このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
市況2
72
177.2
72177.2株式22371.7
22371.7市況15032
5032市況151829.1
51829.1投資一般60221.2
60221.2投資一般29820.4
29820.4投資一般78910
78910株式2155.8
2155.8株式2733.7
2733.7市況16213.7
6213.7もっと見る
日経225先物オプション実況スレ10
https://talk.jp/boards/market/1778674840
2026/08/19 08:21
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は116ドル安の53343ドルで取引を終えた。原油価格の上昇や世界的に長期金利が上昇していることへの警戒から、AI関連の多くが売りに押された。ドル円は足元159円60銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて1255円安の66285円、ドル建てが1245円安の66295円で取引を終えた。
きのうの東京市場では半導体株や電子部品株などAI関連が大きく売られたが、米国でも同様の動きが出てきたことから、これらはもう一段売られることになりそう。大型ハイテク株の影響を受けやすい日経平均にはネガティブな影響が想定される。CME225先物は4桁安スタートを示唆している。本日の米国では、20年国債入札や7月に開催されたFOMCの議事要旨公表が予定されている。どちらも米国の長期金利を大きく刺激する可能性があるだけに、これらを前にしては腰の入った買いは期待しづらい。安く始まり、下押し圧力の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは65500-67000円。
2026/08/19 08:09
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 66060 -1480 （-2.19％）
TOPIX先物 4088.0 -56.0 （-1.35％）
シカゴ日経平均先物 66285 -1255
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領は自身のSNSに「イランとの協議は予定されていない」と投稿。一方で、「イランのガリバフ国会議長が、米国が約束を履行するまでホルムズ海峡は開放されないと述べた」と伝わった。中東情勢を巡る先行き不透明感が強まるなか、WTI原油先物が約1カ月ぶりの水準に上昇したほか、米長期金利の高止まりが重荷になった。金利高でAI（人工知能）インフラ関連の資金調達コストがかさむとの懸念から、AI・半導体関連株への売りが強まった。
NYダウ構成銘柄では、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、セールスフォース<CRM>、ナイキ<NKE>、コカ・コーラ<KO>、IBM<IBM>が買われた。半面、キャタピラー<CAT>、エヌビディア<NVDA>、シャーウィン・ウイリアムズ<SHW>、ボーイング<BA>、シスコシステムズ<CSCO>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、マイクロン・テクノロジー<MU>やマーベル・テクノロジー<MRVL>、サンディスク<SNDK>などが大幅に下げており、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5％近く下落している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は、大阪比1255円安の6万6285円だった。18日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比110円安の6万7430円で始まった。寄り付きを高値にショート優勢となり、6万7050円～から6万7400円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜けると下へのバイアスが強まり、6万6120円まで売られた。終盤にかけて6万6150円～6万6400円辺りで推移をみせていたが、ロング解消の動きのなかで日中比1480円安の6万6060円と、ナイトセッションの安値で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行することになりそうだ。前日の日中取引で2.5％安、ナイトセッションでも2％を超す下落となるなかで、ヘッジ対応のショートが膨らみやすいだろう。日中取引でボリンジャーバンドの+1σ（6万7910円）を下抜け、ナイトセッションでは75日移動平均線（6万6200円）を割り込んで、中心値となる25日線（6万5850円）に接近してきた。まずは25日線水準で下げ止まりをみせてくるかを見極めることになろう。
中心値までの下げで調整一巡感が意識され、押し目待ち狙いのロングも入れやすくなりそうだ。ただし、25日線を割り込んでくると、-1σ（6万3780円）とのレンジに移行するほか、13週線（6万7100円）を割り込んできたことで、週足の-1σ（6万4740円）が射程に入ってくる。そのため、オプション権利行使価格の6万6000円を中心とした上下の権利行使価格となる、6万4000円から6万8000円のレンジを想定する。
もっとも、スキャルピング中心のトレードを余儀なくされそうである。SOX指数が5％近く下落したことで、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]など、指数インパクトの大きいAI・半導体関連株が大きく下押す局面では、先回り的にショートを強めてくる可能性がありそうだ。
18日の米VIX指数は15.84（17日は15.19）に上昇した。一時16.09まで上げる場面もみられており、-1σ（14.94）を明確に上抜け、25日線（16.59）に接近してきた。中東情勢を巡る不透明感からWTI原油先物をにらむ展開となりそうで、目先的には25日線辺りまでの上昇は意識しておきたいところだろう。
18日のNT倍率は、先物中心限月で16.29倍（17日は16.55倍）に低下した。NTロングを巻き戻す形でのリバランスが優勢であり、支持線として意識される25日線（16.26倍）水準まで下げてきている。本日も指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の弱さが意識されるなかで、-1σ（15.94倍）辺りをターゲットとしたNTショートでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。
2026/08/19 11:53
日経225先物は11時30分時点、前日比1860円安の6万5680円（-2.75％）前後で推移。寄り付きは6万6150円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6285円）を下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして支持線として意識されていた25日移動平均線（6万5830円）を割り込み、6万5330円まで下落幅を広げる場面もみられた。売り一巡後は中盤にかけて6万6250円まで持ち直したもののロングの勢いは強まらず、終盤にかけては6万5650円～6万5750円辺りと、25日線を下回っての推移となった。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体・AI（人工知能）関連株の一角が大きく売られており、日経平均株価を押し下げている。ただ、アドバンテスト<6857.T>[東証P]が売り一巡後にプラス圏を回復する場面もみられており、ショートを仕掛けにくくさせてきそうである。
NT倍率は先物中心限月で16.31倍（18日は16.29倍）に上昇した。25日線（16.24倍）を割り込み、16.10倍まで下げる場面もみられたが、その後はNTショートを巻き戻す形でのリバランスが入っているようである。値がさ半導体株の下げ止まりや日経225先物の25日線回復などを見極めつつ、NTロング組成のタイミングを探ることになろう。
2026/08/19 10:43
ドル円は、米長期金利の動向に左右される展開が続いています。昨日の海外市場でも、欧州時間に米10年債利回りが7月31日の4.7450％を上抜けて4.7458％まで上昇するにつれて159.78円と協調介入もどき後の戻り高値を更新する場面もみられましたが、NY時間に入って米住宅関連指数や米輸入物価などが予想を下回る弱い数字となると、米10年債利回りが4.7001％まで一転して低下。つれるかたちで159.43円まで下押ししました。ただ、引けにかけては159.68円まで買い戻されるなど、下値も限定的に終わりました。
アジア時間に入ってからは日経平均が2100円を超える大幅な下落。リスクオフ的な動きから159.40円まで値を下げたものの、その後は再び下値を切り上げるなど、神経質なレンジ相場が続いています。
いずれにしても、米10年債利回りは7月31日の高値を一時的にせよ上回ったわけで、市場では2023年10月につけた5.0187％が視野に入ってきているといったところ。米イールドカーブのスティープニングは、AI関連の巨額起債など、米債券市場の需給的な問題も抱えるなか、中東情勢の出口が見えなくなってきているほか、米金融政策に対するコミュニケーション遮断による不透明感の増大が大きく影響しています。ドル円は目先、一目雲の中に入り込んで一定のレンジを繰り返しながら、戻り高値を更新する展開となっています。
2026/08/19 12:22
米国の30年債利回りが5.3％台と2007年以来、約19年ぶりの高水準に達している。今回の金利上昇は「FRB（米連邦準備理事会）の政策金利見通し」だけでは説明しにくく、金利上昇が利払いを増やし、その利払いがさらに財政赤字を押し上げるという悪循環が、長期債市場の根底で意識され始めている。
【「金利上昇の質」とベア・スティープニング】
中東情勢に伴う原油高やインフレ再燃への警戒に加え、短期金利に比べて長期・超長期ゾーンの金利上昇が目立つ「ベア・スティープニング（傾斜化）」と呼ばれる現象が強まっている。
背景には、膨らみ続ける財政赤字を受けた米国債の発行圧力と、需給悪化への警戒感がある。米政府の利払い費用はすでにGDP比で3％を超え、過去半世紀の平均（約2.1％）を大きく上回り、1991年の過去最高水準を上回る勢いだ。長期金利の「19年ぶり」の高さと、財政負担の「35年ぶり」の重さが同時に進行している。
金利上昇が続けば、借り換えを通じて利払い負担がさらに増え、財政赤字を押し上げるという構造が意識されやすい。投資家はインフレリスクだけでなく、国債を長期保有すること自体の不確実性への見返り（タームプレミアム＝将来のインフレや財政悪化を見通せないリスクへの上乗せ金利）も求めているとみられる。
