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日経225先物オプション実況スレ10
https://talk.jp/boards/market/1778674840
2026/07/17 16:53
ＳＭＢＣ日興証券のクオンツリポートでは、ＧＰＩＦの資産配分に関する要人の発言で、長期金利と為替レートが大きく動いていることを受けてリポートしている。財務大臣と厚生労働大臣がＧＰＩＦの資産配分に関して発言した。ＳＭＢＣ日興では、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ変更は非常に難しく、時間もかかると指摘。運用で実質的に変更することも困難で、要人発言は一般論と捉えるべきとコメントしている。
2026/07/17 17:37
大和総研では、中国のGDPを受けてリポートしている。中国国家統計局によると、2026年4-6月の実質GDP成長率は前年同期比4.3％。1-3月の5.0％から減速し、2026年の政府成長率目標である4.5％～5.0％の下限を下回った。大和総研では内需の急減速を指摘しており、このまま内需の減速・低迷が続くと2026年の政府成長率目標の達成が危ぶまれるとコメント。さらなる金融緩和や財政出動が発動される可能性があるとみている。預金準備率の引き下げや地方政府特別債券の増発などにより、地方政府の財政余力を高める政策が有効と考えている。
2026/07/17 18:53
大阪9月限
日経225先物 64060 -2780 （-4.15％）
TOPIX先物 3909.5 -123.5 （-3.06％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比2780円安の6万4060円で取引を終了。寄り付きは6万5910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6040円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて一気に6万4200円辺りまで売られた。その後は若干下げ渋る場面もみられたものの、前場終盤にかけて下落幅を広げ、6万4020円まで売られた。
ランチタイムで6万4470円まで下げ渋る動きもみられたが、後場に入り再びショートの動きが強まり、中盤にかけて6万2780円まで急落。終盤にかけては3連休を前にショートカバーが入る形になり、6万4000円台を回復して終えた。
米国市場で半導体株が売られた流れを引き継ぐ形となり、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、半導体やAI関連株が日経平均型を下押す形になった。
韓国市場が休場だったこともあり、キオクシアホールディングスの動向に振らされる流れとなった。同社は前場にストップ安まで売られ、その後は自律反発狙いの買いが入ったものの、後場に入り再びストストップ安となったことで、仕掛け的なショートの流れが強まったようである。
この影響もあって日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ（6万5560円）を明確に割り込み、-3σ（6万3700円）を下回る場面もあった。75日移動平均線（6万3800円）を下回り、売られ過ぎが意識されるなかでショートカバーが入りやすかった。ただ、バンドは拡大傾向をみせているため、ナイトセッションで-3σは6万2580円、-2σが6万4730円に下がってきている。バンドに沿った調整が警戒されやすく、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせそうだ。
また、週足では13週線（6万5790円）を明確に割り込んだため、-1σ（6万2370円）とのゾーンに入ってきた。
NT倍率は先物中心限月で16.38倍（16日は16.57倍）に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落が日経平均株価を下押すなかで、相対的にTOPIX型優位の状況である。一時16.21倍まで低下し、-2σ（16.36倍）および75日線（16.37倍）を割り込む場面もみられた。終盤にかけてリバランスの動きが入ったことで下げ渋る動きになったものの、-2σ水準を早期に回復できないと、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万7127枚、ソシエテジェネラル証券が1万8569枚、バークレイズ証券が1万2099枚、モルガンMUFG証券が5716枚、JPモルガン証券が3905枚、サスケハナ・ホンコンが3189枚、みずほ証券が2724枚、SBI証券が2697枚、三菱UFJ証券が2434枚、ゴールドマン証券が2429枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万0620枚、ABNクリアリン証券が2万8396枚、バークレイズ証券が2万4836枚、JPモルガン証券が6605枚、モルガンMUFG証券が6092枚、ゴールドマン証券が5731枚、サスケハナ・ホンコンが3243枚、ビーオブエー証券が3011枚、野村証券が2850枚、UBS証券が1830枚だった。
2026/07/17 19:38
東京時間夕方のドル円は、高市首相のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に関する発言を受けて一時162.13円まで下振れた。しかし、その後は下落分を帳消しにする買い戻しが入っており、底堅さが印象付けられた格好だ。
NYタイムもこの底堅さが意識されやすいだろうが、明日から日本の3連休（7月18日-20日）を控えて、ここからさらに上値を追う動きは限定的か。市場参加者の間では、流動性が低下する連休中の隙を突いた、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感が根強く、これが買い急ぐ動きを抑制する要因になると考えられる。
先ほどの下振れ局面から日通し高値近辺まで全戻しした動きは、ドル円の押し目買い意欲が極めて旺盛であることを示している。地政学リスクに伴う「有事のドル買い」や原油高を背景とした実需の円売りなど、ドルの下値を支える構図に変化はない。ただ、週末のポジション調整が進むNYタイムにおいては、この底堅さを確認しつつも、162円半ばでの一進一退に終始する可能性が高い。
最大の懸念は、週明けにかけて日本市場が休場となることによる薄商い。過去2024年4月末の「昭和の日」など、流動性が極端に低下する祝日のタイミングで効果的な為替介入が実施された経緯がある。来週20日に「海の日」を控えるなか、不意打ちの円買い介入による急変動リスクを警戒し、実需・投機筋ともにドル円の買いポジションを週末にかけていったん引き揚げたいとの心理が働きやすいだろう。
今晩は6月住宅着工件数や7月消費者態度指数（ミシガン大調べ）など複数の米経済指標が予定されており、これらを受けた米長期金利の動向がドルを下支えすることも期待される。しかし連休中の不確実性を前にした手控えムードと介入警戒感が交錯するなかでは、ドル円は神経質に推移しつつ上値の重いレンジ取引に収まりやすいだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1986年12月22日高値163.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線161.29円。
2026/07/17 20:20
英労働党党首にバーナム氏が選出された。同氏は早くも20日に次期首相に就任する見通しだ。
2026/07/17 20:57
今晩は関税警戒やネットフリックス急落で軟調か。16日のNY株式市場ではダウ平均が105.67ドル安（-0.20％）、ハイテク株主体のナスダック総合が1.47％安となり、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も下落し、主要3指数がそろって3日ぶりに反落した。好調な企業決算が相次いだものの、半導体株やハイテク株への利益確定売りが相場の重荷となった。TSMCの設備投資見通し引き上げに伴う警戒感から半導体セクター全体へ売りが波及したほか、アルファベットの新型AIモデル延期報道も投資家心理を悪化させた。経済指標では新規失業保険申請件数の減少や小売売上高の底堅さが示されたが、長期金利の上昇を招き株価の圧迫要因となった。
今晩のNY株式市場は、上値の重い軟調な展開が予想される。前日引け後に決算を発表したネットフリックスは、決算が市場予想とほぼ一致したものの、投資家が注目する視聴時間などの「エンゲージメント」の開示頻度を引き下げるとしたことで、株価は時間外取引で9％超急落した。今晩の取引でもネットフリックスの急落がハイテク株全体の重荷となる可能性がある。また、米政府が本日にも強制労働を巡る301条調査に基づき、60カ国を対象とした新たな追加関税を発表するとの観測が浮上しており、貿易摩擦への懸念が投資家心理を冷やしそうだ。そのほか、7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報などの経済指標を受け、足元で上昇している長期金利の反応にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは、7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報のほか、6月住宅着工件数、6月輸入物価、6月鉱工業生産など。企業決算は寄り前にトラベラーズ、リージョンズ・ファイナンシャルなどが発表予定。
2026/07/18 00:48
日経平均株価は大幅反落。50日移動平均線（66662円 7/17）を割り込むスタートから下値を探る展開となった。一時は75日移動平均線（63619円 同）を下回り、6/11の取引期間中の安値（62335円）に迫る場面があった。ただ、6/11の取引期間中の安値を前に切り返し、75日移動平均線上は保って終えた。
RSI（9日）は前日34.5％→26.8％（7/17）に低下。再び下向きとなった一目均衡表の転換線（66331円 同）の影響で下押し圧力が強まる格好となったが、終値ベースでは6月安値（64024円）を割り込まずに終えた。早期に50日移動平均線上を回復できるかが、来週前半の焦点となる。一方、ボリンジャーバンド（20日線）では－2シグマを終値で下回ったほか、一目均衡表では雲上限（64800円）まで戻せなかった点は弱さが残るポイントとなる。
上値メドは、心理的節目の65000円や66000円、50日移動平均線、心理的節目の67000円、25日移動平均線（69131円 同）、心理的節目の70000円などがある。下値メドは、75日移動平均線や100日移動平均線（61439円 同）、心理的節目の61000円や60000円、5/20安値（59292円）などがある。
2026/07/18 03:25
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.44円（17日15時時点比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.75円（▲0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1434ドル（▲0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：10600.37（前営業日比△28.13）
ドイツ株式指数（DAX）：24830.98（▲84.51）
10年物英国債利回り：4.951％（▲0.015％）
10年物独国債利回り：3.126％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月ユーロ圏経常収支（季調済）
251億ユーロの黒字 175億ユーロの黒字・改
6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.8％ 2.8％
6月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。高市首相が「GPIFによる日本の金融資産への投資を後押しする方策は重要」と発言したことなどを受けて、一時162.13円と日通し安値を付けたものの、前日の安値や一目均衡表転換線が位置する161.99円がサポートとして働くと買い戻しが優勢となった。米国とイランの対立激化でリスク警戒感が高まる中、「有事のドル買い」も根強く、2時前には一時162.52円と日通し高値を更新した。
