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日経225先物オプション実況スレ10
https://talk.jp/boards/market/1778674840
2026/08/07 06:15
＜国内＞
○08:30 ◇ 6月家計支出（予想：前年同月比0.9％）
○08:50 ◇ 7月外貨準備高
○14:00 ◇ 6月景気動向指数速報値（予想：先行116.5／一致118.1）
＜海外＞
○06:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○未定 ◎ 7月中国貿易収支（予想：1070.0億ドルの黒字）
○15:00 ◎ 6月独鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年同月比0.1％）
○15:00 ◇ 6月独貿易収支（予想：172億ユーロの黒字）
○15:45 ◇ 6月仏貿易収支
○15:45 ◇ 6月仏経常収支
○16:00 ◇ 7月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲34.0）
○21:00 ◎ 7月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.12％）
○21:30 ☆ 7月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.00万人／失業率6.5％）
○21:30 ☆ 7月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化8.0万人／失業率4.2％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.5％）
○23:00 ◇ 7月カナダIvey購買部協会景気指数
○23:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○8日04:00 ◇ 6月米消費者信用残高（予想：120.0億ドル）
○9日10:30 ◎ 7月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.8％）
○9日10:30 ◎ 7月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比3.8％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/07 08:00
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、WTI原油先物価格がホルムズ海峡の航行正常化期待が後退して1バレル＝78.33ドル前後まで上昇し、米長期金利もつれ高となったこと、ウォーシュFRB議長のタカ派発言で158.55円まで上値を広げた。ユーロドルは原油先物相場の上昇を受けて1.1515ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、攻防の分岐点である200日移動平均線を超えてきていることで、「日米通貨同盟」の防衛ラインを探りつつ、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
ドル円は、不透明なイラン情勢やFT紙が報じたウォーシュFRB議長発言「今後数週間に公表されるインフレ指標が強い内容となり、市場で利上げ観測が強まれば、政策金利を引き上げる用意がある」を受けて200日移動平均線（158.08円）を超えてきている。
今回の日米協調円買い介入を主導してきたベッセント米財務長官は、ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントで、スタンレー・ドラッケンミラー氏の指揮の下、1992年9月のポンド危機で、イングランド銀行に勝った人物である。おそらく、歴代の米財務長官の中で、最も為替相場に精通していると思われ、200日移動平均線の重要性を熟知しているはずであり、円買い介入の可能性は高いと思われるため警戒しておきたい。
今夜発表される米7月雇用統計の予想は、失業率は4.2％で6月と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+8.0万人で、6月の前月比+5.7万人からの増加が見込まれている。
もし、良好な雇用情勢が発表され、ドル円が日足一目均衡表・雲の下限158.94円を上抜けていく局面があれば、単独、あるいは日米協調による円買い介入が行われる可能性が高まると思われる。
一方、7月中旬に終了したワールドカップの影響などで非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回った場合は、ゴールデンウィークの単独ドル売り・円買い介入と今回の日米協調の円買い介入でも割れなかった155円を試す可能性が高まることになる。
なお、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入は4月30日、5月1日、6日の3営業日、直近の7月30日、31日、そして8月3日の3営業日に行われたと思われる。すなわち両期間ともに国際通貨基金（IMF）の「3営業日ルール」を順守したものだと想定されている。三村財務官はかつて「IMFの介入ルールは、回数を制限するものではない」と述べていいたが、IMFのルールを順守する意向ならば、円買い介入は、6カ月以内の10月までにあと1回しか行えないことになる。
IMFは、2009年に為替制度を分類するための基準を示し、「自由変動相場制（Free Floating）」（6カ月以内に最大3回までの介入、3営業日連続で介入が実施された場合1回の介入）と「変動相場制（Floating）」を定義している。IMF が当該国の通貨制度を「自由変動相場制」と定義するための基準であり、この基準を逸脱すると「変動相場制」とされるにすぎず、罰則規定などはない。
2026/08/07 08:18
東京市場はしっかりか。米国株は下落。ダウ平均は464ドル安の53885ドルで取引を終えた。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したことなどが嫌気された。ドル円は足元158円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて70円高の65620円、ドル建てが110円高の65660円で取引を終えた。
日本株はサンディスクの時間外の大幅安を受けて、きのう先んじてAI関連の多くが売り込まれており、米国株の下落はある程度織り込んでいると考えられる。6日の米国ではハイテク株は強弱まちまちで、ナスダックは下げたものの横ばい程度の動きであった。日経平均は米国株安に対するネガティブな影響が限定的になると予想する。本日は米雇用統計の発表日だけに、買いが優勢になったとしても上値追いには慎重になるとみるが、場中は底堅く推移するだろう。日経平均の予想レンジは65400-66100円。
2026/08/07 07:46
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 65530 -20 （-0.03％）
TOPIX先物 4060.0 +4.5 （+0.11％）
シカゴ日経平均先物 65620 +70
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イランとオマーンによるホルムズ海峡の開放に向けた合意案には、米国およびイスラエル船舶の通航を禁止するほか、敵対国に対して同海峡の利用を認める前に補償を求める内容が盛り込まれていると、イランメディアが伝えた。米国が拒否したとの報道もあり、合意が見通せない状況だとして、WTI原油先物価格は1バレル＝77ドル台に上昇したことが重荷になった。原油高を受けて米長期金利が上昇したことも利益確定の売りに向かわせたようだ。
NYダウ構成銘柄では、ウォルト・ディズニー<DIS>、マイクロソフト<MSFT>、シェブロン<CVX>、トラベラーズ<TRV>、マクドナルド<MCD>が買われた。半面、ボーイング<BA>、セールスフォース<CRM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。一方で、NYダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やブロードコム<AVGO>など半導体株の一角が買われ、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は小幅に上昇している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比70円高の6万5620円だった。6日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比変わらずの6万5550円で始まった。ショート優勢の流れが続き、米国市場の取引開始時には6万4940円まで下落幅を広げたが、その後は急速に切り返してプラス圏を回復すると、6万6370円まで買われる場面もみられた。ただ、終盤にかけて再びショートが入る形で上げ幅を縮めており、日中比20円安の6万5530円と、小幅に下落してナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はナイトセッションで6万4940円まで下げて75日移動平均線（6万5440円）を割り込む場面もみられたが、その後の切り返しで一時25日線（6万6020円）を上回っており、両線での攻防が続きそうである。ボリンジャーバンドの-1σ（6万3750円）と中心値となる25日線とのレンジが意識されるが、レンジ上限での推移をみせていることで75日線辺りでの底堅さを見極めつつ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせることになろう。
中東情勢を巡る不透明感から原油価格の上昇が重荷になるものの、トランプ米大統領は近日中にホルムズ海峡が開放されるとの認識を示したと報じられており、ショートを仕掛けにくくさせそうである。また、前日は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが日経平均型の重荷になっていたが、SOX指数は小幅ながら反発となったことで買い戻しを誘う可能性がありそうだ。
前日の取引終了後に決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]は、PTS（私設取引）で一時4％あまり下落する場面もみられたが、ADR（米預託証券）では1％程度の下落となった。決算を控えた日中取引で4％を超える下落だったこともあり、アク抜けの動きをみせてくるようだと、先物市場ではロングに向かわせやすいだろう。
週足では26週線（6万1650円）と13週線（6万6380円）とのゾーンが意識され、足もとで-1σ（6万3590円）水準での底堅さがみられる一方で13週線を捉えてきている。-1σと+1σ（6万9170円）とのゾーンに切り上がる可能性も出てきた。そのため、オプション権利行使価格の6万4000円から6万8000円辺りのレンジを想定する。
6日の米VIX指数は15.15（5日は15.81）に低下した。一時16.03まで上昇する場面もみられたが、前日の安値水準での攻防が続いており、その後は下げに転じて直近のボトム水準での推移となった。足もとのレンジ下限レベルに位置しており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
6日のNT倍率は先物中心限月で16.16倍（5日は16.39倍）に低下した。足もとの上昇で25日線（16.43倍）に接近していたこともあり、いったんはリバランスが入りやすい水準だった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が売られる一方で、東証プライムの値上がり銘柄は7割を超えており、相対的にTOPIX型優位となった。ただ、-1σ（15.98倍）に接近するようだと、NTショートを巻き戻す流れを意識しておきたい。
2026/08/07 11:51
日経225先物は11時30分時点、前日比530円安の6万5020円（-0.80％）前後で推移。寄り付きは6万5840円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5620円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ただし、現物の寄り付き時につけた6万5950円を高値にショート優勢の流れとなり、中盤にかけて6万5000円を割り込み、6万4680円まで下げ幅を広げた。終盤にかけてはショートカバーが入り、6万5000円を挟んでの推移をみせている。