【ドル相場への複雑な波及経路】
通常、米国の金利上昇は日米金利差の拡大を通じて「ドル買い」材料とされる。しかし今回のように財政悪化への懸念を強く反映した金利上昇の場合、話は単純ではない。金利上昇に比べてドルの上値が限定的となる場面もみられ、金利上昇の「質」を見極めることが重要になっている。
本日8月19日には米20年債の入札が予定されており、市場の関心は「高い利回りで投資家が素直に買えるのか」という需要の底堅さに集まっている。低調な結果に終われば、財政悪化そのものへの警告シグナルとして受け止められかねない。
長期債売りの波は、政策金利の織り込みだけでなく、構造的な財政問題や国債供給への懸念も映すようになっている。利回り上昇が「経済の強さ」によるものか「財政や需給の負担」によるものかを見極める姿勢が、今後のドル相場を読む鍵となるだろう。
2026/08/19 13:43
本日のロンドン為替市場では、中東情勢には気を配りながらも、まずは序盤に発表される英7月消費者物価指数（CPI）を受けたポンドの動きに注目したい。その後は、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の講演内容が焦点となる。
英7月CPIを巡っては、単純な総?④PIの上振れ・下振れ以上に、インフレの中身が問われる展開になりそうだ。前日発表の雇用統計では、民間部門の賃金上昇率が2.8％まで鈍化し、求人数もコロナ禍を除けば2014年以来の低水準となるなど、労働市場の減速が確認された。これを受け、英中銀（BOE）の早期の利上げ観測はさらに後退した。一方で、年末にかけては利上げを織り込む向きがまだ多く、先行きの見方は一様ではない。
こうした地合いのなか今回注目したいのは、前回より減速が予想されている「サービスCPIとコアCPI」の動向だろう。両指標まで上振れれば、エネルギー高による一時的な物価上昇にとどまらず、基調的なインフレ圧力の根強さを示す材料となる。そうなると、前日の賃金鈍化を打ち消す形でポンド買いを誘いやすい。逆にサービスCPIまで鈍化が確認されれば、年末にかけて織り込まれている利上げ観測そのものが縮小する可能性がある。
日本時間16時10分からは、スイス・ジュネーブで開催される世界経済フォーラム（WEF）国際ビジネス評議会で、ラガルドECB総裁の講演が始まる予定。7月23日の理事会後会見以来、約4週間ぶりとなる公的な発言機会だ。この間、7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）は前年比2.9％とECB目標を上回る水準で高止まりし、市場でも9月利上げ観測が着実に強まった。短期金融市場では、9月理事会での利上げ確率が90％を超えてきた。
したがって、講演で単に「9月利上げの可能性」に触れるだけでは市場の想定を超えず、材料視されにくい。市場が注視しているのは、利上げ後もなお追加の引き締めが必要になり得るかという点だ。エネルギー高の二次的な波及をどこまで警戒するか、欧州経済の底堅さをどう評価するかといった「利上げ後の政策経路」に関する言及が焦点となる。次回利上げはすでに織り込み済みなだけに、その先への言及一つでユーロの値動きが大きく変わりかねない。
想定レンジ上限
・ポンドドル、5月12日高値1.3615ドル
・ユーロドル、200日移動平均線1.1630ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル、日足一目均衡表・基準線1.3423ドル
・ユーロドル、13日安値1.1512ドル
2026/08/19 15:40
ドル円：1ドル＝159.29円（前営業日NY終値比▲0.32円）
ユーロ円：1ユーロ＝184.59円（▲0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1588ドル（△0.0012ドル）
日経平均株価：65326.42円（前営業日比▲2134.31円）
東証株価指数（TOPIX）：4012.31（▲127.91）
債券先物9月物：126.42円（△0.31円）
新発10年物国債利回り：2.890％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 9.7％ ▲12.4％
前年同月比 16.9％ ▲1.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。円買い介入への警戒感が漂うなか、上値が重く推移。時間外の米10年債利回りが4.68％台まで低下したほか、対カナダドルでのドル売りも重しとなり、15時過ぎに159.15円まで下値を広げた。日経平均の大幅下落によりリスク回避の円買いが意識された面もあるようだ。
・ユーロ円も軟調。ドル円の下げに連れ安となり、184.47円まで下値を広げた。
・ユーロドルは底堅い。対カナダドルでのユーロ軟化が重しとなって1.1570ドルまで下押すも、その後は米長期金利の低下によるドル売りの影響を受けたほか、7月英消費者物価指数（CPI）のコア指数が市場予想をやや上回り、ポンドドルが強含んだこともユーロドルの上昇を後押しすると、1.1599ドルまで切り返した。
・カナダドル（CAD）は上昇。対ドルで1.39CAD付近から1.3872CADまでカナダドル高となった。まもなく発動されるとされていた米国による50％の対カナダ関税について、トランプ米大統領が3日間の停止を発表。合意を条件としているものの、市場はカナダドル買いで反応した。なお、対円では114.88円付近まで上昇するも、ドル円の下げが重しとなり上昇は一時的となった。
・日経平均株価は大幅続落。中東情勢に対する不透明感が漂う中、前日は半導体銘柄を中心に米株が下落した影響を受けて、売りが先行。AI・半導体関連を始め、金利上昇の恩恵を受けやすい銀行株にも利益確定売りが目立ち、下げ幅は一時2300円超に達した。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。横ばいで寄り付いた後、昨日の米国債券相場が上昇した影響を受けたほか、足もとで相場下落に伴う割安感から買いが入った。午後に入ると日経平均の大幅安を背景に、相対的に安全資産とされる債券買いが優勢となり、一時126円51銭まで上昇した。
2026/08/19 17:38
リフレ派の高市首相は、「円安で外為特会の運用はホクホク」と円安を歓迎した。
リフレ派で「責任ある積極財政」の命名者らしい城内経済財政担当相は、「財政拡張により円高になる」と述べている。
■マンデル・フレミング・モデル（Mundell-Fleming model）
マクロ経済学におけるIS-LM分析の枠組みを海外部門に導入した開放マクロ経済学のモデル。ロバート・マンデルとマーカス・フレミングが提唱した。
※財政政策
・財政拡張すると、内需拡大により金利が上昇する
・金利上昇により、海外からの資本流入が起き、円高になる
・円高になると、輸出減少、輸入増加で外需が減少するため、内需が相殺される
※金融政策
・金融緩和すると、金利が低下する
・金利低下により、海外への資本流出が起き、円安になる
・円安になると、輸出増加、輸入減少で外需が増加するため、GDPが拡大する
■マサチューセッツ・アベニュー・モデル
マンデル・フレミング・モデルに、市場での期待が現実の為替レートに影響を与えるという考え方を加えた理論。
■国際金融のトリレンマ
マンデル・フレミング・モデルを拡張したものであり、一国において、「自由な資本移動」「独立した金融政策」「固定相場制」という3つの目標を同時に達成することができないとする説。
1. 城内経済財政担当相
リフレ派の城内経済財政担当相は、「高市政権の経済政策による供給力と生産性の強化を通じて日本への投資と円建て資産への投資が増えれば、円への需要は自然に高まる」と述べている。そして、「円安が継続するとは考えていない。むしろ、円に上昇圧力をかける可能性がある」との見解を示している。
2．サナエノミクス
1）責任ある積極財政への期待感から、長期金利が上昇した
2）長期金利上昇により、国債が売られ、円も売られた
3.レーガノミクス
1）サプライサイド経済学による法人税・所得税の大幅減税
2）財政赤字の膨張により、長期金利が上昇
3）長期金利が上昇したことで、資本が流入し、ドル高となった
2026/08/19 18:29
大阪9月限
日経225先物 65480 -2060 （-3.05％）
TOPIX先物 4012.5 -131.5 （-3.17％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は、前日比2060円安の6万5480円で取引を終了。寄り付きは6万6150円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万6285円）を下回る形で売りが先行した。現物の寄り付き後ほどなくして支持線として意識されていた25日移動平均線（6万5830円）を割り込み、6万5330円まで下落幅を広げた。
売り一巡後は前場中盤にかけて6万6250円まで持ち直したもののロングの勢いは強まらず、前場終盤にかけては6万5600円～6万5750円辺りと、25日線を下回っての推移となった。ランチタイムで6万5900円辺りまで下げ渋る動きもみられたが、後場にかけて下へのバイアスが強まると6万5150円まで売られた。終盤にかけては6万5200円から6万5600円とボトム圏での推移が続いた。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい半導体・AI（人工知能）関連株の一角が大きく売られ、日経平均株価を押し下げる形になった。アドバンテスト<6857.T>[東証P]が売り一巡後にプラス圏を回復する場面もみられたものの、リバウンド狙いのロングは限られている。
指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の下げが先物市場でのショートを誘い、これがインデックスに絡んだ売りに波及する形になり、東証プライムの値下がり数は7割を超えた。また、東証33業種では医薬品と海運の2セクターのみがプラスだった。内需系の下げは相対的に小さかったが、結果的には全面安商状である。
日経225先物は2日間でボリンジャーバンドの+2σ（7万0060円）近辺から一気に中心値の25日線を割り込んできた。調整一巡が意識されてくる可能性はあるものの、一方で25日線が抵抗線として機能するようだと、-1σ（6万3730円）、-2σ（6万1700円）が射程に入ってくるだろう。ナイトセッションでリバウンドを強めているため、25日線を上回って終えるかが注目されそうだ。