なお、米メディアのアクシオスは「トランプ米大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討している」と報道。「選択肢には発電所などのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃が含まれている」という。この報道を受けて、WTI原油先物価格は一時1バレル＝82.75ドル前後まで上昇した。
・ユーロドルは上値が重かった。米長期金利の低下とともにユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1452ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.1476ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。中東情勢を巡る不透明感が根強いこともユーロの上値を抑えた。20時過ぎには一時1.1425ドルと日通し安値を付けた。そのあとは1.1444ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。
もっとも、今日1日の値幅は0.0027ドル程度と小さかった。米インフレ指標の発表やウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言など、今週の重要イベントを通過したことで、やや動きが鈍くなっている。
・ユーロ円は一進一退。15時30分過ぎに一時185.96円と本日高値を付けたものの、20時過ぎには185.49円の本日安値まで下落した。ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、1時30分過ぎには185.91円付近まで値を戻した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。英与党・労働党はこの日、新党首にマンチェスター市長を務めたアンディ・バーナム氏を正式に選出。バーナム氏は来週20日、首相に就任する見通しとなった。新内閣の閣僚人事に注目が集まる中、指数は小高い水準でのもみ合いが続いた。
・フランクフルト株式相場は3日続落。アジア株安の流れが波及し独株にも売りが先行したものの、下値は限定的だった。個別ではコメルツ銀行（3.10％安）やドイツ銀行（2.67％安）、スカウト24（2.36％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/07/18 06:20
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.40円（前営業日比△0.01円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.81円（△0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1439ドル（▲0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：52146.42ドル（▲406.55ドル）
ナスダック総合株価指数：25520.25（▲361.70）
10年物米国債利回り：4.55％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.49ドル（△3.54ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4018.8ドル（△26.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米輸入物価指数
（前月比） 0.3％ 1.7％・改
6月米住宅着工件数
142.7万件 119.9万件・改
建設許可件数
136.7万件 141.0万件
6月米鉱工業生産
（前月比） 0.1％ 0.1％
設備稼働率 76.1％ 76.1％・改
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
54.4 49.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円はほぼ横ばい。米国とイランの対立激化でリスク警戒感が高まる中、「有事のドル買い」も根強く、2時前に一時162.52円と日通し高値を更新した。
なお、米メディアのアクシオスは「トランプ米大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討している」と報道。「選択肢には発電所などのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃が含まれている」という。この報道を受けて、WTI原油先物価格は一時1バレル＝82.76ドル前後まで上昇した。
もっとも、NY時間に限れば狭い範囲内での値動きが続いた。米インフレ指標の発表やウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言など、今週の重要イベントを通過したことで方向感が出にくい面もあったようだ。NY時間の安値は162.30円で値幅は22銭程度だった。
・ユーロドルは小幅続落。22時30分前に一時1.1425ドルと欧州時間に付けた日通し安値に面合わせしたしたものの、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると1.1444ドル付近まで下げ渋った。ただ、米長期金利が低下幅を縮めると上値が重くなった。
なお、ユーロドルもドル円と同様に狭いレンジでの取引となった。来週23日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果を見極めたいとして、積極的な売買が手控えられた面もあった。NY時間の値幅は0.0019ドル程度と小さかった。
・ユーロ円はほぼ横ばい。20時過ぎに一時185.49円と本日安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ、1時30分過ぎには185.91円付近まで値を戻した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。イラン情勢を巡る不透明感から原油先物相場が大幅に上昇したことが投資家心理を冷やした。米中の人工知能（AI）開発競争が激化するとの警戒から、ハイテク株も売られ、相場の重しとなった。指数は一時560ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。決算内容が嫌気されたネットフリックスが7％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米国株相場の下落を受けて買いが先行したものの、イラン情勢を巡る不透明感から原油先物相場が大幅に上昇すると売りが優勢となり値を消した。
・原油先物相場は反発。米国がイラン国内の複数の橋を攻撃し、イランも停戦崩壊後では最大規模とみられる報復攻撃で応じるなど、米・イラン双方による攻撃の応酬が激化したことを受け、WTI原油先物価格は堅調な動きで取引を開始した。一時は利益確定売りに押されて80ドル半ばまで下落する場面もあったが、米メディアのアクシオスが「トランプ大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討している」と報じた。選択肢には発電所などのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃が含まれていると伝わると買いが強まり、一時82ドル後半まで急反発した。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米長期金利が前日比で低下したことを背景に、利息のつかない金先物は底堅く推移した。WTI原油先物価格の上昇を受けて一時売りに押される場面もあったが、週末を前に連日軟調に推移していた反動からNY午後にかけて買い戻しが優勢となり、3営業日ぶりに反発して引けた。
2026/07/18 01:14
米メディアのアクシオスが「トランプ政権はイランに対する軍事作戦の拡大の可能性に備え、イスラエルに数十機の空中給油機を追加で派遣することをイスラエルに通知した」と報じた。
報道によると、トランプ大統領はイランに対する大規模な攻撃を検討しているという。検討されている選択肢の中には、発電所などのイランのインフラ施設への爆撃や、イランの核施設への追加攻撃などが含まれているとのことだ。また、記事によると、トランプ氏はまだ決定を下していないが、「今後数日中」に決定する可能性があると報じている。
2026/07/18 05:10
17日08:04 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「インフレが近いうちに低下し始めなければ、政策姿勢の再検討が適切になる」
「現在の金利水準は、労働市場の維持とインフレ低下を促すものであるべき」
「現在の政策は適切な位置にある」
17日09:39 片山財務相
「為替に関しては、必要とあればいつでも果断な措置をとる」
「具体的な為替相場の水準についてはコメント控える」
17日15:59 高市首相
「GPIFによる日本の金融資産への投資を後押しする方策は重要」
「GPIFの国内資産への投資は日本経済のためにもなる」
17日23:07 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「高止まりするインフレこそが大きな懸念事項」
「2つの責務（デュアル・マンデート）に矛盾はない」
「経済成長は順調、個人消費も安定している」
「インフレ率は高すぎ、かつ広範に及んでいる」
※時間は日本時間
2026/07/18 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月ユーロ圏経常収支（季調済）
251億ユーロの黒字 175億ユーロの黒字・改
6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.8％ 2.8％
6月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.4％ 2.4％
5月対カナダ証券投資
79.0億加ドル買い越し 469.2億加ドル買い越し・改
6月米輸入物価指数
（前月比） 0.3％ 1.7％・改
6月米住宅着工件数
142.7万件 119.9万件・改
建設許可件数
136.7万件 141.0万件
6月米鉱工業生産
（前月比） 0.1％ 0.1％
設備稼働率 76.1％ 76.1％・改
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
54.4 49.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/17 11:18
◆豪ドル、6月雇用統計を材料視
◆NZドル、4-6月期CPIで金利先高観が強まるかを見極め
◆ZAR、SARBの金融政策に注目
予想レンジ
豪ドル円 112.00-115.00円
南ア・ランド円 9.70-10.10円
7月20日週の展望
来週の豪ドル相場は、23日に発表される6月豪雇用統計が重要な材料となるだろう。前回の雇用統計では雇用者数こそ予想を上回ったものの、非常勤雇用者数の大幅増が主因であり、労働市場の強さを示す決定的な内容にはならなかった。8月10-11日に次回理事会を控えるなか、ハンター豪準備銀行（RBA）総裁補佐の「必要な措置を講じる」とのタカ派発言はあるものの、金利先物市場では年内の利上げを見込んでおらず、追加利上げへの思惑は控えめである。そのため、雇用統計の結果が底堅くとも買い一辺倒にはなりにくい。むしろ、ニュージーランド（NZ）との金利先高観の格差が目立っており、対NZドルでの豪ドル売りが豪ドル全般の重しとなるかが注視される。
NZドルは、21日の4-6月期消費者物価指数（CPI）に市場の関心が集まりそうだ。NZ準備銀行（RBNZ）は7月の直近会合において、予想通り政策金利を2.25％から2.50％に引き上げた。声明では、インフレ率が2026年6月期に3.9％でピークに達したのち、9月期には3.3％に低下するとの予測が示されており、今回のCPIがこの想定通りに推移しているかどうかが焦点となる。金利先物市場では年末までに控える3回会合のうち2回程度の追加利上げが織り込まれており、インフレ高止まりが確認されれば金利先高観が一段と強まり、NZドルの底堅さを支える要因となるだろう。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、22日の6月CPIおよび翌23日の南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定会合に注目。南アフリカでは今月から公共料金や固定資産税の引き上げが実施されたほか、中東情勢の再度の緊迫化に伴って原油先物価格が上昇傾向にあり、インフレが再び加速することへの懸念が根強く存在する。