東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が買い先行で始まったこともあり、朝方は先回り的にロングを誘う形になった。ただし、買い一巡後に半導体株は軟化したほか、上昇して始まった韓国KOSPI指数が下落に転じるなかで、ロング解消からショートを仕掛ける流れになった。
また、日経225先物は下向きで推移する25日移動平均線（6万6010円）を捉えることができず、上値の重さが嫌気された。さらに支持線として意識されていた75日線（6万5440円）を割り込んできたこともショートに向かわせたようである。ただ、6万4680円まで売られた後は、6万5000円台を回復しており、スキャルピング中心のトレードのなかではカバーが意識されよう。
NT倍率は先物中心限月で16.02倍（6日は16.16倍）に低下した。朝方は16.20倍まで上昇する場面もみられたが、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が下げるなかでNTショートに振れた。一時15.95倍とボリンジャーバンドの-1σ（15.95倍）まで下げたことで、後場はリバランスが入りそうだ。
2026/08/07 11:08
ピエラカキスユーログループ議長には、当然のことながらユーロ円介入の実施を、外貨準備の微調整として伝えていたものの、ラガルドECB総裁という最も恐れられているキーパーソンには事後報告だったことをFTにすっぱ抜かれたベッセント米財務長官が、5日の海外市場にX上でWSJのニックティミラオス記者を「ジャーナリストを装った速記者たち」とディスり、「彼らは、手取り足取り情報を与えられなければまともな経済・金融政策の分析すらできないため、結局はFRB内部の噂話やゴシップを報じることしかできなくなっている」と暴言を吐いたことが話題となっています。
ウォーシュFRB議長が何も語らないことに苦言を呈していることや、トランプ米大統領と異例にも頻繁に電話で話をしていると指摘されたことが、市場では米国債売りに繋がっているわけで、普段は極めて温厚な米財務長官が珍しく逆ギレ。
協調介入にしても、米ドル売りを回避するなど、あからさまな姿勢が市場には足元をみられているほか、米長期債利回りの急騰を高市政権の責任ある積極財政政策を受けた日本国債の急落や円安進行に起因させるなど、介入を正当化させてはいるものの、昨日のドル円の200日MA上抜けも、日本とは全く関係のないところでの米長期金利上昇に起因した、介入後のチャート上での当然の上抜け。
いずれにしても、市場には何も語らない一方でトランプ米大統領には必要以上に語っているウォーシュFRB議長率いるFOMCでは、語らなければ語らないほど、そして、利上げを遅らせてビハインドザカーブの政策になればなるほど、米長期金利は上がっていくというもの。ドル円は200日MAという極めて重要な分岐点を上抜けて次の方向性を探り始めているところです。
2026/08/07 12:54
「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む」（マーク・トウェイン）
ドル円の2026年テクニカル分析の1月時点の見通しでは、エリオット波動の上昇第3波動が2024年の高値161.95円で終了し、2032年の上昇第5波動目標値175.50円に向けた調整第4波動を予想していたが、7月に1986年以来の高値163.99円までエクステンションしたことで、修正しておきたい。
1.ドル円高値8年サイクル
ドル・円相場は、8年サイクルで高値をつけている。
2026年は、2024年7月の高値161.95円から2032年の高値175円に向けた調整局面を予想する。
・1974年：306.90円
・1982年：278.50円
・1990年：160.35円 (※消費税3.0％ 1989年)
・1998年：147.64円 (※消費税5.0％ 1997年)
・2007年：124.14円 (2006年から1年ずれ)
・2015年：125.86円 (※消費税8.0％ 2014年)
・2024年：161.95円 (※消費税10.0％ 2019年)
・2032年：175.50円
2.エリオット波動
第4波動の「三角保ち合い」を形成すると予想していたが、第3波動が163.99円まで延長したことで波動カウントを修正しておきたい。
・第1波動：75.32円-125.86円（+50.54円）
・第2波動：125.86円-101.19円（▲24.67円）※第1次トランプ米政権（2017年～20年）
・第3波動：101.19円～163.99円（+62.80円）
・第4波動：163.99円～126円 ※第2次トランプ米政権（2025年～28年）
・第5波動：126円～175.50円
3.太陽黒点とドル円相場
太陽黒点は、約11年周期で極大期・極小期を繰り返しているが、ドル円の8年サイクルに対応している。
第25太陽活動周期の極大期が2024年10月だったが、2026年7月の高値163.99円が当面の高値だったと修正しておきたい。
【太陽活動周期】 【極大期】⇒ピークアウト 【極小期】⇒ボトムアウト
・20期（1964-76）1968年+3年＝1971年 360.00円 1976年+2年＝78年 175.50円
・21期（1976-86）1979年+3年＝1982年 278.50円 1986年+2年＝88年 120.25円
・22期（1986-96）1989年+1年＝1990年 160.35円 1996年-1年＝95年 79.75円
・23期（1996-08）2000年-2年＝1998年 147.64円 2008年+3年＝11年 75.32円
・24期（2008-19）2014年+1年＝2015年 125.86円 2019年+1年＝20年 101.19円
※第1次トランプ米政権（2017年～20年）
・25期（2020-31）2024年＋2年＝2026年 163.99円
※第2次トランプ米政権（2025年～28年）
2026/08/07 13:37
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、中東情勢の緊張や欧州のエネルギー逼迫を巡る材料をこなしつつ、NY勢が参入する欧州午後に発表される米雇用統計待ちの様相が強まりそうだ。
中東情勢では、ホルムズ海峡の管理を巡ってイランがオマーンと連携し、米国やイスラエル船籍など「敵対的」とみなす船舶の通航禁止を打ち出していることが警戒されている。イラン議会の委員会では、違反した船舶に積み荷価値の最大20％の罰金を科す法案の草案も審議中のようだ。
加えて、親イラン武装組織フーシ派も6日、イエメン国内のサウジ軍拠点へミサイル攻撃を実施したと発表しており、緊張緩和への期待は後退気味だ。原油先物は7日のアジア時間も続伸しており、ユーロにとっては買われづらい状況が続く。
欧州では熱波の影響が一段と深刻化している。イタリアは6日、全主要都市に最高レベルの健康警報を発令する異例の措置を取り、一部地域では42.8度を記録した。ハンガリーはドナウ川の水位低下で唯一の原発をほぼ停止せざるを得なくなり、国家施設の夜間照明を消灯。モルドバでも節電要請が出たことが報じられた。
欧州連合（EU）は加盟国に山火事対策への支出拡大を促す方針だ。今夏の経済的損失はすでに150億ユーロを超えた、との一部試算も見受けられた。ブルガリアでも山火事で幹線道路が通行止めになるなど、被害は東欧にも広がっている。熱波の出口が見えない中、ユーロ圏のインフレ圧力にも波及しかねない。
中東・欧州の緊張とは別に、ウクライナ侵攻でも動きがあった。ウクライナ国防省の分析では、ロシアは北朝鮮から弾道ミサイル120発と部隊約90人を受け入れる見通しという。自国の戦力低下を補う狙いとみられ、東アジアの安全保障にも影響しかねない。地政学リスクの火種は一つに留まらず、有事のドル買いが再燃する余地は残る。
想定レンジ上限
・ユーロドル、90日移動平均線1.1571ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の下限1.1452ドル
2026/08/07 15:38
ドル円：1ドル＝158.33円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.42円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1522ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：65606.71円（前営業日比▲76.55円）
東証株価指数（TOPIX）：4074.93（△19.08）
債券先物9月物：126.98円（▲0.37円）
新発10年物国債利回り：2.795％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲3.3％ ▲0.4％
7月外貨準備高
1兆2871億ドル 1兆2875億ドル
6月景気動向指数速報値
先行指数 116.4 116.4・改
一致指数 118.2 117.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。東京仲値にかけて買いが観測されると、昨日高値の158.55円を上抜けて158.57円まで値を上げた。もっとも、買いは続かず158.22円まで戻り売りに押された。その後は7月米雇用統計を今晩に控えていることもあり158.40円挟みで推移した。
・ユーロ円も方向感が定まらない。総じてドル円につれる展開となった。仲値にかけて182.69円まで上昇した後は182.33円まで失速するも下値も限定的だった。
・ユーロドルは小動き。米雇用統計の発表を前に様子見ムードが広がり、1.1518-26ドルと非常に狭いレンジ相場となった。
・日経平均株価は続落。ソフトバンクの下落が指数を押し下げ一時1000円超下落する場面があった。もっとも、業績予想を上方終始した銘柄に買いが入り一巡後は下げ幅をほぼ消した。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。原油先物の上昇でインフレ懸念が再燃し、債券には下押し圧力が強まった。
2026/08/07 16:20
■各社予想 7月米非農業部門雇用者数
JPモルガン +7.5万人
ドイツ証券 +6.5万人
バークレイズ・キャピタル +10.0万人
BNPパリバ +7.5万人
HSBC +7.0万人
モルガン・スタンレー +7.0万人
市場コンセンサス +8.0万人
前回 +5.7万人
2026/08/07 16:23
■各社予想 7月米失業率
JPモルガン 4.3％
ドイツ証券 4.2％
バークレイズ・キャピタル 4.2％
BNPパリバ 4.2％
HSBC 4.2％
モルガン・スタンレー 4.3％
市場コンセンサス 4.2％
前回 4.2％
2026/08/07 16:26
■各社予想 7月米平均時給（前月比）
JPモルガン +0.2％
ドイツ証券 +0.3％
バークレイズ・キャピタル +0.3％
BNPパリバ +0.3％
HSBC +0.3％
モルガン・スタンレー +0.3％
市場コンセンサス +0.3％
前回 +0.3％
2026/08/07 16:29
■各社予想 7月米平均時給（前年比）
JPモルガン +3.5％
バークレイズ・キャピタル +3.5％
BNPパリバ +3.6％
HSBC +3.5％
モルガン・スタンレー +3.5％
市場コンセンサス +3.5％
前回 +3.5％
2026/08/07 16:47
ＢＮＰパリバ証券では、7月の展望リポートや日銀会合後の植田総裁の会見を受けて、金融政策見通しを変更している。政策金利の新しい予想経路は、2026年9月1.25％（従来は10月、以下同じ）、2026年12月1.5％（2027年3月）、2027年3月1.75％（7月）とし、以降は従来通り、2027年12月2.0％、2028年4月2.25％、2028年9月2.5％としている。次回利上げは9月に前倒しされ、2027年春までに政策金利は1.75％に引き上げられると予想。現在の日銀の政策運営の優先事項が、「基調物価上昇率の2％超えの回避」で、日銀が利上げペースの加速を強く意識していることが確認されたことを変更の背景に挙げている。
2026/08/07 17:42
大和証券では、米国のCPI（消費者物価指数）家賃伸び率の先行指標となるZillow家賃伸び率が、3月が前年同月比+1.71％、4月が同+1.79％、5月が同+1.94％、6月が同+2.13％と、3カ月連続で緩やかに加速していることに注目している。これまでCPI家賃伸び率の低下は米国のディスインフレの主要なドライバーであったが、今後はその役割を期待できなくなる可能性があると指摘。12日に公表される米CPIでは家賃の動きにも注意を払いたいとコメントしている。
2026/08/07 17:59
中国人民銀行（中央銀行）が香港での金の保管量を増やしていると、複数の関係者の話として海外メディアが伝えた。香港を主要な金取引拠点として育成する取り組みを後押しする狙いがあるとみられる。
関係者によると、人民銀はここ数カ月にわたり香港での金保管を増やしている。これまでロンドンで保管していた金準備の一部を国内へ移す動きを進めてきたが、香港への移管により、この流れが一段と加速する見通しという。