また、週足では-1σ（6万4760円）に接近してきたが、同バンドを割り込まずに13週線（6万7110円）水準を回復してくると、あらためて押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.31倍（18日は16.29倍）に上昇した。25日線（16.24倍）を割り込み、16.11倍まで下げる場面もみられたが、その後はNTショートを巻き戻す形でリバランスが入っていた。値がさ半導体株の下げが目立つものの、インデックスに絡んだ売りが膨らんだことで、相対的にTOPIX型の弱さにつながっていた。キオクシアホールディングス辺りが出直りをみせてくると、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4685枚、ソシエテジェネラル証券が1万3284枚、バークレイズ証券が7241枚、モルガンMUFG証券が5230枚、ゴールドマン証券が3349枚、サスケハナ・ホンコンが2372枚、SBI証券が1940枚、野村証券が1856枚、JPモルガン証券が1536枚、フィリップ証券が1376枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万6944枚、バークレイズ証券が2万1579枚、ABNクリアリン証券が1万9616枚、モルガンMUFG証券が6662枚、JPモルガン証券が4377枚、ゴールドマン証券が4072枚、サスケハナ・ホンコンが3204枚、野村証券が2782枚、UBS証券が2734枚、ビーオブエー証券が2432枚だった。
2026/08/19 19:31
本日のNY為替市場では、先月28－29日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が最大の注目材料となる。ただ、議事要旨発表の約1時間前に予定されている米20年債入札にも警戒しておきたい。
先月のFOMCでは政策金利が据え置かれたものの、9対3の採決となり、ハマック米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁の3名が0.25％の利上げを主張した。今回の議事要旨では、据え置きに賛成した9名の中に、どの程度利上げを検討していたメンバーがいたのかを確認する必要がある。FOMC内で利上げを巡る意見の相違がどこまで広がっていたのかが焦点となる。
また、FOMC後のウォーシュFRB議長の会見では、市場との対話や情報発信を巡って課題が残った。特に米10年債利回りの上昇について問われた際、市場が金融環境を引き締めていることを前向きに捉える発言をしており、FRBが市場金利の上昇を積極的に抑制しない姿勢を示したと受け止められた。ウォーシュ議長は市場に先行きの政策を過度に織り込ませるよりも、市場自身に経済指標から金融政策を判断させる考えを示しており、今回の議事要旨でもFRBの政策運営や市場との対話姿勢を確認する必要がある。
仮に議事要旨でFRB内の意見の相違が改めて浮き彫りとなり、市場との対話を重視する姿勢も確認できなければ、FRBの政策対応が経済や物価動向に後手に回る、いわゆる「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒が強まる可能性がある。
また、日本時間20日2時頃には米20年債入札が行われる。今回の20年債は160億ドル規模で、足元では20年債利回りが5.25％前後で推移するなど、長期債市場では高い利回りが続いている。先週の30年債入札でも落札利回りが約25年ぶりの高水準となり、長期債への需要の弱さが意識された。
20年債入札が低調となり、その後の議事要旨でFRB内の意思統一の欠如や政策運営を巡る混乱が確認されれば、米国債が一段と売られ、米長期金利の上昇を通じて米株・ドルも売られる「トリプル安」が再燃する可能性には警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、18日高値159.78円。160円の大台を超えた場合は7月31日高値160.88円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、12・14日安値158.60円。その下は日足一目均衡表・転換線158.23円。
2026/08/19 20:57
今晩のFOMC議事要旨と小売決算に注目。前日のNY株式市場は主要3指数が揃って3日続落した。ダウ平均は116.38ドル安（-0.22%）、ナスダック総合は1.33%安で取引を終えた。米30年債利回りが約19年ぶりの高水準に達するなど世界的な金利上昇に伴うインフレ懸念や、原油価格の高騰、地政学的リスクの上昇が相場の重しとなった。個別銘柄では、キャタピラーなどの景気敏感株や半導体を中心としたハイテク株の下落が指数を押し下げた一方、原油高を受けたエネルギーセクターなどの一部銘柄は上昇した。底強い業績期待はあるものの、高金利環境への警戒感が勝る展開となった。
今晩のNY市場では、公表される7月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨と大手小売企業の決算発表が焦点となる。FOMC議事要旨では、金利据え置きが決定されたものの3名のメンバーが利上げを主張して反対票を投じた経緯があり、FRB内部でのタカ派的意見の深まりや今後の金融政策の足取りが注視される。また、ターゲットやロウズ、TJXカンパニーなど主要小売企業の決算発表が集中するため、インフレや高金利が個人消費に及ぼす影響、ならびに今後の業績見通しへの関心が高い。金利や原油高の動向を睨みつつも、堅調な企業業績を支えに底固さを試す展開が期待される。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC議事要旨のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、米20年債入札など。企業決算は寄り前にアナログ・デバイセズ、ターゲット、ロウズ、TJXカンパニー、エスティ・ローダー、引け後にノードソンなどが発表予定。
2026/08/20 00:15
EU統計局（Eurostat）が発表したユーロ圏の7月消費者物価指数（CPI）改定値は、前年同月比2.9％上昇となり速報値から据え置かれた。前月の2.8％から伸びが加速している。変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIも前年同月比2.5％上昇へ拡大した。要因別では、サービス価格（3.3％上昇）やエネルギー価格（10.3％上昇）の上昇率加速が全体の押し上げに寄与している。コアインフレ率が目標の2％を上回り続ける中、二次的波及効果への懸念が高まっており、欧州中央銀行（ECB）が9月の理事会で追加利上げを検討する可能性が意識されている。
2026/08/20 00:33
米エネルギー省は、バイデン前政権下で検討されていた指定送電回廊（NIETC）3案の撤回を発表した。前政権の気候変動対策を「グリーン・ニュー・スキャム」と批判し、既存の指定枠組みは送電網の信頼性向上に寄与せず地方に混乱をもたらしたと主張している。
撤回対象はエリ-湖・カナダ回廊や南西部グリッド・コネクター回廊などである。畜産団体が土地保護の観点から決定を歓迎する一方、環境団体は送電混雑の緩和やインフラ強化の機会を損なうとして強く批判している。
2026/08/20 00:42
中国の国営中央テレビ（CCTV）によると、中国政府は欧州連合（EU）による直近の制裁措置に対し、強力な対抗措置を講じる構えを表明した。
EU側がロシアへの支援や公正な競争を阻害しているとみなす中国企業や各種規制を対象に制裁を実施したことに対し、中国外務省は二国間関係や貿易協定を著しく損なうものとして強く反発している。自国企業の正当な権利と利益を守るため、必要な対抗手段を実施する旨を強調した。
2026/08/20 00:51
日経平均株価は大幅続落。マド開けを伴う軟調なスタートから下げ幅を拡大する展開となった。10日移動平均線（67111円 8/19）を下回り、25日移動平均線（65785円 同）なども下回る長い陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日70.8％→44.0％（8/19）に低下。RSIが50％を下回り、一目均衡表では転換線（67129円 同）や雲下限（65879円 同）を下回り、基準線（65028円 同）近くまで下落した。ただ、基準線上を維持しており、8/14までの戻りに対する揺り戻しの調整の範ちゅうである。基準線以外では7/31高値（65364円）まで下落したことで、あす以降の反発に期待したいところである。
上値メドは、25日移動平均線や10日移動平均線、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の71000円、7/1高値（71962円）などがある。下値メドは、基準線や心理的節目の64000円や100日移動平均線（63612円）、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/20 01:00
欧州連合（EU）は、小規模な報道機関や独立系メディアを対象に、補助金（国家援助）規制の緩和に向けた動きを強めている。従来の厳格な補助金ルールが地方メディアや資金力の乏しい小規模報道機関の財務支援を阻害しているとの指摘を受け、欧州委員会は手続の簡素化や支援要件の緩和を検討している。メディアの多様性と独立性を確保し、厳しい経営環境下での持続可能性を高める狙いがある。
2026/08/20 02:03
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが5.204％、応札倍率（カバー）が2.53倍となった。
2026/08/20 02:46
一部通信社が報じたところによると、「米国はカナダ産鉄鋼・アルミニウムへの関税を半減する」ようだ。
2026/08/20 03:25
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.59円（19日15時時点比▲0.70円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.90円（△0.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1659ドル（△0.0071ドル）
FTSE100種総合株価指数：10743.35（前営業日比△15.31）
ドイツ株式指数（DAX）：26091.33（▲37.03）
10年物英国債利回り：5.044％（▲0.036％）
10年物独国債利回り：3.262％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.3％ 0.1％
（前年比） 2.9％ 2.6％
CPIコア指数
（前年比） 2.6％ 2.6％
7月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.6％ 0.3％
（前年比） 3.2％ 3.0％
4－6月期スイス鉱工業生産
（前年同期比） 5.5％ ▲7.6％・改
6月ユーロ圏経常収支（季調済）
351億ユーロの黒字 258億ユーロの黒字・改
7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.9％ 2.9％