市場では、SARBが掲げるインフレ目標の早期達成に向け、今回の会合で現行の7.00％から7.25％への追加利上げに踏み切る公算が大きいとの見方が優勢だ。一部では現状維持を予想する慎重な声も聞かれるものの、前回の5月会合で利上げを決定した経緯や足元のインフレリスクを踏まえると、中銀の利上げ姿勢に対する期待は強い。実際にCPIが上振れして利上げが実施されれば、高金利の妙味が意識されやすく、ランドの下支え要因となる。
7月13日週の回顧
豪ドルは底堅い動き。対ドルでは週前半に0.69ドル台で下値の堅さを確認すると0.70ドル台の大台を回復。対円でも113円台後半まで上値を伸ばし、6月5日以来の高値を更新した。ただ、対NZドルでは売りが先行している。
ZARは対ドル・対円でともに方向感の乏しい動き。対円では9.90円を挟んだ水準でのレンジ内取引に終始し、前週につけた10円台の回復には至らなかった。
2026/07/17 11:13
◆ポンド、バーナム新政権の財務相や財政方針を見定め
◆ポンド、6月インフレ指標に注目
◆加ドル、6月CPIが焦点、BOCはインフレ見通し引き上げ
予想レンジ
ポンド円 217.00-222.00円
加ドル円 114.00-117.00円
7月20日週の展望
来週のポンドはまず、新政権の財務相人事や財政方針を見定めながらの値動きとなりそうだ。労働党の下院議員から圧倒的な支持を受けたバーナム氏は、本日17日に党首に選出される見通しで、20日には正式に首相へ就任する。英FT紙は15日、財政規律を重視するとされるマフムード現内相の起用観測を報じ、「左派色の強い財政拡張政権」への当初の警戒が後退し、今週のポンド高につながった。バーナム氏自身も財政を慎重に見極める考えを示し、「必要なら増税も排除しない」と発言しており、無秩序な支出拡大には向かいにくいとの受け止めが広がっている。
来週21日の6月英雇用統計では前回改善された失業率（ILO方式）に加え、平均賃金の伸び率にも注目が集まる。英中銀（BOE）が重視する賃金インフレの鈍化ペースを、水準と方向性の両面から確認する材料となる。22日の6月消費者物価指数（CPI）も重要度が高い。前回5月分は予想を下回り、前年比2.8％と13カ月ぶりの低水準となった4月から横ばいだった。サービス価格の上昇率は3％台で加速した一方、コアインフレは2.5％から2.6％の小幅上昇にとどまり、年内の利上げ観測はわずかに後退。6月CPIでこの傾向が続くか試される。なお、ベイリーBOE総裁は14日の議会証言で中東情勢について「世界は再び不安定になった」との認識を示しつつ、英インフレへの影響は現時点で限定的とし、利上げ・利下げいずれにも傾かない姿勢を維持していた。
加ドルは、週初20日発表の6月CPIにまず反応しやすいだろう。5月は前年比3.2％と、中東紛争によるガソリン高を主因に加速していた。ガソリンを除くと2.2％、コア指数も2％近辺にとどまり、エネルギー高の他分野への広がりはまだ限定的だ。ただし、原油高が長引けば二次波及のリスクが高まるだけに、6月分でこの構図に変化が出るかが焦点となる。
15日のカナダ中銀（BOC）会合は政策金利2.25％の据え置きを6会合連続で決定したが、声明・会見のトーンは6月から変化した。前会合は「経済活動は弱い」との表現が中心だったのに対し、今回は「カナダ経済は再び成長している」との認識に転じ、4-6月期GDP成長率を年率2.5％程度と見込んだ。一方で、インフレ見通しは2.3％から2.5％へ引き上げられ、マックレムBOC総裁は「インフレの上振れが持続的であれば政策対応が必要になり得る」と発言。景気認識の上方修正とインフレ警戒の強まりが同時に進んだことが明らかとなった。
また、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に関しては、来週は米国・メキシコ間の二国間協議が予定されており、その内容が今後のカナダとの交渉の方向性を占う材料となりそうだ。
7月13日週の回顧
ポンドは週半ばに大きく上昇し、対円では2008年9月以来の高値圏となる219.60円台、対ドルでも約2カ月ぶりに1.3550ドル台をつけた。バーナム新政権が財政規律を守るとの見方が広がり、安心感からポンド買いが強まった。
加ドルは、対円で115円後半、対ドルで1.40加ドル前半まで加ドル高が進んだ。BOCが景気見通しとインフレ予測を引き上げたことに反応した。
2026/07/17 11:23
◆ドル円、米利上げ期待後退も根強い円売りが下値を支える
◆ドル円、PMI速報値で米景況感を見極め
◆ユーロドル、ECB理事会とPMI速報値を控えレンジ内でのもみ合いか
予想レンジ
ドル円 160.50-164.00円
ユーロドル 1.1300-1.1600ドル
7月20日週の展望
ドル円は米国の早期利上げ観測が後退した影響から上値が重くなる一方、根強い円売り意欲に下値を支えられ、レンジの上限を緩やかに模索する方向性の定まりにくい展開となりそうだ。今週発表された6月米消費者物価指数（CPI）および卸売物価指数（PPI）が相次いで市場予想を下回る伸びにとどまったことで、米国の物価高への警戒感は和らいでいる。これにより、28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置き確率は9割程度まで織り込まれており、これまで相場を牽引してきた米利上げへの期待感が剥落したことで、ドルの上値を追うバイアスは一時的に削がれた格好だ。
一方で、日銀による追加利上げに対する具体的な手がかりが乏しいことも事実である。国内の財政懸念などを背景とした実需の円売り需要は依然として根強く残っており、日米の金利差やこうした実需動向に裏打ちされた下値の堅さは、週を通じて維持される見込みだ。さらに、市場のドル高地合い自体は完全には崩れておらず、ドル円が再び上値を試す展開となれば、政府・日銀による円買い介入への警戒感が改めて市場で高まりやすい。そのため、心理的節目である163円といった水準を意識した膠着感が強まるなか、レンジ幅を極端に広げることなく、徐々に上限を切り上げる歩みの遅い動きに終始する公算が大きい。
こうした中、来週は24日に発表される米国の購買担当者景気指数（PMI）速報値に注目したい。足元の労働市場の冷え込みやインフレ鈍化に加え、実体経済の景況感悪化まで確認されるようであれば、ドル安が進む可能性がある。反対に、PMIが想定以上の底堅さを示した場合は、市場の据え置き期待が巻き戻され、再びドル買いが活発化する余地を残している。
ユーロドルは、23日に予定される欧州中央銀行（ECB）の理事会と、週末24日の欧州各国のPMI速報値に注目が集まる。ECBは前回の会合で利上げに踏み切ったばかりであり、今回の会合では追加の政策運営に対して極めて慎重な姿勢を示す見通しである。そのため、政策決定自体がユーロ相場を大きく動かす要因にはなりにくく、市場への影響は限定的なものにとどまりそうだ。一方で、週末のPMI速報値が欧州景気の減速を示す内容となれば、追加利上げへの期待が後退し、主要国金利の低下とともにユーロの重石となる可能性がある。米国の引き締め期待後退に伴うドル売り圧力が下値を支えるものの、ユーロ独自の買い材料に欠けるなか、週を通じてレンジ内でのもみ合いの域を出ない推移が見込まれる。
7月13日週の回顧
ドル円は162円を挟んで方向感がない。低調な米CPIを受けて161.62円まで下げる場面があったものの、押し目買い意欲も強い中で下値も限られた。
ユーロドルも値幅が限定的。米インフレ鈍化が相場を支え1.1483ドルまで上昇したが、一段と買いが強まる勢いは見られなかった。
2026/07/18 03:55
17日の日経平均は大幅続落。終値は2694円安の64141円。米国株安を受けて、寄り付きから400円を超える下落。米国でAI関連の多くが大幅安となったことから、日本でもAI関連が軒並み安となり、早い時間に下げ幅を2000円超に広げた。
前場は64000円を下回って安値引け。後場もしばらく下値模索が続いた。13時に子会社に対する訴訟の陪審評決が出たことを発表したキオクシアホールディングス<285A.T>がその後にストップ安で張り付くと、AI関連に対する見切り売りが加速。13時台半ばには下げ幅が4000円を超えた。4100円超下げて62700円台に入ったところでようやく売りが一巡。その後は切り返して安値からは1000円以上値を戻したが、2000円を超える下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆9200億円。業種別では海運、医薬品、水産・農林などが上昇した一方、非鉄金属、金属製品、電気機器などが下落した。ゲーム株が逆行高となっており、任天堂<7974.T>、コナミグループ<9766.T>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>などが大幅上昇。半面、AIに対する期待が大きくはく落する中、AIにベットした戦略を採っているソフトバンクグループ<9984.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり449/値下がり1081。日経新聞で東欧進出観測が報じられたセブン＆アイが大幅上昇。イオン、ニトリＨＤ、マツキヨココカラなど小売株の動きが良かった。富士通、オービック、マネーフォワードなど、かつてAIの脅威を理由に売り込まれていた銘柄の一角が上昇。前日ストップ高比例配分となったサイゼリヤが引き続き買いを集めて、12.1％高と急騰した。
一方、AI関連はキオクシアＨＤやソフトバンクＧ以外も総じて弱く、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体株が軒並み大幅安。ＳＣＲＥＥＮは2桁の下落率となった。電子部品でも太陽誘電が2桁の下落率。株価急落で野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株の下げが大きくなった。スペースＸのロケット打ち上げ試験中止が伝わったことから、ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅやＱＰＳＨＤなど宇宙関連が急落。全体のセンチメントが悪化する中、初値をつけたきのうストップ高となったチャットプラスが、きょうは一転ストップ安まで売り込まれた。
日経平均はAI関連に流れが向かない中で4桁の下落。ここ数日は韓国株に振り回されることが多かったが、韓国が休場でも大きく下げた。6月22日の高値が72831円で、きょうの安値が62704円。高値から1万円以上水準を切り下げている。悩ましいのは韓国KOSPI指数は崩れているが、ナスダックはそれほど崩れておらず、世界株安というほど深刻な状況とはなっていない点。日本でも、AI関連以外の銘柄のダメージは限定的となっている。AI関連が自力で反転することが求められており、下げ止まらないと日経平均も底打ち期待が高まらない。注目度の高いキオクシアＨＤが切り返すのが特効薬にはなるが、それが見られない場合には、半導体、電子部品、電線など、どこかのジャンルが強く買われるといったように、AI関連の中で違いを出せる銘柄が出てくることが期待される。
【来週の見通し】
軟調か。月曜が休場で立ち合いは4日。週後半に決算発表が出始めるが、まだ数は少ない。直近で大きく下げたAI関連の反転に期待したいところではあるが、多くの銘柄は決算発表を前に手がけづらくなる。米国では決算発表が本格化するが、海外でもAI関連の値動きが不安定になっている。発表を予定しているアルファベットやインテルの決算反応が弱めであった場合には、日経平均はAI関連主導でもう一段下を試す展開も想定される。今週の下げの度合いがかなり大きかっただけに、来週は弱材料に敏感となる地合いを予想する。
【今週を振り返る】
大幅安となった。日経平均は週初の13日に4桁の下落。AI関連銘柄の多くが大幅安となった。14日と15日は押し目買いが入って上昇。しかし、ＡＳＭＬホールディングやＴＳＭＣなど海外の半導体関連株が好決算を発表した割にはグローバルでAI関連の評価が高まらなかったことから、週後半は三連休を前にAI関連の売り圧力が強まった。16日に4桁の下落となって直近2日間の上昇分を消失すると、17日は一時下げ幅が4000円を超え、終値でも2000円を超える下落となった。日経平均は週間では約4416円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。
