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良い歳して声優の東山奈央さんの太もも画像声優の大西亜玖璃ちゃんの太もも画像で抜きまくってる毎日大量糞レスしか出来ない哀れな屑ニート
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女性なら強姦してから殺した
これはアジアやオセアニアでは日帝軍の通常行為だったのです
2000万人以上を虐殺し、20万人以上の性奴隷を持った組織が日帝
近代で軍の為に国家が性奴隷制度を作ったのは世界広しと日本だけです
これを日本人が知らない事は恥ずかしい事です。
アゴラ編集部 2024.01.27 06:15
ゆな先生
最後に紙の保険証がいかになりすまし放題か明らかにして去る有終の美でもある
午前1:05 ・ 2024年1月27日
マイナンバー保険証化に反対してるみなさん、桐島聡が他人になりすまして入院
できてたのをみてどう思いますか
午後10:20 ・ 2024年1月26日
アゴラ編集部
一方で、紙の保険証だから他人の名前で入院できました。それでも写真も入っていない
紙の保険証を推す理由がよくわかりません。
※【追記】10割負担で入院していたそうです。桐島聡容疑者にお詫び申し上げます。（1/28訂正）
橋本琴絵
桐島聡容疑者は病院に入院中に捕まりました。顔写真のあるマイナンバーカードを保険証にして
紙媒体の廃止に執拗な反対をする人々の答えが出てきましたね。
午後5:57 ・ 2024年1月26日
丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱）
しかし逮捕された極左テロリストの桐島聡（７０歳）であるが、偽名で（誰かの保険証？）入院していたそうで、
左翼リベラルのみなさんがどうしてマイナ保険証に猛反対していたか、わかりやすい答え合わせでちゃったね！
という感じである
午後5:22 ・ 2024年1月26日
日経225先物は11時30分時点、前日比240円高の3万9650円（+0.60％）前後で推移。寄り付きは3万9740円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9635円）を上回り、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後には、3万9810円まで上げ幅を広げる場面も見られたが、買い一巡後は利食いの動きが強まり、中盤にかけて一時3万9480円まで軟化。終盤にかけては再び強含みの展開となった。
日経225先物は、米ハイテク株買いの流れを受けた指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇のほか、4月のSQ（特別清算指数算出）に絡んだ売買が差し引きで買い越しだった需給要因が加わったようである。ただし、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が寄り付き後に一段安となり、一時日経平均株価を200円近く下押したことが重荷となったため、買い一巡後の持ち高調整に向かわせたようである。もっとも、日経225先物は売り一巡後の切り返しで再び25日移動平均線を上回ってきており、同線での底堅さがみられてくるようだと、ショートカバーを誘う流れも意識されてきそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.33倍と横ばいだった。朝方は14.41倍まで上昇する場面も見られたが、14.42倍に位置する75日線を超えることができず、NTショートの動きに向かわせている。
大阪6月限
日経225先物 39550 +140 （+0.35％）
TOPIX先物 2758.0 +8.5 （+0.30％）
日経225先物（6月限）は前日比140円高の3万9550円で取引を終了。寄り付きは3万9740円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9635円）を上回り、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後には、3万9810円まで上げ幅を広げる場面も見られたが、買い一巡後は利食いの動きが強まり、前場中盤にかけて一時3万9480円まで軟化。前場終盤にかけては再び強含みの展開となり、3万9740円と寄り付き水準まで回復した。ただし、その後は3万9650円～3万9740円辺りでの保ち合いが続くなか、後場に入るとレンジを切り下げており、終盤にかけて上げ幅を縮める動きとなった。
日経225先物は、米ハイテク株買いの流れを受けた指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇のほか、4月のSQ（特別清算指数算出）に絡んだ売買が差し引きで買い越しだった需給要因が加わったようである。ただし、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が終日4％を超える下落となり、日経平均株価の重荷となった。
日経225先物は前場終盤にかけてのリバウンドで25日移動平均線を上回ったものの、後場に入り同線を下回ると、終盤にかけては持ち高調整の流れになったようである。もっとも、今週は25日線を挟んで、同線とボリンジャーバンドの-1σとのレンジ推移であり、トレンドの出にくい状況であった。米消費者物価指数（CPI）、米卸売物価指数（PPI）は通過したが、来週以降、本格化する決算を控えるなかでは、ポジションを傾けにくいようである。
なお、一目均衡表では雲上限が支持線として意識されやすいものの、転換線、基準線を挟んだ値動きであるほか、遅行スパンについては実線を下回り、下方シグナルを発生させてくるなど、テクニカル面ではやや弱気に傾きやすい。来週のネットフリックス<NFLX>、TSMC<TSM>の決算がポジティブ視されないと、ハイテク主導の上昇は期待しづらく、相対的にTOPIX型優位の展開が意識されそうだ。
日経225先物は25日線を挟んだ膠着のなか、SQ値である3万9820.59円が心理的な抵抗として意識される可能性も考えられるため、オプション権利行使価格の3万9500円を挟んだ3万9375円から3万9875円辺りのレンジを想定する。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.34倍（前日は14.33倍）だった。朝方は14.41倍まで上昇する場面も見られたが、14.42倍に位置する75日線を超えることができず、NTショートの動きに向かわせている。75日線が抵抗線として意識されてくるようだと、200日線が位置する2月安値の14.13倍を狙ったNTショートが強まりそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5666枚、ソシエテジェネラル証券が1万2218枚、サスケハナ・ホンコンが5046枚、バークレイズ証券が2426枚、SBI証券が2326枚、日産証券が1858枚、ゴールドマン証券が1571枚、ビーオブエー証券が1412枚、JPモルガン証券が1306枚、野村証券が1061枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1969枚、ソシエテジェネラル証券が1万3656枚、ゴールドマン証券が5510枚、モルガンMUFG証券が3877枚、JPモルガン証券が3692枚、バークレイズ証券が2973枚、サスケハナ・ホンコンが2208枚、ビーオブエー証券が1696枚、野村証券が1459枚、BNPパリバ証券が952枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でドル円は4月ミシガン大学消費者態度指数のインフレ期待や複数の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言に注目する展開となる。なお、153円前半でも本邦通貨当局は口先介入のみではあるが、ここから円安が一気に進むようだと実弾の円買い介入には警戒しておきたい。
FRBがインフレ期待指数として注目するミシガン大学消費者態度指数の3月分は、1年先の期待インフレ率は2.9％、5-10年先は2.8％だった。本日発表される4月分のインフレ期待が前回から上昇していた場合、現状のフェドウオッチが示唆している9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始が先送りされる可能性が高まることで、ドル買い材料となる。
本日は、コリンズ米ボストン連銀総裁がメディア出演、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁とボスティック米アトランタ連銀総裁が講演予定、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がイベントに参加予定。それぞれ、3月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）を受けた利下げ開始時期への言及に注目しておきたい。
また、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感も維持しておく必要はあるだろう。2022年9月22日の円買い介入は、現在と同じく岸田首相の訪米中だった。また10月21日（金曜日）は東京時間23時半頃のNY市場で断行されており、本日もその辺りの時間帯に注意すべきかもしれない。
なお、前回の円買い介入が行われた水準であるドル円のボリンジャー・バンド+2σは、現在は153.35円付近に位置している。市場筋が「神田ライン」（過去1カ月間の安値+10円）として注視している水準は156.49円付近にある。
2022年10月21日のNY市場では、インフレ対応で大幅利上げを継続するとの見方から、米10年債利回りは上昇し、ドル円は151.95円（※ボリンジャー・バンド+2σ：150.39円）まで上昇していた。その後、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が利上げ減速の見通しを報じ、利回りは低下に転じていた。ロンドン・フィキシングでは100億ドル規模の取引があった模様だが、ドルの売り手は日本の金融機関が目立っていたとのことで、覆面介入が断行された模様。
中東情勢に関しては、依然として予断を許さない状況が続いている。イスラエル発の報道では、イランがイスラエルに対してミサイルを発射しようとしていたものの、バイデン米大統領の警告「我々は大規模な攻撃を仕掛けるというイランの脅しに対処したい。イスラエルの安全を守るため、できる限りのことをするつもりだ」を受けて中断したということだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は154.05円(3/11・21 安値の値幅 2 層倍=NT 計算値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は152.07円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は大手金融機関の決算発表に注目。
昨日は米3月生産者物価指数（PPI）が予想を下回る伸びとなったことが好感され、ハイテク株を中心に買い戻しが優勢となった。ダウ平均は2.43ドル安（-0.01％）とわずかながらマイナス圏で終了したものの、S&P500が0.74％高、ナスダック総合が1.68％高とともに反発。ナスダック総合は3週ぶりに終値の過去最高値を更新した。ハイテク・ジャイアントはアップル、エヌビディアが4％超上昇したほか、アルファベット、アマゾン・ドット・コムも2％前後上昇し、ともに上場来高値を更新した。
今晩は週末の取引となるが、上昇モメンタムが復活したハイテク・ジャイアントの動向に引き続き注目が集まるほか、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどの大手金融機関の第1四半期決算発表が焦点となりそうだ。
経済指標では寄り後に4月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表されるほか、併せて発表される同1年先・5年先期待インフレ率速報値が注目される。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が言及したことで注目度が高まった同期待インフレ率の前月分は1年先が2.9％、5年先が2.8％で、低下傾向を示せば利下げ期待が再び高まることが期待される。
今晩の米経済指標は4月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値のほか、3月輸入物価など。コリンズ米ボストン連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ブラックロック、ステート・ストリートが第1四半期決算を発表する。
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.23円（前営業日比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.13円（▲1.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0643ドル（▲0.0083ドル）
ダウ工業株30種平均：37983.24ドル（▲475.84ドル）
ナスダック総合株価指数：16175.09（▲267.11）
10年物米国債利回り：4.52％（▲0.07％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝85.66ドル（△0.64ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2374.1ドル（△1.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに小反落。日本時間夕刻に一時153.39円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を付けたものの、海外市場に入ると一転売りが優勢となった。「イランの報復攻撃が48時間以内にも行われるとみて、イスラエルは備えを進めている」との報道をきっかけに中東の地政学リスクが高まると、原油先物価格が急騰し、時間外のダウ先物が下落。為替市場ではリスク・オフの円買いが強まった。前日の安値152.76円を下抜けると一時152.59円まで下げ足を速めた。
もっとも、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、序盤の下落分を取り戻した。米利下げ開始時期が後ずれするとの観測が高まる中、押し目を拾いたい向きは多く徐々に下値を切り上げた。円以外の通貨に対してはドル高が進んだ影響も受けた。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は「今年は年末にかけて1回の利下げ」「私は利下げを急いでいない」との見解を改めて示したほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁も「政策金利を調整する緊急性は全くない」と繰り返した。
・ユーロドルは3日続落。中東の紛争拡大リスクの高まりを背景にリスク・オフのドル買いが入ると一時1.0623ドルと昨年11月以来約5カ月ぶりの安値を付けた。米ミシガン大学が公表した4月米消費者調査で、消費者態度指数（速報値）は予想を下回ったものの、同時に発表された消費者の期待インフレは予想を上回った。昨日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会をきっかけに、ECBの利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる一方、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始は想定より後にずれるとの観測が高まっており、欧米の金利差拡大への思惑からユーロ売り・ドル買いが出た面もあった。
・ユーロ円は4日続落。中東情勢の緊迫化を背景にリスク・オフの円買いが先行すると、22時過ぎに一時162.28円と日通し安値を付けた。ただ、ドル円の持ち直しにつれた買いが入ると163.14円付近まで下げ幅を縮めた。
なお、米国株市場でダウ平均は一時580ドル超下げたほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比760円安の3万8790円まで大幅下落した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。米インフレへの懸念や地政学リスクを巡る懸念が投資家心理の悪化につながり、幅広い銘柄に売りが出た。指数は一時580ドル超下げた。決算内容が嫌気されたJPモルガン・チェースが6％超下落し、1銘柄でダウ平均を77ドルほど押し下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。「中国が外国製チップを段階的に排除することを巡って、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が打撃を受けそうだ」との報道が伝わり、インテルが5％超、AMDが4％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。中東の地政学リスクの高まりを背景に米国株相場が下落すると、相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の買いも入った。
・原油先物相場は反発。イランのイスラエルへの報復攻撃が現実味を帯び、イスラエルも「攻撃に対して警戒態勢をとった」と報じられると、中東情勢の緊迫化で原油先物に買いが集まり一時87.67ドルまで上昇した。しかし、国際エネルギー機関（IEA）が2024年の原油需要予想を下方修正したことなどもあり、引けにかけては上げ幅を大幅に縮小して引けた。
・金先物相場は続伸。外貨準備のうち金への資産配分を増やしている中国やインドをはじめとした中央銀行の買いが観測される中で、金先物価格は堅調な動きを見せていたが「イスラエルがイランからの攻撃に警戒態勢」との報道が流れると、安全資産としての買いも入り一時史上最高値を大幅に更新した。しかしながら、週末を控えて利食い売りも入ると、引けにかけては上げ幅をほぼ吐き出し小幅に続伸して引けた。
12日08:54 鈴木財務相
「（為替市場について）過度な変動は好ましくない」
「円安にはプラスマイナス双方の影響がある」
「財務官とも常に連絡を取り合い高い緊張感をもって注視」
「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切に対応」
「G20では過去にキャピタルフライトについて議論したことがあり、ドル高について議論あり得る」
「足元の円安の要因、一概に申し上げるのは難しい」
「日銀保有ETFの取り扱い、日銀が検討する事柄」
「日銀のマイナス金利修正、金利差縮小で円高に振れる要因ある」
「為替相場、金融政策変更の要因あるが国際収支・物価・市場センチメント・投機的な動きなどある」
「実質金利は為替に影響するファンダメンタルズのひとつ」
「金融緩和は日銀の責任において決めるもの、日銀の独立性を尊重したい」
12日14:12 カザークス・ラトビア中銀総裁
「利下げの時が近づいている」
「サプライズがなければ6月に利下げ」
12日15:28 コテキ・ポーランド中銀金融政策審議委員
「2025年初旬の利下げを予想」
12日16:48 ブレマン・スウェーデン中銀（リクスバンク）副総裁
「段階的で慎重な利下げが主なシナリオ」
12日19:33 コリンズ米ボストン連銀総裁
「利上げは基本シナリオではないが完全には排除されていない」
「今年は2回の利下げが可能」
「インフレ圧力は年後半に和らぐと予想」
「いつ利下げを開始できるかを事前に判断することはできない」
12日22:18
「労働市場が健全でもインフレは低下するが、時間がかかる」
「インフレは低下すると非常に楽観的にみている」
「賃金の伸びは依然としてインフレ率が2％に向けて低下していることと一致」
「ある時点で緩和するのが適切だが、まだその時点には達していない」
「基本的には今年後半に利下げ」
「FRBの政策はデータに依存」
「利下げの緊急性はない」
「FRBはインフレ率を目標まで下げなければならない」
「FRBが将来の会合で何をするかについて制約を設けることは好まない」
「インフレの最後の1マイルの問題は少し難しい」
「インフレに関しての当面の最も重要な数字は、住宅に何が起きているかだ」
「中東の不安定は、原油価格とガスという点でFRBにとって不確定要素だ」
「FRBは二重の使命に従い、政治的懸念には反応しない」
「個人的には政治的な圧力は感じていない。FRBは雇用と物価の二重の使命に従っている」
13日02:41 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「現在の金融政策のスタンスは適切である」
「インフレ率が2％に低下することが明確になるまで金利については忍耐強くあるべき」
「インフレは依然として高すぎる」
「FRBのバランスシートはさらに縮小するべき」
13日04:00 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「インフレ緩和は続くものの、そのペースは予想よりも遅い可能性」
「2024年の見通しは年末に向けて1回の利下げ」
「私は利下げを急いでいない」
13日04:36 バイデン米大統領
「我々はイスラエル防衛に専念している。イランは成功しないだろう」
「イランが遅かれ早かれイスラエルを攻撃すると予想」
「（イランへのメッセージとの質問に）やめろ(Don't）」
13日04:46 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「政策金利を調整する緊急性は全くない」
「労働市場は堅調で、インフレ率は昨年ほど急速に低下していない」
「利下げを検討する前に、インフレ率が2％に向けて低下していることを完全に確信する必要がある」
※時間は日本時間
15日
○08:50 ◎ 2月機械受注
17日
○08:50 ◎ 3月貿易統計（通関ベース）
18日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◇ 野口旭日銀審議委員、あいさつ
○13:30 ◇ 2月第三次産業活動指数
19日
○08:30 ☆ 3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 3月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
15日
○15:30 ◇ 3月スイス生産者輸入価格
○16:00 ◇ 2月トルコ失業率
○16:30 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏鉱工業生産
○20:15 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:15 ◇ 3月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 2月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 2月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○21:30 ☆ 3月米小売売上高
○23:00 ◇ 2月米企業在庫
○23:00 ◎ 4月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、20日まで）
16日
○09:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、あいさつ
○11:00 ☆ 1－3月期中国国内総生産（GDP）
○11:00 ◎ 3月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 3月中国小売売上高
○15:00 ◎ 3月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 12－2月英失業率（ILO方式）
○18:00 ◎ 4月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏貿易収支
○21:30 ◎ 3月カナダ消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◎ 3月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○22:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22:15 ◎ 3月米鉱工業生産指数
◇ 設備稼働率
○17日01:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○17日02:00 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）CPI
○15:00 ◎ 3月英CPI／コア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○16:00 ◇ 2月トルコ経常収支
○17:00 ◎ 3月南アフリカCPI
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏HICPコア改定値
○20:00 ◇ 2月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:05 ◎ グリーンBOE金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◇ 2月対カナダ証券投資
○22:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18日00:45 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○18日01:00 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○18日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○18日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○18日03:00 ◎ ハスケル英MPC委員、講演
○18日05:00 ◎ 2月対米証券投資動向
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、18日まで）
○インド（ヒンドゥー教ラーマ神生誕日）、休場
18日
○07:30 ◎ ボウマンFRB理事、講演
○10:30 ◎ 3月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○17:00 ◇ 2月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏建設支出
○21:30 ◎ 4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:15 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○23:00 ◎ 3月米景気先行指標総合指数
○23:00 ◎ 3月米中古住宅販売件数
○24:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
○19日02:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○19日04:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
19日
○15:00 ◎ 3月英小売売上高
○15:00 ◇ 3月独生産者物価指数（PPI）
○23:15 ◎ ラムスデンBOE副総裁、講演
○23:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答
○20日04:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○国際通貨金融委員会（IMFC、ワシントン）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
思い切って短期的に上げればよいのに
今週の日経225先物は、外部要因に振られやすい需給状況になりそうだ。12日の米国市場でNYダウは475ドル安と5日続落し、1月26日以来、およそ2カ月半ぶりに3万8000ドルを割り込んだ。4月の米ミシガン大学消費者態度指数が77.9と前月の79.4から低下し、市場予想（79.0程度）を下回った。1年先のインフレ期待は3.1％と前月の2.9％から上昇した。インフレの沈静化に時間がかかり、米利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まっている。また、この日は地政学リスクを巡る懸念が投資家心理の悪化につながった。
日経225先物は、12日の取引終了後のナイトセッションで日中比700円安の3万8850円だった。週明けの東京市場は、これにサヤ寄せする形で売り優勢の展開が見込まれる。大幅な下落からのスタートにより、インデックス売りが集中しやすく、オーバーシュート気味の動きが警戒される。また、12日の米国市場ではイスラエルに対するイランの報復が迫っているとの観測が広がったこともリスク回避姿勢を強めていた。
日本時間14日の早朝、イランからイスラエルに対して200余りのドローンが発射された。巡航ミサイルも発射したとの報道もなされており、リスク回避姿勢は一段と強まりそうだ。日経225先物は足もとで25日移動平均線を挟んだ膠着が続くなか、ナイトセッションで同線を明確に下放れる形となり、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8850円）まで下げてきた。
昨年12月以降、日経225先物は明確には-1σを下回っておらず、テクニカル面では押し目狙いのスタンスに向かわせやすい水準ではある。ただし、地政学リスクを背景に-1σを下回ってくる可能性が高まっており、-2σが位置する3万8140円辺りが意識されてくるほか、3月半ばにつけた直近安値の3万8060円がターゲットとなりそうだ。この水準を割り込んでしまうと、ヘッジ対応のショートを強めてこよう。
また、米国では決算発表が本格化する。12日に発表したJPモルガン・チェース<JPM>は、6％を超える急落となった。今週は15日にゴールドマン・サックス・グループ<GS>、チャールズシュワブ<SCHW>、16日にバンク・オブ・アメリカ<BAC>、モルガン・スタンレー<MS>、17日にアルコア<AA>、USバンコープ<USB>、18日にネットフリックス<NFLX>、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>などの決算発表が予定されている。地政学リスクの警戒感が和らいだとしても、本格化する企業決算を睨んでの展開となりそうだ。
そのため、日経225先物はオプション権利行使価格の3万8000円から25日線が位置する3万9550円辺りの比較的広めのレンジを想定する。-1σ水準で底堅さがみられるようだと、権利行使価格の3万9000円から3万9500円辺りのレンジでの膠着が続こう。
12日のVIX指数は17.31（前日は14.91）に上昇した。4日の急伸で200日線を突破したが、その後は同線を支持線とした反動安の動きをみせていた。米消費者物価指数（CPI）の上振れでもリスク回避の流れにはならなかった。ただし、週末には地政学リスクの高まりを受けて、19.20まで切り上がる場面も見られた。2月半ばに付けた17.94を一時上回ってきており、ショートを仕掛けてくる動きが強まりやすくなった。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.34倍（前日は14.33倍）だった。低下傾向を続けながらも週前半は75日線が支持線として機能していたが、週後半には同線を下回る形で下へのトレンドを強めてきた。地政学リスクの高まりによりバリュー株にシフトしやすく、NTショートでのスプレッド狙いに向かいやすいだろう。目先的には2月安値や200日線が位置する14.20倍割れが意識されてくる。
4月第1週（4月1日-5日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに買い越しており、買い越し額は8353億円（3月第4週は1兆1800億円の売り越し）だった。なお、現物は1兆1821億円の買い越し（同2126億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しであり、先物は3467億円の売り越し（同9674億円の売り越し）と6週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で7831億円の買い越しで、2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で5947億円の売り越しとなり、3週ぶりの売り越しだった。配当再投資に伴う買い需要に対して、新年度入りに伴う益出しの動きとみられる。
経済スケジュールでは、4月15日に2月機械受注、米国3月小売売上高、米国4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、IMF・世銀春季会合（～20日）、16日に中国1-3月期GDP、中国3月鉱工業生産指数、中国3月小売売上高、米国3月住宅着工件数、米国3月鉱工業生産指数、IMF世界経済見通し、17日に3月貿易収支、米国地区連銀経済報告(ベージュブック)、18日に米国4月フィラデルフィア連銀景況指数、米国3月コンファレンス・ボード景気先行指数、G20財務相・中央銀行総裁会議、19日に3月全国消費者物価指数などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◎ 2月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比0.8％／前年比▲6.0％）
＜海外＞
○15:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○15:30 ◇ 3月スイス生産者輸入価格
○16:00 ◇ 2月トルコ失業率
○16:30 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.8％／前年比▲5.7％）
○20:15 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:15 ◇ 3月カナダ住宅着工件数（予想：24.50万件）
○21:30 ◇ 2月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.7％）
○21:30 ◇ 2月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.8％）
○21:30 ◎ 4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲7.5）
○21:30 ☆ 3月米小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.4％）
○23:00 ◇ 2月米企業在庫（予想：前月比0.4％）
○23:00 ◎ 4月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：51）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、20日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
12日のニューヨーク外国為替市場で中東の地政学リスクを警戒した値動き。ドル円は東京時間夕刻の高値153.39円から152.59円まで下落後、153.20円台まで反発した。ユーロドルは1.0623ドルまで売り込まれた。ユーロ円は162.28円まで下落後、163円前半まで切り返した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東の地政学リスクを受けた原油価格の上昇で円安が進行するようであれば、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
イランは、4月1日の在シリアのイラン大使館に対する空爆への報復として、イスラエルに事前通告した上でミサイルと無人機での攻撃を断行し、イスラエルはほぼ迎撃に成功したと報じられている。イランは、イスラエルへの攻撃はイラン大使館を空爆したことに対する正当な防衛であり、「抑止力創出」（敵が攻撃で得た利益より報復で受ける損害が大きいことを悟らせる戦略）だと強調。そして、報復攻撃により「問題は終結したとみなすことができる」と述べ、イスラエルに反撃しないよう求め、米国には介入しないように要請している。
今後は、イスラエルがイランの要請に従って報復しないのか否かを見極めていくことになる。
イスラエルがイランに攻撃しなければ、中東情勢は鎮静化していくと思われる。しかし反撃して、軍事紛争が第5次中東戦争まで拡大した場合、「有事のドル買い、安全資産の米国債買い」となる。イスラエル戦時内閣はイランに対する反撃を決定した、との報道もあり、関連ヘッドラインを注視していきたい。ドル円に関しては、原油価格の高騰による円売り要因も追加される。
バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と13日に電話で会談した際、イランへの反撃に反対する考えを伝えた。米国はイランに対する軍事作戦に参加したり、支援することはないと述べ、ネタニヤフ氏も理解を示したと報じられている。バイデン米大統領は、11月の大統領選挙を控えて、1990年の湾岸戦争に勝利したものの、1992年の大統領選挙で敗北したブッシュ第41代米大統領の二の舞は避けたいのではないだろうか。
ドル円は、2022年秋の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入以来、152円が防戦ラインと見なされてきた。しかし、今回153円台に上昇しても、円買い介入が実施されないことで、防戦ラインが155円付近まで引き上げられているのではないか、との見方が広がっている。
一部の市場筋は、神田財務官が介入に踏み切る「神田ライン」は、過去28日間の安値から10円上昇した水準（本日は156.49円＝146.49円+10円）付近ではないか、と推測している。また、2022年秋に円買い介入が行われた水準であるドル円のボリンジャー・バンド＋2σは、153.37円付近にある。
おそらく、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰し、ドル円が155円方向に向けて上昇した場合、本邦通貨当局の円買い介入の可能性が高まるのではないだろうか。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 38850 -700 （-1.76％）
TOPIX先物 2719.5 -38.5 （-1.39％）
シカゴ日経平均先物 38865 -685
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。4月の米ミシガン大学消費者態度指数（速報値）は77.9となり、前月の79.4から低下し、市場予想（79.0程度）を下回った。一方で、1年先のインフレ期待は3.1％と前月の2.9％から上昇し、米利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まった。また、イスラエルに対するイランの報復が迫っているとの観測が広がり、地政学リスクを巡る懸念が投資家心理の悪化につながった。S＆P500業種別指数はすべてのセクターが下落し、銀行、半導体・同製造装置、自動車・同部品、消費者サービス、素材の弱さが目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比685円安の3万8865円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万9560円で始まり、直後に付けた3万9570円を高値に下落に転じた。米国市場の開始後には節目の3万9000円を割り込み、その後も弱い基調を継続し一時3万8790円まで売られる場面も見られた。引けにかけては若干買い戻され、3万8850円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好で、ギャップダウンから始まることになりそうだ。地政学リスクの高まりがリスク回避に向かわせる形となったが、日本時間14日の早朝には、イランがイスラエルに対してドローンと弾道ミサイルが発射されており、リスク回避姿勢を一段と強めてくることになりそうだ。
日経225先物は一気に3万9000円を割り込み、ロング解消のほか、ヘッジ対応のショートの動きが強まりやすいところである。一方、ナイトセッションで一気にボリンジャーバンドの-1σ（3万8850円）まで下落したことで、売り一巡後は強弱感が対立することも考えられる。ただ、イラン側が報復の終了を示唆する一方で、イスラエル側は対抗措置をとる構えもみせており、リバウンド狙いのロングは限られそうだ。
-1σを明確に下回ってくる局面では、-2σが位置する3万8140円のほか、3月半ばに付けた3万8060円が射程に入ってくるため、同水準を狙った短期筋のショートを誘い込みやすいだろう。中東情勢の行方を見極めたいとのムードが強まるなか、関連報道を受けたアルゴリズムが発動しやすい需給状況であることは意識しておきたい。
また、米国では決算シーズンが本格化してくる。12日にはJPモルガン・チェース<JPM>が発表した決算を受け、同社は6％超の下落となった。ゴールドマン・サックス・グループ<GS>など決算発表を控えている銘柄などにも売りが波及しており、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まる可能性もある。
そのため、日経225先物は-1σを挟んだ攻防から、オプション権利行使価格の3万8875円を中心とした上下の権利行使価格である3万8625円から3万9125円辺りでのレンジを想定する。-1σ水準での底堅さがみられるようだと、短期的なショートカバーが入りやすく、3万8875円から3万9375円辺りの推移とみておきたい。
12日のVIX指数は17.31（前日は14.91）に上昇した。地政学リスクが高まるなか、一時19.2まで切り上がる場面も見られ、2月半ばに付けた17.94を一時上回ってきた。週足では52週移動平均線を支持線に変えてきており、ショートを仕掛けてくる動きが強まりやすくなった。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.34倍（前日は14.33倍）だった。低下傾向を続けながらも週前半は75日線が支持線として機能していたが、週後半には同線を下回る形で下へのトレンドを強めてきた。地政学リスクを警戒した米株安の流れからバリュー株にシフトしやすく、NTショートでのスプレッド狙いの動きに向かわせよう。
日経225先物は11時30分時点、前日比480円安の3万9070円（-1.21％）前後で推移。寄り付きは3万9020円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8865円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。現物の寄り付き直後には、3万8830円まで売られ、下落幅は700円を超える場面も見られた。ただし、売り一巡後は下げ幅を縮めており、中盤にかけて節目の3万9000円を回復すると、終盤には3万9200円まで下落幅を縮小した。
日経225先物は、寄り付き直後に3万8830円まで売られたものの、その後は下げ幅を縮めており、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8870円）水準では自律反発を狙ったロングのほか、ショートカバーも入っているようだ。中東情勢が緊迫化するなか、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にも米国は参加しないと伝えたと報じられており、過度な警戒感が和らぐ形になったようだ。ただし、米国では主要企業の決算発表が本格化するなかで積極的な売買は手控えられやすく、短期的なロングの動きと考えられる。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.24倍に低下した。これにより、14.18倍辺りで推移する200日移動平均線のほか、2月7日に付けた14.13倍辺りが目先的なターゲットとして意識されてくる。
大阪6月限
日経225先物 39230 -320 （-0.80％）
TOPIX先物 2751.5 -6.5 （-0.23％）
日経225先物（6月限）は、前日比320円安の3万9230円で取引を終了。寄り付きは3万9020円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8865円）にサヤ寄せする形から売り先行で始まった。現物の寄り付き直後には3万8830円まで売られ、下落幅は700円を超す場面も見られた。売り一巡後は下げ幅を縮め、前場中盤にかけて節目の3万9000円を回復すると、前場終盤には3万9200円まで下落幅を縮小した。ランチタイムでは3万9050円～3万9200円辺りでの保ち合いが継続。後場に入っても3万9200円辺りで上値の抑えられる動きが続いたが、中盤以降に同水準を突破し、終盤にかけて3万9260円まで下げ幅を縮める場面も見られた。
日経225先物は、寄り付き直後に3万8830円まで売られたものの、ボリンジャーバンドの-1σ水準では自律反発を狙ったロングのほか、ショートカバーが入ったようだ。中東情勢が緊迫化するなか、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にも米国は参加しないと伝えたと報じられており、過度な警戒感が和らいだとみられる。
また、グローベックスの主要な米株先物が小幅ながらプラス圏で推移していたことも、終盤にかけてのショートカバーにつながったのだろう。終値で3万9000円を上回ったことから、同水準を下回る局面での押し目狙いスタンスは継続。3万8940円辺りで推移している-1σと、3万9600円辺りに位置する25日移動平均線によるレンジが意識されるなか、オプション権利行使価格の3万9250円を中心とした、上下の権利行使価格3万9000円から3万9500円での推移を想定しておきたい。
ただし、米国では主要企業の決算発表が本格化するなかで積極的な売買は手控えられやすく、短期的なロングの動きになろう。12日に決算を発表したJPモルガン・チェース<JPM>は、6％を超える急落となった。週明け15日にはゴールドマン・サックス・グループ<GS>の決算発表が予定されているが、決算を受けて金融株を見直す動きとなれば、センチメント改善につながるだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.25倍（前日は14.34倍）に低下した。一時14.23倍まで下げており、14.18倍辺りで推移する200日線のほか、2月7日に付けた14.13倍辺りが目先的なターゲットとして意識されてくる。為替市場では円相場が1ドル＝153円台後半で推移している。米長期金利の先高観は強く、日米金利差を狙った動きが入りやすいなか、相対的にTOPIX型優位の展開が継続しそうである。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万5630枚、ソシエテジェネラル証券が1万4113枚、SBI証券が3962枚、サスケハナ・ホンコンが3528枚、バークレイズ証券が2648枚、日産証券が1862枚、JPモルガン証券が1827枚、ゴールドマン証券が1641枚、モルガンMUFG証券が1256枚、野村証券が1201枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万9150枚、ソシエテジェネラル証券が1万8975枚、ゴールドマン証券が4844枚、バークレイズ証券が4470枚、JPモルガン証券が4215枚、モルガンMUFG証券が3881枚、サスケハナ・ホンコンが2800枚、野村証券が2229枚、ビーオブエー証券が1977枚、SBI証券が1810枚だった。
ドル円は欧州タイムに入っても堅調地合いを維持し、153.97円まで34年ぶりの高値を更新した。
本日のNYタイムでは3月米小売売上高や4月ニューヨーク連銀製造業景気指数など複数の経済指標の発表が予定されている。日米金利差を意識したドル高・円安の流れが続いているなか、米経済指標の結果を受けた米長期金利の動きに注目。現在4.5％台で推移している米10年債利回りが昨年10月下旬以来の5％に向けて上昇基調を強めると、ドル円は154円台に乗せて日本当局の介入ラインを探りながら155円を視野に入れる動きが見込まれる。
ドル高・円安のトレンドが続くとの見方が強く、「円買い介入が入った時、ドル円は絶好の買い場」と見込んでいる市場関係者も多く、足元で投機筋による円売りポジションは一段と積み上がっている。商品先物取引委員会（CFTC）が13日に発表した円ショートポジションは16万2151枚と2007年以来の高水準まで拡大している。
中東情勢にも引き続き警戒が必要だ。今のところ、イランの攻撃に対しイスラエルの反撃はみられず、「イスラエルが比較的に慎重な対応を取る可能性がある」との見方もあり、欧米株価指数が底堅い動きになるなどリスクオフの動きは緩んでいるが、イランによる攻撃に対するイスラエル政府の対応次第では戦争が拡大する警戒感がある。
なお、中東の地政学リスクへの警戒感が再燃すれば、リスクオフの円買いが強まる可能性はある。ただ、中東リスクの高まりで原油高が進み本邦の輸入インフレ圧力が強まると、賃金が物価高に追い付かず日銀の追加利上思惑は一段と薄れ、ドル高・円安地合いは変わりにくい。
・想定レンジ上限
ドル円は心理的節目の155.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円は本日これまでの安値152.98円が下値めど。
今週のNY市場は決算発表や経済指標に注目。先週はダウ平均が2.37％安、S&P500が1.56％安とともに2週続落し、ナスダック総合は0.45％安と3週続落した。10日水曜日に発表された米3月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなり、12日に金曜日に発表された3月輸入物価や4月ミシガン大期待インフレ率も予想を上回る伸びとなったことで、インフレ長期化懸念や利下げ先送り見通しが強まった。中東の地政学リスクが意識されたことや、第1四半期決算を発表したJPモルガン・チェースなどの大手金融機関が軒並み安となったこともセンチメントの悪化につながった。週末の動きではイランがイスラエルに向けて大量のミサイルやドローンなどを発射した。ただ、大半は米国やイスラエルが迎撃に成功したと報じられたほか、イランも事前に周辺国に通告し、攻撃は抑制的だったとした。
今週は中東の地政学リスクが引き続き意識されるほか、発表が本格化する米企業の第1四半期決算発表や3月小売売上高などの経済指標が焦点となりそうだ。決算発表はゴールドマン・サックス（月曜日）、バンク・オブ・アメリカ、モルガン･スタンレー、ユナイテッドヘルス、ジョンソン＆ジョンソン（以上火曜日）、トラベラーズ、プロロジス、CSX（以上水曜日）、ネットフリックス、D.R.ホートン（以上木曜日）、プロクター・アンド・ギャンブル、SLB、アメリカン・エキスプレス（以上金曜日）などS&P500採用の約40銘柄が発表し、決算やガイダンスが注目される。経済指標では月曜日に3月小売売上高が発表され、インフレが続く中での個人消費の動向が注目される。このほかの経済指標は4月NY連銀製造業業況指数、3月住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、3月中古住宅販売件数など。
今晩の米経済指標・イベントは4月NY連銀製造業業況指数、3月小売売上高など。企業決算は寄り前にゴールドマン、チャールズ・シュワブなどが発表予定。
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.28円（前営業日比△1.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.91円（△0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0624ドル（▲0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：37735.11ドル（▲248.13ドル）
ナスダック総合株価指数：15885.02（▲290.07）
10年物米国債利回り：4.60％（△0.08％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝85.41ドル（▲0.25ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2383.0ドル（△8.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。予想を上回る3月米小売売上高を手掛かりに全般ドル買いが先行。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.6611％前後と昨年11月13日以来の高水準を記録したことも相場の支援材料となり、23時過ぎに154.45円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
中東情勢緊迫化への警戒感から一時400ドル超上昇したダウ平均が失速し320ドル超下落すると、ドル円にも売りが出て153.88円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。市場では「154円台に乗せたことで政府・日銀が円買い為替介入に動くとの警戒感が強まっている」との声も聞かれたが、結局154円台を維持して引けた。
なお、イスラエル戦時内閣はこの日、「明確に強力に」再報復する方針を決定。イスラエルのガラント国防相は「イランへの報復以外に選択肢はない」と述べたうえ、「イスラエルによるイランへの報復は差し迫っている」との報道が伝わった。イスラエルがイランに再報復の構えをみせており、中東の地政学リスクを巡る警戒が高まっている。
・ユーロドルは4日続落。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる一方、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始は想定より後にずれるとの観測が高まっており、欧米の金利差拡大への思惑からユーロ売り・ドル買いが出やすかった。米小売指標の上振れをきっかけに全般ドル買いが活発化すると、前週末の安値1.0623ドルを下抜けて一時1.0620ドルと昨年11月3日以来の安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.25と昨年11月2日以来の高値を付けた。
・ユーロ円は5日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時164.44円と本日高値を付けたものの、前週末の高値164.47円が目先レジスタンスとして意識されると失速。ユーロドルの下落につれた売りも出て一時163.66円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落し、1月18日以来約3カ月ぶりの安値となった。予想を上回る3月米小売売上高をきっかけに米長期金利が大幅に上昇すると、株式の相対的な割高感が意識されて売りが優勢となった。イスラエルがイランに再報復の構えをみせると、中東の地政学リスクを巡る警戒も高まり売りを誘った。寄り付き直後には400ドル超上げたものの、引けにかけては320ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、2月21日以来の安値で取引を終えた。「世界の従業員の10％以上を削減する計画」と伝わった電気自動車（EV）のテスラが5％超急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が一段と強まる中、3月米小売売上高が予想を上回ると債券売りが加速した。利回りは一時4.6611％前後と昨年11月13日以来約5カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は小幅に反落。先週末に強まった中東情勢の緊迫を反映した売りが一服。2日以来、約2週間ぶりの安値84.42ドルまで下落する場面もあった。しかしイスラエル反撃の可能性を伝える報道を受けて下落幅を縮小した。
・金先物相場は3日続伸。市場予想を上回る米小売売上高が米利下げ先送りの観測を強め、米金利上昇・ドル高に。金利が付かない資産である金が売られたり、ドル高がドル建て価格の割高感につながったりしたことで下落が先行した。しかしイスラエルがイランへ反撃との懸念を高める報道が伝わり、リスク回避資産としての金に買いが集まり上昇へ転じた。
15日12:31 鈴木財務相
「（為替相場について）しっかり注視している」
「万全の対策を取りたい」
15日16:33 シムカス・リトアニア中銀総裁
「7月にも利下げの可能性もある」
「50％以上の可能性で2024年の利下げは3回以上と予想」
「4回の利下げの可能性も」
15日17:14 神田財務官
「（為替）主要国の財務官・中銀幹部と頻繁に連携」
15日20:33 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「インフレが予想通り鈍化すれば6月に利下げの可能性がある」
15日20:34 カジミール・スロバキア中銀総裁
「インフレ率の持続的な低下を考慮すると、ECBは6月に利下げする可能性がある」
15日21:12 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「賃金圧力は徐々に緩やかになっているが、依然として高い水準にある」
「インフレ率は当面、現在の水準前後で変動すると予想される」
「より広範なインフレ指標に比べ、国内インフレに関する進展ははるかに少ない」
「インフレ率が2％の目標達成に見合う率に収束するためには、賃金上昇率の減速が必要である」
15日21:40 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「今年の経済全体の成長率は約2％にとどまるだろう」
「個人消費は好調」
「経済の供給側から追い風が吹いている」
「最近のインフレ統計が転換点になるとは思わない」
「市場はインフレ進行の鈍化を考慮に入れている」
「いつものようにデータに依存している」
15日23:43 イスラエルのガラント国防相
「イスラエルはイランの攻撃に応じるしかない」
16日01:25 バイデン米大統領
「米国はイスラエルの安全にコミット」
「中東紛争の拡大を阻止したい」
16日04:21 米国防省報道官
「米国はイランとの衝突を望んでいない」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○09:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、あいさつ
○11:00 ☆ 1－3月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比1.4％／前年同期比4.6％)
○11:00 ◎ 3月中国鉱工業生産（予想：前年比6.0％）
○11:00 ◎ 3月中国小売売上高（予想：前年比4.6％）
○15:00 ◇ 3月独卸売物価指数（WPI）
○15:00 ◎ 3月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 12－2月英失業率（ILO方式、予想：4.0％）
○17:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 4月独ZEW景況感指数（予想：35.0）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済218億ユーロの黒字）
○18:00 ◎ ロンバルデリ次期（英中銀、BOE）副総裁、議会証言
○21:15 ◇ 3月カナダ住宅着工件数（予想：24.50万件）
○21:30 ◎ 3月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比2.9％）
○21:30 ◎ 3月米住宅着工件数（予想：148.4万件、前月比▲2.4％）
◎ 建設許可件数（予想：151.0万件、前月比▲0.9％）
○22:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22:15 ◎ 3月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.4％）
◇ 設備稼働率（予想：78.5％）
○17日01:30 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、イベントに参加
○17日02:00 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○17日02:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○17日02:15 ☆ パウエルFRB議長、マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、討議に参加
○17日03:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17日05:30 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は154.45円まで上昇し、1990年6月以来の高値を更新した。予想を上回る3月米小売売上高や米10年債利回りの上昇したことを受けた動き。ユーロドルは1.0620ドルまで下落し、ユーロ円は164.44円まで上昇後、163.60円台まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円を目前にして本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
ドル円は154円台に乗せてきた。市場筋の試算では、150円台の円安水準が続いた場合、電気・ガス代での補助金がなくなることや再エネ賦課金の値上がりなども考慮すると、2024年度の世帯平均の家計負担は前年度と比べて10万円を超すとのことである。すなわち、6月に予定されている1人当たり4万円の定額減税の恩恵を打ち消すことになる。
財務省と日銀は、円安による輸入物価上昇への懸念を表明しており、ファンダメンタルズに沿っていないとの理由から、円買い介入を実施しやすい環境となっている。鈴木財務相は「輸入物価上昇を通じて国内物価上昇させ消費者負担増」と言及した。植田日銀総裁は、円安が日銀の物価見通し変更を迫るものとなれば金融政策的な対応をとる、と述べている。
鈴木財務相は、17日からワシントンで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議を控えて、ドルは各国通貨に対して独歩高の基調にあり議題となる可能性はある、と述べた。
2022年秋の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入は、9月22日、10月21日、24日の3回行われたが、合間の10月12-13日にワシントンでG20会議が開催されていた。
神田財務官は、金融・為替市場に関して「日常的に、米国を含む主要国の財務官や中銀幹部と頻繁に連絡を取り合っている」と述べ、国際通貨基金（IMF）・世銀の春季会合の合間に、日米韓財務相会談を開催することを明らかにした。
ドル円は、2022年秋の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入以来、152円が防衛ラインと見なされてきたが、今回154円台に上昇しても円買い介入が実施されないことで、防衛ラインが155円まで引き上げられているのではないか、との見方が広がっている。
一部の市場筋は、神田財務官が介入に踏み切る「神田ライン」は、過去28日間の安値から10円上昇した水準（本日は156.49円＝146.49円+10円）付近ではないか、と推測している。ドル円の上昇チャネルの上限も156円台に位置している。また、2022年秋に円買い介入が行われた水準であるドル円のボリンジャー・バンド＋2σは、154.00円付近にある。
ところで中東においては、イスラエルの戦時内閣がイランによる攻撃に対して「明確に強力に」再報復する方針を決定したものの、時期と規模を巡り意見が分かれている、と報じられた。イラン側は「作戦は終了した」としつつも、ライシ大統領が「いかなる反撃も、より厳しく強力なもので迎え撃つ」と、イスラエルを牽制する声明を出しており、今後も関連ヘッドラインに注意しておきたい。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 38700 -530 （-1.35％）
TOPIX先物 2728.5 -23.0 （-0.83％）
シカゴ日経平均先物 38705 -525
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。朝方は前週までの下落に対する自律反発で買い先行となり、NYダウは一時400ドルほど上昇する場面も見られた。予想を上回る決算を発表したゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われたこともNYダウを押し上げる形となった。
ただし、3月の米小売売上高が前月比0.7％増加と予想（0.3％程度）を上回り、米景気の底堅さを示したことで、米利下げ開始の後ずれ観測が強まった。米長期金利が昨年11月以来の高水準を付ける場面も見られるなか、ハイテク株を中心に売り優勢の流れとなった。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、家庭用品・パーソナル用品、銀行が上昇した一方で、自動車・同部品、ソフトウエア・サービス、テクノロジー・ハード・機器が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比525円安の3万8705円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万9240円で始まり、ロング優勢のなか、米国市場の取引開始直前には3万9500円まで買われた。ただし、米国市場の取引開始後ほどなくして下落に転じた。節目の3万9000円接近でいったんは3万9270円と上昇に転じたものの買いは続かず、終盤にかけて下へのバイアスが強まると、3万8640円まで下げ幅を広げ、3万8700円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ショート先行で始まることになりそうだ。米小売売上高の結果を受け、米利下げ開始が後ずれするとの見方が強まり、11月以前の利下げはないとの観測も出てきた。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（3万8890円）を下回ってきており、-2σが位置する3万8210円や3月12日に付けた3万8060円が徐々に意識されてきそうだ。
売り一巡後は-1σ水準での攻防をみせてくる可能性があるものの、同水準での上値の重さが意識されてくる局面では、ショートを仕掛けてくる動きが警戒される。ただし、来週から本格化する決算発表を控えるほか、地政学リスクの高まりなどから積極的にポジションを傾ける動きはなく、売り一巡後は自律反発狙いのロング対応に向かわせよう。
そのため、-1σ辺りでの攻防から、オプション権利行使価格の3万8875円を中心とした上下の権利行使価格3万8625円から3万9125円のレンジを想定する。米国市場では米消費の底堅さを示す経済指標を受けた、米長期金利の上昇が重荷となったが、予想を上回ったゴールドマンの決算は安心感につながりそうだ。
また、日米金利差を狙った資金流入への思惑も高まりやすく、円相場が1ドル＝154円台の円安に突入するなか、輸出関連株などが買われそうである。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型の重荷となる半面、相対的にTOPIX型優位の展開が見込まれる。
15日のVIX指数は19.23（前日は17.31）に上昇した。地政学リスクの高まりを受けて、一時19.47まで切り上がる場面も見られ、昨年10月末以来の水準まで上げてきた。昨年10月23日に付けた23.08辺りが意識され、ショートを仕掛けてくる動きが強まりやすいだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.25倍（前日は14.34倍）に低下した。一時14.23倍まで下げており、14.18倍辺りで推移する200日移動平均線のほか、2月7日に付けた14.13倍辺りが目先的なターゲットとして意識されてくる。同水準ではNTショートを巻き戻す動きが入る可能性がある半面、これらを明確に下回ってくるとNTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比800円安の3万8430円（-2.03％）前後で推移。寄り付きは3万8670円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8705円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後に付けた3万8720円を高値に弱い値動きが続き、中盤にかけては3万8550円～3万8650円辺りでの保ち合いを継続。ただし、終盤にかけてレンジを下放れると、前引け直後には3万8370円まで下落幅を広げた。
長期金利の上昇が重荷となり、指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]などの下げが目立ち、この4銘柄で日経平均株価を376円ほど押し下げている。日経225先物は、徐々にボリンジャーバンドの-2σ（3万8160円）が意識され、戻りの鈍さがみられる局面ではショートを仕掛けてくる動きが強まりやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.21倍に低下した。一時14.14倍まで下げており、14.18倍辺りで推移する200日移動平均線を割り込み、2月7日に付けた14.13倍を捉えてきた。いったんはNTショートを巻き戻す動きは入りやすいだろうが、200日線辺りでの攻防が続くようだと、NTショートでのスプレッド狙いの動きを強めてくる可能性はありそうだ。
大阪6月限
日経225先物 38390 -840 （-2.14％）
TOPIX先物 2693.5 -58.0 （-2.10％）
日経225先物（6月限）は前日比840円安の3万8390円で取引を終了。寄り付きは3万8670円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8705円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後に付けた3万8720円を高値に弱い値動きが続き、前場中盤にかけては3万8550円～3万8650円辺りで保ち合いを継続。前場終盤にかけてレンジを下放れると、前引け直後には3万8400円を下回った。
ランチタイムでは3万8370円～3万8430円辺りの狭いレンジで推移し、後場の取引開始直後には3万8340円まで売られる場面も見られた。その後は3万8400円辺りでの底堅さが意識されて、終盤にかけて3万8600円台を回復する場面もあったが、ショートカバーの勢いは限られ、結局は本日の安値水準で取引を終えた。
長期金利の上昇が重荷となり、東証プライムの値下がり数は1400を超え、全体の9割弱を占めた。東証33業種では精密機器と医薬品の2セクターのみが上昇していた。全面安商状となるなか、指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]などの影響が大きく、相対的にTOPIX型優位の展開だった。
この影響により、NT倍率は先物中心限月で一時14.14倍まで下げており、14.18倍辺りで推移する200日移動平均線を割り込み、2月7日に付けた14.13倍を捉えてきた。14.20倍辺りに位置する52週線も一時下回ってきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが入りやすく、終値では14.25倍と前日と変わらずで終えた。目先的には達成感も意識される水準のため、転換ポイントではある。ただし、再び200日線、52週線を割り込んでくるようだと、昨年9月末に付けた13.55倍辺りが今後意識されてくる可能性があるため、主要ハイテク企業の決算に関心が集まりやすい。
日経225先物は本日の大幅な下落により、ボリンジャーバンドの-1σと-2σのレンジに移行する形となった。そのため、オプション権利行使価格の3万8125円から3万8875円での推移が見込まれる。週足では昨年12月以降、支持線として機能していた13週線（3万8540円）を下回ってきたことで、ここからは押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万3246枚、ソシエテジェネラル証券が1万8342枚、サスケハナ・ホンコンが5702枚、SBI証券が3408枚、JPモルガン証券が3301枚、バークレイズ証券が2966枚、日産証券が2423枚、ビーオブエー証券が2311枚、野村証券が2055枚、モルガンMUFG証券が1822枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が4万2260枚、ソシエテジェネラル証券が2万5136枚、モルガンMUFG証券が7114枚、バークレイズ証券が5952枚、JPモルガン証券が5239枚、ゴールドマン証券が4965枚、サスケハナ・ホンコンが4518枚、BNPパリバ証券が4340枚、ビーオブエー証券が3973枚、野村証券が2614枚だった。
ドル円は欧州タイムで154.61円まで一段高となり、34年ぶりの高値更新の動きが続いている。
米利下げ思惑が緩む一方で、日銀の追加利上げ期待は高まらず、日米金利差を意識したドル高・円安の動きが継続。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での据え置き予想が7割超に上昇し、7月FOMCでの利下げ予想も5割程度まで低下している。
本日は、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長やジェファーソンFRB副議長、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁など、複数のFRB関係者の発言機会があり、発言内容が注目される。特に最近の米経済指標が米経済の強さを示しているなか、パウエルFRB議長が金融政策について言及するかが注目。
ドル円は介入ラインとされた152円を上抜けた後、これといった調整もなく154円半ばまで上昇しており、過熱感もあるが、足もとでは株安が進んでもリスクオフの円買いが限られ、円買い材料は乏しい。日本当局の円買い介入への警戒感はドル円の上昇のスピードを抑える要因となるも、上値の切り下げる手がかりとはならず、ドル円の下値は堅い。市場が警戒していた152円台で円買い介入が実施されず、155円近辺が新たに介入ラインとして警戒されており、同水準での動きが注目される。
・想定レンジ上限
ドル円は心理的節目の155.00円、1990年6月高値155.87円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円は本日これまでの安値154.14円や5日移動平均線の153.64円近辺が下値めど。
今晩はもみ合いか。昨日はゴールドマン・サックスの好決算を受けて上昇してスタートしたものの、強い米3月小売売上高を受けて米10年債利回りが上昇したことや、イランの大規模攻撃に対するイスラエルの報復への警戒感からセンチメントが悪化し、主要3指数がそろって下落して終了した。ダウ平均は朝方に403ドル高まで上昇後、248.13ドル安（-0.65％）と6営業日続落して終了し、昨年6月以来の長期続落を記録。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.20％安、1.79％安で終了し、ともに大幅に2日続落した。ダウ平均は3月下旬に40000ドルに迫ったが、37735.11ドルで終了し、年初来では0.12％高とほぼ昨年末水準まで反落した。
今晩はもみ合いか。ダウ平均が6日続落し、昨年末水準付近まで下落したことで押し目買いが期待されるものの、米10年債利回りの上昇や利下げ後ずれ見通し、中東の地政学リスクなどを背景に神経質な展開が予想される。先週からスタートした第1四半期決算発表はJPモルガン・チェースなどが下落した一方、トレーディング収入が予想以上に増加したゴールドマン・サックスは大幅高となった。今晩も寄り前にバンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーが発表予定で、大手金融機関の決算やガイダンスが焦点となりそうだ。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長などFRB高官発言も多数予定されており、利下げを巡る要人発言にも要注目か。
今晩の米経済指標は3月住宅着工件数、3月建設許可件数、3月鉱工業生産など。要人発言はパウエルFRB議長のほか、ジェファーソンFRB副議長、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁など、企業決算は寄り前にユナイテッドヘルス、ジョンソン＆ジョンソン（J&J）、バンク・オブ・アメリカ、モルガン･スタンレー、引け後にユナイテッド・エアラインズなどが発表予定。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.72円（前営業日比△0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.29円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0619ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：37798.97ドル（△63.86ドル）
ナスダック総合株価指数：15865.25（▲19.77）
10年物米国債利回り：4.66％（△0.06％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝85.36ドル（▲0.05ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2407.8ドル（△24.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米住宅着工件数 132.1万件 154.9万件・改
建設許可件数 145.8万件 152.3万件・改
3月米鉱工業生産（前月比） 0.4％ 0.4％・改
設備稼働率 78.4％ 78.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長が「物価上昇圧力が根強く続いた場合は、より長期間の高金利維持が正当化される」などと発言すると、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行。22時30分前に一時154.77円まで値を上げた。
ただ、大量のノックアウトオプションが観測されている155.00円がレジスタンスとして意識されると失速。22時30分過ぎには一時154.04円と日通し安値を更新した。市場では「これまで152円が防衛ラインと見られていたが、今回154円台に上昇しても円買い介入が実施されないことから、防衛ラインが155円まで引き上げられているのではないか」との見方も広がっている。
もっとも、売りの勢いはすぐに後退し持ち直した。パウエルFRB議長がインフレについて「最近のデータはさらなる進展が見られないことを示している」「確信を得るまでにはさらに時間がかかる可能性が高い」と述べ、利下げの時期が後ろ倒しになることを示唆するとドル買いが強まり、2時30分過ぎには154.79円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
・ユーロドルは小幅ながら5日続落。4月独ZEW景況感指数が予想を上回ったことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.0654ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げる展開に。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たほか、パウエルFRB議長の発言が相場の重しとなり、2時30分過ぎには1.0601ドルと昨年11月2日以来の安値を更新した。
ただ、そのあとは1.0600ドルに観測される買いオーダーに下値を支えられて、1.0635ドル付近まで下げ渋る場面があった。
・ユーロ円は続伸。独経済指標の上振れをきっかけに買いが先行すると一時164.68円と日通し高値を付けたものの、ドル円が下落したタイミングで163.94円付近まで下押しした。そのあとは164円台前半でのもみ合いに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は7日ぶりに反発。前日までに6日続落し約3カ月ぶりの安値を付けたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。好決算を発表したユナイテッドヘルス・グループが5.2％近く上昇し、1銘柄でダウ平均を160ドル程度押し上げた。半面、米長期金利の上昇や中東情勢を巡る警戒感が投資家心理を冷やし、相場の上値を抑えた。指数はマイナス圏に沈む場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、2月21日以来の安値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。FRB高官からタカ派的な発言が相次ぐと、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が一段と強まり売りが広がった。利回りは一時4.6943％前後と昨年11月13日以来の高水準を更新した。米金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは一時5.0063％前後と昨年11月14日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は小幅に続落。中東情勢は依然として先行き不透明な状態だが、イスラエルとイランの紛争が中東地域における原油供給の一層の障害になるとの観測はやや後退。イランの攻撃によるイスラエルへの被害が予想ほどではなかったとの見方もあるもよう。
・金先物相場は4日続伸。イスラエルがイランへの反撃を決定したとの報道が伝わって以降のリスク回避モードが継続。安全資産とされる金は底堅い推移が続いた。
16日08:59 鈴木財務相
「（為替相場について）しっかり注視していく」
「必要に応じて対応していく」
「G20で為替を明示的に取り上げた議題は設定されていない」
16日09:18 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「インフレデータに驚くべき点はない」
「 不必要な緊急性に対して警告を発する」
「過度に強い、あるいは弱い政策対応に対して注意を促す」
「インフレ目標達成の確信が持てるまで政策対応を控えるべき」
16日10:00 林官房長官
「為替市場の動向を注視しつつ万全の対応を行いたい」
「為替介入について具体的見解を言うことは差し控える」
16日15:25 習近平・中国国家主席
（北京でのショルツ独首相との会談で）
「中国とドイツはウィンウィン協力の大きな可能性を秘めている」
「互恵協力はリスクではなく、安定した二国間関係を保証するもの」
「両国は保護主義を警戒し、生産能力の問題を客観的に検討すべき」
16日17:12 レーン・フィンランド中銀総裁
「インフレ（低下）の後退がなければ6月利下げ」
「6月の評価でインフレが目標に向かって収束していることが確認されれば、利下げする可能性がある」
「これは、地政学やエネルギー価格などでさらなる後退が起こらないことを前提としている」
「今後の金利決定により、政策が必要な限り十分に制限的なものとなることが保証される」
16日16:19 ロンバルデリ次期（英中銀、BOE）副総裁
「欧州の金利は米国よりも先に低下する公算が大きい」
16日22:07 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「インフレ長期化なら高金利の維持も長期化へ」
「金利据え置きでもインフレ低下を予想」
16日22:08 イエレン米財務長官
「米国のインフレはピークから大幅に低下した、ただしまだやることがある」
16日22:53 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「大きなサプライズがない限り、ECBは近く利下げするだろう」
「ECBは原油価格を注意深く監視」
「2％のインフレへの道は険しいだろう。金利低下は直線的ではない」
「ディスインフレのプロセスはECBの想定通り推移」
「利下げの道をあらかじめ約束しているわけではない」
「まだ大きな不確実性が存在する」
「ECBは慎重になる必要があり、我々の見解を確認するためにデータを検討する必要がある」
「ECBは為替レートをターゲットにしていない」
「大きな衝撃がない限り、ECBは6月6日に利下げするだろう」
「地政学リスクがコアインフレに影響を与える場合、ECBは調整する可能性がある」
「中東情勢を注意深く監視する」
「利下げペースはデータによって決定される」
「2024年、2025年には追加利下げが必要になるだろう」
17日02:09 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「世界経済に関して非常に心強い兆しがある」
「英国は完全雇用」
17日02:19 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「利下げの決定に時間をかけるのは賢明」
「経済は過熱していないが、もし過熱しているなら対処可能」
17日02:28 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「インフレに関して引き続き正しい方向に進んでいる」
「コアインフレの低下は物価圧力緩和を示唆」
17日02:32 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「労働市場は引き続き非常に堅調」
「過去1年の米国経済は本当に非常に好調だった」
「最近のデータはインフレに関してさらなる進展が見られないことを示している」
「米労働市場はより良いバランスに向かいつつある」
「賃金圧力は徐々に緩和し続ける」
「確信を得るまでにはさらに時間がかかる可能性が高い」
「政策の実行にさらに時間がかかるのは適切」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 3月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前2999億円の黒字、季節調整済3025億円の赤字）
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）消費者物価指数（CPI、予想：前期比0.6％／前年比4.0％）
○15:00 ◎ 3月英CPI（予想：前月比0.4％／前年比3.1％）
○15:00 ◎ 3月英CPIコア指数（予想：前年比4.1％）
○15:00 ◇ 3月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.4％／前年比4.2％）
○16:00 ◇ 2月トルコ経常収支（予想：37.0億ドルの赤字）
○17:00 ◎ 3月南アフリカCPI（予想：前月比0.9％／前年比5.4％）
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.4％）
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.9％）
○18:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ 2月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲1.6％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:05 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◇ 2月対カナダ証券投資
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18日00:45 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○18日01:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○18日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○18日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○18日03:00 ◎ ハスケル英MPC委員、講演
○18日03:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○18日05:00 ◎ 2月対米証券投資動向
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、18日まで）
○インド（ヒンドゥー教ラーマ神生誕日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、一部FRB高官のタカ派発言で154.79円まで上昇し、1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは1.0654ドルから1.0601ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円のノックアウト・オプションの攻防戦に注目。また、同水準を巡る本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開か。
本日からワシントンでG20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、合わせて日米韓財務相会談も予定されており、円買い介入の司令塔である鈴木財務相と神田財務官が不在となる。しかしながら、155円が本邦通貨当局の防衛ラインならば、円買い介入が断行される可能性があるため、警戒しておきたい。
神田財務官は、円買い介入の大義名分として、投機的な円売りとボラティリティー抑制を挙げている。2022年秋の円買い介入に対して、イエレン米財務長官は「ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できる」との認識を示していた。ボラティリティーの拡大を示すボリンジャー・バンド+2σは、本日154.55円付近に位置している。
ドル円は、1990年以来34年ぶりの高値を更新し続けている。そういったなか米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでは、ヘッジファンドなど投機筋によるネットの円売り越しは162151枚（ｘ1250万円＝約2兆円）と、2007年6月26日以来（188077枚）17年ぶりの高水準だ。当時の円・キャリートレードの残高は約23兆円だった。
2007年6月当時のドル円は124.14円を高値に反落して、2011年の変動相場制移行後の安値75.32円まで下落していった。背景には、米国のサブプライムローンの崩壊、リーマンショック、東日本大震災などが挙げられる。
一方で現状のドル高・円安は、米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ開始時期の先送り観測と日銀のゼロ金利という緩和的環境の長期化観測という日米金融政策のファンダメンタルズが背景にある。
しかしながら、ヘッジファンドなど投機筋による円売りもあることで、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に乗り出す可能性には警戒しておきたい。
IMM通貨先物の投機的な円売り持ちポジション（約2兆円）は、投機筋の全体のポジションの氷山の一角に過ぎない。しかしながら、2022年秋の3回の円買い介入金額（9兆1880億円）に比べると、「勝つ介入」を目指しているらしい神田財務官に分があるように思える。なお一部資料によれば、円・キャリートレードの残高は2月末時点で約11.5兆円となっている。
一部の市場筋は、神田財務官が介入に踏み切る「神田ライン」は、過去28日間の安値から10円上昇した水準（本日は156.49円＝146.49円+10円）付近ではないか、と推測している。また、ドル円の上昇チャネルの上限は、本日156.54円に位置している。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38500 +110 （+0.28％）
TOPIX先物 2692.0 -1.5 （-0.05％）
シカゴ日経平均先物 38465 +75
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。予想を上回る決算が好感されたユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が5％を超す上昇となり、NYダウを支える形となった。NYダウは前日まで6営業日続落で1100ドル超下げていたこともあり、押し目を拾う買いが入ったとみられる。また、国際通貨基金（IMF）は、今年の世界経済成長率を3.2％と予想。1月時点の予測から0.1ポイント引き上げたことも材料視された。一方、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はシンクタンク主催の討論会に参加し、利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するとの認識を示した。これがタカ派発言と受け止められ、米長期金利の上昇が重荷となった。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比75円高の3万8465円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比40円高の3万8430円で始まり、その後は3万8400円を中心とした上下100円程度の狭いレンジで推移。米国市場の取引開始直後に3万8290円まで売られた後は、一時3万8650円まで買われる場面も見られた。買い一巡後は3万8400円～3万8600円辺りのレンジで推移し、3万8500円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まることになりそうだ。ただし、米国で利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まるなか、前日の大幅な下落に対する自律反発にとどまりそうだ。為替市場では円相場が1ドル＝154円70銭台と円安に振れるなか、為替介入への警戒も高まろう。
日経225先物はナイトセッションでは小動きだったが、一時3万8290円まで下げる場面も見られ、ボリンジャーバンドの-2σ（3万8160円）に接近してきた。-1σ（3万8860円）との推移が意識され、オプション権利行使価格の3万8500円を中心とした上限の権利行使価格3万8250円から3万8750円辺りのレンジを想定しておきたい。週足では13週移動平均線が3万8540円辺りで推移しているため、同線が抵抗線として意識されてくるようだと、中期トレンドが悪化するなかで、ショートが入りやすいと考えられる。
反対に13週線を上回っての推移をみせてくるようだと、-1σ辺りを意識した3万8500円から3万8875円辺りでトレードに向かわせよう。もっとも、決算発表が本格化してくるほか、中東情勢の緊迫化を受けて、積極的にポジションを傾けてくる動きは期待しづらく、スキャルピング中心のトレードとなりそうだ。
16日のVIX指数は18.40（前日は19.23）に低下した。一時19.56まで切り上がる場面も見られたが、その後は急伸した反動から低下したようだ。週足の一目均衡表では昨年10月末の上昇局面では雲下限に抑えられる形状だった。今回は雲下限を突破し、雲上限（19.67）に接近している。雲を上放れてくるとトレンドが強まりやすく、ショートを仕掛けてくる動きが入りやすいだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.25倍（前日は14.25倍）と変わらず。一時14.14倍まで下げており、14.18倍辺りで推移する200日線を割り込み、2月7日に付けた14.13倍を捉えてきた。14.20倍辺りに位置している52週線も一時下回ってきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きに向かわせた形である。ややNTロングの組成を考えつつも、再び200日線、52週線を割り込んでくると、昨年9月末に付けた13.55倍辺りが今後意識されてきそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比20円高の3万8410円（+0.05％）前後で推移。寄り付きは3万8620円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8465円）を上回り、買い先行で始まった。直後に付けた3万8660円を高値に軟化し、中盤にかけて下げに転じると、一時3万8180円まで下落幅を広げる場面も見られた。ただし、売り一巡後は終盤にかけて持ち直し、前日の終値を挟んだ値動きとなった。
日経225先物は自律反発狙いのロング優勢で始まったが、13週移動平均線をキープできず、ロング解消の動きとともに、短期的なショートも入ったとみられる。ただし、一時3万8180円まで売られるなか、ボリンジャーバンドの-2σ（3万8150円）に接近したことから、改めて自律反発狙いのロングに向かわせた形だろう。戻りの鈍さが意識される局面ではショートが入りやすいものの、-2σ水準までの調整を経て、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.31倍に上昇した。前日の低下場面で52週線や200日線、2月の直近安値水準まで低下したこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す動きに向かわせているようである。ただし、下向きで推移する-2σを中心とした-1σと-3σとのレンジが続いており、NTロングへの転換には見極めが必要だろう。
大阪6月限
日経225先物 37840 -550 （-1.43％）
TOPIX先物 2654.5 -39.0 （-1.44％）
日経225先物（6月限）は前日比550円安の3万7840円で取引を終了。寄り付きは3万8620円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8465円）を上回り、買い先行で始まった。直後に付けた3万8660円を高値に軟化し、前場中盤にかけて下げに転じると、一時3万8180円まで下落幅を広げる場面も見られた。ボリンジャーバンドの-2σ（3万8150円）に接近したことから、いったんはボトム形成が意識される形となり、前場終盤にかけて持ち直し、ランチタイムで3万8500円を回復。
後場の取引開始直後には3万8530円まで買われたが、13週移動平均線が抵抗線として意識されるなか、再び下落に転じており、中盤にかけて前場の安値水準まで下押した。さらに、日経平均株価を支えていた東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が後場半ばに急落したほか、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ] 、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など値がさハイテク株主導で下へのバイアスが強まり、先物へのショートも加速するなか、本日の安値で取引を終えた。
日経225先物は自律反発狙いのロング優勢で始まり、買い一巡後は下落に転じたものの、-2σ水準までの下げにより、目先的なボトム形成が期待された。その後は前日終値を挟んだ底堅さが見られていたが、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディング<ASML>の予想を下回る決算がトリガーになった。決算期待からの先回り的な買いが積み上がっていたわけではないだろうが、値がさハイテク株が一斉に売られたことでムードが一変し、ヘッジ対応のショートも入ったと考えられる。
これにより、日経225先物は-2σを下回り、3月12日に付けた直近安値の3万8060円を割り込んだ。75日線（3万7650円）に接近してきたことで、自律反発狙いのスタンスに向かわせよう。ASMLホールディングの決算タイミングでショートを仕掛けてきたようだ。決算シーズンに入るなかで積極的な売買が手控えられやすく、商いが膨らみにくい状況下でのショートであり、インパクトが大きくなったようだ。
13週線割れで調整基調が本格化する可能性はあるものの、足もとでの急ピッチの下げに対する自律反発狙いは意識されてくるだろう。まずは、75日線が支持線として意識されやすいと考えられ、オプション権利行使価格の3万7625円から-1σが位置する3万8750円辺りでの、広めのレンジを想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.25倍と前日から変わらず。前日の低下場面で52週線や200日線、2月の直近安値水準まで低下したこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す動きに向かわせるなか、一時14.35倍まで上昇する場面も見られた。ただし、後場半ば以降のハイテク株安の影響から、NTロングへの転換とはならなかった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万4148枚、ソシエテジェネラル証券が2万0755枚、サスケハナ・ホンコンが5966枚、SBI証券が4190枚、ゴールドマン証券が2750枚、バークレイズ証券が2553枚、JPモルガン証券が2538枚、野村証券が2142枚、モルガンMUFG証券が1829枚、日産証券が1665枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万6511枚、ソシエテジェネラル証券が2万3881枚、バークレイズ証券が7097枚、JPモルガン証券が5763枚、モルガンMUFG証券が5738枚、ゴールドマン証券が4377枚、ビーオブエー証券が4355枚、BNPパリバ証券が3515枚、サスケハナ・ホンコンが3012枚、野村証券が1475枚だった。
本日のNY市場では、円を積極的に買い上げる地合いではないものの、日米韓の財務相会合を控え積極的に円売りを仕掛けるのは難しいか。
昨日、鈴木財務相と韓国の崔企画財政相が「最近の自国通貨安に深刻な懸念」と述べた。本日行われる日米韓の財務相会合は「ロシアや北朝鮮に対する制裁のほか、太平洋諸島諸国への支援などについて協議する」と、通貨安は主要トピックとはなっていない。しかしながら、日韓が自国通貨安を阻止する手立てがなくなりつつある中で、両国にとっては米国からの通貨安に対する支援を受けたい状況下にある。また、バイデン米大統領政権にとっても、ウクライナ支援を含め日韓の支持を得るために一定のドル高懸念に理解を示す可能性もある。日韓と米国との金融政策の方向性の違いや、経済状況を考えるとドル高の流れを変えるのは難しいが、イベントリスクもあることで市場が敢えて155円台をトライするのは本日に限っては難しいか。
経済指標では、米国からはMBA住宅ローン申請指数、2月対米証券投資動向などが発表されるが、市場を動意づけるのは難しいだろう。ただし、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表されることで、内容次第ではドルが動意づく可能性もあることには留意したい。3月のベージュブックでは、物価圧力は続いているものの、いくつかの地区ではインフレがある程度緩和されたと報告されている。しかしながら、その後のインフレ指標では市場予想を上回りインフレが高止まりしている。市場は米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始の後ずれ観測が高まっていることで、インフレに対して警戒するような内容が示された場合には、ドル買いに敏感に反応しそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は、節目の155.00円、その上は1990年6月26日高値155.45円。
・想定レンジ下限
ドル円は、昨日16日の安値で5日移動平均線も位置する154.04円。その下は15日の欧州時間の安値153.70円。
今晩は神経質な展開か。昨日は好決算を発表したユナイテッドヘルスが大幅高となり、ダウ平均が63.86ドル高（+0.17％）と7営業日ぶりに反発したものの、S&P500とナスダック総合はそれぞれ0.21％安、0.12％安と3日続落した。中東の地政学リスクが引き続き意識される中、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利下げに慎重な姿勢を示し、米国債利回りが上昇したことが相場の重しとなった。引け後の動きでは強い第2四半期見通しが好感されたユナイテッド航空が時間外で5％超上昇した。
今晩は引き続き神経質な展開か。イランのイスラエルへの大規模攻撃に対するイスラエルの報復の可能性が引き続き意識されるほか、前日のパウエルFRB議長発言を受けた利下げ期待の後退が引き続き上値の圧迫要因となりそうだ。一方、先週からスタートした第1四半期決算発表はおおむね好調で、企業業績の好調見通しが下値の支えとなりそうだ。利下げ見通しを巡ってはFRBが取引時間午後に公表する米地区連銀経済報告（ベージュブック）が注目される。強い報告が相次げば利下げの後ずれ見通しが一段と強まることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、EIA間原油在庫、米20年債入札、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にトラベラーズ、プロロジス、USバンコープ、アボット･ラボラトリーズ、引け後にラス・ベガス・サンズ、クラウン・キャッスル、CSXなどが発表予定。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.39円（前営業日比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.77円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0673ドル（△0.0054ドル）
ダウ工業株30種平均：37753.31ドル（▲45.66ドル）
ナスダック総合株価指数：15683.37（▲181.88）
10年物米国債利回り：4.58％（▲0.08％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝82.69ドル（▲2.67ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2388.4ドル（▲19.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。節目の155円を目前に政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、米長期金利の低下に伴う売りが出た。半面、米利下げ開始時期が後ずれするとの観測を背景に押し目を拾いたい向きは多く、しばらくは154.60円を挟んだもみ合いが続いた。
ただ、日米韓が初となる財務相会合を開き、「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識し、外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議する」と盛り込んだ共同声明を発表すると、円買い・ドル売りで反応。堅調な米20年債入札を受けて米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促し、3時過ぎには一時154.16円と日通し安値を付けた。
なお、鈴木財務相は「日米韓の財務相会合で為替について意見交換した」「為替について日米での意思疎通を確認した」と述べたほか、神田財務官は為替について「必要であれば適切な行動取るのは変わらない」「あらゆる手段を排除せずということに尽きる」などと話した。
・ユーロドルは6日ぶりに反発。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。いったんは前日の高値1.0654ドル手前で伸び悩んだものの、米20年債入札後に米金利が低下幅を広げると全般ドル売りが優勢となり、一時1.0680ドルと日通し高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）はこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動は2月下旬以降、全体としてわずかに拡大した」と総括し、「雇用は小幅なペースで拡大した」「物価上昇は平均して緩やかで、前回の報告とほぼ同じペースだった」「企業のコスト転嫁がさらに難しくなった」と指摘した。
・ユーロ円は3日続伸。日米韓財務相会合に係る共同声明が出されると一時164.24円付近まで売られたものの、下押しは限定的だった。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると、4時前に一時164.81円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。決算内容が嫌気されたトラベラーズが売られ、相場の重しとなった。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが発表した決算がさえない内容となったことを受けて、米半導体関連株にも売りが出た。ただ、足もと相場下落が続いたあとだけに、値ごろ感からの買いも入ったため下値は限定的だった。指数は230ドル超上昇する場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、2月21日以来の安値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。20年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の押し上げ要因となった。
・原油先物相場は3日続落。米エネルギー省（EIA）週間石油在庫（4/12時点）発表で、原油在庫は積み増しが継続。原油受け渡し地点オクラホマ州クッシングの在庫は積み増しに転じた。在庫の積み増し量が大きくなかったことや、ガソリン在庫が-115.4万バレル（前週 +71.5万バレル）、中間留分（含む暖房油）が-276.0万バレル（前週 +165.9万バレル）と、石油製品の在庫が減少に転じたこともあり、発表直後は底堅く推移する場面もあった。しかし長続きせずに売りを強め、3月28日以来の安値を82.55ドルまで更新した。