7月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.5％ 2.5％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。東京市場からの軟調地合いが続き、欧州市場に入っても全般ドルが弱含む展開となった。NYの取引時間帯に入ると、米財務省が長期国債の流動性支援を目的とした買い入れオペ（buyback）について、「1回あたりの上限額を少なくとも20億ドルから40億ドルへ拡大する」と表明。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが強まると、23時30分過ぎに一時158.05円と日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.77前後まで低下した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米20年債入札が「やや低調だった」と受け止められ、米長期金利が低下幅を縮小すると買い戻しが入った。市場では「200日移動平均線158.29円や一目均衡表転換線158.23円がサポートとして意識されている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは上昇。欧州市場ではじり高の展開となった。NY市場では米財務省の長期債買い入れオペ拡大を受けて、米株高・金利低下・ドル安の様相が強まった。23時30分過ぎには一時1.1677ドルと5月29日以来の高値を付けた。買い一巡後はやや伸び悩んだものの、下押しも限定的だった。
・ユーロ円は持ち直した。ドル円の下落につれた売りが先行すると一時183.93円と日通し安値を付けたものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると持ち直した。米国株高に伴う円売り・ユーロ買いも出て一時184.94円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。7月英CPIコア指数が予想を上回ったことで指数はマイナス圏に沈む場面もあったが、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。リオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われ、相場を下支えした。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も堅調に推移し、相場の押し上げ要因となった。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら3日続落。中東情勢の先行き不透明感から原油価格が高止まりする中、この日も売りが続いた。ただ、米国株相場の上昇などが相場を下支えしたため、下値も限定的だった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（3.95％安）やラインメタル（2.88％安）、ハノーバー再保険（2.19％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
2026/08/20 03:51
19日の日経平均は大幅続落。終値は2134円安の65326円。米国でAI関連が大きく売られた流れを受けて、寄り付きから600円を超える下落。67000円を割り込んだ。AI関連の多くが売り込まれ、序盤で一気に下げ幅を2100円超に拡大。65300円台に入ったところではいったん切り返した。しかし、全体でも多くの銘柄が下落する中、66000円近辺では改めての売りに押され、10時台後半辺りからは下値模索が続いた。後場に入ると前場の安値を下回り、下げ幅を2300円超に広げて65100円台に突入。引けにかけてはやや戻したものの、2000円を超える下落で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆1100億円。業種別ではプラスは医薬品と海運の2業種のみで、不動産が小幅な下落。半面、非鉄金属、ガラス・土石、機械などが大幅に下落した。日経平均の連日の4桁下落で物色は保守的に傾き、武田薬品<4502.T>やエーザイ<4523.T>など薬品株が逆行高。半面、AI関連に厳しい地合いとなる中、ソフトバンクグループ<9984.T>が10.3％安と2桁の下落率となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり362/値下がり1155。AI関連が弱い裏返しでソフトウェア、SaaS関連の動きが良く、ＮＥＣ、フリー、マネーフォワードなどが上昇。足元で騰勢を強めている弁護士ドットコムが一時ストップ高となるなど値を飛ばした。カプコンやコナミＧなどゲーム株の一角が上昇。松屋やＪフロントなど百貨店株の動きが良かった。
一方、AI関連が軒並み弱く、ソフトバンクＧのほか、キオクシアＨＤや古河電工が2桁の下落率。電線株はフジクラや住友電工も大きめの下落となった。レーザーテックやディスコなど半導体株が大幅安。アドバンテストはプラス転換する場面もあったが、引けでは2％を超える下落となった。AI関連が弱い際に受け皿となることも多い三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧなど銀行株もきょうは大幅安。決算が失望を誘ったパンパシＨＤが急落した。
日経平均は大幅続落。きのうときょうの2日間で7月のような弱気相場に引き戻されたような雰囲気もある。AI関連の弱さが目立ったが、きょうはAI関連以外も総じてさえなかった。決算発表が一巡して材料難となる中、地合いが悪化するのであれば買いを急ぐ理由もない。テクニカル面では、きょうの下げ（終値：65326円）で75日線（66062円、19日時点、以下同じ）や25日線（65785円）を下回った。高値更新基調が続いていたTOPIX（終値：4012p）も25日線（4047p）を下回っている。あすも下げ止まらないようだと、投げ売りが出やすくなると思われる。連日の下げを主導したAI関連が挽回して切り返す展開に期待したい。
2026/08/20 06:20
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.17円（前営業日比▲1.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.70円（▲0.06円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1677ドル（△0.0101ドル）
ダウ工業株30種平均：53463.05ドル（△119.65ドル）
ナスダック総合株価指数：26331.09（△41.38）
10年物米国債利回り：4.65％（▲0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝85.83ドル（△0.89ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4545.3ドル（△124.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲0.4％ 3.6％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米財務省はこの日、長期国債の流動性支援を目的とした買い入れオペ（buyback）について、「1回あたりの上限額を少なくとも20億ドルから40億ドルへ拡大する」と表明。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが優勢となった。23時30分過ぎには一時158.05円と日通し安値を付けた。
NY午後に入り、米20年債入札が「やや低調だった」と伝わると、米長期金利が低下幅を縮小。ドル円にも買い戻りが入り、158.61円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。引けにかけては158.09円付近まで押し戻されている。
なお、
2026/08/20 05:10
19日12:32 ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「インフレ率が高すぎる」
「インフレ率が低下しなければ、追加利上げが必要になるだろう」
19日16:29 レーン・フィンランド中銀総裁
「賃金上昇率と賃金見通しは、今のところ穏やかな水準にとどまっている」
「インフレ期待を安定させることは、この状況を維持するために不可欠」
20日00:34 トランプ米大統領
「昨夜、ホルムズ海峡を多数の船舶が通過した」
「イランとの協議再開、いずれはあり得るかもしれない」
20日03:06 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月28－29日分）
「当局者はインフレリスクが上振れ方向に偏っていると判断」
「AI投資が物価により広範な影響を及ぼすとみる参加者が複数いた」
「参加者の大半がFF金利の据え置きを支持」
「議長が委員に対し会合スケジュールに関する意見を求めた」
「中東紛争の長期化がインフレを押し上げる可能性があるとの見解が多数あった」
「関税の影響転嫁は概ね完了したとの指摘が複数あった」
「インフレが低下しない場合、利上げが必要になるとの意見が多くあった」
「金融環境が十分に引き締め的ではない可能性があるとの指摘があった」
「7月の利上げを支持した一部当局者は、それが将来の大幅な利上げを回避できると考えた」
※時間は日本時間
2026/08/20 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.3％ 0.1％
（前年比） 2.9％ 2.6％
CPIコア指数
（前年比） 2.6％ 2.6％
7月英小売物価指数（RPI）
（前月比） 0.6％ 0.3％
（前年比） 3.2％ 3.0％
4－6月期スイス鉱工業生産
（前年同期比） 5.5％ ▲7.6％・改
7月南アフリカ消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 0.7％
（前年比） 4.3％ 5.0％
6月ユーロ圏経常収支（季調済）
351億ユーロの黒字 258億ユーロの黒字・改
7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 2.9％ 2.9％
7月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.5％ 2.5％
6月南アフリカ小売売上高
（前年比） 1.6％ 2.2％・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲0.4％ 3.6％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/20 06:15
＜国内＞
