDなど中国大手企業の幹部が同行する可能性が報じられていた。中際旭創やCATL、中国銀行の幹部も候補に挙がっていた。中国企業幹部の同行見送りが事実となれば、米中首脳会談に合わせた大型の商業案件への期待にも影響しそうだ。
習氏は24日にホワイトハウスでトランプ氏と会談する予定。両首脳は米中関係や国際・地域情勢を巡り意見を交換する。
2026/09/24 02:03
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.033％、応札倍率（カバー）が2.21倍となった。
2026/09/24 03:25
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.17円（23日15時時点比△0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.19円（△0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1392ドル（▲0.0034ドル）
FTSE100種総合株価指数：10705.26（前営業日比▲3.07）
ドイツ株式指数（DAX）：25410.63（▲168.22）
10年物英国債利回り：5.347％（△0.109％）
10年物独国債利回り：3.555％（△0.092％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
50.3 51.1
9月仏サービス部門PMI速報値
51.4 48.0
9月独製造業PMI速報値
53.8 54.3
9月独サービス部門PMI速報値
52.9 49.7
9月ユーロ圏製造業PMI速報値
52.7 52.7
9月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
53.0 51.6
9月英製造業PMI速報値
52.0 51.7
9月英サービス部門PMI速報値
51.7 52.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。中東情勢を巡る不透明感が依然としてくすぶる中、WTI原油先物価格が上昇すると全般ドル買いが先行した。NYの取引時間帯に入り、9月米製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想より強い内容だったことが分かると、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が高まり、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが加速。日銀のレートチェックが実施された18日の高値158.05円を上抜けて一時158.40円まで上値を伸ばした。なお、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時5.1329％前後と2007年7月以来約19年2カ月の高水準を記録した。
ただ、200日移動平均線が位置する158.45円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
・ユーロドルは軟調。原油高や米金利上昇を背景にユーロ売り・ドル買いが優勢となった。節目の1.1400ドル手前ではオプションに絡んだ買いなどに支えられて下げ渋る場面もあったが、NY市場に入ると再び弱含んだ。米経済指標の上振れをきっかけに米長期金利が上昇すると全般ドル買いが活発化し、2時30分前に一時1.1370ドルと7月28日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.23と7月29日以来の水準まで上昇した。
・ユーロ円は一進一退。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。今日これまでの安値は180.02円、高値は180.42円で値幅は40銭程度だった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。原油先物相場の上昇や英長期金利の上昇が投資家心理の悪化につながり、株売りを促した。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ボーダフォンやBTグループなど電気通信サービスが値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場を下支えした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。買い先行で始まったものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。原油先物相場や独長期金利の上昇が相場の重しとなった。個別ではスカウト24（5.22％安）やアリアンツ（3.97％安）、メルセデス・ベンツグループ（3.14％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/09/24 06:20
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.32円（前営業日比△0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.21円（横ばい）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1382ドル（▲0.0067ドル）
ダウ工業株30種平均：51511.59ドル（▲352.10ドル）
ナスダック総合株価指数：26936.04（▲308.24）
10年物米国債利回り：5.11％（△0.15％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝92.16ドル（△1.64ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4318.4ドル（▲58.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.5％ ▲4.1％
9月米製造業PMI速報値
57.0 53.9
9月米サービス部門PMI速報値
58.7 56.5
9月米総?⑰MI速報値
58.4 56.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。9月米製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想より強い内容だったことが分かると、米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げ観測が高まり、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが進んだ。日銀のレートチェックが実施された18日の高値158.05円を上抜けて、2時30分過ぎは一時158.40円まで上値を伸ばした。なお、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時5.1329％前後と2007年7月以来約19年2カ月の高水準を記録した。
ただ、200日移動平均線が位置する158.45円がレジスタンスとして意識されると上昇は一服した。市場では「18日の日銀のレートチェックをきっかけに円高が進んだものの、その効果が相殺された形。投資家の間では政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは3日続落。中東情勢を巡る不透明感が依然としてくすぶる中、WTI原油先物価格が上昇すると全般ドル買いが先行。米経済指標の上振れをきっかけに米長期金利が上昇すると全般ドル買いが活発化し、2時30分前に一時1.1370ドルと7月28日以来約2カ月ぶりの安値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時101.23と7月29日以来の水準まで上昇した。
・ユーロ円は横ばい。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。今日の安値はNY時間に付けた180.02円、高値は180.42円で値幅は40銭程度だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。FRBの追加利上げ観測を背景に米長期金利が急騰すると、投資家心理が悪化し売りが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新した後だけに利益確定目的の売りも出やすかった。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅続落。米経済指標の上振れをきっかけにFRBによる追加利上げ観測が高まった。5年債入札の結果が「低調」と受け止められたことも相場の重しとなり、利回りは一時5.1329％前後と2007年7月以来約19年2カ月の高水準を付けた。
・原油先物相場は反発。トランプ米大統領が昨日に「イランを壊滅させ得る」と警告したことに対し、ぺゼシュキアン・イラン大統領が国連総会の演説で決して降伏しないと明言。両国の協議進展への期待が後退し、原油先物は買いが優勢となった。
・金先物相場は3日続落。連日、FRB高官らによるタカ派寄りの発言が伝わるなか、米長期金利が大幅上昇し、金利を生まない金は売りに押された。為替相場でドル高が進み、ドル建ての金に割高感が生じたことも売りに拍車をかけた。
2026/09/24 05:10
23日22:21 南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）声明
「SARBは金利設定において慎重かつ段階的なアプローチをとっている」
「利上げ決定は全会一致」
「原油価格を背景に短期インフレ見通しを引き上げ」
「インフレリスクは上振れ方向と見込む」
「成長リスクは下振れ方向に傾いている」
「2026年のインフレ率を4.4％と予想（前回4％）」
「2027年のインフレ率を4％と予想（前回3.8％）」
「2026年のGDP成長率予想を1.4％から1.2％に引き下げ」
※時間は日本時間
2026/09/24 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
50.3 51.1
9月仏サービス部門PMI速報値
51.4 48.0
9月独製造業PMI速報値
53.8 54.3
9月独サービス部門PMI速報値
52.9 49.7
8月南アフリカ消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.0％ 0.2％
（前年比） 4.4％ 4.3％
9月ユーロ圏製造業PMI速報値
52.7 52.7
9月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
53.0 51.6
9月英製造業PMI速報値
52.0 51.7
9月英サービス部門PMI速報値
51.7 52.5
8月香港消費者物価指数（CPI）
（前年同月比） 1.7％ 1.7％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.5％ ▲4.1％
南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利
7.25％に引き上げ 7.00％
9月米製造業PMI速報値
57.0 53.9
9月米サービス部門PMI速報値
58.7 56.5
9月米総?⑰MI速報値
58.4 56.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/09/23 17:00
今週の日経225先物は、ギャップアップから始まりそうだ。祝日取引及びナイトセッションで強い基調を継続しており、23日の祝日取引で一時6万7140円まで買われている。18日の取引終了後のナイトセッションで25日移動平均線（6万5280円）を突破して始まり、その後6万4590円まで軟化する場面もみられたが、売り一巡後の切り返しで同線と75日線（6万6570円）を上抜けてきた。これにより収斂するボリンジャーバンドの+1σ（6万6370円）を突破し、+2σ（6万7460円）が射程に入ってきた。
週足では3月、7月の調整局面と同様、上向きで推移する26週線（6万4300円）が支持線として機能する形で切り返しており、上値抵抗の13週線（6万5930円）を突破している。連休中の4ケタの上昇で一気に抵抗線を上抜けたことにより、連休明けはヘッジ対応のショートカバーを誘う可能性があろう。
また、米国では中東情勢にらみのなかで原油相場や米長期金利の影響を受けているが、22日のNYダウは反落したものの、ナスダックは4日続伸し最高値を更新している。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6日続伸となった。18日に日経平均株価を押し上げたアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]といった指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株への買いが強まる可能性もあり、先物市場では先回り的にロングが強まることになろう。
買い一巡後は利益確定に向かうことも考えられ、75日線や+1σ水準での底堅さを見極めることになる。これらが支持線として機能してくると+2σを捉えてくることになりそうだ。さらにバンドが収斂していることにより、トレンドが出やすいタイミングでもある。8月半ばのリバウンド局面では+2σに上値を抑えられていたが、これを上回るとオーバーシュート気味に+3σ（6万8570円）が射程に入ってくる可能性がある。
中東情勢については、前週末にイエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの首都リヤドを攻撃。国営石油会社サウジアラムコの施設をミサイルやドローンで攻撃した。緊張は高まっているが、22日のトランプ米大統領による国連総会での演説受けて、WTI原油先物価格は1バレル＝94ドル台半ばに低下している。