2026/08/07 18:24
大阪9月限
日経225先物 65660 +110 （+0.16％）
TOPIX先物 4073.0 +17.5 （+0.43％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比110円高の6万5660円で取引を終了。寄り付きは6万5840円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5620円）を上回る形で、買いが先行した。ただし、現物の寄り付き時につけた6万5950円を高値にショート優勢となり、前場中盤に6万5000円を割り込み、6万4680円まで下げ幅を広げた。
前場終盤にかけてはショートカバーが入り、6万5000円を挟んで推移。後場はこの流れが継続し、終盤にかけてプラス圏を回復すると、6万5740円辺りまで切り返す場面もみられた。
東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角が買い先行で始まったこともあり、朝方は先回り的にロングを誘う形となった。ただし、買い一巡後に半導体株が軟化したほか、上昇して始まった韓国KOSPI指数が下落に転じるなかで、ロング解消からショートを仕掛ける流れになったようだ。
日経225先物は下向きで推移する25日移動平均線（6万6030円）を捉えることができず、上値の重さが嫌気された。さらに支持線として意識されていた75日線（6万5440円）を割り込んできたこともショートに向かわせたようである。ただ、スキャルピング中心のトレードのなかでは6万4680円まで売られた後は、ショートカバーが優勢になっている。
これにより、終値では75日線を上回っており、概ね同線と25日線との狭いレンジ内での推移だった。週末要因のほか、決算発表が第一弾のピークを迎えたこと、さらに中東情勢を巡る不透明感が後退するかを見極めたいところであり、オーバーウィークのポジションは手控えられているのだろう。
結局は朝方にロングが先行し、前場終盤にかけてショートに転じ、後場はショートカバーといった、スキャルピング中心のトレードだったことがうかがえる。
週足ではボリンジャーバンドの-1σ（6万3600円）と13週線（6万6390円）とのゾーンだった。13週線に接近する形で終えたほか、バンドが収斂してきたことで、同線を捉えてくるようだと、6月下旬からの調整トレンドが転換する可能性がある。そのため、押し目待ち狙いのロング対応となろう。
NT倍率は先物中心限月で16.12倍（6日は16.16倍）に低下した。朝方は16.20倍まで上昇する場面もみられたが、その後は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が下げるなかでNTショートに振れた。一時15.95倍とボリンジャーバンドの-1σ（15.95倍）までの調整を経て、後場はリバランスが入る形になっている。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が7951枚、ソシエテジェネラル証券が7613枚、バークレイズ証券が4699枚、サスケハナ・ホンコンが1438枚、JPモルガン証券が1217枚、SBI証券が1183枚、ゴールドマン証券が1148枚、松井証券が1062枚、楽天証券が1045枚、UBS証券が839枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6437枚、ABNクリアリン証券が1万2816枚、バークレイズ証券が1万1358枚、JPモルガン証券が6586枚、モルガンMUFG証券が4259枚、ゴールドマン証券が3834枚、サスケハナ・ホンコンが1940枚、ビーオブエー証券が1587枚、野村証券が1523枚、みずほ証券が1264枚だった。
2026/08/07 19:41
本日のNY市場のドル円は、米7月雇用統計に左右される動きとなるか。足もとでは米長期金利が底堅く推移している一方、日米当局による円買い介入への警戒感も根強く、指標発表後は値幅を伴った神経質な動きが見込まれる。
5日に公表されたADP雇用統計は市場予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数は堅調な内容となり、米景気の底堅さが示された。このため、雇用統計が市場予想を上回る結果となれば、米労働市場の強さが改めて確認されFRBによる利上げ観測が高まり、米長期金利の上昇とともにドル買いが強まる可能性がある。反対に、雇用者数の伸びが鈍化し、失業率が上昇するなど弱い内容となれば、米金利低下を背景にドル売り・円買いが優勢となるだろう。市場では雇用者数が約8万人増、失業率は4.2％程度との見方が中心となっている。
一方、日本側では政府・日銀による円安けん制姿勢が引き続き意識されている。最近実施された日米協調による円買い介入では、日本政府が過去最大規模となる円買いを実施したとの見方もあり、市場ではドル円が急速に上昇した場合には追加対応への警戒感が高まる。米雇用統計が強い結果となり、ドル円が上昇しても、上値では介入警戒を背景とした戻り売りが入りやすい地合いが続きそうだ。
また、中東情勢では米国とイランの協議を巡る報道が引き続き材料視される。交渉の進展期待が高まればリスク選好の動きから円売りが入りやすく、協議が難航するとの見方が強まれば「有事のドル買い」が進む可能性があり、ドル円にとって中東関連のニュースは上方向への動きにつながりやすい。
・想定レンジ上限
ドル円、日足一目均衡表・雲の下限158.94円や同転換線159.59円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、200日移動平均線158.08円や4日安値157.18円が下値めど。
2026/08/07 20:53
今晩は米7月雇用統計に注目。6日のNY株式相場は反落した。中東のホルムズ海峡を巡る情勢緊迫化による原油価格の上昇や、米10年債利回りの上昇が株式市場の重荷となった。また、決算発表で慎重な業績見通しを示した銘柄や高値圏にある銘柄を中心に利益確定売りが広がった。ダウ平均は前日まで3日連続で最高値を更新していたが、経営陣刷新が嫌気されたセールスフォースなどの下落が響き、464.02ドル安（-0.85％）と6日ぶりに反落。ナスダック総合もソフトウェア株の軟調などが嫌気され、15.09ポイント安（-0.06％）とわずかにマイナス圏で終了し、2日続落となった。
今晩のNY市場は、寄り前に発表される米7月雇用統計が最大の焦点となる。非農業部門雇用者数や失業率、平均賃金の動向から労働市場の状況やインフレ圧力を見極め、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策見通しを探る展開が予想される。前日の相場を押し下げた中東のホルムズ海峡情勢や原油価格の動向にも引き続き注意が必要だ。一方で、前日引け後に発表されたエアビーアンドビーやクラウドフレアの好決算を受け、先物市場は落ち着いた動きを見せている。雇用統計の結果を受けて過度な警戒感が和らげば、半導体などハイテク株を中心に買い戻しが入る可能性がある。
今晩の米経済指標・イベントは7月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）のほか、6月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にテイクツー・インタラクティブ、ビストラ・コープ、パシフィックパワー＆ライトなどが発表予定。
2026/08/07 23:50
カナダと米国が、関税の相互削減に向けた暫定協定の締結に向け集中協議を行っていると報じられています。8月19日に控えるカナダ産品への50％追加関税の適用期限を前に対立回避を目指す取り組みです。
協議案では、カナダ側が対米報復関税の撤廃、米国産アルコールの販売再開、乳製品輸入枠の米国側の解釈受け入れに加え、特定の中国製品に対する外形関税の歩調合わせなど米国側の懸念事項に対応します。これに対し、米国側はカナダ産の鉄鋼およびアルミニウムに対する関税を全廃ではなく引き下げる形で妥協を図る方針です。
この協議が妥結し貿易の先行き不透明感が和らげば、カナダ経済およびカナダドルの上昇要因になると期待されています。
2026/08/08 00:44
日経平均株価は続落。買い優勢のスタートだったが25日移動平均線（65968円 8/7）に上値を抑えられ、下げに転じた後は下げ幅を4ケタに拡大する場面があった。一方、上昇基調にある5日移動平均線（65060円 同）を割り込んだ直後に下げ幅を縮小。高値圏まで戻して終えた。
RSI（9日）は前日55.1％→53.2％（8/7）に低下。連日で5日移動平均線付近を下値で意識しており底堅い印象で終えた。前日からの見方に大きな変化はない。来週は10日移動平均線（64026円 同）が上昇に転じる可能性が高く、25日移動平均線を突破する動きにつながるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の67000円、7/22高値（67592円）、心理的節目の68000円や69000円、70000円、7/1高値（71962円）など。下値メドは、心理的節目の65000円、10日移動平均線、心理的節目の63000円、100日移動平均線（62613円）、心理的節目の61000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/08 03:25
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝157.48円（7日15時時点比▲0.85円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.07円（▲0.35円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1561ドル（△0.0039ドル）
FTSE100種総合株価指数：10901.09（前営業日比△33.20）
ドイツ株式指数（DAX）：26319.45（△179.32）
10年物英国債利回り：4.921％（▲0.017％）
10年物独国債利回り：3.132％（▲0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独鉱工業生産
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
（前年比） ▲0.1％ 0.0％
6月独貿易収支
154億ユーロの黒字 193億ユーロの黒字・改
6月仏貿易収支
58.47億ユーロの赤字 77.29億ユーロの赤字・改
6月仏経常収支
14億ユーロの赤字 12億ユーロの赤字・改
7月スイスSECO消費者信頼感指数
▲34.8 ▲35.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。米重要指標の発表を控えて、しばらくは158円台半ばでのもみ合いが続いていた。ただ、NYの取引時間帯に入り、米労働省が発表した7月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減と予想の8.0万人増に反して減少し、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かると全般売りが活発化。平均時給が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時156.68円まで急落した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利が低下幅を縮めたことなどが相場を下支えし、24時過ぎには157.99円付近まで持ち直した。市場では「円安の背景にあった要因に変化はなく、今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくだろう」との声が聞かれる中、押し目買いなども入ったようだ。
もっとも、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングを通過すると徐々に上値が重くなった。日米通貨当局による追加の円買い介入も警戒され、1時30分前には157.31円付近まで下押しした。
・ユーロドルは上昇。米雇用統計の発表を控える中、1.15ドル台前半でのもみ合いが続いていたが、米雇用統計の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1581ドルと6月17日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後は徐々に上値を切り下げる展開に。米長期金利が低下幅を縮小したことなどが相場の重しとなった。