○08:50 ◎ 7月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前億6800円の赤字、季節調整済4416億円の赤字）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○10:30 ◎ 7月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数1.50万人）
○15:00 ◇ 7月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.6％）
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○17:30 ◎ 7月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.7％）
○18:00 ◇ 6月ユーロ圏建設支出
○21:30 ◇ 7月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比▲0.5％）
○21:30 ◇ 7月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲2.0％）
○21:30 ◎ 8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：25.0）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.0万件／179.0万人）
○23:00 ◎ 7月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○21日00:10 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、CNBC出演
○21日04:30 ◎ スレイペン・オランダ中銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/20 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに反落。米財務省の長期債買い入れオペ拡大を受けて、米株高・金利低下・ドル安の様相が強まった。ドル円は一時158.05円まで弱含み、ユーロドルは1.1679ドルまで5月29日以来の高値を更新した。
本日の東京市場では海外市場の流れを受けて米金利低下・ドル安が続くかどうかに注目。米長期金利が2007年以来の高水準に上昇する中、米財務省は市場の流れを反転させようと、残存期間10-30年の米国債の買い戻しを「少なくとも」倍増させると発表した。米財務省は7月末に日本政府と協調介入に踏み切ったが、これは日本当局が必要なドルを確保するため米国債を大量に売却するのを防ぐ狙いがあるとも受け止められている。米国債の最大の海外保有国による追加売却への懸念が高まれば、相場下落がさらに悪化する恐れがある。
昨日のドル円は158円近辺まで大きく値を下げて戻りの鈍い動きとなっているが、160円に向けたドル高・円安基調が完全に崩れたわけではない。米国ではインフレへの警戒感が残り、FRBの金融政策を巡って利下げ一辺倒とはなっていない。米長期金利が再び上昇すれば、日米金利差を意識したドル買いが戻る可能性がある。また、高市政権による積極財政への警戒から日本の財政悪化が意識されれば、円の上値を抑える材料となる。
ただ、米財務省が長期国債の買い入れ拡大によって長期金利の上昇を抑制する姿勢を示したことはそれなりにインパクトがあり、ドル円は一段の調整売りに押される可能性はある。160円を目指すドル高余地を残しながらも、米財務省の国債買い入れによる米金利低下と介入警戒感が上値を抑える展開が想定される。
また、豪ドルは本日発表予定の7月雇用統計に注目。豪準備銀行（RBA）は11日の会合で政策金利を4.35％に据え置いたが、議論ではインフレの上振れリスクが意識されており、ハウザー副総裁も昨日にインフレへの強い警戒感を示した。 雇用が強ければ追加利上げ観測や高金利長期化観測が強まり、豪ドルの支援材料となろう。逆に雇用の悪化が確認されれば、RBAの引き締め観測が後退し、豪ドルは上値を抑えられそうだ。現状では、インフレ警戒を背景にRBAのタカ派姿勢が残るため、雇用統計が大きく崩れない限り豪ドルは底堅く推移するとの見方である。
2026/08/20 08:21
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は119ドル高の53463ドルで取引を終えた。米財務省が長期国債の買い戻し枠を拡大する方針を示し、米長期金利が大きく低下したことが好感された。為替市場では円高（ドル安）が進み、ドル円は足元158円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて480円高の65960円、ドル建てが505円高の65985円で取引を終えた。
足元では世界的な長期金利の上昇が懸念材料となっていたことから、米長期金利の低下と米国株の上昇を好感した買いが入ると予想する。ただ、米国ではエヌビディア、サンディスク、コーニングなど、AI関連は下落している銘柄が多い。日本のAI関連も戻りは甘くなりそう。AI関連以外は素直に買われるとみるが、日経平均は2日連続で4桁の下落となった後のリバウンドとしては、やや物足りない動きとなるだろう。予想レンジは65100-66200円。
2026/08/20 11:51
日経225先物は11時30分時点、前日比460円高の6万5940円（+0.70％）前後で推移。寄り付きは6万6340円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5960円）を上回る形で、買いが先行して始まった。直後につけた6万6420円を高値に利益確定に伴うロング解消や戻り待ち狙いのショートが入り、現物の寄り付き後ほどなくして6万5660円まで上げ幅を縮める場面もみられた。ただ、プラス圏をキープしており、直後には再び25日移動平均線（6万5750円）を上回ったことで、短期的なショートカバーを誘う形になった。中盤以降は6万5850円～6万6200円辺りでの保ち合いを継続。
指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、リクルートホールディングス<6098.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。一方で、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の弱さが目立っていることで積極的なロングは限られ、自律反発の域は脱せないためスキャルピング中心のトレードである。引き続き25日線のほか75日線（6万6280円）辺りでの攻防になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.29倍（19日は16.31倍）に低下した。朝方は一時16.41倍まで上昇する場面もみられたが、半導体やAI（人工知能）関連株は高安まちまちのなかで、NTショートに振れる形になっている。ただ、25日線（16.22倍）に接近してきたことで、いったんリバランスに向かわせる可能性はあるだろう。
2026/08/20 10:03
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した8月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物が3.00％で据え置き、5年物も3.50％で据え置いた。
2026/08/20 12:24
昨日の海外市場では、ドル全面安。米財務省が9月9日から11月4日の期限で長期的流動性を支援するために、米長期債の買入れオペを20億ドルから40億ドルに拡大することを表明。米10年債利回りの急低下につれて、ドル円は一時158.05円まで売り込まれました。その後は20年債入札が不調に終わったことから158.61円まで買い戻される場面も見られましたが、FOMC議事要旨（7月28－29日分）が公表された後は再び158.09円まで下押しました。アジア時間に入ってからは、早朝に昨日安値を下抜けて一時158.03円まで値を下げたものの、本邦実需の買いが断続的に観測されるなか、仲値にかけては158.57円まで値を戻しています。
いずれにしても、現在のトランプ米政権は、とりわけ、金融市場に対しては、ベッセント米財務長官が主導権を握っているわけで、7月末のドル円における協調介入もどきしかり、今回の買入れオペ拡大しかり、結局は、米長期金利の上昇を抑えることに一番のプライオリティを置いていることは明らか。
ただ、ドル円の構造的ドル高方向への方向性を変えることが出来ないのと同様に、米長期債利回りの上昇もまた、根本的な問題の解決には程遠いといったところ。米政権の、為替市場と債券市場に対するあからさまな介入もどきは、むしろ、市場からのリスペクトを失う危険性を高めているといえます。ドル円は目先、200日MAが位置する158.31円やNY時間安値からの戻り高値158.61円を意識した動きとなっています。
2026/08/20 12:59
東海東京インテリジェンス・ラボでは、8月以降の金価格の上昇に関して、新興国を中心とする中央銀行による金準備の大幅な増加が明らかになったことを、上昇要因の一つに挙げている。世界的な金の調査機関であるＷＧＣが7月末に発表した第2四半期（4-6月期）の金の需給動向では、中央銀行の金準備の前期比増加量が288.9トンに上り、24年第4四半期（10-12月期）以来の増加量となったとのこと。中長期的な投資スタンスを採ることが多い各国の中央銀行が金価格の下落局面で金を積極的に拾ったことは、投資家のセンチメントを改善させる要因になったと東海東京では考えている。
2026/08/20 13:24
本日のロンドンタイムではドイツの7月生産者物価指数（PPI）やユーロ圏6月建設支出の指標発表が予定されているが、ユーロ相場の動意につながる可能性は低い。ユーロドルはドル安を背景に底堅い推移が見込まれる。昨日に米財務省が長期国債の買い入れ規模を倍増すると発表し、米長期金利が低下したことでドル売りが強まった。米国では7月小売売上高や雇用関連指標など弱い経済指標を受け、FRBの9月利上げ観測が後退しており、ドルの上値を抑える要因となっている。実際、市場では9月利上げ確率が大きく低下している。
一方、ユーロ側ではECBの追加利上げ観測が強まっている。ユーロ圏7月消費者物価指数（HICP）は前年比2.9％とECBの2％目標を上回っており、エネルギー価格の上昇を背景に市場では9月会合で0.25％の利上げを予想する向きが多い。すでに織り込んでいる部分が大きいとは言え、ユーロの支えとなる。また、今週発表のドイツ8月ZEW景況感指数は34.2と市場予想の30.0を上回り、7月の26.3から大幅に上昇した。輸出受注やインフラ投資への期待が景況感を押し上げており、ユーロ圏景気に対する過度な悲観論を後退させる材料となった。
もっとも、ユーロの上値を追うには注意も必要である。中東情勢の緊迫化により原油価格が高止まりしており、エネルギー輸入への依存度が高いユーロ圏では、インフレ上昇と同時に企業や家計の負担増加を通じて景気を圧迫する可能性がある。ECBも中東情勢、ホルムズ海峡の閉鎖、原油価格の変動が成長とインフレ双方に与える影響を大きな不確実性としている。