・金先物相場は1週間ぶりに反落。中東リスクを材料にリスク回避資産としての金を買う動きは、昨日に終値ベースの過去最高値を2407.8ドルまで更新したところで一服。米金利が高水準で推移するなか、金利がつかない資産である金は重く推移した。昨日のレンジを割り込む2376.50ドルまで下振れる場面があった。金利が低下の流れを強め始めて以降は、下落幅をやや縮小した。
17日16:14 林官房長官
「（円安について）動向を注視しつつ、万全の対応をしていく」
17日16:35 小林日本商工会議所会頭
「（円安について）非常に困る。困る度合いが日に日に高まっている」
「他国との協調介入も含めて考えてもらいたい」
「資源価格の上昇とドル相場がダブルに効いてくる」
「コストプッシュ型のインフレが再燃する懸念が非常に強い」
17日21:12 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「利下げをするかどうかは6月まで待つ必要がある」
17日21:21 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「6月は非常に重要な決定となる」
「6月の理事会に対する市場の期待は明確」
「賃金の伸びは大幅に低下している」
「金融政策を変更する時が来た」
18日02:12
「年内に数回の利下げは可能」
17日22:55 チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「PMIデータからは景気回復の兆しが見られる」
「年内のインフレは多かれ少なかれこの水準で推移すると予想」
「インフレ率は2025年半ばまでに目標の2％に回帰すると予想」
「中東紛争がエネルギーコストに与える影響は大きなリスク」
「ユーロ圏の物価圧力はしばらく続く可能性がある」
「2024年の独経済は若干の成長が見込まれる」
18日01:03 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「来月は大幅なインフレ低下が予想される」
「インフレ予測の誤差は減少した」
「インフレ目標を持続的に達成するのが我々の仕事」
18日03:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は全てを考慮した結果、若干拡大した」
「12地区のうち10地区では緩やかから穏やかな経済成長が見られ、2地区では変わらずだった」
「消費者支出は全体としてはほとんど増加しなかった」
「製造業活動はわずかに減少し、同部門の成長を報告したのは3地区のみ」
「住宅建設は平均して若干増加し、ほとんどの地区で住宅販売が強化された」
「経済見通しは慎重ながらも全体としては楽観的だった」
「雇用は全体的にわずかなペースで増加し、9地区では非常に緩やかな増加が報告された。残りの3地区では雇用の変化は報告されなかった」
「賃金は8地区で緩やかなペースで増加したが、残りの4地区では緩やかな上昇にとどまった」
「全体として雇用の増加は小幅であり、賃金上昇率も引き続き緩やかにパンデミック前の水準に戻り、労働力の需要と供給は比較的安定した状態が続くと予想」
「価格上昇は平均して緩やかで、前回とほぼ同じペースとなった」
「インフレは今後も緩やかなペースで安定的に推移すると予想」
「投入価格と生産価格の両方において、短期的なインフレに対する上振れリスクを認識」
18日03:13 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「欧州の経済成長は米国に比べて緩慢」
「わずかに回復の兆候が見てとれる」
18日04:13 鈴木財務相
「日米韓の財務相会合で為替について意見交換した」
「為替について日米での意思疎通を確認した」
「急速な円安、ウォン安についての認識を共有した」
18日04:23 神田財務官
「日米韓で円安、ウォン安への深刻な懸念を共有」
「（為替について）必要であれば適切な行動取るのは変わらない」
「手の内さらすことになるため、具体的な措置には言及しない」
「あらゆる手段を排除せずということに尽きる」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◇ 野口旭日銀審議委員、あいさつ
○13:30 ◇ 2月第三次産業活動指数（予想：前月比0.5％）
＜海外＞
○06:30 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○08:15 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○10:30 ◎ 3月豪雇用統計（予想：失業率3.9％／新規雇用者数1.00万人）
○16:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○17:00 ◇ 2月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏建設支出
○21:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:30 ◎ 4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：2.0）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／181.0万人）
○22:15 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○23:00 ◎ 3月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.1％）
○23:00 ◎ 3月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲4.1％／年率換算420万件）
○24:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
○24:00 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○19日02:30 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○19日04:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日米韓財務相会合の共同声明や米長期金利の低下を受けて154.16円まで下落した。ユーロドルは米20年債入札後に米金利が低下幅を広げたことで1.0680ドルまで上昇した。ユーロ円も164.81円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円のノックアウト・オプションの攻防戦や本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
昨日ワシントンで初めて開催された日米韓財務相会合では、外国為替市場の動向について「緊密に協議する」ことで合意した。共同声明では「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念」を表明し、「既存のG20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」とした。
G20声明の為替に関するコミットメントとは、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識する」というものである。
鈴木財務相は、「日米韓の財務相会合で為替について意見交換をした。為替について日米での意思疎通を確認した」と述べ、急速な円安、ウォン安についての認識を共有したと語った。神田財務官は、為替市場について必要であれば適切な行動取ることは変わらないとした上で、手の内さらすことになるので具体的な措置には言及しないと述べた。
本日のG7財務相・中銀総裁会議とG20財務相・中銀総裁会議での為替に関する声明に要注目となる。16日にはエイドリアン国際通貨基金（IMF）金融資本市場局長が、為替の変動が激しい場合には為替市場への介入が「適切になる可能性がある」と述べており、ドル高が進行する中、為替介入を容認していた。
2022年秋の本邦通貨当局のドル売り・円買い介入では、9月22日の介入は声明が出され、10月12-13日にワシントンでG20会議が開催された後、10月21日と24日には覆面介入が行われたことで、今週末にかけて警戒しておきたい。
本日のドル円の注目水準は、155円には大口のノックアウト・オプションが控え、154.80-95円には防戦売りがあると言われている。上昇チャネルの上限は156.67円、神田財務官が介入に踏み切ると警戒されている「神田ライン」は156.49円、ボラティリティーの拡大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは、154.50円付近に控えている。
なお、10時30分には3月豪雇用統計が発表予定。市場予想は失業率が3.9％で2月の3.7％から悪化、新規雇用者数が+1.00万人で2月の+11.65万人から増加幅の減少が見込まれている。2月の新規雇用者数は大幅に予想を上回り、失業率は3.7％まで低下したことで、豪準備銀行（RBA）の早期利下げ観測が後退したが、3月が予想通りならば、利下げ観測が台頭することになるのかもしれない。
RBAは、金融政策に関する四半期報告で、インフレ率と経済成長率の予測を引き下げていた。そして、失業率は25年6月に4.4％を付け、残る予測期間を通じてその水準にとどまると予想し、インフレ圧力を強めることなく最大雇用に戻る道筋と整合的だとしていた。
また10時30分に予定されている野口日銀審議委員のあいさつでは、来週の日銀金融政策決定会合での「展望リポート」で物価見通しが上方修正されるのではないかとの観測への見解などに注目しておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37720 -120 （-0.31％）
TOPIX先物 2658.5 +4.0 （+0.15％）
シカゴ日経平均先物 37780 -60
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。オランダ半導体製造装置大手ASMLホールディング<ASML>が17日に発表した1-3月期決算で受注額が予想に届かず、7％超の下落となるなか、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>などへ売りが波及した。NYダウ構成銘柄では、予想を下回る決算が嫌気されたトラベラーズ<TRV>が指数を下押すなか、本格化する決算に対する慎重姿勢が強まった。
また、米利下げ開始が後ずれするとの観測が強まっていることも、買い手控えにつながったようだ。アマゾン・ドット・コム<AMZN>やアップル<AAPL>、マイクロソフト<MSFT>、メタプラットフォームズ<META>などの大型テック株は総じて軟調だった。S＆P500業種別指数は公益事業、食品・飲料・タバコ、家庭用品・パーソナル用品が上昇した一方で、半導体・同製造装置、自動車・同部品、運輸が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比60円安の3万7780円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比100円高の3万7940円で始まり、一時3万8210円まで買い戻された。買い一巡後は3万8060円～3万8210円辺りで保ち合い、米国市場の取引開始後に下落に転じると、中盤にかけて3万7630円まで売られた。終盤にショートカバーが入り、プラス圏を回復する場面もあったが上値は重く、3万7710円～3万7840円辺りで推移し、3万7720円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好で、やや売り先行で始まることになりそうだ。昨日の日経225先物はASMLの決算を手掛かりにショートが強まり、後場中盤以降、3万8200円水準から引けにかけて3万7840円まで売られた。ナイトセッションの開始後に一時3万8210円まで戻しており、この時点でASML決算を手掛かりとしたショートカバーは一巡した形だろう。
ただし、米国の取引時間で他の半導体株に売りが波及したことで、新たにショートが積み上がる展開になったようだ。これにより日経225先物は75日移動平均線（3万7650円）まで調整しており、同線が支持線として機能するかを見極めることになろう。いったんは自律反発狙いのロングが入りそうだが、戻りの鈍さが意識される局面では、ショートを仕掛けてくる動きが強まる可能性がある。
前日の下げでボリンジャーバンドの-2σ（3万7910円）を割り込み、売られ過ぎが意識される可能性はあるものの、75日線を下回ってくると短期的に-3σ（3万7110円）へのバイアスが強まる展開も想定しておく必要があろう。積極的なロングの動きは期待しづらく、ショート優位の需給状況である。
オプション権利行使価格の3万7625円から3万7875円辺りでの底固めを見極めつつ、-2σを上回ってくるようだと、-2σを挟んだ3万7750円から3万8250円辺りのレンジを想定しておきたい。
17日のVIX指数は18.21（前日は18.40）に低下した。直近の上昇でボリンジャーバンドの+3σを上回ってきたため、過熱を冷ます一服といったところだろう。バンドは拡大傾向をみせてきているため、慎重姿勢は崩せない。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.25倍と前日から変わらずであった。前日の低下場面で52週線や200日線、2月の直近安値水準まで低下したこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す動きが強まり、一時14.35倍まで上昇する場面も見られた。ただし、後場半ば以降のハイテク株安の影響によって、NTロングへの転換には至らなかった。本日も指数インパクトの大きい値がさハイテク株の弱さが見込まれ、再び200日線（14.18倍）を下回ってくるようだと、NTショートによるスプレッド狙いの動きに向かわせそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比260円高の3万8100円（+0.68％）前後で推移。寄り付きは3万7740円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7780円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。その後も下落幅を広げ、一時3万7660円まで売られた。ただし、3万7650円辺りに位置する75日移動平均線が支持線として意識されるなか、その後は自律反発狙いのロングが強まり、中盤にかけてプラスに転じた。さらに、終盤にかけて上げ幅を広げ、節目の3万8000円を回復すると、3万8100円まで買われた。
日経225先物は75日線が支持線として機能する形から、自律反発狙いのロングの動きが強まっている。米ハイテク株安の影響を受け、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などが日経平均型の重荷となる一方で、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]が売り一巡後にプラスに転じており、下支えする形である。為替市場では円相場が1ドル＝153円台を付けるなど円安が一服していることも買い戻しに向かわせたようだ。日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ（3万7990円）を上回ってきたことで、3万8000円処をキープできるかが注目される。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.20倍に低下した。一時14.17倍まで下げており、再び200日線水準まで低下している。同線を明確に下回ってくるようだと、NTショートでのスプレッド狙いの動きに向かわせそうである。
大阪6月限
日経225先物 38170 +330 （+0.87％）
TOPIX先物 2677.0 +22.5 （+0.84％）
日経225先物（6月限）は、前日比330円高の3万8170円で取引を終了。寄り付きは3万7740円とシカゴ日経平均先物の清算値（3万7780円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。その後も下落幅を広げ、一時3万7660円まで売られた。ただし、75日移動平均線までの下げで調整一巡感も意識されて、自律反発狙いのロングが強まり、前場中盤にかけてプラスに転じた。
前場終盤に上げ幅を広げて節目の3万8000円を回復すると、ランチタイムでは3万8100円を挟んで推移し、後場の取引開始後ほどなくして3万8210円まで買われた。後場中盤にかけて3万8030円まで軟化する場面も見られたが、台湾の半導体受託生産最大TSMC<TSM>の決算が予想を上回ったことをきっかけに再びロングが強まり、終盤にかけて一時3万8250円まで上昇した。
日経225先物は75日線が支持線として機能する形で、自律反発狙いのロングが強まった。米ハイテク株安の影響を受け、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などが日経平均型の重荷となる一方で、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]はTSMCの決算をきっかけに5％超上昇し、日経平均株価を牽引する形だった。
後場の日経225先物は3万8000円～3万8250円辺りのレンジ推移だったが、ボリンジャーバンドの-2σ（3万8000円）を上回っての推移だったことから、短期筋のショートカバーを誘う動きもあったと考えられる。また、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ<BRK>の円建て債の起債規模が判明。外国人投資家の日本株再評価のきっかけになるとの期待なども押し目狙いのロング対応に向かわせたようだ。
グローベックスの主要な米株先物は小幅ながらプラス圏で推移している。米国市場でもTSMCの決算評価の動きが他の半導体株に波及するかが注目されよう。本日の東京市場は先回り的な動きもあったと考えられ、米ハイテク株の反応が限定的なものになれば、改めてショートを誘う流れになる可能性がある。ナイトセッションで-2σ水準をキープできるかがポイントになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.25倍と前日比変わらずだった。200日線での攻防が続くなか、4日連続の14.25倍で終えている。2月の直近安値水準や52週線までの調整を経て、NTロングへの転換が期待される半面、再び200日線、52週線などを明確に下回ってくるようだと、NTショートでのスプレッド狙いに向かいやすく、トレンドを見極めたいところだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万7085枚、ソシエテジェネラル証券が1万8806枚、サスケハナ・ホンコンが5834枚、SBI証券が3828枚、ゴールドマン証券が2438枚、バークレイズ証券が2323枚、野村証券が2130枚、JPモルガン証券が2031枚、日産証券が1809枚、モルガンMUFG証券が1767枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万2174枚、ソシエテジェネラル証券が1万8371枚、バークレイズ証券が6414枚、JPモルガン証券が4432枚、モルガンMUFG証券が3877枚、ゴールドマン証券が3529枚、サスケハナ・ホンコンが3290枚、ビーオブエー証券が2975枚、野村証券が1565枚、BNPパリバ証券が1338枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、ドルの買い場探しの動きになるか。昨日は日米韓の財務相会合が開かれたこともあり、積極的にドル円の上値を攻めるような地合いにはならなかった。更に、米20年債の入札結果を受けて、米長期金利が低下したことでドルがほぼ全面安になった。しかしながら、米国の早期利下げ観測が後退している事実は変わらず、ドルの買い場探し相場は変わらないと予想する。
市場では本日まで20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれることで、一方的にポジションを傾けにくいとの声がある。しかしながら、G20でのアジェンダは幅広く、「貧困と格差」「イランのイスラエル攻撃で緊迫化が増している中東問題及び原油価格の高騰」などが中心で、為替についてどれほど話し合われるかは未知数だ。日韓は水準的にも自国通貨に対して懸念を表明し、本邦の報道もドル高（円安）について話し合われる可能性を示唆している記事もあるが、日本国内の報道と海外の報道では大きなギャップが多々あることで、過度に円安是正などを期待するのはリスクがありそうだ。
本日の米国時間には、4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月米景気先行指標総合指数などの景気動向を示す経済指標と、前週分の米新規失業保険申請件数及び失業保険継続受給者数などの雇用指標が発表予定。市場は利下げ観測後退となっていることで、指標は強い結果への反応が敏感になりそうだ。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでは17年ぶりの円売り越しとなるなど、海外勢は円ショートに傾いている。一方で、本邦勢は個人投資家が円ロング、本邦輸入勢が買い遅れている一方で、輸出勢はすでにオーバーヘッジとなっていると噂されている。本邦勢の円売りが遅れているのは、これまで注目されていた水準手前では口先介入などが頻繁に行われていたことで、円買い介入への過大な期待を持たせてしまった弊害が出ているのが一因。実弾介入が入らない限りは、どの水準でもドルの買い遅れ玉が出てくる可能性もありそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は、節目の155.00円、その上は1990年6月26日高値155.45円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値153.96円。その下は15日の欧州時間の安値153.70円。
「7勝3敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★3月と2023年度の全国消費者物価指数(8:30)
【海外】
□ドイツ3月生産者物価指数(15:00)
□インド総選挙投票開始
【海外決算】
[米]P&G<PG>、アメリカン・エキスプレス<AXP>
株探ニュース
今晩は反発か。きのうはＡＳＭＬ社が発表した決算の内容が市場予想を下回ったことで、エヌビディアをはじめとしたその他の半導体関連銘柄にも売りが波及。SOXが3％を超える下落となり、投資家のセンチメントを冷やしたことで。ダウ平均は45.66ドル安（-0.12％）と反落。S&P500とナスダック総合はそれぞれ0.58％安、1.15％安となった。エヌビディアが4％安、ＡＭＤが6％となるなど半導体株が売られ、主要指数のなかでナスダックの下げ幅が大きかった。
今晩は反発か。引き続き中東の地政学リスクや金利高などは懸念されるものの、17日引け後に米半導体大手のマイクロンが米政府から61億ドル（約9400億円）の補助金を受け取る見通しと伝わり、時間外で2％近く上昇するなど明るい材料も見られる。半導体関連株については、台湾ＴＳＭＣの1Q決算は好調なことが確認できた。この後発表されるガイダンス次第なのは否めないが、こちらでも堅調さが確認されれば前日売られた反動から買い戻される展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、3月米景気先行指標総合指数、3月米中古住宅販売件数。企業決算は寄り前にD.R.ホートン、スナップオン、ブラック・ストーン、キーコープなど。引け後にネットフリックスなどが発表予定。
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.64円（前営業日比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.59円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0643ドル（▲0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：37775.38ドル（△22.07ドル）
ナスダック総合株価指数：15601.50（▲81.87）
10年物米国債利回り：4.63％（△0.05％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝82.73ドル（△0.04ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2398.0ドル（△9.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
15.5 3.2
前週分の米新規失業保険申請件数 21.2万件 21.2万件・改
3月米景気先行指標総合指数（前月比） ▲0.3％ 0.2％・改
3月米中古住宅販売件数
前月比 ▲4.3％ 9.5％
年率換算件数 419万件 438万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を大きく上回ったことが伝わると全般ドル買いが先行。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.65％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、2時30分過ぎに一時154.68円と日通し高値を更新した。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「利下げの緊急性は感じていない」「利上げは私の基本的な予想ではないが、データが要求するなら米連邦準備理事会（FRB）は利上げするだろう」と述べたこともドル買いを誘った。
また、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は「米国のインフレは高すぎる」「2％へのインフレ低下の道のりは緩慢で険しい」「年末に近づくまで利下げに踏み切ることは適切ではない」などと話した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、前日の高値154.73円が目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服した。市場では「16日に付けた34年ぶりの高値154.79円や大量のノックアウトオプションが観測されている155.00円がレジスタンスとして意識される」との声も聞かれた。
・ユーロドルは反落。欧州中央銀行（ECB）が6月にも利下げに動くとの見方が強まる一方、FRBによる利下げ開始は想定より後にずれるとの観測が高まっており、欧米の金利差拡大への思惑からユーロ売り・ドル買いが出やすかった。3時30分過ぎには一時1.0642ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。23時過ぎには164.55円付近まで下押ししたものの、0時30分前には164.86円付近まで持ち直した。ただ、そのあとは164.52円付近まで再び弱含んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。ユナイテッドヘルス・グループやトラベラーズなどのディフェンシブ株が買われ、相場を下支えした。半面、米利下げ開始が遅れるとの見方が引き続き相場の重しとなり、指数は下げに転じる場面もあった。米長期金利の上昇が嫌気されてセールスフォースやマイクロソフトなどハイテク株に売りが出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落し、2月21日以来の安値で取引を終えた。アナリストが投資判断を引き下げた電気自動車（EV）のテスラが3％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。FRB高官からタカ派的な発言が相次ぐと、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が一段と強まり売りが広がった。
・原油先物相場はもみ合い。米国が、「イスラエルへの攻撃を理由にイラン制裁へ」との報道が中東リスクを意識した買いを促した。ただ、中東地域の供給にどの程度影響を及ぼすか判断しにくい面もある。米金利上昇によるドル高も、ドル建て原油相場の換算値押し下げに働き、上下とも方向感が出にくかった。
・金先物相場は反発。米国が、イスラエルへの攻撃を理由にイランへ新たに制裁を課すとの報道が中東リスクの継続を意識させ、リスク回避資産とされる金は底堅く推移した。一方、米金利が上昇したため、金利が付かない資産である金の上値を重くした感もあった。
18日07:15 メスター米クリーブランド連銀総裁
「今年のインフレ率、想定よりやや高い」
「インフレ率が2％への持続的な道筋の上にあると言えるまで、さらなる情報必要」
「インフレ率は低下するとなお予想」
「労働市場は力強く、経済成長は堅調」
「インフレ率が2％へと低下しない場合、金利を現行水準より長期的に据え置く可能性」
「政策緩和を急ぐ必要はないが、ある時点で緩和を開始する」
「労働市場が悪化すれば、利下げの可能性」
18日08:36 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレ進行は鈍化、おそらく停滞している」
「金融政策が制限的か時間が経過すれば分かる」
「米経済は堅調、個人消費の強さは雇用の継続的な拡大に繋がっている」
18日08:48 主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議声明
「世界経済は複数のショックへの耐性示したが、成長見通しは引き続き過去の平均を下回っている」
「中央銀行、物価安定の達成に引き続き強くコミット」
「ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢に起因する大きな地政学リスク、通商や供給網・商品価格に影響する可能性」
「凍結ロシア資産からの収入をウクライナ支援に活用するとのEU提案を歓迎」
「ガザ危機を懸念」
「イランの兵器調達・製造能力を低下させるため緊密に協調」
「 域内情勢がエスカレートすれば経済にリスク、安定呼びかけ」
18日10:35 野口日銀審議委員
「中銀はバランスシート縮小させることなく政策金利の引き上げ遂行可能」
「賃金から物価への波及はまだ十分ではない」
「基調的な物価上昇率もまだ2％に達していない」
「3月会合の決定、ゼロ近傍の政策金利の下での国債買入れ継続という枠組みへの移行」
「3月決定への反対、現段階ではマイナス金利下での国債買 入れ継続の方がより適切と考えた」
「今後も緩和的な金融政策の継続を通じ、労働需給の適切なバランス保ち続けることが必須」
18日14:32
「物価2％実現、26年になれば相当確度高まっているとは思う」
「利上げと国債減額、順番をどうするかはこれからの議論」
「追加利上げのタイミング、私自身はかなりゆっくりになるというのがメインシナリオ」
「追加利上げは、経済状況次第で柔軟に考え方は変えたい」
「円安が長引くといろんな影響でてくる可能性ある」
「為替自体に金融政策で対応することはあり得ない」
「円安が好循環に影響するなら見極めていかなければいけない」
18日11:17 神田財務官
「為替を含む過去のコミットメントをG7共同声明で再確認」
「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済金融に悪影響」
「為替の具体的な水準についてはコメントしない」
「G7声明、日本の主張を踏まえて為替のコミットメントを再確認」
「為替について鈴木財務相から話をすることはなかった」
「為替はG7の議題ではなかったが、財務官レベルで毎日のように意思疎通」
「現在のインフレ（低下）傾向は利下げを許容するかもしれない」
「インフレが持続的に目標に収束しつつあるという確信がさらに高まるのであれば、制限的政策を緩和するのが適切」
18日21:20 ナーゲル独連銀総裁
「今年、ドイツのインフレ率が数カ月小幅に回復する可能性は否定できない」
※時間は日本時間
18日21:27 クノット・オランダ中銀総裁
「高金利がインフレを助長しているとは思わない」
「利下げに対する市場の価格設定に違和感はない」
18日22:14 カザークス・ラトビア中銀総裁
「金利水準はピークにある」
「6月利下げの可能性は非常に高い」
18日22:16 ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事
「IMFは今年米国で利下げの条件が整ったと見ている」
18日22:36 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「利下げの緊急性は感じていない」
「経済は好調」
「FF金利は経済をそれほど減速させていない」
「最終的には金利を下げる必要があるだろう」
「利下げは経済活動によって決まる」
「利上げは私の基本的な予想ではない」
「データが利上げを要求するなら、FRBは利上げするだろう」
18日23:30 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「ECBメンバーの大多数が6月利下げを望む可能性」
「FRBが躊躇すればECBの利下げ余地が制限される」
「FRBが利下げしなければ、ECBは今年3－4回の利下げは見込めない」
「サービスインフレと賃金も上昇」
「英国のインフレがさらに持続しているといういくつかの兆候がある」
「利下げが差し迫っているとは思わない」
「英労働市場は緩和しているが、依然としてかなり逼迫」
「インフレ率は今後数カ月以内に目標に回帰すると予想しているが、その水準にとどまるとは予想していない」
19日00:14 レーン・フィンランド銀行（中央銀行）総裁
「インフレ率はECBの2％目標に向かって収束しつつある」
「ECBの金利は現在進行中のディスインフレプロセスに大きく貢献しているが、現在の水準を長期間維持する必要性はもはやないと考える」
「インフレ率が持続的に2％の目標に収束し続けると確信できれば、6月に利下げを開始することが適切」
19日01:10 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「景気後退（リセッション）は予想せず」
「依然として2％の軌道。ただ遅くてでこぼこな道」
「米国のインフレは高すぎる」
「年末まで利下げは出来ないだろう」
19日02:33 イランのアブドラヒアン外相
「イスラエルによる武力行使や主権侵害があった場合、イランはイスラエルにその行動を後悔させるために断固とした適切な対応を取る」
19日03:41 鈴木財務相
「為替市場に関しては日米、日米韓で緊密な意思疎通を行う」
「金利差だけで為替の水準は決まらない」
「為替はG20の議題になかったので発言はしなかった」
19日03:57 植田和男日銀総裁
「米国の実体経済は引き続き強い」
「米経済は為替レートなどを通じて日本経済、物価に影響を与える」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ☆ 3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比2.6％）
○08:30 ☆ 3月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比3.0％）
＜海外＞
○06:45 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
○15:00 ◇ 3月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.1％）
○15:00 ◎ 3月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.3％／前年比1.0％）
○15:00 ◎ 3月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.3％／前年比0.9％）
○23:15 ◎ ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○23:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答
○20日01:30 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○20日04:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○国際通貨金融委員会（IMFC、ワシントン）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37750 -420 （-1.10％）
TOPIX先物 2659.5 -17.5 （-0.65％）
シカゴ日経平均先物 37790 -380
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、「利下げを急ぐ必要はない」との見解を示すなど、引き続き米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が後ずれするとの見方が重荷となった。また、新規失業保険申請件数が前週比変わらずの21万2000件となり、市場予想を下回ったことも、利下げ観測を後退させた。
さらに、台湾の半導体受託生産最大手TSMC<TSM>が発表した2024年1-3月期決算と4-6月期の売上高見通しは市場予想を上回ったものの、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正したことを受けて5％近く下げるなか、ハイテク株の弱さが目立った。S＆P500業種別指数は保険、銀行、電気通信サービスが上昇した半面、自動車・同部品、ソフトウエア・サービス、商業サービス・用品が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比380円安の3万7790円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円高の3万8200円で始まり、直後に付けた3万8220円を高値に軟化し、ほどなくして下落に転じた。米国市場の取引開始直後に3万7730円まで売られた後に、いったん3万8120円まで下落幅を縮める場面も見られた。ただし、買い一巡後は再びショート優勢の流れとなり、終盤にかけては3万7720円～3万7860円辺りでの保ち合いが続き、3万7750円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。昨日の日経225先物はTSMCの決算を受けた初動で先回り的なロングが入り、一時3万8250円まで買われていた。TSMCの決算は予想を上回ったものの、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正したことが嫌気されており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株に売りが先行する形で、日経平均型の重荷となりそうだ。また、米当局者によるタカ派発言が相次ぐなか、FRBによる利下げ観測が後退しており、米長期金利が上昇しやすい地合いであることも不安定さにつながっている。
日経225先物はナイトセッションで75日移動平均線水準まで下げており、同線が支持線として機能するかを見極めることになろう。来週から本格化する決算発表を控え、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、商いも細りやすくなる。昨日の東証プライムの売買高は15億株台と4月10日以来の水準に減少しており、積極的な参加者が限られるなかで、短期的なショートの動きに振らされやすい需給状況だろう。
TSMCは売られたが、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>などは小幅ながらプラス圏をキープした。一方で、取引終了後に1-3月期決算を発表したネットフリックス<NFLX>は、時間外取引で4％超下落している。日経225先物は75日線での攻防から押し目狙いのロング対応としつつも、同線を下回ってくる局面においては、ボリンジャーバンドの-3σ（3万7030円）が意識される可能性があるため、スキャルピング中心ながらショート優位になろう。
そのため、オプション権利行使価格の3万7750円を中心とした3万7250円から3万8250円での広めのレンジを想定しておきたい。
18日のVIX指数は18.00（前日は18.21）に低下した。直近の上昇でボリンジャーバンドの+3σを上回ってきたため、過熱を冷ます調整のなかで+1σ水準まで下げてきた。ただし、調整一巡感も意識されてくる可能性もあるため、リスク選好には向かいにくいところである。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.25倍と前日比変わらずだった。200日移動平均線での攻防が続くなか、4日連続の14.25倍で終えている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が弱含むなか、相対的にTOPIX型優位の展開が見込まれるため、NTショートでのスプレッド狙いの動きに向かいやすいだろう。200日線が位置する14.17倍が支持線として機能するかを見極めたい。
18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は154.68円まで強含み、ユーロドルは1.0642ドルまで下落した。米連邦準備理事会（FRB）高官のタカ派発言や米10年債利回りが4.65％台まで上昇したことなどでドル高に振れた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、まずは3月コア消費者物価指数（CPI）を見極めたい。その後は、155円にあると言われているノックアウト・オプションの攻防戦や本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
8時30分に発表される日本の3月コアCPIは前年比+2.6％と、2月+2.8％から伸び率低下が予想されている。3月CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）も前年比+3.0％で、2月+3.2％から減速が見込みだ。
市場予想通りに日本のインフレ率の伸び率が鈍化していた場合、ゼロ金利政策の長期化観測が高まりそうだ。そうなると、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ時期先送り観測と合わせてドル買い・円売り要因となるため、155円のノックアウト・オプションへの買い仕掛けに要警戒となる。
ワシントンで日米韓財務相会合、G7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されたが、ドル高是正の緊急性が乏しいとされたためドル円は154円台後半まで反発した。
イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示したに留まった。同財務長官はかつて、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、為替介入は理解できる、との認識を示していた。しかしながら、今回は介入を容認するような発言はなかった。
鈴木財務相は、米財務長官の受け止めについて「よく聞いてもらえたと思う」と述べ、神田財務官は「アメリカとは毎日のように話している。そこで意思疎通ができている」とは述べている。
今後は2022年10月の再現、すなわち同年10月12-13日にG20会議が開催された後、同月21日と24日には覆面介入が行われたことで、円買い介入の可能性には注意を高めておきたい。
直近のイベントをまとめると、日米韓財務相会合では「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のG20コミットメントに沿って、外為市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」との声明が出された。
G7会議では、ドル高が進行する為替市場の動きを巡り、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与え得る」などとした2017年5月の声明が再確認された。神田財務官は、「日本の主張も踏まえて為替を含む過去のG7における政策対応に関するコミットメントが再確認された」と述べた。
G20会議では、米国の金利が高いことでドル高が進み新興国の債務が膨らむことへの懸念が出たものの、為替そのものについては議論にはならなかった。鈴木財務相は、為替はG20の議題にはなかったので発言はしなかったと述べている。
また、植田日銀総裁がG20後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及。「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語っており、来週の日銀金融政策決定会合への警戒感を強めた。
アメリカのインフレ考えたらドル円５０円とかでないとむしろおかしいだろ
日経225先物は11時30分時点、前日比1320円安の3万6850円（-3.45％）前後で推移。寄り付きは3万7730円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7790円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。寄り付き直後に付けた3万7750円を高値に、地政学リスクを警戒したリスク回避姿勢が強まった。下へのトレンドが加速するなかでヘッジ対応のショートも入り、終盤にかけて3万6750円まで下落幅を広げた。
イスラエルがイランにミサイル攻撃を行ったとの報道が伝わったことで、一気にショートの流れが強まった。グローベックスの主要な米株先物が1％を超える下落で推移していることもあり、日経225先物はボリンジャーバンドの-3σを下回る動きとなっている。下落基調が落ち着きをみせれば短期的なカバーは入りそうだが、需給状況が一気に悪化したほか、週末の米国市場の下落が見込まれるなか、リバウンド狙いのロングは限られよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.15倍に低下した。一時14.11倍まで下げており、再び200日線を割り込み、2月半ばの直近安値水準を下回ってきた。方向性としてはヘッジを考慮したNTショートによるスプレッド狙いの動きに向かわせやすい。
大阪6月限
日経225先物 37100 -1070 （-2.80％）
TOPIX先物 2626.0 -51.0 （-1.90％）
日経225先物（6月限）は前日比1070円安の3万7100円で取引を終了。寄り付きは3万7730円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7790円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。寄り付き直後に付けた3万7750円を高値に、地政学リスクを警戒したリスク回避姿勢が強まった。下へのトレンドが加速するなかでヘッジ対応のショートも入り、ランチタイムでは3万6710円まで下落幅を広げた。1000円を超す下落幅は、ヘッジがヘッジを呼ぶ形で下げを増幅した影響もあるとみられ、イレギュラー的な動きとなった。後場はショートカバーが入る形で下げ幅を縮めたものの、3万7030円～3万7290円辺りでの保ち合いが続いた。
イスラエルがイランにミサイル攻撃を行ったとの報道が伝わったことで、一気にショートの流れが強まった。その後、国民感情を抑え込む動きとも捉えられる、ミサイル攻撃を否定するイラン側の声明も伝わっているが、中東情勢の緊迫化は引き続き市場を混乱させそうだ。
ただし、日経225先物はボリンジャーバンドの-3σまで一気に下げてきたことで、修正リバウンドが意識されやすいだろう。早い段階で-2σが位置する3万7520円辺りを上回ってくるようだと、-1σの3万8470円辺りをターゲットとした押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。一方で、-2σを巡る攻防が長引くと、下向きで推移する-2σと-3σとのレンジに沿った調整が長期化する可能性が高まり、戻り待ち狙いのショートスタンスになる。
また、週足では13週移動平均線を明確に下回り、-1σ（3万6790円）水準まで下げてきた。-1σ処で底堅さがみられると、13週線が位置する3万8580円辺りが目先的なターゲットになりそうだ。そのため、まずはオプション権利行使価格の3万7000円から3万7500円のレンジを想定しておきたい。3万7500円をクリアした段階で、3万7500円から3万8500円辺りのレンジに移行しよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。一時14.10倍まで下げており、再び200日線を割り込み、2月半ばの直近安値（14.13倍）を下回ってきた。200日線が位置する14.17倍が抵抗となるようだと、方向性としてはヘッジを考慮したNTショートによるスプレッド狙いに向かいやすい。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8万7189枚、ソシエテジェネラル証券が4万0466枚、サスケハナ・ホンコンが1万1164枚、SBI証券が6732枚、バークレイズ証券が6017枚、野村証券が4077枚、JPモルガン証券が3794枚、日産証券が3555枚、ゴールドマン証券が3489枚、モルガンMUFG証券が3066枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が6万2607枚、ソシエテジェネラル証券が3万3116枚、バークレイズ証券が8482枚、ビーオブエー証券が7892枚、モルガンMUFG証券が7808枚、サスケハナ・ホンコンが5736枚、JPモルガン証券が5332枚、ゴールドマン証券が4256枚、BNPパリバ証券が3430枚、みずほ証券が2800枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、アジア市場で一度緊張度が高まった中東情勢に、引き続き注視することになろう。
東京市場ではイスラエルがイランを攻撃したと伝わったことで緊張が一気に高まったが、核施設の攻撃ではなかったほか、イラン高官からの「イランに対するミサイル攻撃はなかった」などが伝わると過度の緊張は一旦落ち着いた。
今のところイラン側からは自制している様子がうかがわれるほか、米当局者の話ではあるがイスラエルはイランの核施設は標的ではないとの話が伝わるなど、地政学リスクへの警戒感がやや後退している。双方、全面戦争は回避したいとの思惑が感じられる中、イスラエルやイランが相手方の核施設攻撃に踏み切るようなことにならなければ、一旦は小康状態に移ることも考えられる。
本日、米国では主だった経済指標の発表が予定されていないほか、要人発言もグールズビー米シカゴ連銀総裁（今年はFOMCの投票権なし）の質疑応答のみとなっており、イベントは少なめである。ドル円については、東京市場での下げ幅を大方戻しているほか、週末ということもあり、イスラエル・イラン双方が自制を保つ場合は154円台で方向感を模索する展開となる可能性がある。とはいえ、予断を許さない状況に変わりはないため、ヘッドラインに反応して再びリスク回避ムードが高まるようなことがあれば、ドル円相場の重しとなる場面もあるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円は16日に付けた年初来高値の154.79円。その上は節目の155.00円。
・想定レンジ下限
ドル円は節目の154.00円。割ると東京市場で付けた本日安値153.59円。
今晩は軟調か。昨日は上昇してスタートしたものの、利下げ期待の後退や米国債利回りの上昇が重しとなった。ダウ平均は一時330ドル高まで上昇後、22.07ドル高（+0.06％）とわずかながらプラス圏で終了したが、S&P500は0.69％高まで上昇後、0.22％安で終了し、ナスダック総合も0.66％高まで上昇後、0.52％安で終了。ともに5営業日続落した。週初来ではダウ平均が0.55％安、S&P500が2.19％安、ナスダック総合が3.55％安となり、ダウ平均とS&P500が3週続落ペース、ナスダック総合は4週続落ペースとなった。引け後の動きではネットフリックスが予想を上回る1Q決算を発表したものの、2025年から有料会員数を公表しないとしたことで株価は時間外で5％近く下落した。
今晩は利下げ期待の後退や中東の地政学リスクの高まりを受けて軟調か。利下げを巡っては、先週の米3月消費者物価指数（CPI）をはじめとして強い経済指標の発表が続いており、米国経済の堅調ぶりが示されているほか、米連邦準備理事会（FRB）高官から年内の利下げに消極的なタカ派発言が相次いでいる。CMEのフェド・ウォッチの6月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は1カ月前の60％から22％程度に低下し、年末時点の政策金利据え置き確率は約1％から約12％に上昇した。中東情勢を巡っては、アジア時間で「イラン領内の複数個所で爆破があった」との報道を受けて日経平均株価が急落するなどリスク回避の流れが強まっている。今晩のNY市場でも中東情勢緊迫化を受けたリスク回避の流れが強まることが警戒される。
今晩は主要な米経済指標の発表はないが、グールズビー米シカゴ連銀総裁の発言が予定されている。企業決算は寄り前にSLB、アメリカン･エキスプレス、プロクター・アンド・ギャンブルなどが発表予定。
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.64円（前営業日比横ばい）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.70円（△0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0656ドル（△0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：37986.40ドル（△211.02ドル）
ナスダック総合株価指数：15282.01（▲319.49）
10年物米国債利回り：4.62％（▲0.01％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝83.14ドル（△0.41ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2413.8ドル（△15.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反発。アジア市場では中東情勢の緊迫化を背景にリスク・オフの動きが強まり一時1.0611ドルまで売り込まれたものの、17日の安値1.0606ドルや16日の安値1.0601ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。「イスラエルの攻撃を受けたイランは再攻撃に慎重な姿勢を示している」との報道が伝わると、投資家の過度なリスク回避姿勢はいったん落ち着き、ユーロ買い・ドル売りがさらに進んだ。23時30分過ぎには一時1.0677ドルと日通し高値を更新した。その後の下押しも1.0640ドル付近にとどまった。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時105.85まで低下した。
・ドル円は横ばい。NY市場に限れば、狭いレンジでのもみ合いに終始した。NY時間の安値は154.46円、高値は154.65円で値幅は19銭程度だった。来週25－26日に開かれる日銀金融政策決定会合を前に方向感が出にくい面もあった。
この日の東京市場では中東情勢を巡る懸念からリスク回避の円買い・ドル売りが優勢となり一時153.59円まで売り込まれた。ただ、中東情勢に対する警戒感が和らぐと買い戻しが優勢となった。半面、政府・日銀による為替介入への警戒感から上値も限られた。16日に付けた34年ぶりの高値154.79円や大量のノックアウトオプションが観測されている155.00円もレジスタンスとして意識される。
・ユーロ円は小反発。アジア市場では一時163.02円まで売り込まれたものの、海外市場では買い戻しが優勢となった。中東の地政学リスクを背景としたリスク・オフの動きが徐々に後退し、円売り・ユーロ買いが進んだ。24時前には一時165.03円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。イスラエルによる対イラン報復攻撃が限定的な内容にとどまったとの見方から、中東情勢の悪化に対する過度の懸念が和らぎ買いが広がった。決算内容が好感されたアメリカン・エキスプレスやプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が買われ、ダウは一時320ドル超上昇した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続落し、1月31日以来の安値で取引を終えた。決算内容が嫌気されたネットフリックスが9％超下落したほか、スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）が23％安、エヌビディアが10％安となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反発。イスラエルによる対イラン報復攻撃が限定的な内容にとどまったとの見方から、中東情勢の悪化に対する過度の懸念が和らぐと徐々に上値が重くなった。米連邦準備理事会（FRB）高官による利下げに慎重な発言が相次ぐ中、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が高まっていることも相場の重し。
・原油先物相場は方向感が定まらなかった。イスラエルがミサイルでイラン拠点を直撃とのニュースが伝わり12日以来、1週間ぶりの水準86.28ドルまで時間外取引で上振れた。しかしイスラエルからのミサイル攻撃はなく爆発音はドローンを撃墜した際に発生したものとされ警戒感が後退。「イランはイスラエルの攻撃に対する再攻撃に慎重」との報道もあり、方向感を見出しにくい状態で週の取引を終えた。
・金先物相場は続伸。「イスラエルの攻撃を受けたイランは再攻撃に慎重な姿勢を示している」と伝わり、時間外取引でリスク回避資産とされる金への買いが落ち着く場面もあった。しかし中東リスクへの不透明感は拭いきれず、持ち直して週の取引を終えている。
19日05:37 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「インフレ率が2％に戻れば利下げは可能」
「インフレが確実に低下するまで忍耐が必要」
「利下げはいくらでも待つことが可能」
「利下げを2025年まで待つ可能性もある」
19日07:08 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「今年は1回の利下げを予想」
「経済が減速しているものの、その減速ペースは緩やか」
「賃金上昇率はインフレ率を上回っている」
「インフレ抑制に向けた進展とともに、経済成長が続いていることは喜ばしい」
19日10:38 米政府高官
「イスラエルがイランの標的を空爆したことを確認」
19日12:32 イラン高官
「イランに対するミサイル攻撃はなかった」
「イスファハンの爆発音は防空システム発動によるもの」
19日14:53 カザークス・ラトビア中銀総裁
「インフレとの戦いで勝利宣言は時期尚早」
「景況感は悪化しているものの、確信は強まっている」
19日19:13 シムカス・リトアニア中銀総裁
「年内3、4回の利下げはあり得る」
19日22:06 ラガルドECB総裁
「ユーロ圏のディスインフレプロセスは続いている」
「特定の金利の道筋を事前に約束することはない」
「ユーロ圏成長見通し、歴史的基準で依然平均を下回る」
19日23:21 ラムスデン英中銀（BOE）副総裁
「ディスインフレのプロセスはおそらくでこぼこ」
「米国、英国、欧州でインフレが低下」
「現在、英国のインフレ率はそれほど異常値ではない」
「為替がインフレに与える影響を考慮」
「英インフレ持続性に対する市場の懸念が高まったことで、英金利はここ数週間、数カ月で上昇」
19日23:34 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「2024年はこれまでのところ、インフレ巡る進展が停滞している」
「FRBはデータが過熱を示しているかどうか確認する必要」
「過去3カ月のインフレは無視できない」
「待つのは合理的」
「基本シナリオはないが、2024年に1回のみの利下げとなる可能性は低い」
「7月の利下げも排除しないが、現時点で予想するのは難しい」
「ECBとFRBの金利差は拡大する可能性がある」
20日04:38 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「インフレは引き続き広範囲に及ばなくなりつつある。正しい方向に進んでいる」
「全体として、インフレ見通しに対する下振れリスクは以前よりも低下」
「地政学的緊張は国際社会における深い懸念要因」
「原油価格が高騰すれば、それを考慮する必要がある」
20日04:40 ミュラー・エストニア中銀総裁
「経済がECBの予測に沿えば、6月から年末までに数回の利下げが行われる可能性」
※時間は日本時間
24日
○08:50 ◇ 3月企業向けサービス価格指数
25日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 2月景気動向指数改定値
26日
○08:30 ◎ 4月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（4月、基本的見解）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
22日
○16:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 3月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 3月カナダ原料価格指数
○23:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○23日00:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
23日
○14:00 ◎ 3月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○16:15 ◎ 4月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 4月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 4月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 4月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 3月香港CPI
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI速報値
○20:15 ◎ ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 4月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○23:00 ☆ 3月米新築住宅販売件数
○24日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○トルコ（子供の日）、休場
24日
○07:45 ◎ 3月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○10:30 ◎ 3月豪CPI
○10:30 ◎ 1－3月期豪CPI
○16:35 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○17:00 ◎ 4月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◎ 2月カナダ小売売上高
○21:30 ◎ 3月米耐久財受注額
○23:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○25日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○15:00 ◇ 5月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:45 ◇ 4月仏企業景況感指数
○17:20 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○18:30 ◇ 3月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:30 ☆ 1－3月期米国内総生産（GDP）速報値
◎ 米個人消費／コアPCE速報値
○21:30 ◇ 3月米卸売在庫
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 3月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○26日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○26日02:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○オーストラリア、ニュージーランド（アンザックデー）、休場
26日
○08:01 ◇ 4月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○10:30 ◎ 1－3月期豪PPI
○10:30 ◇ 1－3月期豪輸入物価指数
○15:45 ◇ 4月仏消費者信頼感指数
○18:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、パネルディスカッションに参加
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ 3月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:00 ◇ 3月メキシコ貿易収支
○21:30 ◎ 3月米個人消費支出（PCE）
◎ 3月米個人所得
☆ 3月米PCEデフレーター
☆ 3月米PCEコアデフレーター
○23:00 ◎ 4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○27日01:00 ◎ 3月ロシア失業率
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
そこまではアレかな
【市況】来週の米主要企業決算 マイクロソフト、メタ、アルファベット、テスラなど発表ラッシュ
*は金融株 （）は予想1株利益、単位:ドル
22日（月）
ベライゾン（1.12）
23日（火）
ペプシコ（1.52）
フィリップモリス（1.40）
ＲＴＸ（1.23）
ＵＰＳ （1.32）
ロッキード（5.73）
フリーポート（0.26）
ＧＭ （2.12）
ハリバートン（0.74）
ビザ*（2.44）
テスラ（0.52）
テキサス・インスツルメンツ（1.11）
シーゲート（0.29）
24日（水）
ボーイング（-1.72）
ＡＴ＆Ｔ（0.53）
ヒューマナ（6.05）
バイオジェン（3.42）
メタ（4.55）
ＩＢＭ （1.59）
ラムリサーチ（7.26）
フォード（0.42）
チポトレ（11.63）
メルク（1.86）
キャタピラー（5.09）
ハネウェル（2.17）
ダウ（0.46）
サウスウエスト航空（-0.31）
アメリカン航空（-0.29）
ハーレー・ダビッドソン（1.53）
マイクロソフト（2.83）
アルファベット（1.65）
インテル（0.13）
ギリアド（0.29）
ウエスタンデジタル（0.19）
スナップ（-0.05）
26日（金）
エクソンモービル（2.17）
シェブロン（2.91）
アッヴィ（2.22）
※予定は変更になる場合があります
出所：MINKABU PRESS
今週の日経225先物は、不安定な相場展開が続きそうだ。19日の米国市場では、NYダウが続伸する一方、 S＆P500、ナスダックは6日続落した。個別ではアメリカン・エキスプレス<AXP>が発表した2024年1-3月期の売上高と1株当たり利益が市場予想を上回り、6％を超す上昇となった。また、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>も24年6月期業績予想を上方修正したことが材料視されて堅調に推移するなど、ディフェンシブ株の一角が買われた。
一方で、ネットフリックス<NFLX>が発表した1-3月期は予想を上回ったものの、四半期ごとの新規会員数公表を停止したことが嫌気され、株価は9％超下落した。また、エヌビディア<NVDA>が10％安となるなど、ハイテク株の弱い動きが目立った。
米国で決算発表が本格化するなか、今週はテスラ<TSLA>、ラムリサーチ<LRCX>、メタ・プラットフォームズ<META>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アルファベット<GOOGL>、マイクロソフト<MSFT>などの発表が予定されている。米大型テック株決算への市場反応が注目されるが、国内でも今週から決算発表が本格化する。主要企業の決算内容に影響を受ける需給状況となりそうだ。
また、足もとでは予想を上回る米経済指標の発表が続き、米当局者による利下げ慎重発言が相次いでいる。このため、今週発表される米国4月製造業PMI（23日）、米国1-3月期GDP（25日）、米国3月個人消費支出（PCE）（26日）の結果などを受けた米長期金利や為替市場の動向を見極めたいとするムードが高まりやすい。
このほか、先週の大幅下落の要因となった中東情勢の緊迫化を背景に、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られよう。先週の日経225先物は週間で2450円ほど下落し、25日移動平均線を明確に下放れ、週末には75日線を割り込んだ。急落に対する自律反発も期待されるが、一方でリスク回避姿勢が強まったことで需給状況は悪化傾向にある。日経225先物は前週末に一時3万6710円まで売られ、ボリンジャーバンドの-3σまで下落した。バンドが下向きで推移するなか、19日の取引終了後のナイトセッションでは-3σは3万6483円、-2σは3万7460円まで下がっている。
早期に-2σを突破し、-1σが位置する3万8440円辺りまでのリバウンドは可能だろうが、-2σに上値を抑えられると、バンドに沿った調整が長期化しやすく、2月上旬以来の3万6000円割れが意識されてくるだろう。週足ベースでは3万7100円に位置する-1σまで下げており、同水準を明確に下放れてくると、-2σの3万5650円が意識されてこよう。
19日のVIX指数は18.71（前日は18.00）に上昇した。足もとで上昇基調を強めており、週末には一時21.36と昨年10月下旬以来の水準まで上昇した。昨年10月23日に付けた23.08が射程に入っており、2022年3月高値36.45をピークとした調整トレンドラインの上限まで上昇してきた。いったんは低下が見込まれるものの、同水準を明確に上放れてくると、ショート優位の需給のなかでリスク回避の動きが強まる可能性がある。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.12倍（前日は14.25倍）だった。低下傾向を続けながらも14.18倍辺りに位置する200日線が支持線として機能していたが、週末には同線を下放れ、2月7日に付けた直近安値14.13倍を下回った。ダブルボトム形成が意識されるが、米大型テック株の決算反応によっては、NTショートが強まる可能性がある。積極的にポジションを傾けてくる動きが限られるなか、NTショートでのスプレッド狙いの動きに向かわせやすいだろう。なお、大型テック株の決算がポジティブな反応につながるようであれば、NTロングへの転換ポイントになりそうだ。
4月第2週（4月8日-12日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で買い越しており、買い越し額は8259億円（4月第1週は8353億円の買い越し）だった。なお、現物は5955億円の買い越し（同1兆1821億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は2304億円の買い越し（同3467億円の売り越し）と7週ぶりで買い越している。個人は現物と先物の合算で3401億円の売り越しで、3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2382億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、4月23日に4月月例経済報告、米国4月製造業PMI、米国3月新築住宅販売件数、24日に3月企業向けサービス価格指数、米国3月耐久財受注、25日に2月景気動向指数改定値、米国1-3月期GDP、米国3月卸売在庫、米国3月仮契約住宅販売指数、26日に日銀金融政策決定会合（終了後に政策金利を発表）、植田和男日銀総裁の記者会見、経済・物価情勢の展望（展望レポート）、米国3月個人所得、米国3月個人消費支出などが予定されている。なお、植田日銀総裁は前週末に米ワシントンで講演し、基調的に物価上昇が続けば金利を引き上げる可能性が非常に高いとの見解を示している。
「5勝5敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□3月白物家電出荷額(10:00)
□3月主要コンビニエンスストア売上高(14:00)
【海外】
★中国人民銀が4月の最優遇貸出金利を発表(10:15)
□ユーロ圏4月消費者信頼感(23:00)
【海外決算】
[米]ベライゾンコミュニケーションズ<VZ>/[欧]SAP
株探ニュース
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 3月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 3月カナダ原料価格指数
○23:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲14.4）
○23日00:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、154円台半ば（154.46円～154.65円）でのレンジ取引に終始した。ユーロドルは中東情勢への警戒感が後退したことで1.0677ドルまで買い戻された。ユーロ円も165.03円まで反発したが、上値も抑えられ164円後半まで戻して引けた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、25－26日に開催される日銀金融政策決定会合や中東情勢への警戒感などから上値が重い展開が予想される。
もし155円のノックアウト・オプションへの買い仕掛けが行われた場合は、防戦売りとの攻防戦や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まることで警戒しておきたい。
先週のG7会議では従来の為替声明が確認されたに留まり、G20会議では、ドル高に関する議論はなかったと報じられている。しかし、19日に開催された国際通貨金融委員会では、鈴木財務相と植田日銀総裁が出席し、円安進行を念頭に、外国為替相場の行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取るとの意見を表明した。そして、声明では「為替市場を含めた金融市場における変動の高まり」を指摘し、「過度な変動は望ましくない」との見解が示されており、円安進行時の円買い介入への警戒感を高めている。
神田財務官は、円買い介入の大義名分として、投機筋による円売りとボラティリティーの拡大を挙げていた。
4月16日時点のIMM通貨先物の投機筋の円売り持ちネットポジションは、165619枚（ｘ1250万円＝約2兆円）と、2007年6月26日以来（188077枚）17年ぶりの高水準となっている。
ボラティリティー増大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは155.15円付近にあり、神田ライン（※過去28日間の安値から10円上昇した水準）は157.42円にある。ドル円の上昇チャネルの本日の上限は156.91円にある。
2022年10月の円買い介入は、12-13日のG20会議の後、21日と24日に覆面介入が実施されている。
先週19日の市場は、イスラエルによるイランの核施設へのミサイル攻撃、という米系メディアによる報道を受けて、地政学リスク回避の株売り・円買いとなったが、イランが反撃に慎重なスタンスを示したことで、中東情勢への警戒感はやや和らいでいる。
しかしながら、中東情勢は予断を許さない状況が続いていることで、今後も関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
イスラエルとイランの軍事衝突による中東の地政学リスク回避の動きが強まった場合、先週金曜日のようにIMM通貨先物の円売り持ちポジションの手仕舞いなどに繋がることで、リスク回避の円買い要因となる。しかしながら、第5次中東戦争などに拡大した場合は、原油価格の上昇により円安要因となる。
日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が先週ワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べていることで、やや警戒感が高まっている。また、関係筋の話として、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2024年度のコアCPI見通しを1月の2.4%から引き上げることを検討する可能性が報じられており、要注目となる。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37100 ±0 （±0.00％）
TOPIX先物 2648.5 +22.5 （+0.85％）
シカゴ日経平均先物 37100 ±0
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場では、NYダウが続伸する一方、 S＆P500、ナスダックは6日続落した。2024年1-3月期決算で売上高と1株当たり利益が市場予想を上回ったアメリカン・エキスプレス<AXP>が6％を超える上昇。24年6月期業績予想を上方修正したプロクター・アンド・ギャンブル<PG>も買われるなど、決算評価の動きが見られた。
しかし、米シカゴ連銀のグールズビー総裁がインフレ面での進展が失速したとの見解を示すなど、このところ米当局者による利下げに慎重な発言が相次いでいることが重荷となった。また、ネットフリックス<NFLX>が四半期ごとの新規会員数公表を停止したことが嫌気され9％超下落し、ハイテク株へ売りが波及した。S＆P500業種別指数は銀行、保険、食品・飲料・タバコが上昇した半面、半導体・同製造装置、メディア、小売が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比変わらずの3万7100円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比170円高の3万7270円で始まり、その後も順調なリバウンドを継続し、3万7590円まで買われた。米国市場の取引開始後は軟化し、終盤にかけて上げ幅を縮めると、3万7020円と下落に転じる場面も見られた。終了間際に下げ渋りをみせており、3万7100円と日中比変わらずでナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小動きで始まりそうだ。前週末の急落に対する自律反発を狙ったロングが入りやすいだろう。ただし、米国ではネットフリックスの下げは週末の時点で織り込まれていたが、エヌビディア<NVDA>が10％安だったほか、ASMLホールディング<ASML>や台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>など半導体関連株の弱さが目立っており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株に売りが先行する形で、日経平均型の重荷となりそうだ。
また、日経225先物はナイトセッションで一時3万7590円まで買われたものの、75日移動平均線（3万7760円）が抵抗線として意識される可能性がありそうだ。ボリンジャーバンドでは前週末には-3σを下回る場面も見られ、売られ過ぎも意識されやすいが、バンドは下向きで推移している。-2σは3万7460円、-3σは3万6480円辺りまで下がってきた。-2σ辺りで上値を抑えられるようだと、-2σと-3σに沿った調整が続くことになろう。
そのため、オプション権利行使価格の3万6875円から3万7625円辺りのレンジを想定する。直近の大幅下落に対する自律反発狙いのロング対応になろうが、今週から国内でも主要企業の決算発表が本格化するため、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られそうだ。そのため、スキャルピング中心のトレードとなり、-2σ辺りで上値の重さが意識される局面では短期的なショートが入りやすいと考えられる。
なお、日経225先物は、保ち合いが続いていた1月半ばから2月上旬の水準まで調整をみせてきている。3万7000円近辺での上値の重さから、3万6500円～3万7000円辺りでの推移が続くと、リスク回避の動きが一段と強まる可能性もあり、需給状況は一段と悪化する。
19日のVIX指数は18.71（前日は18.00）に上昇した。一時21.36と昨年10月下旬以来の水準まで上昇しており、同月23日に付けた23.08が射程に入ってきた。長期的なトレンドとしては、2022年3月高値36.45をピークとした調整トレンドラインの上限を捉えており、同水準を明確に上放れてくると、ショート優位の需給に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.12倍（前日は14.25倍）だった。週末には支持線として機能していた25日線を下放れ、2月7日に付けた直近安値14.13倍を下回った。米ハイテク株の弱い値動きにより、NTショートが強まる可能性がある。日米決算が本格化するなかで積極的にポジションを傾けてくる動きは限られるなか、NTショートでのスプレッド狙いに向かわせやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比260円高の3万7360円（+0.70％）前後で推移。寄り付きは3万7230円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7100円）を上回り、買い先行で始まった。自律反発の動きから3万7530円まで買われたが、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7530円）で上値を抑えられる形となり、その後は軟化し、中盤にかけて3万7070円と下落に転じる場面も見られた。ただし、節目の3万7000円接近では底堅さが意識され、再びプラス圏を回復すると終盤にかけては3万7400円辺りまで切り返した。
日経225先物は自律反発狙いのロングの動きが先行したものの、ボリンジャーバンドの-2σ辺りまでの上昇で短期的な達成感もあったと考えられる。結局はナイトセッションのレンジ推移（3万7020円～3万7590円）であり、スキャルピング中心のトレードにとどまっているようだ。日経225先物はプラス圏での推移であるが、指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などハイテク株の弱い値動きにより、-2σ辺りまで戻す局面においては、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下した。一時13.96倍まで下げており、1月5日に付けた13.91倍に接近している。方向性としてはヘッジを考慮したNTショートによるスプレッド狙いの動きに向かわせやすい。
大阪6月限
日経225先物 37430 +330 （+0.88％）
TOPIX先物 2663.0 +37.0 （+1.40％）
日経225先物（6月限）は前日比330円高の3万7430円で取引を終了。寄り付きは3万7230円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7100円）を上回り、買い先行で始まった。自律反発の動きから、寄り付き後ほどなくして3万7530円まで買われたが、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7530円）で上値を抑えられる形となり、前場中盤にかけて3万7070円と下落に転じる場面も見られた。
ただし、節目の3万7000円接近では底堅さが意識され、前場終盤にかけてプラス圏を回復し、3万7440円まで買い戻された。後場は戻り売りに押され、3万7180円～3万7350円辺りでの保ち合いを継続するなか、終盤にかけてロングの動きが強まったが、前場に付けた高値は超えられず、終了間際に上げ幅を縮めた。
日経225先物は自律反発狙いのロングの動きが先行したものの、-2σ辺りまでの上昇で短期的な達成感もあったと考えられる。後場終盤にかけての戻りにおいても、同水準を越えられず、目先的に抵抗線として意識された形である。結局はナイトセッションのレンジ推移（3万7020円～3万7590円）であり、スキャルピング中心のトレードにとどまったようだ。
グローベックスの主要な米株先物はプラス圏で推移しており、週末に下げが目立っていた半導体株が反発をみせてくるかが注目されよう。本日の日経平均株価は370円高と反発とはなったが、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]の2銘柄で日経平均株価は162円ほどのマイナス影響だった。エヌビディア<NVDA>などが反発をみせるようなら、上値抵抗の-2σ水準の突破を意識させてくるだろう。
日経225先物のボリンジャーバンドは下向きで推移し、ナイトセッションで-2σは3万7300円に位置しており、ひとまず支持線に変わる可能性はありそうだ。ただし、75日移動平均線が位置する3万7820円が抵抗となるほか、-2σ水準をキープできないと、3万6280円辺りまで下がってきた-3σが意識されやすいだろう。自律反発狙いのロングを想定しつつも、75日線接近では戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.05倍（前日は14.12倍）に低下した。一時13.97倍まで下げており、1月5日に付けた13.91倍に接近している。米ハイテク株のほか、今後本格化する主要企業の決算次第ではあるが、目先的には200日線が位置する14.17倍辺りまでのリバウンドの場面はあるだろう。ただし、方向性としてはヘッジを考慮したNTショートによるスプレッド狙いの動きに向かわせやすい。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万0051枚、ソシエテジェネラル証券が2万2156枚、サスケハナ・ホンコンが6506枚、ゴールドマン証券が3655枚、SBI証券が3447枚、バークレイズ証券が3217枚、野村証券が3017枚、モルガンMUFG証券が2705枚、日産証券が2627枚、JPモルガン証券が2470枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万3838枚、ソシエテジェネラル証券が2万3354枚、JPモルガン証券が6691枚、バークレイズ証券が6609枚、モルガンMUFG証券が4682枚、ゴールドマン証券が3800枚、サスケハナ・ホンコンが2902枚、ビーオブエー証券が2781枚、みずほ証券が2290枚、BNPパリバ証券が1696枚だった。
NYタイムはドル相場の大きな動意につながりそうな経済指標の発表など特段のイベントは予定されていない。23時に4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）の発表はあるが、結果が為替に与える直接的なインパクトは大きくないとみる。
しかし、このところ6月の利下げを示唆するような欧州中央銀行（ECB）高官の発言が相次いでいる。金融政策にも影響を与えるユーロ圏経済の地合いを把握する上で、今夜の指標の強弱を見定めておく必要はある。
加えて、その後に予定されているラガルドECB総裁の講演内容にも一応留意したい。ただ、目先のポイントとされる賃金動向のデータを確認するまでは特に政策選択の自由度を狭めるような発言はないと考えられる。
さらに、ユーロ相場の上下がドル相場に与える影響程度では、ドル円が高値更新を試したり、逆に高値圏から大きく下放れたりするような展開につながりにくいだろう。ドル相場あるいは、円相場に直接働きかける今週25-26日の日銀金融政策決定会合など、よりインパクトのある材料を待つムードが今夜は支配的とみる。
気をつけておきたいのは16日に記録した34年ぶりの高値154.79円を抜けた154.80円超えに観測されるストップロスを狙った投機的な買い仕掛けの動き。目先の上値のポイントを抜けたことによるテクニカルな上昇が加速することも想定できる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、オプション（OP）バリア観測の節目155.00円や次にOPが控える155.40円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、19日安値153.59円。
今週のNY市場はハイテク・ジャイアントの決算とインフレ指標に注目。先週はダウ平均が3.16ドル高（+0.01％）とわずかながら3週ぶりに上昇した一方、S&P500が3.05％安と3週続落し、ナスダック総合は5.52％安と4週続落となった。イランとイスラエルの紛争で中東情勢の一段の悪化への警戒感が強まったほか、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ後ずれ観測や、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLの決算悪化や台湾セミコンダクター（TSMC）が半導体業界全体の見通しを下方修正したことをきっかけにエヌビディアなどの半導体株が大きく下落したことが重しとなった。エヌビディアは週間で13.59％安と急落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も週間で9.23％安となった。投資家の不安心理を示すVIX指数は前週末の17.31ポイントから金曜日に一時、21.36ポイントまで上昇し、18.71ポイントで終了と、センチメントは大きく悪化した。
今週はハイテク・ジャイアントの決算発表や、1-3月期GDP速報値、3月個人消費支出(PCE)価格指数などの経済指標に注目が集まる。決算発表はメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、アルファベットなどのハイテク・ジャイアントやテスラ、ボーイング、ゼネラル・モーターズ、キャタピラー、インテル、エクソン・モービル、シェブロンなどS&P500採用の約160銘柄が発表予定で、年初からの相場上昇をけん引してきたAI関連株の決算やガイダンスが注目されるほか、主要製造業の決算内容が焦点となりそうだ。経済指標では木曜日に1-3月期国内総生産(GDP)速報値が発表されるほか、金曜日にはFRBがインフレ指標として注目する3月個人消費支出(PCE)価格指数が発表され、足もとの景気動向や物価動向、それを受けた利下げ見通しが焦点となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは3月シカゴ連銀全米活動指数など。企業決算は寄り前にベライゾン、BB&T、引け後にアメリプライズ、ニューコアなどが発表予定。
「5勝5敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□3月食品スーパー売上高(13:00)
□3月全国スーパー売上高(14:00）
□4月月例経済報告
□2年国債入札
【国内企業】
○アルデプロ <8925> [東証Ｓ]：上場廃止
【海外】
□ドイツ4月製造業PMI(16:30)
□ドイツ4月サービス業PMI(16:30)
□ユーロ圏4月サービス業PMI(17:00)
□ユーロ圏4月製造業PMI(17:00)
□米国4月製造業PMI(22:45)
□米国4月サービス業PMI(22:45)
★米国3月新築住宅販売件数(23:00)
□米国4月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
□米国2年国債入札
【海外決算】
[米]★テスラ<TSLA>、ビザ<V>、ペプシコ<PEP>、GE<GE>、テキサスインスツルメンツ<TXN>、フィリップモリス<PM>、レイセオン<RTX>、ロッキードマーチン<LMT>、GM<GM>、ニューコア<NUE>/[欧]スポティファイ<SPOT>、ルノー/[ス]ノバルティス<NVS>
株探ニュース
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.85円（前営業日比△0.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.98円（△0.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0655ドル（▲0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：38239.98ドル（△253.58ドル）
ナスダック総合株価指数：15451.30（△169.29）
10年物米国債利回り：4.61％（▲0.01％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝82.85ドル（▲0.29ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2346.4ドル（▲67.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。中東の地政学リスクに対する警戒感が和らぎ、ダウ平均が一時460ドル超上昇すると投資家のリスク志向改善を意識した円売り・ドル買いが出た。米連邦準備理事会（FRB）高官による利下げに慎重な発言が相次ぐ中、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が高まっていることも相場の支援材料となり、一時154.85円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感から一本調子で上昇する展開にはならなかった。大量のノックアウトオプションが観測されている155.00円がレジスタンスとして意識された面もあった。
・ユーロドルは小反落。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる一方、FRBによる利下げ開始は想定より後にずれるとの観測が高まっており、欧米の金利差拡大への思惑からユーロ売り・ドル買いが出た。22時30分過ぎには一時1.0624ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前週末の安値1.0611ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。米10年債利回りが低下に転じたことなども相場を下支えし、1.0661ドル付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円は続伸。22時30分過ぎに一時164.40円と本日安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げて3時30分過ぎには165.03円付近まで持ち直した。米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出たほか、ユーロドルの下げ渋りにつれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。中東情勢を巡る過度な警戒感が和らぐ中、足もとで相場下落が続いたハイテク株を中心に買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに反発。前週末までに6日続落したあとだけに押し目買いが優勢となった。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株に買いが集まった。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続伸。25日の1－3月期米国内総生産（GDP）速報値や26日の3月米個人消費支出（PCE）物価指標など、米重要指標の発表を前に持ち高調整目的の買いが入った。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。中東の地政学リスクが後退したことを手掛かりにした売りが先行した。ただ、取引時間帯には83ドル台を回復する場面も見られるなど下押しも限られた。
・金先物相場は3日ぶりに反落。中東の地政学リスクに対する警戒感が和らいだことを受け、前週末までリスク回避目的で進んだ動きが巻き戻された。
22日16:49 イラン外務省報道官
「イスラエルの攻撃は些細なものであり、軍事的に無価値だった」
※時間は日本時間
＜国内＞
○未定 ◇ 4月月例経済報告
＜海外＞
○14:00 ◎ 3月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.0％）
○16:15 ◎ 4月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：46.9）
○16:15 ◎ 4月仏サービス部門PMI速報値（予想：48.9）
○16:30 ◎ 4月独製造業PMI速報値（予想：42.8）
○16:30 ◎ 4月独サービス部門PMI速報値（予想：50.5）
○17:00 ◎ ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：46.6）
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：51.8）
○17:30 ◎ 3月香港CPI（予想：前年同月比2.1％）
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI速報値（予想：50.4）
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI速報値（予想：53.0）
○17:30 ◎ パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:15 ◎ ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI速報値（予想：52.0）
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI速報値（予想：52.0）
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI速報値（予想：52.0）
○23:00 ◎ 4月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲8）
○23:00 ☆ 3月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.2％／67.0万件）
○24日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○トルコ（子供の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が先延ばしになるとの観測などから154.85円まで上昇し、1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは欧米の金利差拡大への思惑から1.0624ドルまで下落したが、下値も支えられた。ユーロ円は164.40円から165.03円付近まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円のノックアウト・オプションへの買い仕掛けと防戦売りとの攻防戦が予想される中、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開となる。
ニューヨーク市場のドル円は154.85円まで上昇して、1990年6月以来の高値を更新し、155.00円のノックアウト・オプションに迫っている。
背景には、米国のインフレ率が下げ止まっていることで、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ開始時期が秋以降に先送りされるとの見方や日銀金融政策決定会合での追加利上げが夏以降になるのではないか、との見方がある。
植田日銀総裁は先週ワシントンでのG20会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べていたものの、今週末25-26日の会合では、ゼロ金利での据え置きが見込まれている。
神田財務官は、先週のG7会議の後、為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融に悪影響を与えるとし、日本の主張に沿ってG7声明に為替文言が盛り込まれたと述べていた。「令和のミスター円」の異名を持つ神田財務官は、2022年秋の円買い介入による円安阻止の手腕が評価されて異例ともいえる3年目の続投となっているが、今夏の退任が予定されている。
これまでの所、「投機による過度な変動は容認することはできない。行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動をとる。常に準備はできている」と投機的な円売りを口先で牽制するに留まっている。
退任前に「勝つ介入」を断行して有終の美を飾るのか、それとも34年ぶりの円安水準を放置して投機筋に不戦敗で去るのか要注目となる。
神田財務官は、円買い介入の大義名分として、投機筋による円売りとボラティリティーの拡大を挙げていた。
4月16日時点のIMM通貨先物の投機筋の円売り持ちネットポジションは、165619枚（ｘ1250万円＝約2兆円）と、2007年6月26日以来（188077枚）17年ぶりの高水準となっている。2007年の円売り持ちポジションは、8月のパリバショックを発端とするサブプライムローン問題や9月のFOMCによる0.50％（5.25％⇒4.75％）の緊急利下げによって手仕舞われた。
なお、ボラティリティー増大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは155.45円付近にあり、2022年10月の円買い介入は、12-13日のG20会議の後、21日と24日に覆面介入が実施されている。
現状の円安と原油高を前提にした試算では、家計の負担が年間でおよそ11万円増えるとのことであり、今春の大幅な賃上げや4万円の定額減税の恩恵が感じられなくなることで、岸田政権にとっては円安阻止は喫緊の課題だと思われる。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37740 +310 （+0.82％）
TOPIX先物 2679.5 +16.5 （+0.61％）
シカゴ日経平均先物 37725 +295
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。イラン政府が22日、19日のイスラエルによる攻撃が限定的だったと強調するなか、中東情勢を巡る過度な警戒感が和らいだ。NY原油先物や金先物価格が低下し、足もとで下げのきつかったハイテク株を中心に自律反発を期待した買いが入り、ナスダック指数は7営業日ぶりに反発した。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、銀行、家庭用品・パーソナル用品が上昇した一方で、電気通信サービス、自動車・同部品、ヘルスケア機器・サービスが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比295円高の3万7725円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比40円安の3万7390円で始まり、直後に付けた3万7340円を安値に切り返し、3万7500円を回復。買い一巡後は3万7370～3万7590円と日中の終値を挟んで保ち合い、米国市場の取引開始後はロング優勢となり、一時3万7850円まで買われる場面も見られた。終盤にかけて利食いに押される形となったが、3万7740円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σ（3万7350円）を上回って推移しており、75日移動平均線（3万7820円）水準を捉えてきた。自律反発の域は脱していないが、週明けの米国市場がハイテク株を中心に買われた動きを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が見込まれ、日経平均型優位の展開が期待されそうだ。
そのため、短期的な売買が中心ではあるものの、75日線突破から-1σ（3万8360円）とのレンジに移行する動きを狙ったロングが入りやすく、節目の3万8000円辺りが意識されそうだ。そのため、75日線での攻防のなか、オプション権利行使価格の3万7500円から3万8000円のレンジを想定する。買い一巡後は膠着感が強まる可能性はあるが、-2σに接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、週足では前週の急落で一気に13週線を割り込み、-1σ水準まで下げてきた。-1σは3万7190円辺りまで切り上がってきており、同水準を支持線に13週線が位置する3万8610円辺りまでのリバウンドを試す動きも、今後意識されてくる可能性がある。決算発表が本格化するなかで積極的にポジションを傾けてくる動きは限られるものの、いったんはショートカバーを狙ったロングの動きも強まりそうである。
22日のVIX指数は16.94（前日は18.71）に低下した。前週末の上昇で一時+3σを上回り、過熱感が警戒されるなか、+1σを下回って終えた。+1σが位置する17.32辺りが抵抗に変わるようだと、25日線が位置する15.28辺りまでの低下をみせてくる可能性もあり、リスク回避姿勢が後退する動きになりそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍（前日は14.12倍）に低下した。一時13.97倍まで下げており、1月5日に付けた13.91倍に接近している。米ハイテク株が自律反発の動きをみせるなか、NTショートを巻き戻す動きにより、目先的には200日線が位置する14.17倍辺りまでリバウンドを試す場面も想定される。方向性としては依然として下向きのトレンドだが、短期的にはリバランスを狙ったNTロングが入りやすい。
日経225先物は11時30分時点、前日比120円高の3万7550円（+0.32％）前後で推移。寄り付きは3万7740円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7725円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。ただし、現物の寄り付き時に付けた3万7850円を高値に戻り待ちのショートが優勢となり、終盤にかけて前日比変わらずの3万7430円まで軟化する場面も見られた。前引け間際にかけてはロングが入り、3万7550円辺りでの推移となった。
日経225先物は米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まるなか、3万7850円まで買われた。ただし、ナイトセッションで付けた高値であり、同水準に位置する75日移動平均線を上放れることはできず、その後はショート優勢だった。もっとも、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7320円）接近では押し目狙いのロングが意識されており、結局はナイトセッションでのレンジ推移だった。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.08倍に上昇した。一時14.11倍まで上げる場面も見られたが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い一巡後に下落に転じるなか、NTロングは入れにくいようだ。また、為替介入観測がくすぶるなかで、輸出関連株なども買い一巡後に弱い動きが目立っており、NTショートによるスプレッドも取りづらいだろう。
大阪6月限
日経225先物 37550 +120 （+0.32％）
TOPIX先物 2664.0 +1.0 （+0.03％）
日経225先物（6月限）は、前日比120円高の3万7550円で取引を終了。寄り付きは3万7740円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7725円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。ただし、現物の寄り付き時に付けた3万7850円を高値に戻り待ちのショートが優勢となり、前場終盤には前日比変わらずの3万7430円まで軟化する場面も見られた。ランチタイムは3万7500円～3万7580円辺りで保ち合い、後場中盤には3万7670円を付けたが、買いは続かず、終盤にかけては3万7500円から3万7600円辺りでの推移だった。
日経225先物は米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まるなか、3万7850円まで買われた。ただし、ナイトセッションで付けた高値であり、同水準に位置する75日移動平均線を上放れることはできず、その後はショート優勢の展開だった。もっとも、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7320円）接近では押し目狙いのロングが意識されており、結局はナイトセッションでのレンジ推移だった。
グローベックスの主要な米株先物は、小幅ながらプラス圏で推移している。週明けの米国市場は半導体株を中心に自律反発の動きとなったが、買いが継続するかが注目されよう。23日の米国では4月の総合購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されており、その結果が米長期金利の動向に影響を与える可能性はあろう。また、テスラ<TSLA>の決算がネガティブなものであれば、大型テック株に対し持ち高調整の動きが強まる展開も警戒しておきたい。
なお、国内ではニデック <6594.T> [東証Ｐ]が引け後に発表した2025年3月期見通しは、増収増益ながらコンセンサスには届かなかった。同社の株価は3月半ば以降、リバウンド局面を維持しているが、アク抜けからの上値追いとなれば、市場のセンチメント改善につながろう。PTS（私設取引）では3％ほど下落しているが、ADR（米預託証券）での動向が注目される。ネガティブ反応となれば、本格化する決算に対して様子見姿勢が強まりそうである。