2026/07/20 06:15
20日
○海の日の祝日で休場
22日
○08:50 ◎ 6月貿易統計（通関ベース）
24日
○08:30 ☆ 6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 6月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/20 06:30
20日
○07:45 ◎ 6月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○15:00 ◇ 6月独生産者物価指数（PPI）
○18:00 ◇ 5月ユーロ圏建設支出
○21:30 ◎ 6月カナダ消費者物価指数（CPI）
○23:00 ◎ 6月米景気先行指標総合指数
21日
○07:45 ◎ 4－6月期NZ・CPI
○15:00 ◎ 6月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 3－5月英失業率（ILO方式）
○17:30 ◎ 6月香港CPI
○18:00 ◎ 7月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏ZEW景況感指数
22日
○15:00 ◎ 6月英CPI
○15:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:00 ◎ 6月南アフリカCPI
○20:00 ◇ 5月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
23日
○10:30 ◎ 6月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○14:00 ◎ 6月シンガポールCPI
○15:45 ◇ 7月仏企業景況感指数
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○21:30 ◎ 5月カナダ小売売上高
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○23:00 ◎ 7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○08:01 ◇ 7月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◇ 8月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◎ 6月英小売売上高
○16:15 ◎ 7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 7月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 7月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 7月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 7月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 7月英サービス部門PMI速報値
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ 6月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◇ 6月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 6月カナダ原料価格指数
○22:45 ◎ 7月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 7月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 7月米総?⑰MI速報値
○23:00 ☆ 6月米新築住宅販売件数
○25日00:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/20 06:21
米国とイランの戦闘再開から1週間が経ち、米兵の死亡者が相次ぐ中、両国は全面戦争の危機に近づいている。米政府高官によると、ペンタゴン（国防総省）は中東地域での軍用機数を増やしており、より広範囲かつ長期的な戦争を想定した計画を進めているという。
すでにホルムズ海峡周辺での航空戦力増強は、原油市場や船舶輸送の地政学的リスクを強めている。しかし、防空ミサイルや遠距離弾道弾の備蓄減少という構造的課題もあり、作戦の持続性には内部から懸念の声も上がる。トランプ大統領は地上軍の投入を排除しておらず、停戦崩壊後の爆撃は8日連続に及び、市場の緊張は極限に達している。
2026/07/20 08:00
17日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は、米国とイランの対立激化でリスク警戒感が高まる中で「有事のドル買い」も根強く、一時162.52円と日通し高値を更新。ただ、今週の重要イベントを通過したことで方向感が出にくい面もあったようで、NY時間の安値は162.30円で値幅は22銭程度と小動きだった。ユーロドルは、1.1425ドルと欧州時間に付けた日通し安値に面合わせしたところから、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ると1.1444ドル付近まで下げ渋ったものの、上値が重くなった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、東京市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや21日公表予定の「骨太の方針」最終案に関する報道に注意する展開となるだろう。
まずイラン情勢について、米軍はイランへの攻撃を継続しているほか、イランはクウェートやバーレーン、ヨルダンにある米空軍基地を攻撃するなど、情勢は混迷を深めている。戦火が拡大する場面ではリスク回避ムードが強まることが予想され、原油価格やドルに上昇圧力が掛かりやすいと見る。特に東京市場は本邦勢が不在ということもあり、流動性の薄い中で値が飛びやすい展開が想定される点に注意したい。
ドル円が163円台に向けて上値を伸ばす場面では、否応なく円買い介入への警戒感も高まることとなる。不意の急落への備えは怠らないようにしたい。
ドル円はテクニカル面では三角保合を形成しており、上限は本日162.50円処に位置している。前週後半の上値を抑えた水準であり突破に際し抵抗が予想されるも、突破すると1日高値162.84円や、その先にある163円の大台を意識して上値を試す展開が想定される。ただし、本日162.20円に位置する保合下限を割り込む場合は、下値模索の機運が高まる展開もあり得る。
また、同日の閣議で予定されている「骨太の方針」最終案の閣議決定を前に、関連報道にも気を配りたい。特に、日銀の独立性を左右するような内容が伝えられた場合は為替相場に影響を及ぼしそうだ。そのほか、足元の本邦長期金利の上昇が積極財政による財源問題である点を踏まえると、この点についての観測報道にも注意したい。
2026/07/20 09:27
韓国企画財政部などは19日、韓国ウォンを海外で制限なく取引できる「自由兌換通貨」にするための国際化ロードマップを発表した。すでに今月開始した24時間体制の外国為替取引をベースに、今後は海外の金融機関を通じたオフショア決済システムを構築する。
これにより、外国人投資家は国内銀行の口座を開設せずともウォンの保有や決済が可能となる。さらに、一部の資本取引で義務付けられていた事前報告制度を大幅に緩和し、8月には夜間の自動取引を支える電子指針を導入する。基準為替レートの算出法も国際基準の「時間加重平均価格（TWAP）」へ移行し、市場の利便性とウォンの安定性を高める方針だ。
2026/07/20 09:36
フランスの国家賭博管理局（ANJ）は、インターネットプロバイダに対し、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」へのウェブサイト接続を遮断するよう命じた。2024年11月に課された金融取引禁止措置の強化となる。取引禁止後もフランスからのアクセスは増え続け、先月には約58万回に達していた。リアルタイムの倍率表示が「無許可の賭博広告」に当たるとされ、違反には最大10万ユーロの罰金が科される。
今回の措置は欧州での規制強化の流れを象徴する。背景には、気象センサーのハッキングによる賭け金の不正操作や、米兵による機密情報を使った賭けなど、プラットフォームの整合性を揺るがす深刻な問題が相次いだことがある。
2026/07/20 10:03
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した7月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物が3.00％で据え置き、5年物も3.50％で据え置いた。
2026/07/20 11:17
イランの革命防衛隊は、ホルムズ海峡南側の「機雷原」を通過しようとした石油タンカー2隻が機雷に接触し、爆発・炎上したと発表した。米国による地域内での軍事行動が続く限り、同海峡における石油やガスの輸送は安全ではないと警告している。
一方、米中央軍（CENTCOM）はこの発表直後、SNS上で「大半の主張と同様に虚偽である」と即座に否定した。 今回の主張は、単なる海上封鎖から直接的な破壊工作（サボタージュ）へのエスカレーションを意味する。事実であれば、世界の原油輸送の要衝である同海峡の航行リスクはさらに高まり、原油相場の上昇圧力が強まることになる。
2026/07/20 11:37
最後のシュートの工夫のなさは目立ったものの、メッシ擁するアルゼンチンを90分間、一本のシュートも打たせることがなかったスペインが、結局、延長戦の末、圧倒的強さで勝利を収めたW杯決勝が終わるや否や動きだした為替市場でしたが、ドル円は米中央軍による週末からの予告通りの大規模空爆を受けて、WTIが大幅な上昇となるにつれて買いが先行。先週末高値の162.52円を上抜けて一時162.59円まで値を上げる場面もみられましたが、その後は162.31円まで下押し。引き続き162円台でのレンジ相場が続いているといったところです。
いずれにしても、ドル円は、先週末も高市首相がGPIFを持ち出して発言していますが、市場は現在の円安の根本が構造的かつ需給的問題であるほか、責任ある積極財政の必然的結果であることを既に理解しているからこそ、単なる目先のヘッドラインに条件反射した売りに対しては、すぐにも買戻しの動きが出てくるわけで、かかる行って来いの動きを何度も繰り返しているだけ。
そして、先週末、一時4100円を超える暴落を記録した日経平均に対して、結局、何らリスクオフの反応を示さなかったこともまた、半導体相場の象徴でもあるキオクシア株がストップ安で値が付かないことを受けて、その他でのポジション調整を余儀なくされたことによる特殊要因であることを認識しているからこその動き。目先はとりあえず、一目転換線を意識した動きとなっています。
2026/07/20 11:46
中国人民銀行（中央銀行）は、事実上の基準金利とされるローンプライムレート（LPR）の1年物を3.0％、5年物を3.5％に維持すると発表した。据え置きは14カ月連続となる。第2四半期のGDP成長率は4.3％と約3年半ぶりの低水準に減速し、追加の景気刺激策を求める声は強い。
しかし人民銀行は、中東情勢を受けた原油高に伴うインフレ懸念や人民元安圧力を警戒し、大幅な金融緩和には慎重姿勢を崩していない。 現在、政策決定の主軸は7日物リバースレポ金利（1.4％に据え置き）へ移行しており、LPRの据え置きは景気支援と金融市場の安定を図る苦肉の策と言える。
2026/07/20 13:42
本日のロンドン為替市場では、ポンドは英新政権の誕生を確認しつつ、緊迫化の度合いを増す中東情勢をにらんだ展開が見込まれる。
英国ではバーナム労働党党首が新首相に就任し、新政権が樹立する見通し。低迷する労働党の立て直しが急務となっている。首相就任後初の演説があれば市場の関心が集まりそうだ。また、財務相人事にも市場の関心が集まっている。事前に報じられたマフムード氏が就任するか、もし同氏が就任した場合は市場との対話を通じて厳しい財政運営に対する安心感を与えられるか注目したい。万一、急激な財政拡張路線を示唆するようならば、2022年の「トラス・ショック」再来の恐れもあるだけに、新財務相の発言やその一挙一動に注目が集まるだろう。