目先は1.16ドル台を維持できるかが焦点となる。米国側で追加の弱い材料が出れば5月中旬以来の1.17ドル回復も想定されるが、中東情勢や米長期金利の動向次第では利益確定売りにも注意したい。
・想定レンジ上限
ユーロドルは5月14日高値1.1722ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドルは日足一目均衡表・転換線1.1598ドル。
2026/08/20 15:40
ドル円：1ドル＝158.63円（前営業日NY終値比△0.46円）
ユーロ円：1ユーロ＝185.22円（△0.52円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1676ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：66216.79円（前営業日比△890.37円）
東証株価指数（TOPIX）：4059.73（△47.42）
債券先物9月物：126.72円（△0.30円）
新発10年物国債利回り：2.845％（▲0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 6345億円の赤字 4099億円の赤字・改
季節調整済 6860億円の赤字 8819億円の赤字
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆1351億円の取得超 1兆6367億円の取得超・改
対内株式
6212億円の取得超 3686億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。前日に下落した影響から朝方に158.03円まで下押すも、158円の大台での底堅さを確認すると買い戻しが優勢となった。NY時間安値からの戻り高値158.61円を上抜けると、158.73円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円は堅調。ドル円や日経平均が上昇した影響を受けて堅調に推移。一時185.25円まで買われ、7月30日以来の高値を付けた。
・ユーロドルは小動き。円絡みの取引が目立つ中、1.16ドル台後半で方向感を模索する動きが続いた。
・豪ドル円は下落するも一時的。7月豪雇用統計で新規雇用者数1.58万人減と市場予想（1.50万人増）に反して減少したほか、失業率も4.5％と予想の4.4％より弱い結果となると、112.53円まで下押す場面も見られたが一時的。その後はドル円が上昇した影響をより強く受けて112.92円まで切り返した。
・日経平均株価は反発。前日の米株高を背景に小高く始まると、買いが先行。前日までの大幅下落に対する自律反発狙いの買いも入り、上げ幅は一時1000円近くに達した。
・債券先物相場は続伸。米財務省による国債の買い入れ消却の増額計画を受け、前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継ぎ堅調に推移すると、一時126円88銭まで上昇した。新発10年債利回りは一時2.830％まで低下した。
2026/08/20 17:49
トランプ米大統領は、3月19日に高市首相との日米首脳会談の席で、「奇襲については、日本以上によく分かっている国なんてあるかい？なぜ真珠湾攻撃のことを教えてくれなかったんだい？」と述べた。
8月2日には、日米協調による円買い介入の実施を認めた上で、「真珠湾攻撃を除けば、日本は米国に非常によくしてくれた」と述べた。
1946年に生まれたトランプ米大統領は、日本がロシアと戦った日露戦争（1904-05年）を知らなかったらしいが、日米が戦った太平洋戦争のきっかけとなった1941年の日本軍による真珠湾攻撃は、なぜか印象深いらしい。真珠湾攻撃では2400人以上の米国人が死亡し、「Remember Pearl Harbor（真珠湾を忘れるな リメンバー・パールハーバー）」というスローガンの下で、太平洋戦争へとつながった。
1.イラン空爆と真珠湾
2026年2月28日、米国とイスラエルは、イラン空爆を断行し、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。
3月19日、トランプ米大統領は、高市首相との日米首脳会談の場で、イラン攻撃について日本のような同盟国に事前に伝えなかった理由を記者から質問され、第2次世界大戦中の日本軍による真珠湾攻撃をネタにしたジョークで切り返した。
「一つには、あまり多くを示唆したくない。やる時は強硬にやる。誰にも伝えなかったのは、サプライズを望んだからだ。日本以上に誰がサプライズ（奇襲）のことをよく知っている？なぜ真珠湾のことを教えてくれなかった？」と付け加えた。
トランプ米大統領はイランを急襲したことを、日本軍による宣戦布告無き卑怯な奇襲とされる真珠湾攻撃に譬えており、やはり、後ろめたいのかもしれない。
2.日米協調円買い介入と真珠湾
2026年7月31日、本邦財務省はドル売り・円買い介入を断行し、米国財務省はユーロ売り・円買い介入を断行することで、1998年6月以来28年ぶりとなる日米協調円買い介入に踏み切った。
8月2日、トランプ米大統領は、協調介入の実施を認めた上で、「真珠湾攻撃を除けば、日本は米国に非常によくしてくれた」と述べた。
「日本の通貨を支援するためだ。日本は円安で苦しみ、少し助けを必要としていた。我々はいつでも日本のために力になる。日本は真珠湾攻撃を除けば、これまでずっとアメリカに良くしてくれた」と述べた。
さらに、円買いは、日本とアメリカの友好の証（signal of friendship）であり、アメリカにとっても経済的な利益になると強調した。
2026/08/20 18:26
大阪9月限
日経225先物 66360 +880 （+1.34％）
TOPIX先物 4062.5 +50.0 （+1.24％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は、前日比880円高の6万6360円で取引を終了。寄り付きは6万6340円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万5960円）を上回る形で買いが先行した。直後につけた6万6420円を高値に利益確定に伴うロング解消や戻り待ち狙いのショートが入り、現物の寄り付き後ほどなくして6万5660円まで上げ幅を縮める場面もみられた。
ただ、プラス圏をキープしており、直後に再び25日移動平均線（6万5750円）を上回ったことで、短期的なショートカバーを誘う形になった。前場中盤以降は6万5850円～6万6200円辺りで保ち合いを継続。後場の取引開始直後に6万5740円まで上げ幅を縮めたが、終盤にかけては日中の高値水準での推移となった。
日経225先物は朝方につけた6万5660円～6万6420円のレンジ内での推移だった。指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]やファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、リクルートホールディングス<6098.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。一方で、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]やイビデン<4062.T>[東証P]、村田製作所<6981.T>[東証P]などの弱さが目立っていた。
指数インパクトの大きい半導体やAI（人工知能）関連株の一角が弱い値動きをみせていたことで、積極的なリバウンド狙いのロングを慎重にさせた。自律反発の域は脱せず、スキャルピング中心のトレードとなったが、25日線のほか75日線（6万6280円）辺りでの底堅さが意識された点は安心感につながるだろう。
引き続き両線を支持線とした値動きをみせてくるかを確認しながらの、押し目狙いのロング対応となろう。週足ではボリンジャーバンドの-1σ（6万4720円）から上放れてきたことで、13週線（6万7090円）が射程に入ってくる可能性がある。自律反発の流れからも13週線に接近しておきたいところである。一方で、25日線が抵抗になると、日足の-1σ（6万3720円）が射程に入り、週足の-1σ水準を狙ったショートを誘うことになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.33倍（19日は16.31倍）に上昇した。朝方は一時16.41倍まで上昇する場面もみられたが、半導体やAI関連株が高安まちまちのなかで、NTショートに振れる形になっている。ただ、25日線（16.22倍）に接近してきたことで、いったんリバランスに向かわせたようである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8063枚、ソシエテジェネラル証券が5524枚、バークレイズ証券が3566枚、野村証券が1637枚、モルガンMUFG証券が1531枚、JPモルガン証券が1513枚、サスケハナ・ホンコンが1246枚、ゴールドマン証券が1143枚、SBI証券が1070枚、三菱UFJ証券が849枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万4861枚、バークレイズ証券が1万3213枚、ABNクリアリン証券が1万2197枚、JPモルガン証券が3734枚、モルガンMUFG証券が3112枚、ゴールドマン証券が2331枚、サスケハナ・ホンコンが1878枚、ビーオブエー証券が1845枚、野村証券が1726枚、シティグループ証券が1452枚だった。
2026/08/20 19:33
本日のNY為替市場では、米債券市場の動向が相場を大きく左右することになりそうだ。
昨日、米財務省は償還までの期間が10年以上となる国債の買い入れ規模を少なくとも2倍に拡充すると発表した。ベッセント米財務長官は年初、本邦国債の利回り上昇について「2日間で6標準偏差（6シグマ）変動した」と述べ、本邦の長期金利上昇が米国債市場に波及していることへの懸念を示した。その後、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後にウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が市場金利の上昇を容認するような姿勢を示したことで米債売りが強まり、先週行われた10年債・30年債入札も高い利回り水準での入札となった。こうした経緯を踏まえると、昨日は20年債入札やFOMC議事要旨の公表を前に、長期債や超長期債の利回り上昇に歯止めがかからなくなるリスクを回避するため、先回りして買い入れオペを倍増させたとも考えられる。