-2σはナイトセッションで3万7130円まで下がってきており、上向きで推移する75日線（3万7880円）とのカイ離が拡大してきた。75日線処での上値の重さが意識されてくると、その後の振れ幅が大きくなる展開も想定されるため、リスクは取りづらく、ポジションを傾けてくる動きは限られよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.09倍（前日は14.05倍）に上昇した。前日に一時13.97倍まで低下し、1月に付けた安値の13.91倍に接近したこともあり、米ハイテク株の上昇を手掛かりにNTショートを巻き戻す動きがあったとみられる。ただし、目先的には200日線が位置する14.17倍辺りまでの上昇は意識されそうだが、下向きのトレンドが継続するなか、NTショートに振れやすい需給状況である。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8958枚、ソシエテジェネラル証券が1万2988枚、SBI証券が5465枚、サスケハナ・ホンコンが4694枚、バークレイズ証券が1754枚、ゴールドマン証券が1426枚、野村証券が1116枚、モルガンMUFG証券が1026枚、auカブコム証券が929枚、日産証券が906枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万2358枚、ソシエテジェネラル証券が1万2368枚、バークレイズ証券が3909枚、JPモルガン証券が3712枚、モルガンMUFG証券が2770枚、ゴールドマン証券が2480枚、ビーオブエー証券が1977枚、サスケハナ・ホンコンが1844枚、BNPパリバ証券が1109枚、野村証券が745枚だった。
NYタイムは22時45分に4月米購買担当者景気指数PMI速報値の発表がある。景況判断の分岐点である50を上回る底堅い結果を市場は見込んでいる。50を上回る水準で予想と大きくかい離しない内容なら、ドル相場の底堅さを大きく損なうような展開にはならないだろう。
ただ、独・仏などユーロ圏の主要国PMIがサービス部門の強さを支援にユーロ買いの材料となった。その後を受け、もし米国のPMIが弱さを意識させる結果となれば、欧・米PMIの強弱のコントラストが、対円も含めたドルの弱含みにつながる可能性がある点には注意したい。
加えて、23時発表の3月米新築住宅販売件数も弱い結果となれば、一層のドル円伸び悩みを誘うことになりそう。住宅関連の指標は、景況判断の焦点となる消費動向に波及効果がある材料とされる。
その後2時に行われる米2年債入札後の金利の推移にも注意したい。米連邦準備理事会（FRB）金融政策の方向性に影響されやすい米2年債金利の上下がドル相場の不安定な振れにつながることも考えられる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、オプション（OP）バリア観測の節目155.00円や次にOPが控える155.40円・155.85円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、153.73円へ小幅に切り上がった日足一目均衡表・転換線。
今晩はもみ合いか。昨日は中東の地政学リスクが和らぐ中、足もとで下落したハイテク株を中心に買い戻され主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均が253.58ドル高（+0.67％）と3営業日続伸し、S&P500が0.87％高、ナスダック総合は1.11％高とともに7営業日ぶりの反発となった。S&P500の業種別指数はITを筆頭に全11セクターが上昇し、S&P500構成銘柄は412銘柄が上昇と、ほぼ全面高となった。先週一時21ポイントを上回ったVIX指数は16.94ポイントに低下するなどセンチメントも改善した。
今晩は決算発表や経済指標をにらんでもみ合う展開か。昨日はハイテク株が買い戻されS&P500とナスダック総合がに7営業日ぶりに反発したが、今後は23日引け後に決算を発表するテスラや水曜日以降のメタ・プラットフォームズ、アルファベット、マイクロソフトなどの決算やガイダンスが焦点となるほか、木曜日の1-3月期国内総生産(GDP)速報値や金曜日の3月個人消費支出(PCE)価格指数が要注目となる。今晩の取引では寄り前に発表されるフリーポート・マクモラン、GEエアロスペース、ゼネラル・モーターズ（GM）などの決算や3月新築住宅販売件数などの経済指標をにらんでもみ合う展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは3月新築住宅販売件数、3月建設許可件数改定値、4月S&Pグローバル 製造業・サービス業・総?⑰MI速報値など。企業決算は寄り前にフリーポート・マクモラン、GEエアロスペース、ゼネラル・モーターズ（GM）、ユナイテッド・パーセル・サービス、引け後にテスラ、ビザなどが発表予定。
「4勝6敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□3月企業向けサービス価格指数(8:50)
【国内企業】
★レジル <176A> ：東証Ｇ上場
○メルディアＤ <1739> [東証Ｇ]：上場廃止
【海外】
□ドイツ4月Ifo景況感指数(17:00)
□米国MBA住宅ローン申請指数(20:00)
□米国3月耐久財受注(21:30)
□米国週間石油在庫統計(23:30)
□インドネシア中銀が政策金利を発表
□米国5年国債入札
【海外決算】
[米]★メタ・プラットフォームズ<META>、IBM<IBM>、サービスナウ<NOW>、ラムリサーチ<LRCX>、AT＆T<T>、ボーイング<BA>、フォード<F>、バイオジェン<BIIB>
株探ニュース
TSLA:NASDAQ
Last | 3:48 PM EDT
144.90
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TSLA:NASDAQ
after hours iconAfter Hours: Last | 4:14 PM EDT
155.01
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144.61
quote price arrow up+2.56 (+1.80%)
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.83円（前営業日比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝165.71円（△0.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0701ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：38503.69ドル（△263.71ドル）
ナスダック総合株価指数：15696.64（△245.33）
10年物米国債利回り：4.60％（▲0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝83.36ドル（△1.46ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2342.1ドル（▲4.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米製造業PMI速報値 49.9 51.9
4月米サービス部門PMI速報値 50.9 51.7
4月米総?⑰MI速報値 50.9 52.1
4月米リッチモンド連銀製造業景気指数 ▲7 ▲11
3月米新築住宅販売件数
前月比 8.8％ ▲5.1％・改
件数 69.3万件 63.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。欧州時間発表の4月仏・独サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を大幅に上回ると、ユーロ買い・ドル売りが先行。NY時間発表の4月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化した。23時30分過ぎには一時1.0711ドルと日通し高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時105.61まで低下した。
・ドル円は小反落。中東情勢を巡る警戒感が和らぐ中、欧米株価の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、22時30分過ぎに一時154.88円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
ただ、米PMI速報値の下振れをきっかけに米長期金利が低下に転じるとドル円にも売りが波及。米2年債入札後に米金利が低下幅を広げると全般ドル売りが優勢となり、一時154.56円と日通し安値を付けた。日経新聞が「日銀は25－26日に開く金融政策決定会合で円安加速の影響を議論する」と報じたことも相場の重しとなった。
もっとも、米利下げ開始時期が後ずれするとの観測を背景に押し目を拾いたい向きは多く、下値は限定的だった。ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いも入った。
・ユーロ円は3日続伸。低調な米経済指標をきっかけにユーロドルが上昇するとユーロ円にも買いが波及。中東情勢を巡る警戒感が和らぐ中、欧米株価の上昇を背景にリスク・オンの円売りも出て、23時30分過ぎに一時165.74円と2008年8月以来の高値を更新した。
・ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時192.85円、豪ドル円は100.45円、NZドル円は92.01円、カナダドル円は113.34円、スイスフラン円は170.19円、メキシコペソ円は9.13円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。中東の地政学リスクへの過度な警戒が和らぐ中、幅広い銘柄に押し目買いが入った。米経済指標の下振れで米連邦準備理事会（FRB）が利下げを先送りするとの懸念が緩和したことも相場の支援材料となり、一時320ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続伸。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株に買いが集まった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。4月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を下回ったことが分かると、債券買いが優勢となった。この日行われた2年債入札が堅調な需要を集めたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は上昇。外国為替市場でドル売りが進み、ドル建てで取引される原油の割安感に着目した買いが入った。
・金先物相場は続落。中東の地政学リスクが和らぐなか、リスク回避目的の買い意欲が後退した。また、前週まで連日で過去最高値を更新していた反動から持ち高調整売りも入りやすかった。
23日09:44 鈴木財務相
「市場の動きは高い緊張感をもって見ている」
「為替相場の行き過ぎた動きには適切に対応」
「過度の変動にはあらゆるオプションを排除せずに対応」
「日々の動きについてはコメントを控える」
「環境が整ったと捉えられてもいい」（為替介入について問われ）
「今後の対応は日米間共同声明などを踏まえて行動」
23日10:31 植田日銀総裁
「（物価上昇率が見通し通りの場合）金融緩和の度合いを調整し、短期金利を引き上げていく」
「物価見通し2％の達成期間、現時点では25年度にかけてと想定」
「基調的な物価見通しが下振れた場合、具体的な対応をあらかじめ言うのは難しい」
23日14:12 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレとの戦いは終わりつつある」
「サプライズがなければ、6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げはほぼ確実」
23日15:46 経団連の十倉雅和会長
「経済のファンダメンタルズを踏まえると円安に行き過ぎ」
「政府・日銀は行き過ぎた円安には過去にも介入」
「為替介入、政府・日銀は適切に判断して対応する」
23日22:01 ナーゲル独連銀総裁
「インフレが目標に戻る兆しを確認できるまでは、利下げはできない」
ナーゲル独連銀総裁
「6月の利下げを確約する前にデータを確認したい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 3月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.1％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 3月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○10:30 ◎ 3月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.4％）
○10:30 ◎ 1－3月期豪CPI（予想：前期比0.8％／前年同期比3.5％）
○15:50 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:10 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16:35 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:00 ◎ 4月独Ifo企業景況感指数（予想：88.8）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◎ 2月カナダ小売売上高（予想：前月比0.1％／自動車を除く前月比横ばい）
○21:30 ◎ 3月米耐久財受注額（予想：前月比2.5％／輸送用機器を除く前月比0.3％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○25日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧米株価や米長期金利の上昇を背景に154.88円まで上昇した後、米購買担当者景気指数（PMI）速報値の下振れで154.56円まで反落した。ユーロドルは、欧州時間発表の4月仏・独Pサービス部門PMI速報値が予想を大幅に上回る一方で、米PMI速報値が予想を下回ったことで1.0711ドルまで上昇した。ユーロ円は欧米株価の上昇を背景に165.74円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円のノックアウト・オプションへの買い仕掛けと防戦売りとの攻防戦や円安局面での本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
しかしながら、ドル円が155円台に乗せるのは、25-26日の日銀金融政策決定会合でのゼロ金利継続や26日発表の米3月PCEデフレーターでのインフレ再燃という材料が必要なのかもしれない。
ドル円が1990年6月以来の高値圏まで上昇している背景には、日米の金融政策の乖離が挙げられる。すなわち、米連邦準備理事会（FRB）は量的金融引締政策（QT）を継続中であり、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ開始時期は秋以降に先送りされるとの見方が浮上し、さらに利上げの可能性もやや高まりつつある。
ウィリアムズ米NY連銀総裁は「私の基本的な予測ではない」としながらも、「データが要求するのならば利上げする可能性もある」と述べ、アトランタ連銀のボスティック総裁もインフレが高進すれば、追加利上げの可能性を示唆している。また、ジェファーソンFRB副議長は、インフレが予想通りに減速しない場合は現在の金融引き締め姿勢をより長期間維持することが適切だ、と述べている。
FRBスタッフの推計によると、3月のPCEデフレーターは前年比+2.7％と2月の同比+2.5％から伸びが加速するとみられており、予想通りならば、ドル買いに拍車がかかることになる。
一方で、日銀は、イールドカーブコントロール（YCC）を撤廃したものの、量的金融緩和政策（QE）は継続しており、日銀金融政策決定会合での追加利上げは夏以降になるのではないか、との見方が優勢となっている。
明日からの日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べ、「円安加速の影響を議論する」との新聞報道があるものの、ゼロ金利の維持が見込まれている。注目ポイントは、関係筋が示唆したように、展望レポートでの物価見通しが上方修正される可能性となっている。
市場が警戒しているのは、2022年9月22日の日銀金融政策決定会合の後、黒田前日銀総裁が「当面金利を引き上げるようなことはない」と述べたことで、ドル円が145円台に乗せた段階で、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切ったことの再現である。
26日に日銀金融政策決定会合でゼロ金利の維持が決定され、植田日銀総裁の記者会見がハト派だった場合、円安に拍車がかかる可能性が高まるが、そこで、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切る可能性に警戒しておきたい。
10時30分に発表される3月豪消費者物価指数（CPI）は前年同月比+3.4％と予想されており、1月と2月と変わらずと見込まれている。また、1－3月期豪CPIは前年同期比+3.5％と予想されており、前期の同比+4.1％からの伸び率鈍化が見込まれている。予想通りならば、インフレの鎮静化が確認されることで、豪ドルの売り要因となる。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37960 +410 （+1.09％）
TOPIX先物 2682.0 +18.0 （+0.67％）
シカゴ日経平均先物 37915 +365
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。4月のS＆P購買担当者景気指数（PMI）は、総合指数が前月比1.2ポイント低下の50.9だった。昨年8月以来の大幅低下となり、インフレ再加速への懸念を高めなかったことで米長期金利の上昇が一服し、値頃感から買いが入った。また、中東情勢を巡る過度な警戒感が和らぐなか、幅広い銘柄に買いが入った。S＆P500業種別指数は素材、食品・生活必需品小売の2セクターが下落した一方で、半導体・同製造装置、自動車・同部品、メディア、電気通信サービス、医薬品・バイオテクノロジーの上昇が目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比365円高の3万7915円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円高の3万7580円で始まり、その後は3万7530円～3万7690円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後にレンジを上放れると、一気に3万7900円を回復した。その後も3万7850円～3万7960円辺りでの高値保ち合いが続き、3万7960円とナイトセッションの高値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まりそうだ。日経225先物は前日の日中取引で上値を抑えられていた75日移動平均線（3万7890円）を突破してきたことで、節目の3万8000円からボリンジャーバンドの-1σ（3万8240円）辺りが目先的なターゲットとして意識されてきそうだ。米国市場は経済指標の結果に振られやすい状況であり、楽観視はできないものの、ロング優勢の展開が期待されよう。
また、エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>が続伸し、前週末の下落分を埋める動きを見せてきたほか、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アップル<AAPL>など大型テック株も買われている。足もとで弱い値動きが続いている東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりそうだ。
そのほか、取引終了後にテスラ<TSLA>が発表した2024年1-3月期決算は、市場予想を下回る内容だったが、時間外取引では10％ほど上昇する場面もみられており、アク抜け期待に向かわせそうである。国内ではニデック <6594.T> [東証Ｐ]が昨夕発表した2025年3月期予想は増収増益を見込むものの、市場予想には届かなかった。ただし、PTS（私設取引）での初動は4％ほど下落していたが、その後下落幅を縮めていた。ADR（米預託証券）では0.7％ほどの下げにとどまっており、アク抜けにつながりそうだ。
もっとも、本格化する決算を迎えるなかでは、積極的なロングの動きは限られる可能性もある。75日線での攻防から、節目の3万8000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいと考えられる。為替介入への思惑なども積極的な売買を手控えさせる要因となるため、リバウンドを意識しつつも、スキャルピング中心のトレードとなりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8000円を中心とした上下の権利行使価格3万7750円から3万8250円辺りのレンジを想定する。75日線を下回る水準では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
23日のVIX指数は15.69（前日は16.94）に低下した。+1σを割り込み、25日線が位置する15.33に接近してきたことで、リスク回避姿勢は後退した。調整一巡感が意識されやすいところだが、25日線を割り込んでくるようだと、ショートカバーを強めてくる展開になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.09倍（前日は14.05倍）に上昇した。前日に一時13.97倍まで低下し、1月に付けた安値の13.91倍に接近したこともあり、いったんはリバランスが入りやすいところであった。ただし、NTショートを巻き戻す動きは強まっていない。米ハイテク株が買われ、日経平均型優位の展開が見込まれるが、200日線が位置する14.17倍辺りを意識したトレンドをみせられないと、NTショートに振れやすい需給状況が続く可能性がある。
日経225先物は11時30分時点、前日比790円高の3万8340円（+2.10％）前後で推移。寄り付きは3万8020円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7915円）を上回り、節目の3万8000円を回復して始まった。直後に付けた3万7990円を安値にロングの動きが強まり、中盤にかけて3万8380円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万8190円まで軟化する場面も見られたが、終盤にかけては3万8300円辺りでの高値圏の推移が続いた。
米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まるなか、日経平均型優位の展開となった。また、テスラ<TSLA>が時間外取引で13％超の上昇となったことも安心感につながったようだ。日経225先物は一時3万8380円まで買われ、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8270円）を突破してきた。いったんは達成感が意識されるが、-1σ水準を上回っての推移が続くようだと、ショートカバーを誘う流れになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.19倍に上昇した、一時14.21倍まで上げる場面も見られた。日経平均型優位の展開のなか、14.17倍辺りに位置する200日移動平均線を上回ってきている。200日線を上回っての推移が継続するようだと、NTショートを巻き戻す動きが強まってくる可能性がありそうだ。
一旦逃げたほうがいいと
気づくの遅いわ
大阪6月限
日経225先物 38440 +890 （+2.37％）
TOPIX先物 2710.0 +46.0 （+1.72％）
日経225先物（6月限）は前日比890円高の3万8440円で取引を終了。寄り付きは3万8020円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7915円）を上回り、節目の3万8000円を回復して始まった。直後に付けた3万7990円を安値にロングが強まり、前場中盤にかけて3万8380円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万8190円まで軟化する場面も見られたが、前場終盤にかけて再び買い戻され、ランチタイムでは3万8300円～3万8350円辺りで高値保ち合いを継続。現物の後場取引開始直後には3万8400円台にレンジを切り上げ、その後は3万8360円～3万8470円辺りでの推移となり、本日の高値圏で取引を終えた。
米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まり、日経平均型優位の展開となった。また、テスラ<TSLA>が時間外取引で13％超上昇したことも安心感につながったようだ。日経225先物は寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの-1σ（3万8270円）を突破し、いったんは達成感が意識されたものの、その後も-1σ水準を上回って推移したことで、ショートカバーを誘う流れになったようだ。
また、東京エレクトロンが本日の高値で終えたほか、昨夕発表した決算内容が嫌気されたニデック <6594.T> [東証Ｐ]は、前場こそ売り優勢の流れだったが、後場は買い戻しが強まり、結局はプラスに浮上し本日の高値圏で終えている。足もとでハイテクセクターの弱い値動きが続いていたこともあり、明日からの日銀の金融政策決定会合や来週4月30日-5月1日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、リバランスが入りやすいタイミングでもあったようだ。
日経225先物は本日の強いリバウンドにより、週足では13週移動平均線（3万8660円）に接近してきた。同線を捉えてくると前週の大陰線を吸収するトレンドが期待されてきそうだが、日米ともに主要企業の決算発表を控え、引き続きポジションを傾けてくる動きは限られよう。そのため、リバランスが一巡した後は膠着感の強い展開が意識される。
75日線（3万7960円）が支持線として機能するようなら、25日線が位置する3万9220円をターゲットとしたロング優位の動きが期待されよう。そのため、オプション権利行使価格の3万8000円から3万9250円のレンジを想定する。ただし、-1σはナイトセッションで3万8200円辺りまで下がっており、下向きで推移する-1σを明確に上放れないと、次第に戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.18倍に上昇。一時14.21倍まで上げる場面も見られた。日経平均型優位の展開のなか、14.17倍辺りに位置する200日線を上回ってきたが、明日以降、同線を上回って推移するようだと、NTショートを巻き戻す動きを強めてくる可能性がありそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1357枚、ソシエテジェネラル証券が1万7293枚、サスケハナ・ホンコンが6180枚、SBI証券が3930枚、バークレイズ証券が3043枚、野村証券が2756枚、ゴールドマン証券が2005枚、ビーオブエー証券が1980枚、日産証券が1946枚、JPモルガン証券が1777枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万7742枚、ソシエテジェネラル証券が1万5865枚、バークレイズ証券が4546枚、モルガンMUFG証券が4058枚、JPモルガン証券が4030枚、ゴールドマン証券が3517枚、サスケハナ・ホンコンが2674枚、ビーオブエー証券が2598枚、野村証券が2003枚、SBI証券が1999枚だった。
NYタイムは、引き続き多数のオプション（OP）が観測される節目155.00円を巡る攻防を注視する展開となろう。日本当局の円買い介入への警戒感もあって抜けきれないが、ここまでの円安地合いを眺めたNY勢が市場参入にかけて仕掛け的な動きを見せる展開にも注意したい。
序盤発表の3月米耐久財受注額は動意のきっかけになりやすい材料。市場予想や前月の数値とかい離した結果になることも多い指標の1つである。
数字の強弱が必ずしも継続的なトレンドを作るともいえないが、結果を受けた米金利の振れがドルの上下につながることが想定できる。強めな結果となりドル買い方向へ傾く流れに乗じて短期投機的な動きが重なれば、なかなか攻略できなかった155.00円の節目突破や、上抜けにより買いが勢いづくことも考えられる。
ただ、やはり介入警戒感も拭えず、足の速い向きが即座に売り逃げるパターンも視野に入れて臨みたい。追随して高値を掴んで不利なポジションを取ることになり、身動きがとりづらい状況に陥るリスクもある。
また、神経質な状態ななか行われる米5年債入札を受けた米金利動向もドル相場の振れにつながるため反応に留意したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、オプション（OP）バリア観測の節目155.00円や次にOPが控える155.40円・155.85円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、153.78円へ切り上がった日足一目均衡表・転換線。
今晩は堅調か。昨日はGEエアロスペースなどの好決算発表銘柄が軒並み上昇したことや、経済指標の悪化を受けて米10年債利回りが低下したことが支援となり主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均は263.71ドル高（+0.69％）と4営業日続伸し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.20％高、1.59％高となり、ともに大幅に2日続伸した。引け後の動きでは、低価格EV車の2025年までの生産開始を発表したテスラが時間外で13％超上昇し、好決算を発表したテキサス・インスツルメンツとビザもそれぞれ時間外で7.69％高、2.20％高となった。
今晩は決算発表銘柄の上昇を追い風に堅調か。テスラやテキサス・インスツルメンツ、ビザなどの上昇が見込まれるほか、投資家の不安心理を示すVIX指数が4月11日以来となる15.69ポイントまで低下しており、センチメントの改善も追い風となりそうだ。第1四半期決算発表は昨日まででS&P500採用の93銘柄が発表を終え、そのうち84％の78銘柄で調整後一株当たり利益が市場予想を上回った。今晩もS&P500の約40銘柄が発表予定で、寄り前に発表されるボーイング、AT&T、バイオジェンなどの決算やガイダンスが注目される。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、3月耐久財受注など。企業決算は寄り前にボーイング、AT&T、ヒューマナ、バイオジェン、ハズブロ、引け後にメタ・プラットフォームズ、フォード・モーター、IBM、ラム・リサーチなどが発表予定。
Tesla Inc
TSLA:NASDAQ
RT Quote | Last NASDAQ LS, VOL From CTA | USD
Last | 1:00 PM EDT
159.87
quote price arrow up+15.19 (+10.50%)
「6勝4敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★日銀金融政策決定会合(1日目)
□週間対外及び対内証券売買契約等の状況(8:50)
□2月景気動向指数[改定値](14:00)
□3月外食売上高(14:00）
□3月全国百貨店売上高(14:30)
【国内企業】
★コージンバイオ <177A> ：東証Ｇ上場
○インヴァスト <7338> [東証Ｓ]：上場廃止
○Ｔ＆Ｋ <4636> [東証Ｐ]：上場廃止
【海外】
□ドイツ5月Gfk消費者信頼感(15:00)
★米国1-3月期GDP(21:30)
□米国新規失業保険申請件数(21:30)
□米国3月卸売在庫(21:30)
□米国3月仮契約住宅販売指数(23:00)
□米国7年国債入札
□トルコ中銀が政策金利を発表
□北京国際自動車ショー(北京市、～5月4日)
【海外決算】
[米]★アルファベット<GOOGL>、マイクロソフト<MSFT>、メルク<MRK>、キャタピラー<CAT>、コムキャスト<CMCSA>、インテル<INTC>、ハネウェル<HON>、ブリストル-マイヤーズスクイブ<BMY>、ギリアドサイエンシズ<GILD>、ダウ<DOW>、TモバイルUS<TMUS>
[欧]ドイツ銀行<DB>
[英]アストラゼネカ<AZN>、エアバス
[韓]ＳＫハイニックス/[ス]STマイクロエレクトロニクス<STM>
株探ニュース
META:NASDAQ
after hours iconAfter Hours: Last | 4:14 PM EDT
444.00
quote price arrow down-49.50 (-10.03%)
International Business Machines Corp
IBM:NYSE
after hours iconAfter Hours: Last | 4:48 PM EDT
172.00
quote price arrow down-12.10 (-6.57%)
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.35円（前営業日比△0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.21円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0699ドル（▲0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：38460.92ドル（▲42.77ドル）
ナスダック総合株価指数：15712.75（△16.11）
10年物米国債利回り：4.64％（△0.04％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝82.81ドル（▲0.55ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2338.4ドル（▲3.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数（前週比） ▲2.7％ 3.3％
3月米耐久財受注額
前月比 2.6％ 0.7％・改
輸送用機器を除く前月比 0.2％ 0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米利下げ開始時期が後ずれするとの観測が高まる一方、日銀の低金利政策は当面続くとの見方から円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。大量のノックアウトオプションが観測されている155.00円を上抜けると断続的にストップロスを巻き込んで、一時155.37円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
ただ、大きな節目を更新したことで、市場では政府・日銀による為替介入が一段と警戒されており、「当局が介入に踏み切るとみられていた防衛ラインを上抜けたことで、神経質な動きとなっている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは小反落。22時前に一時1.0678ドルと日通し安値を付けたものの、4時30分前には1.0707ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、引けにかけては再び弱含んだ。円絡みの取引が中心となったため、1.0700ドルを挟んだ狭いレンジでの値動きが続いた。
・ユーロ円は4日続伸。日本時間夕刻に一時165.44円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出ると、取引終了間際に一時166.23円と2008年8月以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反落。米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識されて売りがやや優勢となった。ただ、中東の地政学リスクへの過度な警戒が和らぐ中、指数は上げに転じる場面もあった。なお、市場では「米企業決算や経済指標の発表を前に、積極的な売買は手控えられた」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。昨日の引け後に決算を発表したテスラが12％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。明日以降に1－3月期米国内総生産（GDP）速報値や3月米個人消費支出（PCE）デフレーターなどの米重要指標の発表を控えて、持ち高調整目的の売りが出た。
・原油先物相場は反落。中東情勢を巡る懸念の緩和が相場の重しとなった。もっとも、米エネルギー省（EIA）週間石油在庫では原油在庫が予想に反して大幅な取り崩しとなったため、在庫統計後には買い戻しが入る場面も見られた。
・金先物相場は3日続落。明日以降に1－3月期米GDP速報値や3月米PCEデフレーターなどの重要指標が控えるなか、持ち高調整目的の売りが出た。
24日16:17 ナーゲル独連銀総裁
「インフレは賃金上昇の継続的な力強さから高止まりしている」
「6月の利下げが一連の利下げ開始につながるとは限らない」
「特定の金利経路を前もって約束することはできない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 2月景気動向指数改定値
＜海外＞
○15:00 ◇ 5月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲26.0）
○15:45 ◇ 4月仏企業景況感指数（予想：101）
○16:00 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:20 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○18:15 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○18:30 ◇ 3月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.0％／前年比4.6％）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：50.00％で据え置き）
○21:30 ☆ 1－3月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率2.4％）
◎ 1－3月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率3.0％）
◎ 1－3月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率3.4％）
○21:30 ◇ 3月米卸売在庫（予想：前月比0.3％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／180.5万人）
○23:00 ◎ 3月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.4％／前年比▲3.0％）
○26日00:15 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○26日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○26日02:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○オーストラリア、ニュージーランド（アンザックデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日米金融政策の乖離を背景にしたドル買い・円売りで大量のノックアウトオプションが観測されていた155.00円を上抜けて155.37円まで上昇し、1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは1.0678ドルまで下落後に1.0706ドル付近まで反発した。ユーロ円は166.23円と2008年8月以来の高値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、関門だった155円のノックアウト・オプションの防戦ラインが打ち破られたことで本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入という円安防戦の可能性に警戒する展開が予想される。
本邦通貨当局は、ドル円が1990年以来の高値を更新していく過程で、「断固とした措置」「介入の準備完了」「環境は整っている」などの円安牽制発言を繰り返し、日米韓財務相会談やG-7財務相・中央銀行総裁会議でも懸念を共有していたことで、介入を見送った場合は信用のダメージが強まるのではないだろうか。
現状の円安と原油高を前提にした試算では、家計の負担が年間でおよそ11万円増えるとのことであり、今春の大幅な賃上げや4万円の定額減税の恩恵が感じられなくなることで、岸田政権にとっては円安阻止は喫緊の課題だと思われる。
一方で、円安の恩恵としては、岸田政権が標榜している「貯蓄から投資」の象徴である新NISA（少額投資非課税制度）を支援して、インバウンド消費を高めることなどが挙げられる。さらに、円安のデメリットでもある交易条件の悪化に関しては、3月の貿易収支が円安による輸出の増大で黒字に転換していた。
ドル高・円安の背景としては、日米の金融政策の乖離が挙げられる。
米連邦準備理事会（FRB）は量的金融引締政策（QT）により月間950億ドルの資産を売却して、市場から資金を吸収しており、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ開始時期は秋以降に先送りされるとの見方が浮上し、さらに利上げの可能性もやや高まりつつある。
一方で、日銀は、イールドカーブコントロール（YCC）を撤廃したものの、量的金融緩和政策（QE）により国債の購入は継続して市場へ資金を供給しており、日銀金融政策決定会合での追加利上げは夏以降になるのではないか、との見方が優勢となっている。
そして、日本のインフレ率が2％台にも関わらず、ゼロ金利政策なので、実質金利はマイナスであるため、円・キャリートレードなどの投機的な円売り圧力が強まる環境にある。
神田財務官は、円買い介入の大義名分として投機的な円売りとボラティリティーの増大を挙げていた。
4月16日時点のIMM通貨先物の投機筋の円売り持ちネットポジションは、165619枚（ｘ1250万円＝約2兆円）と、2007年6月26日以来（188077枚）17年ぶりの高水準となっている。円・キャリートレードの残高は、2月末時点では約11.5兆円となっており、現状ではさらに増えていることが予想される。
ボラティリティー増大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは156.23円付近にあり、ドル円の上昇チャネルの本日の上限は157.28円にある。
植田日銀総裁は先週ワシントンでのG20会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べていた。
本日からの日銀金融政策決定会合では、ゼロ金利での据え置きが見込まれているものの、円安抑止のために、サプライズ的な追加利上げが決定されたタイミングで、本邦通貨当局による円買い介入が断行されるという奇策には警戒しておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38060 -380 （-0.98％）
TOPIX先物 2696.0 -14.0 （-0.51％）
シカゴ日経平均先物 38185 -255
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。朝方発表された3月の米耐久財受注は前月比+2.6％と予想の範囲内だったが、2月は+1.3％から+0.7％へ下方修正され、前月から伸びが加速する形となった。インフレへの警戒が根強いなか、米長期金利が4.6％台後半に上昇したことが、相場の重荷となった。また、メタ・プラットフォームズ<META>の決算を見極めたいとするムードもあった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、食品・飲料・タバコ、テクノロジー・ハード・機器が上昇した半面、運輸、小売、半導体・同製造装置が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比255円安の3万8185円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比40円安の3万8400円で始まり、寄り付きを高値にショート優勢となり、3万8200円～3万8300円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下放れると、一時3万7990円まで売られる場面も見られた。中盤以降はやや買い戻され、3万8070円から3万8220円辺りのレンジで推移し、3万8060円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まりそうだ。日経225先物は一時3万8000円を下回る場面も見られたが、3万7960円辺りで推移する75日移動平均線が支持線として機能する形だった。ボリンジャーバンドの-1σ（3万8180円）はキープできなかったが、75日線近辺で底堅さをみせてくるかが注目され、同水準での押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。
メタが取引終了後に発表した2024年1-3月期決算は、売上高、1株利益が市場予想を上回った。しかし、4-6月期の売上高見通しが予想を下回ったことが嫌気され、時間外取引では15％超の下落で推移している。また、IBM<IBM>も1-3月期は予想を上回ったが、時間外では9％近く下落しており、25日に決算を控えるアルファベット<GOOG>やマイクロソフト<MSFT>の結果を見極めたいところだろう。
また、米国では25日発表の1-3月期の実質国内総生産（GDP）や26日発表の3月の個人消費支出（PCE）物価指数の発表を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられ、スキャルピング中心のトレードになりそうだ。
日経225先物は、オプション権利行使価格の3万8000円を中心とした上下の権利行使価格3万7500円から3万8500円のレンジを想定する。概ね前日のレンジ内での推移であり、75日線を上回って推移するようだと、ややロング優勢に向かいやすいだろう。一方で、75日線を割り込んでくると、前日の安値（3万7530円：ナイトセッションを含む）水準が意識され、短期的にショートが膨らみそうである。
23日のVIX指数は15.97（前日は15.69）に上昇した。前日までの低下で25日線が位置する15.42に接近してきたことで、いったんは下げ止まりが意識されやすい水準だろう。週末のPCE物価指数の結果を受けてトレンドが出やすいタイミングにきており、同線からの切り返しにより、再びリスク回避姿勢を強める可能性はありそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.18倍（前日は14.09倍）に上昇し、一時14.21倍まで上げる場面もあった。日経平均型優位の展開のなか、14.17倍辺りに位置する200日線を上回ってきたが、メタやIBMの時間外での弱い値動きもあり、NTショートに傾きそうである。まずは200日線を上回っての推移が継続するか見極めが必要である。
日経225先物は11時30分時点、前日比610円安の3万7830円（-1.58％）前後で推移。寄り付きは3万7940円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8185円）を下回り、節目の3万8000円を割り込んで始まった。売り一巡後は3万8050円まで下落幅を縮め、3万7900円～3万8000円辺りでの保ち合いを継続。3万8000円辺りでの上値の重さが意識されるなか、終盤にかけてレンジを下放れると、一時3万7730円まで売られる場面も見られた。
米国の時間外取引で、メタ・プラットフォームズ<META>やIBM<IBM>が下落するなか、グローベックスのナスダック100先物は1％超の下落で推移しており、持ち高調整の動きが先行した形だろう。売り一巡後は支持線として意識されていた75日移動平均線（3万7960円）辺りでの底堅さがみられたものの、終盤にかけて同線から下に放れたことで、ロングを解消する動きに向かわせたようだ。ただし、明日の日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、ポジションを傾けてくる動きは限られるため、後場はショートカバーも意識されそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.13倍に低下した。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]と東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の2銘柄で日経平均株価を236円ほど下押しており、相対的にTOPIX型優位の展開となった。ただし、一時14.08倍まで低下した後は下げ渋る動きをみせており、14.17倍辺りに位置する200日移動平均線を上回ってくるかが注目される。
大阪6月限
日経225先物 37610 -830 （-2.15％）
TOPIX先物 2662.5 -47.5 （-1.75％）
日経225先物（6月限）は、前日比830円安の3万7610円で取引を終了。寄り付きは3万7940円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8185円）を下回り、節目の3万8000円を割り込んで始まった。売り一巡後は3万8050円まで下落幅を縮め、3万7900円～3万8000円辺りで保ち合いを継続。支持線として意識されていた75日移動平均線水準で底堅さはみられたものの、前場終盤にかけて同線から下に放れたことで、ロングを解消する動きが強まった。前場終盤に3万7730円まで売られ、ランチタイムでは3万7800円辺りで下げ渋りも見られたが、後場開始直後には3万7700円を割り込み、終盤にかけて一時3万7590円まで売られる場面もあった。
米国の時間外取引で、メタ・プラットフォームズ<META>やIBM<IBM>が下落するなか、グローベックスのナスダック100先物は1％超の下落で推移しており、持ち高調整が先行した形だろう。25日の米国市場ではメタの下落影響は織り込まれたものの、アルファベット<GOOG>やマイクロソフト<MSFT>の決算が予定されている。足もとでは主要ハイテク企業の業績期待が高まっていたこともあり、予想を下回ってくると、日米ともに波乱の展開が見込まれる。
もっとも、日経225先物は前日の陽線分をほぼ帳消しにしており、ポジションはニュートラルに近い状況だろう。明日の日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて、ポジションを傾けてくる動きは限られていた。また、為替市場では1ドル＝155円台後半と円安・ドル高が進行しており、日銀会合の結果を受けて円安基調が強まるようだと、為替介入を実施する可能性も意識されていた。現在の円安は輸出採算の改善よりも、輸入物価上昇に伴う経済への悪影響が懸念されており、円相場の動向も見極めたいところであろう。
また、東京市場は3連休前ということで、市場参加者はより減少してくるだろう。日銀会合通過後は来週の米連邦公開市場（FOMC）に市場関係者の関心が移り、しばらくは値振れの大きい状況が続きそうである。
日経225先物は75日線のほか、ボリンジャーバンドの-1σも3万8000円辺りまで低下してきたことから、3万8000円水準では強弱感が対立しやすいだろう。バンドは下向きで推移しており、上値の重さが意識されてくると、-1σに上値を抑えられる形で調整が継続し、3万7000円辺りで推移する-2σとのレンジ推移になりそうだ。一方で3万8000円を明確にクリアできれば、25日線をターゲットとしたロングが入りやすい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさ株の一角が日経平均型の重荷となり、相対的にTOPIX型優位の展開から一時14.08倍まで低下する場面も見られた。ただし、東証プライムの8割超の銘柄が下落し、業種別指数ではすべてのセクターがマイナスだったことから、NTショートも入りにくい需給状況だった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万0936枚、ソシエテジェネラル証券が1万3891枚、サスケハナ・ホンコンが4980枚、SBI証券が3263枚、バークレイズ証券が2707枚、野村証券が2186枚、モルガンMUFG証券が2013枚、JPモルガン証券が1614枚、日産証券が1228枚、ビーオブエー証券が1191枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万7308枚、ソシエテジェネラル証券が1万5736枚、JPモルガン証券が4810枚、バークレイズ証券が4703枚、ゴールドマン証券が4182枚、モルガンMUFG証券が2913枚、ビーオブエー証券が2756枚、サスケハナ・ホンコンが2690枚、野村証券が1374枚、BNPパリバ証券が984枚だった。
ドル円は堅調。昨日に日本当局の円買い介入警戒ラインとされた155円大台を突破し、買い安心感が広がるなか、155.74円まで34年ぶりの高値を更新した。
本日のNYタイムでは米1-3月期GDP速報値や同個人消費・コアPCE、前週分新規失業保険申請件数など注目の米経済指標の発表と米7年債入札が予定されている。米1-3月期GDP速報値は前期比で前回の+3.4％から+2.4％に、同個人消費は前回の+3.3％から+3.0％に伸びの鈍化が見込まれる一方で、コアPCEは前回の+2.0％から+3.4％への大幅の上昇が予想されている。米経済の強さが示される結果となれば、米長期金利の上昇に伴いドル高が進み、ドル円は日本当局の円買い介入を警戒しつつも上値を試す動きが続きそうだ。
米経済指標が好調な結果になっても、介入警戒感と明日に日銀の金融政策決定会合を控えていることでドル円の大幅な上昇は見込めないが、米指標が弱い結果となっても予想と大きく乖離しない限り、ドル高・円安のトレンドが続くとの見方が強いなかドル円の底堅い動きが続きそうだ。もっとも日本当局が実弾の介入に踏み切っても「絶好の買い場」とみている市場参加者が多く、押し目には依然として買いが入りやすい。
明日の日銀の金融政策決定会合では金融政策の据え置きと大きなサプライズはないと見込まれているが、新たな物価見通しなどを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」での物価見通し引き上げ観測が広がっている。円安が止まらない現状について、声明や植田日銀総裁が言及するかどうかが注目されそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は1990年6月25日高値155.87円、同5月11日高値156.98円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円は節目の155.00円や昨日の安値154.73円が下値めど。
今晩は軟調か。昨日は主要3指数がそろって小動き。テスラや、ハズブロ、テキサス・インスツルメンツ、バイオジェンなどの決算発表銘柄が大幅高となったものの、米10年債利回りの上昇が重しとなった。ダウ平均は42.77ドル安（-0.11％）と5営業日ぶりに小幅反落した一方、S&P500は0.02％高とわずかながら上昇し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.10％高と小幅に3日続伸した。引け後の動きでは、メタ・プラットフォームズが時間外で15％超の急落。決算が予想を上回ったものの、メタバース事業の赤字が続いたことや、AIやメタバースへの投資拡大、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったことが嫌気された。
今晩の取引では昨日の時間外で急落したメタ・プラットフォームズの大幅安が予想され、ハイテク株を中心に軟調な展開か。経済指標では寄り前に1-3月期GDP速報値が発表予定で、強い結果となれば、米10年債利回りの上昇や利下げ期待の後退が株式市場の重しとなることが懸念される。
今晩の米経済指標・イベントは1-3月期GDP速報値のほか、同個人消費支出(PCE)価格速報値、新規失業保険申請件数、3月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にキャタピラー、ユニオン・パシフィック、アメリカン航空、メルク、ハネウェル、サウスウェスト航空、引け後にマイクロソフト、アルファベット、インテル、ウエスタン･デジタルなどが発表予定。
「5勝5敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★日銀金融政策決定会合、終了後に政策金利を発表
□4月東京都区部消費者物価指数(8:30)
★植田和男日銀総裁が記者会見(15:30)
□経済・物価情勢の展望（展望レポート）
【国内企業】
○ビルト工 <1971> [東証Ｓ]：上場廃止
【海外】
★米国3月個人所得(21:30)
★米国3月個人支出(21:30)
□米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数[確報値](23:00)
【海外決算】
[米]エクソンモービル<XOM>、シェブロン<CVX>、アッヴィ<ABBV>
株探ニュース
GOOGL:NASDAQ
after hours iconAfter Hours: Last | 4:09 PM EDT
178.00
quote price arrow up+22.00 (+14.10%)
MSFT:NASDAQ
after hours iconAfter Hours: Last | 4:10 PM EDT
417.00
quote price arrow up+17.96 (+4.50%)
では明日までバイデン
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.65円（前営業日比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.02円（△0.81円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0730ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：38085.80ドル（▲375.12ドル）
ナスダック総合株価指数：15611.76（▲100.99）
10年物米国債利回り：4.70％（△0.06％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝83.57ドル（△0.76ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2342.5ドル（△4.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米商務省が発表した1－3月期米国内総生産（GDP）速報値が前期比年率1.6％増と予想の2.4％増を下回ったことが分かるとドル売りが先行し155.33円付近まで下押ししたものの、米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除いた個人消費支出（PCE）コア価格指数が前期比年率3.7％上昇と予想の3.4％上昇を上回ったことが分かると一転ドル買いが優勢に。22時前に一時155.75円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
ただ、時事通信が「日銀は26日の日銀金融政策決定会合で国債買い入れ縮小の方法を検討する。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースが新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面に移行することになる」と報じると円買い・ドル売りで反応し、155.37円付近まで下押しした。政府・日銀による為替介入が一段と警戒されたことも相場の重し。
なお、イエレン米財務長官は為替介入について「まれな出来事であるべき」「過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。
・ユーロドルは反発。米GDP速報値が予想を下回ったことが分かると一時1.0739ドルと日通し高値を付けたものの、同時に公表されたコアPCEが予想を上回ると一転ドル買いが優勢となり、22時過ぎには1.0678ドルと日通し安値を更新した。もっとも、そのあとは再びドル売りが優勢となり、本日高値の1.0739ドルに面合わせした。
・ユーロ円は5日続伸。22時過ぎに一時165.95円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、2時30分過ぎには167.09円と2008年8月以来の高値を更新した。一時は大証終値比480円安の3万7130円まで大幅下落した日経平均先物が持ち直し、300円高の3万7910円まで上昇したことも相場の支援材料。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。1－3月期米GDP速報値が予想を下回った一方、PCEコア価格指数が予想を上回ったことが分かると、米インフレの根強さとFRBによる金融政策の先行き不透明感が意識されて売りが優勢となった。指数は一時700ドル超下落する場面があった。決算内容が嫌気されたキャタピラーが7％超下落し、1銘柄でダウ平均を155ドル程度押し下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。決算と併せて発表した売上高見通しが予想を下回ったメタプラットフォームズが10％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。1－3月期米GDP速報値は予想を下回ったものの、PCE物価指数で食品とエネルギーを除くコア指数が予想を上回ると、債券売りが膨らんだ。利回りは一時4.7351％前後と昨年11月2日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は反発。1－3月期米GDP速報値が予想より弱い結果となったことで、米景気減速によるエネルギー需要鈍化を意識した売りが先行したものの、次第に買い戻しが入った。イスラエルとイスラム組織ハマスを巡る緊張が高まっており、中東情勢の緊迫化が下値を支えた。
・金先物相場は4日ぶりに反発。外国為替市場でドルが対ユーロなどで下落し、ドル建てで取引される金の割安感に着目した買いが入った。1－3月期米GDP速報値がさえない結果となったことで売りが進む場面もあったが、中国からの根強い金需要なども相場を支えた面があった。
25日11:11 林官房長官
「為替市場の動向をしっかり注視し、万全の対応を行っていきたい」
「為替はファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが重要、過度の変動は望ましくない」
「日銀には引き続き政府と連携を図り、物価目標の安定的な実現に向け適切な政策運営を期待」
25日11:16 鈴木財務相
「市場をしっかり注目して適切な対応していく思いに変わりはない」
「今の局面で多く話せないこと何卒ご理解いただきたい」
25日16:26 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「ディスインフレの最終段階が難航する可能性」
「賃金上昇は計画通り緩やかになりつつある」
25日17:21 ミュラー・エストニア中銀総裁
「連続利下げで開始するのは望ましくない」
25日23:08 イエレン米財務長官
「GDPデータは個人投資支出を端的に示している」
「GDPデータは修正される可能性がある」
「インフレは低下傾向にある」
「賃金圧力がインフレの原因であるとは考えられていない」
「米国経済は非常に好調で、世界の成長を押し上げ」
「FRBはインフレの持続的な低下を示す追加の証拠を確認したいと考えている」
「ドルは強い、他国との相違ある」
「ドルの評価における重要な要素は米経済の強さと金利水準」
「為替介入は非常にまれで例外的な状況でのみ許容される」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 4月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比2.2％）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：0.00－0.10％で据え置き）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（4月、基本的見解）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
＜海外＞
○08:01 ◇ 4月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲20）
○10:30 ◎ 1－3月期豪卸売物価指数（PPI）
○10:30 ◇ 1－3月期豪輸入物価指数（予想：前期比0.1％）
○15:45 ◇ 4月仏消費者信頼感指数（予想：92）
○18:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、パネルディスカッションに参加
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：16.00％で据え置き）
○21:00 ◇ 3月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.40％）
○21:00 ◇ 3月メキシコ貿易収支（予想：7.00億ドルの黒字）
○21:30 ◎ 3月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.6％）
◎ 3月米個人所得（予想：前月比0.5％）
☆ 3月米PCEデフレーター（予想：前年比2.6％）
☆ 3月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
○23:00 ◎ 4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：77.9）
○27日01:00 ◎ 3月ロシア失業率（予想：2.8％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37820 +210 （+0.55％）
TOPIX先物 2672.5 +10.0 （+0.37％）
シカゴ日経平均先物 37665 +55
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。2024年1-3月期の米実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率1.6％増と市場予想を下回った。個人消費支出（PCE）コア価格指数については3.7％上昇と市場予想を上回り、インフレ加速を受け、米連邦準備理事会（FRB）による年内の利下げ開始時期が後ずれするとの見方が広がった。米長期金利は昨年11月以来の高水準を付けており、相場の重荷となった。また、メタ・プラットフォームズ<META>の急落が投資家のセンチメントを冷やす形となった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、半導体・同製造装置、運輸が上昇した一方で、メディア、ソフトウエア・サービス、小売が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比55円高の3万7665円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比変わらずの3万7610円で始まり、その後は3万7630円～3万7780円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下放れると、一時3万7130円まで売られる場面も見られた。ただし、売り一巡後はリバウンド基調が強まり、中盤にかけてプラス圏を回復した。終盤にかけて3万7910円まで上げ幅を広げ、3万7820円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物とシカゴ先物とのカイ離が開いているが、取引終了後に決算を発表したマイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOG>がいずれも予想を上回る内容だったことが好感され、時間外取引で強い値動きをみせていることを、日経225先物は織り込みに行ったと考えられる。
買い一巡後は日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、膠着感が強まるとみられる。日銀会合では、国債買い入れ縮小の方法を検討すると報じられているほか、政府・日銀による為替介入への思惑から、為替にらみの展開になりやすい。また、大型連休に入ることから、持ち高調整の動きも強まりそうだ。
日経225先物は3万8000円辺りに位置する75日移動平均線やボリンジャーバンドの-1σが心理的な抵抗線として意識されやすいだろう。日銀会合通過後に突破を試す動きもありそうだが、明確に上放れないと下向きで推移する-1σと-2σとのレンジでの推移が継続する可能性もあるため、まずは押し目狙いのロング対応で、抵抗線突破を想定したスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
マイクロソフト、アルファベットの決算評価の流れから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株へは買い戻しの動きが入り、相対的に日経平均型優位の展開になりそうだ。ただし、昨夕に決算を発表した信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]は、PTS（私設取引）、ADR（米預託証券）で5％超下落した。主要企業の決算発表が本格化するなか、本日はアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、TDK <6762.T> [東証Ｐ]、日東電工 <6988.T> [東証Ｐ]、村田製作所 <6981.T> [東証Ｐ]などの決算が予定されているため、手掛けづらくさせよう。
そのため、日経225先物は3万8000円辺りでの底堅さを見極めつつ、オプション権利行使価格の3万7625円から3万8375円とのレンジを想定する。
25日のVIX指数は15.37（前日は15.97）に低下した。25日線が位置する15.51を下回ってきたが、200日線（14.86）、75日線（14.40）辺りを割り込んでくるまでは楽観視はできないだろう。ただし、直近の急伸前の水準まで低下してきたことから、リスク選好に向かわせそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさ株の一角が日経平均型の重荷となり、相対的にTOPIX型優位の展開から一時14.08倍まで低下する場面も見られた。本日はマイクロソフトなどの時間外の上昇が支援材料となるほか、大型連休前のリバランスの動きが入る可能性から、NTショートを巻き戻す動きが想定される。
25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米1－3月期のPCEコア価格指数が前期比年率予想を上回ったことで155.75円まで上昇し、1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは予想を下回った米1－3月期GDP速報値で1.0739ドルまで上昇後、コアPCEが予想を上回っていたことで1.0678ドルまで反落、そして再び1.0739ドルまで反発した。ユーロ円は、165.95円から167.09円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合や経済・物価情勢の展望（展望レポート）、そして植田日銀総裁の会見を見極めながら、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
日銀金融政策決定会合では、ゼロ金利の維持が予想されているが、一部報道では、国債買い入れ縮小の方法が検討される、円安加速の影響を議論する、と報じられており、展望レポートでは物価見通しの上方修正が見込まれている。
15時30分からの植田日銀総裁の記者会見では、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及することが予想されるが、2022年9月22日の円買い介入の再現となる可能性に警戒しておきたい。
イエレン米財務長官は、2022年秋の本邦通貨当局による円買い介入に関しては、「ボラティリティーを滑らかにするスムージング（smoothing out volatility）が目的であれば理解できる」と述べていた。しかし、昨日は、「介入は過度な変動（excessive volatility）がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。
神田財務官が円買い介入の大義名分としている投機筋の円売り圧力とボラティリティー増大の状況は、2022年9月22日時点と現状は以下の通りとなっている。
■2022年9月22日
・IMMネット円売り持ち高：81280枚（※9/20時点）
・ボリンジャー・バンド+2σ：146.12円
・FF金利誘導目標：3.00-25％
・午前11時台：日銀金融政策決定会合で大規模金融緩和策の維持が決定され、ドル円は145.37円まで上昇した後、日銀のレートチェックの噂などで143.55円まで急落した。
神田財務官は「過度な変動や無秩序な動きは、容認できない」「あらゆる手段を排除せず、対応できる準備」「必要な時は必ず介入することになる」と述べた。
・午後15時30分過ぎ：黒田日銀総裁が「必要であれば躊躇なく追加的な緩和措置を講じる。当面金利を引き上げるようなことはない」と述べたことで、145.90円まで上昇した。
・午後17時30分頃：本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入（2兆8382億円）が実施され、ドル円は140.70円まで急落した。
■2024年4月26日
・IMMネット円売り持ち高：165619枚（※4/16時点）
・ボリンジャー・バンド+2σ：156.55円
・FF金利誘導目標：5.25-50％
日経225先物は11時30分時点、前日比200円高の3万7810円（+0.53％）前後で推移。寄り付きは3万7850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7665円）を上回り、買い先行で始まった。直後に付けた3万7880円を高値に軟化し、中盤にかけて一時3万7570円と下落に転じる場面も見られた。ただし、終盤にかけてはショートカバーが優勢となり、寄り付き水準まで買い戻されている。
米国の時間外取引で、マイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOG>が決算評価から買われるなか、ロング優勢で始まった。ただし、国内では信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]が決算を受けて売りが先行したほか、ディスコ <6146.T> [東証Ｐ]は決算評価から買いが先行したものの、その後は下落に転じており、慎重姿勢に向かわせた。また、日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、買い一巡後はショート優勢となったようだ。ただし、積極的にはショートも仕掛けづらく、日銀会合の結果を控え、終盤にかけてはカバーが入る形だった。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.14倍に上昇した。一時14.17倍まで上昇し、14.77倍辺りに位置する200日移動平均線を捉える場面も見られた。後場は日銀会合通過後のアク抜けと、大型連休に入ることでリバランスに伴うNTショートを巻き戻す動きがみられるかが注目されそうだ。
本日のロンドン為替市場では欧州株や金利動向に目を向けておきながらも、前半は日本の金融イベント、後半が米国のインフレ指標が材料視されるだろう。ユーロは対円で2008年以来の高値を更新しつづけるかや、ユーロドルは1.0740ドル台まで水準を下げてきた日足一目均衡表・基準線を巡る攻防が注目となる。
日銀は昨日から本日にかけて開いた金融政策決定会合で、無担保コール（オーバーナイト物）の誘導目標を0－0.1%程度に据え置いた。注目された国債買い入れ額については変更なし、円安進行への言及もなかった。この後は15時30分からの植田総裁の定例会見に市場の目が集まる。緩和姿勢にどの程度まで固執するのか、追加利上げの可能性、そして円安への見解などを見極めることになる。
ユーロ円は執筆時点では167.39円まで上げ幅を拡大。1週間前に中東の地政学リスクの高まりを受けて下げた163円手前からだと約4円超の上げ幅だ。このままドル円で円買い介入なしとなれば、2008年7月高値169.96円さえも意識されるだろう。
欧州午後、NY勢の参入後には米連邦準備理事会（FRB）が政策を決定する上で重要視する米PCEデフレーターの3月分が発表される。米金融政策については、利下げ開始時期が後ずれとの見方が優勢となり、「そもそも利下げはするのか」という疑問も出ている。まだ少数派ではあるが、利上げの可能性も取り沙汰され始めた。そういった中でのインフレ指標のため、相場へのインパクトはかなり大きそうだ。
ここ数日、ユーロドルは1.06ドル後半の日足一目均衡表・転換線が支持となり、1.07ドル台に乗せてきた。もっとも、昨日まで上値の目安とされた同・基準線が1.07ドル後半から本日は1.0743ドルに下りてきており、方向性としては下向きが示唆される。いずれにせよ、米金利次第の動きとなるか。
想定レンジ上限
・ユーロ円、ピボット・ターニングポイント168.56円
・ユーロドル、200日移動平均線1.0806ドル
想定レンジ下限
・ユーロ円、24日安値165.44円
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.0670ドル。割り込むと16日安値1.0601ドル
大阪6月限
日経225先物 37900 +290 （+0.75％）
TOPIX先物 2702.0 +12.5 （+0.46％）
日経225先物（6月限）は前日比290円高の3万7900円で取引を終了。寄り付きは3万7850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7665円）を上回り、買い先行で始まった。直後に付けた3万7880円を高値に軟化し、前場中盤にかけて一時3万7570円と下落に転じる場面も見られた。ただし、日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、前場終盤にかけてはショートカバーが優勢となり、寄り付き水準まで買い戻された。
午後に日銀会合の結果が判明し、金融政策の現状維持が決まったことから、アク抜け的な動きも入り、現物の後場寄り付き時には一時3万8120円まで買われる場面も見られた。ただし、取引終了後に行われる日銀の植田和男総裁の会見内容を見極めたいほか、大型連休前であることで持ち高調整の動きとなり、3万7870円～3万8100円辺りでの保ち合いを継続。
本日は米国の時間外取引で、マイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOG>が決算評価から買われるなか、ロング優勢で始まった。ただし、国内では信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]が決算を受けて売りが先行したほか、ディスコ <6146.T> [東証Ｐ]は決算評価から買いが先行したものの、その後は下落に転じており、慎重姿勢に向かわせた。また、日銀の金融会合の結果待ちのなか、ポジションを傾ける動きは限られていた。
日経225先物は一時3万8120円まで買われ、上値抵抗線として意識されていた75日移動平均線のほか、ボリンジャーバンドの-1σを上回る場面も見られた。ただし、同水準から上放れる動きとはならず、同水準が引き続き抵抗線として意識されそうだ。もっとも、大型連休に入るほか、主要企業の決算発表が本格化していること、来週には米連邦公開市場（FOMC）を控えているため、積極的なトレードは限られていた。そのため、目先的には-1σと-2σとのレンジを脱していないため、まずは-1σ突破待ちになりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.09倍に低下した。一時14.17倍まで上昇し、14.77倍辺りに位置する200日移動平均線を捉える場面も見られた。ただし、日銀会合通過後のリバランスの動きにより、相対的にTOPIX型優位の動きとなった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1979枚、ソシエテジェネラル証券が1万5637枚、サスケハナ・ホンコンが5671枚、SBI証券が3281枚、バークレイズ証券が2873枚、JPモルガン証券が1838枚、日産証券が1653枚、ゴールドマン証券が1451枚、野村証券が1389枚、楽天証券が1327枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万8593枚、ソシエテジェネラル証券が1万5173枚、バークレイズ証券が5525枚、JPモルガン証券が4567枚、モルガンMUFG証券が4176枚、ゴールドマン証券が2868枚、ビーオブエー証券が2425枚、サスケハナ・ホンコンが1840枚、野村証券が1799枚、大和証券が911枚だった。
ドル円は日銀金融政策イベントを通過し、156.82円まで1990年5月以来の高値を更新した。その後、日本当局の円買い介入警戒感でまとまった売りが入り一時154.99円まで急落したが、あっさりと156円台に切り返した。
日銀は本日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した。また、植田日銀総裁は記者会見で、当面は緩和的な金融環境が継続するとの見解を強調し、円安は今のところ基調的な物価に大きな影響がないと述べた。日銀の追加利上げへの期待は高まらない一方で、米利下げ思惑は一段と緩んでおり、日米金利差を意識したドル高・円安の流れは変わっていない。
ドル円の上昇の勢いは止まらず、市場は日本当局の円買い介入を注目しているが、市場が介入ラインと警戒していた152円・155円での介入はみられなかった。一部では今の円安は、日米の経済の違い（金利差）による理由のある円安で足もとの動きでは介入はないとの見方もあるが、引き続きドル円は介入を警戒しつつ上値を試す動きが続きそうだ。もっとも介入効果に否定的な見解が多く、介入に踏み切っても「絶好の買い場」と捉えており、押し目には買いが入りやすいだけかもしれない。
本日のNY市場では米3月個人所得・個人消費支出(PCE)価格指数などの発表が予定さえている。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前月比+0.3％と2月分から横ばいが見込まれ、前年比では+2.7％と、2月分の+2.8％から鈍化が予想されている。昨日は、1－3月期米国内総生産（GDP）速報値は予想を下回ったものの、個人消費支出（PCE）物価指数で食品とエネルギーを除くコア指数が予想を上回る前月から大幅上昇し、米10年債利回りは昨年11月以来の4.7％台に上昇し、ドル円にドル高・円安の圧力が強まった。一部ではFRBの利下げ開始は12月に先延ばしされるとの見方が強まっている。
・想定レンジ上限
ドル円は1990年5月11日高値156.98円や同10日高値157.28円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円は本日これまでの安値154.99円が下値めど。
今晩は堅調か。昨日は前日引け後に決算を発表したメタ・プラットフォームズが急落したことや、1-3月期個人消費支出(PCE)価格速報値が上振れし、米国債利回りが上昇したことが重しとなり主要3指数がそろって大幅安でスタートしたが、売り一巡後は買戻され下落幅を大きく縮小して終了した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の15.97ポイントから一時17.55ポイントまで上昇したが、15.37ポイントと前日比で0.60ポイント低下して終了した。引け後の動きでは予想を上回る決算や初めての配当支払いを発表したアルファベットが時間外で11％高と急伸し、決算が予想を上回ったマイクロソフトも時間外で4％超上昇した。
今晩は週末の取引となるが、好決算を発表したアルファベットやマイクロソフトの上昇が見込まれ、ハイテク株を中心に堅調な展開が期待されるが、足もとのインフレ動向や今後の利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される3月個人所得・個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前月比+0.3％と2月分から横ばいが見込まれ、前年比では+2.7％と、2月分の+2.8％から鈍化が予想されている。予想に反して強い伸びとなれば、インフレ長期化見通しや利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.33円（前営業日比△2.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.31円（△2.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0693ドル（▲0.0037ドル）
ダウ工業株30種平均：38239.66ドル（△153.86ドル）
ナスダック総合株価指数：15927.90（△316.14）
10年物米国債利回り：4.66％（▲0.04％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝83.85ドル（△0.28ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2347.2ドル（△4.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米個人所得（前月比） 0.5％ 0.3％
3月米個人消費支出（PCE、前月比） 0.8％ 0.8％
PCEデフレーター（前年比） 2.7％ 2.5％
PCEコアデフレーター（前月比） 0.3％ 0.3％
PCEコアデフレーター（前年比） 2.8％ 2.8％
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に3日続伸。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で緩和的な金融環境を維持するとの方針を確認。市場の一部では「円安に対応して国債買い入れ縮小の方法を検討する」との思惑が浮上していただけに、日銀会合の結果を受けて改めて円売りが優勢となった。加えて、植田和男日銀総裁が定例記者会見で「今のところ基調的な物価に円安が大きな影響を与えているわけではない」「円安のインフレへの影響は通常一時的にとどまる」などと発言。円安を強くけん制するような発言がなかったことから、円を売る動きが活発化した。
NY市場に入り、米商務省が発表した3月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）が前年比2.7％と予想の2.6％を上回り、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターも前年比2.8％と予想の2.7％を上回ったことが分かると、米連邦準備理事会（FRB）による利下げが後ずれするとの観測が高まり、ドル買いの様相も強まった。節目の157円や158円を突破すると目先のストップロスを断続的に巻き込んで一時158.44円と1990年5月以来約34年ぶりの高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.19まで上昇した。
・ユーロドルは反落。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる一方、米物価指標の上振れを受けて米インフレ圧力の根強さが改めて示されたためユーロ売り・ドル買いが優勢となった。24時過ぎに一時1.0674ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は6日続伸。日銀が政策金利の据え置きを決めたことや植田日銀総裁の会見内容がハト派スタンスだったことを受けてNY市場でも円売りの流れが続いた。米国株相場が堅調に推移したことを受けてリスク・オンの円売りも強まると、一時169.39円と2008年8月以来の高値を更新した。
・ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時197.93円と08年9月以来の高値を付けたほか、豪ドル円は103.48円と13年4月以来の高値を更新。NZドル円は94.09円と07年7月以来の高値、カナダドル円は115.93円と07年12月以来の高値を付けた。また、スイスフラン円は一時173.22円と史上最高値を記録した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。好決算を発表したマイクロソフトやアルファベットが大幅に上昇すると、投資家心理が改善し他のハイテク株にも買いが波及した。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反発。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株に買いが集まった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。3月米PCEデフレーターは予想を上回ったものの、前日の1－3月期米国内総生産（GDP）速報値と併せて発表されたPCE物価指数がインフレ圧力を示したことから「強い内容になることは予想されていた」ため、売りは広がらなかった。
・原油先物相場は続伸。中東情勢の先行き不透明感を意識した買いが入った一方、米利下げの後ずれ観測が高まっていることで景気の鈍化を招くとの思惑が相場の重しとなった。
・金先物相場は続伸。米長期金利が下落したことを受けて、金利を生まない資産である金の投資妙味が高まった。
26日08:49 鈴木財務相
「為替市場の動向をしっかり注視していく」
「為替政策のタイミングや手段について述べることはできない」
「（円安の影響）プラスとマイナス両面があるが、マイナス面への懸念もっている」
26日12:29 日本銀行声明
「長期国債およびCP・社債等の買入れ、2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」
26日12:44 赤沢財務副大臣
「（円安について）特にコメントできることない」
26日15:34 植田日銀総裁
「長期国債の買い入れ、3月の決定会合で決定した方針に沿って実施する」
「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」
「金融政策は為替を直接のコントロールの対象にしていない」
「為替の変動は経済・物価に影響を及ぼす重要なもののひとつ」
「今のところ基調的な物価に円安が大きな影響を与えているわけではない」
「円安のインフレへの影響は通常一時的にとどまる」
「円安、とりあえず基調的な物価への影響はないと皆が判断」
「国債買い入れ、3月に示したものから変更はない」
「長期的に国債買い入れを減らす場合は政策委員会で決める」
「国債買い入れ、6兆円で続けることに今会合で反対はなかった」
※時間は日本時間
29日
○昭和の日で休場
30日
○08:30 ◎ 3月完全失業率
○08:30 ◎ 3月有効求人倍率
○08:50 ◎ 3月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 3月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 3月新設住宅着工戸数
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
5月2日
○08:50 ☆ 3月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○08:50 ◇ 4月マネタリーベース
○14:00 ◇ 4月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
3日
○憲法記念日で休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
29日
○16:30 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○20:15 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ 4月独消費者物価指数（CPI）速報値
○30日04:20 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
30日
○10:00 ◇ 4月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 3月豪小売売上高
○10:30 ◎ 4月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○10:45 ◎ 4月Caixin中国製造業PMI
○14:30 ◇ 3月仏消費支出
○14:30 ◎ 1－3月期仏国内総生産（GDP）速報値
○15:00 ◇ 3月独輸入物価指数
○15:00 ◎ 3月独小売売上高
○15:45 ◇ 4月仏CPI速報値
○15:45 ◇ 3月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 4月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◇ 3月トルコ貿易収支
○16:55 ◎ 4月独雇用統計
○17:00 ☆ 1－3月期独GDP速報値
○17:30 ◇ 3月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 3月英マネーサプライM4
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア速報値
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏GDP速報値
○21:00 ◎ 3月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP速報値
○21:30 ☆ 2月カナダGDP
○21:30 ☆ 1－3月期米雇用コスト指数
○22:00 ◇ 2月米住宅価格指数
○22:00 ◎ 2月米ケース・シラー住宅価格指数
○22:45 ◎ 4月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00 ◎ 4月米消費者信頼感指数
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）失業率／就業者数増減
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI改定値
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 4月ADP全米雇用報告
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 4月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 3月米建設支出
○23:00 ◎ 3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○2日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○2日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○中国（労働節）、香港、シンガポール、韓国、スイス、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ロシア、トルコ、南アフリカ、ブラジル、メキシコ（レーバーデー）、休場
2日
○07:45 ◎ 3月NZ住宅建設許可件数
○10:30 ◇ 3月豪貿易収支
○10:30 ◎ 3月豪住宅建設許可件数
○15:30 ◎ 4月スイスCPI
○16:00 ◇ 4月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 4月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 4月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 4月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 1－3月期香港GDP速報値
○20:30 ◇ 4月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ
○21:30 ◇ 3月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 3月米貿易収支
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・速報値
○21:30 ☆ 1－3月期米単位労働コスト・速報値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 3月米製造業新規受注
○24:00 ◇ 4月メキシコ製造業PMI
○中国（労働節）、休場
3日
○15:45 ◇ 3月仏鉱工業生産
○16:00 ◎ 4月トルコCPI
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏失業率
○21:30 ☆ 4月米雇用統計
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 4月米ISM非製造業指数
○中国（労働節）、ポーランド（憲法記念日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
【市況】来週の米主要企業決算 アップル、アマゾン、ＡＭＤなど発表続く
*は金融株 （）は予想1株利益、単位:ドル
29日（月）
ドミノ・ピザ（3.39）
パラマウント（0.37）
30日（火）
イーライリリー（2.44）
コカ・コーラ（0.70）
マクドナルド（2.72）
３Ｍ（2.03）
アマゾン（1.07）
ＡＭＤ（0.61）
スターバックス （0.81）
ペイパル（1.22）
ピンタレスト（0.13）
1日（水）
マスターカード*（3.23）
ファイザー（0.51）
ＣＶＳヘルス（1.71）
ヤム・ブランズ （1.21）
デュポン（0.65）
クアルコム（2.32）
メットライフ*（1.79）
ＡＩＧ*（1.67）
イーベイ（1.20）
2日（木）
モデルナ（-3.56）
アップル（1.50）
アムジェン（3.94）
ブロック（0.71）
エクスペディア（-0.23）
ブッキング（13.96）
※予定は変更になる場合があります
出所：MINKABU PRESS
【国内】
★国内市場休場(昭和の日)
【海外】
□ユーロ圏4月消費者信頼感[確報値](18:00)
□ユーロ圏4月景況感指数(18:00)
□ドイツ4月消費者物価指数(21:00)
【海外決算】
[米]NXPセミコンダクターズ<NXPI>、オン・セミコンダクター<ON>/[中]ＢＹＤ
株探ニュース
＜国内＞
○昭和の日で休場
＜海外＞
○16:30 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：96.7）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲14.7）
○20:15 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ 4月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.6％／前年比2.3％）
○30日04:20 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
海外市場ではドル円は、3月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）とコアデフレーターともに予想を上回ったことで、一時158.44円と1990年5月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは1.0674ドルまで弱含んだ。
本日のドル円は、引き続き買い場を探す展開になりそうだ。先週末の日銀政策決定会合後に、大幅なドル高・円安となった。週末の衆議院の3補欠選挙で与党・自民党が惨敗したこともあり、岸田政権にとっては円安による更なる支持率の急落を避けたいことで、円買い介入への警戒感は依然として高い。しかしながら、先週後半のイエレン米財務長官のインタビューでは、米国からの積極的な介入支持を期待するのは難しく、引き続き円は売られやすい地合いは変わらないか。
25日にイエレン米財務長官は、円の価値がファンダメンタルズから外れているかとの質問に対し、コメントを避けたが、ドル高と金融引き締め政策が他国にある程度の圧力となっていると認めた。ただし、為替介入は市場が過度のボラティリティで無秩序な「非常にまれかつ例外的な状況（very rare and exceptional circumstances）」にのみ行われるべきだと述べている。先週末は3円超ドル円が上昇したことは、過度のボラティリティとも思われるが、イエレン氏に「まれかつ例外的」とくぎを刺されたことで、断続的に介入を行うのは難しく、本邦通貨当局も介入のタイミングには慎重になると思われる。
また、これまでも東京市場が休場であるにもかかわらずアジア時間に介入を行ったことはあるが、久々に介入が行われる場合は、東京市場が参加している通常の営業日に介入を行っている。これは、休場時で東京市場参加者がいない時間での介入は、本邦勢が全くその介入により為替手当を抑えることもできないことを避けるためでもあるだろう。もっとも、為替介入を担当する各金融機関のディーラーは、円買い介入に備えて本日も臨戦態勢を整えていることで予断を許さない。
円安が継続しているのは、これまで本邦当局者による度重なる口先介入の悪影響もある。2022年に円買い介入をして以来、同年に行われた介入の水準や、節目の150円から155円にかけて、市場は当局者の円安阻止の言葉を聞いてきた。その水準毎に本邦の個人投資家を中心にドル売り・円買いを仕掛けてきたことで、ドル円が下がった時には買い戻したい参加者が多い。また、当局者の言葉を鵜?みにし、ドル円を買い遅れている実需勢も散見される。無責任な口先介入を繰り返したことで、本邦勢はドル円を買い遅れていることで、ドルの下落時は買い需要が高まるだろう。
一方で、先週19日商品先物取引委員会（CFTC）が発表した円の売り越し高は、前週よりさらに増えて2007年6月26日（188077枚）以来となる179919枚となった。この円ショートポジションは1月下旬から積み上がりが増したことで、非常に持ち値が良いだろう。よって、一度の為替介入により慌てて円の買い戻しをすることもないことが、更に円高が進みにくい要因になる。
なお、本日はアジア時間には、オセアニアやアジアからは市場を動意づけるような主だった経済指標の発表は予定されていない。また、米国からも同様に主だった経済指標の発表は予定されていないが、明日から1日まで米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれることもあり、FOMCに向けた思惑的な動きには要警戒となる。
瞬間風速130円台もありえるという心構えはいるな
これだけ一丸となって声をそろえて円安と言っててその通りにまっすぐ円安に進むわけがない
本日のNY為替市場でドル円は、覆面介入の真相や本気度を見極めることになる。本邦祝日のアジア市場でドル円は、1990年4月以来の高値圏160円台まで急騰。しかしながらその後、本邦通貨当局による為替介入と見られる大口のドル売り・円買いで154円半ばまで急落した。高値からの下げ幅は5.63円を記録している。
神田財務官は、円買い介入の目安として1カ月間で10円の円安を示唆していたが、本日は160円台まで上昇して「神田ライン」（※160.27円＝150.27円+10円）付近に到達したため、円買い介入に踏み切ったと思われる。ボラティリティー増大の目安であるボリンジャー・バンド+2σは157.70円付近にある。
なお3月末時点の外貨準備高の内、すぐに円転できる外貨預金は1550億ドル（＠155円＝24兆円）だった。
円買い介入の公式発表はなく、介入観測に関して神田財務官は「今はノーコメント。申し上げることはない。」という発言に留まっている。もっとも財務官は「必要に応じて適切な対応をする」とも述べていた。値動きから判断すると、2022年10月21日のような覆面介入の可能性は高く、今後のヘッドラインには警戒しておきたい。
先週25日にイエレン米財務長官が「介入は非常にまれで例外的な状況（very rare and exceptional circumstances）のみに容認される」と述べていた。3営業日で5円の円安は「まれなケース」に当てはまったのか否か、米財務長官の見解も注視する必要がある。
本日はこれまで高値160.17円から安値154.54円まで5.63円（3.5％）下落しているが、2022年秋の円買い介入の時の値動きは以下の通りとなっていた。
■9月22日（木）の第1弾の円買い介入（2兆8382億円）
・ドル円：高値145.90円から安値140.36円まで、5.54円（3.8％）下落した。
・ボリンジャー・バンド+2σ：146.12円
■10月21日（金）の第2弾の円買い介入（5兆6202億円）
・ドル円：高値151.95円から安値146.23円まで、5.72円（3.8％）下落した。
・ボリンジャー・バンド+2σ：150.39円
■10月24日（月）の第3弾の円買い介入（7296億円）
・ドル円：高値149.71円から安値145.56円まで、4.15円（2.8％）下落した。
・ボリンジャー・バンド+2σ：150.69円
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.35円(1990年4月高値：ボイスブローカー)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、153.59円（4/19安値）
今週の日経225先物は、連休の谷間で3日間の立ち合いとなり商いは膨らみづらく、一段と米国市場など外部要因の影響を受けやすくなりそうだ。26日の米国市場では主要な株価指数が上昇。ナスダック指数は大幅反発により直近で上値を抑えられていた75日移動平均線を突破してきた。前日に発表した決算が予想を上回ったマイクロソフト<MSFT>やアルファベット<GOOG>が買われ、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アドバンスト・マイクロデバイセズ<AMD>、アームホールディングス<ARM>など他のハイテク株にも買いが波及した。
26日発表の米個人消費支出（PCE）コア価格指数は、前年同月比2.8％上昇（予想は2.7％上昇程度）、PCE総合価格指数は同2.7％上昇（同2.6％上昇程度）と、いずれも予想を上回り、米利下げが後ずれするとの懸念が重荷となった。ただし、このところの予想を上回る経済指標の発表を受けて年内の早期利下げ観測が後退するなか、この日は決算を手掛かりとした物色に向かわせた。
なお、シティグループは、米利下げ見通しを従来の6月開始から7月開始へ後退させ、年内の利下げ幅を125ベーシスから100ベーシスに縮小したようだ。バンク・オブ・アメリカやドイツ銀行などが12月利下げ開始を想定するのに対し、ハト派的な見解を示してきたシティグループにおいても2024年の利下げ予想を縮小しており、市場はこれを織り込んできていると考えられる。
4月30日～5月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）、会合後に予定されているパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の発言も大きな変化はなさそうだ。また、3日発表予定の4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びは緩やかになるものの、依然として力強いペースを維持するとみられている。
3日間の取引で手掛けづらさはあるが、FOMC通過後にアク抜け的な動きともなれば、米雇用統計の発表を控えつつも、25日線を捉えてくる可能性はありそうだ。基本は膠着とみるが、若干ロングに向かう展開は想定しておきたい。
また、26日の取引終了後に決算を発表したところでは、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]がPTS（私設取引）で5％超の下落となったが、ADR（米預託証券）では2.5％安と下げ幅を縮めていた。株価は足もとで調整を継続していたこともあり、織り込まれていた面もあろう。一方で、三菱電機 <6503.T> [東証Ｐ]、日立製作所 <6501.T> [東証Ｐ]、ＮＥＣ<6701.T> [東証Ｐ]の重電3社は内容としてはポジティブであった。アドバンテストのマイナスインパクトは限られるだろう。
日経225先物は、ナイトセッション開始後に3万7800円～3万8000円辺りと、75日線水準での攻防を続けたが、米国市場の取引開始後にレンジを上放れ3万8350円辺りでの推移となった。祝日取引では10時40分時点で一時3万8750円まで買われる場面も見られた。
イスラエルが恒久的な停戦に向けて議論する用意があるとハマスに提案した、と米国メディアが報じた。イスラエル側から停戦の意思が示されたのは初であり、地政学リスクの後退が材料視されているとみられる。楽観は禁物だが、懸念要因だった地政学リスクが和らげば、リスク選好に傾きやすいだろう。日経225先物は25日線突破を意識したスタンスから、+1σが位置する4万0030円が射程に入ってくる可能性がありそうだ。
26日のVIX指数は、15.03（前日は15.37）に低下した。19日には一時21.36と昨年10月下旬以来の水準まで上昇したが、その後は調整し25日に25日線を割り込み、26日には200日線水準まで下げてきた。前週の上昇分を打ち消す形の低下をみせている。FOMC、米雇用統計など経済指標の内容次第では再びショートが強まる可能性はあるが、地政学リスクの後退によって一段の低下となれば、ショートカバーを強めてくる可能性がある。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.09倍（前日は14.12倍）だった。低下傾向にあったが、22日に付けた13.97倍をボトムに、その後はリバウンドの動きを見せた。ただし、14.17倍辺りに位置する200日線が抵抗線して機能している。日経225先物の祝日明けの強さから、いったんは25日線突破からNTショートを巻き戻す動きが強まる展開を想定しておきたいところだろう。ただし、大型連休明け後には決算発表がピークを迎えることから、スプレッド狙いのトレードは限られそうだ。