・ユーロ円はドル円につれた動き。米雇用発表前に一時182.69円まで買われたものの、指標発表直後に181.33円まで急落した。24時過ぎには182.50円付近まで持ち直す場面もあったが、1時30分前には181.90円付近まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は反発。米雇用統計の結果を受けて米国株相場が上昇すると、英株にも買いが波及した。HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が買われ、相場を下支えした一方、BPやシェルなどエネルギー株が売られ、相場の上値を抑えた。
・フランクフルト株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。米雇用統計の結果を受けて米国株相場が上昇すると、独株にも買いが波及した。個別ではSAP（4.08％高）やスカウト24（3.62％高）、インフィニオンテクノロジーズ（2.92％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
2026/08/08 06:15
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.76円（前営業日比▲0.67円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.38円（▲0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1559ドル（△0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：54036.93ドル（△151.83ドル）
ナスダック総合株価指数：26690.62（△342.27）
10年物米国債利回り：4.65％（▲0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝78.18ドル（△0.89ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4399.7ドル（△100.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米雇用統計
失業率 4.1％ 4.2％
非農業部門雇用者数変化
▲2.3万人 2.0万人・改
平均時給
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 3.2％ 3.4％・改
6月米消費者信用残高
141.7億ドル ▲10.8億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。米労働省が発表した7月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減と予想の8.0万人増に反して減少したうえ、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かると全般ドル売りが先行。平均時給が予想を下回ったことも相場の重しとなり、一時156.68円まで急落した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、24時過ぎには157.99円付近まで下げ幅を縮めた。米長期金利が低下幅を縮めたことなどが相場を下支えしたほか、市場では「円安の背景にあった要因に変化はなく、今後も円安・ドル高が緩やかに進んでいくだろう」との声が聞かれる中、押し目買いなどが入ったようだ。
もっとも、158円台を回復することは出来ず、米雇用統計後の下げ幅を取り戻すには至らなかった。日米通貨当局による追加の円買い介入も警戒され、1時30分前には157.31円付近まで下押しした。
・ユーロドルは反発。米雇用統計の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1581ドルと6月17日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。
ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。米長期金利が低下幅を縮小したことなどが相場の重しとなり、1.1550ドル付近まで下押しする場面があった。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。米雇用統計発表後に一時181.33円まで急落したあとは182.50円付近まで持ち直したが、1時30分前には181.90円付近まで押し戻された。ドル円につれた動きとなった。
・カナダドルは全面高の展開。7月カナダ雇用統計が予想より強い内容となったことを受けて、カナダドル買いが優勢となった。対米ドルでは一時1.3926カナダドル、対ユーロでは1.6097カナダドル、対円では113.33円まで値を上げた。
なお、「カナダと米国は関税の相互削減に向けた暫定協定の締結に向け集中協議を行っている」との報道が伝わった。19日に控えるカナダ産品への50％追加関税の適用期限を前に対立回避を目指す取り組みだという。市場では「協議に進展があれば、カナダドルの追い風になる」との指摘があった。
2026/08/08 06:16
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。7月米雇用統計の下振れを受けて、米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退。ハイテクや半導体関連株を中心に買いが入った。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％超上昇したほか、多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数は史上最高値を更新した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、6月4日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。7月米雇用統計の下振れを受けて、FRBの早期利上げ観測が後退すると買いが先行した。ただ、そのあとはWTI原油先物相場の上昇などが相場の重しとなり、上げ幅を縮めた。
・原油先物相場は続伸。イランとオマーンによるホルムズ海峡の運用を巡る協議が進む一方、イラン議会では米国やイスラエルなど敵対的とされる船舶のホルムズ海峡航行を禁止する法案が審議されているとの報道もあり、この日もホルムズ海峡の航行再開を巡る不透明感が相場の押し上げ材料となった。また、7月米雇用統計が予想比で下振れたことから外国為替市場でドル売りが進み、ドル建てで取引される原油相場の割安感が意識された面もある。
・金先物相場は大幅反発。7月米雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想（8.0万人増）に反して2.3万人の減少となった。FRBが9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げに踏み切るとの見方が後退すると、金利を生まない資産である金に買いが入り、一時4432ドル台まで上昇。終値ベースでも6月上旬以来、約2カ月ぶりの高値をつけた。
2026/08/07 16:56
中国の税関総署が7日発表した2026年7月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比23.9％増となり、市場予想（22.2％増）を上回った。6月は27.0％増だった。輸入は27.5％増で、市場予想の27.9％増を小幅に下回った。6月は36.0％増だった。貿易黒字は1125億米ドルと市場予想の1070億米ドルを上回った。
人民元建てでは、輸出が17.8％増、輸入が21.2％増。伸び率はともに前月から縮小した。貿易黒字は7670億7000万元となった。
2026/08/08 04:12
一部通信社が米政府当局者の話として報じたところによると、「ホルムズ海峡を巡るイランとオマーンの協議に進展があった」ようだ。なお、米国の今後の対応は「イランによるコミットメントの履行状況」に応じて判断されるという。
2026/08/08 05:10
7日05:29 トランプ米大統領
「イランが今の状態を長く続けられるとは思わない」
「ホルムズ海峡は現時点で一応開いている」
「イランとの戦争は早期に終わるだろう」
7日18:16
「ウォーシュ氏を批判しない」
「利上げ、少しだけウォーシュ氏次第」
7日23:35 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「雇用統計はあまり良い印象ではないが、現状はこうなっている」
「我々は雇用増加がゼロか、せいぜいわずかな状況にある」
「インフレ率を目標値に戻す必要があるというFRB議長の意見に同意」
8日02:50 ベッセント米財務長官
「本日の米雇用統計は実体経済の潜在的な強さを過小評価」
「第3四半期の強力な成長期待は、経済が加速する位置づけにあることをさらに示唆」
※時間は日本時間
2026/08/08 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独鉱工業生産
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
（前年比） ▲0.1％ 0.0％
6月独貿易収支
154億ユーロの黒字 193億ユーロの黒字・改
6月仏貿易収支
58.47億ユーロの赤字 77.29億ユーロの赤字・改
6月仏経常収支
14億ユーロの赤字 12億ユーロの赤字・改
7月スイスSECO消費者信頼感指数
▲34.8 ▲35.8
7月メキシコ消費者物価指数（CPI）
（前年比） 3.12％ 3.37％
7月カナダ雇用統計
新規雇用者数 7.51万人 1.82万人
失業率 6.4％ 6.5％
7月米雇用統計
失業率 4.1％ 4.2％
非農業部門雇用者数変化
▲2.3万人 2.0万人・改
平均時給
（前月比） 0.1％ 0.3％
（前年比） 3.2％ 3.4％・改
7月カナダIvey購買部協会景気指数
55.1 56.2
6月米消費者信用残高
141.7億ドル ▲10.8億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/08 03:50
◆豪ドル、RBA理事会に注目
◆NZドル、失業率悪化の中でのインフレ予想を意識
◆ZAR、雇用統計に注目も、原油先物価格に神経質
予想レンジ
豪ドル円 109.50-112.50円
南ア・ランド円 9.50-9.80円
8月10日週の展望
豪ドル相場は、イベントリスクで動意づくことになりそうだ。豪準備銀行（RBA）は10日から11日にかけて金融政策決定理事会を開催する。市場では政策金利の据え置きが織り込まれつつあるものの、豪州のインフレ率は底堅く推移しており、声明文や会合後の記者会見でタカ派的な姿勢が維持されるかが焦点となる。
続いて12日には4－6月期賃金指数の発表が予定されており、賃金の上昇圧力が確認されれば、追加利上げ観測の支援材料となりそうだ。さらに13日のケントRBA総裁補佐による発言や、14日のブロックRBA総裁による議会証言を控え、当局者の発言から今後の金利軌道を探る展開が続くと見込まれる。主要な経済指標やイベントが目白押しとなるなか、金融引き締めの長期化観測が豪ドルの下値を支える要素として意識されやすい。
隣国のニュージーランド（NZ）では、13日にニュージーランド準備銀行（RBNZ）による2年先インフレ予想が公表される。直近発表の雇用統計において失業率が約11年ぶりの悪化を示すなど労働市場の減速感が顕著となる一方、依然として高水準なインフレを背景にRBNZは利上げ方針を維持せざるを得ない状況にある。高失業率とインフレ抑制の板挟みのなかで困難な舵取りが求められており、追加利上げへの警戒感と景気後退懸念が交錯していることが、NZドルの上値を抑える要因として意識されそうだ。なお、次回金融政策委員会（MPC）は来月2日に行われる。
南アフリカ・ランド（ZAR）を巡っては、11日に4－6月期雇用統計の発表が控えている。同国では慢性的な高失業率が内需の抑制要因となっており、雇用情勢の改善が進まなければ新興国リスクとしての懸念が再燃する余地を残す。
また、足元のランド相場は米国とイランの情勢変化に伴う原油先物価格の乱高下に直結して上下を繰り返す展開が続いている。エネルギーの輸入依存度が大きい南アにとって、中東情勢の緊張緩和や緊迫化による原油価格の振れ幅はインフレ動向を揺さぶる要因であり、原油相場に神経質に連動しながら不安定な値動きを余儀なくされそうだ。トランプ米大統領はこれまでにも約40回にわたり「合意（ディール）が近い」との趣旨の発言を繰り返してきている。和平交渉の進展を過大に期待するのは難しいだろう。
8月3日週の回顧
豪ドルは対円では一時急落。日米の協調円買い介入が行われたことで、週明けには円が急騰した。豪ドル円は3月末以来となる109円前半まで豪ドル安・円高が進んだ。ただ、週末かけては111円半ばまで買い戻された。一方、NZの雇用指標が市場予想よりも悪化したことで、対NZドルでは堅調な動きを見せた。