本日は、この買い入れオペによって米債市場で続いてきた米債売り、すなわち金利上昇の流れがしっかりと収まるのかを確認する相場となりそうだ。一方で、買い入れオペを倍増させるほど米債市場が不安定な状況にあるとの認識が広がれば、米財政政策への懸念から再び米債売りが強まる可能性もある。市場では、これまでのトランプ政権の政策に加え、イラン攻撃による戦費拡大や中間選挙を控えた新たなバラマキなどを背景に、買い戻しによって一時的に金利を抑えても、根本的な需給不均衡は解消されず、問題の先送りに過ぎないとの見方もある。そもそもの原因が膨大な米財政赤字や国債の過剰発行にあることを考えると、買い入れオペの拡大は一時的な「カンフル剤」にしかならないとの声もある。
このような観点からすると、米金利がこのまま低下すればドル円の上値を抑えることになるだろう。ただ、米国と同じように高市政権の財政拡大策に対しても多くの投資家が懸念を表明していることで、円買いが一方的に進むのも難しいだろう。加えて、米国の戦費拡大が確実視されるなか、トランプ政権が在日米軍の負担を日本にさらに求めるなど、米国の財政負担を日本に肩代わりさせる可能性もある。本邦の財政悪化がさらに進むリスクもあるため、円を買うのも難しく、ドル売り・円売りが進むことで、相対的に欧州通貨やオセアニア通貨が買われやすくなる可能性もありそうだ。
なお、米国からの経済指標は8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、前週分の米新規失業保険申請件数及び失業保険継続受給者数、7月米景気先行指標総合指数などが発表される。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、昨日の買い入れオペ拡大発表前の安値159.00円。その上は18日高値159.78円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、10日安値157.54円。その下は7日安値156.68円。
2026/08/20 20:57
今晩はウォルマートの決算と労働指標に注目。前日のNY株式市場は主要3指数が揃って4営業日ぶりに反発した。ダウ平均は119.65ドル高（+0.22％）、ナスダック総合は0.16％高で取引を終えた。米財務省が長期国債の買い戻し枠拡大を発表したことで米長期金利が低下し、買い安心感が広がった。また、がんワクチンの良好な治験結果を発表したモデルナやメルクをはじめ、ヘルスケア銘柄の急騰が相場を大きく押し上げた。一方、AI関連企業の赤字拡大報道による半導体株の下落や、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で示された追加利上げへの警戒感が上値を抑え、上昇幅は限定的だった。
今晩のNY市場では、主要な経済指標の発表や大手小売企業の決算発表が焦点となる。経済指標では、新規失業保険申請件数や8月フィラデルフィア連銀業況指数が公表され、労働市場の動向や製造業景況感が確認される。決算発表では、世界最大の小売業者であるウォルマートや農業機械大手のディアに注目が集まる。前日のターゲットの決算では関税還付による押し上げ効果も見られたが、ウォルマートの業績や経営陣による個人消費の見通しが市場センチメントを左右する。金利上昇圧力が燻る中、堅調な企業業績を支えに底固さを試す展開が予想される。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、8月フィラデルフィア連銀業況指数、7月景気先行指数など。企業決算は寄り前にディア、ウォルマート、引け後にロス・ストアーズなどが発表予定。
2026/08/21 00:15
ドイツ連邦銀行は最新の経済報告において、第3四半期の同国経済が「良くて微増」にとどまるとの予測を示した。猛暑や干ばつによる主要河川（ライン川等）の水位低下が舟運を制限し、産業生産や物流、輸出の停滞を招いている。欧州中央銀行（ECB）による追加利上げ観測に伴う投資意欲の減退も影を落とすが、連邦銀は賃金上昇によるインフレの二次的影響は現時点で確認されないとしている。
2026/08/21 00:33
イランのアラグチ外相は、トランプ米大統領が示唆した「過去最大規模の経済制裁」について、米国の自国経済危機の焦点をそらすための不毛な政策だと強く批判した。アラグチ外相は、過去の制裁が失敗に終わったことを指摘し、さらなる圧力の強化は米国にさらなる敗北をもたらし、イラン国民の対米感情を一層悪化させるだけだと主張した。米国による「経済的テロリズム」はイランのみならず、世界経済や国家主権に対する脅威であると反論している。
2026/08/21 00:42
スイス政府は、欧州連合（EU）との二国間協定パッケージ（Bilaterals III）に関する合意内容において、環境保護や労働者の権利に関する規定をさらに拡大・強化したことを発表した。 双方は主要な法制分野での基準共通化や市場アクセスの刷新を進めており、環境基準の維持や労働者保護の厳格化が重要項目として盛り込まれている。最終的な法的審査を経た後、正式な署名と議会承認手続きが進められる見通しである。
2026/08/21 00:51
日経平均株価は大幅反発。買い先行からしっかりの動きが続いた。75日移動平均線（66154円 8/20）付近からは伸び悩んだものの、高値圏で取引を終了。日足は前日の長い陰線のレンジ内で小陽線を形成し、陽線はらみ足となった。
RSI（9日）は前日44.0％→53.1％（8/20）に上昇。50％を上回った。一目均衡表では基準線（65028円 同）付近から反発する格好となり、雲下限（65879円 同）を上回って終えた。8/14までの戻りに対する揺り戻しの調整の範ちゅうであり、反発継続に期待したい局面だ。
上値メドは、10日移動平均線（67103円 同）、心理的節目の68000円や69000円、8/14高値（69608円）、心理的節目の71000円、7/1高値（71962円）などがある。下値メドは、基準線や心理的節目の64000円や100日移動平均線（63736円）、心理的節目の63000円や62000円、7/29安値（60448円）などがある。
2026/08/21 01:00
メキシコ中央銀行は金融政策委員会の議事要旨を公表し、政策金利を6.50％に据え置く方針を告示した。今期のGDP拡大にもかかわらず、需給ギャップは依然マイナス圏にあると大半の委員が指摘した。コアインフレ低下は財の価格下落が主因とされる一方、中東情勢の緊迫化に伴う油価高騰や上振れリスクが懸念されている。インフレ収束は想定より緩やかになると予想され、現在の金利水準を維持することが適切だと結論付けた。
2026/08/21 03:25
（20日終値：21日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.04円（20日15時時点比△0.41円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.68円（△0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1674ドル（▲0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：10748.16（前営業日比△4.81）
ドイツ株式指数（DAX）：25983.04（▲108.29）
10年物英国債利回り：5.067％（△0.023％）
10年物独国債利回り：3.259％（▲0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ ▲0.3％
6月ユーロ圏建設支出
（前月比） ▲1.3％ 0.2％・改
（前年比） ▲0.7％ 0.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。中東情勢の先行き不透明感から原油先物価格が上昇する中、米長期金利の指標となる10年債利回りが前日の米国債買い入れ倍増発表前の水準を上回り4.71％台まで上昇するとドル買いが優勢となった。超長期債の米30年債利回りも昨日の発表後の低下分を取り戻し、5.26％台まで上昇した。
「高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から円売りが出やすい地合いだ」との声が聞かれる中、円を売る動きも目立った。ドル円はドル高と円安が進んだことで一時159.10円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは上値が重かった。エネルギー価格の高騰を背景に欧州中央銀行（ECB）が利上げに動くとの観測が根強い中、ユーロ買いが先行すると一時1.1711ドルと5月14日以来の高値を付けた。
ただ、同日高値の1.1722ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると、1時30分過ぎに1.1669ドルと日通し安値を更新した。
なお、ベッセント米財務長官が「国債の買い入れ消却（buyback）は発表した40億ドルを上回る可能性がある」などと発言すると一時1.1694ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、反応は限定的だった。
・ユーロ円は堅調。日本の財政懸念を背景とした円売りが出ると一時185.70円と7月30日以来の高値を付けた。なお、ポンド円は216.81円、豪ドル円は113.17円、NZドル円は94.56円、カナダドル円は115.39円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続伸。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場の押し上げ要因となった。ただ、中東情勢の先行き不透明感が根強い中、積極的な買いは手控えられた。米国株相場の下落なども相場の重しとなった。
・フランクフルト株式相場は4日続落。中東情勢の先行き不透明感から原油価格が高止まりする中、この日も売りが続いた。米国株相場の下落なども相場の重し。個別ではアディダス（3.14％安）やMTUエアロ・エンジンズ（1.80％安）、ドイツテレコム（1.58％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
2026/08/21 03:45
20日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は890円高の66216円。米国の長期金利が大きく低下して米国株が上昇したことを好感して、寄り付きから400円を超える上昇。ほどなく66000円の節目を上回った。値上がり銘柄は多かった一方、半導体株や電子部品株などAI関連の一角が弱く、66000円より上では強弱感が交錯。10時台に900円超上昇して66300円台に乗せた後は上値が重くなり、前引けでは66000円を下回った。一方、後場はAI関連の下値が堅くなったことから66000円より上で推移する時間が多くなり、終値でも66000円を上回った。大型グロース株には米長期金利低下の好影響が限定的であったが、新興グロース株には強い買いが入っており、グロース250指数が4％を超える上昇となった。