4月第3週（4月15日-19日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりに売り越しており、売り越し額は1兆1395億円の売り越し（4月第2週は8259億円の買い越し）だった。なお、現物は5924億円の売り越し（同5955億円の買い越し）と3週ぶりの売り越しであり、先物は5470億円の売り越し（同2304億円の買い越し）と2週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で1兆1130億円の買い越しで、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で587億円の買い越しとなり、3週ぶりの買い越しだった。
経済スケジュールでは、4月30日に3月完全失業率、3月有効求人倍率、3月鉱工業生産、中国4月製造業PMI、米国4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、5月1日に米国4月ADP雇用統計、米国4月ISM製造業景気指数、FOMC終了後に政策金利発表、パウエルFRB議長記者会見、2日に4月消費動向調査、米国3月貿易収支、米国1-3月期非農業部門労働生産性指数、米国3月製造業新規受注、3日に米国4月雇用統計、米国4月ISM非製造業景気指数などが予定されている。
今週のNY市場は決算発表、FOMC、雇用統計に注目。
先週は主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均が0.67％高と2週続伸し、S&P500は2.67％高と4週ぶりに反発。ハイテク株主体のナスダック総合は4.23％高と5週ぶりに大幅反発。S&P500とナスダック総合は昨年11月以来の大幅高を記録した。イランがイスラエルとの紛争をエスカレートさせるつもりはないとしたことで中東情勢悪化懸念が和らいだことや、足もとで大きく下落したハイテク・ジャイアントが週内に発表される決算発表を控えて買い戻されたことで上昇してスタートすると、総じて良好な決算発表が続いたことが好感された。
1-3月期の個人消費支出(PCE)価格速報値が予想を上回る伸びとなりインフレ長期化懸念が強まったことや、決算内容や見通しが嫌気されメタ・プラットフォームズが急落したことが重しとなる場面もあったが、アルファベットやマイクロソフトが好決算を発表し大幅高となり、翌週に決算を発表するアマゾン・ドット・コムなども上昇し相場を押し上げた。
今週は発表がピークを迎える第1四半期決算や、金融政策の先行き見通しを巡り、水曜日に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）や、会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見、金曜日に発表される4月雇用統計に注目が集まる。
決算発表はS&P500採用の150銘柄以上が発表予定で、月曜日にドミノ・ピザ、NXPセミコンダクターズ、火曜日にマクドナルド、イーライ・リリー、コカ・コーラ、3M、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ、アマゾン･ドット･コム、スーパー・マイクロ・コンピューター、スターバックス、水曜日にCVSヘルス、ファイザー、クアルコム、エッツィ、木曜日にモデルナ、アップル、アムジェンなど。
FOMCでは政策金利の据え置きが見込まれているが、足もとで強い物価指標の発表が続いていることで、インフレ見通しや金融政策の行方を巡るパウエルFRB議長発言が注目される。経済指標では金曜日に発表される4月雇用統計で、非農業部門雇用者数が3月分の30.3万人増から24.5万人増に減少が見込まれ、失業率は3月分から横ばいの3.8％が予想されているが、強い結果となれば利下げ期待が一段と後退することに要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月ダラス連銀製造業景況指数など。企業決算は寄り前にドミノ・ピザ、オン・セミコンダクター、引け後にNXPセミコンダクターズ、パラマウントF5ネットワークスウェルタワーなどが発表予定。
「4勝6敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★3月完全失業率(8:30)
★3月有効求人倍率(8:30)
★3月鉱工業生産(8:50)
□3月商業動態統計(8:50)
□23年度と3月建機出荷(13:00)
□3月自動車輸出実績(13:00)
□3月新設住宅着工件数(14:00)
□外国為替平衡操作の実施状況(19:00)
【海外】
□中国4月財新製造業PMI(10:45)
□ドイツ4月失業率(16:55)
□ドイツ1-3月期GDP(17:00)
□ユーロ圏1-3月期GDP(18:00)
□ユーロ圏4月消費者物価指数(18:00)
□米国1-3月期雇用コスト指数(21:30)
□米国2月S&Pケースシラー住宅価格(22:00)
□米国2月FHFA住宅価格指数(22:00)
□米国4月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)
★米国4月コンファレンスボード消費者信頼感指数(23:00)
【海外決算】
[米]★アマゾン<AMZN>、イーライリリー<LLY>、コカコーラ<KO>、アドバンストマイクロデバイセズ<AMD>、マクドナルド<MCD>、スターバックス<SBUX>、ペイパル<PYPL>、3M<MMM>、スカイワークス<SWKS>/[韓]サムスン電子/[欧]メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、アディダス
株探ニュース
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.35円（前営業日比▲1.98円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.60円（▲1.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0721ドル（△0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：38386.09ドル（△146.43ドル）
ナスダック総合株価指数：15983.09（△55.19）
10年物米国債利回り：4.61％（▲0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝82.63ドル（▲1.22ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2357.7ドル（△10.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。東京市場では一時160.17円と1990年4月以来34年ぶりの高値を付けたものの、日本時間夕刻には154.54円まで急落した。市場では「政府・日銀が急激な円安を阻止するため、為替介入に踏み切った」との観測が浮上した。なお、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は「為替介入があったようだ」と報じた。
NY市場に入っても政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、23時30分前に一時156.89円付近まで値を戻したあとは155.10円付近まで一転下落した。ただ、日通し安値である154.54円を下抜けることは出来ず、引けにかけては156円台前半まで値を戻している。市場関係者からは「イエレン米財務長官は先週、為替介入をけん制しており、そのお膝元であるNY市場での覆面介入はやりづらいのではないか」との声も聞かれた。
・ユーロ円は7日ぶりに反落。東京市場では一時171.56円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新したものの、日本時間夕刻には165.66円まで急落。NY市場に入るとじりじりと下値を切り上げて、1時過ぎに167.98円付近まで下げ渋ったものの、2時前には166.38円付近まで再び値を下げた。ただ、引けにかけては167円台半ばまで下げ幅を縮めた。総じて、ドル円につれた動きとなった。
・ユーロドルは反発。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる中、4月独消費者物価指数（CPI）速報値が予想を下回ったことが伝わると一時1.0690ドル付近まで値を下げた。
ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値1.0687ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.60％台まで低下したことも相場の支援材料となり、2時過ぎには1.0730ドル付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。アナリストが投資判断を引き上げたアップルが上昇すると、投資家心理が改善し買いが優勢となった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。中国で運転支援機能「フルセルフドライビング」の実用化への期待が高まったテスラが15％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）や4月米雇用統計など、今週予定されている米重要イベントを前に持ち高調整目的の買いが優勢となった。
なお、米財務省が公表した4－6月期の借入額見通しが2430億ドルと従来の2020億ドルから増えたことが分かると、需給悪化への懸念から売りが強まる場面もあった。
・原油先物相場は3日ぶりで反落。イスラエルが27日にイスラム組織ハマスに対し停戦案を提案したことから、中東の地政学リスクへの過度な警戒感が後退したことで、原油は売り優勢となった。
・金先物相場は3日続伸。対ドルでユーロ高が進んだ影響を受け、ドル建てで取引される金の割安感に着目した買いが入った。
29日14:32 神田財務官
「（為替介入観測について）今はノーコメント」
29日18:19
「為替介入の有無について申し上げることはない」
「5月末に介入実績を通例通り発表する」
「今起こっている状況、投機による激しい異常ともいえる変動が国民経済に与える影響看過しがたい」
「必要に応じて適切な対応をする」
「水準については特定のレートを念頭に置いているわけではない」
「介入かどうか申し上げないが、やる場合は24時間365日いつでも」
「為替水準の評価はコメント差し控える」
30日02:04 クノット・オランダ中銀総裁
「利下げ開始時期については6月が現実的だ」
「原油価格の上昇はまだ抑えられている」
「6月会合以降の金融政策の見通しを語るのは時期尚早」
「ECBの経済見通しから外れなければ、6月以降も利下げを続けることが可能」
30日04:27 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレに関して正しい方向に進んでいる」
「賃金上昇率は鈍化の兆しを示している」
「2025年に2％の物価目標は達成されると見込むが、大きなリスクがある」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 3月完全失業率（予想：2.5％）
○08:30 ◎ 3月有効求人倍率（予想：1.26倍）
○08:50 ◎ 3月鉱工業生産速報（予想：前月比3.3％／前年比▲6.3％）
○08:50 ◇ 3月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比2.2％）
○14:00 ◇ 3月新設住宅着工戸数（予想：前年比▲7.4％）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○10:00 ◇ 4月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 3月豪小売売上高（予想：前月比0.2％）
○10:30 ◎ 4月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.3）
○10:45 ◎ 4月Caixin中国製造業PMI（予想：51.0）
○14:30 ◎ 1－3月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.1％）
○14:30 ◇ 3月仏消費支出（予想：前月比0.2％）
○15:00 ◇ 3月独輸入物価指数（予想：前月比0.2％／前年比▲3.8％）
○15:00 ◎ 3月独小売売上高（予想：前月比1.4％／前年比▲0.7％）
○15:45 ◇ 4月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.5％／前年比2.2％）
○15:45 ◇ 4月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 4月スイスKOF景気先行指数（予想：102.0）
○16:00 ◇ 3月トルコ貿易収支（予想：75.0億ドルの赤字）
○16:55 ◎ 4月独雇用統計（予想：失業率5.9％／失業者数変化0.80万人）
○17:00 ☆ 1－3月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比▲0.2％）
○17:00 ☆ 1－3月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比▲0.8％）
○17:30 ◇ 3月英消費者信用残高（予想：15億ポンド）
○17:30 ◇ 3月英マネーサプライM4
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.4％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.6％）
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年比0.2％）
○21:00 ◎ 3月南アフリカ貿易収支（予想：150億ランド黒字）
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP速報値（予想：前期比0.1％／前年比2.1％）
○21:30 ☆ 2月カナダGDP（予想：前月比0.3％／前年比1.1％）
○21:30 ☆ 1－3月期米雇用コスト指数（予想：前期比1.0％）
○22:00 ◇ 2月米住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○22:00 ◎ 2月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比6.7％）
○22:45 ◎ 4月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.0）
○23:00 ◎ 4月米消費者信頼感指数（予想：104.0）
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日はアジア市場で、一時160.17円と1990年4月以来34年ぶりの高値を付けたものの、日本時間夕刻には154.54円まで急落した。NY市場に入っても政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、一時156.89円付近まで値を戻したあとは155.10円付近まで一転下落した。
本日のドル円相場は上値が限られるか。昨日の動きを見ると、160円台から数円下がった時点で、短期筋のドルロングは切れ、それ以後は介入玉がないとドル円は自律的に反発する相場となった。そして、その反発に合わせて強引に介入玉が、ドルを売る値動きになった。
介入効果の影響で数日から数週間程度は、26日や昨日のような急速なドル円の上昇（円安）は見込めないだろう。しかしながら、日米間の金融政策や景況感の差異が急速に縮小するとも考えられないことで、緩やかなかながらもドル円の上昇を予想する声は多い。また、先週25日にイエレン米財務長官の発言「為替介入は市場が過度のボラティリティで無秩序な、非常にまれかつ例外的な状況（very rare and exceptional circumstances）にのみ行われるべきだ」との言葉にあるように、米国が介入への否定的な見解を示していることで、ドル円を押し下げるような介入を期待する声も少ない。
本日は東京市場が休場明けとなることもあり、仮に昨日のように157円台よりも上にドル買い・円売りに市場が動意づいた場合には、円買い介入を行う確率が高い。ただし、本日はゴールデンウイーク週の月末・5・10日（ゴトー日）ということで、ドル買い・円売り需要が多くなる可能性もあり、下値もそれなりに支えられるだろう。
なお、市場は為替介入に目が集まっているが、本日から明日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われる。先週発表された3月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）とコアデフレーターがともに予想比で上振れたように、多くの米国の3月インフレ指標は予想を上回る結果となった。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が急速に後退していることもあり、FOMCに向けてファンダメンタルズに沿ったドル買いを待ち構えている市場参加者が多いことも念頭に置いておきたい。
なお、アジア時間では円相場が主役となるだろうが、豪州から3月小売売上高が発表され、中国からは4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表されることで、豪ドルの動きにも注目したい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38320 +420 （+1.10％）
TOPIX先物 2718.0 +28.5 （+1.05％）
シカゴ日経平均先物 38325 +425
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。テスラ<TSLA>が、百度との提携で中国での高度運転支援機能の投入に向けた条件を整えたとの報道を受け、15％超の上昇となった。アップル<AAPL>は、投資判断の引き上げのほか、オープンAIとの協議を再開したと報じられたことを手掛かりに買われたことが、投資家のセンチメントを明るくさせた。また、米長期金利の上昇が一服したことも、追い風となった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、テクノロジー・ハード・機器、公益事業が上昇した一方で、メディア、ソフトウエア・サービス、運輸が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比425円高の3万8325円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比100円高の3万8000円で始まり、直後に付けた3万7700円を安値にリバウンドが強まり、一時3万8400円を回復する場面も見られた。祝日取引では、イスラエルが恒久的な停戦に向けて議論する用意があることを提案した、と米国メディアが報じ、地政学リスクへの警戒が和らいだほか、介入観測から円が乱高下するなか、朝方には3万8750円まで買われた。その後は軟化し、ナイトセッションの時間帯は3万8300円を挟んだ狭いレンジで推移し、3万8320円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物は26日取引終了後のナイトセッションの開始後ほどなくしてボリンジャーバンドの-1σと75日移動平均線が位置する3万8000円水準を上放れた。祝日取引では一時3万8750円まで買われ、ややイレギュラー的な上昇になった感はあるが、75日線と25日線が位置する3万9000円とのレンジ推移が意識されてきそうだ。
日米ともに主要企業の決算発表が本格化しているほか、国内では連休の谷間で今週は3日間の立ち会いとなるため、商いは膨らみづらい。米国では4月30日～5月1日に開催される米連邦公開市場（FOMC）、5月3日には4月の米雇用統計の発表を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられやすいだろう。そのため、買い一巡後は膠着感が強まると考えられ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、週足のボリンジャーバンドは収斂してきており、上向きで推移する-1σ（3万7650円）と中心値（13週）が位置する3万8810円によるレンジで推移をみせている。まずは13週線を意識したスタンスになると考えられ、オプション権利行使価格の3万8125円から3万8875円辺りのレンジを想定する。
29日のVIX指数は14.67（前日は15.03）に低下した。4月11日以来の15.00割れで終えており、200日線を割り込み、75日線（14.46）水準まで下げてきた。FOMCや雇用統計などの内容次第では再びショートが強まる可能性はあるが、地政学リスクの後退によって一段の低下となれば、ショートカバーを強めてくる可能性がある。
なお、26日のNT倍率は先物中心限月で14.09倍（前日は14.12倍）だった。22日に付けた13.97倍をボトムに、その後はリバウンドを見せているが、14.17倍辺りに位置する200日線が抵抗線として機能している。米ハイテク株の強い上昇を受けて、いったんは25日線突破からNTショートを巻き戻す動きが強まる展開を想定しておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比580円高の3万8480円（+1.53％）前後で推移。寄り付きは3万8380円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8325円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。直後に付けた3万8270円を安値に切り返し、一時3万8630円まで上げ幅を広げた。終盤は利食いの動きからやや上げ幅を縮め、3万8450円辺りでの推移だった。
29日の米国市場では、米長期金利の上昇一服を背景にハイテク株が買われるなか、東京市場もハイテク株主導で買い優勢の展開となった。決算がネガティブ視されたアドバンテスト <6857.T> 「東証Ｐ」が5％を超える下落で指数の重荷となったが、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の上昇で吸収しており、センチメントを冷ます流れとはならなかった。一方で、三菱電機 <6503.T> [東証Ｐ]、日立製作所 <6501.T> [東証Ｐ]など主力企業の一角が決算評価から強い値動きをみせるなか、センチメントを明るくさせた。ただし、短期的な値幅取りが中心とみられ、後場は利食いの動きが強まる可能性もありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.03倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われているが、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しており、相対的にTOPIX型優位の展開となった。NT倍率は14.77倍辺りに位置する200日移動平均線に上値を抑えられる形となった。
大阪6月限
日経225先物 38470 +570 （+1.50％）
TOPIX先物 2747.0 +57.5 （+2.13％）
日経225先物（6月限）は、前日比570円高の3万8470円で取引を終了。寄り付きは3万8380円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8325円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。直後に付けた3万8270円を安値に切り返し、前場終盤にかけて3万8630円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は利食いが優勢となり、ランチタイムでは3万8400円辺りでの推移だった。後場は持ち高調整により、3万8190円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、終了間際に急速に買い戻される動きとなった。
29日の米国市場で、米長期金利の上昇一服を背景にハイテク株が買われた流れを受け、東京市場もハイテク株主導で買い優勢の展開となった。寄り付き直後は3万8270円から3万8410円辺りでの保ち合いを見せ、前場中盤からロングが強まると3万8630円まで買われた。その後は後場半ば辺りからは持ち高調整に短期的なショートも加わったとみられるが、大引け間際にショートカバーが強まったようだ。
決算がネガティブ視されたアドバンテスト <6857.T> 「東証Ｐ」は終日弱い値動きであり、7％を超える下落で指数の重荷となった。後場中盤以降に本日の安値を付けており、先物へのショートを誘発させた形である。ただし、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]や信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]の上昇で吸収したほか、三菱電機 <6503.T> [東証Ｐ]、日立製作所 <6501.T> [東証Ｐ]など主力企業の一角が決算評価から強い値動きをみせ、ショートを仕掛けづらくさせた面もあろう。
日経225先物は、上向きで推移する75日移動平均線（3万8120円）を上回っての推移が続き、下向きで推移する25日線（3万8950円）とのレンジに位置する。ボリンジャーバンドの-1σ（3万7950円）も支持線として意識されやすく、3万8000円近辺では押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。3万8000円から3万9000円のレンジのなか、3万8500円辺りでは強弱感が対立しやすいと考えられ、同水準で底堅さをみせてくる局面では、3万8500円から3万9000円での推移になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.00倍に低下した。一時4月22日以来の14.00倍を下回っている。業種別指数では海運が5％を超える上昇だったほか、ゴム製品、医薬品、機械、輸送用機器が3％を超える強い動きだった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われていたが、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しており、相対的にTOPIX型優位の展開となった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万6109枚、ソシエテジェネラル証券が1万7701枚、サスケハナ・ホンコンが5925枚、SBI証券が4315枚、日産証券が3555枚、バークレイズ証券が2566枚、JPモルガン証券が2329枚、野村証券が1738枚、モルガンMUFG証券が1566枚、ゴールドマン証券が1565枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が4万0166枚、ソシエテジェネラル証券が2万0172枚、バークレイズ証券が9541枚、JPモルガン証券が7303枚、ゴールドマン証券が6866枚、モルガンMUFG証券が4030枚、ビーオブエー証券が3901枚、サスケハナ・ホンコンが2824枚、BNPパリバ証券が2718枚、野村証券が1735枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちで動きづらい展開か。市場への影響は限定的かもしれないが、本日は複数の米経済指標が発表予定。
序盤に発表の1-3月期米雇用コスト指数は前期比予想が1.0％と前回から上振れ、2月の住宅指数も市場の底堅さを確認することになりそうだ。その後の4月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.0）は前回から上昇、同月米消費者信頼感指数（予想：104.0）は前回分から下振れが見込まれている。
昨日はドル円が160円台に乗せた後、本邦通貨当局による覆面介入らしきドル売りで上値が抑えられた。2022年10月の覆面介入は、21日（金）にドル円が151.95円まで上昇した後に行われ、146.23円まで下落。24日（月）も実施されて、149.71円から145.56円まで下げ幅を広げた。時間はかかったものの、最終的には翌年1月の127.23円まで続落していった。
今回の為替介入の意図が160円という水準を防戦したものなのか、それとも円高局面への反転を狙ったものなのか、財務省高官の発言や今後の措置で見極めていくことになる。
本日からのFOMCでは、政策金利の据え置きがほぼ確実視されている。注目ポイントは利下げ開始時期や、タカ派委員が主張している利上げの可能性についての協議。そして量的金融引締政策（QT）の終了時期に関して、どのような話し合いとなったか。なお、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は9月のFOMC、年内の利下げは1回と見込まれている。
FOMCの結果やパウエルFRB議長の会見がタカ派的となった場合、ドル高・円安トレンドに拍車がかかることになるか。もっとも円安が加速するようであれば、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒感が高まるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.50円(ピポット・レジスタンス1)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.49円（日足一目均衡表・基準線）
今晩はもみ合いか。昨日は米10年債利回りの低下が追い風となる中、テスラやアップル、アマゾンなどが上昇し、主要3指数がそろって2営業日続伸となった。ただ、翌日に月末最終日を控え、4月月初来ではダウ平均が3.57％安、S&P500が2.63％安、ナスダック総合が2.42％安と3指数がそろって6カ月ぶりの反落ペースとなった。
月末最終日となる今晩はもみ合いか。月初からの下落で押し目買いが引き続き期待されるほか、VIX指数が15ポイント付近まで低下するなどセンチメントも改善しており、堅調持続が期待されるものの、引け後にアマゾン・ドット・コムの決算発表や翌日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を控えており、様子見姿勢が強まることが予想される。寄り前に発表されるマクドナルド、イーライ・リリー、コカ・コーラ、3Mなどの決算や2月ケース・シラー20住宅価格、4月消費者信頼感指数などの経済指標をにらんでもみ合う展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは1-3月期雇用コスト指数、2月ケース・シラー20住宅価格、4月消費者信頼感指数など。企業決算は寄り前にモルソン・クアーズ、マクドナルド、イーライ・リリー、GEヘルスケア、コカ・コーラ、アメリカン･タワー、マラソン・ペトロリアム、3M、引け後にアマゾン・ドット・コム、スーパー・マイクロ・コンピューター、スターバックスなどが発表予定。
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.80円（前営業日比△1.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.22円（△0.62円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0666ドル（▲0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：37815.92ドル（▲570.17ドル）
ナスダック総合株価指数：15657.82（▲325.26）
10年物米国債利回り：4.68％（△0.07％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝81.93ドル（▲0.70ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2302.9ドル（▲54.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米雇用コスト指数
前期比 1.2％ 0.9％
2月米住宅価格指数（前月比） 1.2％ ▲0.1％
2月米ケース・シラー住宅価格指数
前年比 7.3％ 6.6％
4月米シカゴ購買部協会景気指数 37.9 41.4
4月米消費者信頼感指数 97.0 103.1・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。1－3月期米雇用コスト指数が予想を上回ったことが分かると、賃金インフレ圧力の根強さが意識され、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が遅れるとの観測が一段と強まった。米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢になると、5時30分過ぎに一時157.85円と日通し高値を更新した。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローも観測された。
ただ、前日には政府・日銀による為替介入と見られる急激な円高・ドル安局面があっただけに、上昇のスピードは比較的緩やかだった。なお、日銀が公表した明日の当座預金増減要因の予想値は市場推計値と5.5兆円ほど乖離しており、市場では29日に同程度（約5.5兆円）の円買い介入があったとの観測が強まっている。
・ユーロドルは反落。欧州市場では1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値や4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）コア速報値が予想を上回ったことを手掛かりに一時1.0735ドルまで上昇する場面もあったが、NY市場に入ると軟調な展開となった。米雇用コスト指数の上振れをきっかけに全般ドル買いが入ったほか、月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローも観測され、一時本日安値となる1.0665ドルまで値を下げた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.33まで上昇した。
・ユーロ円は反発。予想を上回るユーロ圏GDP速報値を受けてユーロ買いが先行したあとは、ドル円の上昇につれた買いが入った。22時30分過ぎには一時168.60円と日通し高値を更新した。ただ、そのあとはユーロドルの下落につれた売りが出たため、伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。1－3月期米雇用コスト指数が予想を上回ったことが伝わると米利下げ開始時期が後ずれするとの観測が一段と高まり株売りが広がった。米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたことも相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。前日に急伸したテスラが5％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。1－3月期米雇用コスト指数が予想を上回ったことが伝わると、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が一段と強まり売りが広がった。
・原油先物相場は続落。中東情勢に対する過度な緊張感が後退しているほか、1－3月期米雇用コスト指数を受けた米国の利下げ先送り観測の強まりを背景としたドル買いの流れが、ドル建てで取引される原油相場の重しとなった。
・金先物相場は4日ぶりに大幅反落となった。米長期金利が上昇する中、金利のつかない資産である金の先物の投資妙味が薄れたとの見方から売りが優勢となった。
30日08:06 神田財務官
「介入の有無、私から申し上げることはない」
「輸入価格、今は為替のほうが影響大きい」
「過度な変動が投機で発生すると国民生活に影響、しっかりと対応していかないといけない」
30日09:51 岸田首相
「為替介入の有無を含めてコメントは控える」
「解散総選挙はまったく考えていない」
30日19:19 デコス・スペイン中銀総裁
「6月の欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ開始はほぼ確実」
30日22:49 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「2025年末までのインフレ目標達成に自信」
「ECBは6月に利下げを開始できる見通し」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）失業率（予想：4.2％）
◎ 就業者数増減（予想：前期比0.3％／前年比1.6％）
○15:00 ◇ 4月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI改定値（予想：48.7）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 4月ADP全米雇用報告（予想：17.5万人）
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI改定値（予想：49.9）
○23:00 ☆ 4月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：50.0）
○23:00 ◇ 3月米建設支出（予想：前月比0.3％）
○23:00 ◎ 3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：868.6万件）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○2日02:30 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○2日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：5.25－5.50％で据え置き）
○2日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○中国（労働節）、香港、シンガポール、韓国、スイス、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ロシア、トルコ、南アフリカ、ブラジル、メキシコ（レーバーデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38090 -380 （-0.98％）
TOPIX先物 2724.5 -22.5 （-0.81％）
シカゴ日経平均先物 38165 -305
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
30日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。NYダウの下落幅は今年最大となった。1-3月の米雇用コスト指数が前期比1.2％上昇となり、市場予想（1.0％程度）を上回る伸びとなった。インフレの高止まりによって、米利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まった。また、4月の米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）は37.9（前月：41.4）と予想（45.0程度）に反して低下したほか、4月の米消費者信頼感指数が97.0（前月：103.1）に低下し、予想（104.0程度）を下回った。
米連邦公開市場委員会（FOMC）、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を見極めたいとのムードが広がるなか、持ち高調整の売りが加速した。S＆P500業種別指数は自動車・同部品のみが上昇し、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレル、消費者サービス、医薬品・バイオテクノロジー、メディアの弱さが目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比305円安の3万8165円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円高の3万8490円で始まり、その後は3万8450円～3万8550円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後に3万8590円まで買われる場面も見られた。ただし、その後軟化し下落に転じると、ショートの動きが強まった。3万8200円辺りでいったん下げ止まり、3万8330円辺りまで下落幅を縮めたものの、終盤にかけて再び下げが加速し、3万8090円とナイトセッションの安値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。前日の日経225先物はボリンジャーバンドの-1σと75日移動平均線を上放れたが、ナイトセッションでは同水準での攻防となった。75日線は3万8110円、-1σは3万7930円辺りに位置しており、3万8000円辺りでの底堅さを見極めることになりそうだ。ショートが先行する形で始まることになりそうだが、-1σに接近する局面では押し目待ち狙いのロング対応になろう。
前日の日経225先物は570円高と大幅に上昇したが、東京市場は大型連休の谷間であるほか、FOMCの結果待ちとなるなかで、大きくロングに傾いているとは考えづらい。ショート筋もポジションをニュートラルに近づけておきたいところであり、下へのバイアスが強まったとしても、その後のカバーの動きは早そうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8000円を中心とした、上下の権利行使価格3万7875円から3万8375円のレンジを想定する。3万8000円辺りで短期的なショートを入れたとしても、早めのカバーで対応したい。
30日のVIX指数は15.65（前日は14.67）に上昇した。4月19日につけた21.36をピークに調整を続けており、前日には200日線を割り込み、75日線（14.46）水準まで下げていた。いったんはリバウンドが入りやすい水準であるため、過度なリスク後退には向かわないだろう。FOMC通過後のアク抜けの動きも意識されやすく、ショートカバーを強めてくる可能性はありそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.00倍（前日は14.09倍）に低下した。一時4月22日以来の14.00倍を下回っている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われていたが、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しており、相対的にTOPIX型優位の展開となった。本日も米ハイテク株の下落が指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となるため、NTショートが優位になるだろう。
昨日はアジア市場で、1－3月期米雇用コスト指数が予想を上回ったことが分かると、賃金インフレ圧力の根強さが意識され、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が遅れるとの観測が一段と強まった。米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢になると、5時30分過ぎにドル円は一時157.85円と日通し高値を更新した。ユーロドルは、月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローも観測され、一時1.0665ドルまで値を下げた。
本日のドル円相場は、東京時間に為替介入が行われるかの有無が注目され、今後の円相場を占ううえで非常に重要な日になりそうだ。特に本日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の最終日となることで、FOMCを前にドル円がどの水準で取引されるかが非常に重要になる。
昨日に日銀が発表した当座預金残高の見通しによると、29日に行われた為替介入は5兆円規模となり、非常に大規模な介入となったと観測されている。しかしながら、昨日のドル円は5・10日（ゴトー日）の東京仲値やそれ以後の本邦実需の買い、欧州午後にかけてはロンドン・フィキシングのドル買いなどで、ドル円は放置をしておけば堅調に推移することが改めて示された。前日に為替介入が行われたと思われるのに、介入水準よりもドル高になっていることは、為替市場が年々巨大になってきていることで、これまでのように協調できない為替介入が無力になりつつあるともいえる。
この状況下の中で、本日も昨日の東京時間のように為替介入がなく、現行水準の157円台やさらにドル高水準でFOMCを迎えた場合には、FOMCの声明文やパウエルFRB議長の発言がタカ派に少しでも傾いた場合には、29日に一瞬乗せた160円台ではドル高を止めることはできず、170円、180円と今後はあっという間に更に大台を更新することもあり得そうだ。市場は先週25日にイエレン米財務長官の発言「為替介入は市場が過度のボラティリティで無秩序な、非常にまれかつ例外的な状況（very rare and exceptional circumstances）にのみ行われるべきだ」との言葉にあるように、米国が介入への否定的な見解を示していることで、本邦当局の市場介入は限定的にしか行うことが出来ないのではないかとの考えもある。
また、一部ではポンド危機の「暗黒の水曜日（Black Wednesday）」を連想する声も上がっている。これは1992年に東京時間を含めイングランド銀行（BOE・英中銀）が執拗にポンド買い介入を行ったのにもかかわらず、ジョージ・ソロス氏をはじめとしたファンド勢の売り圧力にはかなわず、英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）を離脱した事件だ。本邦当局の市場介入が無力となった場合には、再び「暗黒の水曜日」となり、更なる円安への備えも必要になりそうだ。
なお本日は、オセアニア市場は通常通りの営業日となっているが、多くのアジア市場や欧州もドイツ・フランスなどの大陸勢が休場ということで、流動性が悪化することにも留意しておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比280円安の3万8190円（-0.72％）前後で推移。寄り付きは3万8080円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8165円）を下回り、売り先行で始まった。寄り付き後は押し目待ち狙いのロングが入り、一時3万8290円まで下げ幅を縮めたものの、スキャルピング中心のトレードのなか、中盤にかけてショート優勢となり、3万8040円まで売られる場面も見られた。ただし、節目の3万8000円接近ではロングが入り、終盤にかけては3万8200円辺りまで下げ幅を縮めた。
日経225先物は売り先行で始まったが、業績好調が伝わったレーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]が16％を超える上昇で日経平均株価を支えるなか、ロングを誘う動きに向かわせたようだ。中盤にかけてショート優勢となったが、節目の3万8000円をキープしており、同水準では押し目待ち狙いのロング対応だろう。前場の段階でショートカバーも一巡したと考えられ、後場は膠着感が強まるとみられるが、75日移動平均線を上回っての推移により、ややリバウンド狙いのロングに向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいでの推移。一時13.96倍に低下する場面も見られたが、レーザーテックやアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]が買われたことで、14.00倍割れの水準では、いったん利益を確定させるなかでNTショートを巻き戻す動きが意識されそうだ。
大阪6月限
日経225先物 38210 -260 （-0.67％）
TOPIX先物 2728.0 -19.0 （-0.69％）
日経225先物（6月限）は前日比260円安の3万8210円で取引を終了。寄り付きは3万8080円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8165円）を下回り、売り先行で始まった。寄り付き後は押し目待ち狙いのロングが入り、一時3万8290円まで下げ幅を縮めたが、スキャルピング中心のトレードとなるなか、前場中盤にかけてショート優勢となり、3万8040円まで売られる場面も見られた。ただし、節目の3万8000円接近ではロングが入り、前場終盤にかけて3万8200円を回復すると、現物の後場の取引開始時には3万8300円を回復。一時は3万8450円と前日比20円安まで下げ幅を縮める場面もあった。その後は3万8350円～3万8400円辺りで保ち合い、終盤にかけては持ち高調整とみられるロングを外す動きにより、3万8200円水準での攻防となった。
日経225先物は売り先行で始まったが、業績好調が伝わったレーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]が日経平均株価を支え、ロングを誘う動きに向かわせたようだ。前場中盤にかけてショート優勢となったが、節目の3万8000円水準では押し目待ち狙いのロングが意識された。75日移動平均線を上回って推移が続くなか、後場はロング優勢で始まったがプラスに転じることができず、ショートカバーが強まる展開とはならなかった。
もっとも、スキャルピング中心のトレードであり、短期的な需給の影響を受けやすかった。また、前場はオプション権利行使価格の3万8000円から3万8375円のレンジとなり、後場は3万8250円から3万8500円辺りの推移だった。75日線が位置する3万8150円処での底堅さを見極めつつ、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7880円）と中心値（25日）が位置する3万8840円とのレンジが意識されやすい。
米連邦公開市場（FOMC）の結果と米連邦準備理事会（FRB）議長の会見に、市場の関心が集まる。6会合連続で金利は据え置かれ、これまで同様、利下げに踏み切るには「データを確認する必要がある」との見解を繰り返すとみられている。足もとで予想を上回る経済指標の発表が相次いでいることから、年内の利下げ期待は消滅する可能性もあり、ショートの動きが強まる展開には警戒しておきたい。
日経225先物はパウエル議長発言の影響を受けやすいが、波乱の局面で3万8000円から-1σ水準で踏ん張りをみせると、アク抜けからショートカバーを誘う流れになりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。一時13.96倍に低下、4月22日に付けた直近安値13.97倍を下回る場面も見られた。FOMCの結果を受けた米ハイテク株の動向次第になりそうだが、節目の14.00倍割れでいったんNTショートの巻き戻しが意識されやすいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8295枚、ソシエテジェネラル証券が1万3463枚、サスケハナ・ホンコンが4863枚、SBI証券が2643枚、日産証券が2210枚、バークレイズ証券が1923枚、フィリップ証券が1513枚、JPモルガン証券が1213枚、野村証券が1163枚、ビーオブエー証券が897枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万3328枚、ソシエテジェネラル証券が1万4171枚、JPモルガン証券が4692枚、モルガンMUFG証券が4585枚、ゴールドマン証券が4387枚、バークレイズ証券が4030枚、サスケハナ・ホンコンが2287枚、ビーオブエー証券が2227枚、BNPパリバ証券が1574枚、野村証券が1283枚だった。
本日のNY為替市場は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極める展開となる。ただし日本時間2日3時からの話であり、まずは複数の米経済指標を見定めながらの取引となるだろう。
NY序盤には、週末の4月米雇用統計の前哨戦となる同月ADP全米雇用報告が発表予定。その後も同月ISM製造業景気指数や3月米JOLTS求人件数が発表される。重要な金融イベント待ちではあるが、政策金利については据え置きが確実視されている。そういったなかで足元の経済データが予想から離れた結果となれば、先行き政策への思惑に影響を与えることになり、相場の動意にも繋がるかもしれない。
FOMCでの注目ポイントは、利下げ開始時期やタカ派委員が主張している利上げの可能性に関する協議。そして、量的金融引締政策（QT）の終了時期についての話し合い内容など。
ウィリアムズ米NY連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀総裁は利上げの可能性に言及していた。パウエルFRB議長は、予想を上回るインフレ統計が相次いだことを受けて利下げ開始の先延ばしを示唆し、ジェファーソンFRB副議長もインフレ長期化なら高金利の維持も長期化する、と述べていた。
なお、ニューヨーク連銀は、4月17日に公表した報告書で、米連邦準備理事会（FRB）のバランスシート縮小（量的金融引締政策QT）が2025年まで続くとの見通しを示していた。
日本時間3時30分からのパウエルFRB議長の会見では、「年内ある時点での利下げ」を表明するのか否かが注目となる。声明やパウエル議長の記者会見がタカ派的だった場合は、ドル円は再び160円方向への動きに拍車がかかることが想定される。そうなると先月29日と同様に、本邦通貨当局によるドル売り・円買いとの攻防戦に警戒することになるだろう。
本邦当局がすぐに円転できる外貨準備高の外貨預金は、3月末で1550億ドル（＠155円＝約24兆円）だった。月曜日の覆面介入で5兆円規模が使用されたとすれば、単純計算で19兆円程度余力が残されていることになる。なお2022年秋の3回の円買い介入は、合計約9兆1880億円だった。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.02円(ピポット・レジスタンス2)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.88円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は米連邦公開市場委員会（FOMC）とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長会見に注目。
4月月末の取引となった昨日は1-3月期の雇用コスト指数が予想を上回る強い結果となったことでインフレ長期化懸念が強まり、主要3指数がそろって3日ぶりに大幅反落した。ダウ平均が570.17ドル安（-1.49％）となったほか、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.57％安、2.04％安で終了。4月月間ではダウ平均が5.00％安、S&P500が4.16％安、ナスダック総合が4.41％安と主要3指数がそろって６カ月ぶりの大幅反落となった。
今晩は5月入りとなるが、金融政策の見通しを巡り米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や会合のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が最大の焦点となりそうだ。取引時間午後に結果が公表されるFOMCでは政策金利の据え置きが確実視されているが、声明文やパウエルFRB議長会見から今後の政策見通しを探ることになる。足もとではインフレの根強さを示す経済指標が続いており、パウエルFRB議長が高金利政策の長期化の必要性を強調することが警戒される。
今晩はFOMCのほか、午前中には4月ADP民間部門雇用者数や4月ISM製造業購買担当者景気指数 (PMI)、JOLTS 求人件数など注目度の高い経済指標の発表もあり、指標結果を受けた米国債利回りの動向にも要注目か。
今晩の企業決算は寄り前にクラフト・ハインツ、CVSヘルス、ファイザー、エスティ・ローダー、マスターカード、引け後にマラソン･オイル、クアルコム、エッツィなどが発表予定。
「5勝5敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□日銀金融政策決定会合議事要旨(3月18・19日開催分、8:50)
□4月マネタリーベース(8:50)
□4月消費動向調査(14:00)
□ファストリ <9983> が4月国内ユニクロ売上推移速報を公表(15:00頃)
【国内企業】
○アオキスーパ <9977> [東証Ｓ]：上場廃止
【海外】
★中国市場休場（レイバー・デー）
□ドイツ4月製造業PMI[確報値](16:55)
□ユーロ圏4月製造業PMI[確報値](17:00)
□米国3月貿易収支(21:30)
□米国新規失業保険申請件数(21:30)
□米国1-3月期非農業部門労働生産性指数(21:30)
□米国3月製造業新規受注(23:00)
□米国3月耐久財受注[確報値](23:00)
□チェコ中銀が政策金利を発表
【海外決算】
[米]★アップル<AAPL>、アムジェン<AMGN>、モデルナ<MRNA>、ブロック<SQ>/[英]シェル<SHEL>
株探ニュース
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.57円（前営業日比▲3.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝165.58円（▲2.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0712ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：37903.29ドル（△87.37ドル）
ナスダック総合株価指数：15605.48（▲52.34）
10年物米国債利回り：4.63％（▲0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.00ドル（▲2.93ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2311.0ドル（△8.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月ADP全米雇用報告 19.2万人 20.8万人・改
4月米ISM製造業景気指数 49.2 50.3
3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数 848.8万件 881.3万件・改
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
5.25－5.50％で据え置き 5.25－5.50％
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に反落。米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通りFFレートの誘導目標を5.25－5.50％に据え置くことを決めたと発表。声明では「ここ数カ月、物価上昇率2％の目標達成に向けて進展していない」と指摘し、利下げの開始時期が遅くなる可能性を示唆した。一方、国債の保有額を圧縮する量的引き締め（QT）のペースを6月から減速することを決め、「国債保有残高の圧縮ペース上限額を月600億ドルから250億ドルにする」とした。市場の一部では「QTの上限を300億ドルにする」との見方があっただけに、結果公表後は米金利低下とドル売りにつながった。
また、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「インフレは依然として高すぎる」「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」としながらも、「次の行動が利上げになる可能性は低い」と話し、市場で警戒されていた利上げの可能性を否定。米金利がさらに低下したことで全般ドル売りが加速すると、一時157.01円まで値を下げた。
米金利が低下幅を縮めると157.59円付近まで下げ渋る場面もあったが、5時過ぎから断続的に円買い・ドル売りのフローが観測されると一転急落した。市場では「政府・日銀が急激な円安を阻止するため、為替介入に踏み切った」との見方が強まり、節目の157円や156円、155円、154円を次々と下抜けて一時153.04円まで大幅に値を下げた。
・ユーロドルは反発。この日発表の4月ADP全米雇用報告は予想を上回ったものの、4月米ISM製造業景況指数や3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想より弱い内容となったことを受けて全般ドル売りが先行した。FOMCの結果やパウエルFRB議長の会見を受けて米金利が低下するとドル売りが加速し、一時1.0733ドルと日通し高値を付けた。
・ユーロ円は急反落。FOMC結果公表後は168円台半ばで推移していたものの、5時過ぎから急速に円高が進むと164.09円の安値まで一気に4円超急落した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。パウエルFRB議長がFOMC後の会見で「インフレは依然として高すぎる」「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」としながらも、「次の行動が利上げになる可能性は低い」と話し、市場で警戒されていた利上げの可能性を否定すると買い安心感が広がり一時500ドル超上昇した。ただ、引けにかけては売りが優勢となり、急速に伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。決算内容が嫌気されたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が9％近く急落するとエヌビディアなど他の半導体株にも売りが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」としながらも、「次の行動が利上げになる可能性は低い」などと発言。市場では「多くのマーケット参加者が恐れていたほどタカ派的ではなかった」との見方から、買いが優勢となった。
・原油先物相場は3日続落。ガザ休戦合意への期待や、予想外に積み増されたことが明らかとなった原油在庫が、相場の重しとなった。
・金先物相場は反発。FOMCを通過し、米長期金利が低下すると、金利のつかない金に投資妙味が高まるとの見方から買いが優勢となった。
1日10:12 ホークスビーNZ準備銀行（RBNZ）副総裁
「労働報告は雇用不安のリスクを示している」
「世界的な高インフレは金融安定の重要なリスクであり続ける」
「景気は概ね予想通りに推移 」
「本日の経済指標（1－3月期NZ雇用統計）は、労働市場の冷え込みの傾向を裏付けるものであった」
2日03:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「最近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している」
「雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い」
「インフレ率はこの1年で緩和したが、依然高止まりしている」
「ここ数カ月間、委員会の2％のインフレ目標に向けてさらなる進展は見られていない」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクが過去1年間でバランスが改善されたと判断」
「経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している」
「FF金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会はインフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」
「さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は6月から、債券の月間償還上限を600億ドルから250億ドルに引き下げることで、保有証券の減少ペースを鈍化させる」
「委員会はエージェンシーローン担保証券の毎月の償還上限を350億ドルに維持し、この上限を超える元本支払いを再投資する」
「委員会はインフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の金融政策決定は全会一致」
2日03:36 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレは依然として高すぎる。2％の目標に戻すことに尽力」
「経済は目標に向かって大きく前進した」
「インフレはさらなる進展の欠如を示唆」
「インフレは顕著に緩和したが、依然として目標の2％を上回っている」
「労働市場は依然として比較的逼迫しているが、バランスは改善している」
「FRBは会合ごとに意思決定を継続する」
「FRBがインフレ率の低下に自信を持てるようになるまでには、これまでの予想よりも時間がかかる可能性が高い」
「短期的なインフレ期待が高まっている」
「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」
「金融政策は時間とともに十分に抑制的になっていく」
「金利がピークにあるかどうかはデータ次第」
「堅調な労働市場それ自体はインフレの問題を引き起こすことはない」
「次の行動が利上げになる可能性は低い」
「成長もしくはインフレでスタグフレーション想定せず」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月マネタリーベース
○08:50 ☆ 3月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 4月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：39.8）
＜海外＞
○07:45 ◎ 3月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◎ 3月豪住宅建設許可件数（予想：前月比3.0％）
○10:30 ◇ 3月豪貿易収支（予想：73.00億豪ドルの黒字）
○15:30 ◎ 4月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％）
○15:30 ◇ 3月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 4月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:30 ◇ 4月スイス製造業PMI（予想：45.5）
○16:50 ◎ 4月仏製造業PMI改定値（予想：44.9）
○16:55 ◎ 4月独製造業PMI改定値（予想：42.2）
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：45.6）
○17:30 ◎ 1－3月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.9％／前年同期比0.9％）
○20:30 ◇ 4月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 3月カナダ貿易収支（予想：15.0億カナダドルの黒字）
○21:30 ◎ 3月米貿易収支（予想：691億ドルの赤字）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比0.8％）
○21:30 ◇ 1－3月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比3.3％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／179.7万人）
○23:00 ◎ 3月米製造業新規受注（予想：前月比1.6％）
○24:00 ◇ 4月メキシコ製造業PMI
○中国（労働節）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37840 -370 （-0.96％）
TOPIX先物 2713.0 -15.0 （-0.54％）
シカゴ日経平均先物 37965 -245
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。米連邦準備理事会（FRB）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り、6会合連続で主要政策金利を据え置くことを決定した。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「利下げを開始するためのデータは得られていない」との見解を示し、「従来の想定よりも時間がかかりそうだ」と述べた。また、FOMCの次の動きが利上げとなる可能性は低いと指摘したことが安堵感につながり、NYダウの上げ幅は一時500ドルを超え、前日の下落部分を吸収する場面も見られた。
ただし、4月のISM製造業総合景況指数が前月比1.1ポイント低下の49.2と市場予想（50.0程度）を下回り、活動の拡大と縮小の境目である50を割り込んだ。スタグフレーション（景気停滞とインフレ）への懸念が高まり、取引終了にかけて急速に伸び悩む動きとなった。そのほか、2024年4～6月期見通しが慎重と受け止められたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>が大幅安となり、エヌビディア<NVDA>など他の半導体株に売りが広がったことも重荷となった。S＆P500業種別指数は小売、公益事業、医薬品・バイオテクノロジーが上昇した半面、半導体・同製造装置、消費者サービス、エネルギーが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比245円安の3万7965円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万8220円で始まり、その後は3万8070円～3万8240円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後は弱含みの動きが続き、中盤にかけて節目の3万8000円を割り込んだ。その後、パウエルFRB議長の会見中に急反発をみせており、ショートカバーを誘う流れから一時3万8490円まで買われる場面も見られた。ただし、終盤にかけて一変、急速に値を消す動きのなか、3万7760円まで下落幅を広げ、3万7840円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σと75日移動平均線を上回っての推移をみせていたが、終盤にかけての乱高下によって75日線を割り込み、-1σ（3万7860円）水準まで売られた。AMDが10％近く下落するなど、米半導体株の弱い値動きが指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷となり、朝方は下へのバイアスが強まる可能性があるだろう。
ただし、-1σ水準で下げ渋る動きをみせてくるようであれば、現在の-1σと中心値（25日）とのレンジ推移は継続する形となるため、タイミングとしてはロングが入りやすいところだろう。大型連休の後半に入ることがポジションを傾けにくくさせ、連休明けは決算発表がピークを迎えることもあり、ショートカバーも入りやすくなりそうだ。また、米国では取引終了後に決算を発表したクアルコム<QCOM>が時間外取引で4％近く上昇していることも安心感につながる。
そのため、-1σ水準での底堅さを見極めつつ、オプション権利行使価格の3万7750円から3万8250円辺りでのレンジ推移を想定する。75日線は3万8150円辺りに位置しているため、売り一巡後に同水準を捉えてくる局面においては、ショートカバーを誘う流れに向かう可能性がありそうだ。
1日のVIX指数は15.39（前日は15.65）に低下した。一時16.22まで上昇し、15.84辺りに位置する25日移動平均線を上回る場面も見られたが、荒い値動きのなかで同線を下回って終える形となった。一時14.35まで低下する動きも見られており、リスク後退には向かわないだろう。FOMC通過後のアク抜けの動きも意識されやすく、ショートカバーを強めてくる可能性はありそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。一時13.96倍に低下し、4月22日に付けた直近安値13.97倍を下回る場面も見られた。AMDやエヌビディアの下落の影響から相対的にTOPIX型優位の展開になりそうだが、為替市場での荒い値動きから輸出関連なども手掛けづらくさせるため、スプレッド狙いのトレードを難しくさせよう。
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は大幅に反落。米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容が市場予想よりタカ派ではなかったとの見方が強く、全般ドルが重い動きとなるも、ドル円は157.01円近辺まで値を下げた後、157円半ばまで持ち直し下値の堅さを示したが、日本当局の円買い介入観測が浮上するなか一時153.04円まで急落した。急速な円高を受けてユーロ円は164.09円まで大幅安となり、ユーロドルは米金融政策イベントを受けた米金利の低下に伴ったドル売りを支えに1.0733ドルまで上昇した。
昨日のFOMCでは金利の据え置きが決定され、声明の内容はおおむね予想通りとなった。パウエルFRB議長が次の動きが利上げとなる可能性は低いと述べたことで、FRBがタカ派姿勢に転じるとの懸念が和らぎ全般ドル売りに傾いたものの、米長期金利の低下も一時的にとどまり、ドル高地合いに大きな変化はない。依然として日米金利差は縮小しないとの見方からドル高・円安の流れは続きそうで、日本当局の円買い介入も絡み、ドル円は神経質な動きが予想される。
これからも米利下げ時期を探る相場展開が続くと想定されるが、FOMCを通過し市場の視線は明日の米雇用統計に向けられている。4月の非農業部門雇用者数は大幅増となった3月を下回る予想も全体としては改めて雇用情勢の強さが示される可能性が高い。昨日に発表された、雇用統計の前哨戦とされる4月ADP全米雇用報告は19.2万人増と予想を上回る結果となった。足もとでは世界で米経済の強さが目立っており、ドルの支えとなっている。米経済の高成長は生産性の高い伸びが大きな要因とされており、今後も生産性によるGDPの押上げ効果が続くかどうかが注目される。
市場では日本当局の円買い介入はドル円に「絶好の買い場」を提供するだけとの見方が強い。ドル円はNY引け後に155円台を回復している。一連の好循環を背景に、秋に本格的な利上げに踏み切るというのが日本政府・日銀のシナリオだったが、先週末に日銀の金融政策イベントを通過し円売りが加速している。景気後退のリスクを取って追加利上げに踏み切るか、それとも効果が薄いとされる介入程度で済まし円の一段安を眺めるしかないのか、日銀は早くも難しい選択を迫られる可能性がある。
日経225先物は11時30分時点、前日比100円高の3万8310円（+0.26％）前後で推移。寄り付きは3万8000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7965円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万7960円を安値に下落幅を縮め、中盤にかけてプラス圏を回復。その後は3万8100円から3万8200円辺りでの保ち合いが続くなか、終盤にかけて同水準を上放れ、3万8300円を回復してきた。
日経225先物は売り先行で始まったが、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングが優勢となった。ボリンジャーバンドの-1σを上回っての推移のなか、中盤には75日移動平均線を上抜けたことで、短期筋のショートカバーを誘う形となった。レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など半導体株の一角が売り先行後に切り返す動きとなったことで、センチメントを明るくさせた。もっとも、大型連休の後半に入ることから、後場は膠着感が強まりやすいと考えられ、持ち高調整の動きから上値の重さが意識される可能性がありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍に上昇した。値がさハイテク株が売り先行で始まった影響もあり、寄り付きは13.95倍に低下してのスタートとなった。下向きのトレンドは継続しているが、連休前の持ち高調整により、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識されよう。
大阪6月限
日経225先物 38190 -20 （-0.05％）
TOPIX先物 2722.0 -6.0 （-0.21％）
日経225先物（6月限）は、前日比20円安の3万8190円で取引を終了。寄り付きは3万8000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7965円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万7960円を安値に下げ幅を縮め、前場中盤にかけてプラス圏を回復。その後は3万8100円から3万8200円辺りで保ち合い、前場終盤にかけてレンジを上放れ、3万8300円を回復した。ランチタイムでは3万8300円処での小動きを続け、後場の取引開始時には3万8370円まで買われた。ただし、大型連休の後半に入ることから、後場は膠着感が強まり、終盤には持ち高調整とみられる動きから軟化し、小幅ながら下落に転じて取引を終えた。
日経225先物は売り先行で始まったが、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングが優勢となった。ボリンジャーバンドの-1σを上回って推移するなか、前場中盤には75日移動平均線を上抜いたことで、短期筋のショートカバーを誘う形となった。後場は膠着感が強まり、持ち高調整により軟化したものの、75日線（3万8150円）を上回っての推移だった。ナイトセッションで3万7760円まで売られたが、ボリンジャーバンドの-1σまでの調整を経て、下落幅を縮めているため、75日線を挟んだ-1σと中心値（25日）とのレンジは継続している。
グローベックスの主要な株価指数先物はプラス圏で推移している。米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、市場は年内の利下げ見送りを織り込みに行くことになろうが、1日のVIX指数が低下したこともあり、ショートが強まる局面にはならなかった。週末には4月の米雇用統計の発表が控えているが、年内の利下げ見送りがコンセンサスとなるなか、ネガティブ反応は限られる可能性がありそうだ。東京市場の休場中に地政学リスクなどの混乱がなければ、連休明けにロングを強めてくる展開が期待できよう。
日経225先物は+1σを割り込んでくると、-2σの3万6920円とのレンジに移行するが、荒い値動きながらも4月19日に付けた安値3万6710円（ナイトセッションを含む）をボトムに75日線を挟んだ緩やかなリバウンドを継続している。-2σ、-3σは下向きから横ばい推移に変わってきており、今後は バンドが収斂してくる可能性も高まってくるため、煮詰まり感が意識されやすい。-1σに接近する局面では、押し目待ち狙いのロング対応を想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.03倍に上昇した。値がさハイテク株が売り先行で始まった影響もあり、寄り付きは13.95倍に低下してのスタートとなった。ただし、為替市場では政府・日銀が為替介入を実施したとの見方が広がるなか、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]など輸出関連の手掛けづらさにつながり、若干ながら日経平均型優位となった。連休前の持ち高調整により、いったんはNTショートを巻き戻す動きも入っただろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万3874枚、ソシエテジェネラル証券が1万4283枚、サスケハナ・ホンコンが6195枚、SBI証券が4051枚、バークレイズ証券が2954枚、ゴールドマン証券が1598枚、日産証券が1468枚、JPモルガン証券が1448枚、ビーオブエー証券が1047枚、楽天証券が808枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万3694枚、ソシエテジェネラル証券が1万3852枚、バークレイズ証券が4658枚、ゴールドマン証券が3900枚、JPモルガン証券が2560枚、モルガンMUFG証券が2555枚、サスケハナ・ホンコンが1766枚、ビーオブエー証券が1500枚、BNPパリバ証券が1098枚、シティグループ証券が1025枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、覆面介入への警戒感から神経質な展開が続くか。NY終盤である本日早朝、4円近く一気にドル安・円高が進行した場面では、政府・日銀が流動性の薄い時間帯を狙って円買い介入を実施したとの見方が今のところ優勢だ。米金融イベントを通過した後でもあり、市場も油断していたと思われる。
なお、日銀当座預金残高の変動予想では短資会社予想と3.26兆から3.66兆円規模の乖離があった。この乖離幅が円買い介入に使用された可能性が高いとされている。本邦通貨当局がすぐに円転できる外貨準備高の外貨預金は、3月末で1550億ドル（＠155円＝約24兆円）だった。月曜日の覆面介入では5兆円規模、本日早朝の覆面介入で3.5兆円程度とした場合、15兆円程度の余力が残されている。
著名エコノミストのジム・オニール氏は、円相場が通貨危機の様相を呈しつつあることに米当局は既に注視していると指摘。急落する円の安定を図る日本を助けるため、これまでより「具体的かつ公的」なレトリックを用いる可能性がある、と警告した。今後は、イエレン米財務長官らの見解により注目しておきたい。過去には、1998年のドル高・円安局面で円下支えのための日米協調介入が実施された。
本日は複数の米経済指標が発表されるものの、明日に4月雇用統計を控えているため、かなり極端な結果にならない限り相場への影響は限定的だと思われる。指標は前週分の米新規失業保険申請件数や3月貿易収支、1－3月期の単位労働コストなど。
昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を経て、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は11月のFOMC、年内の利下げは1回と見込まれている。パウエルFRB議長は会見で「今年はこれまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない」と述べていた。明日の米雇用統計が確信に繋がるのか見極めることになる。
FOMCでは米国債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）のペースについて、これまでの月間最大600億ドルが6月から250億ドルに減らされることが決定された。こちらは米長期債利回りの低下に繋がり、ドルの上値を抑える要因となっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは156.61円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは153.04円（5/1安値）
今晩は反発か。昨日はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が記者会見で利上げの可能性が低いとの見方を示したことが好感され一時大幅高となったが、取引終盤にかけて反落。ダウ平均は533ドル高まで上昇後、87.37ドル高（+0.23％）と反発して終了したものの、S&P500とナスダック総合は1％以上上昇後、それぞれ0.34％安、0.33％安で終了し、ともに2日続落した。
半導体株はスーパー・マイクロ・コンピューターが14.03％安、アドバンスト･マイクロ･デバイセズが8.91％安と売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は3.54％安と大幅に2日続落となった。引け後の動きでは予想を上回る決算や強い売上高見通しを発表したクアルコムが時間外で4％超上昇した。
今晩は反発か。好決算や強い見通しを発表したクアルコムの上昇が見込まれ、昨日大きく下落した半導体株を中心に堅調相場が期待できそうだ。ただ、引け後にアップルの決算発表が予定されるほか、金曜日には4月雇用統計の発表もあり、イベントを控えた様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、3月貿易収支、1-3月期単位労働コスト速報値、3月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にケロッグ、モデルナ、引け後にアップル、アムジェンなどが発表予定。
【国内】
★国内市場休場（憲法記念日）
【海外】
★中国市場休場（レイバー・デー）
□ユーロ圏3月失業率(18:00)
★米国4月雇用統計(21:30)
□米国4月サービス業PMI[確報値](22:45)
★米国4月ISM非製造業景気指数(23:00)
□ノルウェー中銀が政策金利を発表
□バークシャーハサウェイ<BRK.B>の株主イベント（米ネブラスカ州オマハ、～4日）
株探ニュース
Apple Inc
AAPL:NASDAQ
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Apple announces largest-ever $110 billion share buyback as iPhone sales drop 10%
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（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.64円（前営業日比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.80円（▲0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0725ドル（△0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：38225.66ドル（△322.37ドル）
ナスダック総合株価指数：15840.96（△235.48）
10年物米国債利回り：4.58％（▲0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.95ドル（▲0.05ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2309.6ドル（▲1.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米企業の人員削減数(前年比) ▲3.3％ 0.7％
3月米貿易収支 694億ドルの赤字 695億ドルの赤字・改
1－3月期米非農業部門労働生産性速報値
前期比年率 0.3％ 3.5％・改
1－3月期米単位労働コスト・速報値
前期比年率 4.7％ 0.0％・改
前週分の米新規失業保険申請件数 20.8万件 20.8万件・改
3月米製造業新規受注（前月比） 1.6％ 1.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。政府・日銀が4月29日に続き、前日1日にも為替介入に踏み切ったとの観測が浮上する中、全般円買いが目立つ展開となった。一時は4.64％台まで上昇した米10年債利回りが4.56％台まで低下したことも相場の重しとなり、4時前に一時153.06円と日通し安値を更新した。なお、日銀が公表した7日の当座預金増減要因の予想値は市場推計値と3.5兆円ほど乖離しており、市場では1日に同程度の円買い介入があったとの観測が強まっている。
ただ、前日NY市場終盤に政府・日銀による為替介入と見られる急激な円高・ドル安局面で付けた安値153.04円がサポートとして意識されると153.81円付近まで下げ渋った。ダウ平均が一時390ドル超上昇するなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。1－3月期米単位労働コスト速報値や前週分の米新規失業保険申請件数などが予想より強い内容となったことが分かるとユーロ売り・ドル買いが先行。23時過ぎに一時1.0674ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.0650ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やその後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容が「市場の警戒ほどタカ派的ではなかった」との見方から、ドル売りが出やすい面もあった。4時前には一時1.0730ドルと日通し高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは105.90まで上昇したあと105.30まで一転下落した。
・ユーロ円は続落。政府・日銀による為替介入への警戒が根強い中、全般円買いが優勢になると一時164.23円と本日安値を更新した。ただ、前日の安値164.09円がサポートとして意識されると下げ渋った。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。パウエルFRB議長は前日のFOMC後の会見で「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」としながらも、「次の行動が利上げになる可能性は低い」などと発言。「パウエル議長の会見が想定ほどタカ派的ではなかった」との見方から、買い安心感が広がった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。1－3月期米単位労働コスト速報値や前週分の米新規失業保険申請件数などが予想より強い内容となったことが分かると売りが先行したものの、そのあとは買い戻しが優勢となった。前日のFOMCやその後のパウエルFRB議長の会見内容が「警戒したほどタカ派的ではなかった」との見方から、買いが入りやすかった。
・原油先物相場はほぼ横ばい。前日に下落した反動で買いが入るも、根強い米インフレを背景にFRBが利下げに動くまで時間がかかるとの見方や、ガザ休戦合意への期待が重しとなった。
・金先物相場は反落。明日の4月米雇用統計を前にポジション調整の売りが出たが、米長期金利が低下したことが金の下支えとなった。
2日07:34 神田財務官
「為替介入の有無については今、お話できることはない」
「介入実績は今月末に公表する予定」
2日16:49
「為替の過度な変動が大きな影響を日本経済に及ぼすことは看過できない」
「為替相場への適切な対応を今後も続けていく」
2日08:56 3月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断」
「ある委員は、短期金利の上昇幅は0.1％程度にとどまるため、実体経済への影響は小さいと考えられると述べた」
「今後は、国債買入れは、能動的な金融政策手段としては用いないことが考えられる」
「国債保有残高が高水準で推移するため、その緩和効果は引き続き作用」
「長期金利は金融市場において形成されることが基本となるとの見方を共有」
「時間をかけてゆっくりと、着実に金融正常化を進めることが適当」
「米欧のような金融引き締め局面への転換とは異なる」
2日16:08 OECD（経済協力開発機構）経済予測
「2024年の世界成長率予想3.1％（従来予想 2.9％）、25年3.2％（従来 3％）」
「24年・米成長率予想2.6％（従来予想 2.1％）、25年1.8％（従来 1.7％）」
「24年・中国成長率予想4.9％（従来予想：4.7％）、25年4.5％（従来 4.2％）」
「FRBは第3四半期に利下げ開始、25年末には3.75-4％に」
「ECBは第3四半期に利下げ開始、25年末には2.5％に」
※時間は日本時間
＜国内＞
○憲法記念日で休場
＜海外＞
○15:45 ◇ 3月仏鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
○16:00 ◎ 4月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比3.40％／前年比70.33％）
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.50％で据え置き）
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI改定値（予想：54.9）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏失業率（予想：6.5％）
○21:30 ☆ 4月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化24.3万人／失業率3.8％／平均時給、前月比0.3％／前年比4.0％）
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI改定値（予想：51.0）
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI改定値（予想：51.0）
○23:00 ☆ 4月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.0）
○東南アジア諸国連合と日中韓（ASEANプラス3）財務相・中央銀行総裁会議（トビリシ）
○中国（労働節）、ポーランド（憲法記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は為替介入警戒感と、一時は4.64％台まで上昇した米10年債利回りが4.56％台まで低下したことが相場の重しとなり153.06円と日通し安値を更新した。ユーロドルは、米雇用指標で1.0674ドルまで一時弱含んだが、米金利の低下で1.0730ドルまでじり高になった
本日のドル円相場は、円売りの勢いは一服となるだろうが、下値を積極的に攻めるのも難しく、方向感のない値動きとなりそうだ。
4月29日に続き、日本時間2日早朝の円買い介入は計8兆円を超える巨額介入とされている。これまでの介入は日本が休場となった日（4月29日）、取引参加者が極端に少ない時間帯（5月2日早朝）という、市場の間隙をついて行われている。本日も憲法記念日で東京市場が休場ということもあり、市場流動性の悪い時間帯に敢えて円買い介入を行うのではないかという声はある。しかしながら、米国サイドがドルの押し下げ介入に対しては賛同をしていないと思われることで、現行水準（153円台）での介入を否定する声も多い。
また、流動性の悪い時間帯に介入をしたことに関しては、介入余力が底をつくことを懸念しているから、という声もある。本邦の外貨準備高は約200兆円あるものの、ドル売り介入に利用できる外貨預金額は、今回の介入の規模と同程度と想定した場合は、あと7－8回程度しかないとの予想もある。外貨準備の中にある米債を売ることは、米国サイドから強い拒否反応が示されることもあり、限られた介入資金（ドルの外貨預金や売却できる証券など）で円安の流れを断ち切るのは、流動性の悪い時間が効果的と判断したのかもしれない。もし、介入資金が枯渇してきた場合は、1992年のポンド危機、そしてつい最近のトルコリラ危機などと同様の道をたどることになる。現時点では円安がいったんは止まっているものの、状況次第で円の更なる暴落（円ショック）もあり得るので警戒はしておきたい。
なお、本日は東京市場だけでなく、中国も労働節のため休場、オセアニア・アジア市場から主だった経済指標の発表予定はない。また、NY時間には注目指標（4月米雇用統計、4月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数など）が発表されることが、アジア時間での値動きを限定することになるだろう。
いかがお過ごしですか
本日のNY為替市場のドル円は、米4月雇用統計を見極めた後は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
4月米雇用統計の予想は非農業部門雇用者数変化が前月比+24.3万人、失業率は3.8％、平均時給は前月比+0.3％、前年比+4.0％と見込まれている。予想通りならば、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエルFRB議長の発言、「今年はこれまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない」を裏付けることになる。
もしドル円が上昇するような結果だった場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、2022年10月21日（金曜日）には東京時間23時半頃に電撃的な円買い介入を断行。先日の5月2日（木曜日）には東京時間午前5時過ぎに円買い介入を行ったとの見方が優勢だ。
本邦通貨当局がすぐに円転できる外貨準備高の外貨預金は、3月末で1550億ドル（＠155円＝約24兆円）だった。月曜日の覆面介入では5.5兆円規模、昨日早朝の覆面介入は3.5兆円程度だった模様で、介入が実施された前提に立つと現在は15兆円程度の余力が残されている。
一方で、本邦通貨当局が2022年9月と10月に行った過去最大規模のドル売り・円買い介入の時は、外貨準備のうち有価証券が大幅に減少しており、これは介入のために売られたドルを米国債の売却で調達したことを示していた。今回も外貨預金と有価証券の減少度合いに注目しておきたい。
本邦通貨当局によって行われた可能性が高い今週の円買い介入は、29日が160.17円まで上昇した後の159円付近、2日早朝は157円台で円の押し上げ介入となっている。本日も同様の円押し上げ介入の可能性に警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.49円(日足一目均衡表・基準線)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、151.57円（4/8・9安値）
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.05円（前営業日比▲0.59円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.72円（▲0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0761ドル（△0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：38675.68ドル（△450.02ドル）
ナスダック総合株価指数：16156.33（△315.37）
10年物米国債利回り：4.51％（▲0.07％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.11ドル（▲0.84ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2308.6ドル（▲1.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用統計
失業率 3.9％ 3.8％
非農業部門雇用者数変化 17.5万人 31.5万人・改
平均時給（前月比） 0.2％ 0.3％
平均時給（前年比） 3.9％ 4.1％
4月米サービス部門PMI改定値 51.3 50.9
4月米総?⑰MI改定値 51.3 50.9
4月米ISM非製造業指数 49.4 51.4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。米労働省が発表した4月米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比17.5万人増と予想の24.3万人増を下回り、失業率が3.9％と予想の3.8％より弱い内容となった。また、平均時給は前月比0.2％／前年比3.9％と予想の前月比0.3％／前年比4.0％を下回った。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始が先送りになるとの観測が後退すると、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。21時30分過ぎに一時151.86円と4月10日以来の安値を付けた。
なお、市場では「米連邦公開市場委員会（FOMC）が次回会合で利下げに傾くには十分ではないものの、労働市場の需給が著しく緩み始めつつあることを示唆。賃金の伸びが予想に届かなかったことはインフレにとって前向きな兆候」「米労働需要は減速しつつあり、いずれインフレ圧力の緩和につながる。FOMCの年内利下げへの裁量を幾分か与えるだろう」との声が聞かれた。
ただ、151円台では押し目を拾いたい向きは多く、売り一巡後は下げ渋る展開に。23時発表の4月米ISM非製造業景況指数は49.4と予想の52.0を下回ったものの、仕入れ価格指数が59.2と予想の55.0を上回ったことでドルを買い戻す動きが広がった。24時前には153.07円付近まで下値を切り上げた。そのあとは週末のNY午後ということもあり、徐々に値動きが鈍った。
・ユーロドルは3日続伸。米雇用統計の下振れをきっかけにドル売りが先行すると一時1.0811ドルと4月10日以来の高値を付けたものの、ISM非製造業の仕入れ価格指数が予想を上回ると一転ドルを買い戻す動きが優勢となり下落した。23時30分前には1.0752ドル付近まで下押しした。
なお、ボウマンFRB理事は「データ次第では、追加利上げの用意がある」「見通しには依然として多くの上振れリスクがある」との考えを改めて示した。
・ユーロ円は小幅ながら3日続落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出ず。164円台前半から半ばでの狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。4月米雇用統計が予想より弱い内容となったことを受けて、FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が後退すると買いが優勢となった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料となり、一時580ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。4月米雇用統計が予想より弱い内容となったことを受けて、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が後退すると買いが先行した。ただ、4月ISM非製造業の仕入れ価格指数が予想を上回ったことが分かると売りが優勢となり、上げ幅を縮めた。
・原油先物相場は5日連続で続落。予想より弱い結果となった4月米雇用統計を受け、米国の景気減速が嫌気されて売り優勢となった。4月米ISM非製造業景況指数が2022年12月以来となる好不況の分岐点である50を下回る結果となった事も、原油相場の重しとなった。
・金先物相場は続落。弱い4月米雇用統計を受け、FRBの利下げ先送り観測が後退すると買いが入る場面が見られるも、終盤にかけて利益確定の売りに押されて下げに転じた。
3日16:51 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「ECBの利下げは、予想を上回る経済成長がインフレを支えていることで年内3回の公算大」
3日22:51 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「データ次第では、追加利上げの用意がある」
「見通しには依然として多くの上振れリスクがある」
「金融政策スタンスは制限的なようだ」
「さらなる供給面の改善がインフレを引き続き低下させるかどうかは不透明」
「最近のインフレの加速は多くの商品やサービスのカテゴリーで明らか」
3日22:57 鈴木財務相
「為替相場の水準が適正かどうかはコメントしない」
3日23:34 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「新規雇用者数の17.5万人増は非常に堅実な報告」
「FRBは、最近のインフレが再加速の兆候ではないという安心感を得なければならない」
「今年の雇用市場で起こったことは、移民増加の見積もりに基づいて再正規化する必要がある」
「金融政策が制限的であると感じている」
「『実質』フェデラルファンド金利はここ数十年で最も高い」
「FRBがまだインフレ低下への道を歩んでいるのかどうか、もっと安心感を得なければならない」
※時間は日本時間
6日
○こどもの日の振替休日で休場
9日
○08:30 ◇ 3月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月25－26日分）
○08:50 ◇ 4月外貨準備高
○14:00 ◇ 3月景気動向指数速報値
10日
○08:30 ◇ 3月家計調査（消費支出）
○08:50 ◎ 3月国際収支速報
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース、2週分）
○14:00 ◇ 4月景気ウオッチャー調査
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
6日
○10:45 ◎ 4月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）
○16:50 ◎ 4月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 4月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○7日01:50 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○7日02:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、イベントに参加
○韓国（こどもの日の振替休日）、英国（アーリーメイバンクホリデー）、休場
7日
○08:01 ◇ 4月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）政策金利発表
○14:45 ◇ 4月スイス失業率（季節調整前）
○15:00 ◎ 3月独製造業新規受注
○15:00 ◇ 3月独貿易収支
○15:45 ◇ 3月仏貿易収支
○15:45 ◇ 3月仏経常収支
○17:30 ◎ 4月英建設業PMI
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏小売売上高
○23:00 ◇ 4月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日00:30 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、イベントに参加
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○8日03:00 ◎ 4月ブラジル貿易収支
○8日04:00 ◇ 3月米消費者信用残高
8日
○15:00 ◎ 3月独鉱工業生産
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 3月ブラジル小売売上高
○23:00 ◇ 3月米卸売売上高
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日02:00 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○9日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○08:01 ◇ 4月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格
○未定 ◎ 4月中国貿易収支
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○20:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○20:30 ◎ ベイリーBOE総裁、記者会見
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:00 ◎ 4月メキシコ消費者物価指数（CPI）
○21:15 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:15 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○10日01:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、質疑応答
○10日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○10日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○スイス、ノルウェー、スウェーデン（キリスト昇天祭）、ロシア（戦勝記念日）、休場
10日
○15:00 ☆ 3月英国内総生産（GDP）
○15:00 ☆ 1－3月期英GDP速報値
○15:00 ◎ 3月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 3月英商品貿易収支／英貿易収支
○15:00 ◎ 4月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 3月トルコ失業率
○16:00 ◇ 3月トルコ鉱工業生産
○20:30 ☆ 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（4月11日分）
○21:00 ◎ 3月インド鉱工業生産
○21:00 ◎ 4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 3月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ☆ 4月カナダ雇用統計
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○11日01:45 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答
○11日03:00 ◎ 4月米月次財政収支
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
二度と円は売れない恐怖に包まれるなwww
赤口・月齢27.4
【国内】
★国内市場休場（こどもの日の振替休日）
【海外】
□英国（バンクホリデー）、韓国（こどもの日の振替休日）、タイ市場休場
★中国4月財新サービス業PMI(10:45)
□ドイツ4月サービス業PMI[確報値](16:55)
□ユーロ圏4月サービス業PMI[確報値](17:00)
□ユーロ圏3月生産者物価指数(18:00)
【海外決算】
[米]タイソンフーズ<TSN>
株探ニュース
＜国内＞
○こどもの日の振替休日で休場
＜海外＞
○7:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○10:45 ◎ 4月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.5）
○16:50 ◎ 4月仏サービス部門PMI改定値（予想：50.5）
○16:55 ◎ 4月独サービス部門PMI改定値（予想：53.3）