ZARも対円では、協調介入の影響で5月上旬以来となる9.43円までZAR売り・円買いが進行した。しかし、米国とイランの和平交渉の進展期待により、原油先物価格が続落すると、南ア経済にとっては好要因になることで週後半は買い戻しが優勢になった。
2026/08/08 03:40
◆ポンド、4-6月期GDPなど指標結果の金融政策への影響を見極め
◆ポンド、新政権の政策に対する期待と警戒が交錯
◆加ドル、底堅い国内景気と対米通商問題の綱引き
予想レンジ
ポンド円 211.00-215.00円
加ドル円 111.50-114.50円
8月10日週の展望
来週のポンドは、英国景気の実勢を確認する重要指標が相次ぐなか、英中銀（BOE）の政策運営を巡り、利上げリスクの織り込みがどう変化するかが焦点となりそうだ。4-6月期GDPをはじめ、6月GDP、鉱工業生産、製造業生産、貿易収支など景気関連指標が集中して発表される予定であり、金融政策見通しに与える影響は小さくない。
足元では、7月製造業PMI改定値が51.9と速報値から下方修正された一方、サービス業PMI改定値は52.1へ上方修正され、景況感は製造業とサービス業で明暗が分かれた。建設業PMIは44.7と前月から上昇するも低迷が続いており、英国経済が一様に回復しているとは言い難い状況である。ただ、サービス業を中心とした底堅さが確認されれば、景気悪化への過度な懸念は後退し、ポンドの下支え材料となる可能性がある。
金融政策面では、BOEが政策金利を据え置く一方、市場金利の上昇による金融環境の引き締まり効果を見極める姿勢を示している。中東情勢を背景とした原油価格の変動や長期金利の上昇はインフレ見通しにも影響を与えるため、市場では年内の利上げを織り込む動きが広がりやすい。一方、英国の新政権による経済・財政政策への期待と財政負担への警戒が交錯しており、経済指標が弱い内容となれば政策運営への不透明感が改めて意識される場面もありそうだ。
加ドルは、底堅い国内景気と対米通商問題の綱引きが続く展開となりそうだ。5月GDPは前月比0.3％増と市場予想を上回り、4月分も上方修正されたことで、4-6月期の成長率は年率3％台半ばに達する可能性が意識されている。ただ、ワールドカップ関連需要や原油高など一時的な押し上げ要因も指摘されており、市場は景気の持続性を慎重に見極める姿勢を崩していない。
来週、加国内で6月住宅建設許可指数や6月卸売売上高など内需関連指標が予定されているほか、トランプ米政権との通商交渉を巡る報道も引き続き注目される。また、資源国通貨である加ドルは原油相場の影響も受けやすく、中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動が続けば相場の振れも大きくなりやすい。堅調な景気指標が確認されれば加ドルを支える要因となる一方、米国との通商問題が再び意識される局面では上値を抑えられる展開も想定しておきたい。
8月3日週の回顧
対ドルでは週末の米雇用統計待ちムードが強く、独自の手がかりも乏しかったこともあり、ポンドドルは1.34ドル台で小幅の上下にとどまり、ドル／加ドルも1.40加ドル台を中心に値動きは限られた。
対円では前週に続き週明けは円買い介入が入ったような動きとなると、ポンド円は209円半ば、加ドル円は110円後半まで一時急落したが、介入に絡んだ動きが一服するとそれぞれ213円台、113円台まで持ち直している。
2026/08/08 04:00
◆ドル円、7月米CPIが最大の注目
◆ドル円、日銀「主な意見」を見極め
◆ユーロドル、中東情勢やユーロ売り・円買い介入の再現にも警戒
予想レンジ
ドル円 156.50-159.50円
ユーロドル 1.1350-1.1650ドル
8月10日週の展望
来週のドル円相場は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒しながら、中東情勢と米国の経済指標を見極めて行く展開となりそうだ。
イランと米国による協議が進展して合意への期待が高まれば、中東の地政学リスクが後退し、リスク回避姿勢の後退を背景にドル売り・円買いが優勢となる可能性がある。一方、協議が決裂した場合には緊張が再び高まり、有事のドル買いが強まることも考えられる。
米国の経済指標では、7月消費者物価指数（CPI）が最大の注目材料となる。インフレ率が市場予想を上回れば9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ期待が高まり、米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢となる可能性がある。一方、予想を下回る結果となれば、利上げ時期が先送りされることで、ドル売りにつながる展開が見込まれる。ウォーシュFRB議長は、「今後数週間に公表されるインフレ指標が強い内容となり、市場で利上げ観測が強まれば、政策金利を引き上げる用意がある」と述べている。また、7月小売売上高や8月ミシガン大学消費者態度指数速報値も米国景気の底堅さを確認する重要な材料となる。個人消費の強弱や期待インフレ率の動向がFRBの金融政策見通しに影響を与え、ドル円の値動きを左右することになりそうだ。
ドル円はテクニカル面では200日移動平均線が中長期的な方向性を判断する重要な分岐点として意識されており、この水準を明確に上抜ければ買いが加速する可能性があるものの、同時に政府・日銀による日米協調での円買い介入の可能性が高まることにも警戒しておきたい。
国内では、日銀金融政策決定会合（7月30～31日）の「主な意見」が公表される。委員の物価や賃金に対する評価、追加利上げに対する考え方が確認される見通しであり、タカ派的な内容が示されれば追加利上げ観測が高まり、円買い材料として意識されそうだ。逆に慎重な姿勢が目立てば、円買い圧力は限定的となる可能性がある。また、米国債の入札が予定されており、応札が低調となれば米長期金利の上昇を通じてドル買い要因となる一方、旺盛な需要が確認されれば金利低下を背景にドルの上値を抑える可能性があり、債券市場の動向にも注意を払いたい。
ユーロドルは、中東有事のドル買いの強弱を念頭に置きつつ、米財務省が再びユーロ売り・円買い介入を行う可能性なども警戒しておきたい。8月という季節的な流動性低下も重なって、引き続き積極的な売り買いは限定的な範囲にとどまる可能性が予想される。
8月3日週の回顧
ドル円は、日米協調の円買い介入を受けて、週明けには一時155.23円まで続落した後は、不透明な中東情勢を受けた有事のドル買いや日本の財政悪化を懸念した円売りにより、158円台半ばまで買い戻された。ユーロ円も先週末の米財務省によるユーロ売り・円買い介入を受けて、179.37円まで急落したものの、ドル円の反発につれて182円台半ばまで買い戻された。ユーロドルは、円主導の相場展開のなか1.1500ドルから1.1560ドルまでのレンジ取引にとどまっている。
2026/08/08 04:14
7日の日経平均は続落。終値は76円安の65606円。米国株安を受けても上昇して始まり、開始直後には上げ幅を300円超に拡大。しかし、66000円の節目を前に急失速してマイナス圏に沈んだ。AI関連の多くが弱く、しばらく下げ幅を拡大。一方、4桁安となって64600円台に入ったところで売りが一巡すると、10時台後半辺りからは持ち直した。AI関連以外では買われる銘柄が多く、悲観に傾いたところでは下値が拾われた。後場には一時プラス圏に再浮上する場面もあり、2桁の下落で取引を終了。TOPIXは値上がり銘柄が多い動きを反映して上昇した。
東証プライムの売買代金は概算で10兆8900億円。業種別では石油・石炭、その他製品、ゴム製品などが上昇した一方、建設、その他金融、証券・商品先物などが下落した。今期2度目の上方修正を発表したフジクラ<5803.T>が後場急騰。半面、1Qが市場の期待に届かなかったメイコー<6787.T>がストップ安となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり939/値下がり582。1Qが大幅な営業増益となった任天堂が5％を超える上昇。ゲーム株は4-6月決算が好調であった銘柄が多く、バンナムＨＤやカプコンなどにも強い動きが見られた。AI関連が嫌われた一方でＮＥＣや富士通などソフトウェア関連が大幅上昇。ほか業績関連では、ブリヂストンや岩谷産業が大幅高となり、上方修正を発表した三菱マテリアルやロート製薬がストップ高となった。
一方、前期が営業減益のレーザーテックが2桁の下落率。1Qが減益のソフトバンクＧは市場の期待は上回ったものの、株価は売りで反応した。ディスコ、ＳＣＲＥＥＮ、アドバンテストなど半導体株の多くが大幅安。フジクラは決算で急騰したが、古河電工や住友電工は下落で終えた。ほか業績関連では、富士フイルムやＴＯＹＯＴＩＲＥの弱さが目立った。
AI関連の多くがきのうに続いて売りに押された。フジクラの上方修正は反転材料になっても良さそうであったが、同業への好影響すら限られた。AI関連は週を通してみれば悪い動きではなかったが、7月までの下げに一巡感が出た後の戻りとしては物足りない。一方で、AI関連以外の銘柄の動きが良くなっている。今週の指数の週間騰落は日経平均が1.9％高、TOPIXが1.8％高と同程度だが、日経平均は今週2勝3敗でTOPIXは4勝1敗。言うまでもなく、日経平均が下落する日に関しては、AI関連が足を引っ張っている。AI関連はあまりもたつくようだと、いったんは脇役に追いやられる可能性がある。各社の決算は悪くないどころか、良好なものが多く確認できている。8月中にもう一段強く戻す動きが見られるかが注目される。
【来週の見通し】
堅調か。11日が休場で立ち合いは4日。決算発表は続くが終盤戦で、お盆のシーズンにも入るだけに、売買代金は日増しに減少していくと思われる。米国で消費者物価指数（CPI）など注目指標の発表が多くあり、米国の長期金利に注意を払う必要がある。また、AI関連については、米国で13日に発表予定のアプライド・マテリアルズの決算が大きく注目される。いろいろと気を揉む要素は多い。ただ、AI関連はある程度調整が進んでおり、足元ではAI関連が売られる局面ではそれ以外の銘柄に資金が向かっている。引き続き決算を材料に強く買われる銘柄も多くなると見込まれる。物色の裾野が広がりつつある中、米国の金利が上昇すれば金融株、円高が進めば内需株といったように、状況の変化に応じて強く買われる銘柄が出てくることで、全体としては底堅い動きが続くと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。8月相場に入ったが、AI関連は7月最終週に強烈な押し目買いが入ったことから、これまでと比べると売り圧力が和らいだ。ダウ平均やS&P500が史上最高値を更新するなど外部環境にも改善が見られる中、水曜5日にはAI関連の多くが強く買われて、日経平均は2000円を超える上昇。66000円台を一時回復した。AI関連は完全復活とはならず、週後半にかけては売り直された。しかし、AI関連以外では好業績を受けて強く買われる銘柄も多く、日本株全体としてはしっかりとした動きが続いた。日経平均は5日の大幅高の貢献度が大きく、週間では約1244円高と4桁の上昇。週足では陽線を形成した。
2026/08/08 01:05
10日
○08:50 ◎ 6月国際収支速報
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（7月30－31日分）
○14:00 ◇ 7月景気ウオッチャー調査
11日
○山の日の祝日で休場
12日
○08:50 ◇ 7月マネーストックM2
13日
○08:50 ◇ 7月企業物価指数
14日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/08 01:10
9日
○10:30 ◎ 7月中国消費者物価指数（CPI）
○10:30 ◎ 7月中国生産者物価指数（PPI）
10日
○15:00 ◎ 7月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 6月トルコ鉱工業生産
○シンガポール（独立記念日の振替休日）、南アフリカ（女性の日の振替休日）、休場
11日
○08:01 ◇ 7月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○10:30 ◇ 7月豪NAB企業景況感指数
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
○18:00 ◎ 4－6月期南アフリカ失業率
○21:00 ◎ 7月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 6月メキシコ鉱工業生産
○23:00 ◎ 7月米中古住宅販売件数
○12日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
12日
○15:00 ◎ 7月独CPI改定値
○19:30 ◎ 7月インドCPI
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◇ 6月カナダ住宅建設許可件数