なお、経済イベントは欧州序盤に6月独生産者物価指数（PPI）が、中盤に5月ユーロ圏建設支出の発表が予定されている程度と少なめ。要人発言については予定されていないなど、材料不足の感は否めない。英新政権樹立が無風通過となるようならば、NY市場でも米経済イベントは少なめとなっていることとあわせ、様子見ムードが漂う展開も想定される。
他方、中東情勢には引き続き注意したい。週末に米・イラン間の攻撃がエスカレートしたことで緊張の度合いが増しており、本日朝方には時間外のWTI原油先物価格が上昇してドル買いの反応を示す場面が見られた。緊張緩和への糸口が見えない中、関連報道には神経質な展開が続くことが予想される。
想定レンジ上限
・ポンドドル、15日高値1.3558ドル
・ユーロドル、6月8日安値1.1500ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、日足・一目均衡表の基準線1.3349ドル
・ユーロドル、13・14日安値1.1378ドル
2026/07/20 17:27
「強い者が勝つのではない。勝った者が強いのだ」（皇帝フランツ・ベッケンバウアー）
世界で最も人気があるスポーツであるサッカー男子2026年ワールドカップ（W杯）は、FIFAランキング2位で欧州王者のスペインが、1位のアルゼンチンを1対0で下して、2度目の栄冠に輝いた。優勝国は8カ国（ブラジル5回、ドイツとイタリアが4回、アルゼンチン3回、フランスとウルグアイが2回、スペインが2回、イングランドが1回）のままであり、欧州5カ国、南米が3カ国となった。今大会のベスト8は、欧州が6カ国、南米が1カ国、アフリカが1カ国だった。
1.《3964》の法則
ワールドカップで2回以上優勝した国の優勝年数を足すと「3964」になる、という法則がある。これまで、9例中、6回当たっているので的中率は67％となる。
・ブラジル：1962年+2002年＝3964（5回）
・ブラジル：1970年+1994年＝3964（5回）
・西ドイツ：1974年+1990年＝3964（4回）
・アルゼンチン：1978年+1986年＝3964（3回）
・イタリア：1982年+1982年＝3964（4回）
23回大会の優勝国候補は、3964-2026＝1938年の優勝国イタリアとなるはずだったが、残念ながら3大会連続で出場を逃している。しかし、2030年の24回大会も、3964-2030＝1934年の優勝国イタリアとなっている。
2.ドル高8年サイクル：年足は陰線
ドル円相場とワールドカップの関連性は、4年毎の米国中間選挙年に対応しており、「ドル高8年サイクル」にも対応していることで、「年足は陰線」というアノマリーを見出すことができる。すなわち、変動相場制移行後の米国中間選挙年（＝ワールドカップ開催年）は、ドル安・円高傾向に推移する傾向にあり、これまで13年中、8年までが陰線だった。
■バロンドールの呪い：フランス敗退示唆
ワールドカップ「前年度」にバロンドール「世界年間最優秀選手賞」の受賞者を輩出した国は、翌年のワールドカップで優勝を逃す、という呪いである。2025年のバロンドールは、フランスのウスマン・デンベレだったので、フランスはベスト4で敗退した。
■大陸王者の失墜の呪い： ブラジル＆スペイン
ワールドカップ「前年度」に、欧州大陸と南米大陸の王者となった国は、翌年のワールドカップで優勝できない、という呪いがある。しかし「EURO」の覇者スペインが優勝したことで外れた。
■FIFAランキング1位は優勝できない：アルゼンチン
大会開催時にFIFAランキング1位の国は優勝できないことになっていたが、呪い通りに1位のアルゼンチンは優勝を逃した。
■開催国・開催大陸の法則：
ワールドカップは地の利が効いており、欧州大陸で開催されれば欧州の国、中南米大陸で開催されれば南米の国が優勝する可能性が高い。過去22大会の内、17回までがこの法則に当てはまっており、的中率は77％だった。しかし、南米アルゼンチンの敗退で、的中率は74％になった。
■外国人監督の法則：26チーム
外国人監督の率いる国はワールドカップで優勝できないというジンクスがある。今回は、イングランドやブラジルなどの強豪国が外国人監督を招聘していたが、呪い通りに優勝できなかった。スペインは、自国監督で臨んでおり、ジンクス通りに優勝を勝ち取った。
■人口大国
今回、人口の多い上位10カ国のうち8カ国は、ワールドカップに出場していない。現在の世界人口上位10カ国（インド、中国、アメリカ、インドネシア、パキスタン、ナイジェリア、ブラジル、バングラデシュ、ロシア、エチオピア）の内、今回のワールドカップに出場しているのはブラジルと開催国アメリカのみだった。
国際サッカー連盟は、中国（人口14億人、サッカー人口3億人）をサッカー発祥の地と認定し、世界ランク90位台の中国を参加させるため、中国開催か96カ国での開催を目論んでいるらしい。
■「人生には必ず正義がある」（ベルギーMFラスカン）
トランプ米大統領は、ゴルフ場でボールを蹴るのが上手いので、ペレと揶揄されている。
今大会では、米国代表選手がレッドカードで退場になったもののトランプ米大統領の要請により、国際サッカー連盟が出場停止を猶予した。しかし、ベルギーが4対1で米国を破り、正義は保たれた。
2026/07/20 19:57
本日のNY為替市場のドル円は、米・イランの戦争が激化しつつあり、原油価格も上昇基調にあることで上値を追う展開が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒していくことになる。
ドル円のテクニカル分析では、「三角保ち合い」を形成しており、本日の上辺162.50円付近を明確に上抜けた場合、上昇トレンドに弾みが付くことが見こまれる。
ドル円の上値を抑える要因としては、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性や明日閣議決定される見通しの「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）」への警戒感が挙げられる。
6月30日に発表された「骨太の方針」の原案では、「財政健全化」の文言削除や日銀法4条に言及した日銀の追加利上げへの牽制などから、ドル円は1986年以来の高値162.84円、新発10年物国債利回りは1996年以来の2.90％台まで上昇していた。
しかし、片山財務相が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内投資に軸足を置いた基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更を示唆し、日銀法3条を注釈で言及することで日銀の独立性を担保したことで、163円を目前にして足踏みが続いている。
今月末の日銀金融政策決定会合に関しては、一部報道で据え置き見通しが報じられている。
IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ち高は、7月14日時点で122663枚（円売り持ち：238628枚、円買い持ち：115965枚）と前回からやや減少している。
加ドルは、15日にカナダ中銀が政策金利2.25％据え置きを6会合連続で決定した後、マックレムBOC総裁が「インフレの上振れが持続的であれば政策対応が必要になり得る」と述べていたことで、6月CPIに要注目となる。5月は前年比+3.2％と、中東紛争によるガソリン高を主因に加速していたが、6月は前年比+2.9％と伸び率の鈍化が見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、163.08円（1986/12/23高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、162.00円（日足一目均衡表・転換線）
2026/07/20 20:59
今週のNY市場はメガキャップ決算や原油相場に注目。先週のダウ平均は0.93％安と2週続落、ナスダック総合も2.90％安と3週ぶりに反落した。週初は米イラン間の緊張再燃に伴う原油急騰や地政学リスクが重しとなったが、米6月CPIやPPIが予想を下回るとインフレ鈍化期待から買われる場面もあった。しかし、売上見通しを減額したIBMの急落や、中国企業の新型AIモデル発表による半導体分野の競争激化懸念、ネットフリックスの急落が冷や水となった。TSMCの投資警戒感も重なり、半導体・ハイテク株を中心に利益確定売りが拡大。週末にかけても原油高や過熱警戒が根強く、主要指数を押し下げた。
今週は本格化する企業決算、特にメガキャップの動向に注目が集まる。水曜日にはハイパースケーラーの先陣を切ってアルファベットが決算を発表予定だ。クラウド事業の拡大ペースやAIインフラへの設備投資見通し、新型AIモデルの動向が焦点であり、相場を牽引してきたAI関連株全体のセンチメントを大きく左右しそうだ。また、同じく水曜日発表のテスラ決算では、価格競争下の粗利益率や自動運転等の開発状況が注視される。このほか、3MやGM、インテルなどの主要企業決算や、金曜日の7月S&PグローバルPMI速報値などのマクロ指標も予定されている。米イラン緊張による原油価格の動向に警戒しつつ、業績を見極める展開となろう。
今晩の米経済指標・イベントは6月景気先行指数など。企業決算は寄り前にドミノ・ピザ、テレダイン、引け後にスターバックスなどが発表予定。
2026/07/21 03:25
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.46円（20日15時時点比△0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.43円（▲0.32円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1414ドル（▲0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10524.76（前営業日比▲75.61）
ドイツ株式指数（DAX）：24846.69（△15.71）
10年物英国債利回り：5.032％（△0.081％）
10年物独国債利回り：3.150％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.3％
5月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.4％ 0.1％・改
（前年比） 1.2％ 0.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1450ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.1452ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感は根強い中、米長期金利の上昇に伴うドル買いが出ると一時1.1403ドルと日通し安値を更新した。
なお、イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」と伝わったものの、その後「イエメンの親イラン武装組織フーシ派はサウジアラビアに対する海上封鎖を即時発効で実施すると宣言した」と伝わった。
・ドル円はやや強含み。しばらくは162円台半ばでのもみ合いが続いていたが、「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」との報道で一時162.22円まで値を下げた。
ただ、「フーシ派がサウジへの海上封鎖を実施すると宣言」との報道が伝わると買い戻しが優勢に。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると一時162.60円と日通し高値を付けた。
もっとも、1日に付けた1986年12月以来の高値162.84円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・ポンドドルは下落。米金利上昇に伴うドル買いが優勢になると、一時1.3413ドルまで値を下げた。なお、英首相官邸は「バーナム英首相は財務相にジョン・ヒーリー氏を起用する」と発表。労働党のベテラン政治家であるヒーリー氏は、スターマー政権下では国防相を約2年間務めていた。ただし先月、スターマー氏が防衛費に十分な予算を確保していないことを理由に国防相を辞任。ヒーリー氏は防衛費拡大派ではあるが、国防相当時は財政規律の重要性を認める発言もしている。