24日にはトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が予定されている。この会談ではAIや関税措置、レアアースの輸出規制などが議題になるほか、中東情勢が主要な外交課題と交渉カードとなる。原油相場の落ち着きが意識されるなかで、リスク選好に向かわせそうである。
一方で、日経225先物が75日線を割り込んでくると短期的なショートを誘うとみられるが、13週線水準までは押し目待ち狙いのロング対応となろう。そのため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万8500円のレンジを想定する。
22日の米VIX指数は14.21（21日は14.87）に低下した。週間（18日は14.81）でも下落している。原油高や長期金利の上昇が警戒されるなかで16日に18.94まで上昇して200日線（18.13）を上回る場面もあった。ただ、週後半は低下傾向が強まり、18日には14.80まで下げていた。21日に小幅に上昇したものの、22日には一時14.19まで低下する場面もあり、4日につけた直近安値（13.80）に接近してきたことで、リスク選好に傾きやすいだろう。
18日のNT倍率は、先物中心限月で15.94倍（17日は15.70倍）に上昇した。週間（11日は15.96倍）では下げている。半導体やAI関連株の不安定な値動きによって、200日線（15.68倍）水準での攻防が続くなかで、週末にアドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアなどのリバウンドを受けて、NTショートを巻き戻す動きとなり、抵抗線として意識されている25日線（16.01倍）に接近していた。連休明けは半導体やAI関連株が買われる可能性があり、NTロングに向かわせやすいだろう。まずは8月半ばにかけての上昇局面で上値を抑えられた+1σ（16.23倍）辺りを意識しておきたい。
9月第2週（9月7日-11日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週連続の買い越しであり、買い越し額は2851億円（9月第1週は5371億円の買い越し）だった。現物は3036億円の売り越し（同6893億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しであり、先物は5887億円の買い越し（同1522億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で5287億円の買い越しと3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で5761億円の売り越しとなり、5週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、9月24日に米国新規失業保険申請件数、米国4-6月期経常収支、米国8月新築住宅販売件数、米中首脳会談、25日に米国8月耐久財受注、米国9月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などが予定されている。
2026/09/24 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:30 ◎ 8月豪雇用統計（予想：失業率4.5％／新規雇用者数2.00万人）
○15:45 ◇ 9月仏消費者信頼感指数（予想：85）
○15:45 ◇ 9月仏企業景況感指数（予想：98）
○16:15 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○16:30 ☆ スイス国立銀行（SNB）、政策金利発表（予想：0.00％で据え置き）
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○17:00 ◎ 9月独Ifo企業景況感指数（予想：89.0）
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.50％に引き上げ）
○17:10 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○18:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○18:30 ◎ ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◎ 7月カナダ小売売上高（予想：前月比▲0.8％／自動車を除く前月比▲0.5％）
○21:30 ◎ 4－6月期米経常収支（予想：2581億ドルの赤字）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／174.0万人）
○21:30 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○21:50 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、あいさつ
○22:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○23:00 ◎ ロンバルデリBOE副総裁、講演
○23:00 ☆ 8月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.3％／61.5万件）
○23:10 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○25日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○25日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）
○米中首脳会談（ワシントン）
○韓国（秋夕）、南アフリカ（伝統文化継承の日）、休場
○国連総会一般討論演説開始（ニューヨーク、28日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/24 08:00
23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を上回る9月米製造業・サービス部門PMI速報値を受けて、米連邦準備理事会（FRB）による追加利上げ観測が高まり、米長期金利の上昇とともに158.40円まで上昇した。ユーロドルは、WTI原油先物価格や米長期金利の上昇を受けて1.1370ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇で続伸の可能性が高いものの、イラン情勢の行方や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒する展開が予想される。
ドル円は、米10年債利回りが5.13％台まで上昇していることで、200日移動平均線（※158.46円）付近まで上昇している。もっとも、イラン情勢の緊張緩和の可能性や本邦通貨当局による円買い介入、あるいは7月末のような日米協調による円買い介入の可能性には引き続き警戒が必要だ。
ベッセント米財務長官は、先日、「私には、市場にはない非対称な情報（asymmetric information）がある。私が『胴元（house）』だ。私と反対に賭けたいのなら、ご自由にどうぞ」と円売り筋に対して挑発的な発言をしていた。ドル円が「ベッセント・シーリング」と警戒されている160円水準に向けて上昇していることで、日米協調による円買い介入の現実味が帯びつつある。
米10年債利回りの上昇に関しては、「米財務省版ツイスト」が効かなかったことで、ベッセント米財務長官が批判しているイエレン前米財務長官による短期債発行へ軸足を移す可能性には警戒しておきたい。また、米国の債務残高が40兆ドルを超え、2026年度の財政赤字が2兆ドルに迫る状況において、トランプ米政権による財政赤字削減に向けた対策が見受けられないため、米国債が格下げされる可能性にも留意すべきである。
超党派のシンクタンク、責任ある連邦予算委員会（CRFB）によれば、もし借り入れコストが今日の水準に近いところにとどまれば、米国が1年間に支払う金利の額は2020年代末までに3倍近くに増加して2兆7000億ドルに達する可能性がある、と警告している。
イラン情勢に関しては、イラン外務省のバガイ報道官が、ニューヨークでカタールの仲介を通じて米国と接触して、戦闘終結や米国の侵略行為の停止などの条件を伝えた、と報じられている。そして、イランのペゼシュキアン大統領は、国連総会の一般討論演説で、米国との戦争でイランが降伏することはないと述べつつも、戦争終結に向けて外交を重視する姿勢も強調した。一方、トランプ米大統領は、イランとの戦闘が終結するのは「中間選挙の直後になる」との見通しを示しており、関連ヘッドラインには注視しておきたい。
本邦通貨当局に関しては、先週末にドル円が158.05円まで上昇した局面で、1月23日以来の円買い介入の予告としての「レートチェック」を行っており、現状の158円台での実弾介入の可能性には警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、1月23日にドル円が159.23円まで上昇していた局面で、米財務省と協調してドル高・円安を抑制する「レートチェック」を行い、ドル円は年初来安値となる152.10円まで下落した。その後、4月30日にドル円が160.72円まで上昇した局面で、当時としては月次で過去最大規模（※11兆7349億円）となる円買い介入を実施し、ドル円は155.04円まで下落した。そして、7月23日にドル円が163.99円まで上昇した後に、30日と31日、そして8月3日にかけて、月次で過去最大規模（※15兆3993億円）となる円買い介入を実施し、ドル円は155.23円まで下落した。
すなわち、本邦通貨当局の「レートチェック」の水準を上回った場合は、実弾の円買い介入が実施される可能性が高いと考えられる。
10時30分に発表される8月豪雇用統計（予想：失業率4.5％／新規雇用者数2.00万人）では、8月理事会の声明文「完全雇用水準に比べ依然としてやや引き締まった状態にある」を裏付ける内容だった場合は、9月28-29日のRBA理事会での利上げ観測が高まることになるだろう。
2026/09/24 08:19
東京市場は堅調か。米国株は下落。ダウ平均は352ドル安の51511ドルで取引を終えた。経済指標がインフレ長期化に対する警戒を高め、10年債利回り（長期金利）が大きく上昇したことが嫌気された。ドル円は足元158円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて825円高の65925円、ドル建てが890円高の65990円で取引を終えた。
東京市場が休場の間の動きを見ると、ナスダックが22日に史上最高値を更新するなど、ハイテク株に強い動きが見られた。日本株はAI関連に資金が向かうことで、買いが優勢になると予想する。23日の米国株が下落していることから高く始まった後は様子見姿勢が強まるとみるが、売り急ぎは抑制されてしっかりとした基調が続くだろう。日経平均の予想レンジは65300-66400円。
2026/09/24 08:00
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 65940 +840 （+1.29％）
TOPIX先物 4104.5 +21.5 （+0.52％）
シカゴ日経平均先物 65925 +825
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。NYダウは続落、ナスダック指数は5日ぶりの下落となった。9月の米総合購買担当者景気指数（PMI）が58.4と2021年7月以来の高水準となり、製造業とサービス業で新規受注や雇用が増加した。米連邦準備理事会（FRB）のバー理事は講演で、物価安定を達成するため追加的な政策調整が必要になる可能性が高いと述べ、追加利上げに前向きな考えを示した。インフレへの懸念を強める経済指標やFRB理事発言を受けて、米長期金利が上昇したことが重荷になった。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、シェブロン<CVX>、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、ホーム・デポ<HD>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ナイキ<NKE>、メルク<MRK>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、ブロードコム<AVGO>やマイクロン・テクノロジー<MU>が売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7日ぶりに下落している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は18日の大阪比825円高の6万5925円だった。18日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比230円高の6万5330円で始まった。中盤にかけて6万4590円まで軟化する場面もみられたが、その後はロング優勢の流れを強め、祝日取引で6万7140円まで買われた。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消が優勢となり、23日の米国市場の取引開始後には6万5690円まで上げ幅を縮め、日中比840円高の6万5940円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、ギャップアップで始まりそうだ。23日の米国市場では主要な株価指数は下落したものの、半導体株が牽引する形でナスダック指数は前日まで4日続伸で最高値を更新していた。この流れからアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株が日経平均型を押し上げよう。