○21:30 ☆ 7月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○13日01:00 ☆ 4－6月期ロシア国内総生産（GDP）速報値
○13日01:00 ◎ 7月ロシアCPI
○13日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○13日03:00 ◎ 7月米月次財政収支
○08:01 ◇ 7月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○15:00 ☆ 6月英GDP
○15:00 ☆ 4－6月期英GDP速報値
○15:00 ◎ 6月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 6月英商品貿易収支／英貿易収支
○15:30 ◇ 7月スイス生産者輸入価格
○16:00 ◇ 6月トルコ経常収支
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏鉱工業生産
○21:00 ◎ 6月ブラジル小売売上高
○21:15 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○21:30 ◎ 7月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:40 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
14日
○08:30 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○15:45 ◇ 7月仏CPI改定値
○17:30 ◎ 4－6月期香港GDP確定値
○18:00 ☆ 4－6月期ユーロ圏GDP改定値
○18:00 ◇ 6月ユーロ圏貿易収支
○21:30 ◇ 6月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 6月カナダ卸売売上高
○21:30 ☆ 7月米小売売上高
○23:00 ◎ 8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○23:00 ◇ 6月米企業在庫
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/09 17:00
今週の日経225先物は、基本的には膠着感の強い相場展開になりそうだが、押し目待ち狙いのロング対応とみておきたい。前週末の日米協調介入による円買いの影響により円高が進行し、週明け8月3日は6万3000円を挟んでの推移となったが、4日につけた6万2110円を安値にリバウンド基調が強まった。4日の米国市場で中東情勢への懸念が和らぎNYダウが史上最高値を更新したことを受け、5日は指数インパクトの大きいAI（人工知能）・半導体関連株が牽引する形で2440円高となり6万6000円台を回復した。6日は5日ぶりに反落したものの一時6万6810円まで買われ、7日はスキャルピング中心のトレードとなるなかで反発した。
米国では、7日に発表された7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が、市場予想（8万人増程度）に反して2万3000人の減少となり、5月と6月分も下方修正された。米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げ観測が後退し、米長期金利の低下が好感された。NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は続伸し、上昇率は2.5％を超えている。
こうした流れを受け、7日取引終了後のナイトセッションでは小幅な値動きながらもロング優勢となり、一時6万6720円まで買われて、日中比650円高の6万6310円で終えている。日経225先物は足もとで75日移動平均線を突破し、下向きで推移する25日線との攻防が続いているが、ナイトセッションで75日線（6万5540円）、25日線（6万5880円）を上回ってきた。25日、75日線のデッドクロスが警戒されるなかで両線を突破してきたことにより、25日線水準での底堅さを見極めつつ、ボリンジャーバンドの+1σ（6万8010円）とのレンジに入る可能性がありそうだ。
週足では-1σ（6万4220円）と中心値の13週線（6万6710円）とのゾーンを上抜いてくる動きが想定される。バンドが収斂するなかで中心値を上回ってくると上へのバイアスが強まりやすく、+1σ（6万9210円）とのゾーンに移行するだろう。ただ、今週は11日が祝日で休場となる。また、週末には8月のオプション取引の特別清算指数算出（SQ）を控えている。お盆休み期間に入ることで機関投資家の動きは鈍るとみられ、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされよう。
また、一目均衡表では「雲」下限に沿った形でリバウンドを継続しており、「雲」下限の水準では強弱感が対立しやすい。遅行スパンは実線を下回って推移しており、下方シグナルを継続している。ただ、日柄としては来週以降にトレンドが出やすいとみられ、マイナーSQ通過後の上昇を想定したロング対応となりそうだ。「雲」下限が緩やかに上昇する一方で、上限は下向きで推移しているため、8月下旬には雲が「ねじれ」を起こす。また、遅行スパンが実線を上回る形となり、上方シグナルを発生させる可能性もある。日経225先物は底堅さを見極めつつ、徐々にロングのポジションを積み上げていくことになりそうだ。
足もとでリバウンドをみせていた指数インパクトの大きい半導体やAI関連株は週後半に軟化する形になったが、7日のSOX指数は2.5％を超える上昇で25日・75日線を上回ってきている。エヌビディア<NVDA>やマイクロチップ・テクノロジー<MCHP>、クアルコム<QCOM>、アプライドマテリアルズ<AMAT>、NXPセミコンダクターズ<NXPI>などが買われた。前週後半にリバウンド一服がみられたキオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などが再度動意をみせてくると、先回り的にロングを強める形となろう。オプション権利行使価格の6万5000円から6万9000円のレンジを想定する。
7日の米VIX指数は14.90（6日は15.15）に低下した。週間（7月31日は15.99）でも下がっている。5日には一時18.43まで急伸し、25日線（16.91）、75日線（17.42）を上抜け、200日線（18.57）に接近する場面もみられた。ただ、長い上ヒゲを残す形で下げに転じ、その後も低下傾向が続いた。7日の下げで7月10日につけた直近安値（14.96）を割り込んできている。6月以降のボトム水準に到達したことでリバウンドが意識されやすいが、昨年12月24日につけた13.38が次第に射程に入ってくることでリスク選好に向かわせやすいだろう。
7日のNT倍率は先物中心限月で16.12倍（6日は16.16倍）に低下した。週間（31日は15.98倍）では上げている。指数インパクトの大きいAI・半導体関連株の値動きに振らされる形だった。5日に一時16.41倍まで上昇し、25日線（16.49倍）に接近した。ただ、その後は指数インパクトの大きい半導体株などが利食いに押されたことでNTショートに振れており、7日には15.95倍と-1σ（15.95倍）水準まで下げる場面もあった。商いが膨らみづらいなかで大きなトレンドは出にくいが、-1σからの反転を意識したNTロングに期待したいところである。
7月第5週（7月27日-31日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週連続の買い越しであり、買い越し額は303億円（7月第4週は3561億円の買い越し）だった。現物は4921億円の売り越し（同3514億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しであり、先物は5224億円の買い越し（同47億円の買い越し）と2週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で4949億円の売り越しと2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で772億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、8月10日に日銀金融政策決定会合の主な意見（7月30日～31日開催分）、7月景気ウォッチャー調査、12日に米国7月消費者物価指数、13日に7月国内企業物価、米国7月生産者物価指数、14日にオプションSQ、米国7月小売売上高などが予定されている。
2026/08/10 06:45
＜国内＞
○08:50 ◎ 6月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前1兆5120億円の黒字／季節調整済2兆5142億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：702億円の赤字）
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（7月30－31日分）
○14:00 ◇ 7月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数44.5／先行き判断指数46.0）
＜海外＞
○15:00 ◎ 7月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比なし／前年同月比2.8％）
○16:00 ◇ 6月トルコ鉱工業生産
○シンガポール（独立記念日の振替休日）、南アフリカ（女性の日の振替休日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/10 06:00
中国国家統計局が発表した7月の物価統計によると、生産者物価指数（PPI）は前年同月比3.5％上昇と、前月の4.1％から加速が鈍化した。2月のイラン戦争勃発に伴う原油高以降、PPIの伸びが減速するのは初となる。
また、消費者物価指数（CPI）も前月の1.0％から0.5％へ上昇率が縮小した。世界的な原油相場の上昇に伴うコスト圧力が和らぎつつあることを示している。一方で、国内消費の低迷により企業が上昇した生産コストを販売価格へ転嫁しにくく、需要の弱さが浮き彫りとなっている。原油ショック通過後もデフレ圧力が長引くことへの懸念が依然としてくすぶる。
2026/08/10 08:00
先週末の海外市場でドル円は、7月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に減少したうえ、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かると一時156.68円まで急落した。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、24時過ぎには157.99円付近まで下げ幅を縮めた。米長期金利が低下幅を縮めたことなどが相場を下支えした。ユーロドルは、米雇用統計の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると一時1.1581ドルと6月17日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。
本日の東京市場でも、本邦為替当局による円買い介入を警戒しながら、米国とイランをめぐる和平協議の有無や報道で振れる展開になるだろう。また米国入り後は米長期金利が左右する相場展開になりそうだ。
先週のドル円相場は、週初の3日に前週から続き3営業日連続となる円買い介入が行われ、ドル円は一時155.23円まで下げ幅を広げた。しかしながら、それ以後は高市政権の政策が財政悪化を避けられないとの見方に加え、米国への投資策などもあり、週末には158円半ばまで戻している。弱い米雇用統計発表後は急速に円が買い戻される場面もあったが、円売り意欲は非常に根強く、介入がなければファンダメンタルズ面で円売り意欲が根強いことを改めて示した格好となった。ゴールデンウイーク中の介入効果は実質的に数週間しか持たなかったことを踏まえると、今回も前回のように介入を手控えれば、再び円安基調に戻ることになりそうだ。
また、介入に関して市場では、IMF（国際通貨基金）が各国の通貨制度を「自由変動相場制（Free Floating）」に分類するための統計上の定義を、本邦為替当局がどこまで遵守するのかに注目が集まっている。これまでの介入は、IMFが目安としている1回（1シリーズ）の定義である「連続する3営業日以内の介入」にとどまっている。しかし、もう一つの定義である「過去6カ月間の介入頻度が3回（3シリーズ）以内」という基準を、本邦為替当局が守ろうとするのかが今後の焦点となる。