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：52.9）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.4％／前年比▲7.7％）
○20:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、パネッタ伊中銀総裁、講演
○7日01:50 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○7日02:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、イベントに参加
○韓国（こどもの日の振替休日）、英国（アーリーメイバンクホリデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
だから介入は時間稼ぎにしかならない
もう日銀は実質破綻してる、出口なんかできない
せいぜいETF処分して日経大暴落させるくらい
それも早くしないと金利が上がると株価は下がるからな
それよりも大問題なのが日銀が抱えてる日本国債利上げすると評価損がでる
満期までもてっていうバカがいるけどその評価損って実際の新規国債利回りに影響するから
資金調達が難しくなることを意味する
その結果日銀は意地でも指値オペで国債を買い支えてて利回りを下げる
しかしその副作用で日本円はさらにじゃぶじゃぶになって相対的に日本円が毀損する
基軸通貨のドルはどんだけ発行して悪貨であっても、金や石油の決済に必須
悪貨は良貨駆逐するの通り
おまいら、マジでそういうわけだから金かっとけ
ついに買いました金の人たちいまじゃ億万長者だぞ
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、4月米非農業部門雇用者数（前月比+17.5万人）や失業率（3.9％）、平均時給（前月比+0.2％／前年比+3.9％）を受けて、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始が先送りになるとの観測が後退したことで米長期金利の低下とともに151.86円まで下落した。その後、4月米ISM非製造業景況指数での仕入れ価格指数59.2を受けて、153.07円付近まで反発した。ユーロドルは米4月雇用統計を受けて1.0811ドルまで上昇後、ISM非製造業価格指数を受けて1.0752ドル付近まで下押しした。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場のため動きづらい展開が予想される中、米10年債利回りの低下や本邦通貨当局による電撃的なドル売り・円買い介入への警戒感から上値が重い展開が予想される。
4月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加ペース鈍化、失業率の上昇、平均時給の鈍化など労働市場の逼迫緩和を示した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始は、9月FOMCとなり、12月FOMCでも利下げが見込まれて、FF金利誘導目標は4.75-5.00％まで低下することが見込まれている。
ドル買いの要因だった米10年債利回りは、4月26日の4.71％台から先週末には一時4.44％台まで低下しており、ドルの上値を抑えつつある。
先週のドル円は、4月29日（月曜日）には、160.17円まで上昇して1990年4月以来34年ぶりの高値に到達した後、本邦通貨当局による円買い覆面介入（※推定5.5兆円程度）により154.54円まで反落した。
5月2日の未明には、本邦通貨当局による円買い覆面介入（※推定3.5兆円程度）により153.04円まで反落した。
本邦通貨当局は、東京市場が休場や早朝の5時台などの閑散取引時を狙って、円の押し上げ介入を行っており、本日も東京市場が休場の閑散取引の中で警戒しておきたい。
本邦通貨当局がすぐに円転できる外貨準備高の外貨預金は、3月末で1550億ドル（＠155円＝約24兆円）だった。4月29日の覆面介入では5.5兆円規模、5月2日早朝の覆面介入で3.5兆円程度を使ったとすれば、15兆円程度の余力が残されている。
しかし、2022年秋の円買い介入の時は、外貨預金ではなく、米国債を売却しており、短期債の売却ならば、50-60兆円程度の円買い介入の余力があることになる。
3月末の保有証券は9948億ドル（＠155円＝154兆円）となっていたが、今週末に発表される4月末の外貨準備高の減少額に要注目となる。
4月30日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組のネットの円売り持ちポジションは168388枚だったが、5月3日に151円台後半まで下落したことで、減っていると思われるが、依然として円の先安観から史上最大規模の円売り持ちポジションが堅持されていると思われる。
本邦通貨当局による円押し上げ介入の狙いが、ドル円の155-160円の円安水準を抑えるだけなのか、それとも2022年秋のように150円台を抑えようとしているのか、見極めていくことになる。
おまいらいろいろAIにだまされすぎ
最近AVで可愛い子が多いのはこういう理由
すげえババアとかおっさんが最近はAV女優してんだぞこれみておけ
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、4月のユーロ圏・独・仏サービス部門PMI改定値、3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）、そして複数の欧州中央銀行（ECB）高官の講演に注目する展開となる。
4月のユーロ圏・独・仏製造業PMI改定値は上方修正されたものの、依然として50を下回ったままであり、低調な製造業部門の景況感が確認された。ユーロ圏・独・仏サービス部門PMI改定値が上方修正された場合、ユーロドルの下支え要因となる。
3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）は前月比-0.4％、前年比-7.7％と予想されており、2月の前月比-1.0％、前年比-8.3％に続いてデフレ基調が継続していることが見込まれている。
予想通りならば、6月の欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ開始観測を裏付けることになるため、ユーロの上値を抑える要因となる。
ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁は先日、フランスとユーロ圏のインフレ指標を受けて、ECBが6月初めに利下げを開始できるとの確信が強まったと述べ、その後のペースについては、インフレ見通しに沿って現実的に決定していく必要があるとの考えを示しており、本日も同様の見解が予想される。
タカ派のナーゲル独連銀総裁は先日、ECBが６月に利下げしても追加緩和を行うとは限らないとの見解を示していたが、ユーロ圏の4月のインフレ率を受けた後の見解に要注目となる。
パネッタ伊中銀総裁は先日、ユーロ圏の長期的な経済停滞のリスクを食い止めるため、適時かつ小幅な利下げが必要と述べており、本日も同様の見解が予想される。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0847ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：166.92円（日足一目均衡表・基準線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0650ドル（5/1安値）
・ユーロ円：163.43円（日足一目均衡表・雲の上限）
今週の日経225先物は、主要企業の決算発表がピークを迎えるなか、引き続き商いは膨らみづらく、決算に加えて外部環境の影響を受けやすい需給状況になりそうだ。3日に発表された4月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下回り、2023年10月以来の低い伸びとなった。また、失業率が予想を上回ったことを背景に、利下げ開始時期の先送り懸念が後退し、同日のNYダウの上昇幅は一時500ドルを超す場面も見られた。
日経225先物は祝日取引（6日）で一時3万8640円まで買われている。4月19日に付けた3万6710円（ナイトセッションを含む）を安値に、上向きで推移する75日移動平均線を挟んだ形で緩やかなリバウンドを継続している。
足もとで日中の値幅の大きな状況が続いているが、大型連休を挟むこともあって商いが膨らみづらい状況だったことが影響している。大型連休明けでやや商いは膨らむ可能性はあろうが、今・来週は決算発表がピークを迎えるため、引き続きスキャルピング中心のトレードになりやすいだろう。
また、4月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比17万5000人増加と、予想（24万人増程度）を下回った。失業率は3.9％となり前月から0.1ポイント上昇し、予想（3.8％程度）を上回った。これにより年内の利下げ期待を残す形だった。一方、4月のISM非製造業総合景況指数は前月比2ポイント低下の49.4（市場予想52程度）となり、活動の拡大と縮小の境目である50を下回った。経済成長の減速懸念が高まる可能性がありそうだ。
日経225先物は4月19日にボリンジャーバンドの-3σまでの調整を見せたが、その後の緩やかなリバウンドにより、直近では-1σと中心値（25日）によるレンジで推移している。75日線が緩やかに上昇する一方で、25日線は下向きで推移しており、両線とのカイ離が縮小してきた。25日線が抵抗線として機能するようだと、調整基調をみせてくる可能性がある。半面、バンドが収斂してきており、-2σと-3σは横ばいから上向きに転じつつある。
バンドが収斂をみせるなか、4月以降上値を抑えられている中心値を捉えてくるようだと、+1σへレンジを切り上げてくる可能性がある。そのため、-1σと中心値であるオプション権利行使価格の3万7875円から3万8750円とのレンジを意識しつつ、中心値を捉えてくる場面では3万8750円から+1σが位置する3万9700円のレンジへの移行を想定しておきたい。
3日のVIX指数は13.49（前日は14.68）に低下した。4月19日に付けた21.36をピークに低下傾向を続け、直近では75日、200日線辺りでの推移をみせていたが、明確に下放れてきた。米雇用統計の結果を反映した形であり、リスク選好に向かわせよう。200日線が位置する14.89辺りが抵抗線として意識されやすく、目先的には3月安値12.40に接近する局面がありそうだ。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.03倍（前日は14.00倍）だった。低下傾向が続くなか、一時13.95倍を付けており、4月22日の13.97倍を下回ってきた。週足のボリンジャーバンドはバンドが拡大傾向にあり、下向きで推移する-2σを挟んだ低下をみせている。週足の一目均衡表では雲下限まで低下したため、テクニカル面ではいったんNTショートを巻き戻す動きが入りそうだ。ただし、雲下限を明確に割り込んでくる局面では、昨年9月安値の13.55倍をターゲットとしたNTショートが強まる可能性があるだろう。
4月第4週（4月22 日-26日）の投資部門別売買動向は、7日に発表される予定である。なお、4月第3週（4月15日-19日）は、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりに売り越しており、売り越し額は1兆1395億円の売り越し（4月第2週は8259億円の買い越し）だった。なお、現物は5924億円の売り越し（同5955億円の買い越し）と3週ぶりの売り越しであり、先物は5470億円の売り越し（同2304億円の買い越し）と2週ぶりに売り越していた。個人は現物と先物の合算で1兆1130億円の買い越しで、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で587億円の買い越しとなり、3週ぶりの買い越しだった。
経済スケジュールでは、7日に米国3月消費者信用残高、8日に米国3月卸売売上高、9日に日銀金融政策決定会合の主な意見（4月25～26日分）、3月景気動向指数、中国4月貿易収支、イングランド銀行(BOE)が政策金利を発表、10日に3月全世帯家計調査、4月景気ウォッチャー調査、米国5月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
本日のNY市場でのドル円は、下値は限られると予想する。先週の米雇用統計後に151.86円まで弱含んだドル円だが、東京が休場の本日のアジア市場では買い戻しが優勢となり154円台を一時回復した。先週金曜日に商品先物取引委員会（CFTC）が発表した、円の先物ポジション状況では小幅ながら円ショートポジションが減少した。しかしながら、このポジションは4月30日時点のものだったこともあり、その後円高に傾いた場面では更に円ショートポジションを手仕舞った可能性もある。先週末の動きはCFTCの利食い確定のドル売り・円買いが雇用統計後に入り、大きくドル安・円高に動いただけなのかもしれない。
ドル円の下値が限られると思われるのは、先週末のイエレン米財務長官の発言が要因。4日にアリゾナ州で行われた講演後に財務長官は、本邦当局の介入についてコメントを避けたものの、「比較的短期間にかなり大きく動いた」と述べた。4月26日から29日の2営業日で154.99円の安値から160.17円までと、5円超のドル円の急騰は過度の動きということで、これまでのように過度のボラティリティ上昇に対しての介入は否定はしなかった。しかしながら、「こうした介入はまれであり、協議が行われると予想される（we would expect these interventions to be rare and consultation to take place）」と付け加えていることで、緩やかに為替相場が動いた場合に本邦当局が円買い介入を行うのが難しいと思われることが、ドル円の下値を限らせそうだ。特に円買い介入は、ドル売りにつながることで、インフレの勢いが弱まらない中でのドル安は、米国サイドも避けたい考えがあるのかもしれない。
なお、本日は米国からは主だった経済指標の発表は予定されていないことで、市場を動意づけるイベントリスクとしては、今年米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁とウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演になる。両氏ともこれまで利下げへの慎重姿勢を示し、ウィリアムズ氏は利上げの可能性にも言及していた。先週末の弱い雇用統計を受けて、両氏の発言に変化が生じるかが注目される。
・想定レンジ上限
ドル円は、日足一目均衡表・基準線155.49円、その上は5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値152.78円。その下は3日安値151.86円。
今週のNY市場は経済指標や決算発表に注目。先週は主要3指数がそろって上昇。ダウ平均が1.14％高と3週続伸し、S&P500が0.55％高、ナスダック総合が1.43％高とともに2週続伸した。週明け4月29日はテスラやアップル、アマゾンなどが上昇し上昇してスタートしたものの、4月30日に発表された1-3月期の雇用コスト指数が予想を上回る強い結果となったことでインフレ長期化懸念が強まった。米国債利回りが上昇したことも重しとなり主要3指数がそろって大幅反落となった。しかし、1日に結果が公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通りに政策金利が据え置かれ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見で利上げの可能性は低いとしたことが好感されたほか、週末3日に発表された4月雇用統計が総じて弱い結果となったことで年内の利下げ期待が復活した。決算発表銘柄の上昇も相場を支えた。は予想を上回る決算や1100億ドルの自社株買いを発表したアップルや、予想を上回る決算や強い見通しが好感されたクアルコムがともに週間で8％超上昇し、アマゾンは弱い見通しを重しとなったものの、売上高と利益が予想を上回り週間で3.67％高となった。ダウ平均は1日から3日続伸し、S&P500とナスダック総合も2日続伸して週間の取引を終えた。
今週は経済指標やウォルト・ディズニーなどの決算発表に注目。パウエルFRB議長が次の一手は利上げではないだろうと発言したことや、週末金曜日の4月雇用統計が弱い結果となったことで年内2回の利下げ見通しが再び強まったことが株式相場の支援となることが期待されるが、今週は週間新規失業保険申請件数や5月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値の発表もあり、指標結果を受けた米国債利回りの動向や利下げ見通しが引き続き焦点となりそうだ。1-3月期決算発表はS&P500の約75％が発表を終え、そのうち約79％で調整後一株当たり利益が市場予想を上回った。今週はウォルト・ディズニーやウーバーなどの決算発表が予定され、結果やガイダンスが注目される。
今晩の米経済指標・イベントは4月雇用傾向指数など。企業決算はより前にタイソン・フーズ、バークシャー・ハサウェイ、引け後にサイモン・プロパティー、バーテックス・ファーマシューティカルズなどが発表予定。
先勝・月齢28.4
「4勝6敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【海外】
□ドイツ3月製造業新規受注(15:00)
□ドイツ3月貿易収支(15:00)
□ユーロ圏3月小売売上高(18:00)
□米国3月消費者信用残高(8日4:00)
□米アップル<AAPL>が製品発表イベント
□オーストラリア中銀が政策金利を発表
□米国3年国債入札
【海外決算】
[米]ウォルトディズニー<DIS>、エレクトロニックアーツ<EA>、ウィンリゾーツ<WYNN>、ズームインフォテクノロジーズ<ZI>、トゥイリオ<TWLO>、アイロボット<IRBT>/[英]BP <BP>/[欧]フェラーリ<RACE>/[韓]クーパン<CPNG>/[中東]サウジアラムコ
株探ニュース
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.92円（前営業日比△0.87円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝165.74円（△1.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0769ドル（△0.0008ドル）
ダウ工業株30種平均：38852.27ドル（△176.59ドル）
ナスダック総合株価指数：16349.25（△192.92）
10年物米国債利回り：4.49％（▲0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.48ドル（△0.37ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2331.2ドル（△22.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。イエレン米財務長官は4日、日本の通貨当局が円買い介入を行ったかどうかについては言及を避けたうえで、前週の円相場の動きは急激だったと指摘し、「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と発言。市場では「政府・日銀が断続的に為替介入を行うのは困難になったのではないか」との観測が出ており、改めて日米金利差を意識した円売り・ドル買いが出た。
NY市場では米長期金利の低下に伴う売りが出て153.42円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いも入り、0時30分前には154.00円付近まで持ち直した。そのあとは153円台後半でのもみ合いに終始した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁は「米連邦準備理事会（FRB）の政策金利は現在、経済を冷やしインフレ率を目標の2％に回帰させるのに十分な水準にある」と述べたほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「FRBはいずれ利下げを実施する」「次の動きが利下げとなる可能性は高い」との認識を示した。
・ユーロドルは小幅ながら4日続伸。米長期金利が低下するとユーロ買い・ドル売りが先行し、22時前に一時1.0791ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.0811ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。5時過ぎには1.0766ドル付近まで下押しした。
もっとも、今日一日の値幅は0.0040ドル程度と小さかった。米経済指標の発表などもなく手掛かり材料に欠けたことから、相場は大きな方向感が出なかった。また、本日は英国がアーリーメイバンクホリデーで休場のため、市場参加者が少なく積極的な売買は手控えられた。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。米国株相場の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。24時前には一時165.99円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。3日発表の4月米雇用統計が予想より弱い内容となり、米利上げ開始時期が遅くなるとの懸念が後退する中、この日も買いが続いた。「イスラム組織ハマスはイスラエルとの休戦案を受け入れる」との一部報道が伝わると、「最終的な合意に至るかどうかは不透明」としながらも、株買いを誘った面もあったようだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。3日発表の4月米雇用統計が予想より弱い内容となったことを受けて、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が後退する中、この日も買いが続いた。
・原油先物相場は6日ぶりに反発。イスラエルとハマスとの休戦協定が難航するなか、買いが先行した。ハマスが休戦案に同意との報道が伝わったことで急落する場面も見られたが、下値は限られた。
・金先物相場は3日ぶりに反発。先週末の低調な米雇用統計を受けてFRBによる利下げ後ずれ期待が後退。外国為替市場でドル売りが強まったため、ドル建てで取引される金の割安感が意識された。
6日12:16 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼主任エコノミスト
「インフレ率が目標に向かって鈍化していくことを確信している」
6日19:36 ブイチッチ・クロアチア中銀総裁
「金利は時間の経過とともに徐々に引き下げられるだろう」
6日21:12 シムカス・リトアニア中銀総裁
「年内に3回の利下げを見込む」
「6月以降も追加利下げが予想される」
7日00:43 イスラエル国防相
「ハマスが人質の帰還を認める合意を拒否したため、ラファで軍事作戦を開始せざるを得なくなった」
7日01:52 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「強い労働市場を考えると、インフレが確実に下がると確信が持てるまで、時間をかける余裕」
「現在の金利でインフレを2％に戻せると楽観視」
「今年のインフレデータは失望的」
「景気過熱はみえないが、もしそうなれば対応方法を知っている」
「労働市場は正常化しつつあるが、まだ雇用の追い上げはある」
「6月、9月のFOMCで政策修正があるかどうかは分からない」
「政策は制限的だが、十分にそうなるかどうかは時間が経てば分かるだろう」
7日02:09 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「最終的には利下げが行われるだろう」
「全体のデータに基づいて利下げを決定する」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:01 ◇ 4月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比2.0％）
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）政策金利発表（予想：4.35％で据え置き）
○14:45 ◇ 4月スイス失業率（季節調整前、予想：2.3％）
○15:00 ◎ 3月独製造業新規受注（予想：前月比0.4％／前年同月比▲0.7％）
○15:00 ◇ 3月独貿易収支（予想：222億ユーロの黒字）
○15:45 ◇ 3月仏貿易収支
○15:45 ◇ 3月仏経常収支
○17:30 ◎ 4月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：50.4）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.7％／前年比▲0.2％）
○18:00 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○23:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○23:00 ◇ 4月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日00:30 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、イベントに参加
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○8日04:00 ◇ 3月米消費者信用残高（予想：150.0億ドル）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の低下により153.42円付近まで弱含んだものの、クロス円の上昇につれて154.00円付近まで反発した。ユーロドルは、米長期金利の低下により1.0791ドルまで上昇した後、1.0766ドル付近まで下押しした。ユーロ円は米国株相場の上昇を背景に165.99円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの低下や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感から上値が重い展開が予想される。
昨日のドル円は、東京市場が休場で閑散取引の中、4日のイエレン米財務長官の為替介入への牽制発言や本邦企業の米企業に対する買収案件による円売りへの思惑などから、早朝の安値152.78円から154.01円まで反発した後は、伸び悩む展開となっている。
また、バーキン米リッチモンド連銀総裁やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁のハト派発言を受けて、米10年債利回りが一時4.4％台に低下していたことも、ドルの上値を抑える要因となる。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月FOMCでの利下げ開始と12月FOMCでも追加利下げが見込まれている。
本邦通貨当局は、4月29日の東京市場休場の日に159円付近、5月2日の早朝5時過ぎに157円付近でドル売り・円買い覆面介入を行った模様だが、介入スタイルは円を押し上げる方式だと思われることで、今週は155円付近に反発した局面での円買い介入に警戒しておきたい。
一方で、円買い介入に前後して、4月25日と5月4日にイエレン米財務長官は、為替介入への牽制発言を行っており、介入への歯止めになるのか否かにも要注目となる。
2022年秋の円買い介入に関しては、イエレン米財務長官は「米国政府は日本からそのような通知を受け取っていなかった」と述べながらも、「ボラティリティを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できる」との認識を示していた。
米国財務省の「為替政策報告書」では「2カ月間で623億ドルのドル売り・円買い介入を実施し、円の価値を高め、円安を押し戻した」「日本の当局は、最近高まっている円のボラティリティを低下させることを目的したものと述べている」として、事実関係の言及にとどめていた。
4月25日、イエレン米財務長官は、円の対ドルでの下落に対応するために日本当局がとり得る動きについて自身の姿勢を問われ、「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。
その後、4月29日に本邦通貨当局は、ドル売り・円買い覆面介入を断行した。
東京市場が昭和の日で休場だった4月29日、ドル円は160.17円まで上昇した後、本邦通貨当局による覆面介入（※推定5.5兆円）で154.54円まで反落した。
5月2日の早朝5時過ぎにも、当局はドル売り・円買い覆面介入（※推定3.5兆円）を断行し、ドル円は157円台から153.04円まで下落した。
5月4日、イエレン米財務長官は、3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた後、「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と述べた。
今週は、イエレン米財務長官が「まれ（rare）」であるべきだと釘をさした介入が行われるのか、そして、9日に発表される4月末の本邦外貨準備高で、介入の原資が外貨預金だったのか、それとも米国債の売却だったのかを見極めることになる。
13時30分に発表される豪準備銀行（RBA）の政策金利は、4.35％での据え置きが見込まれている。注目ポイントは、オーストラリアのインフレ率が下げ止まっていることで、声明文では利上げの可能性に言及する可能性が警戒されている。タカ派的な声明文ならば、豪ドル買いに拍車がかかることで警戒しておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38900 +710 （+1.85％）
TOPIX先物 2741.5 +19.5 （+0.71％）
シカゴ日経平均先物 38880 +690
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。3日に発表された4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を下回り、2023年10月以来の低い伸びとなった。また、失業率が予想を上回ったことを背景に、利下げ開始時期の先送り懸念が後退した。週明け6日の米国市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半に利下げを開始するとの観測からハイテク株を中心に買われた。
リッチモンド連銀のバーキン総裁が、金利上昇が景気減速につながり、「インフレを当局目標の2％に向かって減速させる」との見解を示したほか、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が「最終的には利下げをするだろう」と述べたと伝わったことも材料視された。S＆P500業種別指数は、半導体・同製造装置、自動車・同部品、保険が上昇した一方で、テクノロジー・ハード・機器、食品・飲料・タバコ、家庭用品・パーソナル用品が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比690円高の3万8880円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万8180円で始まり、3日の祝日取引では3万7770円～3万8000円辺りのレンジで推移が続くなか、ナイトセッションの時間帯で3万8380円辺りまで上昇した。6日の祝日取引は3万8490円で始まると、その後は3万8540円～3万8640円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上放れ、終盤にかけて一時3万8910円まで上げ幅を広げ、3万8900円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップアップで始まることになりそうだ。日経225先物は25日移動平均線が位置する3万8790円を突破してきており、ショートカバーを誘う動きが意識されやすい。今来週は主要企業の決算がピークを迎えるため、買い一巡後は次第に膠着感が強まる可能性はあるが、25日線水準での底堅さがみられるようだと、ボリンジャーバンドの+1σが位置する3万9710円とのレンジに切り上がりそうだ。
まずは買い一巡後の25日線水準での底堅さを見極めたい。25日線水準での上値の重さが意識されてくると、戻り待ち狙いのショートが入りやすくなると考えられる。また、米国では中東情勢を巡り、イスラム組織ハマスがイスラエルとの休戦案を受け入れると伝わったことで買われる場面もみられた。ただし、イスラエル側は提示案と異なるとして、受け入れに難色を示しているようであり、楽観はできない。
そのため、25日線水準を挟んだオプション権利行使価格の3万8750円から3万9250円辺りのレンジを想定する。25日線水準での上値の重さが意識されるようだと、3万8500円から3万8750円辺りで膠着が続くことになりそうだ。
6日のVIX指数は13.49（前日は13.49）だった。4月19日に付けた21.36をピークに低下傾向が続き、直近では75日、200日線辺りでの推移をみせていたが、3日に両線を明確に下放れてきた。支持線水準を明確に割り込んできたことで、リスク選好に向かわせよう。目先的には3月安値12.40に接近する局面がありそうだ。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.03倍（前日は14.00倍）だった。低下傾向が続くなか、一時13.95倍を付けており、4月22日の13.97倍を下回ってきた。本日は米ハイテク株が買われた流れを受け、いったんNTショートの巻き戻しが入りそうだ。ただし、テクニカル面では週足の一目均衡表の雲の中での推移であり、雲上限の14.12倍を超えられないと、NTショートを巻き戻す動きは限られるだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比480円高の3万8670円（+1.25％）前後で推移。寄り付きは3万8910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8880円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。直後に付けた3万8950円をピークに利食い優勢の動きとなり、中盤にかけて一時3万8540円まで上げ幅を縮める場面も見られた。ただし、押し目待ち狙いのロングも入りやすく、終盤にかけては3万8680円辺りでの推移となった。
日経225先物は買い先行で始まった後は、現物の寄り付き後ほどなくして25日移動平均線を下回ったことから、ロングを解消する動きのほか、短期的にショートを誘う流れになったようだ。中盤にかけて3万8540円まで上げ幅を縮めたが、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9000円とのレンジが意識されそうだ。押し目狙いのスタンスを継続しつつ、25日線が位置する3万8780円を捉えてくるようだと、ショートカバーを誘う流れになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.13倍に上昇した。米ハイテク株が買われた流れを受け、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均型をけん引する形となった。抵抗線として意識されやすい200日線に近づいてきたこともあり、NTショートを巻き戻す動きも落ち着きをみせてきそうだ。
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AE138378666
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大阪6月限
日経225先物 38880 +690 （+1.80％）
TOPIX先物 2750.0 +28.0 （+1.02％）
日経225先物（6月限）は、前日比690円高の3万8880円で取引を終了。寄り付きは3万8910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8880円）にサヤ寄せする形で、買い先行で始まった。直後に付けた3万8950円をピークに利食い優勢となり、前場中盤にかけて一時3万8540円まで上げ幅を縮めた。だが、節目の3万8500円接近で押し目待ち狙いのロングも入りやすく、ランチタイムで3万8740円まで買い戻された。後場に入ると3万8680円～3万8820円辺りのレンジで推移し、終盤にかけて強い動きとなり、後場の高値で終えた。
日経225先物は買い先行で始まった後は、現物の寄り付き後ほどなくして25日移動平均線を下回ったことで、ロングの解消のほか、短期的にショートを誘う流れになったようだ。ただし、前場中盤にかけて上げ幅を縮めた後はロング優勢の流れとなり、後場は25日線水準での攻防をみせた。後場中盤には25日線を上放れ、終盤にかけてはショートカバーを誘う流れになった。
日経225先物は25日線を上回ったが、一目均衡表では雲の中での推移を継続しており、強弱感が対立しやすい。雲下限が位置する3万8000円辺りでは底堅さが意識されるものの、雲上限は週末に3万9890円辺りまで上昇してくるため、主要企業の決算がピークを迎えるなかでは、一気に雲上限を上放れてくる展開は期待しづらい。また、週足では上向きで推移する13週線（3万8970円）に上値を抑えられている形状である。まずは、25日線での底固めから、13週線突破といったシグナルの好転を見極めたいところであろう。
そのため、オプション権利行使価格では3万8750円を挟んだ上下の権利行使価格である3万8500円から3万9000円のレンジを想定する。3万8500円を下回ってくるようだと、75日線水準を意識した短期的なショートが入りやすい。一方で、3万9000円を捉えてくる局面ではショートカバーが強まりやすいとみておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.13倍に上昇した。米ハイテク株が買われた流れを受け、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均型を牽引する形となった。一時14.16倍まで上昇し、抵抗線として意識されやすい200日線を捉える場面も見られた。200日線を明確に上放れてくる局面では、NTショートを巻き戻す動きが強まる可能性がありそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万9808枚、ソシエテジェネラル証券が1万6399枚、サスケハナ・ホンコンが6353枚、JPモルガン証券が3680枚、SBI証券が2848枚、バークレイズ証券が2783枚、ビーオブエー証券が2544枚、野村証券が2404枚、日産証券が1594枚、モルガンMUFG証券が1533枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万2545枚、ソシエテジェネラル証券が1万7087枚、バークレイズ証券が6601枚、JPモルガン証券が5451枚、モルガンMUFG証券が4816枚、サスケハナ・ホンコンが3571枚、ゴールドマン証券が2471枚、ビーオブエー証券が2460枚、UBS証券が2252枚、シティグループ証券が1951枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、引き続きドルの買い場探しは変わらないか。東京休場となった昨日6日のアジア時間で154円台を回復し、本日も154.65円まで買われた。その後は時間外の米長期金利の低下や、岸田首相と植田日銀総裁の会談が行われるとの報道で、154円を一時割り込んでいる。
昨日からのドル円の値動きは、投機的なドル買い・円売りではなく、本邦の実需勢などを含め買わなくてはいけないフローが出ているとされている。需給要素をみると円を買う市場参加者は、投資家の利食いと為替介入以外ほぼない状態に陥っていることで、円安の流れを止めるのは容易ではない。
先週の値動きを見ても、市場流動性が非常に悪くなっていることで、一度介入のような動きを見せるとドル円は急落するリスクはある。ただし、いったんそのような動きがおさまると、今後もドル円はじり高となりそうだ。
円安の流れが継続しそうな要因としては、一つ目は先週末イエレン米財務長官が「介入はまれであり、協議が行われると予想される（we would expect these interventions to be rare and consultation to take place）」と発言しているように、米国サイドが介入には否定的な見解を示していることだ。
今年の米大統領選挙に向けて、インフレも選挙の争点になっていることもあり、バイデン米大統領政権からするとインフレを高止まりさせる可能性があるドル安の流れは望んでいないだろう。よって、本邦当局の積極的なドル売り介入、特に相場を押し下げるような介入を支持することはないと思われる。
二つ目は、神田財務官は「投機などによって過度な変動、無秩序な動きがある場合には、政府が適切な対応をとらなければならない」と市場をけん制しているが、円安は国内の経済力の弱さに伴ったもので、円安の流れはファンダメンタルズに沿っていると市場は捉えていることだ。また、新少額投資非課税制度（NISA）で積極的な投資（投機）を国が推し進めていたことで、その円資金が外貨に返還されることも円安要因であることで、財務省の矛盾を指摘する声も増えている。
本日の米国時間には3月米消費者信用残高が発表されるが、同指標で市場が動意づくことは非常に少ない。唯一イベントで市場が動意づく可能性あるのは、NY午後に予定されている米3年債の入札となるか。なお、本日はカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がイベントに参加するが、同総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有していないことで、発言への市場の反応は限定的となりそうだ。
なお、ここ最近の市場の反応は鈍いが中東情勢にも注意を怠らないようにしたい。カタールとエジプトが提示した停戦案にハマスは受け入れを表明したが、イスラエルは拒否し、イスラエルはラファでの作戦を継続している。欧州株式市場は堅調な動きを見せるなど、中東情勢に市場は目を向けていないが、米国国内ではデモが過激化するなど、予断を許さない状況でもあることで、中東情勢の動向は要注意となる。
・想定レンジ上限
ドル円は、日足一目均衡表・基準線155.49円、その上は5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値153.86円。その下は昨日欧州時間安値153.42円。
今晩は底堅い展開か。昨日は利下げ期待の高まりを背景とした先週の株高の流れが続いたほか、ハマスがイスラエルとの休戦案の受け入れを表明したことも追い風となり主要3指数がそろって上昇。ダウ平均が76.59ドル高（+0.46％）と4営業日続伸し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.03％高、1.19％高と大幅に3営業日続伸した。S&P500は4月12日以来、半月ぶりに短期トレンドラインの50日移動平均線を上回るなどテクニカル指標も改善した。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末比変わらずの13.49ポイントと3月下旬以来の低水準が続いた。
今晩の取引では年内の利下げ見通しが引き続き株価の支援となることが期待されるほか、地政学リスクの緩和やテクニカル面、センチメントの改善も追い風となりそうだ。今後は利下げ見通しを巡り、来週発表される4月消費者物価指数（CPI）などの物価指標が注目されるが、今晩は3月消費者信用残高やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁発言などを受けた米10年債利回りの動向が焦点か。4月末に4.71％台まで上昇した米10年債利回りは足もとでは4.48％台まで低下しており、利回りの低下傾向が続けばグロース株や高配当利回り株の支援となりそうだ。決算発表は寄り前にウォルト・ディズニーが発表予定で、決算やガイダンスに注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントはカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁発言、米3年債入札、3月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にウォルト･ディズニー、マーケットアクセス、引け後にエレクトロニック・アーツ、オキシデンタル・ペトロリアム、ウィン・リゾーツなどが発表予定。
「8勝2敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□4月輸入車販売(10:30)
□4月車名別新車販売(11:00)
□10年国債入札
【海外】
□ドイツ3月鉱工業生産(15:00)
□米国MBA住宅ローン申請指数(20:00)
□米国3月卸売在庫[確報値](23:00)
□米国3月卸売売上高(23:00)
□米国週間石油在庫統計(23:30)
□ブラジル中銀が政策金利を発表
□スウェーデン中銀が政策金利を発表
□米国10年国債入札
【海外決算】
[米]ウーバー<UBER>、アーム<ARM>、エアビーアンドビー<ABNB>、フォックス<FOX>、ビヨンドミート<BYND>、ロビンフッド<HOOD>、トリップアドバイザー<TRIP>/[加]ショッピファイ<SHOP>
株探ニュース
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.69円（前営業日比△0.77円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.37円（△0.63円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0755ドル（▲0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：38884.26ドル（△31.99ドル）
ナスダック総合株価指数：16332.55（▲16.70）
10年物米国債利回り：4.46％（▲0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.38ドル（▲0.10ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2324.2ドル（▲7.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米消費者信用残高 62.7億ドル 150.2億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。4日のイエレン米財務長官の発言を受けて「政府・日銀が断続的に為替介入を行うのは困難になったのではないか」との観測が浮上する中、日米金利差を意識した円売り・ドル買いがこの日も続いた。一時は4.42％台まで低下した米10年債利回りが4.46％台まで低下幅を縮めたことも相場の支援材料となり、3時30分過ぎに154.75円と日通し高値を更新した。
なお、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「米連邦準備理事会（FRB）は金利を長期にわたり現行水準に維持する必要がある」と述べ、「年内は金利据え置きの可能性が高い」との見解を示した。
・ユーロドルは5日ぶりに小幅反落。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行すると、22時30分過ぎに一時1.0787ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.0791ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米長期金利が低下幅を縮めると徐々にドルを買い戻す動きが優勢となり、3時30分過ぎに一時1.0748ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時105.45まで上昇した。
・ユーロ円は続伸。「植田和男日銀総裁は岸田文雄首相と意見交換のために官邸入りした」との報道を受けて、日本時間夕刻に一時165.64円と日通し安値を付ける場面もあったが、売り一巡後は買い戻しが優勢に。23時前には166.57円と日通し高値を更新した。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場はもみ合いに転じた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら5日続伸。米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が後退する中、この日も買いが続いた。ただ、決算内容が嫌気されたウォルト・ディズニーが9％超下落し、1銘柄でダウ平均を66ドル程度押し下げると、指数は下げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株に売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日続伸。FRBが年内に利下げを実施するとの観測を背景に、この日も買いが続いた。ただ、足もとで相場上昇が続いたあとだけに、NY午後に入ると利食い売りなどが目立った。
・原油先物相場は小幅に反落。イスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉の行方を見極めたいとしてこの日は方向感なく推移した。
・金先物相場は反落。米長期金利の低下幅縮小に伴って対ユーロ主導でドル高が進むと、ドル建てで取引される金の割高感が意識された。
7日08:15 神田財務官
「過度な変動や無秩序な動きあれば政府が適切な対応」
「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定推移が重要」
「各国当局と意思疎通密に連携継続に変わりなし」
7日11:15 林官房長官
「為替介入については実施の有無を含めコメントは控える」
7日13:34 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「これまでのところ、中期のインフレ期待はインフレ目標と整合的であり、この状況が維持されることが重要」
「インフレは緩和しつつあるものの、その歩みは以前の予想よりも遅く、依然として高水準にある」
「インフレ率が持続的に目標範囲内に収まるにはまだ時間がかかると予想」
「合理的な期間内にインフレ率が目標に戻ることを最も確実にする金利の道筋は依然として不透明」
「理事会はあらゆる可能性を排除していない」
「経済見通しは依然不透明」
「最近のデータはインフレ率を目標に戻すプロセスがスムーズにいかない可能性が高いことを示している」
「理事会の決定は、データとリスク評価の進展に依存」
「グローバル経済の動向、国内需要のトレンド、インフレと労働市場の見通しに引き続き注意を払う」
「理事会はインフレを目標に戻すという決意を固く持っている」
7日14:38 ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「金利はインフレ率を目標に戻す上で適切と考える」
「インフレリスクを警戒する必要」
「我々はより長い視点を持っている」
「必ずしも再び引き締める必要があるとは思わないが、それを排除することはできない」
「現時点での正しいスタンスは、現状に留まり、景気を見定めること」
「金利を再び引き上げる必要があるかもしれないが、それは必ずしもそうしなければならないということではない」
「理事会では金利引き上げの選択肢について議論した」
「首相とは定期的に意見交換を行っている」
「大きな政策変更をした後なので、その後の経済金融情勢について意見交換した」
「政府・日銀で緊密に連携することを確認」
「為替についても議論した」
「為替について十分注視していくことを確認」
「円安で今後基調的物価情勢にどういう影響が出てくるか注意深くみていく」
7日18:31 デコス・スペイン中銀総裁
「物価の道筋が維持されるならば6月からの利下げが可能」
「ECBはデータ次第であり、詳細な金利の経路についてコミットすることはない」
7日22:15 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「想定する中立金利は2％から2.5％に小幅上昇」
「住宅市場は過去に比べて金融引き締め政策に対してより回復力があることが判明している」
「住宅市場の回復力は、少なくとも短期的には中立金利が上昇したことを意味する可能性がある」
「問題はディスインフレがまだ進行中なのか、それとも単に時間がかかるだけなのかということ」
「金利の長期据え置きとなる可能性が非常に高い」
「労働市場が」著しく弱まれば利下げ加速の可能性も」
「今年利下げについては勿論まだ可能性がある」
「FRBはインフレ率を2％にするために必要なことを行う」
「インフレの進展が停滞していると宣言するには時期尚早」
8日00:24 ネタニヤフ・イスラエル首相
「ハマスの提案はイスラエルの必須条件を大きく満たしていない」
「ハマスに対する軍事的圧力は、拘束されている人々を帰還させるための必須条件」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○15:00 ◎ 3月独鉱工業生産（予想：前月比▲0.6％／前年同月比▲3.6％）
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：3.75％に引き下げ）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 3月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比5.1％）
○21:00 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○23:00 ◇ 3月米卸売売上高（予想：前月比0.8％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○9日00:45 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日02:00 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○9日02:30 ◎ クックFRB理事、講演
○9日03:00 ◎ 4月ブラジル貿易収支（予想：93.00億ドルの黒字）
○9日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：10.50％に引き下げ）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38700 -180 （-0.46％）
TOPIX先物 2735.5 -14.5 （-0.52％）
シカゴ日経平均先物 38715 -165
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。利下げ開始が先送りされるとの懸念が後退し、年後半にも利下げに転じるとの観測が広がり、NYダウは5営業日続伸した。半面、連日の上昇で主力株の一角には利益を確定する売りもみられ、上値の重さが意識されていた。エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体株の一角が売られ、ナスダック指数は4営業日ぶりに反落。S＆P500業種別指数は食品・生活必需品小売、素材、公益事業が上昇し、自動車・同部品、半導体・同製造装置、消費者サービスが下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比165円安の3万8715円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万8870円で始まり、その後はロング優勢となり3万8910円まで買われた。ただし、日中に付けた3万8950円は捉えることができず、戻りの鈍さから下落に転じると、3万8690円～3万8780円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後には一時3万8620円まで売られる場面も見られた。売り一巡後はショートカバーを誘う動きもみられたがプラス圏は回復できず、終盤にかけては3万8700円を挟んだ狭いレンジで推移し、3万8700円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢で始まりそうだ。日経225先物は前日の上昇で25日移動平均線を捉えており、ナイトセッションでは同線での攻防をみせていた。強弱感が対立しやすいと考えられるものの、25日線（3万8720円）が下向きで推移していることもあり、早い段階で明確に同線を上放れないと、75日線（3万8240円）やボリンジャーバンドの-1σ（3万7870円）が意識されてきそうだ。
25日線水準での攻防から、オプション権利行使価格の3万8750円を中心とした上下の権利行使価格3万8500円から3万9000円のレンジを想定する。主要企業の決算がピークを迎えるため積極的にポジションを傾けてくる動きは限られるとみられるが、商いが膨らみづらいなか、短期的な売買に振られやすい需給状況だろう。スキャルピング中心のトレードでカバーも速いことから、25日線割れから3万8500円に接近する局面では、その後のショートカバー狙いとなり、3万9000円に接近する場面では戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。
7日のVIX指数は13.23（前日は13.49）に低下した。来週には米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する4月の米卸売物価指数（PPI）、米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており楽観はできないが、直近の安値水準まで低下してきたこともあり、ショートカバーが強まる可能性はありそうだ。目先的にはリスク選好が強まると考えられ、東京市場でも、押し目狙いのロング対応が基本スタンスとなりそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.13倍に上昇した。米ハイテク株が買われた流れを受け、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均型を牽引する形となった。一時14.16倍まで上昇し、抵抗線として意識されやすい200日線を捉える場面も見られた。200日線が心理的な抵抗線として意識される可能性があるため、明確に上放れてくるのを見極めたいところである。本日はややNTショート優勢になりそうだ。
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のタカ派発言「米連邦準備理事会（FRB）は金利を長期にわたり現行水準に維持する必要がある。年内は金利据え置きの可能性が高い」などで154.75円まで上昇した。ユーロドルは1.0787ドルから1.0748ドルまで下落。ユーロ円は166.57円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円に向けた円安進行局面での本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
昨日、植田日銀総裁は岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。植田日銀総裁は、円安は「経済物価に潜在的に大きな影響を与え得るものであり、最近の円安について日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認した」と述べ、今後「基調的物価上昇率にどういう影響が出てくるかについて注意深く見ていく」と語った。
今回の円安は、4月26日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、植田日銀総裁が円安進行による政策運営への影響について現時点で大きな影響を与えてはいない、と述べたことで円売りが誘発されており、昨日は、円安への懸念を強める姿勢を示したことになる。
1ドル＝154円程度を前提にした場合、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万円超に上るとの試算もあり、6月に予定されている4万円の定額減税の恩恵を無にすることになる。岸田政権が解散・総選挙を目論んでいるのであれば、150円台の円安を抑える必要があると思われ、財務省による円買い介入、日銀による円安懸念という円安阻止の連携姿勢を打ち出したのかもしれない。
ドル円は4月29日（※昭和の日で休場）に高値160.17円を付けた後、159円付近での本邦通貨当局によるドル売り・円買い覆面介入で154.54円まで5.63円下落した。1日には157.99円まで反発し、フィボナッチ・リトレースメント61.8％戻しをほぼ達成した。円買い介入金額は5.5兆円程度と推定されており、157円で換算すれば350億ドル程度になる。
5月2日の未明5時過ぎには、157円付近でのドル売り・円買い覆面介入で153.04円まで下落し、3日の米4月雇用統計を受けて151.86円まで合計6.13円続落した後、154円台後半まで反発しており、61.8％戻しならば155.65円となる。
円買い介入金額は3.5兆円程度と推定されており、157円で換算すれば220億ドル程度になる。
過去2回の覆面介入を参考にするならば、155円台での3回目の円の押し上げ介入の可能性に警戒すべきかもしれない。
また、明日発表される本邦4月末の外貨準備高では、ドル売り・円買い介入の原資が外貨預金（※1550億ドル＝24兆円＠155円）だったのか、米国債（※9948億ドル＝154兆円＠155円）の売却だったのかを確認することになる。
日経225先物は11時30分時点、前日比580円安の3万8300円（-1.49％）前後で推移。寄り付きは3万8720円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8715円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後に付けた3万8760円を高値にショートの動きが強まり、中盤にかけて3万8390円まで売られた。その後は3万8390円～3万8520円辺りで下げ渋る動きもみられたが、終盤にかけて下へのバイアスが強まり、一時3万8280円まで下落幅を広げた。
日経225先物は寄り付き後ほどなくして25日移動平均線（3万8700円）を明確に下放れる形となり、終盤にかけて75日線（3万8230円）に接近してきた。為替市場で円相場が1ドル＝155円台と円安に振れて推移しており、為替介入への思惑などから神経質にさせているようである。75日線水準までの調整により、いったんは下げ渋る動きが意識されそうだが、為替動向のほか午後のトヨタ自動車 <7203.T> [東証P]の決算を受けた仕掛け的な売買には注意しておきたいところである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。一時14.16倍に上昇する場面も見られたが、同水準で推移している200日線に上値を抑えられる形となった。ただし、トヨタの決算反応を見極めたいところでもあり、NTショートでのスプレッド狙いを難しくさせている。
大阪6月限
日経225先物 38210 -670 （-1.72％）
TOPIX先物 2709.5 -40.5 （-1.47％）
日経225先物（6月限）は前日比670円安の3万8210円で取引を終了。寄り付きは3万8720円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8715円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後に付けた3万8760円を高値にショートが強まり、前場中盤にかけて3万8390円まで売られた。その後は3万8390円～3万8520円辺りで下げ渋る場面もあったが、前場終盤にかけて下へのバイアスが強まり、ランチタイムでは3万8210円まで下落幅を広げた。
後場に入り3万8350円まで買い戻す動きもあったが、決算を発表したトヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]が初動で4％を超す下落となったことをきっかけにショートが入り、一時3万8160円まで売られる場面も見られた。その後、トヨタは一時プラス圏を回復するなど切り返したものの、先物市場ではカバーの動きが限られた。
日経225先物は寄り付き後ほどなくして25日移動平均線（3万8700円）を明確に下放れる形となり、ランチタイムで75日線（3万8230円）を下回ってきた。為替市場で円相場が1ドル＝155円台と円安に振れて推移しており、為替介入への思惑などから神経質にさせたようである。また、トヨタの決算反応を受けて、短期筋のショートを誘う格好にもなったと考えられる。
結局は25日線に上値を抑えられる形となり、75日線水準での底堅さがみられるかが注目されそうだ。オプション権利行使価格では朝方の3万8750円から3万8250円水準まで切り下げるなか、週末にはオプションSQ（特別清算指数算出）を控えているため、3万8000円割れを狙った動きなども意識されてきそうである。3万8000円に接近するようだと、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万7810円辺りが射程に入ってくるだろう。
決算発表がピークを迎えるなかで商いは膨らみづらく、短期的な売買に大きく振られやすい需給状況であり、スキャルピング中心のトレードになりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。一時14.16倍に上昇する場面も見られたが、同水準で推移している200日線に上値を抑えられる形となった。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]などが日経平均型の重荷となった。週末には東エレクの決算発表を控えていることもあり、方向性としてはNTショートが入りやすいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万1058枚、ソシエテジェネラル証券が1万9650枚、サスケハナ・ホンコンが7236枚、SBI証券が3113枚、JPモルガン証券が2707枚、バークレイズ証券が2690枚、野村証券が1997枚、日産証券が1753枚、ビーオブエー証券が1519枚、モルガンMUFG証券が1259枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万4075枚、ソシエテジェネラル証券が2万2095枚、バークレイズ証券が5900枚、JPモルガン証券が5314枚、モルガンMUFG証券が4894枚、ゴールドマン証券が3663枚、サスケハナ・ホンコンが3518枚、ビーオブエー証券が2714枚、野村証券が1511枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、引き続きドルの買い場探しは変わらないと思われる。今週は米国時間では市場を動意づける経済指標の発表等が少ないことで、米国市場が積極的に市場をけん引するような動きを見せていない。NYの市場参加者からすると、連日にわたりアジア時間にはドル買い・円売りが優勢になっていることで、敢えてこの流れの反対方向を仕掛けても、アジア時間に入ると再びドル円が買い支えられることになる確率が高いことでドル円の下押しは限られるか。
円安の流れを変えられないとの予想は主に3点。1点目はそもそも円買い需要が少ないこと。本邦当局者は、ファンダメンタルズに沿った動きではないとみなしているが、ここ最近の円売りは実需勢が中心で、投機ではない動きが主になっている。為替介入と利食いの円買い以外は、依然として円売り意欲の方が強い流れは変えられない。
2点目は米国サイドが円買い・ドル売り介入に否定的な見解を示していること。大統領選挙の争点がインフレでもあることで、インフレを引き起こす自国通貨（ドル）安を敢えて賛同する声はバイデン政権からは聞こえてこない。先週末もイエレン米財務長官が為替介入に対しては「まれ」であるべきとくぎを刺している。
3点目は、本邦のドル売り介入には限界説が流れていること。今年の2回の為替介入で8兆円から9兆円の大規模の外貨をすでに利用したとされている。本邦の外貨準備高は約200兆円あるものの、米債を積極的に売らない場合は、ドル売り介入に利用できるものは、これまでの介入と同規模程度ならば7－8回程度しか余裕がないとの予想もある。
市場では、協調介入が期待できないことで、昨年6月にトルコ中銀がトルコリラの買い支えをしたにも関わらずリラが暴落した「リラショック」、1992年にイングランド銀行（BOE・英中銀）が執拗にポンド買い介入を行ったのにもかかわらず、ジョージ・ソロス氏をはじめとしたファンド勢の売り圧力にはかなわず、ポンドが暴落し英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）を離脱した「暗黒の水曜日（Black Wednesday）」など、中銀が負ける（通貨防衛を諦める）リスクもあることを頭に入れ始めている。市場参加者も円安の流れが止まらないことで、これらのリスクを避けるために、ドル円が小幅に下がった場合はすかさずドル買い・円売りを行う流れが続きそうだ。
なお、本日は米国からMBA住宅ローン申請指数、3月米卸売売上高などの経済指標が発表されるが、これらの指標では通常は市場が動意づくことはない。他のイベントではNY午後の10年債入札の結果次第で、債券利回りが上下する可能性もあることで注目したい。
また、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、コリンズ米ボストン連銀総裁、クックFRB理事が本日は講演を予定している。
・想定レンジ上限
ドル円は、5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値154.55円。その下は7日安値153.86円。
5月9日(木)
大安・月齢1.0
「3勝7敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□3月毎月勤労統計(8:30)
□日銀金融政策決定会合の主な意見（4月25～26日分、8:50）
□4月都心オフィス空室率(11:00)
★3月景気動向指数(14:00)
□消費活動指数(14:00)
【海外】
□インドネシア市場休場
★中国4月貿易収支
★イングランド銀行(BOE)が政策金利を発表(20:00)
□米国新規失業保険申請件数(21:30)
□マレーシア中銀が政策金利を発表
□ポーランド中銀が政策金利を発表
□メキシコ中銀が政策金利を発表
□米国30年国債入札
【海外決算】
[米]ワーナーブラザース<WBD>、アカマイ<AKAM>、ロブロックス<RBLX>
株探ニュース
今晩はもみ合いか。昨日は米10年債利回りの低下が追い風となったが、テスラや半導体株が下落し、主要3指数は高安まちまちとなった。ダウ平均は決算やガイダンスが嫌気されたウォルト・ディズニーが9％超下落したものの、31.99ドル高（+0.08％）と小幅ながら5営業日続伸し、昨年12月以来の長期連騰を記録した。S&P500も0.13％高と小幅に4日続伸した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.10％安と4日ぶりの小幅反落した。引け後の動きでは予想を上回る決算を発表したリフトとウィン・リゾーツがそれぞれ時間外で6.33％高、2.34％高となった。
今晩はもみ合いか。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見、金曜日の4月雇用統計を通過し、年内2回の利下げ見通しが引き続き米国株の支援となることが期待されるが、来週の4月消費者物価指数（CPI）が次の焦点となり、CPI発表待ちの展開が予想される。経済指標やFRB高官発言、米10年債利回りの動向をにらんでもみ合う展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、3月卸売在庫など。要人発言はジェファーソンFRB副議長、クックFRB理事、コリンズ米ボストン連銀総裁など。企業決算は寄り前に21世紀フォックス 、ウーバー・テクノロジーズ、引け後にエアビーアンドビーなどが発表予定。
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.53円（前営業日比△0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.19円（△0.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0748ドル（▲0.0007ドル）
ダウ工業株30種平均：39056.39ドル（△172.13ドル）
ナスダック総合株価指数：16302.76（▲29.80）
10年物米国債利回り：4.49％（△0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.99ドル（△0.61ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2322.3ドル（▲1.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数（前週比） 2.6％ ▲2.3％
3月米卸売売上高（前月比） ▲1.3％ 2.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.49％台まで上昇する中、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。21時30分過ぎには一時155.68円と日通し高値を付けた。
市場では「4月29日の年初来高値160.17円から3日の安値151.86円までの下落局面からの半値戻しとなる156.02円が重要なレジスタンスとして意識されている」との指摘があり、1時前には155.37円付近まで下押しする場面もあったが、下値は限定的だった。引けにかけては再び強含み、4時30分過ぎには155.66円付近まで持ち直した。
なお、コリンズ米ボストン連銀総裁は講演で、「インフレ率を目標の2％に戻すには米経済活動の減速が必要」「利下げを早期に実施することにはリスクがある」などと述べた。
・ユーロドルは小幅続落。新規材料に乏しい中、商いも低調で大きな方向感は出なかった。今日の安値は欧州時間に付けた1.0735ドル、高値はNY時間に付けた1.0757ドルで値幅は0.0022ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は3日続伸。英国やドイツの株価指数が史上最高値を更新するなど、欧州株相場が底堅く推移すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。23時過ぎには一時167.35円と日通し高値を付けた。ドル円の上昇につれた買いも入った。市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感はあるものの、円先安観は揺らがない」との声が聞かれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸。米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が後退する中、この日も買いが続いた。ただ、指数は前日までの5営業日で1000ドル近く上昇しており、ポジション調整目的の売りで下げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株の一角に売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日ぶりに反落。前日までに5日続伸したあとだけに、持ち高調整目的の売りが出た。米10年債入札が「やや低調」と受け止められたことも相場の重しとなった。
・原油先物相場は反発。EIA週間在庫統計で原油在庫が予想よりも取り崩しが大きかったことを受けて需給ひっ迫懸念から買いが強まった。
・金先物相場は小幅に続落。本日は米重要指標の発表がなく、手掛かり材料に乏しい中で方向感が定まらなかった。
8日09:09 鈴木財務相
「為替はファンダメンタルズを反映して安定推移が重要、過度の変動望ましくない」
「引き続き為替動向注視し、万全の態勢取っていきたい」
「円安、輸入物価の押上げというマイナス面に強い懸念」
「円安はプラスマイナス面両面ある」
「為替相場、守るべきラインがあるわけではない」
「市場を注視し、とるべき時にはしっかり対応」
8日09:17 植田日銀総裁
「為替を直接のコントロール対象とはみていない」
「円安、様々な経済主体の活動に影響を与える」
「基調的な物価上昇率が動けば、金融政策上の対応が必要になる」
「最近の円安の動きを十分に注視している」
「為替レートは経済・物価に大きな影響を与える」
「為替動向次第で金融政策の対応が必要になる」
「円安、これまでのところは基調的物価に大きな影響ない」
「足もとの円安、今後基調的物価上昇に影響してくるリスクある」
「財務への配慮で金融政策が妨げられることはない」
「1年半後・2年後を待って利上げするということではない」
「経済・物価見通しや、それを巡るリスク変化すれば、当然金利を動かす理由」
「物価見通しを巡るリスクは上下双方に大きい」
「過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」
「（足元の為替について）具体的なコメント差し控える」
「急速かつ一方的な円安は日本経済にマイナスであまり望ましくない」
「為替はファンダメンタルズに沿った推移が重要」
「為替の影響は業種や企業規模・経済主体によってさまざま」
8日22:29 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「利下げをあまりにも急ぐ理由はない」
「ECBはある程度、FRBの影響を受ける」
9日00:13 ホワイトハウス
「ガザの人質解放合意に向けた交渉が進行中であり、両者間に残る隔たりは埋められる可能性」
9日00:46 コリンズ米ボストン連銀総裁
「現在の情勢に対し、FRBの金融政策は適切な位置づけにある」
「金融政策は中程度の引き締め姿勢」
「利下げを早期に実施することにはリスクがある」
「最近のインフレ悪化は驚くべきことではない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 3月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比1.4％）
○08:50 ◇ 4月外貨準備高
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月25－26日分）
○14:00 ◇ 3月景気動向指数速報値（予想：先行111.2／一致114.0）
＜海外＞
○08:01 ◇ 4月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格（予想：▲2）
○未定 ◎ 4月中国貿易収支（予想：775億ドルの黒字）
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：5.25％で据え置き）
○20:00 ☆ 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
○20:30 ◎ ベイリーBOE総裁、記者会見
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：5.75％で据え置き）
○21:00 ◎ 4月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.63％）
○21:15 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:15 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／178.5万人）
○24:00 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、記者会見
○10日01:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、質疑応答
○10日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○10日03:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、イベントに参加
○10日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：11.00％で据え置き）
○スイス、ノルウェー、スウェーデン（キリスト昇天祭）、ロシア（戦勝記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は155.68円まで買われた。米10年債利回りの上昇で日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。欧州株相場の底堅さも背景にユーロ円は167.35円まで上値を伸ばした。ユーロドルは1.07ドル半ばを中心に方向感がでなかった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。昨日は政府関係者が、政府・日銀が4月29日と5月2日に為替介入を行ったと述べた。
4月29日、「昭和の日」で東京市場が休場の日に行われた円買い覆面介入は、東京時間午後1時過ぎに、ドル円が160.17円まで急騰した後の159円台で実施された。神田財務官が「激しい為替変動が国民経済に与える影響を看過し難い」と述べたことで、160円が「第1次防衛ライン」だと想定できる。その後、午後4時頃、ドル円が157円台まで反発した局面で、再び円買い覆面介入が実施され、ドル円は154.54円まで下落した。
そして、5月2日の早朝に米連邦公開市場委員会（FOMC）声明が発表された後の5時過ぎに、ドル円が157円付近で推移していた頃、円買い覆面介入が実施され、ドル円は153.04円まで下落した。おそらく、157円が「第2次防衛ライン」なのかもしれない。
2日の介入のタイミングは、フィボナッチ・リトレースメント61.8％戻しの水準だった。本邦通貨当局は、円安阻止のための防衛ラインを設定して、円の押し上げ介入を実施していると想定できる。フィボナッチ・リトレースメント61.8％戻し（157.99円～151.86円）である155.65円付近に「第3次防衛ライン」が設定されている可能性はありそうだ。
本日の注目水準としては、4月29日の年初来高値160.17円から3日の安値151.86円までの下落局面からの半値戻しである156.02円。一目均衡表・転換線でもあり、重要なレジスタンスとして意識されている。
なお鈴木財務相は昨日、「過度な変動に必要な対応を取る際、介入の原資が制約になるとは認識していない」と述べた。本日は、4月末の日本の外貨準備高が発表されることで、4月29日のドル売り・円買い覆面介入の原資を見極めることになる。3月末の外貨準備高は1兆2906億ドル、外貨預金は1550億ドル、証券は9948億ドルだった。2022年秋のドル売り・円買い介入（約623億ドル）の時は、米短期国債（Tビル）が売却されていた。
米財務省のデータによると、日本は2月末時点で1兆1679億ドルの米国債を保有しており、米国以外で世界最大の保有国であるものの、米国債発行残高全体の4％程度に過ぎない。ちなみに、最大の米国債保有機関は、米連邦準備理事会（FRB）であり、5月1日時点で3兆8749億ドルとなっている。ドル売り・円買い介入の原資に、米国債を売却した場合、25兆ドルの米国債市場にとっては「大海の一滴」にとどまる。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38380 +170 （+0.44％）
TOPIX先物 2721.0 +11.5 （+0.42％）
シカゴ日経平均先物 38425 +215
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。利下げ開始時期の先送り懸念が後退するなか、NYダウは6営業日続伸で4月3日以来の3万9000ドルを回復した。ただし、米ボストン連銀のコリンズ総裁が、インフレ率が確実に2％目標に向けた軌道を維持するには、想定以上に長く金利を高水準に維持する必要があるとの考えを示した。来週には米連邦準備制度理事（FRB）が重視する4月の米卸売物価指数（PPI）、米消費者物価指数（CPI）の発表が控えていることもあり、半導体株の一角には持ち高調整や利益確定の売りが出やすく、ナスダック指数は続落。S＆P500業種別指数は銀行、公益事業、テクノロジー・ハード・機器が上昇した半面、自動車・同部品、耐久消費財・アパレル、商業サービス・用品が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比215円高の3万8425円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比70円高の3万8280円で始まり、その後は軟化し下落に転じると、3万8160円まで売られた。ただし、米国市場の取引開始後はリバウンド基調からプラスに転じ、3万8260円から3万8370円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上放れる形で一時3万8440円まで買われ、3万8380円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢で始まることになりそうだ。前日の日経225先物は25日移動平均線に上値を抑えられる形での下落により、75日線水準まで調整した。ナイトセッションでは75日線を挟んでの狭いレンジ推移となっており、週末に5月限のオプションSQ（特別清算指数算出）を控えていることもあって、自律反発にとどまりそうである。
25日線は下向きで推移しており、75日線とのカイ離が縮小している。早い段階で25日線を明確に上放れることができないと、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7820円）が意識されることになりそうだ。3万8000円接近では押し目待ち狙いのロングにより底堅さは意識されそうだが、オプション権利行使価格の3万8375円を中心とした上下の権利行使価格3万8125円から38625円辺りで狭いレンジを想定する。
決算発表がピークを迎えているほか、来週には米CPIなどインフレの重要指標発表が予定されているため、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られる。スキャルピング中心のトレードになりやすく、レンジ下限では押し目狙いのロング対応、レンジ上限では戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。
8日のVIX指数は13.00（前日は13.23）に低下した。米利下げの先送り懸念が後退するなか、小動きではあるが低下傾向にあり、リスク選好が強まろう。3月21日に付けた直近安値12.40を捉えてくる局面では、ショートカバーを誘う流れが強まる可能性がありそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。一時14.16倍に上昇する場面も見られたが、同水準で推移している200日線に上値を抑えられる形となった。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさ株の下げが日経平均型の重荷となった。週末には東エレクの決算発表を控えていることもあり、方向性としてはNTショートが入りやすいと考えられる。
日経225先物は11時30分時点、前日比190円高の3万8400円（+0.49％）前後で推移。寄り付きは3万8350円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8425円）に届かなかったものの、買い先行で始まった。その後はショートの動きが強まり、現物の寄り付き直後に下げに転じ、一時3万8110円まで売られる場面も見られた。ただし、売り一巡後は早い段階でショートカバーが入り、3万8250円～3万8300円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上放れ、3万8400円を回復した。
英半導体設計大手のアーム・ホールディングス<ARM>が決算を受けて時間外取引で9％近く下落したことから、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]のほか、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が売られたことが、ショートを誘う形になったようだ。ただし、下へのバイアスは強まらず、早い段階でカバーに向かわせていた。後場も膠着感の強い状況となろうが、75日移動平均線を上回っての推移から、節目の3万8500円辺りを意識した短期的なロングに向かわせる場面もありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.07倍に低下した。200日線が抵抗線として意識されるなか、ソフトバンクグループなどの下げが日経平均型の重荷となった。NTショートが入りやすいものの、SQ前では積極的なスプレッド狙いの動きは限られよう。
大阪6月限
日経225先物 38040 -170 （-0.44％）
TOPIX先物 38040 -170 （-0.44％）
日経225先物（6月限）は前日比170円安の3万8040円で取引を終了。寄り付きは3万8350円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8425円）に届かなかったものの、買い先行で始まった。その後はショートが強まり、現物の寄り付き直後に下げに転じ、3万8110円まで売られた。売り一巡後は早い段階でショートカバーが入り、3万8250円～3万8300円辺りで保ち合いを継続。前場終盤にかけてレンジを上放れ、ランチタイムで3万8460円まで買われた。ただし、オプション権利行使価格の3万8500円を捉えることができず、後場は再びショート優勢のなか75日移動平均線を割り込むと、終盤にかけて3万8020円まで下落幅を広げる場面も見られた。
決算を受けて、英半導体設計大手のアーム・ホールディングス<ARM>が時間外取引で9％近く下落した影響で、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が売られたことが、ショートを誘ったようだ。
前場の段階では下へのバイアスは強まらず、早い段階でカバーに向かわせていたが、明日に決算発表を控える東エレクが後場も下げ止まらず、1社で日日経平均株価を100円超押し下げる形となった。同社の弱い値動きがショートを仕掛けやすくさせた。
また、グローベックスで主要な米株先物が軟調な推移だったことも、ショート優位につながったとみられる。明日のオプションSQ（特別清算指数算出）を前に節目の3万8000円割れが意識されてきたことで、ヘッジ対応のショートも入ったと考えられる。
米国市場でアームの影響がエヌビディア<NVDA>など他の半導体株に広がるようだと、日経225先物は節目の3万8000円割れが警戒されそうだ。また、75日線は3万8300円辺りに位置する一方、25日線は3万8550円辺りまで下がってきた。来週には両線のデッドクロスが意識されてくる状況のなか、3万8000円は固めておきたいところだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.03倍に低下した。東エレクとソフトバンクGの下落の影響が大きく、相対的にTOPIX型優位の展開だった。7日に14.16倍と200日線水準まで上昇した分を打ち消しており、NTショートが入りやすい。明日はSQ通過で需給は軽くなることもあり、ヘッジ対応の観点からもNTショートに向かわせそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万0458枚、ソシエテジェネラル証券が1万4949枚、サスケハナ・ホンコンが6014枚、SBI証券が3570枚、JPモルガン証券が2868枚、バークレイズ証券が2121枚、日産証券が1959枚、野村証券が1397枚、auカブコム証券が1147枚、ゴールドマン証券が1123枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万4635枚、ソシエテジェネラル証券が1万4741枚、JPモルガン証券が4379枚、バークレイズ証券が3361枚、モルガンMUFG証券が2667枚、ゴールドマン証券が2411枚、サスケハナ・ホンコンが2320枚、ビーオブエー証券が1686枚、みずほ証券が1199枚、SBI証券が877枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、引き続き堅調地合いが維持されると思われる。本日は早朝に先月の日銀政策決定会合の主な意見が公表され、日銀が長期国債の買い入れ削減の可能性に言及したことで、ドル円は155.17円まで売られる場面があった。しかし、下落局面では絶好の買い場を与えたことになり、その後は米金利の上昇もあり、じり高になっている。
そもそも、日銀が長期国債の買い入れを削減した場合でも、日本経済が金利を断続的に引き上げるような状況ではないことで、金利面でも円を買い戻すような流れにはなりにくいだろう。本日発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は、予想を下回る僅か0.6％となり、物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスだった。
今年の春闘の結果を受けて日銀はマイナス金利を解除したが、解除した3月に日銀が示した「賃金と物価の好循環の強まりを確認」という見解が間違っていたことになる。このような状況下で本邦金利が上昇した場合は、一時的に円安の勢いが弱まることもあるだろうが、2年にわたるマイナス賃金の中で住宅ローン負担増による国民へのインパクトは大きい。また2年前のコロナ禍で中小企業を中心に、有利子負債依存度が更に高まったことで、借入金利上昇は経済への影響も大きい。金利が上昇すればネガティブ面も目立ち、さらに日本経済のファンダメンタルズを弱める可能性があり、金利上昇による円安もあり得るか。
為替介入については、先週雇用統計後に下落した151.86円をベースにすると、すでに4円超のドル高・円安。今週の安値152.78円をベースとした場合には3円超の円安に動いている。4月29日介入が入った後に154.54円から157.99円まで3円45銭戻り、5月1日（日本時間では早朝2日）に157円半ばから再び円買い介入が行われたとされている。ベースをどこにするかにはよるが、3－4円の戻しが見受けられていることで、再び円買い介入を警戒する声もあり、介入が入った場合は、それなりにドル円は下げ幅を広げるだろう。
ただし、米政権がインフレを引き起こす可能性があるドル売り介入を積極的に支持することは考えにくく、介入の効果は限られると思われる。また、本日神田財務官が介入には限界があるということを「全く間違っている」と発言したが、財務省が介入資金のために保有する満期の長い米国債を売却する場合には、米当局の理解を得なくてはならないことで、これまでのイエレン米財務長官や米当局者の発言を聞いている限りは、そのような行動に出るのは難しいと思われる。
なお、本日は前週分の米新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数が発表される。先週発表された4月米雇用統計が市場予想より弱い結果となったことで、ネガティブサプライズに警戒。雇用指標が予想より弱い結果となった場合には、米金利が低下してドル売りに動くことになるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円は、5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。その上は1日介入前の水準157.50円近辺。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値155.17円。その下は8日安値154.55円。
今晩はもみ合いか。昨日は主要3指数が高安まちまち。ダウ平均が172.13ドル高（+0.44％）と6日続伸し、今年最長の連騰を記録した一方、S&P500が0.03ポイント安（0.00％）とほぼ横ばいで終了、ハイテク株主体のナスダック総合は0.18％安と2日続落した。テスラや半導体株が下落しナスダック総合の重しとなった一方、ダウ平均はアムジェン、ボーイング、JPモルガン・チェースなどの上昇が支援となった。主要3指数は4月に大幅に反落したものの、5月は月初来でダウ平均が3.28％高、S&P500が3.02％高、ナスダック総合が4.12%高とそろって反発ペースとなった。引け後の動きでは、予想を上回る決算を発表したロビンフッドが時間外で4％超上昇した一方、弱い見通しを発表した民泊仲介のエアビーが時間外で8％超下落し、半導体設計のアームも通期売上高見通しが予想を小幅に下回ったことが嫌気され時間外で約9％下落した。
今晩は経済指標や要人発言をにらんでもみ合う展開か。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が先週に利上げの可能性を否定したことや、4月雇用統計が予想を下回る弱い結果となったことで年内2回の利下げ見通しが強まったことが足もとの米国株の支えとになっているが、3指数は月初から3-4％上昇しており、今後は来週発表の4月消費者物価指数（CPI）の発表待ちの展開となりそうだ。今晩は新規失業保険申請件数などの経済指標の発表や米30年債入札、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁発言などが予定されており、これらを受けた米10年債利回りの動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、継続失業保険受給総数、米30年債入札など。要人発言はデイリー米サンフランシスコ連銀総裁など。企業決算は寄り前にタペストリー、コンステレーション・エナジー、ワーナー・ブロス・ディスカバリー、引け後にジェン・デジタル、インシュレットなどが発表予定。
「6勝4敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★オプションSQ
★3月全世帯家計調査(8:30)
□3月国際収支(8:50)
□週間対外及び対内証券売買契約等の状況(8:50)
□4月景気ウォッチャー調査(14:00)
□30年国債入札
【海外】
□インドネシア市場休場
□英国1-3月期GDP(15:00)
□英国3月月次GDP(15:00)
□米国5月ミシガン大学消費者信頼感指数(23:00)
□米国4月月次財政収支(11日3:00)
【海外決算】
[印]タタモーターズ<TTM>
株探ニュース
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.48円（前営業日比▲0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.63円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0782ドル（△0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：39387.76ドル（△331.37ドル）
ナスダック総合株価指数：16346.27（△43.51）
10年物米国債利回り：4.45％（▲0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.26ドル（△0.27ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2340.3ドル（△18.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数 23.1万件 20.9万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.51％台まで上昇するとユーロ売り・ドル買いが先行し、21時前に一時1.0724ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。前週分の米新規失業保険申請件数が23.1万件と予想の21.5万件より弱い内容となったことや、好調な米30年債入札後を受けて米10年債利回りが4.44％台まで低下すると全般ドル売りが活発化。4時30分過ぎに一時1.0784ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は4日ぶりに小反落。低調な米労働指標を手掛かりに円買い・ドル売りが先行。好調な米30年債入札後に米長期金利が低下幅を拡大すると全般ドル売りが優勢となり、一時155.40円付近まで下押しした。
・ユーロ円は4日続伸。英国やドイツの株価指数が史上最高値を更新するなど、欧州株相場が底堅く推移すると円売り・ユーロ買いが先行。米国株相場の上昇も相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時167.75円と日通し高値を付けた。
・メキシコペソは上昇。メキシコ中銀はこの日、市場予想通り政策金利を11.00％で据え置くことを決めたものの、声明では「金融政策は引き続き引き締め的となる」と指摘し、2024年第2四半期から2025年第3四半期までのインフレ見通しを上方修正した。この結果を受けて全般ペソ買いが優勢になると、対ドルでは一時16.7757ペソと4月16日以来の高値を更新した。対円でも9.27円までペソ高に振れた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、米利下げ観測が高まり株を買う動きが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発。ただ、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株の一角には売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、FRBが年内に利下げを実施するとの観測が高まり買いが優勢となった。米30年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は続伸。中国の4月原油輸入が前年同月比で+5.45％となったことが明らかになると、世界最大の原油輸入国である中国の需要拡大への期待が高まり、買いが強まった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。前週分の米新規失業保険申請件数が2週連続で悪化したことを受けて米利下げ観測の高まりから外国為替市場ではドル売りが進行。ドル建てで取引される金の割安感が意識された。
9日08:28 神田財務官
「為替介入実施報道に関して、 政府関係者が話した事実はない」
「必要があれば適切な対応とる」
「為替介入に関して、世の中で言われている限界は全く間違っている」
「為替介入の有無について我々はコメントするつもりはない」
9日08:55 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月25－26日分）
「長期国債の買い入れ、どこかで削減の方向性示すのが良い」
「円安を背景に基調的な物価上昇率上振れが続く場合、正常化ペース速まる可能性十分ある」
「金利のパス、市場に織り込まれているよりも高いものになる可能性」
「見通し確度の高まりに合わせ、適時適切な利上げ必要」
「政策金利の引き上げのタイミングや幅に関する議論を深める必要」
「家計の購買力はまだ弱い、当面は緩和的な金融環境の継続必要」
「国債買い入れの減額、市場動向や需給を見ながら機を捉えて進めていくことが大切」
9日10:40 鈴木財務相
「円安にはプラスマイナスあるが、マイナス面に懸念を持っている」
「国民生活に与える影響分析しながら適切な対応とる」
9日10:46 植田日銀総裁
「実質金利が現在は非常に低い水準にあり、緩和的な金融環境にある」
「原油価格や為替相場の今後の動き、注意して見ていく必要がある」
「自然利子率、ここ数年どんどん低下している証拠は見出されない」
「足元の実質利子率は中立的と思われる水準をかなり下回っている」
「予想物価上昇率が上がっていけば、緩和度合い調節することなく名目金利上げていける」
「円安、輸入価格上昇通じて実質所得下げる影響でたりする」
「政策運営にあたって最近の円安の動き注視したい」
「為替変動が基調的物価に影響するリスク高まる場合、政策対応必要になる」
9日16:40 カラハン・トルコ中銀総裁
「インフレ見通しの永続的な悪化を許容することはできない」
「引き締めに対する国内需要への影響を監視している」
「中銀には追加の引き締めを行う用意がある」
「MPCは7対2で5.25％の据え置きを決定」
「2人が0.25％の利下げを主張」
「CPIインフレ率は短期的に目標の2％近くに戻ると予想されているが、エネルギー関連のベース効果の巻き戻しによって今年下半期に若干上昇し、約2.5％になると予想されている」
「地政学的要因によって短期的なインフレ見通しには引き続き上振れリスクがある」
「インフレ率を持続的に2％の目標に戻すためには、金融政策が十分な期間に渡って制限的であり続ける必要がある」
「MPCはインフレ率を持続的に2％の目標に戻すため、金融政策を調整する用意がある」
「持続的なインフレ圧力と経済全体の回復力の兆候を引き続き注意深く監視していく」
9日20:37 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「今後数カ月のインフレ率が目標に近づくことは心強い」
「データにサプライズがないのは、より正常な経済状況に戻りつつある証し」
「2月以降の賃金・サービスインフレが予想を上回ったことは、私たちに考えるきっかけを与えてくれるはずだが、過大解釈は禁物」
「今後数四半期に金利の引き下げが必要になる可能性が高い」
「現在市場金利に織り込まれている以上の利下げが必要になる可能性がある」
「利下げはデータの動向次第」
「利下げ幅や速度について先入観はない」
9日21:06 ブロードベント・イングランド銀行（英中銀、BOE）副総裁
「BOEの金利水準が最終的にどこに落ち着くのか、あまり正確な見通しはない」
「私なら、短期間の賃金よりもサービスインフレに注目するだろう」
「市場金利曲線は少し高いかもしれないが、不合理という意味ではない」
9日22:50 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「グローバル化から地域化へのシフトにより、将来的にインフレが高止まりする可能性」
「インフレはやや高めに、成長はやや低めになる見通し」
10日01:35 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「インフレと経済成長で励みになる兆しがある」
「インフレが抑制されたとの確信はまだない」
10日03:13 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「今後数カ月のインフレ率について相当な不確実性が残される」
「インフレは非常にコントロールが難しい」
10日04:07 メキシコ中銀声明
「金融政策の慎重な運営が必要」
「金融政策は引き続き引き締め的となる」
「今後、インフレ環境を評価し、政策金利の調整について検討」
「メキシコペソはボラティリティの局面があった」
「2024年末の総合およびコアインフレ期待が上方修正」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 3月家計調査（消費支出、予想：前年比▲2.3％）
○08:50 ◎ 3月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆4896億円の黒字／季節調整2兆442億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：5496億円の黒字）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース、2週分）
○14:00 ◇ 4月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数50.3／先行き判断指数51.6）
＜海外＞
○15:00 ☆ 3月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○15:00 ☆ 1－3月期英GDP速報値（予想：前期比0.4％／前年比横ばい）
○15:00 ◎ 3月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.4％／前年比0.3％）
○15:00 ◎ 3月英製造業生産高（予想：前月比▲0.4％）
○15:00 ◇ 3月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：144.00億ポンドの赤字／21.00億ポンドの赤字）
○15:00 ◎ 4月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比3.5％）
○16:00 ◇ 3月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◇ 3月トルコ失業率
○16:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:45 ◎ エルダーソンECB専務理事、講演
○20:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:30 ☆ 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（4月11日分）
○20:45 ◎ ディングラ英MPC委員、講演
○21:00 ◎ 3月インド鉱工業生産（予想：前年同月比5.2％）
○21:00 ◎ 4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比3.66％）
○21:00 ◇ 3月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.6％）
○21:30 ☆ 4月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.00万人／失業率6.2％）
○22:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：76.0）
○23:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、質疑応答
○23:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、質疑応答
○11日01:45 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答
○11日02:30 ◎ バーFRB副議長、講演
○11日03:00 ◎ 4月米月次財政収支（予想：2500億ドルの黒字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38430 +390 （+1.02％）
TOPIX先物 2734.5 +25.0 （+0.92％）
シカゴ日経平均先物 38435 +395
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。新規失業保険申請件数は前週比2万2000件増の23万1000件となった。市場予想（21万2000件程度）を上回る増加となり、米連邦準備理事会（FRB）が年後半に利下げに動くとの期待が強まった。米長期金利が4.4％台半ばに低下したことも材料視され、NYダウは7営業日続伸。