買い一巡後は利益確定に伴うロング解消が入るとみられるものの、祝日取引で25日移動平均線（6万5240円）を突破して、一時6万7140円まで買われて75日線（6万6560円）を上抜く場面もみられた。25日線が支持線として意識されやすく、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。半導体やAI関連株が強いリバウンドをみせてくると、75日線突破を狙ったロングに向かわせやすく、同線を明確に上抜けてくることでショートカバーを誘う可能性もある。
ボリンジャーバンドは収斂しており、一時+1σ（6万6290円）を突破して+2σ（6万7340円）に接近する場面もあった。バンドが収斂するなかでトレンドが出やすく、+1σや75日線を捉えてくると、上へのバイアスを強めてくる展開もありそうだ。また、一目均衡表では雲上限（6万7040円）に抑えられる形になったものの、雲下限（6万5760円）が支持線として機能すると、再び雲上限の突破を狙った動きが強まりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万7000円のレンジを想定。
23日の米VIX指数は15.18（22日は14.21）に上昇した。ただ、16日に18.94まで切り上がった後は原油安や金利低下、半導体株高などから低下傾向をみせていた。23日も14.12まで下げた後の切り返しであり、25日線（15.58）が抵抗線として意識されているため、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
18日のNT倍率は先物中心限月で15.94倍（17日は15.70倍）に上昇した。アドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアなどのリバウンドを受けてNTショートの巻き戻しが入り、抵抗線として意識されている25日線（16.01倍）に接近していた。本日は半導体やAI関連株が買われる可能性があるなかで、NTロングに向かわせやすいとみておきたい。
2026/09/24 11:56
日経225先物は11時30分時点、前日比700円高の6万5800円（+1.07％）前後で推移。寄り付きは6万5960円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5925円）にサヤ寄せする形で、買い先行で始まった。買い一巡後に6万5490円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、中盤にかけてロング優勢の流れとなり、6万6070円まで買われた。その後は6万5900円～6万6000円辺りでの保ち合いが続き、終盤にかけてレンジを割り込み、6万5700円辺りまで上げ幅を縮めた。
23日の米国市場は主要な株価指数が下落したものの、半導体やAI（人工知能）関連株の強い値動きによってナスダックは前日まで4日続伸で最高値を更新していた。この流れを受けてアドバンテスト<6857.T>[東証P]やイビデン<4062.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、TDK<6762.T>[東証P]などが買われ、日経平均株価を押し上げている。
日経225先物は25日移動平均線（6万5240円）に接近する局面では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせている。ただし、ボリンジャーバンドの+1σ（6万6280円）に接近する局面では強弱感が対立し、戻り待ち狙いのショートが意識された。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角は買い一巡後は小動きでの推移が目立つ。ただし、アドバンテストは強い値動きを継続しており、一段の上昇をみせてくるようだと、先物市場においてロングを誘う形になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.13倍（18日は15.94倍）に上昇した。25日線（15.99倍）を上抜けて始まり、一時16.20倍と+1σ（16.19倍）を捉える場面もみられた。+1σまでの上昇で、いったんはNTロングを巻き戻す動きは入りやすいだろう。半導体やAI関連株の一段高から、日経225先物の+1σ突破を待ちたいところである。
2026/09/24 12:23
【ブラジル中銀、5会合連続の利下げ】
現地時間9月16日、ブラジル中銀は金融政策決定会合（Copom）を開き、政策金利（Selic）を14.00％から13.75％へ0.25％引き下げることを全会一致で決定した。15.00％のピークから5会合連続・累計125bpの引き下げとなり、市場の事前予想に沿った決定となった。
注目すべきは、同じ16日に米連邦準備制度（FRB）が政策金利を3.75-4.00％へ引き上げたことだ。ブラジルが利下げ、米国が利上げという対照的な動きが同日に重なり、米ブラジル間の金利差が縮小した。この構図はレアルへの下押し圧力として意識されやすい。
【緩和路線も「実質金利の高さ」が目立つ】
もっとも、今回の利下げ後もブラジルの金利水準は世界的に見て極めて高い位置にある。
フォーカスサーベイが示す今後12カ月の予想インフレ率（約5％）を差し引いた実質金利は8－9％台と依然として高水準を維持しており、主要国の中でも突出している。米国との金利差が縮小したとはいえ、その絶対水準はなお際立っており、高金利通貨としての投資妙味を下支えする要因となっている。
またフォーカスサーベイでは年末のSelicを13.75％と見込む声が多く、今回が事実上の停止点に近いとの見方が強まっている。
【レアルの上値を抑える財政懸念】
一方で、レアルが上値を伸ばしにくい背景には、ブラジル国内の財政規律に対する根強い警戒感がある。
9月の財政見通しで2026年の政府総債務見通しが引き上げられるなど、懸念材料は実際に存在している。中銀も今回の会合で国内財政政策が金融政策や金融資産に与える影響を注視する姿勢を示しており、インフレ期待の再燃リスクを見極めながら利下げペースを慎重に判断する構えだ。高い実質金利がレアルを支える一方、財政への警戒感と米ブラジル金利差の縮小が上値を抑える構図が続いている。
中銀は財政懸念やインフレ期待のリスクをコントロールしながら慎重な緩和ペースを維持できるのか。次回Copom（11月）での判断と、その間に発表される物価指標の動向が、レアル相場の方向性を左右する次の材料となる。
2026/09/24 12:33
昨日は米長期金利が急騰。8月米製造業PMI速報値やサービス部門PMI速報値が予想を大幅に上回る極めて強い数字となったほか、5年債入札が不調に終わったことも米債売りを後押し。米10年債利回りを5.1329％まで押し上げることになりました。引けでも5.1142％と前日から15bpを超える急激な上昇。ドル円も日銀レートチェックが実施された18日の高値158.05円を上抜けると一時158.40円まで値を上げました。ユーロドルも1.1370ドルまで下落。一気に下値を試す動きとなりました。
連休明けの東京市場では、朝方こそ158.37円まで買われる場面もみられましたが、昨日高値の158.40円や200日MAが位置する158.47円付近が目先の目処として意識されたこともあり、戻り売りが先行。仲値に向けては輸出の売りも観測されたほか、弱い豪雇用統計を受けた豪ドル円の売りも目立つと157.80円まで下押ししました。ただ、NY時間の安値157.77円が目先の下値目処として意識されると再び下値を切り上げているといったところです。
いずれにしても、ドル円は米長期金利の上昇といった大きな動きにつれたドル相場の中での底堅い展開。基本的には、先週末から続く賭博胴元相場で売り上がってしまった短期筋のショートカバーがずっと続いている流れに変わりはなく、目先は200日MAの158.47円や50日MAの158.71円を上抜けてくれば、一目雲が位置する159.14円から159.61円をトライする動きとなっていくことに整合性を与えることになりそうです。
2026/09/24 12:53
「私には、市場にはない非対称な情報（asymmetric information）がある。私が『胴元（house）』だ。私と反対に賭けたいのなら、ご自由にどうぞ」（ベッセント米財務長官）
ドル円の160円には「ベッセント・シーリング」が構築されていると思われるが、今年の日米協調ドル高・円安是正措置を確認しておきたい。
1.日米協調ドル高・円安是正
■1月23日
ドル円は、高市首相による消費税減税発言を受けた日本国債売り・円売りにより159.23円まで上昇した。
ベッセント米財務長官は、日本国債売りが米国債売り（※米国の長期債利回り上昇）に繋がることを警戒し、日米協調による「レートチェック」を主導し、ドル円は年初来安値となる152.10円まで下落した。
■4月30日（11兆7349億円）
ドル円は、4月30日にドル円が160.72円まで上昇した局面で、当時としては月次で過去最高最大規模（※11兆7349億円）となる円買い介入を実施し、ドル円は155.04円まで下落した。
■7月30日（15兆3993億円）
ドル円は、7月23日に163.99円まで上昇した。
高市首相が消費税減税に言及したことで、日本国債は売られ、ドル円は、30日には163.74円まで上昇していた。
そこで、本邦通貨当局は、30日と31日、そして8月3日にかけて、月次で過去最高最大規模（※15兆3993億円）となる円買い介入を実施、ドル円は155.23円まで下落した。
また、米財務省も、7月31日にユーロ売り・円買い介入（※5億ユーロ）を実施した。
■9月18日
ドル円は、9月18日に158.05円まで上昇した。
本邦通貨当局は、「レートチェック」を行った模様で、ドル円は21日に156.58円まで下落した。
2.国際通貨基金（IMF）の為替制度の分類基準
IMFは、2009年に為替制度を分類するための基準を示し、「自由変動相場制」と「変動相場制」を定義している。IMF が当該国の通貨制度を「自由変動相場制」と定義するための基準であり、この基準を逸脱すると「変動相場制」とされるにすぎず、罰則規定などはない。
■自由変動相場制（Free Floating）：
・介入が例外的・限定的な範囲内
・介入は、例外的（exceptional）
Frequency：「過去6カ月で3回以内」
Duration：「1回あたり3営業日以内」
※「3日ルール」は禁止事項ではなく、IMFの統計上の分類基準
■変動相場制（Floating）：範囲外
2026/09/24 13:42
本日のロンドン為替市場では、ユーロが欧州中央銀行（ECB）高官の発言や独Ifoの結果を見極め、ポンドは英中銀（BOE）高官の講演内容を確かめながらの値動きか。また、米長期金利が上昇基調を強めるなか、ロンドンで討議に参加するウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁のコメントも注目される。同氏はタカ派色を強める米金融当局の中心メンバーであり、今後の利上げペースを占ううえでの発言内容が意識されやすい。
ユーロについては、タカ派として知られるシュナーベルECB専務理事と、レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミストの発言に注目したい。レーン氏は23日、エネルギー高進が続いてもこれまでのところ賃金への大きな上昇圧力は見られないとし、急速な物価上昇が定着する懸念を打ち消す発言をしていた。しかしながら市場はすでに、来春にかけてのECB追加利上げ2-3回程度を織り込みつつあるとされる。17時発表の9月独Ifo企業景況感指数（予想89.0、前回88.8）が、こうした強気の織り込みを裏付ける内容になるかが焦点となる。
英国では、ディングラ金融政策委員会（MPC）委員、BOEのブリーデン副総裁、ロンバルデリ副総裁の発言が相次ぐ。ディングラ氏とブリーデン氏は、インフレ圧力が高まるなかでも直近は据え置きを支持しており、ハト派的なスタンスを維持している。一方のロンバルデリ氏はベイリー総裁と同様、現状は据え置きを支持しつつも引き締めに傾きつつある立場で、3者の発言のトーンからBOE内の温度差がどこまで変化しているかが注目される。
あわせて、スイス国立銀行（SNB）、スウェーデン中銀、ノルウェー中銀の政策金利発表が重なる点にも留意したい。SNBは0.00％での据え置きが大勢予想だが、エネルギー高とフラン安を背景にインフレが加速しており、物価見通しの上方修正やシュレーゲル総裁の発言トーンから、今回が事実上の緩和局面の底となるかが焦点となる。北欧ではノルウェー中銀は原油高を背景としたインフレの高止まりを理由に4.50％への利上げが見込まれる一方、スウェーデン中銀は労働市場の軟化を理由に1.75％での据え置きが有力視されている。
想定レンジ上限
・ユーロドル、23日高値1.1450ドル
・ポンドドル、23日高値1.3348ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月24日安値（年初来安値）の1.1325ドル
・ポンドドル、6月24日安値（年初来安値）の1.3140ドル
2026/09/24 15:37
ドル円：1ドル＝158.22円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.00円（▲0.21円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1376ドル（▲0.0006ドル）
日経平均株価：65513.99円（前営業日比△495.04円）
東証株価指数（TOPIX）：4075.30（▲15.84）
債券先物12月物：124.41円（▲0.90円）
新発10年物国債利回り：3.075％（△0.100％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は一転上昇。シルバーウィーク明けの本邦輸出勢から売りが観測されると、一時157.80円まで下押しした。もっとも、米利上げ期待や根強い円先安観などドル円の押し目を拾いたい向きは多く、下値は堅かった。東京終盤には買い戻しが強まり、昨日高値の158.40円を上抜けて158.42円まで買い上げられた。