仮に早い段階で3シリーズ目の介入を行い、本邦為替当局がIMFの定義を守るのであれば、次回は4月30日から6カ月後まで介入を行えないことになる。本邦通貨当局がこの定義を超えて介入を行えば、市場は自ずと円売りを控える可能性が高い一方、IMFの定義を意識して介入を制限するのであれば、介入余力を意識した円売りが再び強まる可能性もある。今後の介入回数とタイミングが注目される。
また、再び160円台まで円安が進んだ場合は、より大規模な介入を行わない限り、円高地合いに戻りにくいことも考えられる。ゴールデンウイーク中の介入と同様に、発射地点、つまり介入を開始する水準が遅くなればなるほど、円安の流れを止めることは難しくなるだろう。
7月末からの介入は協調介入という意味を市場が大きく評価しており、加えてFIMAレポ・ファシリティを利用することで、ベッセント米財務長官が懸念している米国債売りを避けられることになった点も大きな意味を持つ。
しかしながら、これまで通り介入を小出しにしている限り、市場への明確なメッセージにはなりにくい。米国が協調した意味についても、単に自国の長期債が売られるのを防ぐためだったと市場に受け止められれば、「米国も円安を積極的には止めない」とのメッセージとして捉えられる可能性もある。協調介入を円安抑制に向けた強いシグナルとして機能させられるのか、今後の本邦為替当局の対応が重要となる。
米国債市場は、先週の弱い雇用統計発表後に買い戻される場面もあったが、引けにかけては再び売りに押された。市場ではウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長に対する不信感が根強く、米国債が売られる局面では、本邦為替当局にとっても介入を行いやすい環境となることから、本日の米国債市場の動向にも注目しておきたい。
2026/08/10 08:15
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は151ドル高の54036ドルで取引を終えた。7月雇用統計が市場予想を下回る結果となり、長期金利が低下したことが好感された。ドル円は足元157円90銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて655円高の66315円、ドル建てが685円高の66345円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。今週は米国で注目度の高い指標の発表が多いが、雇用統計が弱めであったことは、早期の利上げに対する警戒を後退させる。米国では3指数の中でナスダックの動きが最も良く、ハイテク主導の上昇が見込まれる。決算発表銘柄を中心に個別物色の活況が期待できる中、場中は楽観ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは65900-66600円。
2026/08/10 08:10
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 66310 +650 （+0.98％）
TOPIX先物 4107.5 +34.5 （+0.84％）
シカゴ日経平均先物 66315 +655
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想（8万人増程度）に反して2万3000人の減少となった。これにより米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げ観測が後退し、米長期金利が低下したことが好感された。ソフトウェアのクラウドフレア<NET>やアトラシアン<TEAM>が決算を評価されて買われており、他のソフトウェア関連株に物色が広がった。
S＆P500業種別指数は、情報技術、資本財・サービス、ヘルスケアが上昇した一方で、公共事業、不動産がさえない。NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、エヌビディア<NVDA>、ホーム・デポ<HD>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>が堅調だった半面、キャタピラー<CAT>、シェブロン<CVX>、アルファベット<GOOG>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ナイキ<NKE>が軟調。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比655円高の6万6315円だった。7日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比100円高の6万5760円で始まった。その後につけた6万5690円を安値にロング優勢となり、米国市場の取引開始直後には6万6720円まで上げ幅を広げた。買い一巡後はショートが入る形で6万5830円まで上げ幅を縮めたものの、終盤にかけてはショートカバーに向かわせており、日中比650円高の6万6310円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。75日移動平均線（6万5540円）、25日線（6万5880円）を上回ってきた。両線のデッドクロスが接近するなかで突破してきたことで、25日線水準での底堅さを見極めつつ、ボリンジャーバンドの+1σ（6万8010円）とのレンジに入る可能性もありそうだ。
週足ではバンドが収斂収するなか、-1σ（6万4220円）と中心値の13週線（6万6710円）とのゾーンを上抜けてくる動きが意識される。バンドが収斂するなかで中心値を上抜けてくると、上へのバイアスが強まりやすく、+1σ（6万9210円）とのゾーンに移行するだろう。
ただ、明日11日は祝日で休場になる。そのため積極的な売買は手控えられやすく、押し目待ち狙いのロング対応を意識したスキャルピング中心のトレードを余儀なくされよう。また、週末には8月のオプション取引の特別清算指数算出（マイナーSQ）を控えていることもあり、積極的にポジションを傾けてくる動きは考えにくい。そのため、オプション権利行使価格の6万5500円から6万8000円のレンジを想定する。
7日の米VIX指数は14.90（6日は15.15）に低下した。7月10日につけた直近安値（14.96）を割り込んでいる。6月以降のボトム水準に到達したことでリバウンドも意識されやすいが、次第に昨年12月24日につけた13.38が射程に入ってくることでリスク選好に向かわせやすいだろう。
7日のNT倍率は先物中心限月で16.12倍（6日は16.16倍）に低下した。15.95倍と-1σ（15.95倍）水準まで下げる場面もあったが、その後はNTショートを巻き戻す形でリバランスが入った。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の動向次第の面はあるが、米国ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が続伸し、上昇率は2.5％を超えている。この流れからNTロングに振れそうである。
2026/08/10 11:55
日経225先物は11時30分時点、前日比1330円高の6万6990円（+2.02％）前後で推移。寄り付きは6万6300円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6315円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万6070円まで上げ幅を縮めたものの、その後はロング優勢の流れとなった。買い一巡後は6万6500円を挟んでの保ち合いもみられたが、終盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万7060円まで買われた。
前週末の米国市場の流れを引き継ぐ格好となり、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が日経平均株価を牽引。また、リクルートホールディングス<6098.T>[東証P]やテルモ<4543.T>[東証P]など決算評価の動きもみられ、投資家心理を明るくさせている。
日経225先物は7日取引終了後のナイトセッションで、抵抗線として意識されていた25日移動平均線（6万5910円）を上抜けていた。ボリンジャーバンドの+1σ（6万8050円）とのレンジに移行したことで、ロングに振れやすくなっている。また、週足では13週線（6万6760円）を突破し、+1σ（6万9260円）とのゾーンに入ってきた。祝日を控えているため、後場は持ち高調整の動きが優勢になりそうだが、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.28倍（7日は16.12倍）に上昇した。前週末には15.95 倍と-1σ（15.95倍）まで下げる場面もみられたことで、いったんはリバランスが入りやすいタイミングであった。もっとも、本日は一時16.34倍まで上昇し、中心値となる25日線（16.35倍）を捉えている。リバランスにも一巡感が意識されそうである。
2026/08/10 09:32
英人材人材仲介コンフェデレーション（REC）とKPMGが発表した調査によると、7月の英企業による採用活動は横ばいとなり、2022年のトラス政権下での市場混乱以来、過去最長となる45カ月間続いた減少傾向に止まりが見えた。
派遣求人が2年ぶりに増加へと転じたほか、フルタイム労働者への需要減少ペースも鈍化した。優秀な人材を巡る争奪戦から賃金の伸びは6か月ぶりの高水準に加速したものの、依然として長期平均は下回っている。労働コスト増や政情不安、イラン情勢によるショックを乗り越え、市場には改善の兆しが広がりつつあるが、持続的な回復は新政権の政策運営次第とされる。
2026/08/10 11:12
先週末の海外市場では、ネガティブサプライズとなった7月米雇用統計でのNFPの2.3万人減少というヘッドラインに反応したドル円は156.68円まで急落したものの、その後は一転して4.6007％まで急低下した米10年債利回りが4.6596％まで行って来いの動きとなると157.99円まで買い戻し。NY時間午後に入って157.31円まで下押す場面もみられましたが、引けにかけては157.87円まで再び買い戻されて週末の取引を終えました。
週明け早朝のオセアニア市場では157.54円まで値を下げたものの、本邦勢参入と同時に実需勢の買いが先行。明日の休日を前に、そして、今週末にかけてのお盆休みを前にしたゴトー日とあっては、実需の買いが持ち込まれることは容易に予想出来たわけで、市場は仲値後も買いが続くとNY時間午後の戻り高値であった157.99円や200日移動平均線が位置する158.10円を上抜けて一時158.32円まで値を上げているといったところです。
いずれにしても、ドル円は先週末の米雇用統計のW杯終了に伴うレジャー部門での予想以上の減少や、夏休みにおける教員を中心とした予想以上の政府職員の減少という特殊要因によるサプライズであったわけで、むしろ、失業率が4.1％、細かく言えば4.09％といった極めて強い数字の方が重要との認識。だからこその米長期金利の行って来いとなった模様。
また、本来であれば、日米協調介入が行われた暁には、目先の方向性の転換のきっかけとなるのが常ではあるものの、今回の介入が「ユーログループ側には外貨準備の微調整」として通達している通り、なんとも小手先のお付き合い程度の友情の印だけだったことか。介入後の4日時点での投機筋のネットポジションも163,412枚の円ショートから一気に45,473枚に急減していますが、中身を見ると、円ショートが3分の1整理された一方で、円ロングが新たに45,957枚も積み増されていることが判明。要するに、目先はドル円を一緒に売り込んでしまっているということ。
本邦実需の休場前の執拗な買いにつれて、見せかけの協調介入に加えて、先週末のネガティブサプライズのヘッドラインで売り込んでしまっている短期筋も買戻しを余儀なくされている状況といえます。
2026/08/10 13:36
本日は欧州、米国ともに市場を大きく動意づけるような経済指標の発表は予定されていない。そのため、市場では先週の米雇用統計の余波がどの程度続くのかを見極めながら、米国とイラン間の緊張やホルムズ海峡を巡る報道などを材料にした相場展開となりそうだ。
先週発表された米雇用統計は低調な結果となり、発表後はドル売りが進行した。ただ、ホルムズ海峡を巡る混乱を背景に原油価格が上昇するなか、米長期金利も雇用統計発表前の水準まで戻しており、ドル売りの勢いは一旦止まっている。
もっとも、米債売り（利回り上昇）については、前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）後から強まっている、別の側面にも注意する必要がある。市場関係者や著名エコノミスト、FEDウォッチャーなどの間では、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のFRB運営に対する不信感が広がっており、こうしたFRBへの信頼低下が米債売り圧力を強めている面もある。