・ユーロ円はじり安。ドル円の上昇につれた買いが入ったものの、ユーロドルの下落につれた売りが出ると一時185.35円と本日安値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。英与党・労働党のバーナム党首はこの日、チャールズ国王に任命され、首相に就任。市場では「物価高への国民の不満が高まる中、バーナム首相が国民の生活実感を改善し、安定的な政権運営につなげられるかが課題となる」との声が聞かれた。株式市場では前週末まで上昇が続いていただけに、利益確定目的の売りが優勢となった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。ただ、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感は根強く、上値も限定的だった。個別ではRWE（3.61％高）やシーメンス・エナジー（3.37％高）、フレゼニウス（3.04％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/07/21 06:20
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.50円（前営業日比△0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.48円（▲0.33円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1414ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：51839.26ドル（▲307.16ドル）
ナスダック総合株価指数：25508.07（▲12.17）
10年物米国債利回り：4.59％（△0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝83.23ドル（△0.74ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4015.9ドル（▲2.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.2％ 0.1％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら上昇。イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」との報道が伝わると一時162.22円まで値を下げたものの、「イエメンの親イラン武装組織フーシ派はサウジアラビアに対する海上封鎖を即時発効で実施すると宣言した」との報道が伝わると一転買い戻しが優勢となった。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出ると一時162.60円と日通し高値を付けた。
ただ、1日に付けた1986年12月以来の高値162.84円がレジスタンスとして意識されるとやや上値が重くなった。
・ユーロドルは3日続落。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強い中、米長期金利の上昇に伴うドル買いが優勢になると一時1.1403ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1419ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は下落。ドル円の上昇につれた買いが入ったものの、ユーロドルの下落につれた売りに押されると一時185.35円と本日安値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。米国とイラン双方の攻撃応酬が続く中、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒から売りが出た。今週は企業決算が本格化する。業績を見極めたいとして積極的な買いが入りにくい面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落。足もとで売られていた人工知能（AI）・半導体関連株には買いが入ったものの、上値は重かった。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。
・原油先物相場は続伸。米国とイラン双方の攻撃応酬が続く中、原油供給への不安が高まっている。週明け時間外の原油先物は買いが先行し、85ドル台まで上昇。ただ一巡後は伸び悩み、「米イランの仲介国から10日間の攻撃停止が提案された」と伝わると、80.20ドル台まで値を下げた。もっともその後、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が「サウジアラビアに対する海上封鎖を即時発効で実施する」と宣言。買い戻しが再び強まると、引けにかけて83ドル台を回復した。
・金先物相場は小幅に反落。週明け上昇して始まった原油相場が売り戻されると、米長期金利の低下につれて金利のつかない金に買いが入り、先物は4040ドル台まで上値を伸ばした。もっとも、その後に原油価格が再び上昇し、米10年債利回りの水準切り上げとともに為替もドル高に振れると、ドル建て金も上値が重くなった。一時4000ドルの手前まで下押しした。
2026/07/21 02:21
英首相官邸の発表によると、「バーナム英首相は財務相にジョン・ヒーリー氏を起用する」ようだ。
2026/07/21 05:10
20日16:47 バガイ・イラン外務省報道官
「米国との戦争を巡り、仲介国から提案を受け取った」
20日16:57 イラン政府
「ホルムズ海峡を巡る主権的権利は交渉の余地なし」
21日01:44 トランプ米大統領
「イランが米兵を殺すたびに、その殺害に対して何倍も代償を払うことになる」
※時間は日本時間
2026/07/21 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.3％
5月ユーロ圏建設支出
（前月比） 0.4％ 0.1％・改
（前年比） 1.2％ 0.2％・改
6月カナダ消費者物価指数（CPI）
（前月比） ▲0.4％ 1.0％
（前年比） 2.8％ 3.2％
6月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.2％ 0.1％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/21 06:15
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 4－6月期ニュージーランド（NZ）消費者物価指数（CPI、予想：前期比1.4％／前年同期比4.0％）
○15:00 ◎ 6月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 3－5月英失業率（ILO方式、予想：4.9％）
○17:30 ◎ 6月香港CPI（予想：前年比2.2％）
○18:00 ◎ 7月独ZEW景況感指数（予想：17.5）
○18:00 ◎ 7月ユーロ圏ZEW景況感指数
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/20 17:00
今週の日経225先物は、前週の大幅な下落に対する自律反発が意識される場面があろう。一方で中東情勢の緊迫化に伴う原油先物価格や米金利の動向、さらには米中のAI（人工知能）開発競争の激化、本格化する日米決算などをにらんで不安定な相場展開が見込まれる。
米国による連日のイラン攻撃に対し、イランはクウェートの発電所や海水淡水化プラントを攻撃。標的は米軍地基地から、近隣諸国のインフラにも拡大している。17日の米国市場では、WTI原油先物が1バレル＝83ドル台と前日の78ドル台から大きく上昇したことが相場下落の一因となった。サンデー原油は84ドル台半ばまで上昇する場面もみられており、原油相場の動向には注意しておきたい。
また、中国の新興AI企業である月之暗面（ムーンショットAI）は17日、新モデル「Kimi K3」を発表した。同社によると、コーディングなどの性能で米アンソロピックやオープンAIの最先端モデルを上回るという。米中のAI開発競争が激化するとの警戒から、半導体・AI関連株の一角が売られた。まずは、世界的な半導体・AI関連株の下げ止まりを見極めることになろう。
17日の米国市場で、ネットフィリックス<NFLX>の下落率が7％を超えた。16日夕に発表した2026年4～6月期決算は売上高が市場予想を下回り、7～9月期の収益見通しも予想に届かなかった。今週は22日にアルファベット<GOOG>、IBM<IBM>、テスラ<TSLA>、テキサス・インスツルメンツ<TXN>、23日にインテル<INTC>などの決算が予定されているため、結果を受けたハイテク株の動向が注目され、指数インパクトの大きい半導体・AI関連株に影響を与えることになりそうだ。
前週の日経225先物は13日につけた6万9360円を高値に軟化し、その後リバウンドをみせる場面もあったが、16日、17日は連日で2000円を超える下落となった。17日は6万4060円で終えたが、日中には6万2780円まで急落していた。25日移動平均線に上値を抑えられる形でボリンジャーバンドの-1σとのレンジで推移したが、16日の下げで-1σを明確に割り込むと、17日には一時-3σ（6万3700円）を下回っていた。その後は下げ幅を縮めて75日線（6万3790円）を上回って終えている。
-3σまで一気に下げてきたことで、テクニカル面では売られ過ぎが意識されやすいだろう。17日の取引終了後のナイトセッションでは75日線が支持線として機能する形でリバウンドをみせており、自律反発狙いの動きは入りやすいとみられる。一方、連休明けの20日の韓国市場は下落して推移し、SKハイニックスは一時4％超、サムスン電子は2％あまり売られる場面もあった。韓国の半導体株がリバウンドをみせてこないと、自律反発の域は脱せないだろう。
なお、日経225先物は祝日取引で6万5390円まで上昇する場面をみせている。バンドは切り下がっており、-2σが6万5050円辺りに位置しているため、同バンドを上回ってくると、-1σ（6万7080円）とのレンジが意識される。一方で、-2σでの戻りの鈍さが目立つようだと、-3σ（6万2980円）とのレンジに沿った調整が続くことになりそうだ。
また、週末にストップ安まで売られて、投資家心理を悪化させたキオクシアホールディングス<285A.T>の動向が注目されるだろう。自律反発から75日線（5万9489円）を早い段階で上回ってくるようだと、先物市場ではショートカバーが入りやすく、ロングに転換してくる可能性はあろう。ただし、戻り待ち狙いの売りが優勢になるようであれば、先回り的にショートが膨らむ場面がありそうだ。まずは、75日線水準での底固めを意識しつつ、オプション権利行使価格の6万2000円から6万7500円辺りのレンジを想定する。
17日の米VIX指数は18.77（16日は16.73）に上昇した。週間（10日は15.03）でも切り上がった。中東情勢の緊迫化による原油高のほか、米中によるAI開発競争が激化するとの見方が高まったことが、リスク回避に向かわせたようである。前週は25日線（16.95）に上値を抑えられる形でボトム圏での推移を継続し、15日には15.64まで低下するなど、ボトム圏での推移を続けていた。しかし、17日の急伸で25日線、75日線を一気に突破して200日線（18.71）を上回ってきた。200日線が支持線に変わるようだと、6月26日の20.72や同月9日につけた23.34が射程に入ることで、市場心理を神経質にさせそうだ。
17日のNT倍率は先物中心限月で16.38倍（16日は16.57倍）に低下した。週間（10日は16.95倍）でも下げている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の値動きに振らされるなかで、相対的にTOPIX型優位の需給状況が続き、17日には75日線（16.37倍）を割り込み、-3σが射程に入る場面もあった。75日線や-2σ（16.38倍）辺りでの攻防が予想され、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識されやすい。ただし、同水準での攻防が続くようだとリバランスの動きは限られ、次第にNTショートに振れやすくなるだろう。