・ユーロ円も反発。本邦輸出企業のフローにより全般円買いが強まった流れに沿って一時179.51円まで値を下げた。ただ、ドル円と同様に終盤には一転してショートカバーが進み180.43円まで反発している。
また、豪ドル円も買い戻し。8月豪雇用統計が弱めの内容だったことを受けて午前には一時110.81円まで下げたが、その後は111.52円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは安値圏で推移。米追加利上げ期待などを背景にドル買い圧力が高まるなか、一時1.1369ドルと昨日安値の1.1370ドルをわずかに下抜けた。一段安とはならなかったが、戻りも限定的となっている。
・日経平均株価は続伸。大型連休中に米半導体関連株が比較的堅調に推移したことを好感してAI関連株などを中心に買いが強まり、一時1200円超の大幅高となった。もっとも、一巡後は利食い売りなどから上げ幅を縮めた。
・債券先物相場は反落。前日に米長期金利が大きく上昇した（債券価格は低下）影響を受けて売りが優勢となった。
2026/09/24 17:37
ファルス通信がイラン当局者の話として伝えたところによると、米国との紛争がさらに拡大・長期化する可能性を警告しているという。
2026/09/24 18:23
大阪12月限
日経225先物 65460 +360 （+0.55％）
TOPIX先物 4061.0 -22.0 （-0.53％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（12月限）は前日比360円高の6万5460円で取引を終了。寄り付きは6万5960円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5925円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。買い一巡後は6万5490円まで上げ幅を縮めたが、前場中盤にかけてロング優勢となり、6万6070円まで買われた。その後は6万5900円～6万6000円辺りで保ち合いを継続。前場終盤にかけてレンジを割り込み、後場は持ち高調整に伴うロング解消が優勢となり、取引終了間際には6万5360円まで上げ幅を縮めた。
23日の米国市場は主要な株価指数が下落したものの、日本の連休中に半導体やAI（人工知能）関連株の強い値動きによりナスダックは前日まで4日続伸で最高値を更新していた。この流れを受けてアドバンテスト<6857.T>[東証P]やイビデン<4062.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、TDK<6762.T>[東証P]などが買われ、日経平均株価を押し上げていた。
日経225先物は25日移動平均線（6万5230円）に接近する局面では押し目待ちのロング対応に向かわせている。一方、ボリンジャーバンドの+1σ（6万6260円）に接近する局面では強弱感が対立し、戻り待ち狙いのショートが意識された。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角で買い一巡後は小動きでの推移が目立ったことで、持ち高調整に伴うロング解消に向かわせたようである。
また、長期金利の上昇が重荷となったほか、米中首脳会談を控えることが、様子見姿勢を強める一因となったようだ。持ち高調整に伴う動きによりポジションはニュートラルが意識されているとみられ、米中首脳会談を受けた原油相場や金利、さらには米国市場の動向をにらんでの仕切り直しとなろう。
ボリンジャーバンドは収斂し、中心線の25日線が6万5140円、+1σは6万6080円に下がってきている。オプション権利行使価格の6万5000円から6万6000円辺りが意識されやすく、このレンジをブレイクしてくるとトレンドが強まりそうだ。
NT倍率は、先物中心限月で16.11倍（18日は15.94倍）に上昇した。25日線（15.99倍）を上抜いて始まり、一時16.20倍と+1σ（16.19倍）を捉える場面もみられた。+1σまでの上昇でいったんはNTロングの巻き戻しが入りやすいなかで、その後はリバランスの動きになったようだ。目先的には25日線が支持線として機能してくると、改めてNTロングの組成へ向かわせよう。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8423枚、ソシエテジェネラル証券が7328枚、バークレイズ証券が4589枚、サスケハナ・ホンコンが1492枚、ゴールドマン証券が1267枚、JPモルガン証券が996枚、三菱UFJ証券が926枚、野村証券が896枚、ビーオブエー証券が895枚、モルガンMUFG証券が723枚だった。
TOPIX先物はバークレイズ証券が2万2545枚、ソシエテジェネラル証券が2万2010枚、ABNクリアリン証券が1万6833枚、JPモルガン証券が9114枚、ゴールドマン証券が6208枚、モルガンMUFG証券が4211枚、ビーオブエー証券が3943枚、サスケハナ・ホンコンが1993枚、野村証券が1953枚、シティグループ証券が1696枚だった。
2026/09/24 19:37
NYタイムのドル円は、原油高や米長期金利の上昇を支えに底堅い展開となるか。イラン当局者による米国との紛争拡大・長期化を警告する報道などを背景に中東情勢の緊迫化が強まり、WTI原油先物価格は91ドル台から一時94ドル台まで急上昇。これを受けて時間外の米10年債利回りも5.10％台から5.15％台をうかがう動きを見せ、ドル円は一時158.80円まで本日高値を更新した。
NY入りを前に足もとの動きはいったん落ち着いているものの、原油相場の動向や米長期金利の推移をにらみながら、米金利上昇・ドル高の流れが再び強まるか注視する展開が予想される。また、経済指標では前週分の米新規失業保険申請件数や8月米新築住宅販売件数のほか、米地区連銀総裁らの発言機会も多く予定されており、米景気の底堅さが示されればドル買いを後押しする要因となろう。
ただし、足もとで相場の主因となっている中東情勢の見方は、関連ニュース次第で一変しやすいリスクを抱える。関連国の要人発言や情勢変化によって原油安・ドル売りへと一気に転じる可能性には引き続き留意したい。また、158円後半まで上値を伸ばしたことで本邦当局による為替介入への警戒感もくすぶりやすく、上値追いの勢いを抑制する要因となる可能性がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・雲の上限159.61円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、東京タイムにつけた安値の157.80円。
2026/09/24 20:55
今晩は上値の重い展開か。前日23日のNY株式市場は下落した。米国の強い景気指標や米連邦準備理事会（FRB）高官による追加利上げを示唆する発言を受け、米10年債利回りが一時5.13％台と2007年以来の高水準へ上昇したほか、原油相場が大きく反発したことが相場の重しとなった。ダウ平均は352.10ドル安（0.68％安）と2日続落。ハイテク株主体のナスダック総合も1.13％安となり4営業日ぶりに反落した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も下落し、業種別ではエネルギーを除く10セクターが下落した。
今晩のNY株式市場は、米長期金利の高止まりや利上げ観測の強まりが重しとなり、上値の重い展開が予想される。金利上昇による借入コスト増やインフレ長期化への警戒感が市場に根強いなか、新規失業保険申請件数などの経済指標で労働市場の堅調さが示されれば、さらなる金利上昇圧力となる可能性がある。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などのFRB高官の発言も多数予定されており、利上げを巡る要人発言にも要注目となる。一方、ホワイトハウスで予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談では、貿易や関税、AI政策などを巡る議論が注視される。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、8月新築住宅販売件数など。要人発言はウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁。企業決算は寄り前にダーデン・レストランツ、引け後にコストコ・ホールセールが発表予定。（執筆：9月24日、14：00）
2026/09/24 22:05
シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事が任期（2027年12月まで）を前倒しして退任し、IMF（国際通貨基金）の幹部ポストへ就任する見通しだと一部通信社が伝えた。
2026/09/24 23:25
ＳＭＢＣ日興証券では、日銀が前回の利上げから3カ月で追加利上げに踏み切ったことを受けてリポートしている。市場は来年夏場までにさらに3回の追加利上げを予想しており、政策金利は2％を超えるとみている。ただしＳＭＢＣ日興では、ＦＲＢが用いているモデルからは妥当なターミナルレートは1.5％程度であることを指摘しており、市場の2％予想はやや高いと考えている。ＳＭＢＣ日興では今後の金融政策について、日銀は来年3月頃に追加利上げを行い、ターミナルレート1.5％程度に到達した後は、様子見に入ると予想している。
2026/09/25 00:34
中国外交部の郭嘉昆報道官は24日の定例記者会見で、中米両国の首脳が年内に交流する予定について「双方は意思疎通を続けている」と述べた。11月に中国・深センで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議へのトランプ米大統領の出席を巡り、中国側が正式に招請したかとの質問に答えた。中米の経済・貿易協議の具体的な内容については、中国側の主管部門に問い合わせるよう求めた。
ベッセント米財務長官が、中米両国が「貿易休戦」を2027年1月10日まで延長することで合意したと発言したことについても質問が出た。郭氏は、経済・貿易協議に関する内容は中国側の主管部門に確認するよう述べ、延長への合意については明言しなかった。
米中両国が人工知能（AI）を巡る正式な対話枠組みを設け、AIの安全上の問題が発生した際の緊急連絡ルートを整備するとの報道については、「中米経済・貿易協議については、中国側がすでに発表している」と説明。詳細は主管部門に問い合わせるよう求めた。
中東情勢を巡っては、イランのペゼシュキアン大統領が国連で、制裁と米国による封鎖が続く限りホルムズ海峡の航行の自由を認めないと発言したことについて、中国側は米国とイランの戦闘が長期化することは当事国と国際社会の利益に合致しないとの認識を示した。関係国に対し、対話と交渉を通じて対立を解消し、中東・湾岸地域の平和と安定を早期に取り戻すよう呼びかけた。
杭州で24日に開幕した第5回世界デジタル貿易博覧会については、李強首相が開幕式に出席して演説した。李氏は、デジタル貿易の発展を通じて世界経済に新たな成長機会を生み出す一方、デジタル格差の解消やデジタル分野のルール整備を進める必要があると指摘。中国としてデジタル消費の拡大やデジタル産業の基盤強化、AIなどの技術のオープン化を進め、国際ルールの整備に貢献する考えを示した。外交部によると、式典には約50カ国・地域と国際機関から1200人超が参加した。
ニュージーランドのサイバーセキュリティー機関が、中国を国家支援による同国への「最も持続的かつ強力な」サイバー脅威と位置付けたことについて、郭氏は、中国はハッカー攻撃に反対し、法に基づいて取り締まっていると説明した。そのうえで、政治的な目的でサイバーセキュリティーに関する虚偽情報を広めることにも反対すると述べ、ニュージーランド側に対して両国間の相互理解と信頼の促進につながる対応を求めた。
チベット自治区吉隆県で8月26日に発生した土石流災害については、外国人261人の安否が確認できていないと説明した。中国側は関係国の在中国大使館に状況を通報したという。
2026/09/25 00:45
日経平均株価は4日続伸。25日移動平均線（65318円 9/24）上のスタートから上値を伸ばす場面があったが、一目均衡表の基準線（65975円 同）付近に上値を抑えられ、雲下限（65632円 同）下に押し戻される格好となった。
RSI（9日）は前日35.3%→53.0％（9/24）に上昇。あすも上昇しやすい環境だが、25日移動平均線や基準線の低下基調が続くことから、いったん65000円以下の水準まで押される動きが想定される。リバウンドが一服し、目先的には65000円を意識したもみ合いがイメージできそうだ。
上値メドは、心理的節目の66000円、75日移動平均線（66614円 同）、8/18安値（67368円）、心理的節目の68000円などがある。下値メドは、心理的節目の65000円、10日移動平均線（64526円 同）、心理的節目の64000円、9/14安値（62726円）、心理的節目の62000円などがある。
2026/09/25 02:02
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.085％、応札倍率（カバー）が2.42倍となった。
2026/09/25 03:25
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.91円（24日15時時点比△0.69円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.64円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1367ドル（▲0.0009ドル）
FTSE100種総合株価指数：10679.99（前営業日比▲25.27）
ドイツ株式指数（DAX）：25266.53（▲144.10）
10年物英国債利回り：5.381％（△0.034％）