東証プライムの売買代金は概算で8兆6000億円。業種別では輸送用機器、電気・ガス、医薬品などが上昇した一方、鉄鋼、銀行、保険などが下落した。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>との協業を発表したティアフォー<593A.T>が、後場に買いを集めてストップ高。半面、不正アクセスに関するリリースが警戒されたさくらインターネット<3778.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1320/値下がり204。自動車株の動きが良く、トヨタ、ホンダ、日産自動車などが大幅上昇。資源価格の上昇を手がかりに、住友鉱山や東邦亜鉛が急騰した。米長期金利の低下を受けて、足元安値圏で推移していた三井不動産や住友不動産など不動産株に見直し買いが入った。日経新聞で大型ドック新設観測が報じられた名村造船が急伸。AI関連はまちまちとなったが、キオクシアＨＤやソフトバンクＧに強い動きが見られた。
一方、東京エレクトロン、レーザーテック、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株の一角が下落。イビデン、村田製作所、太陽誘電など電子部品株が弱かった。米長期金利の低下を受けて、三菱ＵＦＪ、ＭＳ＆ＡＤ、第一ライフなど金融株が売りに押された。
日経平均は3日ぶり反発。上げ幅（890円高）はきのうの下げ分（2134円安）の半分以下であったが、引け味が良かったこと、終値（66216円）で66000円や25日線（65724円、20日時点、以下同じ）、75日線（66154円）などの節目を上回ったこと、プライムで1000を超える銘柄が上昇したこと―など、ポジティブな動きもいくつかあった。米国が長期金利上昇の抑制に動いてくれたことから、あすは売り急ぎは抑制されるだろう。一方、今週はAI関連の動きが不安定となっており、買いの方も恐る恐るとなりやすい。売買自体が手控えられて模様眺めムードが強まりそう。きょうの上昇で投資家心理はある程度改善したと思われるだけに、きのうの安値65133円を下回ることなく推移できるかに注目したい。
2026/08/21 06:20
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.05円（前営業日比△0.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.75円（△1.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1678ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：52759.21ドル（▲703.84ドル）
ナスダック総合株価指数：26067.17（▲263.92）
10年物米国債利回り：4.70％（△0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝87.83ドル（△2.00ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4571.4ドル（△26.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数
20.6万件 21.2万件・改
8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
47.4 41.4
7月米景気先行指標総合指数
（前月比） 0.2％ ▲0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米財務省の長期債買い入れオペ拡大を背景に低下していた米長期金利が、この日は上昇した。米長期金利の指標となる10年債利回り4.71％台まで、超長期債の30年債利回りは5.26％台まで上昇し昨日の発表後の低下分を取り戻した。米長期金利の上昇に伴うドル買いが入ると、4時過ぎに一時159.18円と日通し高値を更新した。高市政権の積極財政姿勢を背景とした財政悪化懸念から円売りも出やすい地合いとなった。
・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州市場序盤に一時1.1711ドルと5月14日以来の高値を付けたものの、同日の高値1.1722ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると、1時30分過ぎに1.1669ドルと日通し安値を更新した。
なお、ベッセント米財務長官が「国債の買い入れ消却（buyback）は発表した40億ドルを上回る可能性がある」「国債市場に対して豊富な手段（ツールキット）を用意している」と発言すると一時1.1694ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、反応は限定的だった。
・ユーロ円は反発。日本の財政懸念を背景とした円売りが優勢になると、5時前に一時185.84円と7月30日以来の高値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円の上昇も堅調だった。ポンド円は一時216.91円、豪ドル円は113.19円、NZドル円は94.57円、カナダドル円は115.44円、南アフリカランド円は9.87円、メキシコペソ円は9.39円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。米財務省が国債の買い戻し枠を拡大すると発表したことを背景に低下していた米長期金利が、この日は上昇。投資家心理が悪化し株売りが広がった。決算内容が嫌気されたウォルマートが9％超急落したことも相場の押し下げ要因となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。スペースXやテスラ、メタ・プラットフォームズなどが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。米財務省が国債買い入れ消却（バイバック）の上限額を引き上げると発表したことで前日は上昇したものの、本日は買いの流れが続かなかった。市場では買い入れ額引き上げについて「連邦債務の規模を踏まえると効果は限定的」との見方があった。WTI原油先物相場が約1カ月ぶりの高値を更新したことも債券売りを促した。
・原油先物相場は5日続伸。UAEがイランから弾道ミサイルが発射されたと主張するなど、中東情勢がさらに悪化。地政学リスクを意識した買いが強まった。
・金先物相場は続伸。米国債買い入れ額に関して、前日に示した40億ドルの上限額を上回る可能性をベッセント米財務長官が示唆したことで買いが強まった。
2026/08/20 05:56
一部通信社が報じたところによると、「米国はカナダ産自動車の関税率を25％から15％に引き下げる見通し」だという。
2026/08/21 05:10
20日16:36 スウェーデン中銀（リクスバンク）声明
「年内の利上げの可能性は依然として存在すると判断」
「今夏の予想外に高いインフレが、より大規模かつ持続的なインフレ上昇の始まりとなるようであれば、リクスバンクは金融政策を金融引き締め方向へと修正する構え」
「かなりの不確実性が存在しており、今後の動向には警戒が必要。中東での戦争に加え、インフレの見通しや経済活動に影響を与え得るリスクは他にも複数存在」
「供給ショックの影響で、基調インフレ率が過度に高くなるリスクは依然として存在」
20日18:30 テデーン・スウェーデン中銀（リクスバンク）総裁
「直近のインフレ結果について多少の懸念を抱いている」
「インフレによる差し迫った脅威はない」
「これまでのインフレ統計の結果はインフレリスクを示唆する可能性もあるが、そうであるとは到底言い切れない」
20日19:07 独連邦銀行（ブンデスバンク）
「今四半期の独経済は良くてわずかな成長にとどまる可能性」
「河川の減水と輸送コストの急拡大が工業生産および輸出の伸びを著しく阻害」
「ドイツのインフレ率は一時的に一段と上昇する可能性、賃金における二次的影響の兆候は見られず」
20日21:42 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「長期金利の上昇は世界的な問題であり、FRBのシグナルを鈍化させる」
「FRBの信認が危機に瀕しているとは考えていない」
「政策は適切な状況にあり、市場を注視している」
「基本シナリオではインフレ圧力が減退すると予想」
「7月のFRBによる金利据え置きを『非常に強く支持』していた」
「直近の雇用の伸びやインフレデータは、これまでのところ見通しを変えていない」
「短期金利の動きは、市場がFRBの政策反応（反応関数）を的確に織り込んでいることを示している」
「FRBはインフレ目標の達成に真剣に取り組む必要がある」
「雇用市場は不安なほど安定しているが、低迷の兆候は見られない」
21日00:06 ベッセント米財務長官
「国債の買い入れ消却（buyback）は発表した40億ドルを上回る可能性がある」
「米国の利回りは、根底にあるファンダメンタルズを反映していない」
「米国債市場に対して豊富な手段（ツールキット）を用意している」
「財政赤字はかなり高い確率でピークを過ぎた」
「ドルは非常に安定している」
「24日にイラン計画を記者会見で説明する」
21日00:31 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「FRBの信頼性に疑問の余地はない」
「強い成長と投資が債券市場に影響を与えている」
「金融政策は現在、中立的または緩和的」
※時間は日本時間
2026/08/21 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独生産者物価指数（PPI）
（前月比） 1.1％ ▲0.3％
スウェーデン中銀、政策金利
1.75％で据え置き 1.75％
7月香港消費者物価指数（CPI）
（前年同月比） 1.7％ 2.0％
6月ユーロ圏建設支出
（前月比） ▲1.3％ 0.2％・改
（前年比） ▲0.7％ 0.7％・改
7月カナダ鉱工業製品価格
（前月比） 0.6％ ▲1.4％
7月カナダ原料価格指数
（前月比） ▲2.2％ ▲6.7％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.6万件 21.2万件・改
8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
47.4 41.4
7月米景気先行指標総合指数
（前月比） 0.2％ ▲0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
プレミアムの無料期間を2026/9/30まで延長することになりました。
広告除去や規制緩和など、ヘビーユーザーにとって欠かせない機能を無料でお楽しみいただけます。
是非この機会にプレミアムサービスをお試しください！
▼プレミアムサービスはこちらから
https://talk.jp/premium