7月第2週（7月6日-10日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で3週ぶりの買い越しであり、買い越し額は1兆5021億円（7月第1週は1540億円の売り越し）だった。現物は4929億円の買い越し（同3662億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は1兆0092億円の買い越し（同5202億円の売り越し）と11週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で415億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で6579億円の売り越しとなり、3週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、7月20日に米国6月コンファレンスボード景気先行指数、22日に6月貿易収支、23日にECB（欧州中央銀行）政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、24日に6月全国消費者物価指数、米国7月製造業PMI、米国6月新築住宅販売件数などが予定されている。
2026/07/21 08:00
20日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は、イラン高官の話として「米国とイランの戦闘終結に向けた協議の仲介国が双方に10日間の攻撃停止を提案した」との報道が伝わると一時162.22円まで下押したが、米長期金利が上昇すると162.60円まで上昇した。ユーロドルは1.1403ドルまで下落し、その後の戻りも限定的であった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、「骨太の方針」最終案を確認しつつ、イラン情勢関連のヘッドラインを確認する展開となるだろう。
まず、本日の閣議で最終案の決定が予定されている「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2026）」について、事前報道によると日銀の自主性は尊重される見通し。6月30日に発表された「骨太の方針」の原案では、日銀の追加利上げへのけん制などから円売りが強まる場面が見られただけに注目したい。
また、市場では高市政権による財政拡張政策への警戒感が根強い。前述の原案では「財政健全化」の文言が削除されたことから、本邦10年債利回りは今月に入り一時2.9％台と1996年9月以来の水準に上昇している。金利上昇については米・イランの対立激化による原油価格の上昇からくるインフレ懸念もあるとはいえ、財政に配慮する姿勢を見せるか気になるところである。
そのほか消費税減税については、一部で「8月上旬までに方針を決定」と報じられるなど、協議が難航している様子。17日に超党派の社会保障国民会議で「飲食料品の消費税減税に関する与野党の意見集約を断念し、協議を事実上打ち切る見通し」と報じられ、事実上「2027年4月から税率を1％に引き下げる政府、与党案」は首相判断となっている。
昨日、ドル円は一時162.60円まで上昇するも、引き続き1日につけた1986年12月以来の高値162.84円を前に伸び悩んだ。有事のドル買いのほか、米の年内利上げ観測、本邦の早期利上げ観測後退を背景にドル買い・円売りの地合いとなりやすい中、円買い介入への警戒感が上値を抑える状況が続いている。そうした中、原油高や本邦の長期金利上昇などで上値模索の機運が高まる場面では、おのずと介入警戒感も高まることとなる。神経質な値動きは避けられないだろう。
緊迫の度合いを増す米・イランを始めとする中東情勢にも注意したい。双方の攻撃応酬が続くなか、昨日は原油高・ドル高の反応が見られた。昨日は一部報道でイラン高官から「仲介国が米国との緊張を緩和する提案をイランに伝達した」と伝えられるなど、和平協議への期待もわずかながら残されている状況である。関連報道に神経質となる展開が続く見通しである。
2026/07/21 08:22
東京市場は戻りを試すか。米国株は17日、20日ともに下落した。ダウ平均は17日に406ドル安となり、20日は307ドル安の51839ドルで取引を終えた。17日はAI関連の多くが売りに押された。20日はAI関連には買われるものも多かったが、中東の地政学リスクの高まりが嫌気された。ドル円は足元162円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1050円高の65110円、ドル建てが1110円高の65170円で取引を終えた。
三連休前17日の日経平均は、AI関連が大崩れとなって2694円安（64141円）と値幅を伴った下げとなった。休場の間にグローバルでAI関連が売り込まれることを警戒した動きと考えられるだけに、週明けの米国市場でAI関連が買われたことは安心材料になるとみる。先週の日経平均は週間で4000円を超える下落となっており、きょうはリバウンド狙いの買いが入ると予想する。ただ、米国株は3指数が連日で下落しているだけに、高くなれば戻り売りは出やすい。17日の下げ分を全戻しするような上昇は期待しづらく、場中は強弱感が交錯して不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは64000-65500円。
2026/07/21 08:14
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65080 +1020 （+1.59％）
TOPIX先物 3958.5 +49.0 （+1.25％）
シカゴ日経平均先物 65110 +1050
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。中東情勢を巡る地政学リスクが警戒され、売り優勢の展開になった。NYダウ構成銘柄ではマイクロソフト<MSFT>、セールスフォース<CRM>、アルファベット<GOOG>、シェブロン<CVX>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が買われた。半面、メルク<MRK>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、アップル<AAPL>、ボーイング<BA>、ウォルマート<WMT>が軟調。
NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やマイクロン・テクノロジー<MU>、マーベル・テクノロジー<MRVL>など半導体やAI（人工知能）関連の一角が買われたことで、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4日ぶりに反発した。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比1050円高の6万5110円だった。17日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比70円安の6万3990円で始まり、17日の米国市場の取引開始後には6万3430円まで売られる場面もみられた。ただ、その後はショートカバーが優勢となるなか、6万4900円～6万5300円辺りで保ち合いを継続。祝日取引も6万4650円～6万5300円辺りでの保ち合いが続き、ナイトセッションに入り6万5990円まで買われる場面もみられた。終盤にかけて上げ幅を縮める動きになったが、日中比1020円高の6万5080円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、日経225先物は買いが先行しそうだ。前週の大幅な下落に対する自律反発が意識されやすいだろう。前週の日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ（6万5560円）を割り込み一時-3σ（6万3700円）を下回っていた。その後は下げ幅を縮めて75日移動平均線（6万3790円）を上回って終えていたが、祝日取引でも同線を支持線としたリバウンドをみせている。
一方で、バンドは下向きで推移しており、-2σが6万5040円、-3σは6万3010円まで下がってきている。-2σを明確に上抜けてくるようだと、-1σが位置する6万7080円辺りが射程に入ってくるだろう。ただし、-2σ水準での攻防が続く局面では、戻り待ち狙いのショート対応に向かわせそうだ。そのため、買い一巡後の底堅さを見極めることになろう。オプション権利行使価格の6万5000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万3000円から6万7000円のレンジを想定する。
20日の米VIX指数は18.65（17日は18.77）に低下した。一時18.94まで切り上げ、200日線（18.72）を上回っていたが、その後は17.41まで低下して75日線（17.74）を割り込む場面もみられた。200日線が抵抗として意識されてくる可能性はあるが、75日線や25日線（17.05）辺りを割り込んでくるまでは、市場心理を神経質にさせそうだ。
17日のNT倍率は先物中心限月で16.38倍（16日は16.57倍）に低下した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の値動きに振らされるなかで、相対的にTOPIX型優位の需給状況だった。ただ、75日線および-2σ（16.38倍）辺りまで低下したことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識されやすい。ただし、同水準での攻防が続くようだとリバランスの動きは限られ、次第にNTショートに振れやすくなるだろう。
2026/07/21 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比1390円高の6万5450円（+2.16％）前後で推移。寄り付きは6万5100円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5110円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。買い一巡後に6万4310円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、プラス圏をキープしたことで自律反発狙いのロングの動きが強まり、中盤にかけて6万5750円まで上げ幅を広げた。終盤にかけては6万5100円～6万5400円辺りでの推移となった。
米国市場で半導体株が買われた流れを引き継ぐ形となり、前週末にストップ安まで売られたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]は反発して始まった。寄り付き直後に下げに転じたことで、先物市場においてショートを誘う場面もあったが、その後の切り返しによってロングを後押しした格好となった。また、前日に4％あまり下げていた韓国KOSPI指数が2％超の上昇をみせていることも安心感につながったようである。日経225先物は一時6万5750円まで買われた後は上げ幅を縮めたものの、ボリンジャーバンドの-2σ（6万5120円）を上回っての底堅さがみられ、-1σ（6万7130円）とのレンジが意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.37倍（17日は16.38倍）に低下した。一時16.27倍まで下げる場面もみられたが、その後は75日移動平均線（16.39倍）を挟んでの推移となった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株がリバウンドをみせている。ただ、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しているなかではNTロングに振れにくいだろう。
2026/07/21 09:24
カナダのカーニー首相は、米国が自国商品に対し新たに50%の追加関税を科すと発表したことを受け、米国・メキシコ・カナダ協定（CUSMA）に関する協議を強化する姿勢を示した。
同首相は、米国の措置をCUSMAに違反する一方的な行動であると批判。これまでも自動車分野などで対抗措置をとってきたとしつつも、対話による解決を優先する方針だ。貿易摩擦によるカナダドルの下落や家計への負担増が懸念される中、カナダ政府は国内の労働者や企業を守るためのあらゆる支援措置を講じるとしている。
2026/07/21 12:23
ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国共産党が7月末に開く見込みの政治局会議で、2026年下半期の経済政策の方向性を決めるとの見方を示した。4－6月期の国内総生産（GDP）成長率が減速したことを踏まえ、金融・財政の緩和基調を一段と強め、すでに計画されている需要側措置の実施を加速させると予想している。香港経済紙『信報』が21日伝えた。