10年物独国債利回り：3.599％（△0.044％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月仏消費者信頼感指数
86 86
9月仏企業景況感指数
96 98
スイス国立銀行（SNB、中央銀行）政策金利
0.00％で据え置き 0.00％
スウェーデン中銀、政策金利
1.75％で据え置き 1.75％
9月独Ifo企業景況感指数
89.9 88.8
ノルウェー中銀、政策金利
4.50％に引き上げ 4.25％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。イラン当局者の話として「米国との紛争がさらに拡大・長期化する可能性を警告」との報道が伝わると、WTI原油先物相場が上昇し、全般ドル買いが先行した。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが5.08％台まで低下すると伸び悩んだものの、下押しは限定的となった。
NY市場に入ると、米連邦準備理事会（FRB）高官からタカ派的な発言が相次ぎ、米10年債利回りが一時5.1769％前後と2007年7月以来約19年2カ月の高水準を記録。全般ドル買いが優勢となり、0時30分過ぎに一時159.04円と2日以来の高値を付けた。市場では「200日移動平均線が位置する158.47円を明確に上抜けたことで、テクニカル的にも買いが入りやすい地合いだ」との声が聞かれた。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するハマック米クリーブランド連銀総裁は「インフレ圧力はなお高く、この状況が長引くほど、インフレ率を目標水準に押し下げることは困難になる」と述べたほか、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁は「インフレ抑制のため追加利上げが必要になる可能性がある」との考えを示した。
・ユーロドルは頭が重い。17時過ぎに一時1.1399ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後はじりじりと上値を切り下げた。22時30分過ぎには1.1359ドルと7月28日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。
NY午後に入り、「米国とイランはホルムズ海峡の再開と米国による封鎖解除に向けた段階的合意について協議している」との報道が伝わると、WTI原油先物が急速に伸び悩み、米長期金利が上昇幅を縮小。全般ドル買い圧力が後退し、1.1392ドル付近まで持ち直す場面もあった。ただ、米長期金利が再び上昇傾向を強めたことから、ユーロドルの戻りは鈍いままだった。
・ユーロ円は堅調。ドル円の上昇につれた買いが入ると、24時前に一時180.76円と日通し高値を更新した。その後も180円台後半で底堅く推移した。市場では「日銀の利上げが加速するとの思惑が後退したことで円売り圧力が強まっている」との声が聞かれた。
・ロンドン株式相場は3日続落。原油先物相場の上昇や英長期金利の上昇が投資家心理の悪化につながり、株売りを促した。ハルマやコンピュターセンターなど情報技術セクター株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。半面、原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。
・フランクフルト株式相場は続落。売り先行後は上げに転じる場面もあったが、終盤失速した。原油先物相場や独長期金利の上昇が相場の重し。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（3.94％安）やラインメタル（3.41％安）、スカウト24（3.25％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高や米債安の影響を受けた。
2026/09/25 06:20
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.86円（前営業日比△0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.79円（△0.58円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1380ドル（▲0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：51349.98ドル（▲161.61ドル）
ナスダック総合株価指数：26939.38（△3.34）
10年物米国債利回り：5.20％（△0.09％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝94.61ドル（△2.45ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4298.0ドル（▲20.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4－6月期米経常収支
2460億ドルの赤字 2126億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
19.7万件 19.8万件・改
8月米新築住宅販売件数
（前月比） 6.4％ ▲4.3・改
（件数） 68.4万件 64.3万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するハマック米クリーブランド連銀総裁はこの日、「インフレ圧力はなお高く、この状況が長引くほど、インフレ率を目標水準に押し下げることは困難になる」と述べたほか、ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁は「インフレ抑制のため追加利上げが必要になる可能性がある」などと発言。米連邦準備理事会（FRB）高官からタカ派的な発言が相次ぐ中、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢となった。0時30分過ぎには一時159.04円と2日以来の高値を付けた。市場では「200日移動平均線が位置する158.47円を明確に上抜けたことで、テクニカル的にも買いが入りやすい地合いだ」との声が聞かれた。
「米国とイランはホルムズ海峡の再開と米国による封鎖解除に向けた段階的合意について協議している」との報道が伝わると、WTI原油先物が急速に伸び悩み、米長期金利が上昇幅を縮小。全般ドル買い圧力が後退し、158.60円台まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。米長期金利が引けにかけて上昇幅を広げたことも相場を下支えした。
なお、米長期金利の指標とされる米10年債利回りは一時5.2209％前後と2007年6月以来約19年3カ月ぶりの高水準を記録した。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると、22時30分過ぎに一時1.1359ドルと7月28日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。
NY午後に入り、「米・イランはホルムズ海峡の再開など段階的合意について協議」との報道が伝わると、1.1392ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、米長期金利が再び上昇傾向を強めると1.1359ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は上昇。ドル円の上昇につれた買いが入ると、取引終了間際に一時180.79円と日通し高値を付けた。市場では「日銀の利上げが加速するとの思惑が後退したことで円売り圧力が強まっている」との声が聞かれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。米長期金利の上昇を受けて、株式の相対的な割高感が意識されると売りが優勢となった。指数は一時380ドル超下落した。ただ、「米国とイランはホルムズ海峡の再開と米国による封鎖解除に向けた段階的合意について協議している」との報道が伝わると下げ渋った。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反発。メタ・プラットフォームズが4％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅に3日続落。FRB高官からタカ派的な発言が相次ぐと、米追加利上げ観測が高まり債券売りが進んだ。米財務省が実施した国債買い入れ消却（バイバック）が40.8億ドルにとどまり、上限とされていた60億ドルを下回ったことも相場の重し。利回りは一時5.2209％前後と2007年6月以来約19年3カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航し、戦線拡大への警戒感で買いが先行した。イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師の軍事顧問を務めるサファビ氏は米軍がイラン攻撃を再開した場合、戦線は拡大すると警告した。ただ、米・イランがホルムズ海峡再開と封鎖終了に向けた段階的合意を協議しているとの報道が伝わり、上げ幅を縮小する動きとなった。
・金先物相場は4日続落。連日米長期金利の上昇が止まらず、金利を生まない金は投資の魅力が後退し売りに押された。連日複数のFRB高官から追加利上げに前向きな発言が相次ぎ、米早期利上げ期待が高まっている。
2026/09/24 10:33
新規雇用者数増減
2026/08 +3.95万人
2026/07 -1.59万人 （前月発表値 -1.58万人）
失業率
2026/08 4.6％
2026/07 4.5％ （前月発表値 4.5％）
常勤雇用者数
2026/08 -0.63万人
2026/07 +1.49万人 （前月発表値 +1.63万人）
非常勤雇用者数
2026/08 +4.58万人
2026/07 -3.08万人 （前月発表値 -3.22万人）
労働参加率
2026/08 67.1％
2026/07 66.9％ （前月発表値 66.9％）
2026/09/25 01:19
一部通信社が報じたところによると、「米国とイランはホルムズ海峡の再開と米国封鎖の終了に向けた段階的合意を協議している」ようだ。
2026/09/25 01:25
トランプ米政権は24日、ホワイトハウスへのメディアの立ち入り再開を発表した。
2026/09/25 03:07
米財務省は24日、2046年－2056年満期の銘柄を対象に国債買い入れ消却（バイバック）を実施。40億8000万ドルを買い入れた。ただ、国債買い戻し額が市場の想定を下回ったことで、米長期金利は上昇。米10年債利回りは一時5.1769％前後と2007年7月以来の高水準を付けた。
2026/09/25 05:10
24日07:08 ベッセント米財務長官
「中国との貿易休戦を1月10日まで延長することに合意した」
「トランプ大統領と習近平国家主席は今年4回会談する見通し」
24日09:06 習近平・中国国家主席
「中国と米国の平和共存の歴史的論理は変わっていない」
「戦略的安定を巡る建設的な中米関係の強化に期待」
「新時代において良好な関係を築く正しい道を見つけられると確信」
24日23:39
「米国との経済・貿易交流を奨励する」
「我々はコミュニケーションを強化すべきだ」
「中国と米国の協力には大きな余地がある」
「中国の門戸は開かれている。米国企業が中国に投資することを歓迎する」
24日10:49 片山財務相
「為替水準にはコメントしない」
「日米協調介入以降のプリンシプルはいきている」
24日15:13 コッハー・オーストリア中銀総裁
「ユーロ圏経済は当初の想定よりも頑健な推移を示している」
「インフレが過度に高止まりし、経済に定着することを何としても防がなければならない」
「政策金利水準については、あらかじめ方針を定めず、会合においてデータに基づき精査」
24日16:34 スウェーデン中銀（リクスバンク）声明
「指標はインフレ圧力が依然として通常水準を上回っていることを示しており、インフレ率は近い将来上昇すると予想される」
「インフレ率が予測よりも高くなるリスクは依然として存在」
「理事会は政策金利の引き上げが今年中に開始されると見込んでいる」
「インフレ率の上昇がより大きく、かつ持続的な兆候が見られた場合、現在の予測よりも速いペースで政策金利を引き上げるだろう」
24日16:36 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「為替市場への介入意欲という文言を削除」
「必要に応じて外国為替市場で介入を行う姿勢を維持」
「中長期的なインフレ圧力の上昇は僅かなものにとどまっている」
「短期のインフレ予測は、前回の金融政策評価と比較して上方修正」
「インフレ率は当面の間、高水準で推移する可能性が高い」
「今後の四半期について緩やかな成長を見込んでいる」
24日17:03 ノルウェー中銀（ノルゲバンク）声明
「インフレ率はここ数年、目標を上回っている」
「政策金利をしばらくの間高い水準に維持する必要がある」
「インフレ率を妥当な期間内に目標の2％まで引き下げるために必要であれば、政策金利をさらに引き上げる用意がある」
「予測では、政策金利は今後しばらくの間、現在の水準に近い水準で推移した後、やや低下すると見込まれている」
「新たな政策金利予測では、政策金利は6月の予測よりもやや長く高止まりするとされている」
24日17:25 ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁
「中東紛争が長引けば長引くほど、追加利上げを正当化する論拠が強まる」
「エネルギー価格の高止まりが続けば、追加利上げの可能性高まる」
「足元の賃金上昇率は依然として高すぎる水準」
※時間は日本時間
2026/09/25 05:11