また、前日の時間外取引で急落した英半導体設計のアーム・ホールディングス<ARM>の影響が警戒されていたが、売り一巡後は下落幅を縮めたことも安心感につながった。エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>は軟調だったが、メタプラットフォームズ<META>やアルファベット<GOOG>など大型テック株の一角が買われ、ナスダック指数は3日ぶりに反発。S＆P500業種別指数は不動産、公益事業、エネルギーが上昇した一方で、半導体・同製造装置、自動車・同部品、ソフトウエア・サービスが下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比395円高の3万8435円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万8050円で始まり、その後は軟化し下落に転じると、3万7980円まで売られた。売り一巡後は3万8000円を挟んだ保ち合いが続くなか、米国市場の取引開始後はリバウンド基調が強まりプラスに転じた。終盤にかけて上げ幅を広げており、一時3万8450円まで買われ、3万8430円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢の流れで始まることになりそうだ。日経225先物は節目の3万8000円を割り込んだ後にリバウンド基調を強めており、75日移動平均線を突破してきた。3万8000円が心理的な支持線として意識されており、25日線が位置する3万8560円を捉えてくるかが注目されそうだ。米国株高の影響もあってショートカバーを誘い込む流れとなり、権利行使価格の3万8500円をクリアしてくるようだと、短期的ながら上へのバイアスが強まりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8250円から3万8625円でのレンジを想定する。決算発表がピークを迎えるなか、買い一巡後は膠着感が強まる可能性があるほか、来週にはFRBが重要視する4月の米卸売物価指数（PPI）、米消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。エヌビディアなど米半導体株の一角が軟調だったことなども、積極的なロングを入れづらくさせるだろう。
また、指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の決算を控えている。昨日は3％近い下落で日経平均株価を100円ほど押し下げる一因となっていた。決算を前に買い戻す動きが入る可能性はあるものの、持ち高調整の動きが強まるようだと、先物市場においてショートを仕掛けてくる動きにつながりやすい。
5月限のオプションSQ（特別清算指数算出）となるが、買い優勢で始まることが見込まれるため、SQ値が高い位置で決まると心理的な抵抗として意識される可能性もありそうだ。
8日のVIX指数は12.69（前日は13.00）に低下した。FRBによる利下げ開始時期が先送りされるとの懸念が後退するなか、3月27日以来の13.00割れとなった。3月21日に付けた直近安値12.40を捉えてくる局面においては、ショートカバーを誘う流れとなる可能性がある。日経225先物は買い一巡後にこう着感が強まったとしても、ショートを仕掛けづらくさせると考えられ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.03倍に低下した。東エレクとソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の下落の影響が大きく、相対的にTOPIX型優位の展開だった。14.16倍辺りに位置する200日線に跳ね返される形状であり、NTショートが入りやすい。
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場の高値155.95円から155.40円付近まで反落した。米10年債利回りは、好調な米30年債入札を受けて4.51％台から4.44％台へ低下した。ユーロドルは1.0724ドルから1.0784ドルまで上昇。ユーロ円は欧米の株価指数が堅調に推移したことで167.75円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りが4.4％台へ低下していることや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感などから上値が重い展開が予想される。
昨日発表された4月末の外貨準備高では、外貨預金が1577億ドル（3月末：1550億ドル）、外貨証券が9780億ドル（3月末：9948億ドル）となっていた。しかし、財務省の説明では、外貨証券の168億ドルの減少は、金利上昇に伴う時価評価額の減少などが影響したとのことで、介入の有無や原資に関しては5月分の発表を待つことになる。
神田財務官は、昨日「為替介入に関して、世の中で言われている限界は全く間違っている」と述べていたが、介入原資として外貨預金1577億ドル（＝24.4兆円＠155円）、外貨証券9780億ドル（＝151.6兆円＠155円）を念頭に置きながら、ドル円相場に参入していくことになる。
イエレン米財務長官は4日の講演の後、「介入は噂だと思う。介入は稀であるべき」と述べて円買い介入への否定的な見解を繰り返しており、今週に入ってからの円買い介入の見送りに影響しているのかもしれない。
円買い介入に関しては、神田財務官が「激しい為替変動が国民経済に与える影響を看過し難い」と述べ、鈴木財務相が「国民生活に与える影響分析しながら適切な対応とる」と述べている。また、植田日銀総裁は、「円安は輸入価格上昇通じて実質所得下げる影響」と述べており、円安による国民生活へのマイナス面を強調していた。
試算によると、1ドル=154円程度を前提にした場合、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万円超に上るとのことであり、6月に予定されている4万円の定額減税の恩恵を無にすることになる。岸田政権が解散・総選挙を目論んでいるのであれば、150円台の円安を抑える必要があると思われ、イエレン米財務長官の牽制発言にも関わらず円買い介入は今後も続いていくと思われる。
ドル円の注目水準として、4月29日に付けた1990年4月以来34年ぶりの高値160.17円から3日の安値151.86円までの下落局面の半値戻しである156.02円が重要なレジスタンスとして意識されている。また、過去26日間の中心値である一目均衡表・基準線155.49円も注視しておきたい。
さらに、4月29日の1回目の介入水準である159円台、2回目の介入水準であり、5月2日早朝の3回目の介入水準でもある157円台が、それぞれ160円という絶対防衛ラインの前の防衛ラインかもしれないことで、接近した場合は警戒しておきたい。
これまでの介入時間帯は、東京勢が不在の休日、東京勢が参入前の午前5時や午前8時30分頃、東京勢が退出後の午後5時30分頃、そして、午後23時30分頃になっており、「24時間、365日」介入態勢にある神田財務官に対峙していくことになる。
日経225先物は11時30分時点、前日比250円高の3万8290円（+0.65％）前後で推移。寄り付きは3万8450円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8435円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。その後はロングの動きが強まり、中盤にかけて3万8770円まで買われる場面も見られた。ただし、中盤以降は急速に軟化した。いったんは3万8300円辺りで強弱感が対立する動きとなったが、終盤にかけてロングを解消する動きが強まり、前場引け直後には3万8130円まで上げ幅を縮めた。
5月限オプションSQ（特別清算指数算出）に絡んだ商いは、日経平均型で1銘柄当たり3万5000株程度の買い越しと推測される。金額ベースでは日経平均型が415億円、TOPIIX型で118億円程度の買い越しだったもよう。SQ値は概算で3万8509.47円となる。日経平均株価は寄り付き後ほどなくして3万8500円を回復しSQ値を上回ってことで、ショートカバーの動きが強まったようだ。日経225先物は25日移動平均線を上回ったものの、同線をキープできなかったことで、その後の持ち高調整の動きが強まった。後場は東京エレクトロン <8035.T> [東京P]の決算を見極めたいとのムードも強まりやすく、積極的な売買は手控えられよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.01倍に低下した。14.09倍まで上昇する場面も見られたが、その後はNTショートが入りやすい需給状況となり、一時13.99倍と14.00倍を下回った。
日経から香港へ
大阪6月限
日経225先物 38240 +200 （+0.52％）
TOPIX先物 2729.0 +19.5 （+0.71％）
日経225先物（6月限）は前日比200円高の3万8240円で取引を終了。寄り付きは3万8450円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8435円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。その後はロングが強まり、前場中盤にかけて3万8770円まで買われた。ただし、前場中盤以降は急速に軟化。いったんは3万8300円辺りで強弱感が対立する動きとなったが、前場終盤にかけてロングを解消する動きが強まり、前場引け直後には3万8130円まで上げ幅を縮めた。前場の急伸後の失速で短期的なトレードは一巡したとみられ、後場は3万8130円～3万8300円辺りで保ち合い、3万8240円で取引を終えた。
5月限オプションSQ（特別清算指数算出）に絡んだ商いが買い越しだった需給面の影響もあった。SQ値は3万8509.47円と節目の3万8500円を上回った。日経平均株価は寄り付き後ほどなくして3万8500円を回復しSQ値を上回ったことで、ショートカバーが強まったようだ。さらに、日経225先物は抵抗線として機能していた25日移動平均線（3万8550円）を上回ったことで、ショートカバーに勢いが増し、一気にオプション権利行使価格の3万8750円を超える場面もあった。
ただし、前場中盤には25日線での攻防となり、これをキープできなかったことで、その後の持ち高調整の動きが強まった。後場は東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の決算を見極めたいとのムードも強まりやすく、膠着感の強い展開となった。
なお、取引終了後に発表した東エレクの2024年3月期業績は、営業利益が予想を上回る着地となった。また、配当の増額修正のほか、自社株買いを発表した。今期見通しはコンセンサス水準でサプライズはないものの、今週は決算警戒により弱い値動きだったこともあり、アク抜けが意識されそうだ。
指数インパクトの大きい東エレクがリバウンドをみせてくるようだと、日経225先物は75日線辺りを支持線に、3万8500円辺りまで下がってきた25日線突破を意識したロングを誘う可能性がありそうだ。
25日、75日線とのカイ離が縮小し、両線を挟んだ値動きを続けている日経225先物は煮詰まり感が意識されている。来週は前半で決算発表が一巡することもあり、トレンドが出やすくなるだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.01倍に低下した。14.09倍まで上昇する場面も見られたが、その後はNTショートが入りやすい需給状況となり、一時13.99倍と14.00倍を下回った。14.00倍割れで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが入りやすいほか、東エレクが切り返すようだと、NTロングを組成する動きもみられそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1395枚、ソシエテジェネラル証券が1万8814枚、サスケハナ・ホンコンが6824枚、SBI証券が5289枚、バークレイズ証券が3080枚、日産証券が2819枚、JPモルガン証券が2623枚、野村証券が1805枚、auカブコム証券が1437枚、ビーオブエー証券が1405枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万3646枚、ソシエテジェネラル証券が1万8747枚、JPモルガン証券が5219枚、バークレイズ証券が3870枚、モルガンMUFG証券が3865枚、ビーオブエー証券が3423枚、サスケハナ・ホンコンが3322枚、野村証券が2491枚、ゴールドマン証券が2288枚、シティグループ証券が1358枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、155円台を中心にもみ合いとなりそうだ。先週末に発表された米雇用統計後に151.86円まで弱含んだドル円は、今週に入り連日ドル買いが優勢となり、6日安値152.78円を底に昨日9日に155.95円まで上昇した。引き続き円買い需要よりも、円売り需要の方が多いことで、為替介入がない限りは円が強含むのは難しい。ただし、本日は週末を迎えることもあり、敢えてドル円の上値を積極的に攻めに行くのも難しいだろう。
本日上値が攻めるのが難しいのは、これまで市場流動性が薄い時間に介入していることがあげられる。本邦当局の円買い介入には限りがあるとされていることで、介入を行うのは市場が薄く、出来るだけ少ない資金で大きな動きを狙っている。今年の介入は4月29日の東京市場が休場の時と、5月1日（日本時間では2日早朝）でNYも引ける間近と、両日ともに流動性が敢えて悪い時間帯を狙って介入が行われた。市場参加者の中では、13日月曜の早朝の薄い中で円安が少しでも傾いていた場合に、介入が行われるリスクもあるでは、との噂も出ている。円安地合いは継続されるだろうが、敢えて週末・週明けリスクの中で円売りを仕掛けにくいだろう。
ここ最近の介入が流動性の薄い時間帯に行われている要因としては、1つ目はこれまで以上に為替市場の規模が拡大していること。上述の2日間の介入額は、市場では8兆円から9兆円規模と予想されている。これまでの為替市場では、ここまでの規模の介入玉があれば介入の効果が大きかったのだが、市場規模拡大とともに効果が薄くなった。
2つ目は執拗な円買い介入には、米国当局者が難色を示していること。神田財務官は介入には限界があるということを「全く間違っている」と発言したが、理論上は保有米債を売り続ければ、まだまだ介入の限界に達することはない。しかしながら、米国にとって米債を売り、インフレを引き起こす可能性もあるドル売り介入を執拗に行うことを許すことはできないだろう。このような理由でごく限られた介入しか行えないのであれば、市場にインパクトを与えることが確実な流動性の悪い時間帯を狙うのかもしれない。
上述のように日柄的には本日は円安が急速に進むことは難しいだろうが、本邦のファンダメンタルズの弱さや、米国の介入に対する否定的な見解を見ると、週明けは再び円安相場が継続される可能性が高いと予想する。多くの実需勢もこれまでの度々行われた口先介入でドル買いの機会を逃したこともあり、下落局面では確実にドル円を拾うことが予想されることで下値も支えられそうだ。
なお、本日は。米国からは5月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が発表され、期待インフレ率が発表される。前月は同指標での市場の反応は鈍かったが、今週は重要な米経済指標の発表が少なかったことで、新たな指標結果の発表に飢えているNY勢が通常よりも過敏に指標で反応する可能性もあるので注意をしたい。
・想定レンジ上限
ドル円は、5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。その上は1日介入前の水準157.50円近辺。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値155.27円。その下は8日安値154.55円。
今晩は底堅い展開か。昨日は主要3指数がそろって上昇。新規失業保険申請件数が予想以上に悪化し、年内の利下げ期待が一段と高まったことや、低調な米30年債の入札結果を受けて米10年債利回りが低下したことが追い風となった。ダウ平均は331.37ドル高（+0.85％）と7日続伸し、昨年12月以来の長期連騰を記録し、S&P500も0.51％高と反発。ハイテク株主体のナスダック総合は0.27％高と比較的小幅ながら3日ぶりに反発した。投資家の不安心理を示すVIX指数が1月23日以来の低水準となる12.69ポイントに低下するなどセンチメントの改善も続いた。
今晩は底堅い展開か。ダウ平均が7日連騰となったことで利益確定売り圧力が高まることが警戒されるものの、センチメントの改善や年内の利下げ期待が引き続き米国株の支援となりそうだ。6月や7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では引き続き政策金利の据え置きが予想されているものの、CMEのフェドウォッチの9月FOMCでの利下げ確率は68％に上昇し、年内2回の利下げ確率も60％に上昇した。今晩はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長も注目する5月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値の発表があり、期待インフレ率の低下となれば、利下げ期待の一段の高まりが相場の追い風となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは5月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、4月財政収支など。このほか、バーFRB副議長やボウマンFRB理事、ローガン米ダラス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁の発言も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.78円（前営業日比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.76円（△0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0771ドル（▲0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：39512.84ドル（△125.08ドル）
ナスダック総合株価指数：16340.87（▲5.39）
10年物米国債利回り：4.50％（△0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.26ドル（▲1.00ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2375.0ドル（△34.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
67.4 77.2
4月米財政収支 2095億ドルの赤字 2365億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.50％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。米ミシガン大学が公表した5月米消費者調査で、消費者態度指数（速報値）は予想を下回ったものの、同時に発表された消費者の期待インフレが予想を上回ったことが分かるとドル買いがさらに進み、24時前に一時155.90円と日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値155.95円が目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服し、そのあとは155円台後半でのもみ合いに終始した。
なお、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事は「政策をもう少し長く現状維持する必要がある」「年内の利下げは正当化されないだろう」と述べたほか、ローガン米ダラス連銀総裁は「利下げについて考えるのは時期尚早」「インフレには重要な上振れリスクがある」との考えを示した。
・ユーロドルは小反落。23時前に一時1.0790ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は一転売りが優勢となった。米消費者のセンチメントは予想を下回ったものの、インフレ期待が予想を上回ったことでドルを買い戻す動きが広がった。24時前には1.0760ドルと日通し安値を更新した。もっとも、NY午後に入ると再び強含み、じりじりと下値を切り上げた。
・ユーロ円は5日続伸。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。NY時間の安値は167.68円、高値は167.96円で値幅は28銭程度だった。
・カナダドルは一時買いが強まった。カナダ統計局が発表した4月カナダ雇用統計で、新規雇用者数が9.04万人増と予想の2.00万人増を大きく上回り、失業率が6.1％と予想の6.2％より強い結果となったことを受けた。対ドルで一時1.3635カナダドル、対円で114.23円までカナダドル高に振れた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は8日続伸。米利下げ観測が高まる中、この日も株を買う動きが続いた。ただ、米ミシガン大学が公表した5月米消費者調査で期待インフレが予想を上回ると伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反落。テスラが2％超下げた半面、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体株の一角には買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米ミシガン大学が公表した5月米消費者調査で、消費者態度指数（速報値）は予想を下回ったものの、同時に発表された消費者の期待インフレが予想を上回ると債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。地政学リスクの高まりから一時80ドルに迫る場面があった。ただ、NYタイムに米長期金利が上昇しドル高が進むと、ドル建てで取引される原油の割高感が意識されて一転下落した。
・金先物相場は続伸。パレスチナ自治区ガザの戦闘休止に向けた交渉が合意に至ることなく終了したことで、安全資産とされる金に買いが集まった。
10日08:55 鈴木財務相
「為替水準についてはコメント控える」
「為替水準、適切か、適切でないか言えば不測の影響与える」
「為替の動向を注視しており、必要ならば適切に対応する」
10日18:45 岸田首相
「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は密接に連携していく」
10日20:23 エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事
「見通しが確認されれば6月に利下げを行う可能性が高い」
「6月以降の金利についてはコミットメントしない」
10日20:37 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（4月11日分）
「ディスインフレプロセスが継続しているとの確信を強めているとの意見で一致」
「政策金利は当面制限的な領域にとどまる可能性が高い」
「インフレ率がタイムリーかつ持続的に目標に戻るという十分な信頼を得るには、さらなる証拠を確認し、次回の金融政策会合まで待つのが賢明である」
「総合インフレ率は短期的には現在の水準付近で変動し、その後再び低下すると予想」
10日20:52 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「インフレの持続性が下降基調にあることを示す十分な証拠があれば、金利は引き下げられる」
「次回のMPCだけに注目するのは少々得策ではない」
「インフレの根本的な要素に注目する必要がある」
10日22:52 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「経済には引き続き勢いがある」
「政策をもう少し長く現状維持する必要がある」
11日01:06
「利下げの準備が整うまでに数回の会合を要するだろう」
「年内の利下げは正当化されないだろう」
「予期せぬショックがあれば利下げの可能性も」
10日22:58 ローガン米ダラス連銀総裁
「利下げについて考えるのは時期尚早」
「まだソフトランディングには至っていない」
「現在の金融引き締め政策が十分に制約的かどうかには不確実性」
「インフレには重要な上振れリスク」
「第1四半期のインフレデータは失望させられるものだった」
11日03:26 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「金融政策がどの程度引き締め的かについて慎重な姿勢」
「金融政策の今後については見守る姿勢」
※時間は日本時間
13日
○08:50 ◇ 4月マネーストックM2
14日
○08:50 ◇ 4月企業物価指数
16日
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）速報値
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○13:30 ◇ 3月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 3月設備稼働率
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
13日
○10:30 ◇ 4月豪NAB企業景況感指数
○16:00 ◇ 4月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支
○21:00 ◎ 4月インド消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◇ 3月カナダ住宅建設許可件数
○22:00 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、討議に参加
14日
○15:00 ◎ 4月独CPI改定値
○15:00 ◎ 4月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 1－3月英失業率（ILO方式）
○15:30 ◇ 4月スイス生産者輸入価格
○16:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○18:00 ◎ 5月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:30 ◎ 1－3月期南アフリカ失業率
○21:30 ◇ 3月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 4月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○23:00 ☆ パウエルFRB議長、クノット・オランダ中銀総裁、講演
15日
○10:30 ◎ 1－3月期豪賃金指数
○15:00 ◎ 4月スウェーデンCPI
○15:45 ◇ 4月仏CPI改定値
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏鉱工業生産
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 3月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ◇ 4月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 3月カナダ製造業出荷
○21:30 ☆ 4月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○21:30 ☆ 4月米小売売上高
○21:30 ◎ 5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○23:00 ◇ 3月米企業在庫
○23:00 ◎ 5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日01:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○16日01:00 ☆ 1－3月期ロシアGDP改定値
○16日05:00 ◎ 3月対米証券投資動向
○香港、韓国（釈迦誕生日）、休場
○10:30 ◎ 4月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○18:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○20:00 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○21:30 ◎ 4月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○21:30 ◎ 5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◇ 4月米輸入物価指数
○22:15 ◎ 4月米鉱工業生産指数
◇ 設備稼働率
○23:30 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○17日04:50 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
17日
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）PPI
○11:00 ◎ 4月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 4月中国小売売上高
○15:30 ◇ 1－3月期スイス鉱工業生産
○16:00 ◎ バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○16:30 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ マン英MPC委員、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港GDP確定値
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア改定値
○21:30 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 3月対カナダ証券投資
○23:00 ◎ 4月米景気先行指標総合指数
○18日01:00 ◎ 4月ロシアCPI
○ノルウェー（独立記念日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、足もとで煮詰まり感が台頭するなか、米国市場の影響を一段と受けやすい相場展開になりそうだ。先週は米雇用統計の結果を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半に利下げに転じるとの期待が強まり、連休明け7日の日経225先物は一時3万8950円（祝日取引を含む）まで買われた。だが、翌8日は一時3万8160円まで売られ、前日の上昇分を打ち消しており、方向感のつかみづらい展開だった。週末には3万7980円（ナイトセッション）まで売られた後の切り返しで3万8770円まで戻したものの、その後は持ち高調整が優勢となり、3万8240円で取引を終えた。
決算発表がピークを迎えたほか、5月限オプションSQ（特別清算指数算出）を週末に控えていたことも方向感をつかみづらくさせていたが、チャートでは下向きに推移する25日移動平均線が上値抵抗として意識されている。上向きで推移する75日線を下値とする値動きであり、ボリンジャーバンドでは-1σと中心値（25日）とのレンジで推移している。25日線と75日線の乖離が縮小してきているため、トレンドが出やすいタイミングが近づいている。
日経225先物は現状、25日線が抵抗線として機能するなか、-1σ（3万7740円）が意識されやすいところである。ただし、国内では週前半で決算発表のピークを通過するほか、今週は米国ではFRBが金融政策を占う上で重視する4月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、シグナル転換のきっかけとなる可能性があろう。
週足のボリンジャーバンドが収斂するなか、-1σと13週線による狭いレンジでの膠着が継続している。収斂が続いていたバンドは、先週やや拡大を見せてきた。13週線（3万8920円）が抵抗線として意識される可能性はあるが、米国市場でCPIがポジティブ視されるようだと、同水準を試しに行く展開は想定しておきたい。
そのため、25日線（3万8500円）が目先の抵抗線として意識されるものの、3万8920円辺りまでトレンドが強まる可能性もありそうだ。下値は節目の3万8000円辺りでの底堅さを意識しつつ、日足の-1σが位置する3万7740円処が下限になりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万7750円から3万8875円のレンジを想定する。
なお、先週末に決算を発表した東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]は、PTS（私設取引）で買われる場面も見られたが、ADR（米預託証券）では軟調な推移となり、結局は10日の終値水準で終えていた。決算を控えるなかで週を通じて弱い値動きだったが、決算通過でアク抜けの動きをみせてくるようだと、指数インパクトの大きい値がさ株であるため、日経平均型を支えてくる可能性がある。
10日のVIX指数は12.55（前日は12.69）に低下した。4月19日に付けた21.36をピークに低下傾向を続け、直近では75日、200日線を明確に下放れ、昨年3月21日に付けた12.40に接近してきた。ダブルボトムが意識されやすい一方で、3月安値を明確に下放れてくると、ショートカバーを強めてくる展開がありそうだ。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.01倍に低下した。先週は14.16倍辺りで推移する200日線に跳ね返される形で低下傾向をみせており、週末には一時13.99倍まで下げる場面も見られた。2日に付けた13.95倍に接近してきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが入りやすい水準である。日経225先物がリバウンド基調を強めてくる局面では、NTロングを組成する動きもみられそうだ。
5月第1週（4月30日-5月2日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は1836億円の買い越し（4月第4週は1365億円の買い越し）だった。なお、現物は1745億円の買い越し（同2159億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は90億円の買い越し（同794円の売り越し）と3週ぶりに買い越した。個人は現物と先物の合算で1656億円の売り越しで、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で257億円の買い越しとなり、3週連続の買い越しだった。
経済スケジュールでは、14日に国内企業物価、米国4月生産者物価指数、15日に4月訪日外客数、中国MLF（中期貸出制度）金利、米国4月消費者物価指数、米国4月小売売上高、米国5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に1-3月期GDP、3月鉱工業生産指数確定値、米国4月住宅着工件数、米国4月輸出入物価指数、米国4月鉱工業生産指数、17日に中国4月鉱工業生産指数、中国4月小売売上高、中国1-4月固定資産投資、米国4月コンファレンス・ボード景気先行指数などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月マネーストックM2
＜海外＞
○10:30 ◇ 4月豪NAB企業景況感指数
○16:00 ◇ 4月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支（予想：38.0億ドルの赤字）
○21:00 ◎ 4月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.80％）
○21:30 ◇ 3月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.0％）
○22:00 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、討議に参加
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.50％台まで上昇し、5月米消費者調査で消費者の期待インフレが予想を上回ったことが分かると155.90円まで強含んだ。ユーロドルは、一時1.0790ドルと日通し高値を付けたものの、米国の期待インフレの結果を受けて1.0760ドルまで弱含んだ。もっとも、NＹ午後には下値を切り上げた。
本日のドル円相場は、引き続きドルの買い場探しになるか。本邦からは市場を動意づけるような主だった経済指標の発表は予定されていないことで、依然として市場の焦点は為替介入になる。
ドル円は5月3日に4月の米雇用統計が弱い結果となり151.86円まで下落後は、先週は155.95円まで強含んだ。上げ幅としては1週間で4円となっているが、4月29日に今年最初の介入が入った時は、前営業日26日の17時頃から当日の10時半過ぎの僅か18時間弱で5円を超える円安（154.99円から160.17円まで）と比較すると、急速に円安が進んだと捉えるのは難しいかもしれない。
4日にイエレン米財務長官が「比較的短期間にかなり大きく動いた」と発言したが、18時間弱で5円超の大幅円安と違い、先週の円安はボラタイルな動きというほどではなく、為替介入の大義名分が成り立たないのではないかとの声も出てきている。しかも、イエレン氏は介入後に「介入はまれであり、協議が行われると予想される」と、本邦当局の動きに対してけん制したとも思われる発言をし、これまで以上に積極的に介入に動きにくいだろう。また、これまで140円台からの本邦当局の口先介入の弊害で、円売りが遅れている実需勢からすると円が買われる局面があれば、円売りの機会を逃したくないことでドル円は底堅くなりそうだ。
また、円安になりやすい要因にはほかにも複数ある。先週発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は、予想を下回る僅か0.6％となり、物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスだった。ファンダメンタルズの面からも円を買う地合いではない。今年の春闘の結果を受けて日銀はマイナス金利を解除したが、解除した3月に日銀が示した「賃金と物価の好循環の強まりを確認」という見解が間違っていたことになる。先月の日銀政策決定会合の主な意見が公表され、日銀が長期国債の買い入れ削減の可能性についても話し合われたようだが、仮に買い入れ額を減額しても日銀が更に大幅に利上げをできる環境下ではない。
そして、上述のように執拗な円買い介入には、米国当局者が難色を示していることも円安要因。神田財務官は介入には限界があるということを「全く間違っている」と発言したが、理論上は保有米債を売り続ければ、まだまだ介入の限界に達することはない。しかしながら、米国にとって米債を売り、大統領選を前にインフレが焦点になり、そのインフレを引き起こす可能性もあるドル売り介入を執拗に行うことを許すことはできないだろう。
さらに、今年の為替介入は東京市場が休場の時と、NY引け間際という極めて流動性の悪いときに行われてきた。それにもかかわらず、2日間の介入で市場では8兆円から9兆円のドル売り・円買いを行ったとされている。これまで以上に市場規模が拡大していることで、仮に介入が本日入った場合は、これまで同様のドル売りでは効果が限られる。
なお、先週末10日に発表された商品先物取引委員会（CFTC）が発表した、円の先物ポジション状況では円ショートが大きく減少している。しかしながら、先週は終始円安に動いたことを考えると、いかに円の売り意欲が強いかを示していると言えよう。
ドル円以外では日本時間正午にNZ準備銀行（RBNZ)が四半期毎の期待インフレを公表予定。先週は極めて狭いレンジで取引されたNZドル／ドルだが、結果次第では動意づく可能性もありそうだ。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38210 -30 （-0.07％）
TOPIX先物 2726.0 -3.0 （-0.10％）
シカゴ日経平均先物 38195 -45
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
10日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。5月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は67.4となり、前月の77.2から低下し、6カ月ぶりの低水準だった。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ先送り懸念が後退し、NYダウは8営業日続伸した。ただし、1年先のインフレ期待は3.5％と6カ月ぶりの高水準だったことが上値の重荷となった。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、消費者サービス、食品・飲料・タバコが上昇した半面、自動車・同部品、小売、耐久消費財・アパレルが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比45円安の3万8195円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比80円高の3万8320円で始まり、一時3万8440円まで買われた。買い一巡後は軟化し、米国市場の取引開始後に下落に転じると、3万8120円～3万8270円辺りで保ち合いを継続。3万8210円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、75日移動平均線（3万8340円）辺りでの攻防が続きそうである。米国では台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が4月の月次売上高は前年同月比59.6％増の2360億台湾ドル（約1兆1300億円）になったと発表。これを受けてエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われており、支援材料になりそうだ。国内では東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の決算反応が注目されそうだが、前週は決算を控えて調整が続いていたこともあり、アク抜けの動きをみせてくるようだと、日経平均型を支える形になりそうだ。
日経225先物は、25日線（3万8500円）が抵抗線として機能するなか、75日線を下回ってきたことで、-1σ（3万7740円）が意識されやすいところだ。ただし、国内では決算発表が週前半でピークを通過する。また、今週は米国ではFRBが金融政策を占ううえで重視する4月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、シグナル転換のきっかけになる可能性があるだろう。
25日線と75日線との乖離が縮小しており、75日線辺りでの底堅さをみせて、CPIを無難に通過できれば、25日突破を試す展開が意識されてくる。また、節目の3万8000円水準での底堅さもみられていることから、押し目待ち狙いのロングでの対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の3万8000円から3万8500円のレンジを想定する。
10日のVIX指数は12.55（前日は12.69）に低下した。4月19日に付けた21.36をピークに低下傾向が続き、昨年3月21日に付けた12.40に接近してきた。ダブルボトムが意識されやすい一方で、CPIの結果を受けて年後半の利下げ期待が強まるようだと、ショートカバーを強めてくる展開がありそうだ。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.01倍に低下した。先週は14.16倍辺りで推移する200日線に跳ね返される形で低下傾向をみせており、週末には一時13.99倍まで下げる場面も見られた。直近のボトム圏に接近してきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが入りやすい水準である。
日経225先物は11時30分時点、前日比20円高の3万8260円（+0.05％）前後で推移。寄り付きは3万8240円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8195円）を上回り、前日比変わらずで始まった。その後は3万8020円～3万8200円辺りでの保ち合いを継続するなか、中盤にかけてレンジを下放れ、一時3万7970円まで売られる場面も見られた。ただし、3万8000円近辺での底堅さが意識されるなか押し目待ち狙いのロングが入り、終盤にかけてプラス圏を回復している。
前週末に米半導体株が買われたほか、決算発表後の動向が注目された東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]は寄り付き後に強含む場面が見られた。東エレクがその後下落に転じるなか、中盤にかけてショート優勢の流れとなった。ただし、引き続き3万8000円近辺では押し目狙いのロングが入りやすく、終盤にかけてショートカバーを誘う形になったようだ。75日移動平均線が抵抗線として意識されるなか、オプション権利価格の3万8000円から3万8375円辺りでの狭いレンジ取引になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.01倍と横ばいで推移している。小動きであるが、一時13.98倍に低下する場面も見られ、2日に付けた13.95倍に接近しており、方向性としてはNTショートが入りやすい需給状況だろう。
大阪6月限
日経225先物 38120 -120 （-0.31％）
TOPIX先物 2719.5 -9.5 （-0.34％）
日経225先物（6月限）は前日比120円安の3万8120円で取引を終了。寄り付きは3万8240円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8195円）を上回り、前日比変わらずで始まった。その後は3万8020円～3万8200円辺りで保ち合い、前場中盤にかけてレンジを下放れると3万7970円まで売られる場面も見られた。ただし、3万8000円近辺での底堅さが意識されて押し目待ち狙いのロングが入り、前場終盤にかけてプラス圏を回復し、3万8290円まで買われた。ランチタイムでは3万8200円～3万8250円辺りの狭いレンジで推移し、後場は3万8060円～3万8200円辺りでの推移が続いた。
前週末に米半導体株が買われたほか、決算発表後の動向が注目された東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]は寄り付き後に強含む場面が見られた。東エレクがその後下落に転じ、前場中盤にかけてショート優勢の流れとなった。ただし、引き続き3万8000円近辺では押し目買いが入りやすく、前場終盤にかけてショートカバーを誘ったようだ。
結局は75日移動平均線が抵抗線として意識される一方で、3万8000円辺りでは押し目狙いのロングが入り、後場は一段と狭いレンジでの推移となった。ただし、下向きで推移する25日線とボリンジャーバンドの-1σ（3万7710円）とのレンジを継続しており、25日線と75日線との乖離が70円程度まで縮小してきたことでデッドクロスも意識されてくる。テクニカルシグナルが悪化傾向をみせるなか、押し目待ち狙いのロングも入れづらくなりそうだ。
また、週足では13週線（3万8910円）と-1σ（3万7890円）によるレンジ推移が継続している。-1σを下回ってくると、ショートを誘う流れが強まる可能性があろう。今週は15日に米国で米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を占う上で重視する4月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、シグナル転換のきっかけになる可能性があることから、それまではポジションを傾けづらくさせよう。
そのため、前場の段階では値幅は出やすいが、短期的なトレードは前場で一巡し、後場は持ち高調整の動きはあるものの、膠着感の強い展開が続きそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.01倍と横ばいだった。小動きであり、方向性としてはNTショートが入りやすい需給状況だろう。ただし、CPIの結果待ちとなるなかでは、スプレッド狙いの動きは限られそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万6508枚、ソシエテジェネラル証券が1万5056枚、サスケハナ・ホンコンが4382枚、JPモルガン証券が2470枚、日産証券が2375枚、バークレイズ証券が2042枚、auカブコム証券が1225枚、SBI証券が1212枚、松井証券が1077枚、ゴールドマン証券が1034枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5234枚、ソシエテジェネラル証券が1万6164枚、JPモルガン証券が4340枚、モルガンMUFG証券が4079枚、バークレイズ証券が3741枚、ゴールドマン証券が3072枚、サスケハナ・ホンコンが2557枚、ビーオブエー証券が1488枚、UBS証券が1274枚、シティグループ証券が949枚だった。
中国の財政部は13日、2024年の一般国債・超長期特別国債の発行に関するスケジュールを公表した。それによると、超長期特別国債について、30年物、20年物、50年物をそれぞれ5月17日、24日、6月14日に発行する。
超長期特別国債は今年3月の全国人民代表大会（全人代）で発表された政府活動報告に盛り込まれた。国家重要戦略の実施と重点分野の安全保障能力の構築を目的に24年から数年連続で発行する。24年度の発行規模は1兆元の予定。
本日のNY為替市場のドル円は、15日に発表される米4月消費者物価指数（CPI）を控えて動きづらい展開が予想される中、メスター米クリーブランド連銀総裁やジェファーソン米連邦準備理事会(FRB)副議長の発言、そして、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
メスター総裁は、かつてインフレがFRBの目標である2％回帰に向け進展し、労働市場が健全な状況を維持しつつも減速すれば、年内に3回の利下げを実施することが「妥当」という見解を述べており、6月のFOMCでの利下げ開始の可能性にも言及していた。現状は、インフレ率が下げ止まりつつあることで、フェドウオッチが示唆する9月のFOMCでの利下げ開始に関する見解に要注目となる。
ジェファーソンFRB副議長は、先日、インフレが予想通りに減速しない場合は現在の金融引き締め姿勢をより長期間維持することが適切だと述べており、本日も同様のタカ派的な見解が予想される。
ドル円は、160.17円から151.86円までの下落幅の半値戻しである156.02円の手前で伸び悩んでいるが、上抜けてきた場合の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.28円(5/2高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.93円（日足一目均衡表・転換線）
今週のNY市場は物価指標に注目。先週はダウ平均が2.16％高と4週続伸し、S&P500が1.85％高、ナスダック総合も1.14％高とともに3週続伸した。前週にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利上げの可能性を否定したことや前週末の米4月雇用統計が弱い結果となったことで利下げ期待が再び高まる中、ハマスがイスラエルとの休戦案の受け入れを表明したことが追い風となり週明けから上昇してスタートした。その後は翌週の4月消費者物価指数（CPI）の発表を控えて様子見姿勢が強まったものの、新規失業保険申請件数の悪化などを受けた利下げ期待が下値の支援となり、ダウ平均は週末10まで8日続伸し、昨年12月以来の長期連騰を記録した。週間でも今年最大の上昇率となった。
今週は物価指標が焦点か。パウエルFRB議長が利上げの可能性を否定し、4月雇用統計も総じて弱い結果となったことで市場では年内2回の利下げ見通しが強まっており、水曜日に発表される4月消費者物価指数（CPI）や火曜日発表の4月生産者物価指数（PPI）がインフレ鈍化を示す結果となれば、利下げ期待の一段の高まりが米国株の追い風となりそうだ。4月CPIの市場予想は前年比+0.4％（前月：+0.4％）、前年比+3.4％（同：3.5％）と前年比で鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％、前年比+3.6％とそれぞれ前月の+0.4％、+3.8％から鈍化が予想されている。このほかの経済指標は4月NFIB中小企業楽観度指数（火曜日）、4月小売売上高（水曜日）、4月輸入物価（木曜日）など。また火曜日のパウエルFRB議長講演のほか、ジェファーソンFRB副議長、メスター米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁などの要人発言も多数予定されている。最終盤を迎えた第1四半期決算発表はホーム・デポ、ウォルマートの消費関連銘柄のほか、シスコ・システムズ、ディア、アプライド・マテリアルズなど。
今晩は米経済指標・イベントはジェファーソンFRB副議長、メスター米クリーブランド連銀総裁発言など。主要な企業の決算発表はなし。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.22円（前営業日比△0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.56円（△0.80円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0790ドル（△0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：39431.51ドル（▲81.33ドル）
ナスダック総合株価指数：16388.24（△47.37）
10年物米国債利回り：4.48％（▲0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.12ドル（△0.86ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2343.0ドル（▲32.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.45％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行し、一時155.69円付近まで下押しした。
ただ、NY連銀が公表した4月消費者調査で、1年先の期待インフレ率が3.3％と前月の3.0％から上昇し、約5カ月ぶりの高水準を付けたことが分かると、米10年債利回りが低下幅を縮小。全般ドル買い戻しが優勢となった。
イエレン米財務長官が「G7国の通貨は市場で決定されるべき」「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」との考えを改めて強調すると、「政府・日銀が断続的に為替介入を行うのは困難になったのではないか」との見方から円売り・ドル買いが出やすい面もあった。アジア時間の高値155.96円を上抜けると一時156.25円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは小反発。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると、前週末の高値1.0790ドルを上抜けて22時30分過ぎに一時1.0807ドルと日通し高値を付けた。ただ、米消費者のインフレ期待が1年先と5年先で上昇したことが分かると、米長期金利が低下幅を縮小し、全般ドル買い戻しが優勢に。NY午後に1.0787ドル付近まで下押しした。
なお、市場関係者からは「このところ市場の期待に反する形で米物価が上昇していることを示す調査結果が相次いで発表されており、投資家の警戒感が高まっている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は6日続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが先行したあとは、ドル円の上昇につれた買いが入った。イエレン米財務長官がG7国による為替介入に改めて否定的な姿勢を示したことも円売りを促し、一時168.66円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は9日ぶりに反落。前週末までに8日続伸した反動で利益確定目的の売りなどが優勢となった。NY連銀が公表した4月消費者調査で1年先の予想インフレ率が前回から上昇したことも相場の重しとなった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。明日14日の4月米卸売物価指数（PPI）や15日の4月米消費者物価指数（CPI）を前に、持ち高調整目的の買いが入った。ただ、米消費者のインフレ期待の高まりを背景に上値は重かった。
・原油先物相場は反発。先週末に大きく値を下げた反動で買い戻しが優勢となった。また、イスラエルとパレスチナの紛争拡大に伴う供給不安も相場の支えとなった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。NY連銀がインフレ期待を上方修正したことも重しとなり、15日に注目の4月米CPIの発表を控え、調整の売りが優勢となった。
13日22:34 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「経済は大きく前進し、インフレは後退した」
「労働市場は非常に回復力がある」
「インフレの低下は鈍化した」
「政策金利を制限的な領域に維持するのは適切」
「インフレが抑制されている証拠をさらに探すことが重要」
13日23:31 イエレン米財務長官
「G7の国の通貨は市場で決定されるべきだ」
「より高い金利軌道は財務面の課題を悪化させる」
「為替介入は過剰な動きへの対処であるべき」
「異なる金融スタンスは為替レートに影響する」
「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」
「ユーロ、円、人民元相場を注視している」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月企業物価指数（予想：前月比0.3％／前年比0.8％）
＜海外＞
○15:00 ◎ 4月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.5％／前年比2.2％）
○15:00 ◎ 4月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 1－3月英失業率（ILO方式、予想：4.3％）
○15:30 ◇ 4月スイス生産者輸入価格
○16:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○18:00 ◎ 5月独ZEW景況感指数（予想：46.0）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:30 ◎ 1－3月期南アフリカ失業率（予想：32.3％）
○21:30 ◇ 3月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲1.3％）
○21:30 ◎ 4月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.3％／前年比2.2％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.4％）
○22:10 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:00 ☆ パウエルFRB議長、クノット・オランダ中銀総裁、討議に参加
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、NY連銀が公表した4月消費者調査で、1年先の期待インフレ率が3.3％と前月の3.0％から上昇し、約5カ月ぶりの高水準を付けたことが分かると、全般ドル買い戻しが優勢となった。イエレン米財務長官が「G7国の通貨は市場で決定されるべき」「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」との考えを改めて強調すると、ドル円は156.25円まで上昇した。ユーロドルは、1.0807ドルまで上昇後、1.0787ドル付近まで下押しした。
本日のドル円相場は、値幅は限られるかもしれないが、本邦のファンダメンタルズの弱さや米国からの度重なる介入けん制で、堅調地合いを維持しそうだ。本日は米国から4月の卸売物価指数（PPI）が発表され、その後パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演も予定されていることが値動きを限定的にさせる可能性がある。ただし、引き続きドル円の買い遅れ感は拭えず、ドル堅調地合いを維持しそうだ。
5月3日の4月米雇用統計発表後に151.86円まで弱含んだドル円だが、以後はじり高となっている。その間、商品先物取引委員会（CFTC）が発表した円の先物ポジション状況では円ショートが大きく減少しているように、米系をはじめ一部ではドル売り・円買いの利食いが出ていた。それにもかかわらず、先週からドル円の買い意欲は衰えていない。
ドル円が堅調なのは140円台から執拗に本邦当局が口先介入をしてきたことで、本邦勢を中心に買い遅れていること。また、今年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）で円資金が外貨に変換されていることなどもある。すなわち、これまで政府や財務省主導で行われてきたこと（口先介入や新NISA導入）が逆にドル買い・円売りを呼び込んでしまい、自分で蒔いた円安を自分で火消し（円買い介入）をする悪循環に陥っている。
需給的だけではなく、様々な面で円安になりやすい。先週発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は予想を下回る僅か0.6％となり、物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスだった。昨日は日銀が国債の買い入れオペを前回から減額したことで、本邦債券は売られ（金利は上昇し）たが、円が買われたのは一瞬だった。日銀が今後も長期国債の買い入れ削減を継続したとしても、ファンダメンタルズ面から日本経済は断続的に金利を引き上げられる状況ではないのは明白だ。短期プライムレートが引き上げられた場合は、住宅ローンの引き上げにもつながり、国民負担が増す。よって、利上げを行えば政権支持率が下がることを考えると、4月の補欠選で惨敗を喫した政府が積極的に日銀に利上げを促すのも難しいだろう。
また、昨日もイエレン米財務長官がブルームバーグのインタビューで為替介入について、再び「まれな行為であるべき」と念を押し、「極端なボラティリティーを抑える以外の目的で為替レートに手を加えないことでG7は合意している」と指摘した。他にも、本邦当局から米当局への伝達がなかったのか「貿易相手国への伝達が必要」との批判めいた発言をしている。4月29日以後に複数回にわたる介入けん制発言を行っていることで、この状況下で再び本邦当局者が積極的に、ドル売り・円買い介入を行うのは難しいと思われ、円安の進行は止められないかもしれない。
なお、本日は日銀から4月企業物価指数が発表される。市場が大きく反応するのは難しいだろうが、その中で発表される輸入物価指数に注目したい。コロナ禍で2022年は急上昇した同指数だが、その反動もあり昨年4月から前年比でマイナスとなった。しかしながら、今年の2月から再びプラスに転じている。ドル円は4月は150.81円を底に、一時160円台まで上昇した。円安が輸入物価指数に反映されるのは若干タイムラグがあるだろうが、同指数が大幅に上昇過程をたどっていた場合は、今後の物価上昇が懸念され実質所得が更に下がる影響も出てくるだろう。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38190 +70 （+0.18％）
TOPIX先物 2726.0 +6.5 （+0.23％）
シカゴ日経平均先物 38185 +65
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダック指数は上昇。米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン副議長は、インフレ率が明確に目標の2％に下がるまで政策金利を据え置くことが適切との見解を示した。また、ニューヨーク連銀が発表した4月の消費者調査で、1年後の予想インフレ率が5カ月ぶりの高い水準に上昇したことで、FRBが利下げに慎重になるとの見方から持ち高調整や利益確定の売りが優勢となった。14日に4月の米卸売物価指数（PPI）、15日に4月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることも、積極的な売買を手控えさせた。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、テクノロジー・ハード・機器、不動産が上昇した半面、食品・生活必需品小売、保険、資本財が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比65円高の3万8185円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万8100円で始まり、3万8050円～3万8150円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に3万8010円まで下げたが、その後は水準を切り上げ、3万8100円～3万8230円辺りのレンジで推移し、3万8190円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢の流れで始まりそうだ。NYダウは9営業日ぶりに反落したが、インフレ指標の発表を控えて、持ち高調整の動きが入りやすいのだろう。一方で、ハイテク株の一角が買われ、ナスダック指数が反発したことはセンチメントを支えることになりそうだ。日経225先物は引き続き節目の3万8000円近辺での底堅さが意識されるほか、米国のインフレ指標の発表を前にショートカバーが入りやすいと考えられる。
もっとも、ショートカバーを狙ったロングの動きは限られるとみられ、75日移動平均線（3万8360円）や25日線（3万8440円）に接近する局面では、利益確定の売りが入りやすいと考えられる。現状では両線が上値抵抗線として意識されており、デッドクロスも迫っていることから、25日線とボリンジャーバンドの-1σ（3万7720円）とのレンジが継続しやすいだろう。
PPIおよびCPIの結果を受けた米国市場の動向によってトレンドが出やすいところでもあり、スキャルピング中心のトレードに向かわせそうだ。また、イスラエル軍とイスラム主義組織ハマスの戦闘を巡り、ガザ北部で地上戦が再開したと報じられている。地政学リスクへの警戒からリスクを取りづらくさせそうである。
そのため、オプション権利行使価格の3万7875円から3万8375円辺りのレンジを想定する。基本的には3万8000円近辺では押し目待ち狙いのロング対応が強まると考えられる。ショートが強まる局面では、その後のカバー狙いのスタンスになろう。
13日のVIX指数は13.60（前日は12.55）に上昇した。足もとの低下で3月安値水準まで下げてきたことから、いったんは反発が意識されやすい水準であろう。PPI、CPIの結果次第だが、地政学リスクへの警戒もあり、短期的には14.86辺りで推移している200日線辺りまでの上昇は警戒しておいた方がよさそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.01倍と横ばいだった。ナスダック指数の反発を受けてNTショートの巻き戻しもありそうだが、CPIの結果待ちとなるなかではスプレッド狙いの動きは限られそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比80円高の3万8200円（+0.20％）前後で推移。寄り付きは3万8280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8185円）を上回り、買い優勢から始まった。その後もリバウンド基調が強まるなか、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8490円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は中盤にかけて軟化し、3万8200円を下回り、3万8180円～3万8260円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下放れ、3万8140円まで上げ幅を縮める場面も見られた。
米国市場の流れを受けて半導体株の一角に買いが入ったこともあり、日経225先物はナイトセッションで付けた高値（3万8230円）を上回って始まった。その後は抵抗線として意識されている25日移動平均線を捉えたことで、ショートカバーを誘う形になったようだ。ただし、中盤にかけて上げ幅を縮めており、同線をキープできなかったほか、75日線も下回ったことで短期的なロングの解消も入ったようである。3万8000円近辺では押し目狙いのロングが入りやすいと考えられるが、米インフレ指標の発表を控えるなか、後場は持ち高調整の動きにとどまりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍と小幅に上昇した。14.00倍処での底堅さが意識されてくるようだと、持ち高調整の動きもあって、若干ながらNTショートを巻き戻す動きが入る可能性はあるだろう。
大阪6月限
日経225先物 38310 +190 （+0.49％）
TOPIX先物 2728.5 +9.0 （+0.33％）
日経225先物（6月限）は前日比190円高の3万8310円で取引を終了。寄り付きは3万8280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8185円）を上回り、買い優勢で始まった。その後もリバウンド基調を強め、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8490円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は前場中盤にかけて軟化し、3万8140円まで上げ幅を縮めた。ランチタイムで下落に転じると、後場の取引開始直後には3万8080円まで下げた。ただし、3万8000円接近では押し目待ち狙いのロングが意識されたほか、ショートカバーを誘う形で後場中盤にはプラス圏を回復。小幅な値動きではあったが、終盤にかけてもカバーの動きが優勢となった。
米国市場の流れを受けて半導体株の一角に買いが入ったこともあり、日経225先物はナイトセッションで付けた高値（3万8230円）を上回って始まった。その後は抵抗線として意識される25日移動平均線を捉えたことで、ショートカバーを誘う形になったようだ。前場中盤にかけて上げ幅を縮めており、同線をキープできなかったほか、75日線も下回ったことで短期的なロングの解消が前引けにかけて入ったようである。
ただし、3万8000円近辺では押し目狙いのロングが入りやすく、米インフレ指標の発表を控えるなか、後場はショートカバーが優勢となり、75日線に接近する形で終えた。75日線近辺で踏ん張りをみせる一方で25日線に上値を抑えられる形状であるが、両線の乖離は20円程度まで縮小してきている。4月の米卸売物価指数（PPI）の結果を受けた米国市場の影響を受けやすいとみらる。
15日の米消費者物価指数（CPI）の結果待ちとなる可能性はあるが、PPIの結果で概ね織り込むことが考えられ、先回り的なトレードが入りやすいだろう。リバウンド基調を強めてくるようだと、25日、75日線のデッドクロスを回避してくる展開が意識される半面、両線が抵抗線として機能する状況となれば、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万7710円辺りが射程に入ろう。25日線を明確に突破する局面では、+1σが位置する3万9120円がターゲットになりそうだ。
また、本日は日銀が国債の買い入れオペを減額したことから、日本の長期金利が上昇する場面も見られた。これを受けて円相場は1ドル＝155円台半ばとやや円高に振れたものの、その後は再び1ドル＝156円台半ばと円安に振れている。日銀の金融政策正常化への思惑から短期的なトレードの影響を受けやすいだろうが、その後のカバー狙いのスタンスになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇した。14.00倍処で底固めの動きをみせており、PPI、CPIを無難に通過してくると、NTショートを巻き戻す動きが入る可能性がある。ただし、方向性としては下向きで推移しているため、200日線が位置する14.15倍辺りを捉えられないと、戻りの場面ではNTショートの組成に向かわせそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万4758枚、ソシエテジェネラル証券が1万3794枚、サスケハナ・ホンコンが4950枚、SBI証券が2750枚、野村証券が1933枚、バークレイズ証券が1781枚、日産証券が1579枚、JPモルガン証券が1315枚、ビーオブエー証券が1284枚、ゴールドマン証券が1187枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万0822枚、ソシエテジェネラル証券が1万4679枚、モルガンMUFG証券が4652枚、バークレイズ証券が4177枚、JPモルガン証券が3799枚、サスケハナ・ホンコンが2974枚、ビーオブエー証券が2661枚、ゴールドマン証券が2517枚、野村証券が1087枚、UBS証券が729枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される4月米消費者物価指数（CPI）を控えて動きづらい展開が予想される中、前哨戦としての4月米卸売物価指数（PPI）を見極めた後はパウエルFRB議長の発言に注目する展開となる。
また、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒しておきたい。
4月米PPIは前月比+0.3％、前年比+2.2％と予想されており、3月の前月比+0.2％、前年比+2.1％からの伸び率上昇が見込まれ、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2％、前年比+2.4％と予想されており、3月の前月比+0.2％、前年比+2.4％と変わらずと見込まれている。
予想通りならば、ミシガン大学の5月消費者調査での期待インフレが上昇していたこと、ニューヨーク連銀の4月消費者調査での期待インフレ率が上昇していたことなど、米国のインフレ率上昇機運が高まることで、パウエルFRB議長の発言に注目が集まることになる。パウエルFRB議長は、先日、「次の一手は利上げではない」とハト派的な見解を述べていた。
注目ポイントは、医療やポートフォリオ管理など、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視している個人消費支出（PCE）価格指数に反映されるカテゴリーとなる。
ドル円は、160.17円から151.86円までの下落幅の半値戻しである156.02円を上抜けたことで、「半値戻しは全値戻し」の様相を呈しつつあるが、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
報道によると、4月17日に開催された日米韓財務相会談の時、イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示し、日本に対しては160円をレッドラインとして、ドル売り・円買い介入を容認していたとのことである。5月4日、イエレン米財務長官は、日本の通貨当局が円買い介入を行ったかどうかについては言及を避けた上で、3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた。
しかし、5月2日早朝の157円付近からの円の押し上げ介入に関しては、「介入を行うのであれば、ごく稀であるべきで、貿易相手国に伝達すべきだと考える」と釘を刺している。
すなわち、今後の本邦通貨当局による円買い介入は、160円というレッドラインを防戦する際に、米国財務省に事前に連絡した上で行われることになるのかもしれない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.00円(4/29～5/3の下落幅の61.8％戻し)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.17円（5/9安値）
大和証券では為替リポートの中で、5月7日の岸田首相との会談を機に、日銀の植田総裁の為替に関する発言のトーンが明らかに変わったことを指摘している。翌8日の講演では円安に警戒感を示し、利上げの前倒しもありうると言及している。政府と日銀が一体となって円安抑止に取り組むことが会談で確認されたとみられる。ただ、これらに対する市場の反応は限定的なものにとどまっている。大和では、植田総裁の発言が決して軽いとは思えないとしながらも、日銀による具体的な行動を伴わない限り、短期間に日本主導で円安トレンドを反転させるのは困難に映るとコメントしている。
大和証券では外国株に関するリポートの中で、今週最も注目される材料として米国の物価指標を挙げている。14日に4月の生産者物価指数（PPI）、15日に4月の消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは今年に入って発表数値が事前予想を上回り続け、伸び率縮小ペースが鈍化している。4月のCPIはコアも含めて伸び率縮小が予想されており、予想通りに鈍化傾向をたどるかどうか注視したいと大和ではコメントしている。
格付け会社のムーディーズは中国の不動産市場について、「1線都市」や「2線都市」といった大都市は経済規模が大きく人口も多いことから、3線以下の地方都市に比べ不動産需要は高いと指摘した。ただ、消費者はデベロッパーが予定通りに工事を終え、引き渡しを行えるかどうか懸念しており、需要は新築物件から中古物件に向かっているとした。『明報』が14日伝えた。
ムーディーズは、中国経済の低迷見通しや引き渡しへの不安が影響し、2024年の新築物件の販売額は8兆5000億－9兆元まで減少すると予想した。一方、需要を刺激する政策が打ち出されているものの、短期的に大幅な反発は見込めないと指摘。沿海部では好調な販売が期待できるものの、地方都市では新築物件の販売の大幅な下落が続くとした。
今晩は4月生産者物価指数（PPI）に注目。昨日は半導体株などのハイテク株が買われナスダック総合が上昇した一方、ダウ平均が9日ぶりに反落し、S&P500がほぼ横ばいとなった。ニューヨーク連銀が発表した1年先・5年先のインフレ期待が上昇したことで、火曜日発表の4月生産者物価指数（PPI）や水曜日発表の4月消費者物価指数（CPI）の上振れが懸念されたことが重しとなった。
今晩は先行きの利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される4月生産者物価指数（PPI）に注目が集まる。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が次の一手は利上げではないだろうと発言したことや、4月雇用統計が弱い結果となったことで市場では年内2回の利下げ期待が高まっているが、PPIが予想を上回る伸びとなれば、利下げ期待が再び後退することが懸念される。4月PPIの市場予想は前年比+2.2％、前月比+0.3％と、それぞれ3月分の+2.1％、+0.2％から上昇が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIは前年比+2.4％、前月比+0.2％とともに3月から横ばいが見込まれている。また、パウエルFRB議長の討議参加やクックFRB理事の講演も予定されており、要人発言にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月PPIのほか、4月NFIB中小企業楽観度指数など。企業決算は寄り前にホーム・デポが発表予定。
タクシーを使っても運転手が高齢過ぎて突然意識不明になって客が死ぬ可能性もありますね
そして自民による大型車高速速度規制緩和
中高の初歩物理がわかればその影響は容易に想像がつくというもの
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.42円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.25円（△0.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0819ドル（△0.0029ドル）
ダウ工業株30種平均：39558.11ドル（△126.60ドル）
ナスダック総合株価指数：16511.18（△122.94）
10年物米国債利回り：4.44％（▲0.04％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.02ドル（▲1.10ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2359.9ドル（△16.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米卸売物価指数（PPI）
前月比 0.5％ ▲0.1％・改
前年比 2.2％ 1.8％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
前月比 0.5％ ▲0.1％・改
前年比 2.4％ 2.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。米労働省が発表した4月米卸売物価指数（PPI）が前月比で予想を上回ると米長期金利の上昇とともにドル買いが先行し、一時1.0768ドルと日通し安値を付けた。
ただ、同時に3月分の数値が下方修正されたこともあり、米金利の上昇とドル高は一時的なものにとどまった。米長期金利が低下に転じると一転ドル売りが優勢となり、24時前に一時1.0826ドルと日通し高値を更新した。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は「ここ数カ月インフレ沈静化に進展がなかったことを踏まえ、当局は忍耐強くあるべきで、政策金利を引き続き高水準に維持する必要がある」「FRBが再利上げを迫られる可能性は低い」と改めて表明した。また、PPIの結果については「かなりまちまちな内容だった」と指摘した。
・ドル円は3日続伸。米PPIの上振れをきっかけに円売り・ドル買いが先行すると21時30分過ぎに一時156.74円と日通し高値を付けたものの、すぐに失速した。一時は4.52％台まで上昇した米10年債利回りが4.44％台まで低下したことも相場の重しとなり、22時30分前には156.23円付近まで下押しした。市場では「4月米PPIは予想を上回ったものの、3月分が下方修正されたため、物価の上振れへの過度な警戒が薄れた」との指摘があった。
もっとも、オセアニア時間に付けた日通し安値156.14円が目先サポートとして働くと下げ渋った。「イエレン米財務長官から為替介入をけん制するコメントが再び出たことで、日米金利差を背景にした円売り・ドル買いが出やすい」との声も聞かれた。
・ユーロ円は7日続伸。イエレン米財務長官の発言で為替介入への警戒が後退する中、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。1時前に一時169.36円と本日高値を更新した。そのあとも169円台前半での推移が続いた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、4月1日以来約1カ月半ぶりの高値となった。4月米PPIは前月比0.5％と予想の0.3％を上回ったものの、3月分が0.2％から▲0.1％に下方修正されたため、物価の上振れへの過度な警戒が薄れた。市場では「4月分はネガティブな内容だったが、3月分が相殺した」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。米長期金利が低下したことで、高PER（株価収益率）のハイテク株には買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。4月米PPIは予想を上回ったものの、3月分が下方修正されたため、物価の上振れへの過度な警戒が薄れた。指標発表直後は売りが出たものの、すぐに買い戻しが優勢となった。
パウエルFRB議長はアムステルダムで行われたイベントで「インフレが落ち着くまで忍耐強くなる必要がある」と述べた一方、「次の政策変更が利上げとなる可能性は低い」との見解を繰り返した。新味に乏しい内容で債券相場の反応は限られた。
・原油先物相場は反落。4月米PPIが予想より強い結果となり、高インフレによる景気減速、原油需要の低迷への警戒感で売りが優勢となった。ただ、3月のPPIは下方修正され、PPI発表直後の下押しから下げ幅を縮小した。
・金先物相場は反発。予想比上振れの4月米PPIの発表直後は売りで反応したが、徐々に米長期金利が低下基調を強め、金利を生まない金は一転買いが優勢となった。為替相場でドルが対ユーロで下落し、ドル建ての金に割安感が生じたことも支えとなった。
14日08:44 国際通貨基金（IMF）理事会声明
「日本の短期政策金利の更なる引き上げは、データに依存し、緩やかなペースで進められるべき」
「日本の長年にわたる柔軟な為替レート制度へのコミットメントは、ショックを吸収し、物価安定に焦点を当てた金融政策を支援する」
14日09:50 鈴木財務相
「金融政策の具体的な内容を申し上げる立場にない」
「国債金利は様々な要因を背景に市場で決定される」
「金利上昇による経済財政への影響は様々に考えられる」
「為替相場はファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが重要」
14日16:57 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国のインフレ率は、インフレ目標2％に向けて順調に低下している」
「インフレ目標2％への到達を確実にするには、まだやるべきことがある」
「エネルギー価格の上昇などの影響は低減しつつある」
「雇用市場、賃金上昇率、サービス価格などを注視していく」
「景気抑制的な姿勢を維持しつつ、利下げは可能」
「利下げは夏に検討される公算大」
「問題は、いつ、どのようにして抑制的な措置を終わらせるかである」
「リスクは、抑制的な措置が早急に終了すること」
「インフレの持続性には、安閑としていられない」
14日23:14 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「労働市場は2019年のパンデミック以前とほぼ同じくらい逼迫」
「労働市場は非常に堅調だが、より良いバランスに戻りつつある」
「労働市場は徐々に冷え込む兆しが見られる」
「第1四半期はインフレに関してさらなる進展が見られなかった。忍耐が必要であることが分かった」
「PPIは過熱気味とは言わないが強弱混在」
「政策金利を現状維持する可能性が高い」
「次の行動が利上げになる可能性は低いと考える」
「インフレが持続するかどうかは分からない」
「インフレ低下の自信得るまでにより時間がかかりそうだ」
「労働者の需要はかなり大幅に冷え込んでいる」
「米国の財政政策は持続不可能な方向に進んでいる」
14日23:26 クノット・オランダ中銀総裁
「インフレ率が目標に戻るとの確信がますます高まっている」
「6月は初回利下げの好機かもしれない」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:30 ◎ 1－3月期豪賃金指数（予想：前期比0.9％）
○15:00 ◎ 4月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比4.0％）
コア指数（予想：前月比0.4％／前年比2.4％）
○15:45 ◇ 4月仏CPI改定値（予想：前月比0.5％／前年比2.2％）
○17:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17:00 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.3％／前年比0.4％）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年比▲1.2％）
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○19:20 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 3月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比0.4％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ◇ 4月カナダ住宅着工件数（予想：23.80万件）
○21:30 ◇ 3月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲2.8％）
○21:30 ☆ 4月米CPI（予想：前月比0.4％／前年比3.4％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比3.6％）
○21:30 ☆ 4月米小売売上高（予想：前月比0.4％／自動車を除く前月比0.2％）
○21:30 ◎ 5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲10.0）
○23:00 ◎ 5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：51）
○23:00 ◇ 3月米企業在庫（予想：前月比▲0.1％）
○23:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、議会証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日01:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○16日04:20 ◎ ボウマンFRB理事、講演
○16日05:00 ◎ 3月対米証券投資動向
○香港、韓国（釈迦誕生日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、4月米卸売物価指数（PPI）の上振れに反応してドル円は156.74円まで上昇するも、前月分が下方修正されたため一時的。米長期金利が低下すると156円台半ばで伸び悩む展開となった。
本日のドル円相場は、4月米消費者物価指数（CPI）を前に様子見ムードとなりやすく、引き続き限られた値幅の中での動きを迫られそうだ。ただ、円を買う材料に乏しい状況が続いている点を踏まえ、方向としては上サイドが意識されやすいとみる。
昨日ドル円は約2週間ぶり高値を付けたとはいえ、足元の動きを振り返ると、とても「投機的な動き」とは言えない。値幅と時間で振り返ると、3日安値（151.86円）から14日高値（156.74円）までの値幅は5円弱、日数は7営業日。それに対し、4月29日に今年最初の介入とされた時の直近の動きは、前営業日26日の17時頃から当日の10時半過ぎの僅か18時間弱で5円を超える円安であった。13日にイエレン米財務長官が為替介入をけん制する発言をしていることもあり、市場ではさらなる円買い介入に踏み切る公算は小さいとの見方が強いことも、円売りの流れに拍車をかけている。
また、日銀が追加利上げを行う状況ではないことも、日米金利差を背景とする円売り・ドル買いを後押ししている。前週発表された3月の賃金統計では物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスとなった。
需給面では、仲値は引き続き注目したい。今週は月・火いずれも仲値公示に向けてドルが買われており、本日はゴトー（5・10）日ということで仲値に向けて動き出しがあるか注目したい。
そのほか材料面では、NY市場で複数の米指標が発表予定となっており、その中でも4月CPIに関心が集まっている。仲値を通過すると、材料がなければ、ビッグイベント前ということで様子見ムードが漂うことも考えられる。
テクニカル面では、13日に直近高安（4月29日高値160.17円-5月3日安値151.86円）の半値戻し（156.02円）を達成したことで、直近高安の61.8％戻し（157.00円）が視野に入っている状況である。
なお、オーストラリアでは1-3月期四半期賃金指数が発表予定。市場予想は前回と変わらず前期比+0.9％となっている。昨日、豪政府は予算案を発表し、インフレ見通しについては今年中に豪準備銀行（RBA）の目標レンジ（2-3％）に戻る可能性があるとした。これはRBAの予測より12カ月早いものだ。直近の消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなった事で一部では追加利上げ観測も浮上していたが、予想よりも弱い内容となった場合はそうしたタカ派的見方は息をひそめることとなり、豪ドルの重しとなる可能性がある。市場での金利見通しが交錯するなか、神経質な展開が予想されるため注意したい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38600 +290 （+0.75％）
TOPIX先物 2746.0 +17.5 （+0.64％）
シカゴ日経平均先物 38590 +280
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。朝方発表された4月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.5％上昇と市場予想（同0.3％上昇程度）を上回ったが、3月分が下方修正されたことで、過度な警戒感は薄れる形となった。PPI発表直後は米連邦準備理事会（FRB）による年後半の利下げ期待が後退し、米長期金利が上昇する場面も見られたが、その後金利が低下したことで、ハイテク株などに買いが向かった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、半導体・同製造装置、銀行が上昇した一方で、運輸、食品・飲料・タバコ、消費者サービスが上昇した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比280円高の3万8590円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比40円安の3万8270円で始まり、3万8300円を挟んだ膠着が続くなか、一時3万8180円まで下げ幅を広げる場面もあった。米国市場の取引開始後に切り返してプラスに転じ、買い一巡後は3万8330円～3万8460円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上放れると3万8610円まで買われ、3万8600円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢で始まりそうだ。ナスダック指数は続伸で4月半ば以来の最高値を更新しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。日経225先物は75日移動平均線（3万8400円）、25日線（3万8420円）処での保ち合いを経て、終盤にかけて両線を明確に上放れる形となった。
15日には4月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表が予定されているため、買い一巡後は次第に膠着感が強まる可能性はあるが、25日線が支持線として機能するようだと、ショートカバーを誘う動きをみせてきそうだ。抵抗線突破によってボリンジャーバンドの+1σ（3万9130円）とのレンジに移行する可能性が意識されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8500円を中心とした上下の権利行使価格3万8375円から3万8875円のレンジを想定する。買い一巡後の膠着で25日線に接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。また、米国ではマイクロソフト<MSFT>やアップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>など大型テック株の一角が堅調だったこともあり、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などがリバウンドを強めてくるようだと、日経225先物は+1σをターゲットとしたロングが強まる可能性もあるだろう。
14日のVIX指数は13.42（前日は13.60）に低下した。一時14.03まで上昇する場面も見られたが、その後は下げに転じていた。ただし、前日の安値（13.25）は上回っているためリバウンド基調は継続。CPIの結果次第では、14.86辺りで推移している200日線辺りまでの上昇を引き続き警戒しておいた方が良さそうである。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇しており、14.00倍処での底固めをみせていた。本日はナスダック指数が最高値を更新した流れを受けて、やや日経平均型優位の展開が見込まれ、NTショートを巻き戻す動きが入る可能性がある。ただし、方向性としては下向きで推移しているため、NTロングに切り替える動きは限られそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比190円高の3万8500円（+0.49％）前後で推移。寄り付きは3万8650円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8590円）を上回り、買い優勢から始まった。その後もリバウンド基調が強まるなか、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8840円まで上げ幅を広げた。ただし、その後は利益確定に伴うロング解消の動きとなり、終盤にかけて3万8450円まで上げ幅を縮めた。
米国市場の流れを受けて東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に買いが入ったほか、前日の取引終了後に決算を発表したソニーグループ <6758.T> [東証Ｐ]が急騰するなか、先物市場でロングを強める一因となったようだ。一気にオプション権利行使価格の3万8875円に接近したことで、ショートカバーを誘う形にもなったようである。ただし、15日には4月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表が予定されているため、買い一巡後は早めに利益を確定させる動きとなった。もっとも、一時3万8450円まで上げ幅を縮めたものの、25日移動平均線を上回って推移しており、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ
なお、NT倍率は先物中心限月で14.06倍に上昇した。値がさハイテク株が買われたものの、一方でニトリホールディングス <9843.T> [東証Ｐ]が16％を超える急落となり、日経平均型の重荷となった。
大阪6月限
日経225先物 38380 +70 （+0.18％）
TOPIX先物 2730.5 +2.0 （+0.07％）
日経225先物（6月限）は前日比70円高の3万8380円で取引を終了。寄り付きは3万8650円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8590円）を上回り、買い優勢で始まった。現物の寄り付き後ほどなくして3万8840円まで上げ幅を広げたが、その後は利益確定に伴うロング解消で、前場終盤にかけて3万8450円まで上げ幅を縮めた。ランチタイムで3万8630円まで切り返す場面も見られたものの、後場は持ち高調整が優勢となり、終盤にかけて一時3万8330円まで軟化した。
米国市場の流れを受けて東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に買いが入ったほか、前日の取引終了後に決算を発表したソニーグループ <6758.T> [東証Ｐ]が急伸したことも、先物市場でロングを強める一因となった。一気にオプション権利行使価格の3万8875円に接近したことで、ショートカバーを誘う形にもなったようである。
15日に4月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表が予定されているため、買い一巡後は早めに利益を確定させる動きとなった。前場の段階では3万8450円まで上げ幅を縮めたものの、25日移動平均線を上回って推移していたこともあり、ランチタイムで押し目狙いのスタンスに向かわせた。ただし、前場の荒い値動きで短期筋のトレードは一巡したようだ。後場は動意薄のなか、終盤にかけて25日線と75日線を下回ったことで、持ち高調整の流れとなった。
日経225先物はナイトセッションで25日線（3万8380円）と75日線（3万8420円）とのデッドクロスにより、両線が上値抵抗として一段と意識されてくる可能性がある。米CPIの結果次第の面はあるが、抵抗線を越えられないと、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7700円）辺りをターゲットとしたショートが強まる可能性があろう。
国内では決算発表がピークを通過。本日はソニーグループが急伸した一方で、ニトリホールディングス <9843.T> [東証Ｐ]が16％を超す急落となり、日経平均型の重荷となった。決算発表がピークを越したことで、改めてイレギュラー的な動きをみせた銘柄には見直しの動きも期待される。CPI通過によるアク抜けも意識されやすく、抵抗線突破を狙った押し目待ちのロング対応を想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われたものの、ニトリＨＤの下落インパクトが日経平均型の重荷となった。主要企業の決算発表が一巡し、個別銘柄による指数変動の影響は落ち着いてくると考えられる。NT倍率は14.00倍辺りでの底固めから、25日線、200日線が位置する14.15倍処を試す動きが入りやすいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万4749枚、ソシエテジェネラル証券が1万4899枚、サスケハナ・ホンコンが5496枚、バークレイズ証券が2715枚、SBI証券が2527枚、日産証券が2244枚、JPモルガン証券が1565枚、野村証券が1345枚、シティグループ証券が1043枚、モルガンMUFG証券が1030枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万3976枚、ソシエテジェネラル証券が1万4829枚、JPモルガン証券が4340枚、バークレイズ証券が4195枚、モルガンMUFG証券が3455枚、ビーオブエー証券が2477枚、サスケハナ・ホンコンが2199枚、ゴールドマン証券が1713枚、シティグループ証券が781枚、BNPパリバ証券が768枚だった。
2015年6月、黒田第31代日銀総裁は、ドル円が年初来高値の125円台で推移していた頃、「実質実効為替レート」による「円安レベル」への円安牽制発言を行い、ドル高・円安を反転させた。
2024年4月、神田財務官は、ドル円が1990年4月以来34年ぶりの高値の160.17円まで上昇した後、ドル売り・円買い介入を行い、ドル高・円安にブレーキをかけた。
■ドル高・円安8年サイクル
・1974年1月：304.90円
・1982年10月：278.50円(約8年10カ月)
・1990年4月：160.35円 (約7年6カ月)
・1998年8月：147.64円 約8年4カ月)
・2007年6月：124.14円 (約8年10カ月)
・2015年6月：125.86円 (約8年1カ月)
・2024年4月：160.17円 (約8年10カ月)
■エリオット波動分析
・第1波動：75.32円～125.86円（+50.54円）・・・※黒田シーリング
・第2波動：125.86円～101.19円（▲24.67円 半値押し）
・第3波動：101.19円～160.17円（+58.98円）・・・※植田シーリング？
・第4波動：160.17円～126円
・第5波動：126円～175.50円
1.黒田第31代日銀総裁（2015年6月10日：衆議院財務金融委員会）
黒田日銀総裁は、為替動向に関連して「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている。実質実効為替レート（※67.63）がここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」と述べた。市場は、125円台に「黒田シーリング」が設定されたとみなして、ドル安・円高に反転していった。
ドル円は、2011年の安値75.32円を底値に、2013年のアベノミクスで円安に拍車がかかり、2015年には125.86円まで50.54円上昇していたが、2016年のブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）などにより99.02円まで反落し、半値押しとなった。
2.神田財務官（2024年4月）
4月29日、神田財務官は、ドル円が160.17円まで上昇した後、ドル売り・円買い覆面介入（推定：5.5兆円）を断行し、154.54円まで反落させた。
4月17日に開催された日米韓財務相会談の時、イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示し、日本に対しては160円をレッドラインとして、ドル売り・円買い介入を容認していたとのことである。
5月2日の早朝5時過ぎ、神田財務官は、ドル円が米連邦公開市場委員会（FOMC）を終えて157円付近で推移していた時、ドル売り・円買い覆面介入（推定：3.5兆円）を断行し、153.06円まで反落させた。
5月4日、イエレン米財務長官は、日本の通貨当局が円買い介入を行ったかどうかについては言及を避けた上で、3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた。
岸田首相も、円安が進む為替市場の動向に関して、緊張感をもって注視しており「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切に対応していきたい」と述べた。
NYタイムは、今週の注目材料となる4月米消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想は前月比+0.4％（3月+0.4％）、前年比+3.4％（同+3.5％）、エネルギーと食品を除くコア指数の予想が前月比+0.3％（同+0.4％）、前年比+3.6％（同+3.8％）と、総じてインフレの落ち着きを示す内容が見込まれている。
ただ、昨日発表の同卸売物価指数に強めな部分が散見されたことでドル買いが先行した後だけに注意も必要。さらに昨日、前回3月分に下方修正が入ってことでドル売りに転じた経緯もあり、強弱いずれの部分に対しても、市場が神経質になっていることがうかがわれる。
本日は同時に4月米小売売上高の発表もあり、物価動向と同様に金融政策を決定する上で重視される景況を判断するためのポイントである消費動向を示す注目材料。CPIと強弱の方向性がそろってドル高・ドル安が加速したり、強弱が交錯して荒っぽく上下したりする展開も視野に入れて臨みたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、4月29日から5月3日の下落幅に対する61.8％戻し157.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、5月3日から14日の上昇幅に対する38.2％押し154.88円。
今晩は4月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日は4月生産者物価指数（PPI）が予想を上回る伸びとなったものの、3月分が下方修正されたことで米10年債利回りが低下。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が改めて利上げの可能性を否定したことも好感され主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均が126.6ドル高（+0.32％）、S&P500も0.48％高とともに反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.75％高と2日続伸した。ナスダック総合は4月11日以来、1カ月ぶりに終値の過去最高値を更新し、S&P500とダウ平均も終値の最高値までそれぞれ0.15％、0.63％に迫った。
今晩は引き続き利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される4月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。昨日発表されたPPIで3月分が下方修正され、前月比でマイナスとなったことでインフレのピークアウト期待が高まったが、今晩のCPIもインフレ鈍化傾向を示すものとなれば株式相場の一段の追い風となりそうだ。4月CPIの市場予想は前月比+0.4％と3月から横ばいが見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％と3月の+0.4％から鈍化が見込まれている。コアCPIは前年比でも3月の+3.8％から+3.6％に鈍化が見込まれている。このほか4月小売売上高、5月NY連銀製造業業況指数なども発表予定で経済指標を受けた米10年債利回りに要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月CPI、4月小売売上高、5月NY連銀製造業業況指数のほか、MBA住宅ローン申請指数、5月NAHB住宅市場指数など。このほか、バーFRB副議長の議会証言やボウマンFRB理事、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は引け後にシスコ・システムズが発表予定。
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.88円（前営業日比▲1.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.58円（▲0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0884ドル（△0.0065ドル）
ダウ工業株30種平均：39908.00ドル（△349.89ドル）
ナスダック総合株価指数：16742.39（△231.21）
10年物米国債利回り：4.34％（▲0.10％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.63ドル（△0.61ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2394.9ドル（△35.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米消費者物価指数（CPI）