加えて、これまで市場から比較的信頼されていたベッセント米財務長官についても、ウォール・ストリート・ジャーナル紙がFRBの独立性を巡る批判記事を掲載したことをきっかけとしたのか、同紙のFEDウォッチャーとしても知られるニック・ティミラオス氏をX上で名指しで批判した。これを受け、市場では米政権による金融当局への介入を示唆する動きとの見方も出ている。
米金融当局に対する信頼性の低下が続けば、米金利上昇が必ずしもドル買いにつながらず、むしろユーロ買い・ドル売りセンチメントを支える可能性がある。ユーロドルが引き続き堅調な地合いを維持できるか、米金融当局を巡る市場の不信感がドルの上値を抑える要因として意識されるかが、本日の欧州市場でもポイントとなりそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：200日移動平均線1.1630ドル
・想定レンジ下限
ユーロドル：8月3日安値1.1500ドル
2026/08/10 15:38
ドル円：1ドル＝158.34円（前営業日NY終値比△0.58円）
ユーロ円：1ユーロ＝182.96円（△0.58円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1554ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：66970.22円（前営業日比△1363.51円）
東証株価指数（TOPIX）：4100.61（△25.68）
債券先物9月物：126.90円（▲0.08円）
新発10年物国債利回り：2.805％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
923億円の赤字 3兆9683億円の黒字
経常収支（季節調整済）
1兆3969億円の黒字 3兆645億円の黒字
貿易収支
1352億円の赤字 69億円の黒字
7月景気ウオッチャー調査
現状判断指数 45.7 44.0
先行き判断指数 45.8 45.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。時間外の米10年債利回りが上昇して始まったことを手掛かりに買いが先行した。米長期金利はその後に上昇幅を縮めたものの、前週末の米雇用統計を受けて下げた分を取り戻す動きが継続。朝方から徐々に下値を切り上げて、一時158.46円まで値を上げた。
・ユーロ円も強含み。ドル円の上昇につれた買いが入ると、米雇用統計後の下げ分を早々に取り戻して上げ幅を拡大する展開となった。前週末高値の182.69円を上抜けて一時183.10円まで値を上げた。
・ユーロドルは小動き。対円などでドル買いが進んだ影響から1.1548ドルまでやや値を下げる場面もあったが、ここまでは1.15ドル台半ばの狭いレンジ内にとどまっている。
・日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反発。前週末の米国株式相場でハイテク株が上昇し、週明けの国内市場でも人工知能（AI）や半導体関連株に買いが入った。指数は1400円超上昇して一時6万7000円台を回復。後場も高値圏で底堅く推移した。
・債券先物相場は続落。前週末の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行したものの、この日公表された日銀金融政策決定会合（7月30-31日開催分）の主な意見で利上げペースの加速が意識されると相場は下げに転じた。
2026/08/10 17:48
1.米7月雇用統計
2026年7月の米国の失業率は4.1％（※4.090％）となり、6月の4.2％（※4.189％）から低下した。
非農業部門雇用者数（NFP）は、前月比-2.3万人の減少となり、6月は速報値の+5.7万人から+2.0万人へ下方修正（▲3.7万人）され、5月は改定値の+12.9万人から+6.3万人へ下方修正（▲6.6万人）されたことから、合計で10.3万人の下方修正となった。
7月の雇用統計の調査対象週（7/12-18）にFIFAワールドカップ2026（W杯）北中米大会が終了したことが影響したと思われる。
家計調査の就業者数は前月比8.7万人減となり、NFPの2.3万人減と整合的だった。
2021年の非農業部門雇用者数は726.8万人の増加となり、年間ベースで過去最大の伸びを記録し、月平均は60.6万人の増加だった。
2022年は+452.6万人（平均+37.7万人）、2023年は+251.5万人（+21.0万人）、2024年は+145.9万人（+12.2万人）、2025年は+11.6万人（+1.0万人）と減少傾向が続いていた。
2026年は1-7月で+42.6万人、月平均+6.1万人となっている。
2．家計調査（Household survey）：失業率を算出（※5.5万世帯）
7月の失業率は4.1％（※4.090％）となり、6月の4.2％（※4.189％）から低下したが、6月同様に労働参加率の低下が背景にある。労働参加率（就業者および求職者の合計である労働力人口の生産年齢人口に占める割合）は、26.4万人が労働市場から離脱したことで、61.4％と2021年2月以来、約5年ぶりの低水準に落ち込んだ。就業率は58.9%と、2021年9月以来の59.0％割れに落ち込んだ。
失業者数は691.6万人となり、6月の709.4万人から17.8万人減少したものの、2020年2月の570万人を依然として上回ったままとなっている。労働力人口（1億6909.4万人）は、パンデミック(世界的大流行)前の水準（1億6458万人）を約451万人上回っている。
・不完全雇用率（U6）：7.9％（6月7.9％、5月8.1％、4月8.2％：2020年5月21.1％）
（フルタイム雇用を望みながらパートタイム職に就いている労働者を含む広義の失業率）
・労働参加率：61.4％（6月61.5％、5月61.8％、4月61.8％：2020年2月：63.4％）
・長期失業者(27週以上)：177.1万人（6月193.7万人：2020年2月112.1万人）
・黒人の失業率：6.3％（6月6.6％、5月6.6％、4月7.3％、3月7.1％：2020年2月6.0％）
（※黒人の失業率は景気後退（リセッション）が近づく前に先行して上昇する傾向）
3．事業所調査（Establishment survey）：非農業部門雇用者数（Non-Farm Payroll）（※12万1000の会社・政府機関：全体の1/3）
7月の非農業部門雇用者数は、前月比2.3万人の減少だった。
平均時給は前月比+0.1％で、6月の+0.3％から低下、前年同月比は+3.2％となり、6月の+3.4％（※+3.5％から下方修正）を下回った。
民間部門の総賃金（雇用者数×週平均労働時間×時給）は、前月比+0.1％と4カ月連続でプラス。前年同月比は+4.0％と、前月の+4.2%を下回った。3カ月平均は+4.1％と、前月を小幅に下回った。
2026/08/10 18:42
大阪9月限
日経225先物 67160 +1500 （+2.28％）
TOPIX先物 4116.5 +43.5 （+1.06％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比1500円高の6万7160円で取引を終了。寄り付きは6万6300円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6315円）にサヤ寄せする形で買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に6万6070円まで上げ幅を縮めたものの、その後はロング優勢の流れとなった。前場中盤にかけては6万6500円を挟んで保ち合いを継続。前場終盤にかけて上へのバイアスが強まり、6万7060円まで買われた。
後場は中盤にかけて6万6750円まで上げ幅を縮めたが、概ね6万7000円前半での高値保ち合いが続いた。引けにかけてショートカバーとみられる動きが強まり、6万7170円まで上げ幅を広げている。
前週末の米国市場の流れを引き継ぐ格好となり、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体やAI(人工知能）関連株が終日、日経平均株価を牽引した。また、リクルートホールディングス<6098.T>[東証P]がストップ高に張り付いたほか、テルモ<4543.T>[東証P]は年初来高値を更新するなど、決算評価の動きがみられたことも投資家心理を明るくさせたのだろう。
日経225先物は7日取引終了後のナイトセッションで、抵抗線として意識されていた25日移動平均線（6万5910円）を上抜けていた。ボリンジャーバンドの+1σ（6万8050円）とのレンジに移行したことで、ロングに振れやすくなっている。また、週足では13週線（6万67860円）を突破し、+1σ（6万9270円）とのゾーンに入ってきた。
祝日を控えているため、後場は持ち高調整の動きが優勢になるとみられていたが、後場に入っても高値圏での推移が続いたことで、引け間際にショートカバーが強まる形になり、本日の高値圏で取引を終えている。
日経225先物のバンドは収斂しており、次第に煮詰まり感が意識されてくるとみられる。足もとではオプション権利行使価格の6万6000円から6万8000円辺りのレンジになりそうだが、早い段階で+1σを捉えてくるようだと、上へのバイアスを強めてくる可能性がある。週末にオプションSQを控え、押し目ではSQ通過後をにらんだロングが入りやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.31倍（7日は16.12倍）に上昇した。前週末には15.95倍と-1σ（15.95倍）まで下げる場面もみられ、いったんはリバランスが入りやすいタイミングであった。もっとも、一時16.34倍まで上昇し、中心値の25日線（16.36倍）を捉えている。リバランスにも一巡感が意識されることも考えられ、指数インパクトの大きい半導体やAI関連株のリバウンドが持続するかを見極めたい。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9500枚、ソシエテジェネラル証券が7157枚、バークレイズ証券が4653枚、サスケハナ・ホンコンが1692枚、JPモルガン証券が1339枚、ゴールドマン証券が1288枚、野村証券が1186枚、モルガンMUFG証券が934枚、みずほ証券が872枚、日産証券が811枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万7041枚、ABNクリアリン証券が1万2470枚、バークレイズ証券が1万1437枚、JPモルガン証券が4706枚、モルガンMUFG証券が3046枚、ゴールドマン証券が2495枚、サスケハナ・ホンコンが1835枚、シティグループ証券が1436枚、野村証券が1401枚、UBS証券が1400枚だった。
2026/08/10 19:31
本日のNY為替市場のドル円は、日足一目均衡表・雲の下限（158.94円）を念頭に置き、イラン情勢や原油価格の動向を睨みながらの展開が予想される。
イラン情勢に関しては、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の通航再開にはアメリカがイランの条件を全面的に受け入れる必要があるとの考えを改めて示している。
ホルムズ海峡はイランにとって国家戦略上、重要な水路であり通航する船舶はイランが定めるルールに従わなければならないと強調しており、米国に対して賠償金を請求しており、トランプ米政権の対応に注目しておきたい。
イラン情勢が緊迫化し、中東有事のドル買いが優勢となった場合は、ベッセント米財務長官が「さらなる協調円買い介入も躊躇しない」と述べていたことで警戒しておきたい。
また先週は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が複数の関係者の話として、ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、今後数週間に公表されるインフレ指標が強い内容となり、市場で利上げ観測が強まれば、政策金利を引き上げる用意がある、と報じていた。すなわち、12日に発表される米7月消費者物価指数（CPI）を見極めることになる。
現時点でのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月米連邦公開市場委員会（FOMC）の予想は、低調だった米7月非農業部門雇用者数を受けて、据え置き確率が55％程度、利上げ確率が45％程度になっている。
また、IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組のポジションは、8月3日に155.23円まで急落した後の4日時点で、ネット売り持ちポジションが45473枚（円買い持ち：147228枚、円売り持ち：192701枚）となっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.57円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.68円（8/7安値）