24日17:29 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「米国経済には驚くべき強靭さがみられる」
「インフレは依然として課題であり、まだ成すべき多くの仕事が残されている」
「明確なフォワードガイダンスを行う時代は終了した」
「最大雇用達成に向けた下方リスクは後退した」
24日17:44 シュレーゲル・スイス国立銀行（中央銀行、SNB）総裁
「スイスの需給ギャップは概ね解消」
「足元で二次的インフレ効果は観察されていない」
「SNBは事前に方針を定めず、毎会合において判断を行っていく」
「現行のスイスの金融政策は適切」
「スイスフランは3月時と比べて対ユーロ・対ドル等で増価から減価に転じた」
24日21:53 ラデフ・ブルガリア中銀総裁
「利上げはあらかじめ定められた道筋に沿うものではない」
「広範な二次的影響は見られていない」
「ECBはこれまでの決定が効果を発揮するまで時間を置くべき」
24日22:02 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「堅調な需要動向の中で、インフレ率は依然として高水準」
「インフレは上振れリスク」
「労働市場は引き続き完全雇用に近い状態を維持」
「インフレの見通しは極めて不確実性が高い」
24日22:06 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「今年の夏にインフレの持続性がより明確になった」
「労働市場は安定しているが、新規雇用の伸びは依然として緩やか」
24日23:19 ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「エネルギー価格が低下に向かう道筋があるとは到底言えない」
「エネルギー・ショックが大きく、かつ長期化するほど、政策対応が必要になる可能性は高まる」
「金利決定については、会合ごとに判断していく必要がある」
「米国と中国の関係を誇りに思う」
「私と中国の習近平国家主席は、相互の敬意に基づく真に素晴らしい友情を築いた」
「私と習近平国家主席は両国が直面する問題について大きな進展を遂げた」
「中国との共通の利益に焦点を当てれば、多くを成し遂げられる」
「米国の農家に対する新たな市場アクセスで進展を遂げている」
「中国とより均衡の取れた貿易関係に向けて取り組んでいる」
「私と習近平国家主席は、未来のために協力し続ける」
25日02:10
「（米中首脳会談）素晴らしい会合だった」
25日00:34 ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「インフレ抑制のため追加利上げが必要になる可能性がある」
「AI（人工知能）関連の設備拡大がインフレ圧力の一因となっている」
「基調的なインフレ率は依然として高止まりしている」
「経済は底堅く、勢いが増している兆候が見られる」
「労働市場は安定している」
25日04:08 メキシコ中銀声明
「政策金利の据え置きを全会一致で決定」
「FRBの金利動向に機械的に反応することはない」
「今後の決定はデータ次第」
「今後の決定ではディスインフレ（インフレ鈍化）の動きを考慮する」
「米国の経済政策変更が予測の不確実性を高めている」
「経済成長の下振れリスクが残っている」
「インフレのリスクバランスは依然として上振れ方向に傾いている」
※時間は日本時間
2026/09/25 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:01 ◇ 9月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲16）
○15:00 ◇ 10月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲27.2）
○18:15 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○18:15 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○21:00 ◇ 8月メキシコ失業率（季節調整前、予想：3.00％）
○21:30 ◎ 8月米耐久財受注額（予想：前月比▲0.3％／輸送用機器を除く前月比0.6％）
○22:20 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○23:00 ◎ 9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：47.5）
○26日03:00 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○26日03:00 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○国連総会一般討論演説開始（ニューヨーク、28日まで）
○中国（中秋節）、韓国（秋夕）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/09/25 08:00
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官からタカ派的な発言が相次ぎ、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢となり159.04円まで上昇した。ユーロドルは米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いで1.1359ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米長期金利の上昇や10月米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ観測などから続伸の可能性が高い。ただし、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒していく展開が予想される。
ドル円は先週末に158.05円まで上昇した局面で、「レートチェック」が実施されたものの、昨日は159.04円まで上昇しており、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まりつつある。
7月末の日米協調による円買い介入では、三村財務官が「日米通貨同盟」と宣言し、ベッセント米財務長官は「胴元」として「私には、市場にはない非対称な情報がある」と表明していた。しかしながら、未知の情報と推測されていた、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の第126回経営委員会（2026年8月21日）の議事録が公開されているが、国内への資金回帰を示唆する基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更は確認されなかった。
また、ベッセント財務長官は2025年の就任当時、米10年債利回りは4.0％未満が望ましく、財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に削減すると述べていた。おそらく米国の財政赤字の削減は、米政府効率化省による歳出削減とトランプ関税による歳入増加で可能だと期待していたと思われるが、米政府効率化省は解体され、トランプ関税も違憲判断を受けている。2026年度の財政赤字は8月までで1兆9656億1200万ドルまで増大し、GDP比で6％を超えつつある。米10年債利回りは、「米財務省版ツイスト」としての国債買い入れ消却（バイバック）にも関わらず、5.2％台まで上昇している。
ベッセント財務長官は、米国債売り圧力の抑制に失敗して米国債管理者としての面目は丸つぶれとなっており、為替市場でも、「胴元」として、市場のドル買い圧力との対決を迫られつつある。
昨日は、ハマック米クリーブランド連銀総裁やポールソン米フィラデルフィア連銀総裁のタカ派発言を受けて、米10年債利回りは2007年6月以来の5.22％台まで上昇した。また、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、10月FOMCでの追加利上げ確率は70％程度まで上昇しており、ドル買い要因となっている。
通常、11月の米中間選挙の直前の10月FOMCでは、選挙への影響を考慮して、政策金利は据え置かれることになっているが、今年は、異例ともいえる追加利上げの可能性が高まりつつある。
ちなみに、戦後20回の中間選挙の内、18回は政権与党が下院で議席を減らしている。現在の下院（435議席）は共和党が218議席、民主党が214議席、上院（100議席）は共和党が53議席、民主党が47議席となっており、どちらもあと数議席で多数派が入れ替わることになる。もし、共和党が少数派に転落した場合、トランプ米大統領は残り2年間の任期が「レームダック」となり、最悪の場合は、弾劾裁判の可能性が高まることになる。
2026/09/25 08:19
東京市場は小動きか。米国株はまちまち。ダウ平均とS&P500が下落し、ナスダックが上昇した。ダウ平均は161ドル安の51349ドルで取引を終えた。3指数とも長期金利の上昇を嫌気してマイナス圏で推移する時間が長かったものの、売り一巡後は値を戻す展開、ナスダックは終盤にプラス圏に浮上した。ドル円は足元158円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて215円高の65675円、ドル建てが255円高の65715円で取引を終えた。
ダウ平均は小幅に下落したが、ナスダックやS&P500は横ばい程度で、日本株は方向感に欠ける展開を予想する。米長期金利の上昇がクローズアップされており手がけづらさはあるが、米国株は大崩れしているわけではない。上でも下でも値幅が出れば修正が入り、前日終値近辺で一進一退が続くだろう。日経平均の予想レンジは65100-66100円。
2026/09/25 07:42
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 65490 +30 （+0.04％）
TOPIX先物 4073.0 +12.0 （+0.29％）
シカゴ日経平均先物 65675 +215
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場はNYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。米長期金利が高止まりするなかで、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やフィラデルフィア連銀のポールソン総裁が追加利上げに肯定的な見解を示したことを受け、主力株を中心に売りが優勢となった。NYダウは3日続落し、6月中旬以来約3カ月半ぶりの安値となった。中東情勢を巡る不透明感を背景に、WTI原油先物が1バレル＝94ドル台に上昇したことも重荷になっている。
NYダウ構成銘柄ではウォルト・ディズニー<DIS>、ビザ<V>、アルファベット<GOOG>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、ウォルマート<WMT>、IBM<IBM>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、スリーエム<MMM>、ボーイング<BA>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、クアルコム<QCOM>やブロードコム<AVGO>、サンディスク<SNDK>など半導体関連の一角が売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は続落した。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比215円高の6万5675円だった。24日取引終了後の日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比60円高の6万5520円で始まった。6万5090円まで軟化した後はロング優勢となり、米国市場の取引開始後にプラス圏を回復し6万5890円まで買われる場面もみられた。終盤にかけては上げ幅を縮め、日中比30円高の6万5490円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買いが先行して始まりそうだ。前日は6万6070円まで買われた後は、米中首脳会談を控えて持ち高調整とみられるロング解消により6万5360円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ポジションはほぼニュートラルとみられ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
日経225先物はナイトセッションで25日移動平均線（6万5150円）を上回って推移していたことで、同線が支持線として意識されやすい。一方で、収斂しているボリンジャーバンドの+1σ（6万6090円）水準では強弱感が対立しやすいとみられる。週足のバンドも収斂してきたことで、中心値の13週線（6万5820円）処で上値の重さが目立つと、26週線（6万4250円）や-1σ（6万3900円）が意識されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の6万5000円から6万6000円のレンジを想定。バンドが収斂するなかでレンジを突破してくると、突破した方向へバイアスが強まってくる可能性があるため、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされよう。
24日の米VIX指数は15.67（23日は15.18）に上昇した。金利上昇や原油高を受けて前日に抵抗線として機能していた25日線（15.56）を上回って始まり、一時16.57と75日線（16.33）を上回る場面もあった。その後は25日線水準まで上げ幅を縮めていたが、市場心理をやや神経質にさせそうである。