前月比 0.3％ 0.4％
前年比 3.4％ 3.5％
エネルギーと食品を除くコア指数
前月比 0.3％ 0.4％
前年比 3.6％ 3.8％
5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数 ▲15.6 ▲14.3
4月米小売売上高
前月比 0.0％ 0.6％・改
自動車を除く前月比 0.2％ 0.9％・改
5月NAHB住宅市場指数 45 51
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続伸。4月米消費者物価指数（CPI）は前月比で0.3％上昇と予想の0.4％上昇を下回ったほか、前年同月比では3.4％上昇と市場予想と一致し3月から鈍化。エネルギーと食品を除くコア指数も前月比0.3％／前年比3.6％と市場予想通り鈍化した。また、4月米小売売上高は前月比横ばいと予想の0.4％増より弱い内容となり、3月分が下方修正された。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始が先送りになるとの観測が後退すると、米長期金利が低下し全般ドル売りが優勢となった。5時30分前に一時1.0886ドルと3月21日以来の高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.29と4月10日以来の低水準を付けた。
・ドル円は4日ぶりに反落。米CPIの鈍化や米小売売上高の下振れを受けて、インフレ圧力や消費の落ち着きが意識されると、米利下げ観測が高まった。米長期金利の低下とともにドル売りが進むと、2時30分過ぎに154.70円と日通し安値を更新した。5月米NAHB住宅市場指数が予想を下回ったことも相場の重し。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.3361％前後と4月10日以来の低水準を記録した。
なお、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「FRBは現在の金利水準をもう少し長く維持する必要がある」との見解を改めて表明したものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は8日ぶりに反落。ドル円の下落につれた円買い・ユーロ売りが優勢となり、21時30分過ぎに一時168.16円と本日安値を付けた。ただ、そのあとはユーロドルの上昇につれた買いも入ったため、下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。4月米CPIの鈍化や4月米小売売上高の下振れを受けて、FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が後退すると買いが優勢となった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。4月米CPIの鈍化や4月米小売売上高の下振れを受けて、米利下げ観測が高まると債券買いが広がった。利回りは一時4.3361％前後と4月10日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は反発。国際エネルギー機関（IEA）が需要見通しを下方修正したことを背景に売りが先行した。ただ、4月米CPIを受けたドル安でドル建ての原油に割安感が生じたことや、米エネルギー情報局（EIA）の在庫統計で原油とガソリンが予想以上の取り崩しとなったことも支えに反発して取引を終えた。
・金先物相場は続伸。4月米CPIの伸びが鈍化したことを受けて米利下げ期待が強まり、米長期金利が大幅低下し、金利が生じない金は買いが優勢となった。さえない米経済指標の結果を受けてドル安が進み、ドル建ての金に割安感が生じたことも金の買いを後押した。
15日09:22 シュミッド米カンザスシティ連銀総裁
「金利はしばらく高止まりする可能性がある」
「インフレ率は依然として高すぎる」
15日16:38 ブンゲ・スウェーデン中銀（リクスバンク）副総裁
「スウェーデンのインフレ見通しは明るい」
「データは中期のインフレ見通しを支持」
「今後の動向を綿密に監視することが重要」
「スウェーデンクローナの水準はインフレにとって継続した上振れリスク」
15日17:49 ミュラー・エストニア中銀総裁
「6月の利下げはかなり可能性が高い」
「年内の追加利下げは一層複雑」
15日18:15 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBはFRBに依存する度合いが低い」
「ECBの金利判断は、ユーロ圏のデータと予測に基づいて行われる」
「6月以降のECBの利下げペースは、各会合で決められる」
「我々はインフレ危機から徐々に抜け出しつつある」
16日01:23 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「FRBはインフレ率を下げるために経済の潜在的な需要に焦点を当てている」
「大きな問題は現在のFRBの政策がどれほど制限的なものであるか」
「インフレの行方を見極めるためには、もうしばらく現状維持が必要になるだろう」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比▲0.4％／前期比年率▲1.5％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○13:30 ◇ 3月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 3月設備稼働率
＜海外＞
○10:30 ◎ 4月豪雇用統計（予想：失業率3.9％／新規雇用者数2.37万人）
○15:00 ◎ 1－3月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○18:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:15 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○20:00 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○20:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:15 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○21:30 ◎ 4月米住宅着工件数（予想：142.0万件、前月比7.5％）
◎ 建設許可件数（予想：148.0万件、前月比0.9％）
○21:30 ◎ 5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：8.0）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／178.5万人）
○21:30 ◇ 4月米輸入物価指数（予想：前月比0.3％）
○22:15 ◎ 4月米鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
◇ 設備稼働率（予想：78.4％）
○23:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、議会証言
○23:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:30 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○17日01:00 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○17日04:50 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、米消費者物価指数（CPI）の鈍化や米小売売上高の下振れを受けて、インフレ圧力や消費の落ち着きが意識されると、米利下げ観測が高まりドルが弱含んだ。ドル円は154.70円、ユーロドルは1.0886ドルまでドルが売られた。
本日のドル円相場は、円売りの勢いが一服となったものの、積極的に円買いにもなりにくくもみ合いとなるか。一昨日の4月米卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたのにもかかわらず、すぐにドル買いの勢いは失速した。そして、昨日の同月米CPIが予想を下振れるとドルが下げ幅を広げたように、先週の週初から始まったドル円の買いの勢いは息切れがしている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月FOMCまでの利下げ予想が約73％まで上昇しているように、米国の利下げを予想する声は多い。期待インフレの結果や米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を聞いている限りでは、市場は利下げに対してはまだ疑心暗鬼となってはいるものの、インフレ率の低下はドル円の頭を抑えることにはなるだろう。
ただし、積極的に円買いに動くには材料に欠けていることで、ドル円の下値も支えられると予想される。ここ最近のさえない本邦の経済指標や、本日発表される1－3月期の本邦実質国内総生産（GDP）速報値もマイナスに転じるとの見込み。13日に日銀の国債買い入れオペ減額により本邦中長期金利が上昇していた。日銀が今後も長期国債の買い入れ削減を継続したとしても、GDPがマイナスに転じると予想されている国が、断続的に金利を引き上げられる状況ではないのは明白で、敢えて円を買う要素が少ない。よって、本日のドル円は米金利の低下でドルの上値も限られる反面、円を買える状況ではないことでレンジの中でもみ合いとなりそうだ。
ドル円以外では本日、豪州の4月雇用統計に要注目。豪政府が14日に発表したインフレ見通しは、豪準備銀行（RBA)より早めのインフレ低下を予想した。昨日発表された1－3月期の豪賃金指数は市場予想を下回り、前期比も下方修正された。しかしながら、米金利の低下もあり豪ドルは対ドルで1月以来の水準まで上昇している。株価上昇により、リスク選好の動きに敏感な豪ドルは買いトレンドが強まってきた。本日の雇用統計も好結果となれば、ポジティブサプライズに大きく豪ドルは反応するか。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38720 +340 （+0.88％）
TOPIX先物 2743.5 +13.0 （+0.47％）
シカゴ日経平均先物 38705 +325
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは3月28日以来、約1カ月半ぶりに最高値を更新し、ナスダック指数は3日続伸で連日の最高値更新となった。4月の米消費者物価指数（CPI）は、総合CPIが前月比0.3％上昇と予想（0.4％上昇程度）を下回ったほか、食品とエネルギーを除くコアCPIは0.3％上昇となり、予想（0.3％上昇）と一致した。コアCPIが前月（0.4％上昇）から伸びが鈍化したことにより、利下げ先送り懸念が後退し、米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半に利下げに動くとの期待が広がった。
また、4月の米小売売上高は前月比横ばいだった。市場予想（0.4％増程度）を下回ったほか、2月、3月分は下方修正された。需要の伸び悩みがインフレ抑制につながるとの見方もあった。米長期金利が低下し、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体株の上昇が目立った。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、ソフトウエア・サービス、不動産が上昇した一方で、自動車・同部品、保険、食品・飲料・タバコが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比325円高の3万8705円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円安の3万8350円で始まり、3万8280円～3万8360円辺りで保ち合いを継続。米CPIが発表されると一気に3万8500円台を回復し上昇に転じた。買い一巡後は3万8400円～3万8500円辺りでの保ち合いをみせていたが、中盤にレンジを上放れると、終盤にかけて上げ幅を広げた。一時3万8730円まで買われ、3万8720円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢で始まりそうだ。ナスダック指数は連日で最高値を更新しており、エヌビディアなど半導体株の上昇が目立っていたことから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりそうだ。日経225先物はCPIの発表後に25日移動平均線（3万8390円）、75日線（3万8430円）を上放れ、オプション権利行使価格の3万8750円に接近した。
日経225先物は4月19日に付けた3万6710円（ナイトセッションを含む）を安値に緩やかなリバウンドを継続し、足もとではボリンジャーバンドの-1σと25日線によるレンジを継続していた。上値抵抗として意識されていた25日線を上放れてきたことにより、+1σ（3万9070円）とのレンジに移行する。そのため、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9000円のレンジを想定しておきたい。
買い一巡後は膠着感が強まる可能性はあるものの、3万8500円処を下回る局面では25日線が位置する3万8390円辺りをサポートとした押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。一方で、前日に付けた3万8840円を上回ってくるようだと、ショートカバーを誘う動きが強まると考えられ、+1σ水準を狙ったロングが入りそうだ。
15日のVIX指数は12.45（前日は13.42）に低下した。一時12.38まで下落する場面も見られ、3月21日に付けた12.40を下回ってきた。年初からのボトム水準まで下げてきたことで、いったんはリバウンドも考えられるものの、ショートカバーが入りやすい需給状況だろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われたものの、ニトリホールディングス <9843.T> [東証Ｐ]の下落のインパクトが日経平均型の重荷となっていた。主要企業の決算発表が一巡したことにより、個別銘柄による指数への影響は落ち着いてくると考えられ、本日は米ハイテク株高を受け、NTショートを巻き戻す動きが強まりそうだ。ただし、NTロングに転換するには、25日線、200日線が位置する14.15倍辺りをクリアする必要がありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比250円高の3万8630円（+0.65％）前後で推移。寄り付きは3万8750円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8705円）を上回り、買い優勢から始まった。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなか、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8900円まで上げ幅を広げた。ただし、その後は急速に利益確定に伴うロング解消の動きとなり、3万8520円まで軟化した。中盤にかけて3万8760円辺りまで上昇する場面もみられたが、次第に膠着感が強まり、3万8600円～3万8700円辺りでの保ち合いを継続している。
米国市場の流れを受けて東京エレクなどが日経平均型をけん引する形となった。ただし、一気に3万8900円まで買われ、その後の調整で、短期的なトレードは一巡した形だろう。後場は膠着感が強まりやすいと考えられるが、25日移動平均線や75日線を上回っての推移を続けており、ショートは仕掛けづらくさせそうである。指数インパクトの大きい値がさ株が買われる一方、東証プライム市場の値下がり銘柄数は1000を超えており、値下がり銘柄が全体の6割超を占めている。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.18倍に上昇した。値がさハイテク株が買われるなか、日経平均型優位の展開となった。抵抗線として意識されていた25日、200日線を突破してきたこともあり、NTショートを巻き戻す動きが強まってきた。
大阪6月限
日経225先物 38890 +510 （+1.32％）
TOPIX先物 2735.5 +5.0 （+0.18％）
日経225先物（6月限）は前日比510円高の3万8890円で取引を終了。寄り付きは3万8750円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8705円）を上回り、買い優勢で始まった。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなか、現物の寄り付き後ほどなくして3万8900円まで上げ幅を広げた。その後は急速に利益確定に伴うロング解消の動きとなり、3万8520円まで軟化した。前場中盤にかけて3万8760円辺りまで上昇する場面もみられたが、次第に膠着感が強まり、後場半ばまでは概ね3万8600円～3万8700円辺りでの保ち合いが続いた。ただし、グローベックスの主要な米株指数先物がプラス圏で推移していることもあり、後場終盤にレンジを上放れ、一時3万8970円まで買われる場面も見られた。
米国市場の流れを受けてハイテク株の強い値動きが目立ち、東京エレク1銘柄で日経平均株価を約155円押し上げた。また、リクルートホールディングス <6098.T> [東証Ｐ]が決算評価から9％を超える上昇となったこともセンチメントを明るくさせたようだ。日経225先物は前場中盤までの荒い値動きで短期的なトレードは一巡した感があったが、徐々に下値を切り上げる動きが続くなか、後場の終盤にかけてショートカバーを誘う動きが強まった形であろう。
日経225先物は、本日の上昇で25日移動平均線および75日線が支持線として機能する形となった。4月半ば以降は13週線が上値抵抗となっているが、本日は終盤にかけて同線を捉えてきており、米ハイテク株の動向次第の面はあるが、13週線突破からシグナル好転を試す展開が期待されてきそうだ。週足ベースではボリンジャーバンドの-1σ（3万7970円）と13週線（3万8970円）によるレンジが続いているが、バンドが収斂から拡大をみせつつあり、13週線突破から+1σが位置する3万9960円処へのトレンド形成が意識されてきそうだ。
そのため、現在はレンジ推移が継続しているものの、トレンド転換を狙ったロング対応に向かわせよう。節目の3万9000円では目先的な達成感が意識されてこようが、1カ月ほど上値を抑えられてきた13週線をクリアしてくることで、ショートカバーが強まりやすいと考えられる。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。値がさハイテク株が買われるなか、日経平均型優位の展開となった。抵抗として意識されていた25日、200日線を突破し、さらに52週線（14.19倍）を上回ってきたことで、NTショートを巻き戻す動きが強まってきた。来週は22日にエヌビディア<NVDA>の決算発表が予定されている。決算待ちから手掛けづらくなりそうだが、ポジションをニュートラルにするうえでNTショートの巻き戻しが続くと考えられ、短期的にはNTロングに振れそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万3447枚、ソシエテジェネラル証券が1万9657枚、サスケハナ・ホンコンが7800枚、SBI証券が4210枚、バークレイズ証券が2470枚、JPモルガン証券が1864枚、日産証券が1740枚、ビーオブエー証券が1588枚、野村証券が1558枚、ゴールドマン証券が1344枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5457枚、ソシエテジェネラル証券が1万8008枚、バークレイズ証券が4639枚、JPモルガン証券が4360枚、ゴールドマン証券が3726枚、モルガンMUFG証券が3688枚、サスケハナ・ホンコンが3280枚、ビーオブエー証券が2976枚、野村証券が1598枚、UBS証券が1179枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米国の経済指標を見極めた後は、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官による利下げ開始時期への言及に注目する展開となる。
4月米住宅着工件数（予想：142.0万件、前月比7.5％）や建設許可件数（予想：148.0万件、前月比0.9％）では、住宅ローン金利の高止まりを受けた住宅市場への影響に要注目となる。
昨日発表された米4月消費者物価指数（CPI）では、サービスの中で最大のカテゴリーである住居費が3カ月連続で前月比0.4％上昇、持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（OER）も3カ月連続で0.4％上昇していた。堅調な住宅費用がインフレ率が下げ止まっている理由となっている。
前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／178.5万人）では、前回分の数字が増加していたことで、米国の5月の雇用情勢を確認することになる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）となっており、12月のFOMCでも追加利下げが見込まれている。
本日は、バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）の議会証言、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演が予定されており、利下げ開始時期への言及には警戒しておきたい。
パウエルFRB議長は、先日、「われわれは忍耐強くあるべきで、景気抑制的な政策がその効果を発揮するのを待つ必要があることが分かった」と述べていた。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.02円(日足一目均衡表・基準線)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.78円（5/2安値）
欧州中央銀行（ECB）は16日、金融安定性レビューを公表し、「リセッションリスクは和らいだが、地政学的リスクは残存している」「全体的な金融安定性への脅威は後退した」「失望するニュースに対して、市場が大きく反応する可能性」「政府債務が高水準なため、外部ショックに対して脆弱」などの見解が示された。
「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む」（マーク・トウェイン）
1. 第25太陽活動周期
太陽は、2019年に、太陽黒点が出現しない日の比率が太陽観測史上で最大を記録したことで、歴史的な黒点極小期に突入していた。
2020年9月15日、NASA（アメリカ航空宇宙局）とNOAA（アメリカ海洋大気庁）による国際的な専門家グループからなる「太陽活動第25周期予測パネル（Solar Cycle 25 Prediction Panel）」が、「第24太陽活動周期」が2019年12月の極小期で終了し、「第25太陽活動周期」が始まり、極大期は2025年7月頃と発表した。
太陽活動の停滞を意味する太陽黒点の減少は、地球の火山活動の活発化、地震の頻発化、海流パターンの変化に呼応する。
1921年の極小期の2年後の1923年には、関東大震災が発生し、1996年の極小期の1年前には、1995年の阪神淡路大震災が発生（※ドル円は79.75円まで下落）、2008年の極小期の3年後には、2011年の東日本大震災が発生した（※ドル円は75.32円まで下落）。
2. 太陽フレア（スーパーフレア）
「第25太陽活動周期」では、太陽からの電磁パルス攻撃である太陽フレア（スーパーフレア）への警戒感が高まりつつあったが、NASA観測史上において最大規模となる「Xクラス」のフレアが複数回発生し、2024年5月10日頃から12日未明にかけて、世界各地でオーロラが観測された。オーロラは、古来、火、血、死などの不吉な前兆と関連付けられており、警戒しておきたい。
3.太陽黒点とドル円相場
太陽黒点は、約11年周期で極大期・極小期を繰り返している。
ドル円相場との関連は、極大期付近で天井を打ち、極小期付近で大底を打つことが観測されている。その要因としては、日本と米国の景気循環が逆サイクルになっているからだと思われる。
1971年のニクソンショック以来のドル円相場は、極大期付近で高値を付け、極小期付近で安値を付けてきた。
第24期の極小期は2019年12月だったが、ドル円の安値は2016年に99.02円、2020年に101.19円を付けている。
【太陽活動周期】 【極大期】⇒ピークアウト 【極小期】⇒ボトムアウト
・20期（1964-76）1968年+3年＝1971年 360.00円 1976年+2年＝78年 175.50円
・21期（1976-86）1979年+3年＝1982年 278.50円 1986年+2年＝88年 120.25円
・22期（1986-96）1989年+1年＝1990年 160.35円 1996年-1年＝95年 79.75円
・23期（1996-08）2000年-2年＝1998年 147.64円 2008年+3年＝11年 75.32円
・24期（2008-19）2014年+1年＝2015年 125.86円 2019年-3年＝16年 99.02円
・25期（2020-31）2025年-1月＝2024年 160.17円？？？
4.ドル円高値8年サイクル
ドル・円相場は、8年サイクルで高値をつけている。
・1974年1月：304.90円
・1982年10月：278.50円(約8年10カ月)
・1990年4月：160.35円 (約7年6カ月)
・1998年8月：147.64円 約8年4カ月)
・2007年6月：124.14円 (約8年10カ月)
・2015年6月：125.86円 (約8年1カ月)
・2024年4月：160.17円 (約8年10カ月)
第25太陽活動周期の極大期は2025年7月頃と予想されていることで、極大期付近でのドル円高値に要注目となる。
今晩は堅調か。昨日は注目された米4月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びとなったことで、年内の利下げ期待が一段と高まった。米10年債利回りが一時4月10日以来となる4.33％台まで低下したことも追い風に半導体株などのハイテク株中心に幅広い銘柄が上昇。主要3指数はそろって史上最高値を更新した。ダウ平均は349.89ドル高（+0.88％）の39908.00ドルと2日続伸し、40000ドルの大台に迫り、S&P500も1.17％高の5308.15ポイントと2日続伸し、初めて終値で5300ポイントを突破した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.40％高と大幅3日続伸となった。引け後の動きではシスコ・システムズが予想を上回る決算を発表し、株価は時間外で5％近く上昇した。
今晩は利下げ期待を背景に引き続き堅調か。CPIの結果を受けてCEMのフェド・ウォッチの9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は前日の65％から76％に上昇し、年内2回の利下げ確率も57％から69％に上昇した。投資家の不安心理を示すVIX指数が12.45ポイントと1月11日以来の低水準となるなどセンチメントも大きく改善した。主要3指数がそろって最高値を更新したことで利益確定売りが強まることも予想されるものの、利下げ期待やセンチメントの改善を追い風に買いが優勢の展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、5月フィラデルフィア連銀業況指数、4月鉱工業生産など。このほか、バーFRB副議長の議会証言のほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にウォルマート、ディア、引け後にテイクツー・インタラクティブなどが発表予定。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.39円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.87円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0867ドル（▲0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：39869.38ドル（▲38.62ドル）
ナスダック総合株価指数：16698.32（▲44.07）
10年物米国債利回り：4.37％（△0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.23ドル（△0.60ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2385.5ドル（▲9.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米住宅着工件数 136.0万件 128.7万件・改
建設許可件数 144.0万件 148.5万件・改
5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4.5 15.5
前週分の米新規失業保険申請件数 22.2万件 23.2万件・改
4月米輸入物価指数（前月比） 0.9％ 0.6％・改
4月米鉱工業生産（前月比） 0.0％ 0.1％・改
設備稼働率 78.4％ 78.5％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。東京市場では一時153.60円まで値を下げたものの、海外市場では買い戻しが優勢となった。この日発表の5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や4月米住宅着工件数、前週分の米新規失業保険申請件数は予想より弱い内容となったものの、4月米輸入物価指数が予想を上回るとドルを買い戻す動きが先行。米長期金利が上昇に転じたことも相場の支援材料となり、23時前に一時155.53円と日通し高値を更新した。政府・日銀による為替介入への警戒が後退する中、日米金利差を背景にした円売り・ドル買いが出やすい面もあった。その後の下押しも155.17円付近にとどまった。
・ユーロドルは4営業日ぶりに反落。前日の4月米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて米インフレが再加速するとの懸念は薄れているものの、この日は米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出た。23時過ぎには一時1.0854ドルと日通し安値を更新した。そのあとは1.0876ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁は「CPIはまだ米連邦準備理事会（FRB）が目指す目標には達していない」「我々は正しい道を進んでいるものの、もう少し時間がかかりそうだ」などと述べたほか、メスター米クリーブランド連銀総裁は「政策金利を現在の水準で維持することが、なお高水準で推移するインフレ率を目標の2％に戻すことにつながる」などと話した。
・ユーロ円は反発。ドル円と同様にアジア時間には167.33円まで売られたものの、欧米市場では買い戻しが優勢となり、一時168.91円まで値を上げた。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時196.92円、豪ドル円は103.82円、NZドル円は95.14円、カナダドル円は114.15円、スイスフラン円は171.77円、メキシコペソ円は9.33円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。買い先行で始まると初の4万ドル台乗せを達成したものの、短期的な相場の過熱感が意識されると徐々に持ち高調整目的の売りに押された。米長期金利の上昇も相場の重しとなった。市場では「心理的節目の4万ドル近辺では利食い売りなどが出やすかった」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続いたあとだけに持ち高調整目的の売りが出た。FRB高官らが早期利下げに慎重な見方を示したことも相場の重し。
・原油先物相場は続伸。イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉が行き詰まり、中東の地政学リスクへの警戒感を背景に堅調な動きとなった。ただ、前日に国際エネルギー機関（IEA）が需要見通しを下方修正し需要減退懸念が上値を圧迫し伸び悩んだ。
・金先物相場は3日ぶりに反落。為替相場でややドル買いが優勢になったことや、米長期金利が上昇したことを手がかりにドル建ての金は上値の重い動きとなった。
16日08:43 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「満足を得るには良好なインフレデータが数カ月続く必要がある」
16日11:20 林官房長官
「資産価格や為替変動による国内物価押し上げリスクに注意が必要」
「（GDPの結果を受けて）景気は緩やかな回復が続くことを期待」
16日18:57 デコス・スペイン中銀総裁
「中心シナリオは6月の利下げ」
「6月以降の金利見通しを立てたくない」
16日19:09 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「当面利下げの必要性はない」
「現時点で利上げの必要性もない」
「インフレ率が2％になるまで政策緩和を待つ必要はない」
「インフレが2％に持続的に向かうという確信が依然として欠けている」
16日19:49 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「インフレ率は低下傾向にある。インフレ目標2％への到達が現実味を帯びている」
「金融政策の決定は、各会合ごとに行われる」
「利下げの道筋はまもなく決定される」
「徐々に利下げしていくことが望ましい」
「6月の利下げ開始期待が高まっている」
16日20:39 グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「インフレの持続性が弱まり続けることを立証する必要がある」
「私が昨年7月にMPCに加わって以来、インフレの持続性は弱まっている」
「失業率の上昇が急速になれば、より緩和的な政策が正当化される」
「成長が弱い場合、失業率は英央行の予想を上回る可能性」
「欧州中央銀行（ECB）は6月に利下げを開始する見込み」
16日23:25 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「CPIはまだFRBが目指す目標には達していない」
「労働市場全体は正常化しつつある」
「我々は正しい道を進んでいるものの、もう少し時間がかかりそうだ」
「問題は金利をどの程度の期間維持する必要があるかということ」
17日01:19 メスター米クリーブランド連銀総裁
「インフレ率が2％に向かうという確信を得るにはさらに時間がかかるだろう」
「FRBがさらなるデータを精査する中、金融政策は良好な位置にある」
「インフレ面のリスクが増大」
「成長と雇用に対する下振れリスクは低下」
「現在の政策はインフレを低下させるだろう」
「最新のCPIデータはインフレ抑制の兆しとして歓迎」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）PPI
○11:00 ◎ 4月中国鉱工業生産（予想：前年比5.5％）
○11:00 ◎ 4月中国小売売上高（予想：前年比3.8％）
○15:30 ◇ 1－3月期スイス鉱工業生産
○16:00 ◎ バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○16:20 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:30 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比2.3％／前年比2.7％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.4％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.7％）
○21:30 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 3月対カナダ証券投資
○23:00 ◎ 4月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.3％）
○23:15 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○18日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）速報値（予想：前年比5.3％）
○18日01:00 ◎ 4月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％）
○18日01:15 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○ノルウェー（独立記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38530 -360 （-0.92％）
TOPIX先物 2719.5 -16.0 （-0.58％）
シカゴ日経平均先物 38560 -330
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。前日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）が年後半に利下げを開始するとの期待が高まるなか、NYダウは一時4万ドルの大台に乗せた。その後は目先的な達成感から、主力銘柄を中心に利益を確定する売りが入り下落に転じた。また、米新規失業保険申請件数が前週比で減少したことも、利益確定に向かわせたようだ。S＆P500業種別指数は食品・生活必需品小売、保険、食品・飲料・タバコが上昇した一方で、耐久消費財・アパレル、小売、資本財が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比330円安の3万8560円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万8870円で始まり、その後はロング優勢のなか、米国市場の取引開始直前には日中で付けた高値3万8970円まで買われる場面も見られた。ただし、日中高値を超えることはできず中盤にかけて下落に転じると、ショート優勢の動きが続き、3万8530円とナイトセッションの安値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ショート優勢の流れから始まりそうだ。米国市場では主要な株価指数が下落したものの、NYダウが史上初めて4万ドルに乗せたこともあり、利食いは入りやすいところだろう。また、2024年2～4月期決算を発表したウォルマート<WMT>は市場予想を上回り、7％近く上昇した。インフレ下で経済環境が不透明ななかでの底堅い業績が安心感につながりそうだ。
日経225先物はナイトセッションの安値で終えたが、日中の価格レンジ内での推移であり、ロングの解消など持ち高調整の動きだったと考えられる。75日移動平均線（3万8470円）、25日線（3万8350円）を上回っていることから、両線が支持線として意識されやすいだろう。一方で、上値はボリンジャーバンドの+1σ（3万8970円）に抑えられる形である。週末要因から積極的にポジションを取りに行く動きが限られるなか、25日線と+1σとのレンジが続きそうである。
そのため、オプション権利行使価格の3万8375円から3万9000円とのレンジを想定する。来週にはエヌビディア<NVDA>の決算が予定されていることもあり、上値追いのロングは期待しづらい一方で、ショート筋にとってはポジションをニュートラルに近づけておきたいところである。節目の3万9000円を捉えてくる局面においては、ショートカバーを誘う動きが強まる可能性がありそうだ。押し目狙いのロング対応とし、+1σ突破を狙うスタンスになろう。
16日のVIX指数は12.42（前日は12.45）に低下した。一時12.33まで下落する場面も見られており、小動きではあるものの主要な株価指数が下落するなかでの低下によって、ショートカバーが入りやすい需給状況と考えられる。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など値がさハイテク株が買われるなか、日経平均型優位の展開となった。抵抗線として意識されていた25日、200日線を突破し、さらに52週線（14.19倍）を上回ってきたことから、NTショートを巻き戻す動きが強まってきている。本日は前日の反動もありそうだが、52週線辺りでの底堅さがみられる局面においては、NTショートの巻き戻す動きが続くと考えられ、NTロングでのスプレッド狙いとなりそうだ。
昨日の海外市場でドル円は、海外市場では買い戻しが優勢となり155.53円まで上昇した。4月米輸入物価指数が予想を上回ったことが、ドルを買い戻す動きに結び付いた。ユーロドルは1.08ドル半ばから後半でもみ合いだった。
本日のドル円相場は流動性が悪いことで値動きは活発になりそうだが、依然として日米のファンダメンタルズの相違で円安トレンドが続くと予想する。
ドル円は14日に付けた156.74円を高値に、15日に発表された米経済指標発表以後は調整のドル売りが進み、昨日は153.60円まで下押しした。そして、昨日のアジア時間は終始上値が重かったものの、欧州勢参加後は買いが優勢となり下げ幅の半値（155.17円）を超えて再び強含んだ。
ドル円の下落局面ではドルが買われるのは、日米のファンダメンタルズにいまだ開きがあることが要因。米国サイドからは15日の経済指標［米消費者物価指数（CPI）や小売売上高］が比較的弱めな結果だったことで、市場では9月からの利下げ期待が高まった。しかしながら、それ以前に発表された、4月卸売物価指数（PPI）は予想を上振れ、ミシガン大学やニューヨーク連銀が公表した期待インフレはいずれも上昇するなど、今後インフレ低下を予想する声は少ない。
昨日、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演で利下げを否定したものの、同時に「現時点で利上げの必要性もない」と述べたように、米連邦準備理事会（FRB）要人も今後のインフレ動向についてはいまだに不透明感がぬぐえず、市場ほど利下げには先走った考えを持っていない。
一方で、本邦のファンダメンタルズの弱さは明らかなことで、円が積極的に買われる要素はない。先週発表された、さえない本邦の経済指標に続き、昨日発表された1－3月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で予想の-1.5％をさらに下回る-2.0％となった。円安を止めるために日銀が今後も長期国債の買い入れ削減をしたとしても、GDPが大幅にマイナスとなるような経済情勢下で、断続的に金利を引き上げるのは不可能だろう。
また、金利引き上げにより短期プライムレートも上昇することになると、住宅ローンも上昇し、底辺で上下している岸田内閣の支持率を更に下げることになり、政府もそれを望んでいないことで、現実的には本邦の金利上昇にも限界がある。
ここ最近の米経済指標後のドル売りの調整は、ごく短期間で終わっていることにも留意したい。3日に発表された4月の米雇用統計後にドル円は153円台から151.86円まで急落した。しかし、NY引けにかけては再び153円台に戻し、更に週明け6日には154円台に乗せ、その後じり高となった。本邦のファンダメンタルズの弱さだけではなく、介入を期待させたことによる円売りの遅れや、需給的にも円売り意欲が旺盛なことで、気が付くと数日で元の水準に戻すパターンが度々見受けられる。よって、週明けに再び156円後半に戻っていても不思議ではないだろう。
なお、本日は中国から4月の鉱工業生産と小売売上高が発表される以外は主だった経済指標の発表予定はない。
日経225先物は11時30分時点、前日比120円安の3万8770円（-0.30％）前後で推移。寄り付きは3万8630円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8560円）にサヤ寄せする形で、売り優勢から始まった。その後は3万8600円を挟んだ保ち合いを継続するなか、中盤にかけて3万8530円まで売られる場面も見られた。ただし、ナイトセッションで付けた安値は割り込まず、その後は押し目待ち狙いのロングのほか、短期筋のショートカバーとみられる動きにより、終盤にかけて3万8810円まで下落幅を縮めた。
米国市場の流れを受けて売りが先行して始まったが、オプション権利行使価格の3万8500円接近での底堅さが見られており、25日移動平均線や75日線を上回っての推移となった。前日からの価格レンジでの推移のため、方向感に欠ける動きではあるが、下値の堅さが意識されるなか、後場は持ち高調整のなかでショートカバーが入りやすいだろう。グローベックスの主要な米株先物は小動きながらプラス圏で推移していることもあり、押し目待ち狙いのロング対応を継続しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.13倍に低下した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均型の重荷となっている。ただし、前日の反動に伴うリバランスは想定内であり、200日線を挟んだ推移のなか、同線を上回ってくる局面においては、NTショートを巻き戻す動きからNTロングに振れやすいだろう。
日銀は17日、国債買い入れオペで5-10年のオファー額を前回の4250億円に据え置いた。市場では前回4750億円から減額したことで、連続減額になるかが注目されていた。
大阪6月限
日経225先物 38740 -150 （-0.38％）
TOPIX先物 2745.0 +9.5 （+0.34％）
日経225先物（6月限）は前日比150円安の3万8740円で取引を終了。寄り付きは3万8630円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8560円）にサヤ寄せし、売り優勢で始まった。その後は3万8600円を挟んで保ち合い、前場中盤には3万8530円まで売られる場面も見られた。ただし、ナイトセッションで付けた安値は割り込まず、前場終盤にかけて3万8800円辺りまで下げ幅を縮めた。後場は取引開始直後に付けた3万8850円を高値に持ち高調整とみられる動きもみられ、3万8630円～3万8800円処での保ち合いとなった。
米国市場の流れを受けて売りが先行して始まったが、オプション権利行使価格の3万8500円接近での底堅さが見られており、25日移動平均線や75日線を上回っての推移となった。前日からの価格レンジでの推移のため、方向感に欠ける動きではあるが下値の堅さが意識された。
日経225先物は、75日線は3万8510円、25日線は3万8320円辺りとカイ離が拡大してきた。ボリンジャーバンドは収斂しており、+1σは3万8900円辺りに位置している。そのため、75日線と+1σとのレンジとなるが、緩やかながら75日線は上向き、+1σは下向きで推移しているため、次第に煮詰まり感が意識されやすいだろう。
75日線を支持線としたオプション権利行使価格の3万8500円から+1σ近辺の権利行使価格3万8875円とのレンジを想定。レンジ下限では押し目狙いのロングでの対応は継続しておきたい。積極的にポジションは傾けづらく、スキャルピング中心になると考えられる。
また、来週発表されるエヌビディア<NVDA>の決算のタイミングでトレンドが出てくる可能性があるため、それまではポジションを傾けにくい状況になりそうだ。狭いレンジで膠着するなか、ヘッジを考慮したスプレッド狙いのトレードが入りやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.11倍に低下した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均型の重荷となっている。一方で、円相場が1ドル＝155円台後半と円安に振れて推移していたこともあり、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]など前日に売られた輸出株が買い戻されたことから、リバランスの動きになったようだ。
NT倍率は14.15倍近辺に位置する25日、200日線を挟んだ推移のなか、終値では両線を下回っている。再びNTショートが入りやすい状況だが、エヌビディアの決算通過でアク抜けも意識されやすく、押し目ではNTロングを想定したスプレッド狙いの動きもみられてきそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5066枚、ソシエテジェネラル証券が1万3080枚、サスケハナ・ホンコンが5490枚、SBI証券が2609枚、バークレイズ証券が2046枚、JPモルガン証券が1992枚、ゴールドマン証券が1892枚、楽天証券が1204枚、日産証券が1130枚、野村証券が790枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1077枚、ソシエテジェネラル証券が1万5207枚、バークレイズ証券が4132枚、JPモルガン証券が3652枚、ゴールドマン証券が3488枚、モルガンMUFG証券が3320枚、サスケハナ・ホンコンが2517枚、BNPパリバ証券が1925枚、ビーオブエー証券が1658枚、野村証券が1403枚だった。
「ドルが対円で34年ぶりの高値を付けたことは、米国の製造業にとって大惨事だ」
（トランプ前米大統領）
トランプ前米大統領は、今年11月の米大統領選挙に勝利して、第47代米大統領に就任した場合、かつて第45代米大統領の時に指名したパウエル第16代FRB議長の再指名をしないと表明している。そして、米連邦準備理事会（FRB）の独立性を低下させて、金融政策の判断に関与できるようにする方策を検討している、と報じられている。
1.パウエル第16代FRB議長の解任
トランプ第45代米大統領は、金融政策が景気の足枷になっているとしてパウエルFRB議長を批判し、FRBに金融緩和を行うように圧力をかけていた。
今年、トランプ前米大統領は2026年5月に任期満了を迎えるパウエルFRB議長はインフレへの対応を誤ったため再指名しないと表明し、数人の候補者がいるとも語った。そして、「パウエルFRB議長は金利を下げ、バイデン大統領の再選を支援している」とも批判した。
2.米連邦準備理事会（FRB）への介入
1979年8月、カーター第39代米大統領は52歳のポール・ボルカー氏（1927年9月5日～2019年12月8日（92歳没）を第12代FRB議長（1979-1987年）に指名した。当時の世界経済は、1978年のイランの政情不安を契機とした「第二次オイルショック」に襲われており、原油価格は1978年12月から80年6月にかけて、12.92ドルから31.47ドルへ2.4倍に跳ね上がった。
米国の消費者物価指数は、前年比+11.8％、FF金利は11.0％、米10年債利回りは9％台だった。ドル円相場は、1978年10月の安値175.50円から「カータードル防衛策」により1982年10月の高値278.50円まで上昇する過程で、220円付近だった。
1979年10月6日(土曜日)、ボルカー第12代FRB議長は、緊急米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、金融政策の操作目標を、従来の「FF金利」から「マネーサプライ」の抑制に変更して、インフレ抑制の姿勢を示し、10月8日（月曜日）の米国株式市場と債券市場は暴落し、「サタデー・ナイト・スペシャル」と呼ばれた。
FF金利は22.4％まで上昇し、米10年債利回りは20％台まで上昇し、失業率も上昇し、米国経済はリセッション（景気後退）に陥った。インフレ率は1981年に14.6%まで上昇した後、1983年には2.4%まで低下し、ボルカー第12代FRB議長は「インフレファイター」として「カリスマFRB議長」の称号を獲得した。
米国経済がリセッションに陥ったことで、カーター第39代米大統領は大統領選挙で敗れ、レーガン第40代米大統領はボルカー第12代FRB議長に金融緩和圧力をかけて、4名のFRB理事を刺客として送り込み、FOMCで叛旗を翻させた。
1987年8月、嫌気がさしたボルカー第12代FRB議長はFRBを去った。
本日のNY為替市場のドル円は、4 月米景気先行指標総合指数を見極めた後は、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演に注目する展開となる。
4 月米景気先行指標総合指数は前月比▲0.3%と予想されており、3月の同比▲0.3%と変わらずの悪化傾向が見込まれている。
景気先行指標は10の経済指標（労働市場、製造業の新規注文数、建設業の建設許可申請数、株価指数、長期金利、消費者の期待指数など）を含んでおり、おそらく、労働市場の悪化や長期金利の上昇懸念、そしてインフレ懸念などがマイナス要因となっていることが想定できる。
15日のニューヨーク市場では、4月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高を受けて、米10年債利回り低下とドル売りに繋がり、昨日は、新規失業保険申請件数や住宅着工許可件数の悪化にも関わらず、輸入物価指数の上昇により、米10年債利回りの上昇とドル買いに繋がった。
本日も、4 月米景気先行指標総合指数を受けた米10年債利回りの動向を注視していきたい。
本日は、先日、金利引き下げを急ぐことはないとの認識を示したウォラーFRB理事や、利下げ開始に関しては「様子見モード」との認識を示していたデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演が予定されており、ややタカ派的な見解が予想されている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.74円 (5/14高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.17円（日足一目均衡表・転換線）
今晩はもみ合いか。昨日はダウ平均が38.62ドル安（-0.10％）、S&P500が0.21％安とともに3日ぶりに反落し、ナスダック総合も0.26％安と4日ぶりに反落したが、取引時間中ではダウ平均が一時節目の4万ドルを初めて上回り、S&P500とナスダック総合も史上最高値を更新した。4月消費者物価指数（CPI）などの伸びが鈍化したことでインフレ懸念が和らぎ、年内2回の利下げ期待が株式相場の押し上げ要因となった。週初来ではダウ平均が0.90％高、S&P500が1.42％高、ナスダック総合が2.19％高とそろって4週続伸ペースとなり、年初来ではダウ平均が5.78％高となったほか、S&P500が11.05％高、ナスダック総合が11.24％高の大幅高となった。
今晩はもみ合いか。主要3指数が連日で最高値を更新したことや、来週には注目のエヌビディアの決算発表もあり、週末を控えた持ち高調整の動きが上値圧迫要因となりそうだ。4月景気先行指数などの経済指標やウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演、米10年債利回りの動向などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月景気先行指数など。要人発言はウォラー（FRB）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁など。主要な企業の決算発表はなし。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.65円（前営業日比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.17円（△0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0869ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：40003.59ドル（△134.21ドル）
ナスダック総合株価指数：16685.97（▲12.35）
10年物米国債利回り：4.42％（△0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝80.06ドル（△0.83ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2417.4ドル（△31.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米景気先行指標総合指数
前月比 ▲0.6％ ▲0.3％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。今週発表された4月米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて米インフレが再加速するとの懸念が薄れる中、全般ドル売りが先行。4月米景気先行指標総合指数が前月比0.6％低下と予想の0.3％低下を下回ったことも相場の重しとなり、0時過ぎに一時155.25円と日通し安値を更新した。
ただ、前日のNY時間高値からの下押しレベルでもあり、一目均衡表転換線が位置する155.17円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米早期利下げに慎重な見方を示す米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言が相次ぐ中、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出た。
なお、ボウマンFRB理事はこの日、「インフレはしばらく高止まりするだろう」「今年はインフレに関してさらなる進展はまだ見られない」「金利変更には引き続き慎重、インフレ進展次第では利上げも辞さない」などと語った。
・ユーロドルは小反発。20時過ぎに一時1.0836ドルと日通し安値を付けたものの、NY市場では買い戻しが優勢となった。予想を下回る米経済指標を受けて全般ドル売りが活発化すると、0時過ぎに一時1.0878ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.39まで低下した。
なお、バスレ・スロベニア中銀総裁は「6月利下げは妥当だろう」「今年のGDP成長率は予想よりも良いようだ」などと述べた。
・ユーロ円は続伸。ドル円の持ち直しやユーロドルの上昇につれた買いが入ると、3時過ぎに169.33円と本日高値を付けた。イエレン米財務長官の発言で為替介入への警戒が後退する中、引き続き円売りが出やすい面もあった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、史上最高値を更新した。今週発表の4月米CPIの結果を受けて米インフレが再加速するとの懸念が薄れる中、買いが入った。ただ、短期的な相場の過熱感が意識されると利益確定目的の売りなどが出たため、指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続落。米長期金利が上昇したことで高PER（株価収益率）のハイテク株には売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。この日発表の米経済指標は予想を下回ったものの、FRB高官らが早期利下げに慎重な見方を示す中、債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は3日続伸。中国当局が不調の不動産セクターへの支援を強化し、景気回復への期待感が高まったことや、米利下げ観測が再燃し、米中両大国の原油需要の増加思惑が相場の支えとなった。
・金先物相場は反発。金消費大国である中国の景気回復への期待を背景に買いが強まり、史上最高値を更新した。中国当局が売れ残っている住宅を買い上げて低所得者向けに供給する政策を容認する考えを示したほか、住宅ローン規制を緩和する方針を発表し、景気の回復が金の需要の拡大につながると期待されている。
17日09:09 植田日銀総裁
「保有ETFの処分は時価をベースにすることになっている」
「保有ETFの処分、すぐに行うとは考えていない」
「保有ETFの取り扱い、少し時間かけて検討する必要がある」
17日11:39 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「6月の利下げは適切かもしれない」
「6月以降の道筋はより不確実」
17日16:28 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレ率は、2025年にインフレ目標の2％に向けて低下する見通し」
17日17:00 テデーン・スウェーデン中銀（リクスバンク）総裁
「6月の利下げは金利の道筋に沿っていない」
「最近のデータは金利引き下げの見通しを変えるものではない」
17日17:13 陶玲・中国人民銀行（PBOC）副総裁
「公共住宅のための3000億元の再貸付けスキームを設立」
18日02:31 バスレ・スロベニア中銀総裁
「6月利下げは妥当だろう」
「今年のGDP成長率は予想よりも良いようだ」
18日02:34 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「政策が十分に制限的かどうかを評価するため、データを監視」
「政策金利の維持でインフレはさらに低下する見通しだが、リスクはある」
「金利変更には引き続き慎重、インフレ進展次第では利上げも辞さない」
「インフレはしばらく高止まりするだろう」
「今年はインフレに関してさらなる進展はまだ見られない」
※時間は日本時間
22日
○08:50 ◎ 3月機械受注
○08:50 ◎ 4月貿易統計（通関ベース）
23日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
24日
○08:30 ☆ 4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
20日
○15:00 ◇ 4月独生産者物価指数（PPI）
○21:45 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、あいさつ
○スイス、ノルウェー（聖霊降臨祭月曜日）、カナダ（ビクトリア・デー）、休場
21日
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◎ 5月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、イエレン米財務長官、リントナー独財務相、講演
○17:00 ◇ 3月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏建設支出
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏貿易収支
○21:30 ◎ 4月カナダ消費者物価指数（CPI）
○22:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○22:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22日02:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
22日
○08:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○15:00 ◎ 4月英CPI／コア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:00 ◎ 4月南アフリカCPI
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:45 ◎ ブリーデンBOE副総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米中古住宅販売件数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○23日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日分）
○シンガポール（べサックデイ）、休場
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）小売売上高
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○14:00 ◎ 4月シンガポールCPI
○16:15 ◎ 5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 5月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 5月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 5月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 4月香港CPI
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI速報値
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○20:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP確定値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○23:00 ☆ 4月米新築住宅販売件数
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（伊ストレーザ、25日まで）
○インド（釈迦生誕日）、休場
24日
○07:45 ◎ 4月NZ貿易収支
○08:01 ◇ 5月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高
○15:00 ☆ 1－3月期独GDP改定値
○15:45 ◇ 5月仏企業景況感指数
○16:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○21:00 ◇ 4月メキシコ貿易収支
○21:30 ◎ 3月カナダ小売売上高
○21:30 ◎ 4月米耐久財受注額
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○25日00:25 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、パネルディスカッションに参加
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
https://twitter.com/tonkatsu_freeze/status/1791473831280038385
今週の日経225先物は、エヌビディア<NVDA>の決算が相場の転換点になりそうだ。先週の日経225先物は週間で500円上昇した。米国では米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する4月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで、年後半には利下げに転じるとの観測が強まった。また、ウォルマート<WMT>の予想を上回る業績見通しを受けて米経済に対する楽観的な見方も浮上し、NYダウは4万ドルの大台に乗せた。
一方、東京市場もリバウンドを見せ、日経225先物は16日には3万8970円（ナイトセッションを含む）まで買われた。節目の3万9000円接近では上値を抑えられる形ではあったが、徐々に下値を切り上げて、抵抗線として意識されていた25日移動平均線を支持線に変えてきた。
25日線と75日線とのデッドクロスにより、上向きで推移する75日線が支持線として機能するかを見極める必要はあるが、22日（日本時間23日早朝）に発表されるエヌビディアの決算が転換ポイントになるだろう。決算後の時間外取引やグローベックスのナスダック100先物の動向を睨みつつ、東京市場は先回り的に反応する可能性がある。
日経225先物は足もとでスキャルピング中心の売買であり、米国市場の流れを受けて始まった後は、ほぼ前場の段階で一回転していた。後場は持ち高調整の展開となり、先週の週後半はオプション権利行使価格の3万8500円から3万8875円辺りの狭いレンジでの推移だった。17日の取引終了後のナイトセッションでは3万8620円～3万8850円と小幅なレンジだったこともあり、ロングは積み上がっていないだろう。
一方で、米金融政策を巡る不透明感に加え、日本銀行の金融正常化観測、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりなどから、ショートが入りやすい需給状況である。また、テクニカル面では4月半ば以降、一目均衡表の雲の中での推移が続いている。雲下限では底堅さがみられるものの、強弱感が対立しやすい状況である。ただし、雲の厚みが狭まってきているほか、遅行スパンが実線に接近してきたことで、今来週にもシグナル転換のタイミングが意識されやすい。
それだけに、エヌビディア決算への注目度は高い。米政府による中国輸出規制などを警戒し先行きに慎重な見通しを示してくると急落を演じる可能性はある。しかし、東京市場でも警戒感から東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など半導体株は不安定な値動きを続けており、決算に対する期待値はそれほど高まっていないだろう。エヌビディア決算を受けて急落する局面があれば悪材料出尽くしにつながる一方で、逆に急騰をみせてくるとショートカバーを誘いやすいとみられる。
17日のVIX指数は11.99（前日は12.42）に低下した。昨年12月以来の12.00割れであり、終値で12.00を下回るのは2019年11月27日以来となる。年初からのボトム水準を下回ってきたことで、エヌビディアの決算反応次第では、一段とリスク選好を強めてくる流れが期待される。
なお、先週末のNT倍率は14.11倍に低下した。先週はNTショートを巻き戻す動きのなか、16日には一時14.22倍まで上昇した。週末はリバランスが見られ、14.15倍近辺に位置する25日、200日線を終値では下回っている。再びNTショートが入りやすい状況だが、エヌビディアの決算通過でアク抜けも意識されやすく、押し目ではNTロングへの転換を想定したスプレッド狙いの動きもみられそうだ。
5月第2週（5月7日-10日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりの売り越しであり、売り越し額は163億円（5月第1週は1836億円の買い越し）だった。なお、現物は2636億円の買い越し（同1745億円の買い越し）と3週連続の買い越しであり、先物は2799億円の売り越し（同90円の買い越し）と2週ぶりに売り越した。個人は現物と先物の合算で2123億円の売り越しで、3週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で628億円の買い越しとなり、4週連続の買い越しだった。
経済スケジュールでは、20日に中国5月最優遇貸出金利、21日に日銀「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、22日に3月機械受注、4月貿易収支、米国4月中古住宅販売件数、FOMC(4月30日～5月1日開催分)議事要旨、エヌビディア決算、23日に米国5月製造業PM、米国4月新築住宅販売件数、G7財務相・中央銀行総裁会合（～25日）、24日に4月全国消費者物価指数、米国4月耐久財受注などが予定されている。
「8勝2敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□3月第3次産業活動指数(13:30)
□4月主要コンビニエンスストア売上高(14:00)
□10年物価連動国債入札
【国内企業】
○ベネ・ワン <2412> [東証Ｐ]：上場廃止
【海外】
□インド、カナダ、ノルウェー、スイス市場休場
★中国5月最優遇貸出金利(10:15)
□ドイツ4月生産者物価指数(15:00)
□台湾次期総統の就任式
□マイクロソフト<MSFT>がAIイベント開催
【海外決算】
[米]パロアルトネットワークス<PANW>、キーサイトテクノロジーズ<KEYS>、ズームビデオ<ZM>/[中]トリップドットコム
株探ニュース
ライシ・イラン大統領やアブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが19日に不時着したとの報道が伝わっている。なお、安否は依然として不明で捜索が続いているという。
＜国内＞
○13:30 ◇ 3月第三次産業活動指数（予想：前月比▲0.1％）
＜海外＞
○21:45 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、あいさつ
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○23:30 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
○21日03:00 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、メディア出演
○スイス、ノルウェー（聖霊降臨祭月曜日）、カナダ（ビクトリア・デー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、155.25円まで下押し後、米早期利下げに慎重な見方を示す米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言が相次いだことで155円後半まで戻して引けた。ユーロドルは1.08ドル後半で小幅な値動きに終始した。
本日のドル円相場は、引き続き円安地合いが継続されるだろうが、値幅は限られるか。今月に入り米国で注目された2つの注目経済指標は、ともに市場予想よりも弱い結果となった。3日に発表された4月の米雇用統計の結果を受けて、同日にドル円は153円後半から151.86円まで約2円弱含んだ。また、先週15日に発表された4月の米消費者物価指数（CPI）後には156円半ばから翌日には153.60円まで下落した。しかし、この下落トレンドは1日程度しか持たず、翌営業日は再びドル円は買い戻されている。米経済指標悪化による米金利低下にもかかわらず、ドル円の下押しが限られたことは、ドル円の底堅さが改めて示されたと言えそうだ。
ドル円の底堅さは、ドル買いと円売り要因が重なっていることだ。ドル買い要因としては、雇用統計とCPIという注目指標がいずれも弱い結果だったものの、4月卸売物価指数（PPI）は予想比を上振れ、今後のインフレを予想するミシガン大学やニューヨーク連銀が公表した期待インフレはいずれも上昇していることで、今後米国のインフレが低下をすることには確信が持たれていない。これらの経済指標の結果後に行われた米連邦準備理事会（FRB）要人の講演内容でも、インフレがこのまま落ち着くという楽観視した発言はなく、それぞれ下記のように述べている。
・ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁「当面利下げの必要性はない」
・グールズビー米シカゴ連銀総裁「満足を得るには良好なインフレデータが数カ月続く必要がある」
・バーキン米リッチモンド連銀総裁「我々は正しい道を進んでいるものの、もう少し時間がかかりそうだ」
・メスター米クリーブランド連銀総裁「インフレ率が2％に向かうという確信を得るにはさらに時間がかかるだろう」
・ボウマンFRB理事「インフレはしばらく高止まりし、金利変更には引き続き慎重。インフレ進展次第では利上げも辞さない」
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、先週末時点では9月FOMCまでの利下げ予想が約64％になり、米国の利下げを予想する声は多い。しかし、市場は常に先取りをしようと動くものであることで、今後も確実にインフレが低下傾向にたどっていることが証明されるまでは、予断を許さず、早期の利下げ期待でドルを売り込むのは時期尚早だろう。
一方、円安要因としては、ここ最近の本邦の経済指標がさえないものばかり出てきていることだ。先々週発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は、予想を下回る僅か0.6％となり、物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスだった。更に先週発表された1－3月期の実質国内総生産（GDP）は、予想を下振れ-2.0％となり、GDPの過半数以上を占める個人消費に至っては、4四半期連続のマイナスとなった。市場では13日に日銀が長期国債の買い入れ削減したことで、再び買い入れ額を削減することもあり得るとの声もある。しかしながら、断続的に金利を引き上げた場合は、短期プライムレートも引き上げられ、その余波で住宅ローン等も上昇し、更に消費が低迷することになるのは明白である。このような状況下で金利引き上げの継続性は難しいだろう。また、仮に円安を阻止するために利上げを繰り返した場合は、住宅ローンだけではなくコロナ以後は中小企業を中心に有利子負債依存度が高まっていることで、経済で様々なマイナス面が浮き彫りになり、本邦の更なるファンダメンタルズの悪化を引き起こし、別の意味での円安相場にもなりかねない。
なお、本日はアジア時間では中国から最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が発表されることと、3月の本邦第三次産業活動指数以外の経済指標の発表が予定されていない。また、欧米時間も市場を動意づけるような経済指標の発表予定がない。よって、円安地合いは変わらないと思われるが値幅は限られることが予想される。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38690 -50 （-0.12％）
TOPIX先物 2740.5 -4.5 （-0.16％）
シカゴ日経平均先物 38745 +5
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。4月の米消費者物価指数（CPI）の結果を受け、米連邦準備理事会（FRB）が年後半にも利下げを開始するとの見方が引き続き材料視された。NYダウは終値で初の4万ドルに乗せて史上最高値を更新。ハイテク株の一角に利益確定の売りが出て、ナスダック指数は小幅に続落。S＆P500業種別指数はエネルギー、保険、自動車・同部品が上昇した半面、半導体・同製造装置、食品・飲料・タバコ、運輸が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比5円高の3万8745円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万8750円で始まり、その後は上げ幅を広げ、3万8770円～3万8810円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に3万8850円まで買われた直後に3万8620円まで売られ下落に転じるなど、やや荒い値動きをみせた。終盤にかけては3万8640円～3万8760円辺りで推移し、3万8690円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はやや利食い優勢の展開から始まりそうである。ナイトセッションでは3万8620円～3万8850円と日中の価格レンジ内での推移であり、75日移動平均線（3万8510円）、25日線（3万8320円）を上回っていることから、引き続き両線が支持線として意識されやすい。一方で、上値はボリンジャーバンドの+1σ（3万8900円）に抑えられる形である。
今週は22日（日本時間23日早朝）にエヌビディア<NVDA>の決算を控えている。NYダウが4万ドルに乗せ、ショートを仕掛けにくくさせる半面、+1σ突破を狙ったロングを取りに行く動きも限られそうであり、決算待ちのなかスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8500円～3万8875円辺りでの推移を想定する。レンジ下限に接近する局面では、その後のカバーを狙った押し目待ち狙いのロング対応となり、権利行使価格の3万8875円を捉え、+1σに接近する場面では戻り待ち狙いのショートでの対応になろう。
17日のVIX指数は11.99（前日は12.42）に低下した。昨年12月以来の12.00割れとなり、終値で12.00を下回るのは2019年11月27日以来となる。ショートカバーが入りやすい需給状況であるとみられ、エヌビディアの決算次第では一段と低下しショートカバーを強めてくる展開となる可能性がありそうだ。リスク選好の流れが期待されるなか、東京市場でもショートは控えておきたい。
なお、先週末のNT倍率は14.11倍に低下した。16日には一時14.22倍まで上昇したことで、週末はリバランスの動きが見られ、14.15倍近辺に位置する25日、200日線を下回っている。両線を支持線としてキープできなかったほか、ナスダック指数の下落もあり、再びNTショートが入りやすい状況になりそうだ。ただし、押し目ではエヌビディアの決算通過後を狙ったNTロングも意識しておいた方が良さそうだ。
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2024年5月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物を3.45％に据え置き、5年物も3.95％に据え置いた。
日経225先物は11時30分時点、前日比610円高の3万9350円（+1.57％）前後で推移。寄り付きは3万8780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8745円）を上回り、買い優勢から始まった。現物の寄り付き時に付けた3万8700円を安値に上へのバイアスが強まり、ほどなくして3万9000円を回復。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8960円）水準を明確に上放れたことでショートカバーを交えた上昇になり、終盤にかけて一時3万9460円まで上げ幅を広げ、+2σ（3万9570円）に迫る場面も見られた。
日経225先物は小幅な反発から始まったが、現物の寄り付き後に上へのバイアスが強まった。セクターでは石油石炭製品、鉱業、非鉄金属の上昇が目立っているが、「イラン大統領が搭乗したヘリ、濃霧の中で事故」との報道が朝方に伝わったことが市況上昇への思惑につながったとの見方もある。資源株が上昇するなか、節目の3万9000円を突破してきたことで、その後のインデックス買いが指数インパクトの大きい値がさ株を押し上げる形になったようだ。+2σに接近してきたこともあり、後場はやや持ち高調整の動きが優勢になる可能性があるだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.15倍に上昇した。一時14.07倍まで低下する場面も見られたが、その後の切り返しで200日移動平均線が位置する14.14倍水準での攻防をみせている。同線を明確に上回ってくる局面においては、NTショートを巻き戻す動きからNTロングに振れやすいだろう。
大阪6月限
日経225先物 39070 +330 （+0.85％）
TOPIX先物 2769.5 +24.5 （+0.89％）
日経225先物（6月限）は前日比330円高の3万9070円で取引を終了。寄り付きは3万8780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8745円）を上回り、買い優勢から始まった。現物の寄り付き時に付けた3万8700円を安値に上へのバイアスが強まり、ほどなくして3万9000円を回復。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8960円）水準を明確に上放れたことでショートカバーを交えた上昇になり、前場終盤にかけて一時3万9460円まで上げ幅を広げ、+2σ（3万9570円）に迫る場面も見られた。
ただし、前場の強い上昇でいったんピーク感が高まりやすく、後場は持ち高調整の動きとなり、ロングポジションを解消する動きが優勢となった。終盤にかけて3万9020円まで上げ幅を縮める場面も見られたが、3万9000円の大台は割り込まず、+1σが支持線として機能する形だった。
日経225先物は小幅な反発から始まったが、現物の寄り付き後に上へのバイアスが強まった。セクターでは石油石炭製品、鉱業、非鉄金属の上昇が目立っていたが、「イラン大統領が搭乗したヘリ、濃霧の中で事故」との報道が朝方に伝わったことが市況上昇への思惑につながったとの見方もある。また、モルガン・スタンレーでは、TOPIXの2025年年央の目標水準を2800から3200ポイントに引き上げたと伝わったことも、先物主導によるインデックス買いに向かわせたようだ。
日経225先物は+1σが支持線として機能するかを見極めたいところではあるが、本日の強い上昇により、+1σと+2σの3万9530円とのレンジに切り上がってきた。週間形状では抵抗線として機能していた13週移動平均線（3万8970円）を上回ってきたことから、週足の+1σが位置する3万9970円辺りを意識させてきそうである。
なお、一目均衡表では雲の中での推移で、強弱感が対立しやすいところである。雲下限は3万8160円辺りでの横ばい、雲上限は現在の3万9630円辺りから、週末には3万9150円辺りまで下がってくるため、雲を上放れる形でシグナルが好転をみせてくる可能性がある。エヌビディア<NVDA>の決算次第になりそうだが、ロング対応を想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。一時14.07倍まで低下する場面も見られたが、前場には200日線が位置する14.14倍を上回る場面も見られた。ただし、後場は持ち高調整の動きが優勢となるなか、200日線を下回っての推移だった。NTショートが優位の状況ながら、同線を明確に上回ってくる局面においては、NTロングにシフトする展開もありそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万6218枚、ソシエテジェネラル証券が1万9348枚、サスケハナ・ホンコンが7522枚、JPモルガン証券が3344枚、楽天証券が2827枚、バークレイズ証券が2811枚、SBI証券が2316枚、日産証券が2027枚、ゴールドマン証券が1487枚、ビーオブエー証券が1447枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5816枚、ソシエテジェネラル証券が1万8090枚、JPモルガン証券が5570枚、サスケハナ・ホンコンが3198枚、バークレイズ証券が3022枚、モルガンMUFG証券が2924枚、ビーオブエー証券が2328枚、ゴールドマン証券が1853枚、野村証券が1535枚、BNPパリバ証券が1172枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、主要な経済指標の発表がないことで、米10年債利回りの動向を注視しながら、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を見極めていく展開となる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）となっており、12月のFOMCでも追加利下げが見込まれている。
ボスティック米アトランタ連銀総裁は、今年10-12月での1回の利下げを予想しているが、先日、労働市場に弱さの兆候が見られれば、現在の予想よりも早い段階でのさらなる利下げを検討することになるだろう、と述べていた。
本日も同様のハト派的な見解が予想されるが、9月FOMCでの利上げ開始への言及には警戒しておきたい。
ウォラーFRB理事は、先日、最近の経済データでは年内に予想される利下げを遅らせるか、利下げの回数を減らすことが裏付けられると強調しており、金利引き下げを急ぐことはないとの認識を示していた。本日も同様のタカ派的な見解が予想される。
ジェファーソンFRB副議長は、先日、インフレ率が当局目標の2％に下がることを示す証拠がさらに得られるまで、政策金利を据え置くことが適切だとの見解を示していた。
本日も同様のタカ派的な見解が予想される。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.74円 (5/14高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.17円（日足一目均衡表・転換線）
中国の国務院新聞弁公室が17日開いた定例報道向け会見で、住宅の引き渡し遅れを解消する政策の関連当局が状況を説明した。住宅都市農村建設部の董建国副部長は政策の重点として次の4項目を示した。
◇完工したものの売れ残っている商品住宅プロジェクトを分類した上でプロジェクトの引き渡しを推し進め、住宅購入者の合法的権益を保証する。
◇不動産プロジェクトの合理的な資金需要に応える。各都市の政府が「ホワイトリスト」の基準を満たすプロジェクトを後押しし、商業銀行が「ホワイトリスト」基準合格プロジェクトへ速やかに融資することで、建設中のプロジェクトの融資需要を満たす。
◇商品住宅の消化を進める。都市政府が「需要に基づいて購入する」ことを堅持しつつ、地方政府が管轄する国有企業を動員して売れ残りの商品住宅の一部を合理的な価格で買い取り、保障性住宅に転換する。
◇不動産会社が地方政府から取得したものの、開発が進まない土地を処理する。現在未着工または物件が未完成の土地を、政府による買い戻し、市場流通による譲渡、企業による開発継続などの方法で適切に処理・再生し、不動産企業が陥っている困難と債務圧力を和らげ、効率の高い土地資源の利用を促進する。
董副部長は、中国共産党の中央政治局が4月30日の会議で示した精神に則り、関連部局と協力して住宅物件引き渡しを保証する各種施策を実施していくと表明した。
また、中国人民銀行（中央銀行）の陶玲副行長は中央政治局が指示した住宅在庫の消化と住宅供給の最適化を実現する4項目の政策を次の通り説明した。
◇3000億元の保障性住宅向け再貸付枠を設置：地方政府が管轄する国有企業による売れ残り商品住宅の買い取りを金融機関が支援し、保障性住宅（分譲または賃貸）に転換する。銀行から5000億元の融資を引き出せると見込む。
◇個人向け住宅ローン頭金の全国レベル最低規制を引き下げる。1軒目の住宅については現行の20％から15％へ、2軒目については現行の30％から25％へ調整する。
◇個人向け住宅ローン金利の下限の全国レベル基準を撤廃：1軒目と2軒目を買う住宅ローン金利の政策下限を取り消し、住宅ローン金利の市場化を実現する。
◇公的な住宅積立金の金利を0.25％下げる。5年以上物場合、調整後は1軒目の住宅を買うローンの金利は2.85％となる。
中国国営の新華社は17日、習近平国家主席が観光政策の重要指示を出したと報じた。習氏は旅行業体系の改善に力を入れ、観光強国の構築を加速するよう求め、観光業の質の高い発展が安定して長く続くよう、各地方と関連部局が責任感と使命感を持って仕事を進めなければならないと述べた。習氏の重要指示は、中国共産党中央宣伝部の李書磊部長（中央政治局委員）が同日に北京で開かれた「全国観光発展大会」で伝えた。
習氏は、独自の発展を遂げてきた中国の観光業が新たな挑戦に直面しているとの認識を示した。その上で、中国が観光強国となることで、観光業がより良い生活に寄与し、経済発展を支え、精神的な故郷を築き、中国のイメージを展示し、文明の相互認識を高められるとした。
中国商務部は20日、台湾への武器売却に関与した米企業3社を「信頼できない実体リスト」に追加したと発表した。対象はジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズと、ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ、ボーイングの防衛・宇宙・安全事業部門。リスト収載に伴い、3社は中国との貿易や中国本土での新規投資を禁じられる。上級管理職が入国できなくなり、中国本土での就業・在留許可は取り消される。
同リストは、米国のトランプ前政権が導入した「エンティティーリスト」への報復措置として導入したとされる。2023年2月に、米ロッキード・マーティンと米レイセオン・ミサイルズ＆ディフェンスが収載された。
中国商務部はボーイングに対し、「信頼できない実体リスト」規定の導入以降に合意した台湾への武器売却額の2倍を罰金として科す。一方、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズとジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズについては、中国外交部が4月、資産凍結や幹部らの入国拒否などの制裁を科した。
水戸証券では、世界鉄鋼協会が鋼材需要の見通しを公表したことを受けてリポートしている。世界鋼材需要は、2024年に前年比+1.7％、2025年に同+1.2％と、2023年の同-1.1％から回復するとの見通しが示された。世界需要第1位の中国が停滞傾向の一方、世界需要第2位のインドについては、2024年、2025年ともに好調持続が見込まれている。水戸では、成長が続くとみられるインドや、鋼材需要がピークアウトしたとみられる一方で、引き続き世界需要第1位の中国の動向が注目されるとコメントしている。
「日本経済は30年ぶりに明るい兆しを見せている」（岸田首相）
日本経済は2024年1-3月期にマイナス成長（前期比▲0.5％、前期比年率▲2.0％）に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費は15年ぶりとなる４四半期連続での減少を記録しており、「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの悲観的な見方も出ている。5月以降は、ガス、電気代の補助金が終了し、6月には4万円の定額減税が実施されるが、おそらく消費に回ることはないと思われる。
1.日本経済の凋落
日本経済は、かつて、米国に次いで世界2位の国内総生産(GDP)を誇っていたが、中国に超えられ、今年はドイツに超えられ、来年はインドに超えられて、世界5位に転落する可能性が高まっている。
日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減少に転じている。国立社会保障・人口問題研究所は「このままいけば2053年には1億人を割り込み、2115年には5056万人になるだろう」と推計している。江戸時代の3000万人台へと突入しつつある。
財務省の資料によると、2024年度の国民負担率（所得に対して負担する税金や社会保険料の比率）は45.1％にのぼる見通しとなっており、江戸時代の「五公五民」に接近している。
巷間流布している日本の国力低下を背景にした円安基調が現実味を帯びるのかもしれない。
2.1ドル＝300円？？
あるテレビ番組で、故安倍晋三首相が「1ドル=300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本製品の価格が3分の1になる。そうすればあっという間に経済は回復していく」と発言していたことが紹介された。
ドル円150円が来月辺りに300円になった世界を想定してみたい。
まず、財務省の外国為替資金特別会計（外為特会）約1.3兆ドルの持ち値は100円程度なので、ドル売り・円買い介入した場合、260兆円の為替益が生じる。
さらに、本邦機関投資家や企業が保有している外貨建て資産も、2倍の価値を有していることで、売却すれば、膨大な為替益が生じる。
日本国債は、おそらく30円程度まで暴落することが予想されるが、日銀が保有している580兆円は保有したままで、市場で暴落している国債を買い上げれば、日本の債務問題はほぼ解決することになる。
3.600兆円の逸失金利収入
植田日銀総裁は、2024年3月21日の参院財政金融委員会で、1993年から2022年までの間に低金利のために家計や企業が手にできなかった「逸失金利収入」は総額600兆円に上ると述べた。ただ、利子所得の下押しで総需要にマイナスの影響が出た可能性があるものの、金融緩和で金利を低位に誘導することで経済環境の改善につながったと指摘しており、低金利が経済全体にどういう影響をもたらしたか総合的に考慮すべきだと述べた。
今週のNY市場はエヌビディアの決算発表に注目。先週はダウ平均が1.24％高、S&P500が1.54％高、ナスダック総合が2.11％高とそろって5週続伸した。注目された米4月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったことに加え、米4月小売売上高も前月比横ばいにとどまったことで年内の利下げ期待が一段と高まったことが株価の支援となった。ダウ平均は史上初の4万ドル乗せを達成し、S&P500も初めて5300ポイントを上回った。年初来ではS&P500が11.18％高、ナスダック総合が11.16％高と2桁高となり、ダウ平均も6.14％上昇した。
今週は水曜日引け後に発表されるエヌビディアの決算やガイダンスが最大の焦点となる。これまで相場上昇をけん引してきたAI株が引き続き上昇モメンタムを維持できるか否かに注目が集まるほか、史上最高値にある主要3指数の行方も左右されそうだ。決算発表はエヌビディアのほか、ロウズ、ターゲット、TJXカンパニー、ラルフ・ローレン、ダラー・ツリー、ロス・ストアーズなど消費関連株の決算やガイダンスにも要注目か。経済指標では4月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、5月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、4月新築住宅販売件数など。
今晩は主要な米経済指標の発表はないが、バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、ジェファーソンFRB副議長、ウォラーFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁などの講演や発言が多数予定されている。企業決算はパロ・アルト・ネットワークス、キーサイト・テクノロジーズなどが発表予定。
「5勝5敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□4月食品スーパー売上高(13:00)
□4月首都圏マンション市場動向(14:00)
★日銀が「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップを開催
【海外】
□ユーロ圏3月経常収支(17:00)
□ユーロ圏3月貿易収支(18:00)
□ユーロ圏3月建設業生産高(18:00)
□ハンガリー中銀が政策金利を発表
【海外決算】
[米]ロウズ<LOW>
株探ニュース
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.26円（前営業日比△0.61円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.65円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0857ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：39806.77ドル（▲196.82ドル）
ナスダック総合株価指数：16794.88（△108.91）
10年物米国債利回り：4.44％（△0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.80ドル（▲0.26ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2438.5ドル（△21.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。このところ米連邦準備理事会（FRB）高官らが早期利下げに慎重な見方を示す中、米長期金利の指標である米10年債利回りが4.45％台まで上昇すると円売り・ドル買いが優勢となった。政府・日銀による為替介入への警戒が後退していることも相場の支援材料となり、5時前には一時156.30円と日通し高値を更新した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は「インフレ目標の2％に到達すると確信できるまでまだ時間がかかる」と述べたほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁は「インフレ率が2％に向けて低下していることをまだ確信せず」などと発言。また、ジェファーソンFRB副議長は「4月のインフレ指標は鈍化したものの、インフレが目標の2％に持続的に回帰しつつあるとは断言できない」と述べた。
・ユーロドルは小反落。欧州中央銀行（ECB）が6月にも利下げに動くとの見方が強まる中、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時1.0854ドルと日通し安値を付けた。前週末の安値1.0836ドルがいったんはサポートとして意識されると2時30分前に1.0871ドル付近まで下げ渋ったものの、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は3日続伸。ドル円の上昇につれた買いが優勢になると、4時前に一時169.78円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前週末に史上最高値を更新し、初の4万ドル台で取引を終えたあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が計画よりも早期に退職する可能性を示唆したうえ、「現在の株価では大量の自社株買いはできない」との見方を示したと伝わると、同行株価が4.5％超下落。1銘柄でダウ平均を58ドル程度押し下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。FRB高官らが早期利下げに慎重な見方を示す中、この日も債券売りが続いた。
・原油先物相場は4日ぶりに小幅に反落。序盤は買いが先行も、3日続伸した後なだけに80ドル台では利益確定の売りに頭を抑えられた。米金融当局者から早期利下げに慎重な発言が相次ぐなか、先週後半に高まった原油需要増への思惑が後退したことも相場の重しとなった。
・金先物相場は続伸。イラン大統領が搭乗したヘリが墜落との報道で地政学リスクが意識され、時間外から安全資産の金に資金が向かい最高値を更新した。その後イラン政府が墜落は事故と発表し、イスラエルも関与を否定すると、NY勢の入り際には前日比マイナスまで売り戻された。もっとも下値を拾いたい向きは多く、堅調な銀や銅にも歩調を合わせて一巡後は水準を切り上げた。
20日16:22 カザークス・ラトビア中銀総裁
「6月の欧州中央銀行（ECB）理事会で利下げが開始される見込み」
20日19:38 テデーン・リクスバンク（スウェーデン中銀）総裁
「インフレ率が中銀目標に近づいていることから、スウェーデンは金融政策と経済にとって新たな局面を迎えている」
20日19:40 ブロードベントBOE副総裁
「政策がある時点でこれまでより制約的ではなくなるという予想通りに今後も状況が進展すれば、夏の間に政策金利が引き下げられる可能性がある」
20日20:41 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「インフレ目標の2％に到達すると確信できるまで、まだ時間がかかる」
「企業の価格決定力は弱まりつつある」
「今年のこれまでのデータはでこぼこだった」
「我々の現状の金融政策は抑制的」
20日22:05 バー米連邦準備理事会（FRB）副議長
「第1四半期のインフレには失望、金融緩和に必要な確信をもたらさなかった」
「インフレと雇用の責務の両方に対するリスクに警戒」
20日23:59 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「政策金利は制限的な領域にある」
「今年後半には個人消費の伸びが鈍化すると予想」
「ディスインフレの進展鈍化が長期にわたるかどうかを判断するには時期尚早」
「4月のインフレ指標が改善したことは心強い」
「インフレは依然としてしぶとい」
21日01:54 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「インフレ率が2％に向けて低下していることをまだ確信せず」
「インフレは改善すると予想されるが、急速ではない」
21日03:17 メスター米クリーブランド連銀総裁
「金融政策は制限的」
「4月CPIは良いニュースだったが、インフレがどのような方向に向かうかを判断するには時期尚早」
「インフレ率が持続的に2％に向かうかどうかを判断するには、インフレに関するより多くの証拠を集める必要」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◎ 5月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
○15:00 ◇ 4月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.3％）
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、イエレン米財務長官、リントナー独財務相、講演
○17:00 ◇ 3月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏建設支出
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整済200億ユーロの黒字／季節調整前なし）
○21:30 ◎ 4月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.6％／前年比2.7％）
○22:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○22:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22日00:45 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22日02:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 39220 +150 （+0.38％）
TOPIX先物 2770.5 +1.0 （+0.03％）
シカゴ日経平均先物 39295 +225
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。NYダウは前週末に4万ドルの大台に乗せて終えたこともあり、目先達成感から主力株の一角に利益確定の売りが出た。また、JPモルガン・チェース<JPM>が4％を超す下落となったことも、NYダウの重荷となった。
22日に決算発表を控えるエヌビディア<NVDA>は、複数のアナリストが目標株価を引き上げたことで業績期待が広がり、2％を超える上昇。マイクロン・テクノロジー<MU>も投資判断の引き上げを受けて上昇し、他の半導体株などに買いが広がり、ナスダック指数は3営業日ぶりに反発した。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、ソフトウエア・サービス、テクノロジー・ハード・機器が上昇した半面、銀行、保険、自動車・同部品が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比225円高の3万9295円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円高の3万9100円で始まり、その後は3万9060円～3万9160円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上放れ、中盤にかけて一時3万9370円まで買われた。終盤にかけて3万9180円～3万9310円辺りで推移し、3万9220円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まりそうだ。ナイトセッションでは3万9000円を上回って推移し、3万8560円辺りに位置する75日移動平均線から上放れをみせる形状となった。3万8910円辺りで推移するボリンジャーバンドの+1σと、3万9500円辺りに位置する+2σとのレンジでの推移になりそうだ。また、週足では4月半ばの下落以降、上値を抑えられていた13週線（3万8990円）を上回ってきたことで、+1σが位置する3万9990円とのレンジに移行する展開が意識されよう。
エヌビディアの決算待ちから積極的なロングは積み上がりにくいが、節目の3万9000円からの上放れにより、ショートカバーが入りやすいだろう。1カ月ほど13週線に上値を抑えられていたこともあり、ある程度ショートが積み上がっていると考えられ、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万9000円から3万9500円のレンジを想定する。中心値である3万9250円辺りで底堅さがみられると、3万9250円から3万9750円へレンジを切り上げる形になろう。
20日のVIX指数は12.15（前日は11.99）に上昇した。前週末には終値で2019年11月27日以来の12.00を下回ったこともあり、自律反発の動きといったところだろう。依然としてボトム圏での推移であり、エヌビディアの決算次第では一段と低下しショートカバーを強めてくる展開となる可能性があるため、リスク選好の流れは継続しそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。前場には200日線が位置する14.14倍を上回る場面も見られたが、後場は持ち高調整が優勢となるなか、同線を下回っての推移だった。200日線が抵抗線として意識されやすい状況ながら、米ハイテク株高の流れから日経平均型優位の展開が意識されやすく、NTロングにシフトする可能性もあろう。
昨日の海外市場でドル円は、連邦準備理事会（FRB）高官らが早期利下げに慎重な見方を示す中、米長期金利の指標である米10年債利回りが4.45％台まで上昇すると円売り・ドル買いが優勢となり156.30円まで上昇した。ユーロドルは1.0854ドルまで弱含んだが、レンジは限られた。
本日のドル円相場は引き続き底堅い動きになりそうだ。今月に入り米国で最も注目された2つの経済指標（4月雇用統計と同月消費者物価指数（CPI））がそれぞれ弱い結果となり、市場では今年2回の利下げ期待が高まった。しかしながら、CPI発表後の15日以後も、米連邦準備理事会（FRB）高官からは、利下げに対して慎重な見方が相次いでいる。先週は、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ボウマンFRB理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁など今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するメンバーに、グールズビー米シカゴ連銀総裁などが利下げへの慎重姿勢を示した。そして、昨日相次いで行われたFRB高官の講演でも下記のように、利下げに対しての慎重発言が出ている。
・ボスティック米アトランタ連銀総裁「インフレ目標の2％に到達すると確信できるまで、まだ時間がかかる」
・バーFRB副議長「第1四半期のインフレには失望、金融緩和に必要な確信をもたらさなかった」
・ジェファーソンFRB副議長「ディスインフレの進展鈍化が長期にわたるかどうかを判断するには時期尚早」
・デイリー米サンフランシスコ連銀総裁「インフレがどのような方向に向かうかを判断するには時期尚早」
このように、すべてのFRB高官からここ最近は口裏を合わせたかのように、インフレの継続的な低下に懐疑的な声が続いている。依然として9月での利下げ予想は6割を超えているが、今後のデータを精査するまで利下げを過大に期待するリスクは高く、ドル相場も大きく崩れにくいと思われる。