ゴールドマン・サックスは、今月の政治局会議でより強い金融緩和シグナルが打ち出される可能性があるとみている。現在の経済環境は、大規模な景気刺激策が打ち出される前の2024年半ばといくつかの点で類似しており、景気回復の勢いの鈍化、消費と投資の低迷、株式相場の不振に加え、地方政府の資金調達圧力を背景とした積極的な税徴収などが共通していると指摘した。
ゴールドマン・サックスはリポートで、現時点で最も可能性が高い政策シナリオとして、既存の財政資金の投入を加速させることを挙げた。具体的には、8000億元の政策金融ツールや、未消化の政府債券発行枠を活用する公算が大きいとした。また、世界的な人工知能（AI）開発競争を背景に、中国政府は今後もハイテク分野の発展を戦略的な重点分野として位置付け続けると想定している。
さらに同リポートは、地政学的な緊張や米中競争の激化を受け、中国当局は引き続き安全保障と科学技術の進歩を重視する可能性が高いと分析している。一方で、政府債務残高や財政赤字がやや高い水準にあることから、大規模な財政拡張策には慎重な姿勢を維持するとの見方を示した。
2026/07/21 12:42
昨日のドル円は、東京勢不在のなかでもみ合い。NY時間に入ってからは中東情勢を受けたヘッドラインに反応して上下に値動きはあったものの、米10年債利回りの4.60％台乗せにつれて、結局は162.60円とアジア時間の高値162.59円を上抜けて週明けの市場を終えました。そして、3連休明けの東京市場では、当然のように本邦実需の買いが先行。162.50円を挟んだもみ合いのなか、一時162.54円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、先週末の4100円を超える暴落がセリングクライマックスだった日経平均は急速な買戻しとなってはいますが、暴落に特別反応しなかったドル円にとっては、ただ単に値動きを横目に確認しているにすぎず、目先は昨日NY時間高値からの下押しレベルである162.42円がサポートレベルとして意識されています。
上サイドでは、三角保ち合いの上放れも意識されていますが、何度となく書き換えられたとされている「骨太の方針」を巡る債券市場の混乱も落ち着きを取り戻してきているなか、1日の高値162.84円へのトライが始まっているといえます。
2026/07/21 13:41
ポンドは3-5月の雇用・賃金データに注目。失業率は前回と同じく4.9％、賃金上昇率（除賞与）も前年同期比で前回と変わらずの3.4％が予想されている。英中銀が注視しているボーナスを除く民間部門の賃金上昇率は2-4月に2.9％と、1-3月の3.1％から低下し2020年後半以来の低水準となり、3-5月の結果が注目される。イラン情勢が再び緊迫化し、原油高への懸念が再燃していることから、市場では英中銀が今後数カ月以内の利上げを支持する姿勢を示す可能性が浮上している。政治・中東情勢に加え、労働市場の強弱が英中銀の政策見通しに影響しそうだ。
また、英新政権の動きにも注目。バーナム新首相は昨日、スターマー前政権で国防相を務めたヒーリー氏を財務相に指名した。同氏は数週間前、国防費の不足を痛烈に批判して国防相を辞任していた。バーナム氏はインフラ投資などに政府支出を増やす「大きな政府」路線を示しており、財政悪化を懸念する市場は財務相選びを注視していた。財政規律を重んじるとされるマフムード内相の横すべりが有力と先週から報じられていた。ヒーリー氏は意外な人選で、財政運営の方針は見通せない。
ヒーリー氏は今後、バーナム氏の財政ルール順守の公約を果たしながら、国防など重点分野への投資に充てる資金を確保しつつ、低迷する経済を加速させ、社会保障費を削減することが求められる。ヒーリー氏は2002-07年のブラウン財務相の下で財務省の要職を務めたこともあり、市場では「手堅い人選」と評価する声も少なくない。
・想定レンジ上限
ポンドドルは17・20日高値1.3481ドルや16日高値1.3544ドル。
ポンド円は17日高値218.95円や16日高値219.60円。
・想定レンジ下限
ポンドドルは200日移動平均線1.3401ドルや15日安値1.3380ドル。
ポンド円は日足一目均衡表・転換線217.93円や15日安値217.00円。
2026/07/21 15:40
（21日15時時点）
ドル円：1ドル＝162.51円（前営業日NY終値比△0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.54円（△0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1417ドル（△0.0003ドル）
日経平均株価：66232.19円（前営業日比△2091.07円）
東証株価指数（TOPIX）：4014.95（△95.74）
債券先物9月物：127.69円（▲0.16円）
新発10年物国債利回り：2.720％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は動意薄。手掛かり材料難のなか、162.50円を挟んだわずか12銭程度のレンジ相場となった。
・ユーロドルも動意薄。1.14ドル台前半の狭い値幅内の動きに終始した。
・NZドルは強含み。朝方に発表された4-6月期NZ消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回る結果となり、NZ準備銀行（RBNZ、中央銀行）の追加利上げ期待を意識した買いが入った。対ドルで0.5873ドル、対円では一時95.43円まで上昇する場面も見られた。
・ユーロ円は小動き。日本株の大幅高に対する反応も鈍く、185円台半ばでのもみ合いとなった。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発。前週末に大きく値を下げたこともあり、連休明けの本日は自律反発狙いの買いが優勢となった。韓国株式相場の上昇も投資家心理の改善に寄与し、指数は2000円超上昇してこの日の高値で取引を終えた。
・債券先物相場は反落。原油高によるインフレ懸念を背景に売りが進み、一時127円58銭まで下押す場面も見られた。
2026/07/21 17:38
「6月のCPIが伸びを縮めても、任務完了ではない」（ウォーシュFRB議長）
ウォーシュFRB議長は、4月の上院での承認公聴会で「私が重視している指標は、いわゆるトリム平均です。私にとって最も重要なのは、地政学的な動向や牛肉価格の変動による一時的な価格変動ではなく、インフレの基礎的な水準だ」と述べていた。
そのため、市場では、ウォーシュFRB議長体制では、「金融政策の判断に”トリム平均CPI”を導入する」のではないかとの噂が広がっていた。
しかし、7月の上院での議会証言では、「私がダラス地区連銀が算出する『トリム平均』指標を選好しているというのは誤りだ」と否定した。
算出しているダラス地区連銀や一部のFRB高官が、現時点で十分に信頼できるとは言えないと警告している『トリム平均』に関して確認しておきたい。
■トリム平均値PCEインフレ率(Trimmed Mean PCE Inflation Rate)
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している「個人消費支出(PCE)価格指数」におけるコアインフレの代替測定値であり、変動が激しいデータを除去して、基調的インフレを観察できる。
物価項目のうち「極端に上がったもの」と「極端に下がったもの」を一時的ノイズとして除外（trim刈り取る）し、残った中央部分だけで計算するインフレ指標である。
通常のCPIが「家計の買い物かご全体の平均値」だとすれば、トリム平均CPIは「外れ値を切り落として、基調的な物価上昇を見ようとする指標」である。
ダラス地区連銀が発表した「トリム平均」指標（前年比）は、3月が+2.4％、４月は+2.3％、5月は+2.4％となっている。
【通常時】指標は外れ値となる項目のノイズをうまく除去
通常、価格が下落している、あるいは上昇ペースが非常に緩やかな品目は、急騰している品目よりも数が多いため、低インフレ品目よりも高インフレ品目を多く除外することで調整が可能となる。
【異常時】トランプ関税やコロナ禍
新型コロナウイルス感染拡大後のインフレ急騰局面やトランプ関税により幅広い財の価格が押し上げられた局面では、通常の「偏り」が逆転していた。結果的に指標が下押しされ、実際の価格上昇圧力を過小評価することになるらしい。
・インフレ急騰局面：「トリム平均」は「総合値」よりも低い
・インフレ急落局面：「トリム平均」は「総合値」よりも高い
2026/07/21 18:30
大阪9月限
日経225先物 66320 +2260 （+3.52％）
TOPIX先物 4024.5 +115.0 （+2.94％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比2260円高の6万6320円で取引を終了。寄り付きは6万5100円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5110円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。買い一巡後に6万4310円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、プラス圏をキープしたことで自律反発狙いのロングが強まり、前場中盤にかけて6万5750円まで上げ幅を広げた。
前場終盤にかけては6万5100円～6万5400円辺りで推移していたが、ランチタイムでレンジを上抜くと、後場に入り6万6120円まで買われた。中盤にかけて6万5720円まで上げ幅を縮めた後は、終盤にかけてショートカバーを誘う形から上げ幅を広げ、引け間際には6万6370円まで買われる場面もみられた。
米国市場で半導体株が買われた流れを引き継ぐ形となり、前週末にストップ安まで売られたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が反発して始まった。寄り付き直後に下げに転じたことで、先物市場でショートを誘う場面もあったが、その後の切り返しによってロングを後押しする格好となった。
また、前日に4％あまり下げていた韓国KOSPI指数が上昇をみせたことも安心感につながったようだ。同指数は午前中に2％高程度で推移していたが、午後に入ると上昇率が4％を超える場面もみられ、前日の下落分を埋めたことも支援材料になったようだ。キオクシアホールディングスも後場に入ってストップ高に迫る上げをみせており、先物市場では先回り的なロングに向かわせた形だろう。
日経225先物は75日移動平均線（6万3990円）が支持線として意識される形でのリバウンドにより、ボリンジャーバンドの-2σ（6万5260円）を上回って底堅さがみられた。後場は同バンドと-1σ（6万7210円）とのレンジが意識された。
ただし、バンドが下向きで推移しているため、バンドに沿ったトレンドが続くようだと、いったん上値の重さがみられる局面ではショートが入りやすいだろう。週足では13週線（6万5980円）を上回ってきたため、同線を支持線とした+1σ（6万9340円）とのゾーンに戻してくるかを見極めたい。また、日足の-1σを捉えてくるようだと、いったんトレンド転換が意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で16.47倍（17日は16.38倍）に上昇した。一時16.29倍まで下げる場面もみられたが、その後は75日線（16.39倍）を挟んでの推移となった。東証プライムの8割近い銘柄が上昇しているなかではNTロングに振れにくい面もあったとみられる。ただ、午後に入り指数インパクトの大きい値がさハイテク株がリバウンドを強めたことで、NTショートの巻き戻しが入ったようだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5887枚、ソシエテジェネラル証券が1万2430枚、バークレイズ証券が1万0051枚、野村証券が3119枚、JPモルガン証券が2937枚、モルガンMUFG証券が2690枚、サスケハナ・ホンコンが2429枚、インタラクティブ証券が1999枚、ドイツ証券が1733枚、ゴールドマン証券が1576枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万5987枚、バークレイズ証券が2万1431枚、ABNクリアリン証券が1万9395枚、モルガンMUFG証券が7648枚、JPモルガン証券が5674枚、ゴールドマン証券が3227枚、ドイツ証券が2455枚、野村証券が2212枚、ビーオブエー証券が1968枚、サスケハナ・ホンコンが1848枚だった。