24日のNT倍率は先物中心限月で16.11倍（18日は15.94倍）に上昇した。25日線（15.99倍）を上抜けて始まり、一時16.20倍と+1σ（16.19倍）を捉える場面もみられた。+1σまでの上昇でいったんはNTロングの巻き戻しが入りやすいなか、その後はリバランス優勢となった。本日は米国で半導体やAI（人工知能）関連株の一角が売られたこともあり、NTショートに振れやすいなかで25日線が支持線として機能するかを見極めることになろう。
2026/09/25 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比700円高の6万6160円（+1.06％）前後で推移。寄り付きは6万5440円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5675円）にサヤ寄せする形とはならず、小幅に売り先行で始まった。ただし、開始直後に6万5300円まで軟化した後は切り返し、現物の寄り付き時にプラス圏を回復すると、6万5500円～6万5750円辺りでの保ち合いを継続。中盤にかけてこのレンジを上抜け、終盤には6万6190円まで買われた。
朝方は売りが先行する形になったが、25日移動平均線（6万5180円）が支持線として底堅さがみられるなかで、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせた。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが重荷になったものの、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]の強い値動きが、先物市場においてロングに向かわせ、短期筋のショートカバーを誘う形になったようだ。また、中盤以降の上昇でボリンジャーバンドの+1σ（6万6130円）を上回ってきたことも、ショートカバーにつながった。
ただ、+1σ水準では強弱感が対立しやすいと考えられる。同バンドを上回っての推移が目立つようだと、75日線（6万6550円）が射程に入ってくる。一方で、同バンドでの上値の重さが意識されてくると、ロング解消の動きに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.11倍（24日は16.11倍）と横ばいで推移。一時16.03倍に低下する場面もみられたが、25日線（15.98倍）が支持線として意識された。その後は中盤以降に値がさ半導体株などの強い値動きによって、NTロングに振れる形になったようである。
2026/09/25 10:19
25日（金）中国本土の株式市場は中秋節につき休場。取引は9月28日（月曜日）から再開される。
2026/09/25 12:33
昨日の海外市場では、米長期金利が前日に続いて急騰。米10年債利回りは一時5.2209％まで10bpを超える大幅な上昇。23日のクローズからは2日間で約26bpという米長期債のメルトダウンとでもいうべき動きとなりました。FOMC投票メンバーであるタカ派のハマック米クリーブランド連銀総裁がタカ派発言したのはともかく、バランスを保ちながらもどちらかと言えばハト派寄りのポールソン米フィラデルフィア連銀総裁が追加利上げの必要性に言及したことも米金利上昇を強力に後押し。ドル円は一時159.04円まで値を上げることになりました。
週末のアジア時間に入ってからは、ゴトー日ではあったものの、本邦実需の買いがあまり目立たないなかにあって、片山財務相が「日米首脳会談ではトランプ米大統領が円安に懸念を表明した」と発言したほか、「高市首相は円の過小評価は問題であると伝えた」ことにも言及。ただ、ドル円は158.71円から158.33円まで下押ししたのみ。仲値以外に何も材料が見当たらない週末の東京市場においての材料としては、なんとも贅沢な、これ以上にないネタであるはずの要人発言が、たったの38銭しか動かせない現状を目の当たりにしているところです。
いずれにしても、現在のドル円のレベルが、絶対値でいえば、当然のように歴史的円安水準であることは明らか。また、日米当局も、これまで、160円台という水準で取引されていること自体が「無秩序な動き」との認識のもと、本来の「無秩序な動き」をファンダメンタルズに反した不適切な介入によって何度も引き起こしている支離滅裂な対応となっているわけですが、そもそも、現状のレベルが「過小評価されていない」ことが根本的問題。さらには、直近の賭博胴元相場で売り上がってしまった短期投機筋の踏み上げが続いているなかにあっては、かかるネタは全て格好のショートカバーの場と化しているからこその値動きと言えます。ドル円は目先、200日MAの位置する158.47円を意識した動きとなっていきそうです。
2026/09/25 12:23
【ヘッドラインの強さとその内実】
9月24日に豪州統計局（ABS）が発表した8月の雇用統計では、雇用者数が前月比3万9500人増となり、市場予想の2万人増を大幅に上回った。しかし、その増加分の内訳を見ると、フルタイム雇用が6300人減少したのに対し、パートタイム雇用が4万5800人増加したことが中心で、雇用増の中身には弱さが残る内容だった。
【過去最高水準に迫る労働参加率と失業率の上昇】
一方で、失業率は7月の4.5％から4.6％へと悪化し、2021年末以来の高水準を記録した。雇用者数が増加したにもかかわらず失業率が上昇した背景には、労働市場への新規参入者が大きく増えた構造要因がある。
労働参加率は66.9％から67.1％へ上昇し、過去最高の67.2％に近づく水準となった。労働力人口が6万7700人増加したうち、就業者となったのが3万9500人、失業者となったのが2万8200人だ。今回の失業率上昇は、雇用情勢の急速な悪化というよりも、労働供給の増加によって労働需給の過熱感が和らぎつつある結果と解釈するのが自然である。
なお、ABS自身が8月統計の解釈には注意が必要だとしている。2026年8月分から労働力調査の補足調査方式が変更され、従来2月・8月にみられていた「補足調査（Supplementary Survey）効果」がなくなったためだ。ABSは季節調整値の短期的な動きを読む際には注意を促しており、基調を見極めるにはトレンド系列の推移を引き続き重視すべきとしている。
【RBAのシナリオと9月利上げ織り込み】
今回の失業率4.6％は、ブロック豪準備銀行（RBA）総裁が示した、労働市場の調整が進む水準に入ったと言える。ブロック総裁は直前の講演で、失業率が4.5－5.0％程度まで上昇すれば、インフレを抑えるために労働市場の過熱感を十分に和らげられるとの認識を示していた。
そのため、失業率が4.6％へ上昇したものの、市場では9月28－29日のRBA理事会で0.25％の追加利上げが実施されるとの見方が根強く維持されている。発表前後の利上げ織り込み度は約95％と高水準を保っており、今回の雇用統計は「利上げを止めるほど弱い内容」とは評価されていない。
雇用統計の発表後、豪ドルは対米ドルで0.70ドル付近（8月初旬以来の安値圏）へ押し下げられた。ただし主因は雇用統計そのものよりも、米国の強い経済指標とFRB追加利上げ観測によるドル全面高にある。9月利上げがすでに織り込まれていたこともあり、豪ドルはRBA理事会での政策発信を見極める局面が続きそうだ。
2026/09/25 12:53
「通貨政策のハンドルを握っているのは、FRBではなく債券自警団である」
（エドワード・ヤルデニ氏）
ベッセント米財務長官は、米国債市場の管理者として、米10年債利回りを4.0％未満に抑え、財政赤字をGDP比で3.0％以下に抑えると宣言していた。
さらに、為替市場の管理者として、「胴元（house）」と宣言していた。
1.米国債市場：米10年債利回り4％未満
ベッセント米財務長官は、借り入れコスト引き下げでトランプ政権が重点を置いているのは米連邦準備理事会（FRB）の短期のFF金利ではなく、米10年債利回りだと語っていた。そして「トランプ米大統領と私は10年債利回りを注視している」と述べた。
「アベノミクス」の「3本の矢」を信奉しているベッセント米財務長官は、米国の財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に削減するのに加え、日量300万バレル相当の原油増産と、3％の持続的経済成長を実現するという、「3-3-3」と呼ぶ政策を提唱している。
トランプ米政権は、財政赤字削減に向けて、トランプ関税による歳入増大と米政府効率化省（DOGE）による歳出削減を目論んでいたが、トランプ関税は違憲判断を受け、米政府効率化省は解体した。
2026年度の財政赤字は8月までで1兆9656.12億ドルまで増大し、GDP比で6％を超えつつあり、米10年債利回りは、米財務省版ツイストである国債買い入れ消却（バイバック）にも関わらず5.2％台まで上昇している。
2.為替市場：ベッセント・シーリング160円？
ベッセント米財務長官は、「円高は米国の輸出にとって好ましい」（議会下院金融サービス委員会）と述べ、1月23日には日米協調による「レートチェック」を主導し、7月31日には日米協調による円買い介入を断行した。
そして、「私には、市場にはない非対称な情報がある。私が『胴元（house）』だ。私と反対に賭けたいのなら、ご自由にどうぞ」と、円売り筋を挑発する発言をしている。
3. 訂正
ベッセント米財務長官は、トランプ関税はインフレを招き、貿易赤字を削減すると述べていたが、誤りだったと認めて訂正したいと述べていた。
2025年4月にトランプ米大統領が「解放の日」として、発動したトランプ相互関税は、米国の貿易赤字を削減することを目論まれていた。しかし、2025年の米国のモノの貿易赤字は、過去最大の1兆2409.41億ドルとなり、トランプ関税が導入されていなかった2024年の1兆2154.03億ドルを上回った。
2026年2月4日、ベッセント米財務長官は、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、自身が投資会社キースクエアのマネージャーだった2024年1月に「関税はインフレ要因になる」との見解を示したのは誤りだったと認め、これを訂正したいと述べた。
2026/09/25 13:42
本日のロンドン為替市場では、ポンドはベイリー英中銀（BOE）総裁の講演を軸にした値動きとなりそうだ。また、昨日スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が金融政策を公表した後に急落したスイスフランの動向にも注目したい。ユーロは対ポンド・対スイスフランで振らされる場面もありそうだが、対ドルでは結局のところ米長期金利の動向がなお支配的な材料となる。
前日24日には、BOEのブリーデン副総裁が「利上げで対応することが次第に適切になっている」と発言し、ベイリー総裁に近いロンバルデリ副総裁も「エネルギー高が続けば利上げの必要性が高まる」との見方を示した。両者とも9月会合では据え置きに投票している。一方、ハト派として知られるディングラ委員は冬場のデータを見極めたいと慎重な姿勢を崩していない。金利先物市場ではすでに、来年春までに0.25％の利上げが3回織り込まれつつあり、本日のベイリー総裁がこの流れにどこまで歩調を合わせるかが焦点となる。
昨日のSNB会合そのものは政策金利0.00％据え置きと想定通りだったが、声明文から「為替市場への介入意欲を強めている」との文言が削除され、フラン急落の引き金となった。6月時点ではフラン高を抑える姿勢を明確にしていたSNBだが、その後フランが下落に転じ、警戒の方向性が変化した。今回はむしろ、フラン安が中期的なインフレ見通しを押し上げる要因になったとSNB自身が言及している。もっとも、シュレーゲル総裁は会合後もなお為替介入の用意があると述べ、フラン安を積極的に容認する方針へ転換したわけではない。
対ドルで支配的な米長期金利については、タカ派色を強めているFRB高官の発言に後押しされている。23日にはウィリアムズNY連銀総裁が「インフレは依然として課題であり、まだ成すべき多くの仕事が残されている」と述べた。ハマック・クリーブランド連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁もインフレの上振れリスクや持続性に言及。本日はウィリアムズ総裁がオックスフォード大学主催パネル討議に参加し、同様のトーンが続くかが注目される。
想定レンジ上限
・ユーロポンド、200日移動平均線0.8639ポンド
・ユーロスイスフラン、21日高値0.9482フラン
想定レンジ下限
・ユーロポンド、22日安値0.8569ポンド
・ユーロスイスフラン、24日安値0.9373フラン
2026/09/25 15:25
ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州議会選挙で、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が約44％の票を獲得し大勝したものの、単独過半数には達しなかった。AfDが他党との連携等で州政権を握る可能性が浮上したことを受け、メルツ首相らは憲法上の未発動規定である「連邦強制」の適用可能性に言及している。
連邦基本法第37条に定める連邦強制は、州が基本法や連邦法の義務を怠った際に、連邦政府が職務遵守を強制するための強力な権限である。AfDが難民政策や安全保障などで連邦方針に違反する暴走を見せた場合、連邦資金の凍結や直接命令などの対抗措置が検討されている。一方のAfD側は法遵守を強調し、中央政治による民主的結果の不当な侵害であると反発している。
2026/09/25 15:40
ドル円：1ドル＝158.25円（前営業日NY終値比▲0.61円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.01円（▲0.78円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1375ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：66364.20円（前営業日比△850.21円）
東証株価指数（TOPIX）：4128.59（△53.29）
債券先物12月物：124.35円（▲0.06円）
新発10年物国債利回り：3.070％（▲0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。前日まで5日続伸した後とあって週末を前に朝方から持ち高調整目的の売りが先行した。片山財務相が「（日米首脳会談で）トランプ米大統領から円安への懸念が示された」と述べると、米国側から円安是正を迫られるとの思惑が広がり、全般に円買いが加速。時間外の米10年債利回りが5.16％台まで低下したことも相場の重しとなり、一時157.95円まで値を下げた。
・ユーロ円も軟調。朝方から円買いが進んだ流れに沿って売りが強まり、15時過ぎには179.83円まで下押しした。
・ユーロドルは小動き。東京時間は円絡みの取引が中心となったことで方向感を欠き、1.1370ドル台を中心とする狭いレンジ内取引に終始した。
・日経平均株価は3日続伸。3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日が28日に迫るなか、権利取り狙いの買いが観測された。幅広い銘柄に買いが入り、指数は一時900円近く上昇する場面も見られた。
・債券先物相場は続落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで一時124円11銭まで下押しした。もっとも、この日実施された流動性供給入札を無難な結果で消化すると、債券需給の引き締まりを意識した買い戻しが入った。
2026/09/25 15:59
ワシントンで開催されたトランプ米大統領と習近平国家主席による米中首脳会談を受け、両国は既存の貿易休戦協定（釜山合意）を2027年1月10日まで2カ月間延長することで合意した。対立の即時激化という壊滅的リスクは回避され、市場には一定の安心感をもたらしたものの、関税や重要物資を巡る対立の根本的解決には至っていない。
米国側は農産物の購入拡大やレアアース（稀土類）供給の履行を求めているが、中国側は戦略的カードとしてこれらを温存する姿勢を見せている。また、AI（人工知能）や半導体分野における規制方針の違いや、台湾問題を巡る議論においても平行線をたどった。1月までの暫定的な静観期を得た形だが、主要問題での持続可能な合意が形成されない限り、投資家は貿易戦争の終結ではなく一時的な停戦を織り込む状況が続く。
2026/09/25 16:27
欧州連合（EU）は英国に対し、中国製電気自動車（EV）に対する関税を引き上げ、貿易政策でEUと同調するよう促したと、フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。英国からの輸出車両が「メイド・イン・ヨーロッパ」規律に基づく貿易障壁に直面するリスクを回避する狙いがある。
EUは中国製EVへの追加関税を導入済みだが、英国が低関税を維持した場合、中国企業が英国を経由してEU市場へ迂回流入する懸念が生じる。EU側は、英国が同様の防衛措置を講じない限り、英国内で生産された自動車についてもEU域内での特恵関税適用から除外される可能性があると警告している。英国政府は価格抑制と貿易関係の維持という双方の課題に直面し、対応を迫られている。
2026/09/25 16:56
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
ＥＣＢ首脳人事の号砲 シュナーベル理事退任で加速する次期総裁レース
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事が任期途中の来年１月初旬に退任し、ＩＭＦに転出する。来年はチーフエコノミストを務めるレーン理事とラガルド総裁も任期満了を迎え、主要３ポストを一体で決める大型人事に発展する可能性がある。ラガルド氏が早期退任を否定しなくなるなか、後継総裁候補にはオランダ中銀前総裁のクノット氏やスペイン中銀前総裁のデコス氏らの名前が挙がる。ドイツが総裁、チーフエコノミスト、シュナーベル氏の後任のどのポストを狙うかが、今後の人事交渉を左右しそうだ。
2026/09/25 17:34
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
メキシコ中銀、政策判断の自由度を重視
３会合連続で金利据え置き、FRB利上げへの機械的追随を否定、ペソ相場はどうなる？
メキシコ中銀は９月24日の定例会合で政策金利を6.50％に据え置き、３会合連続で様子見姿勢を維持した。中銀は2024年３月以降、累計475bpの利下げを進めてきたが、原油高などによるインフレ上振れリスクを警戒して５月に利下げサイクルの終了を示唆した。足元では、燃料補助金や生鮮食料品価格の下落を背景に８月のインフレ率は前年比＋3.26％、コアインフレ率も同＋3.88％と目標レンジ内に収まる。一方、イラン情勢の長期化による原油高やエルニーニョ現象による食料価格上昇が見込まれ、先行きの物価には上振れリスクが残る。
中銀は声明で、景気下振れリスクを認識する一方、コアインフレの高止まりや地政学リスク、異常気象、コスト上昇、ペソ安などをインフレの上振れ要因として挙げ、リスクバランスは引き続き上向きに偏っているとした。そのうえで、今後はディスインフレや需給、インフレ期待などを踏まえて政策判断を行うとし、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策運営に機械的に追随せず、国内情勢を重視する姿勢を明確にした。
金融市場では、ＦＲＢの利上げ実施を受けたドル高に加え、中銀が米国の金融政策に追随しない姿勢を示したことがペソ相場の重しとなる可能性がある。加えて、米国の通商政策やUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）を巡る動向も、今後のペソ相場を左右する重要なリスク要因となる。
2026/09/25 18:38
露大統領府によると、米国、ロシア、ウクライナの3カ国間会談が近い将来に開催される可能性があるが、現時点では詳細は決まっていないという。また、キリル・ドミトリエフ特使は米国訪問中に米国交渉者らと会談しており、潜在的な経済協力に関する問題に焦点を当てているとのこと。
2026/09/25 18:54
大阪12月限
日経225先物 66300 +840 （+1.28％）
TOPIX先物 4112.0 +51.0 （+1.25％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（12月限）は、前日比840円高の6万6300円で取引を終了。寄り付きは6万5440円と、シカゴ日経平均先物物の清算値（6万5675円）にサヤ寄せする形とならず、小幅に売り先行で始まった。だが、開始直後に6万5300円まで軟化した後は切り返し、現物の寄り付き時にプラス圏を回復すると、6万5500円～6万5750円辺りで保ち合いを継続。前場中盤にかけてこのレンジを上抜き、6万6190円まで買われた。
ランチタイムで6万6050円～6万6150円辺りでの推移をみせ、後場の取引開始後には6万6000円を下回る場面もみられた。しかし、終盤にかけてロング優勢の流れが続き、引け間際には6万6300円まで上げ幅を広げ、本日の高値で取引を終えている。
朝方は売りが先行する形となったが、25日移動平均線（6万5180円）が支持線として底堅さがみられるなかで、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせた。ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが重荷になったものの、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やアドバンテスト<6857.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]の強い値動きが、先物市場でロングに向かわせ、短期筋のショートカバーを誘う形になったようだ。
また、長期金利上昇に対して三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>[東証P]、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>[東証P]、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>[東証P]などメガバンクのほか、地銀株も好反応を示したことで、幅広い銘柄が上昇し、ショートを仕掛けにくくさせた。
前場中盤以降の上昇でボリンジャーバンドの+1σ（6万6150円）を上回ってきた。買い一巡後は同バンドでの攻防もみられたが、後場は+1σを上回っての推移が目立ち、75日線（6万6550円）が射程に入ったこともカバーを誘った。
日経225先物は+1σが支持線として機能するようだと、+2σ（6万7120円）とのレンジに移行する。8月半ばの急落局面で割り込んだ75日線を明確に上抜けてくるようだと、上へのバイアスが強まり、一気に+2σ水準を捉えてくる可能性は意識しておきたい。また、足もとの上昇でバンドが収斂から拡大に転じてくるとみられ、バンドの切り上がりに沿ったリバウンドとなろう。
NT倍率は先物中心限月で16.12倍（24日は16.11倍）に上昇した。一時16.02倍に低下する場面もみられたが、25日線（15.98倍）が支持線として意識された。その後は値がさ半導体株などの強い値動きによって、NTロングに振れる形になったようである。+1σ（16.17倍）を捉えてくると、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8271枚、ソシエテジェネラル証券が6205枚、バークレイズ証券が3641枚、サスケハナ・ホンコンが1784枚、ゴールドマン証券が1388枚、三菱UFJ証券が1303枚、野村証券が845枚、楽天証券が833枚、ビーオブエー証券が717枚、シティグループ証券が712枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万3359枚、バークレイズ証券が2万0358枚、ABNクリアリン証券が1万9099枚、JPモルガン証券が1万1054枚、ゴールドマン証券が8934枚、モルガンMUFG証券が4610枚、サスケハナ・ホンコンが3748枚、ビーオブエー証券が2739枚、野村証券が2063枚、大和証券が2039枚だった。
2026/09/25 19:36
NYタイムのドル円は、下値を試す動きが続くかどうかが焦点となる。高市首相が日米首脳会談でトランプ米大統領から円安への懸念が示されたことを明らかにし、米国側からの円安是正圧力を警戒した売りから一時157.67円まで下押しした。その後158円台を回復する場面も見られるなど、売りの勢いが落ち着く気配もうかがえるが、このまま大きく戻す感じでもない。
NYタイムには8月米耐久財受注額の発表が予定されている。予想比での振れが大きくなりがちな指標でもあり、結果次第で米長期金利が上下に振れればドル円も動意を強める展開が想定される。指標後の米金利動向に注意したい。一方、政治主導による円安けん制が引き続き上値を抑える要因となりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、昨日NYタイム序盤の押し目158.61円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、22日安値156.83円。
2026/09/25 19:41
米連邦準備制度理事会（FRB）が、銀行に対する監督・規制措置の適用対象となる基準（閾値）の引き上げを計画していると一部通信社が伝えた。今回の見直しは、地域銀行や中堅銀行に対する過度な規制負担を軽減し、金融システム全体の柔軟性を高める狙いがあるとみられる。基準の引き上げが実現すれば、特定の資産規模を持つ銀行において自己資本規制や流動性要件、定期的なストレステストなどの適用基準が緩和される可能性がある。一方で、監督の目が届きにくくなることによる金融リスクの再発を警戒する声も上がっている。
2026/09/25 20:57
今晩は米指標と金利に注目。前日24日のNY株式市場は高安まちまちとなった。米10年債利回りが2007年以来の高水準を更新し、米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢や原油高によるインフレ懸念が株価の重荷となった。一方で、米イラン間の交渉報道を受けて中東情勢の緊迫化緩和への期待が高まり、買い戻しが入ったことで主要指数は下げ幅を縮小した。ダウ平均は一時387ドル安まで下落したものの、最終的に161.61ドル安（-0.31％）で取引を終えた。一方、ナスダック総合指数は序盤の落ち込みから持ち直し、0.01％高と小幅に反発した。ダウ平均は3日続落し、週初来で2.33％安となった一方、ナスダック総合は反発し、週初来で2.30％高となった。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500はわすかながらマイナス圏で終了したが、週初来でプラス圏を維持した。
今晩のNY株式市場は、高止まりする米長期金利の動向やインフレ懸念が引き続き相場の重荷となるかが注目される。発表予定の8月耐久財受注や9月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値では、特に期待インフレ率や消費者の景気感が焦点となり、結果次第で金融引き締め加速への警戒感が強まる可能性がある。また、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁をはじめとするFRB高官の発言機会が多く予定されており、今後の政策金利見通しに関する言及が相場を動かす要因となる。さらに、米イラン交渉や米中首脳の動向といった外交情勢、原油価格の推移も投資家心理を左右することになる。
今晩の米経済指標・イベントは8月耐久財受注、9月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値 など。要人発言はウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁。主要な企業の決算発表はなし。