また、ドル買いだけではなく、円売り要因が多いこともドル円を支えている。昨日、本邦10年債利回りは2013年以来の水準まで上昇したが、市場では過度に日銀が利上げを出来る状況ではないと認識している。ここ最近の本邦の経済データが弱く、消費が低迷している中での利上げは副作用が大きい。また、与党自民党にとっても、週末に行われた小田原市長選で現職市長が大敗するなど、支持率の低下に歯止めがかからない。今後の選挙を控え、国民の支持を得にくい利上げなどを積極的に推し進めるのも難しいだろう。
なお、本日も本邦だけではなく米国からも主だった経済指標の発表予定がないことで、ドル円が大きくレンジを広げるのは難しそうだ。
円以外の通貨ではオセアニア通貨の値動きに注目したい。昨日NZドル円は95.62円まで強含み2007年以来の高値を更新。豪ドル円も104.57円までじり高となり、4月29日付けた2013年以来の高値に近づいた。本日は5月6－7日に開かれた豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨が公開され、明日はNZ準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が政策金利を発表する。両中銀の政策スタンスに変化があれば、オセアニア通貨はともにボラタイルな値動きになりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比80円高の3万9150円（+0.20％）前後で推移。寄り付きは3万9280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9295円）にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まった。現物の寄り付き時に付けた3万9360円を高値に、その後は利益確定によるロングを解消する動きとなり、終盤にかけて一時3万9090円まで上げ幅を縮める場面も見られた。
日経225先物はナイトセッションで付けた高値水準では、ロングを解消する動きになったようだ。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8900円）と+2σ（3万9480円）とのレンジ内での推移であり、エヌビディア<NVDA>の決算待ちのなかでは、レンジブレイクを狙った動きはなく、スキャルピング中心のトレードであろう。寄り付き後早い段階で利益確定の流れから上げ幅を縮めているが、3万9000円に接近する局面においては、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に上昇した。米ハイテク株が買われた流れから、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、相対的に日経平均型優位の展開となった。ただし、一時14.16倍まで上げたものの、その後は200日移動平均線が位置する14.14倍水準での攻防をみせているため、スプレッド狙いを手掛けづらくさせている。
大阪6月限
日経225先物 38940 -130 （-0.33％）
TOPIX先物 2760.0 -9.5 （-0.34％）
日経225先物（6月限）は前日比130円安の3万8940円で取引を終了。寄り付きは3万9280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9295円）にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まった。現物の寄り付き時に付けた3万9360円を高値に、その後は利益確定によるロング解消の動きとなり、前場終盤にかけて3万9090円まで上げ幅を縮めた。ランチタイムで3万9200円まで買い戻されたが、後場の取引開始後は再び軟化し、中盤は前日の終値水準での膠着が続いた。終盤にかけてレンジを下放れると、終了間際には一時3万8900円まで売られる場面が見られた。
日経225先物はナイトセッションで付けた高値水準では、ロングを解消する動きとなったようだ。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8900円）と+2σ（3万9480円）によるレンジ内での推移であり、エヌビディア<NVDA>の決算待ちとなるなか、朝高後は+1σに接近する形となった。後場中盤には前日終値水準での保ち合いが続いたが、戻りの鈍さから終盤にかけてロングを解消する動きとなった。
3万9000円をキープできなかったことで、短期的なショートが入りやすかった面もあったと考えられる。また、東証プライム市場の売買代金は4月25日以来の4兆円を下回る薄商いだった。騰落状況では値下がり数が1000を超えており、全体の6割超を占めていた。積極的にポジションを積み増す動きは乏しく、短期トレードに伴う持ち高調整の範囲内であろう。
日経225先物は引き続き+1σと+2σによるレンジを想定する。週足では13週移動平均線での攻防をみせており、エヌビディアの決算で波乱含みの展開になったとしても、週末の時点で同線をクリアできていれば、来週以降の相場への期待が高まる可能性がありそうだ。また、エヌビディア決算に対する期待は高まっているとはいえ、ロングポジションが積み上がっているとは考えづらく、基本スタンスは決算通過後のアク抜け狙いのロング対応とみておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍と、前日比変わらずで終えた。米ハイテク株が買われた流れを受けて、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、相対的に日経平均型が優位となるなかで一時14.16倍まで上げた。ただし、その後は200日線が位置する14.14倍水準での攻防から同線に上値を抑えられる形であった。エヌビディアの決算次第とはいえ、明確にトレンドが出てくるまでは、NTでのスプレッド狙いのトレードは難しいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万2255枚、ソシエテジェネラル証券が1万2938枚、サスケハナ・ホンコンが5810枚、JPモルガン証券が2622枚、SBI証券が2390枚、バークレイズ証券が2298枚、野村証券が1542枚、日産証券が1404枚、ゴールドマン証券が1171枚、楽天証券が1012枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万9072枚、ソシエテジェネラル証券が1万3074枚、バークレイズ証券が3932枚、JPモルガン証券が3219枚、サスケハナ・ホンコンが2518枚、ゴールドマン証券が2433枚、モルガンMUFG証券が2348枚、ビーオブエー証券が1471枚、みずほ証券が1304枚、野村証券が997枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米10年債利回りの動向を注視しながら、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を見極めていく展開となる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）となっており、12月のFOMCでも追加利下げが見込まれている。
昨日は、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ウォラーFRB理事、ジェファーソンFRB副議長、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が、インフレ鈍化に対して慎重なスタンスを表明したことで、米10年債利回りの上昇とドル買い要因となった。
本日は、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バー米連邦準備理事会（FRB）副議長の発言が予定されているが、同様のタカ派的な見解が予想される。
4月カナダ消費者物価指数（CPI）は前月比+0.6％、前年比+2.7％と予想されており、4カ月連続で3％を下回ることが見込まれている。カナダ中銀（BOC）が重視しているCPIトリムと中央値は、4カ月連続の鈍化が見込まれている。
カナダのインフレ率が予想通りに鈍化していた場合、来月5日のBOC金融政策決定会合で0.25％の利下げ観測が高まることになる。更にCPIが予想を下回っていた場合は、6月を含めた年内5回の会合で、現在2回までとされている利下げが、3回目を織り込みに行く可能性もあるため要注目か。
・想定レンジ上限
ドル円：157.99円 (5/1高値)
加ドル円：115.21円（ピポット・レジスタンス）
・想定レンジ下限
ドル円：155.17円（日足一目均衡表・転換線）
加ドル円：113.90円（日足一目均衡表・転換線）
今晩はもみ合いか。昨日はJPモルガン・チェースの大幅安が重しとなりダウ平均が196.82ドル安（-0.49％）と反落した一方、決算発表を控えたエヌビディアが2％超上昇し、ナスダック総合が0.65％高と3日ぶりに反発。先週に続いて史上最高値を更新した。S&P500はおおむねプラス圏で推移し、0.09％高と小幅に2日続伸となった。引け後の動きではパロ・アルト・ネットワークスが時間外で約9％安。IBMからクラウド・セキュリティ・ソフトウェア関連資産を取得するとの発表が嫌気された。ペロトンは追加の資金調達を発表し、時間外で一時12％安と急落したが、その後下落率を4％程度に縮小した。
今晩はもみ合いか。先週の米4月消費者物価指数（CPI）などが予想を下回る伸びにとどまったことで年内2回の利下げ期待が高まったことが引き続き支援となり底堅い展開が予想されるが、翌日引け後のエヌビディアの決算発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。本日も米連邦準備理事会（FRB）高官発言が多数予定されており、要人発言や企業決算をにらんでもみ合う展開となりそうだ。
今晩は主要な米経済指標はなし。要人発言はバー米連邦準備理事会（FRB）副議長、ウォラーFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁など。企業決算は寄り前にロウズ、オートゾーンなどが発表予定。
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.17円（前営業日比▲0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.51円（▲0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0854ドル（▲0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：39872.99ドル（△66.22ドル）
ナスダック総合株価指数：16832.63（△37.75）
10年物米国債利回り：4.41％（▲0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.26ドル（▲0.54ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2425.9ドル（▲12.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに小反落。22時過ぎに一時156.43円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値156.55円が目先レジスタンスとして意識されると失速。24時前には一時155.85円と日通し安値を更新した。ただ、155円台では押し目を拾いたい向きは多く、2時30分過ぎには156.25円付近まで下げ渋った。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「利下げを支持するにはあと数カ月分の良好な物価指標を確認する必要がある」と述べたほか、バーFRB副議長は「以前に考えられていたよりも長期間、引き締めを維持する必要がある」と発言。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は「第4四半期前の利下げはないだろう」などと語った。
・ユーロドルは小幅続落。日本時間夕刻に一時1.0875ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0884ドルがレジスタンスとして働くと一転下落し、22時過ぎには1.0843ドルと日通し安値を付けた。このところFRB高官からは利下げに慎重な発言が相次いでおり、ユーロ売り・ドル買いが出やすい面もあった。
・ユーロ円は4日ぶり小反落。ドル円やユーロドルの下落につれた売りが出ると一時169.22円と日通し安値を更新した。その後の戻りも169.59円付近にとどまった。
・カナダドルは下落。4月カナダ消費者物価指数（CPI）が前年比で2.7％上昇と4カ月連続で鈍化し、2021年3月以来3年1カ月ぶりの低水準を付けると、早期利下げ観測が高まった。対ドルで一時1.3676カナダドル、対円で114.16円までカナダドル安に振れた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。前日に下落したJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどに押し目買いが入り、相場を下支えした。ただ、明日22日のエヌビディアの決算発表を見極めたいとの雰囲気も強く、大きな方向感は出なかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに持ち高調整目的の買いが入った。市場では「タカ派で知られるウォラーFRB理事が追加利上げに否定的な見解を示したことも債券買いを誘った」との指摘があった。
・原油先物相場は続落。前日に上値の重さを確認したため時間外から売り優勢となった。一巡後は持ち直したが、この日も米金融当局者から早期利下げに慎重な姿勢が示されると、景気減速への警戒感から伸び悩んだ。
・金先物相場は3日ぶりに反落。米長期金利の低下を眺めながら金利の付かない金に資金が向かう場面はあったものの、一巡後は持ち高調整の売りが優勢となった。昨日堅調だった銀が弱含んだ影響も受けたもよう。
21日09:29 鈴木財務相
「円安にはプラスとマイナス面がある」
「為替相場は市場において決定」
「物価上昇を上回る賃上げが一つの目標」
「為替は安定的に推移することが望ましい」
「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切に対応」
21日10:02 林官房長官
「日銀には適切な金融政策運営を期待」
「国債金利の動向に逐一コメントを控える」
「国債金利は様々な要因で市場で決める」
21日10:33 豪準備銀行（RBA）議事要旨
「最近のデータから、インフレリスクが高まっている可能性」
「CPIの短期的な変動は無視できる」
「最優先課題はインフレを目標に戻すこと」
「今後の政策金利の変更について確定的に言うことは難しい」
「過度の細かな政策調整は避けたい」
21日18:08 イエレン米財務長官
「米国は中国との分断を目論んでいるのではなく、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の多様化を目指している」
「中国の過剰生産能力に対して、欧米は連携して対応する必要がある」
21日19:12 ブンゲ・スウェーデン中銀副総裁
「国内要因は、金融緩和策を支持している」
「リスク要因は、地政学リスクや米国のインフレ」
21日22:06 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「利下げには良好なインフレがあと数カ月必要」
「追加利上げは恐らく不要だろう」
22日02:15
「赤字支出が金利上昇に影響を及ぼし始めるか、それが懸念事項」
「インフレが目標に向かって低下していることを本当に確認する必要がある」
「利下げはデータ次第」
21日22:11 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「第4四半期前の利下げはないだろう」
「以前に考えられていたよりも長期間、引き締めを維持する必要がある」
「インフレ対策において、FRBはまだ仕事を終えていない」
「全体として米国経済は非常に強い」
22日01:35 ナーゲル独連銀総裁
「6月の利下げがその後の会合でも利下げを行うことを意味するものではない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 4月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前3395億円の赤字、季節調整済7340億円の赤字）
○08:50 ◎ 3月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲2.2％／前年比1.4％）
＜海外＞
○08:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：5.50％で据え置き）
○12:00 ◎ オアRBNZ総裁、記者会見
○15:00 ◎ 4月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％／前年比2.1％）
○15:00 ◎ 4月英CPIコア指数（予想：前年比3.6％）
○15:00 ◇ 4月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.5％／前年比3.3％）
○17:00 ◎ 4月南アフリカCPI（予想：前月比0.4％／前年比5.3％）
○17:05 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:45 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○22:40 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米中古住宅販売件数（予想：前月比0.8％／年率換算422万件）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○23日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日分）
○シンガポール（べサックデイ）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
「7勝3敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★3月機械受注(8:50)
□4月貿易収支(8:50)
□40年国債入札
□AI・人工知能 EXPO（～24日、東京ビッグサイト）
【国内企業】
〇エンバイオＨ <6092> ：東証Ｇ→東証Ｓ
【海外】
□シンガポール、タイ、マレーシア市場休場
□英国4月消費者物価指数(15:00)
□米国MBA住宅ローン申請指数(20:00)
□米国4月中古住宅販売件数(23:00)
□米国週間石油在庫統計(23:30)
□FOMC(4月30日～5月1日開催分)議事要旨(23日3:00)
□ニュージーランド中銀が政策金利を発表
□インドネシア中銀が政策金利を発表
□米国20年国債入札
【海外決算】
[米]★エヌビディア<NVDA>、アナログデバイセズ<ADI>、ターゲット<TGT>、スノーフレイク<SNOW>/[中]PDDホールディングス<PDD>
株探ニュース
昨日の海外市場でドル円は、アジア時間に付けた日通し高値156.55円が目先レジスタンスとして意識されると失速し、155.85円まで弱含んだ。しかし、押し目を拾いたい向きは多く156.25円付近まで下げ渋った。ユーロドルは1.0875ドルまで上昇するものの、1.0843ドルまでじり安になった。
本日のドル円相場は156円を挟んでもみ合いとなるか。中長期的な円安地合いは継続されそうだが、156円半ばから後半の重さを連日確認したこともあり、積極的なドル買い・円売りを仕掛けるのも難しくなっている。
3日の米雇用統計後に下落したドル円は、その後は買い戻しが優勢となった。しかし、14日に156.74円、15日に156.56円で上値が抑えられた。そして、先週15日に4月の米消費者物価指数（CPI）が発表されて再びドルが弱含んだ後の買い戻しが、20日の156.30円、昨日の156.55円で上値が抑えられた。本日も本邦から主だった経済指標の発表予定がないことや、米国からも住宅関連指標以外の主要経済指標の発表予定がないことで、材料不足の中でドル円が敢えて上値をトライしていくのは難しいだろう。
もっとも、ドル円が大きく崩れるのが難しいのは、ここ最近は米連邦準備理事会（FRB）高官のほぼ全員が、口裏合わせたかのように今後のインフレ低下や早期利下げに慎重な見方を示していることだ。昨日もウォラーFRB理事が「利下げには良好なインフレがあと数カ月必要」と述べ、今月に入って発表された雇用統計やCPIだけでは判断がまだ不足しているとの見解を示した。また、今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は「第4四半期前の利下げはないだろう」と発言し、市場が期待する9月の最初の利下げを否定している。連日本邦の長期金利は11年ぶりの水準まで上昇しているが、日銀の利上げ期待がより高まったとしても、本邦経済のファンダメンタルズの弱さを考えると利上げ幅が大きくなることは考えにくく、米国の利下げまではドル円が売りトレンドになるのは難しそうだ。
ドル円の大きな動きを期待するのは難しいだろうが、本日はNZドルがボラタイルな動きになるだろう。日本時間11時には、NZ準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が政策金利を発表する。政策金利は5.50％の据え置き予想となっているが、注目は同時に発表される声明文と、政策金利発表後に行われるオアRBNZ総裁の会見になる。先月までは景気減速が続いていることで、タカ派的据え置きが転換するのではとの予想もあった。しかし、最近はインフレの低下が鈍っていることで、利下げなどについて示唆するのは時期尚早との予想が高まり、これまで通りのタカ派的据え置き予想となっている。
なお、欧州入り後すぐに英国からCPIが発表されることで、欧州入りの時間帯もポンドがボラタイルに動きそうだ。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38870 -70 （-0.17％）
TOPIX先物 2756.0 -4.0 （-0.14％）
シカゴ日経平均先物 38860 -80
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
21日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米連邦準備理事会（FRB）が年後半に利下げを開始するとの期待は根強い。一方で、ウォラーFRB理事が21日、利下げの開始には良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があるとの見解を示すなど、FRB高官らによる利下げに対し慎重な発言が相次いでいることが重荷となった。また、エヌビディア<NVDA>の決算を見極めたいとのムードも強く、積極的な売買が手控えられるなか、NYダウは一時下げる場面も見られた。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、銀行、公益事業が上昇した半面、運輸、電気通信サービス、エネルギーが下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比80円安の3万8860円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比50円高の3万8990円で始まり、直後に付けた3万9010円を高値に3万8900円～3万9000円処と日中終値を挟んで保ち合ったが、米国市場の取引開始後に3万8800円辺りまで売られた。売り一巡後は3万8980円とプラスに転じる場面も見られたが買いは続かず、終盤にかけて3万8760円～3万8870円辺りで推移し、3万8870円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まりそうである。米国市場では主要な株価指数が上昇し、S＆P500指数、ナスダック指数は最高値を更新している。ただし、エヌビディアの決算を控えて、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引する流れや、先物主導での同社決算を期待した先回り的な動きは期待しづらいところであろう。
日経225先物はナイトセッションで一時3万8760円まで売られたが、終値では下向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（3万8810円）を上回っており、引き続き+1σと+2σ（3万9340円）によるレンジでの推移となろう。+1σを下回ったとしても3万8600円辺りに位置する75日移動平均線が支持線として機能するとみられ、同水準に接近する局面では押し目狙いのロング対応になりそうだ。
一方で、節目の3万9000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい。ただし、エヌビディアの決算を控えて、ショートの積み上げは避けたいところであり、早い段階でカバーに向かわせることになりそうだ。戻り売りを警戒しつつも、3万9000円辺りでの推移が続くようだと、+2σ水準を狙ったロングの動きも意識しておきたい。そのため、オプション権利行使価格の3万8750円から3万9250円のレンジを想定する。
21日のVIX指数は11.86（前日は12.15）に低下した。エヌビディアの決算次第では一段と低下する可能性もあり、リスク選好の流れは続きそうだ。積極的なトレードは限られるものの、弱含む局面ではその後のカバー狙いのスタンスに向かわせよう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.10倍と、前日比変わらずで終えた。米ハイテク株が買われた流れを受け、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、一時14.16倍まで上げる場面も見られた。ただし、その後は200日線が位置する14.14倍水準での攻防から同線に上値を抑えられる形であった。本日もトレンドは出にくい状況だろうが、エヌビディアの決算を前にいったんNTショートの利益を確定させてくる動きが入る可能性もありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比200円安の3万8740円（-0.51％）前後で推移。寄り付きは3万8900円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8860円）にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まった。直後に付けた3万8930円を高値に、持ち高調整からロングを解消する動きとなり、ショート優勢のなかで終盤にかけて一時3万8630円まで売られる場面も見られた。
日経225先物は現物の寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの+1σ（3万8800円）を下回ったことで、ショート優勢の流れとなった。エヌビディア<NVDA>の決算発表を控え、東京エレクトロン <8035.T> [東証P]の弱い値動きが神経質にさせているようだ。ただし、終盤にかけて一時3万8630円まで売られたが、75日移動平均線（3万8600円）が支持線として意識されている。寄り付きからの弱い値動きによって若干ながらショートが積み上がっていると考えられ、後場は75日線での底堅さを見極めつつショートカバーが入ってくるかが注目されよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍と横ばいで推移している。東京エレクトロンのほか、ファーストリテイリング<9983.T> [東証P]が日経平均型の重荷となった。ただし、ソフトバンクグループ<9984.T> [東証P]が支える形であり、NTショートでのスプレッド狙いは仕掛けづらいところである。
大阪6月限
日経225先物 38620 -320 （-0.82％）
TOPIX先物 2736.0 -24.0 （-0.86％）
日経225先物（6月限）は前日比320円安の3万8620円で取引を終了。寄り付きは3万8900円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8860円）にサヤ寄せし、売り優勢で始まった。直後に付けた3万8930円を高値に、持ち高調整でロングを解消する動きとなり、ショート優勢のなかで前場中盤にかけて3万8630円まで売られた。前場終盤に若干買い戻され、3万8680円～3万8780円辺りで保ち合いを継続。ランチタイムでも同水準での底堅さがみられていたが、後場中盤にレンジを下放れると3万8600円～3万8680円辺りで推移し、取引終了間際には一時3万8590円まで下落幅を広げた。
日経225先物は現物の寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの+1σ（3万8800円）を下回ったことで、ショート優勢の流れとなった。エヌビディア<NVDA>の決算発表を控え、東京エレクトロン <8035.T> [東証P]などハイテク株の一角の弱い値動きが投資家心理を神経質にさせていたようだ。前場中盤に3万8630円まで売られ、75日移動平均線（3万8600円）が支持線として意識される形で、その後はショートカバーにより下げ渋る動きもみられた。
ただし、後場終盤にかけてレンジを切り下げる形となり、一時的ではあるが75日線を割り込んだ。東京エレクトロンやアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]は下落したものの、寄り付きの価格水準で終えており、方向感に欠ける状況だった。なお、債券市場では長期金利の指標となる10年債利回りが11年ぶりに1.0％の節目に到達した。日本銀行による金融正常化への思惑がくすぶるなか、金利の先高観が強まったことも、手掛けづらくさせたようである。
日経225先物は75日線が支持線として意識されるなか、理想的な反発をみせられるかが注目される。エヌビディアの決算発表は日本時間23日の早朝であり、決算を受けた時間外取引の動向として、東京市場が初動の反応をみせることになる。その後は米国市場の動向を見極めたいとしてリバランスの動きになるとみられるが、東証プライムの売買高が連日で15億株台と薄商いの状況では、仕掛け的な売買に振られやすくなろう。
また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表される。最近は米連邦準備理事会（FRB）高官らの利下げに慎重な発言が相次いでいることもあり、アク抜けの動きが期待される。エヌビディアの決算については、日経225先物の引け味の悪さから先高期待によるロングは積み上がっていないだろう。ただし、75日線を巡る攻防のなかでエヌビディアの決算がネガティブ視されるようだと、25日線が位置する3万8250円、-1σの3万7770円辺りへのバイアスが強まる可能性は想定しておく必要がある。
一方で、ポジティブな反応となれば、+1σの3万8730円は通過点となり、+2σの3万9220円辺りが射程に入ってきそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.11倍と小幅に上昇した。東京エレクトロンのほか、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が日経平均型の重荷となった半面、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が日経平均型を支える形であった。エヌビディアの決算を通過することでNTショートを巻き戻す動きが期待されるものの、日銀の金融政策正常化観測を背景に金融株などが買われやすく、スプレッド狙いは取りづらい状況になろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5417枚、ソシエテジェネラル証券が1万2131枚、サスケハナ・ホンコンが5392枚、SBI証券が2749枚、バークレイズ証券が2167枚、JPモルガン証券が1778枚、日産証券が1475枚、野村証券が1442枚、楽天証券が1374枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1214枚、ソシエテジェネラル証券が1万3118枚、JPモルガン証券が4357枚、バークレイズ証券が3938枚、モルガンMUFG証券が3173枚、BNPパリバ証券が2175枚、野村証券が2129枚、ビーオブエー証券が2128枚、ゴールドマン証券が1787枚、サスケハナ・ホンコンが1564枚だった。
ドル円は欧州タイムで時間外の米長期金利の上昇を支えに、156.52円まで上値を伸ばし昨日の高値156.55円に迫った。
本日のNYタイムでは4月30日-5月1日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表が予定されているが、大きな手がかりにはなりにくい。先週の米4月消費者物価指数（CPI）などの結果を受けて米利下げ期待が高まったものの、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らは相次いで早期利下げに慎重な見方を示しており、利下げをめぐる不透明感は根強い。米利下げに関してより鮮明な手がかりが出るまでドル円は一方向に大きく傾きにくい。依然として日米金利差を背景とした押し目買いが強い一方で、上値では日本当局の円買い介入継続への警戒感が強い。本日NYタイムでのドル円は米長期金利の動向を眺めながら156円台での一進一退が見込まれる。
本日、日本の10年国債利回りは一時1.000％と約11年ぶりの高水準となった。反応は限られたが、今後インフレ高への思惑が高まる可能性がある。円安が続くなか基調的物価上昇への警戒感が高まり、日銀が6月か7月会合で利上げに踏み切るとの見方が強まる可能性もあるか。
・想定レンジ上限
ドル円、14日高値156.74円や節目の157.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・基準線156.02円や21日安値155.85円が下値めど。
「2勝8敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□週間対外及び対内証券売買契約等の状況(8:50)
□4月全国スーパー売上高(14:00）
【海外】
□インドネシア市場休場
□ドイツ5月製造業PMI(16:30)
□ドイツ5月サービス業PMI(16:30)
□ユーロ圏5月製造業PMI(17:00)
□ユーロ圏5月サービス業PMI(17:00)
□米国新規失業保険申請件数(21:30)
□米国5月製造業PMI(22:45)
□米国5月サービス業PMI(22:45)
★米国4月新築住宅販売件数(23:00)
□ユーロ圏5月消費者信頼感(23:00)
★G7財務相・中央銀行総裁会合（～25日、イタリア）
□トルコ中銀が政策金利を発表
□韓国中銀が政策金利を発表
【海外決算】
[米]インテュイット<INTU>、メドトロニック<MDT>、ラルフローレン<RL>/[中]シャオミ、ネットイース
株探ニュース
今晩は様子見か。昨日は翌日のエヌビディアの決算発表を控え様子見姿勢が強まったが、米10年債利回りの低下などを追い風に主要3指数がそろって終盤に上昇。ダウ平均が66.22ドル高（+0.17％）と反発し、S&P500は0.25％高と3日続伸。ナスダック総合も0.22％高と2日続伸した。S&P500は4営業日ぶりに終値の最高値を更新し、ナスダック総合は連日で取引時間中と終値の最高値を更新した。引け後の動きでは予想を上回る決算を発表したアーバン・アウトフィッターズが時間外で6％超上昇し、通期見通しを引き上げたトール・ブラザーズも時間外で1％超上昇した。
今晩は引け後のエヌビディアの決算発表待ちの展開か。エヌビディアが2月に発表した2024年度第4四半期（11-1月）決算は予想を上回る増収増益となり、2025年度第1四半期（2-4月）の売上高見通しも市場予想を上回ったことで株価は上げ足を速めた。2-4月期決算も大幅増収増益が見込まれているが、決算結果やガイダンスがエヌビディアの株価のみならずAIラリーや相場全般の行方を左右するため、引け後の決算発表に要注目となる。また、寄り前にアナログ・デバイセズや小売のターゲット、TJXが決算を発表するほか、寄り後に発表される4月中古住宅販売件数や午後に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨にも要注目か。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC議事要旨、4月中古住宅販売件数のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、米20年債入札など。このほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にアナログ・デバイセズ、ターゲット、TJX、引け後にエヌビディア、シノプシス などが発表予定。
NVIDIA Corp
NVDA:NASDAQ
Last | 1:04 PM EDT
948.30
quote price arrow down-5.56 (-0.58%)
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.80円（前営業日比△0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.71円（△0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0823ドル（▲0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：39671.04ドル（▲201.95ドル）
ナスダック総合株価指数：16801.54（▲31.09）
10年物米国債利回り：4.42％（△0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝77.57ドル（▲1.09ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2392.9ドル（▲33.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
前週比 1.9％ 0.5％
4月米中古住宅販売件数
前月比 ▲1.9％ ▲3.7％・改
年率換算件数 414万件 422万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米長期金利の指標である米10年債利回りが4.45％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日分）で「最近の指標はディスインフレの過程に想定していたより時間がかかりそうなことを示唆」「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」との見解が示されると、全般ドル買いが活発化し一時156.84円と日通し高値を付けた。
・ユーロドルは3日続落。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.0822ドルまで下落したものの、米長期金利が上昇幅を縮めると1.0847ドル付近まで下げ渋った。
ただ、FOMC議事要旨が「タカ派的な内容だった」と受け止められると再びドル買いが優勢に。4時30分前には1.0818ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は反発。ユーロドルの下げ渋りにつれて169.72円付近まで買い戻される場面もあったが、FOMC議事要旨公表後に米国株が軟調に推移するとリスク・オフの円買いが優勢に。3時30分過ぎには169.38円と日通し安値を付けた。ただ、引けにかけては169.73円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。FOMC議事要旨で「最近の指標はディスインフレの過程に想定していたより時間がかかりそうなことを示唆」「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」との見解が示されると、足もとで相場上昇が目立っていた銘柄中心に売りが出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反落。欧州債相場の下落を受けて米国債にも売りが波及したものの、売り一巡後は下げ渋った。なお、FOMC議事要旨公表後に売りが強まる場面もあったが、反応は一時的だった。
・原油先物相場は3日続落。前日からの弱い地合いが引き継がれて売り先行。まちまちな米エネルギー省（EIA）の週間在庫統計を受けて持ち直す場面もあったが、一巡後は再び下値を試した。FOMC議事要旨の公表後にリスクオフの動きが広がると、引けにかけて原油先物への売り圧力も強まった。
・金先物相場は続落。為替でドルがユーロに対して強含み、ドル建て金に割高感が生じて売りが優勢となった。FOMC議事要旨を控えた持ち高調整の動きも下落圧力を強め、2390ドル割れまで下げ幅を広げた。
22日08:13 メスター米クリーブランド連銀総裁
「年間ではトレンド以上の成長を見込む」
「制約的な金利水準の維持、現在の雇用市場の強さを踏まえればさほど大きなリスクではない」
22日08:20 コリンズ米ボストン連銀総裁
「高い不確実性が経済の特徴となり続けている」
「いかなるデータにも過剰反応してはならない」
「金利調整に必要な進展には時間がかかるだろう」
「忍耐が重要となる局面にある」
22日08:21 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「経済は驚くほど強靭」
22日12:13 オアNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「国内のインフレ率低下には時間かかる見込み」
「経済の潜在成長率は低下しているが、それが一時的なものかどうかは不明」
「インフレサプライズの上昇余地は限定的」
「今回の会合で金利の引き上げを真剣に検討」
「高水準の国内インフレは目先の要因に左右されることが多い」
23日01:18 スナク英首相
「7月4日に総選挙を実施する」
23日03:04 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日分）
「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」
「一部の当局者は高金利の影響は以前よりも小さいと認識」
「一部の当局者は金融状況が十分に制限的ではないと懸念」
「インフレ率は3月よりも緩やかに低下していると見ている」
「一部の当局者は長期金利がこれまで考えられていたよりも高くなる可能性があると認識」
「当局者らは依然として金融政策は制限的だと考えているが、程度については不確実と認識」
「当局者らは第1四半期のインフレ率に失望」
「当局者らはインフレが下がらなければ金利を長期間維持することを議論」
「インフレ巡る確信の高まりは予想よりも長期化すると認識」
「当局者の多くは景気抑制の度合いに確信持たず」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）小売売上高（予想：前期比▲0.3％）
○09:00 ◎ 1－3月期シンガポール国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比▲0.3％）
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表（予想：3.50％で据え置き）
○14:00 ◎ 4月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.7％）
○16:15 ◎ 5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：45.8）
○16:15 ◎ 5月仏サービス部門PMI速報値（予想：51.7）
○16:30 ◎ 5月独製造業PMI速報値（予想：43.1）
○16:30 ◎ 5月独サービス部門PMI速報値（予想：53.5）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：46.2）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：53.5）
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI速報値（予想：49.5）
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI速報値（予想：54.7）
○17:30 ◎ 4月香港CPI（予想：前年同月比2.0％）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：50.00％で据え置き）
○20:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.2％／前年同期比1.6％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／179.4万人）
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI速報値（予想：50.0）
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI速報値（予想：51.3）
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI速報値（予想：51.1）
○22:45 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲14.2）
○23:00 ☆ 4月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲2.1％／67.9万件）
○24日04:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、質疑応答に対応
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（伊ストレーザ、25日まで）
○インド（釈迦生誕日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、米長期金利の指標である米10年債利回りが4.45％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で「最近の指標はディスインフレの過程に想定していたより時間がかかりそうなことを示唆」「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」との見解が示されると、全般ドル買いが活発化し一時156.84円まで上昇した。ユーロドルは1.0818ドルまで弱含んだ。
本日のドル円相場は引き続き円安地合いが継続されそうだ。昨日は本邦の長期債利回りが11年ぶりに1％まで上昇しただけではなく、2・5年債や超長期債の20・30年債なども上昇している。しかしながら、為替市場では本邦金利の動向に連れて円が買われることが全くなく、むしろ介入が観測された5月1日以来の水準までドル買い・円売りが進んだ。改めてドル円の買いトレンドの強さが示され、市場は円の売り場を探す流れは全く変わっていない。
本日も円安トレンドは変わらないだろうが、まず注目されるのが日本時間10時10分頃に公表される日本銀行による国債買い入れオペ。13日に行われた買い入れオペで、残存期間5年超10年以下の国債買い入れ額を前回から500億円減らした。債券市場では日銀の早期の修正観測が期待されているが、上述のように本邦金利上昇が円買いには結びついていない。よってリスク要因としては今回のオペでは、前回17日のようにオペを据え置いた場合による金利低下で、円が売られるリスクの方が高くなりそうだ。
また、為替介入警戒感はあるものの、介入が難しいと思われることもドル円を支えそうだ。前回観測された5月1日（日本時間2日早朝）の介入が157円だったこともあり、一部市場関係者の間では再び介入を警戒している。しかしながら、本日から25日にかけてイタリア・ストレーザで主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開かれることで、本邦当局者が為替介入を行うのは極めて難しいと思われる。本邦の介入観測後にイエレン米財務長官が「G7の国の通貨は市場で決定されるべきだ」と発言しているように、G7前にこの原則を無視して介入を行うことは厳しいだろう。しかも、先日明らかになったバイデン米大統領の支持率は、大統領在任中の最低水準に並び、調査結果では「経済情勢を米国が直面する最大の課題」との回答だった。経済情勢の課題はインフレの高止まりということで、大統領選挙を控えインフレ圧力を高める自国通貨（ドル）安をバイデン政権は受け入れられないと思われることも、介入を行う難しさと言える。
なお、本日は本邦からは対外対内証券売買契約等の状況が発表されるが、他はアジア・オセアニアを含め市場を動意づけるような主だった経済指標の発表予定がない。よって、本日のアジア時間では円相場が中心に動くことになるだろう。しかし、日本時間夕刻から欧州各国の購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表されることで、ここ最近値動きが限定的だったユーロなども動意づくことが予想される。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38770 +150 （+0.38％）
TOPIX先物 2739.5 +3.5 （+0.12％）
シカゴ日経平均先物 38635 +15
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦準備理事会（FRB）が公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日～5月1日開催分）で、参加者が強いインフレ警戒感と、政策金利をより長期に維持することが望ましいとの考えを示していたことが明らかになった。これを受けて景気敏感株を中心に持ち高調整や利益確定の売りが広がった。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、運輸、商業サービス・用品が上昇した一方で、自動車・同部品、耐久消費財・アパレル、エネルギーが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比15円高の3万8635円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万8610円で始まり、直後に付けた3万8460円を安値に買い戻され、米国市場の取引開始後には上昇に転じた。3万8700円水準まで買われた後は上値の重さが意識され、ロング解消の動きとなるなか3万8470円とナイトセッションの安値近辺まで売られる場面も見られた。ただし、終盤にかけては予想を上回る決算を発表したエヌビディア<NVDA>の時間外での上昇がロングに向かわせ、一気にプラス圏を回復。一時3万8800円まで買われ、3万8770円でナイトセッションの取引を終えた。
FOMC議事要旨については、このところFRB高官らによる利下げに慎重な発言が相次いでいたこともあり、織り込まれていると考えられる。そのため、米国市場の下落影響に対する警戒は過度に高まることはないだろう。一方で、多くの市場参加者が注目していたエヌビディアの2024年2-4月期決算は、売上高、利益とも四半期として過去最高となった。市場予想を上回る5-7月期の売上高見通しと、1株を10株に分割する計画を発表。時間外取引では7％近く買われており、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引する形になりそうだ。
日経225先物はナイトセッションで一時3万8460円まで売られ、75日移動平均線（3万8630円）を割り込む場面もあったが、その後の切り返しで同線を上回って終えた。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8750円）を回復しており、+2σ（3万9240円）とのレンジに戻るかが注目される。
買い一巡後は膠着感を強めてくる可能性があり、まずは+1σ水準での底堅さを見極めたいところで、同水準でのロング対応になりそうだ。その後はグローベックスのナスダック100先物の動向を睨んでの展開となろう。23日の米国市場ではエヌビディアの決算を評価した展開が意識されやすいため、ショートは仕掛けにくい。
+1σ水準での底堅い値動きをみせてくるようなら、オプション権利行使価格の3万8750円から3万9250円のレンジを想定。反対に+1σに上値を抑えられる局面ではエヌビディアの決算で材料出尽くしといったセンチメントに向かわせやすく、25日線を意識した権利行使価格の3万8250円から3万8750円のレンジを想定しておきたい。
22日のVIX指数は12.29（前日は11.86）に上昇した。前日には2019年11月以来の水準に低下していたこともあり、FOMC議事要旨を受けた自律反発であろう。主要株価指数が下落するなか、依然としてボトム圏での推移である。エヌビディアの決算を受けた半導体株物色が意識されるなか、ショートカバーを強めてくる可能性があるため、リスク選好の流れは継続しそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.11倍と小幅に上昇した。14.14倍辺りで推移する200日線が抵抗線として意識されている状況である。本日は東京エレクトロンなどの上昇から日経平均型優位の展開になりそうだが、ボトム圏で推移しているファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が重荷となるようだと、引き続き200日線水準での攻防が見込まれる。
日経225先物は11時30分時点、前日比280円高の3万8900円（+0.72％）前後で推移。寄り付きは3万8850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8635円）を大きく上回る形から、買い優勢で始まった。エヌビディア<NVDA>の決算を好感した流れから指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まり、現物の寄り付き直後には3万8970円まで買われた。買い一巡後は利益確定とみられるロングを解消する動きから軟化し、一時3万8630円まで上げ幅を縮めた。ただし、同水準に位置する75日移動平均線が支持線として機能するなか、再びリバウンド基調を強め、終盤にかけては3万8900円を上回っての推移となった。
エヌビディアは時間外取引で6％を超える上昇となり、株価は初めて1000ドルに乗せた。グローベックスのナスダック100先物はプラス圏で推移するなか、23日の米国市場ではエヌビディアの決算を好感したハイテク株物色が見込まれる。日経225先物は買い一巡後に軟化する場面もみられたが、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。短期的にショートを仕掛けてくる動きがあれば、その後のカバー狙いになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.15倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなかで日経平均型優位となり、一時14.20倍を付けた。その後は上げ幅を縮めたものの、14.14倍で推移している200日線水準での底堅さがみられており、NTショートを巻き戻す動きに向かわせやすいと考えられる。
大阪6月限
日経225先物 39100 +480 （+1.24％）
TOPIX先物 2754.0 +18.0 （+0.65％）
日経225先物（6月限）は前日比480円高の3万9100円で取引を終了。寄り付きは3万8850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8635円）を大きく上回る形から、買い優勢で始まった。エヌビディア<NVDA>の決算を好感した流れから指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まり、現物の寄り付き直後には3万8970円まで買われた。買い一巡後は利益確定とみられるロングを解消する動きから軟化し、一時3万8630円まで上げ幅を縮めた。ただし、同水準に位置する75日移動平均線が支持線として機能するなか、再びリバウンド基調を強め、前場終盤にかけては3万8900円を上回っての推移となった。
ランチタイムでは韓国政府がサムスンやSKハイニックスなど、自国の半導体セクターを対象に3兆円規模の支援パッケージを公表したことが伝わり、これを手掛かりに強い基調となり、節目の3万9000円を回復した。後場に入るとアドバンテスト <6857.T> [東証P]など半導体株への買いが一段と強まったことが追い風となり、一時3万9150円まで上げ幅を広げている。終盤にかけては持ち高調整の動きもみられたが、3万9030円～3万9150円辺りでの高値圏での保ち合いとなった。
エヌビディアは時間外取引で6％を超える上昇となり、株価は初めて1000ドルに乗せた。グローベックスのナスダック100先物はプラス圏で推移するなか、23日の米国市場ではエヌビディアの決算を好感したハイテク株物色が見込まれる。さらに韓国政府による半導体セクターへの支援報道を受けて、ショートカバーを誘う形にもなったようだ。
グローベックスの主要な米株先物はプラス圏で推移しており、その中でも強い動きをみせているのがナスダック100先物で、現時点で150ポイントほど上昇している。日経225先物は先回り的なロングは若干積み上がっているだろうが、23日の米国市場で半導体株の物色に広がりがみられるようだと、一段とロングの勢いが強まることが期待される。
日経225先物は概ね75日線を支持線としたリバウンドにより、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8930円）を突破し、+2σ（3万9370円）とのレンジが意識されてきた。また、収れんしていたバンドが拡大に転換しつつあるため、上向きで推移してくる+1σがより支持線として意識されてくることになろう。さらに、週足では4月半ば以降、上値を抑えられている13週線（3万8980円）を終値でクリアする可能性が出てきた。明日の動向次第ではあるが、3万9000円辺りでの底堅さがみられる局面においては、ロング対応に向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.19倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなかで日経平均型優位となり、一時14.20倍を付けた。その後は上げ幅を縮めたものの、14.14倍で推移している200日線水準での底堅さがみられるなか、後場に入り再びNTショートを巻き戻す動きに向かわせていた。3月4日の14.84倍を高値に5月2日には13.95倍まで低下していたが、200日線を明確に上放れてくるようだと、NTロングへの転換になりそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1843枚、ソシエテジェネラル証券が1万7332枚、サスケハナ・ホンコンが6396枚、SBI証券が4015枚、バークレイズ証券が2365枚、野村証券が2299枚、日産証券が2203枚、JPモルガン証券が2124枚、ビーオブエー証券が1865枚、楽天証券が1213枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5401枚、ソシエテジェネラル証券が1万5196枚、バークレイズ証券が3949枚、JPモルガン証券が3856枚、モルガンMUFG証券が3708枚、ゴールドマン証券が3016枚、サスケハナ・ホンコンが2057枚、野村証券が1500枚、ビーオブエー証券が1496枚、みずほ証券が1301枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、5 月雇用統計の調査対象週（5月12日週）の新規失業保険申請件数を見極めつつ、157円台での本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開となる。
5 月雇用統計の調査対象週（5月12日週）の新規失業保険申請件数は、22万件と予想されており、前回の22.2万件からの減少が見込まれている。予想通りならば、5月雇用統計への期待感が高まることで、ドル買い要因となる。
本日から25日にかけてイタリアのストレーザで主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開催されることで、本邦当局者が為替介入を行うのは極めて難しいと思われる。
本邦通貨当局は、4月29日に、ドル円が159円付近で推移していた時に第1弾の円買い介入、そして157円台に反発した局面で第2弾の円買い介入、その後、5月2日早朝に157円台で推移していた時に第3弾の円買い介入を実施したと思われる。
G-7会議が開催されている時にドル円が157円台に乗せた場合の本邦通貨当局の出方に注目しておきたい。
本邦通貨当局は、イエレン米財務長官が5月4日に為替介入に否定的な見解「為替介入は極めてまれなこと。いつも機能するとは限らない」を述べて以降、口先での円安牽制に留まっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.99円 (5/1高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.02円（日足一目均衡表・基準線）
今晩はハイテク株を中心に堅調か。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がタカ派的な内容だったことが嫌気され主要3指数がそろって下落した。ダウ平均が201.95ドル安（-0.51％）と反落し、S&P500は0.27％安と4日ぶりに反落。ハイテク株主体のナスダック総合は0.13％高まで上昇し、3日連続で取引時間中の史上最高値を更新したが、0.18％安と3日ぶりに反落して終了した。引け後の動きではエヌビディアが時間外で約6％高となり、上場来高値を上回る1000ドル台に上昇した。第1四半期（2-4月）決算が予想を上回る大幅増収増益となり、第2四半期の売上高見通しも予想を上回る強い内容だったほか、1対10の株式分割や四半期配当の引き上げも好感された。エヌビディアの決算を受けてスーパー・マイクロ・コンピューターとアドバンスト･マイクロ･デバイセズも時間外でそれぞれ4.09％高、1.95％高となった。
今晩はハイテク株を中心に堅調か。エヌビディアの2-4月期決算は予想を上回る大幅増収増益となり、5-7月期の売上高見通しもアナリスト予想を上回った。エヌビディアが時間外で6％超上昇したほか、スーパー・マイクロ・コンピューターなどの関連株も時間外で上昇しており、今晩の取引でも相場をけん引することが期待される。一方、主要3指数がそろって最高値圏にあることや、中国軍が台湾海峡付近で軍事演習を開始したことで台湾海峡の地政学リスクの高まりがセンチメントの悪化につながることが警戒される。経済指標では新規失業保険申請件数、5月S&P グローバル製造業・サービス業PMI速報値、4月新築住宅販売件数などが発表予定で、指標結果を受けた米10年債利回りの動向が注目される。このほか、寄り前に発表されるラルフ・ローレンやダラー・ツリーなどの消費関連株の決算にも要注目か。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、5月S&P グローバ製造業・サービス業PMI速報値、4月新築住宅販売件数など。このほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にラルフ・ローレン、ダラー・ツリー、メドトロニック、引け後にロス・ストアーズ、デッカーズ・アウトドアなどが発表予定。
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.93円（前営業日比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.73円（△0.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0815ドル（▲0.0008ドル）
ダウ工業株30種平均：39065.26ドル（▲605.78ドル）
ナスダック総合株価指数：16736.04（▲65.50）
10年物米国債利回り：4.48％（△0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝76.87ドル（▲0.70ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2337.2ドル（▲55.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数 21.5万件 22.3万件・改
5月米製造業PMI速報値 50.9 50.0
5月米サービス部門PMI速報値 54.8 51.3
5月米総?⑰MI速報値 54.4 51.3
4月米新築住宅販売件数
前月比 ▲4.7％ 5.4％・改
件数 63.4万件 66.5万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。米長期金利の指標である米10年債利回りが4.40％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。21時30分前に一時156.53円と日通し安値を更新した。
ただ、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると買い戻しが優勢に。5月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことも相場の支援材料となり、23時過ぎに一時157.20円と1日以来約3週間ぶりの高値を付けた。米10年債利回りが4.49％台まで上昇したこともドル買いを誘った。
もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。米株式市場でダウ平均が600ドル超下落するとリスク回避の円買いが入ったため、やや上値を切り下げた。
なお、イエレン米財務長官はこの日、「為替介入はめったに使用されない手段であるべき」「介入に踏み切る際には事前の伝達が必要」との考えを改めて表明した。市場では「G7財務相・中央銀行総裁会議を前に、日本をけん制した可能性がある」との声が聞かれた。
・ユーロドルは小幅に4日続落。5月の独・ユーロ圏PMI速報値が概ね良好な内容だったことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時1.0861ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値1.0864ドルがレジスタンスとして働くと失速した。5月米PMI速報値が予想を上回ったことが伝わると米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが活発化し、一時1.0805ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円はほぼ横ばい。23時過ぎに一時170.32円と4月29日以来の高値を付けたものの、ダウ平均が600ドル超下落するとリスク・オフの円買いが優勢となり、3時30分過ぎには169.48円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。前週分の米新規失業保険申請件数や5月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想より強い内容だったことが分かると米長期金利が上昇。株式の相対的な割高感が意識され、株売りが広がった。前日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がタカ派的と受け止められたことも引き続き相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。テスラやメタプラットフォームズなどが下げた一方、前日に好決算を発表したエヌビディアは大幅に上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。前週分の米新規失業保険申請件数や5月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想より強い内容だったことが分かると債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は4日続落。昨日まで3日続落した反動で底堅く始まり、総じて強かった5月米PMI速報値を背景にエネルギー需要増を期待した買いも入ると一時78.60ドル台まで上昇した。もっとも一巡後は軟調に転じ、引けにかけては76ドル半ばまで下押す場面もあった。ダウ平均が下げ幅を拡大し、リスク回避ムードが他資産にも波及した。
・金先物相場は大幅に3日続落。前日公表されたFOMC議事要旨がタカ派的と捉えられ、時間外から上値の重い展開が続いた。上振れた5月米PMI速報値を受けて米長期金利が上昇し、為替はドル高となったことで下落圧力が更に強まった。一時2332ドル台と約2週間ぶりの安値圏まで下値を広げた。
23日08:58 オアNZ準備銀行（中央銀行、RBNZ）総裁
「インフレ率が2％に達する前に緩和を始めることは可能」
「政策判断は特定のデータに依存しない」
23日15:55 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「利下げの規模や回数は決まっていない」
「今後数カ月の金利上昇は基本シナリオではない」
23日18:43 イエレン米財務長官
「為替介入は稀であるべきであり、事前の伝達が必要」
「G7財務相会合では、中国の過剰生産能力への対応を協議する」
「中国の政策が変わらなければ、G7が安価な中国製品の大量流入で打撃を受ける」
「欧米諸国は製造業を守るため、戦略的かつ連携して中国の産業政策に対応する必要がある」
23日21:15 植田日銀総裁
「日本経済の認識、4月の会合時から大きく変わっていない」
「世界経済をめぐるリスク、何か新しいものが出ているわけではない」
24日04:25 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「景気過熱回避へより辛抱強くなくてはならない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ☆ 4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比2.2％）
○08:30 ☆ 4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.4％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:01 ◇ 5月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲18）
○15:00 ☆ 1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比0.2％／前年同期比▲0.2％）
○15:00 ☆ 1－3月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比▲0.9％）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.4％／前年比▲0.2％）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.6％／前年比▲1.1％）
○15:45 ◇ 5月仏企業景況感指数（予想：100）
○16:00 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:15 ◎ バスレ・スロベニア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:15 ◎ ナーゲル独連銀総裁、リントナー独財務相、講演
○19:15 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○21:00 ◇ 4月メキシコ貿易収支（予想：8.00億ドルの赤字）
○21:30 ◎ 3月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比0.1％）
○21:30 ◎ 4月米耐久財受注額（予想：前月比▲0.8％／輸送用機器を除く前月比0.1％）
○22:35 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：67.5）
○25日00:25 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（伊ストレーザ、25日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38550 -550 （-1.40％）
TOPIX先物 2721.0 -33.0 （-1.19％）
シカゴ日経平均先物 38560 -540
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が大幅に下落。新規失業保険申請件数は前週比8000件減少し、21万5000件と予想（22万件程度）を下回った。また、5月の米購買担当者指数（PMI）速報値では、総合PMIが前月比3.1ポイント上昇の54.4と2022年4月以来の高水準だったほか、製造業PMI、サービス業PMIも上昇し、いずれも予想以上だった。インフレ再加速を示す内容と受け止められ、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを急がないとの見方が相場の重荷となり、幅広い銘柄に売りが広がった。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置のみが上昇した一方で、自動車・同部品、不動産、消費者サービスの下げが目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比540円安の3万8560円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万9090円で始まり、その後は3万9000円処での底堅さがみられるなか、一時3万9190円まで買われた。ただし、米国市場の取引開始直後に3万9000円を割り込むと、一気に3万8680円まで売られた。売り一巡に3万8930円まで買い戻される場面も見られたが、終盤にかけて再び下へのバイアスが強まり、一時3万8430円まで下落幅を広げ、3万8550円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになろう。日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（3万8790円）を割り込み、いったんは75日移動平均線（3万8680円）水準から買い戻されたものの、終盤にかけての下げによって同線も下回ってきた。これにより25日線（3万8280円）が射程に入っており、同水準を意識したショートの動きが警戒されそうである。
ただし、前日に予想を上回る決算を発表したエヌビディア<NVDA>は9％を超える上昇となった。織り込まれていると考えられるものの、相場全体が弱い値動きのなかで強さをキープしていたことは安心感につながるだろう。指数インパクトの大きい値がさハイテク株は朝方こそ売りが先行する動きになるものの、売り一巡後に押し目を拾う動きがみられてくるようだと、先物市場においても押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
もっとも、前日に上回った13週線（3万8930円）を終値でキープすることは期待薄であり、同線が上値抵抗線として引き続き意識されることになる。そのため、売り一巡後のロングにおいても、積極的なリバウンドを狙った動きというよりは、自律反発を狙ったスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
レンジとしては25日線が支持線として意識されるとの見方から、オプション権利行使価格の3万8375円から3万8875円とのレンジを想定する。25日線を下回ってくる局面では、-1σが位置する3万7880円とのレンジに移行する可能性がある点には注意しておきたい。
22日のVIX指数は12.77（前日は12.29）に上昇した。11.53と低下して始まり、11.52を安値に切り返す形だった。25日線が13.98に位置しており、これを捉えてくるまではリスク回避姿勢を強める流れにはならないと考えられる。主要株価指数が大幅に下落するなか、ボトム圏での推移である。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.19倍に上昇した。アドバンテスト <6857.T> [東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなかで日経平均型優位となり、一時14.20倍を付けた。本日は米株安の影響から低下が見込まれるものの、14.14倍で推移している200日線水準での底堅さがみられるようなら、NTロングへの転換になりそうだ。
昨日の海外市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると買い戻しが優勢に。5月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことも相場の支援材料となり、一時157.20円と1日以来約3週間ぶりの高値を付けた。ユーロドルは1.0805ドルまで弱含んだ。
本日のドル円相場も引き続き円安地合いが継続されそうだ。昨日からイタリア・ストレーザで主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が始まったが、議題は多岐にわたり特段為替について言及されることなどはないだろう。
昨日会合前にイエレン米財務長官が「為替介入はめったに使用されない手段であるべき」ではないと改めて言及した。本邦当局者が「G7の国の通貨は市場で決定されるべき」という原則を無視して、介入を指示することは難しく、引き続き円は売られやすい状況だ。更にイエレン氏は「介入に踏み切る際には事前の伝達が必要」と今回も発言したことは、4月末と5月初旬の介入観測について「本邦当局者が米国サイドに伝達をしなかったことにたいして不快感を示している」とのうわさもある。バイデン政権がインフレ圧力の緩和に苦労している中で、当局者が意思疎通を怠りドル売り介入を指示したとしたら、インフレ高進につながる自国通貨（ドル）売りに対して米国サイドは更に抵抗色を強めるだろう。
また、昨日は中国人民銀行（PBOC）が、人民元取引の基準値を1月以来の元安水準に設定した。これまで中国は7.25元超えで自国通貨の防衛をしていたが、防衛ラインより元安に動いたことで、中国が一定の元安を放置したとの憶測もある。この状況下で円だけ防衛するのが更に難しくなりそうだ。
なお、週末にかけては「G7声明、日本の主張を踏まえて為替のコミットメントを再確認」などと本邦当局者からの声が聞こえてくる可能性もある。しかし、本邦当局者や国内の通信社だけの報道では真偽を確かめるのが難しい。これまでも、様々な首脳会談で国内外の報道では、報じている内容の強弱や、内容そのものの相違があった。特に本邦当局が円安対応に苦慮していることで、円安是正など大袈裟に報じられた場合は、国外も同様に報じられているかを確認するまでは、鵜呑みにするのはリスクがありそうだ。
本日は本邦の4月全国消費者物価指数（CPI）が発表される。同月の生鮮食料品除いた東京都区部コアCPIは前月の2.4％から1.6％に急低下したこともあり、全国のコアCPIも2.6％から2.2％へと低下すると予想。更にエネルギーを除いたコア・コアCPIは2.9％から2.4％まで低下予想になっている。今週に入り本邦金利は高水準を記録し、昨日は国債購入が未達になった。しかし、市場予想よりもさらに下振れた場合は、本邦の債券利回りが低下し、円売りに反応する可能性が高い。一方で、予想を上振れた場合は円が買われるだろうが、為替市場は米国が当面政策金利を据え置くとの認識が高まっていることで、本邦金利の上昇に連れにくくなっている。よって、円買いの反応は短命に終わりそうだ。
また、昨日厚労省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比-2.2％となり、消費税増税の影響で物価が上昇した2014年度以来、9年ぶりの大きさを記録した。実質賃金が低下する中で、本邦金利が大幅に上がるとは考えにくいことも円売り要因として残る。
なお、オセアニア通貨が今週はボラタイルに動いていることで、本日も値動きに注目したい。早朝に4月のニュージーランド貿易収支が発表された以外は、本日は主だった経済指標の発表予定はない。しかしながら、オセアニア通貨は株価の値動きなどのリスク許容度に敏感に反応することで、本日は大幅反落の可能性もある日経平均や米株指数先物の動きにオセアニア通貨も連れそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比440円安の3万8660円（-1.12％）前後で推移。寄り付きは3万8450円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8560円）を下回る形から、売り優勢で始まった。その後3万8360円まで下げ幅を広げたが、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングやショートカバーが入る形から、中盤には3万8730円まで下げ幅を縮めている。ただし、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8800円）に接近する局面では戻り待ち狙いの動きが意識されやすく、終盤にかけては3万8600円～3万8670円辺りでの狭いレンジでの推移となった。
米国市場が下落した影響から売り先行で始まり、その後は25日移動平均線（3万8280円）辺りを意識したショートが入ったと考えられる。ただし、スキャルピング中心のトレードとみられ、下値の堅さがみられたことで、早めのカバーにより中盤にかけて下落幅を縮める動きになったようだ。+1σ接近で上値の重さが意識され、その後は75日線（3万8680円）近辺での膠着となっている。同水準での底堅さがみられるようだと、再びリバウンドを狙った動きが期待される。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.08倍に低下した。前日に日経平均株価をけん引していた指数インパクトの大きい値がさハイテク株が売られるなか、相対的にTOPIX型優位の展開となった。14.14倍で推移している200日線を再び下回ってきた。ただし、直近の保ち合いレンジの下限水準であることから、後場はNTショートを巻き戻す動きに向かわせる可能性がありそうだ。
大阪6月限
日経225先物 38600 -500 （-1.27％）
TOPIX先物 2742.0 -12.0 （-0.43％）
日経225先物（6月限）は前日比500円安の3万8600円で取引を終了。寄り付きは3万8450円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8560円）を下回る形から、売り優勢で始まった。その後3万8360円まで下げ幅を広げたが、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングやショートカバーが入り、前場中盤には3万8730円まで下げ幅を縮めた。ただし、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8800円）に接近する局面では戻り待ち狙いの動きが意識されやすく、前場終盤にかけて3万8600円～3万8670円辺りの狭いレンジでの推移となった。
後場は3万8650円辺りでの底堅さがみられるなか、後場中盤には3万8750円まで下げ幅を縮めたものの、ここでも+1σ接近で上値の重さが意識されていた。終盤にかけてはロングを解消する動きのなか、3万8600円を挟んでの推移だった。
米国市場が下落した影響により売り先行で始まり、その後は25日移動平均線（3万8280円）辺りを意識したショートが入ったと考えられる。ただし、スキャルピング中心のトレードとみられ、下値の堅さが確認されたことで、早めのカバーにより前場中盤にかけて下落幅を縮める動きになったようだ。その後ショートを仕掛けてくる動きにはならなかったが、週末要因もあって積極的な売買は手控えられ、+1σや75日線水準では強弱感が対立する格好だった。
日経225先物は目先的には25日線が引き続き支持線として意識されやすいが、早い段階で75日線を上回ってこないと、狭いレンジでの推移のなか、25日線割れを狙ったショートスタンスに向かいやすい。現状では+1σを挟んだ25日線と+2σ（3万9330円）とのレンジとなるが、上値を切り下げてくる展開が警戒されてくる。
グローベックスの主要な株価指数は、現時点で小幅ながらプラス圏で推移している。楽観はできないものの、前日の大幅な下げに対する自律反発をみせてくるようだと、あらためて指数インパクトの大きい値がさハイテク株を見直す動きもありそうだ。スタンスとしては+1σ、75日線を下回る水準では押し目狙いのロング対応とみておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.07倍に低下した。前日に日経平均株価を牽引していた指数インパクトの大きい値がさハイテク株が売られるなか、相対的にTOPIX型優位の展開となった。14.14倍で推移している200日線を再び下回ってきたが、直近の保ち合いレンジの下限水準であるため、NTショートも入れにくいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5697枚、ソシエテジェネラル証券が1万3291枚、サスケハナ・ホンコンが6282枚、バークレイズ証券が2490枚、SBI証券が2219枚、野村証券が1890枚、ゴールドマン証券が1804枚、楽天証券が1750枚、JPモルガン証券が1734枚、日産証券が1659枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万4324枚、ソシエテジェネラル証券が1万5378枚、ゴールドマン証券が4874枚、バークレイズ証券が3910枚、JPモルガン証券が3826枚、モルガンMUFG証券が3023枚、ビーオブエー証券が2393枚、野村証券が1858枚、サスケハナ・ホンコンが1794枚、みずほ証券が1739枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、ウォラーFRB理事の発言や5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）での1年先の期待インフレ率を見極める展開となる。
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）の速報値では、1年先の期待インフレ率は3.5％と4月の3.2％から上昇、5年先の期待インフレ率は3.1％と4月の3.0％から上昇していた。本日発表される確報値で上方修正された場合、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率がさらに低下することで、ドル買い要因となる。
9月FOMCでの利下げ確率は、先週の70％前後から50％台まで低下してきている。
ウォラーFRB理事は、先日、「物価データの軟化が今後3-5カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろう。利下げを開始するには良好なインフレ数値をあと数カ月確認する必要がある」と述べていた。
本日も同様のタカ派的な見解が予想されるが、ミシガン大調べの1・5年先の期待インフレ率なども、確認すべきインフレ数値となるのかもしれない。
昨日、先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の前に、イエレン米財務長官が「為替介入は極めてまれであるべきだ。日常的に使われる手段ではない。事前に伝達すべき」などと、本邦通貨当局に対して警告していた。
G7では為替の安定もテーマになると思われ、日本側が介入の有無などについて説明を求められる可能性もあることで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
また、ラガルドECB総裁とイエレン米財務長官の会談が予定されており、関連ヘッドラインに要警戒となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.99円 (5/1高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.02円（日足一目均衡表・基準線）
今晩は上値の重い展開か。昨日は好決算や強い見通し、株式分割を発表したエヌビディアが9.32％高と急伸したものの、高値警戒感や強い経済指標を受けた利下げ期待の後退などで幅広い銘柄に売りが強まった。ダウ平均は605.78ドル安（-1.53％）と昨年3月以来の大幅安となったほか、朝方に取引時間中の史上最高値を更新したS&P500とナスダック総合もそれぞれ0.74％安、0.39％安で終了し、主要3指数がそろって2日続落した。週初来ではダウ平均が2.35％安と6週ぶりの反落ペースとなり、S&P500も0.67％安と5週ぶりの反落ペースとなった。一方、ナスダック総合は0.30％高とプラス圏を維持し、5週続伸ペースとなった。
今晩は上値の重いか。昨日の大幅安の反動高が期待されるものの、来週月曜日がメモリアルデーの祝日で休場となるため、3連休を控えた持ち高調整の動きが予想されるほか、強い経済指標を受けて利下げ期待が後退したことも上値の圧迫要因となりそうだ。今晩は主要な企業の決算発表はないが、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演や4月耐久財受注、5月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値の発表が予定され、要人発言や経済指標を受けた米10年債利回りの動向をにらんだ展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月耐久財受注 、5月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。主要な企業の決算発表はなし。
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.99円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.23円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0847ドル（△0.0032ドル）
ダウ工業株30種平均：39069.59ドル（△4.33ドル）
ナスダック総合株価指数：16920.80（△184.77）
10年物米国債利回り：4.46％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝77.72ドル（△0.85ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2334.5ドル（▲2.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米耐久財受注額
前月比 0.7％ 0.8％・改
輸送用機器を除く前月比 0.4％ 0.0％・改
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
69.1 67.4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは5日ぶりに反発。5月米ミシガン大学消費者態度指数確報値は予想を上回ったものの、消費者の期待インフレ率が予想を下回り、速報値から下方修正されたため全般ドル売りが先行した。米長期金利の指標である米10年債利回りが低下に転じたこともユーロ買い・ドル売りを促し、1時30分前に1.0858ドルと日通し高値を更新した。市場では「米国と英国の3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが入った」との声も聞かれた。
ナーゲル独連銀総裁はこの日、「欧州中央銀行（ECB）はおそらく6月に利下げする可能性がある」としながらも、追加利下げについては「9月まで待たなければならないだろう」などと発言。「ECBが6月に利下げに踏み切っても、その後の利下げペースは緩やかなものにとどまる」との見方もユーロを下支えした。
・ドル円は小幅ながら3日続伸。米ミシガン大学が発表した消費者の期待インフレ率が予想を下回るとじり安の展開となった。1時30分過ぎに一時156.82円と日通し安値を更新した。
なお、神田財務官は先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席後、記者団に対して「為替、過度な変動があれば適切な行動をとる」と話したものの、イエレン米財務長官が「為替介入はめったに使用されない手段であるべき」との見解を繰り返す中、円買い・ドル売りでの反応は鈍かった。
もっとも、米国の3連休を控えた週末とあって大きな方向感は出なかった。今日の高値は東京時間に付けた157.15円で値幅は33銭程度だった。
・ユーロ円は上昇。ユーロドルの上昇につれた円売り・ユーロ買いが出たほか、米国株相場の上昇を背景にリスク・オンの円売りが出ると一時170.50円と4月29日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。その後の下押しも170.17円付近にとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反発。前日に急落した反動で押し目買いなどが入った。ただ、3連休を前に積極的な買いも入りにくく、上値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、史上最高値で取引を終えた。今週好決算を発表したエヌビディアに買いが続いた。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やテスラなども値を上げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。3連休の週末を控えて、持ち高調整目的の買いが入った。米ミシガン大学が発表した消費者の期待インフレ率が予想を下回ったことも債券買いを誘った。なお、この日はメモリアルデーの前営業日で短縮取引だった。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。前日に約3カ月ぶりの水準まで下げたため、本日は値ごろ感から買い優勢となった。米国ではメモリアルデーの連休からドライブシーズンが始まるとされ、ガソリン需要拡大への期待も相場の支えとなった。
・金先物相場は小幅に4日続落。時間外では2330ドル割れで下値を試す場面もあったが、NY勢の本格参入後は持ち直した。もっとも今週は米金融当局者から早期利下げ慎重論が相次ぎ、FOMC議事要旨もタカ派に振れたこともあり、金利がつかない金の上値は重いままだった。
24日10:48 シルクRBNZ総裁補
「短期的なインフレリスクを懸念している」
「中銀は国内インフレの強さを過小評価したため、モデルを調整した」
「必要であれば金利を引き上げる用意がある」
24日11:07 ホークスビーNZ準備銀行（中央銀行、RBNZ）総裁補佐
「短期的なインフレリスクは上昇傾向にあるが、中期的なインフレは目標に回帰していると確信している」
「国内のインフレ圧力や期待を注視しながら、単一のデータポイントが金利引き上げを引き起こすことはないだろう」
「金利引き下げは短期的な議論には含まれていない」
24日17:24 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「6月の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて、1-3月期の賃金データを重視すべきではない」
24日18:08 シュナーベルECB専務理事
「いくつかのインフレ要因に粘着性が見られる」
「金利を巡りハイペース過ぎる動きに警戒」
「6月の欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ開始を見込む」
「速過ぎる利下げペースは望ましくない」
24日18:56 ナーゲル独連銀総裁
「6月利下げの可能性でまとまりつつある」
「今後数カ月で賃金の伸びは減速するだろう」
「1-3月期の独経済は予想より良好だった」
24日23:16
「ECBはおそらく6月に利下げする可能性」
「インフレのトレンドは下落傾向にある」
「コア、ヘッドラインインフレはともに減速中」
「次の動きは9月まで待たなければならないだろう」
25日00:53 神田財務官
「為替市場の変動には引き続き注意が必要」
「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」
「（為替）過度な変動があれば適切な行動をとる」
「介入がまれであることが望ましいのはいうまでもない」
※時間は日本時間
27日
○09:05 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ
○11:05 ◎ 内田眞一日銀副総裁、講演
○14:00 ◇ 3月景気動向指数改定値
28日
○08:50 ◇ 4月企業向けサービス価格指数
29日
○10:30 ◇ 安達誠司日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 5月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
30日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
31日
○08:30 ◎ 5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:30 ◎ 4月完全失業率
○08:30 ◎ 4月有効求人倍率
○08:50 ◎ 4月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 4月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 4月新設住宅着工戸数
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
27日
○12:40 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ 5月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場
28日
○10:30 ◎ 4月豪小売売上高
○13:55 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、イベントに参加
○21:30 ◇ 4月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 4月カナダ原料価格指数
○22:00 ◇ 3月米住宅価格指数
◇ 1－3月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 3月米ケース・シラー住宅価格指数
○22:15 ◎ クノット・オランダ中銀総裁、講演
○22:55 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、あいさつ
○23:00 ◎ 5月米消費者信頼感指数
○29日00:30 ◎ 米財務省、2年債入札
○29日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○29日02:00 ◎ ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
29日
○10:00 ◇ 5月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 4月豪消費者物価（CPI）
○15:00 ◇ 6月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:45 ◇ 5月仏消費者信頼感指数
○16:00 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 5月独CPI速報値
○23:00 ◎ 5月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○30日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○30日02:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○30日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○南アフリカ（総選挙）、休場
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◇ 1－3月期豪民間設備投資
○10:30 ◎ 4月豪住宅建設許可件数
○15:00 ◎ 1－3月期スウェーデン国内総生産（GDP）
○16:00 ◇ 5月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◎ 1－3月期スイスGDP
○16:00 ◇ 4月トルコ貿易収支
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏失業率
○18:30 ◇ 4月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○21:00 ◇ 4月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ経常収支
○21:30 ◇ 4月米卸売在庫
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○未定 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○24:00 ◇ EIA週間在庫統計
○31日01:00 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○31日05:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○ポーランド、ブラジル（キリスト聖体祭）、休場
○10:30 ◎ 5月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○15:00 ◇ 4月独輸入物価指数
○15:00 ◎ 4月独小売売上高
○15:00 ◇ 5月英ネーションワイド住宅価格指数
○15:30 ◇ 4月スイス小売売上高
○15:45 ◇ 5月仏CPI速報値
○15:45 ◇ 4月仏PPI
○15:45 ◇ 4月仏消費支出
○15:45 ◎ 1－3月期仏GDP改定値
○16:00 ◎ 1－3月期トルコGDP
○17:30 ◇ 4月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 4月英マネーサプライM4
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア速報値
○21:00 ◎ 4月南アフリカ貿易収支
○21:00 ☆ 1－3月期インドGDP
○21:30 ☆ 3月カナダGDP
☆ 1－3月期カナダGDP
○21:30 ◎ 4月米個人消費支出（PCE）
◎ 4月米個人所得
☆ 4月米PCEデフレーター
☆ 4月米PCEコアデフレーター
○22:45 ◎ 5月米シカゴ購買部協会景気指数
6月1日
○石油輸出国機構（OPEC)プラス閣僚級会合（ウィーン）
2日
○メキシコ大統領選
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、引き続き米国の経済指標の結果を睨んでの相場展開になりそうだ。週末24日の米国市場では、5月のミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が69.1と速報値（67.4）から上方修正されたものの、5カ月ぶりの低水準だったほか、1年先の期待インフレ率が3.3％と速報値（3.5％）から低下したため、インフレ圧力が和らぐとの見方から、主要な株価指数は上昇した。
ただし、先週の米国市場はNYダウが週間で900ドル超下落した。米連邦準備理事会（FRB）が22日に公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日～5月1日開催分）で、参加者がインフレ警戒の姿勢と、政策金利をより長期に維持するのが望ましいとの考えを示したことが明らかになった。
また、23日発表の新規失業保険申請件数が前週比8000件減少し、21万5000件と予想（22万件程度）を下回ったほか、5月の米購買担当者指数（PMI）では総合PMI、製造業PMI、サービス業PMIいずれも予想以上だった。インフレ再加速を示す内容として、FRBが利下げを急がないとの見方が相場の重荷となった。
今週の米国は週明け27日がメモリアルデーの祝日で休場となり、4日間の取引となる。28日に5月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、29日に5月のリッチモンド連銀製造業指数、米国地区連銀経済報告（ベージュブック）、30日には1-3月期GD改定値、そして31日には4月の個人消費支出（PCEデフレーター）、5月のシカゴ購買部協会景気指数などの発表が予定されている。
6月11～12日にFOMCが開催されることから、ブラックアウト期間（中銀関係者による金融政策に関する発言を禁じた期間）入りを前に、今週は要人発言が集中する可能性がある。また、経済指標の結果を受けて思惑的な動きも強まりやすく、模様眺めムードが高まりやすい。
足もとの日経225先物は、75日移動平均線（3万8720円）とボリンジャーバンドの+1σ（3万8830円）を挟んで推移しており、25日線（3万8320円）と+2σ（3万9340円）辺りでのレンジを継続している。週間形状では13週線（3万8870円）に上値を抑えられているが、下値を徐々に切り上げるトレンドを形成している。
先週は、いったんは13週線を上回る場面も見られたが、週末の終値では同線をキープできなかったことで、引き続き上値抵抗線として意識されやすい。ただし、下値を切り上げてきているトレンドのため、煮詰まり感が意識されてきており、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、一目均衡表では雲の中にあるが、今週は雲が一気に縮小してくる。膠着のなかでも自然体で雲を上放れてくる可能性があるほか、遅行スパンが実線を下から上に突き抜ける上方シグナルを発生させてくると考えられる。トレンドが出やすいタイミングに入ってきており、米国市場睨みではあるが、ややロングが強まる展開を想定しておきたい。
日経225先物は24日の取引終了後のナイトセッションで75日線をクリアし、+1σ水準を捉えてきた。そのため、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9000円のレンジを想定し、75日線を上回っての推移が固まる局面では3万8750円から3万9250円のレンジに移行しよう。
そのほか、先週はエヌビディア<NVDA>の決算が評価され、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われる場面が見られた。24日の米国市場でエヌビディアは2％を超える上昇で連日の最高値更新となった。マイクロン・テクノロジー<MU>、アームホールディングス<ARM>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>なども買われており、週末に日経平均株価の重荷となった値がさハイテク株を見直す動きが見込まれる。
24日のVIX指数は11.93（前日は12.77）に低下した。23日には一時11.52まで低下し、2019年11月以来の低水準となった。その後は雇用指数が予想を上回ったことで利下げ期待の後退によって主要な株価指数が下落するなか13.37まで上昇する場面もあった。週末は前日の上昇に対する反動安の範囲であるが、リスク選好の流れが期待される。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.07倍に低下した。前日にエヌビディアの時間外取引での上昇を手掛かりに日経平均型優位の展開となり、一時14.20倍に上昇し、14.14倍で推移している200日線を突破する場面も見られた。ただし、週末は米国市場の下げが嫌気されて指数インパクトの大きい値がさハイテク株が売られ、同線を下回って終えていた。引き続き200日線水準での攻防が続こうが、押し目ではNTロングへの転換を想定したスプレッド狙いの動きもみられそうだ。
経済スケジュールでは、27日に植田日銀総裁が国際コンファランスで開会挨拶、5月月例経済報告、中国1-4月工業企業利益、28日に4月企業向けサービス価格指数、米国3月S&Pケースシラー住宅価格、米国5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に5月消費動向調査、米国5月リッチモンド連銀製造業指数、米国地区連銀経済報告(ベージュブック)、30日に米国1-3月期GDP[改定値]、米国新規失業保険申請件数、米国4月卸売在庫、米国4月仮契約住宅販売指数、31日に5月東京都区部消費者物価指数、4月完全失業率、4月鉱工業生産、中国5月製造業PMI、中国5月非製造業PMI、米国4月個人所得・消費支出、米国5月シカゴ購買部協会景気指数、MSCIによる世界株指数MSCI ACWIの銘柄入れ替えなどが予定されている。また、30日にはベスト・バイ<BBY>、コストコホールセール<COST>、ギャップ<GPS>など米小売企業の決算が予定されている。
＜国内＞
○09:05 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ
○11:05 ◎ 内田眞一日銀副総裁、講演
○14:00 ◇ 3月景気動向指数改定値
＜海外＞
○12:40 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ 5月独Ifo企業景況感指数（予想：90.5）
○20:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○28日00:30 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米ミシガン大学が発表した消費者の期待インフレ率（確報値）が下方修正され、米10年債利回りが低下したことで、一時156.82円まで弱含みに推移した。ユーロドルは1.0858ドルまで上昇。ユーロ円は170.50円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、植田日銀総裁と内田日銀副総裁の発言から6月の日銀金融政策決定会合での追加金融引締めの有無を見極める展開が予想される。
4月26日の日銀金融政策決定会合の後の記者会見で、植田日銀総裁が、現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないとしたうえで、今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示したことが、円安容認と受け取られ、4月29日にドル円は160.17円まで上昇した。
本邦通貨当局は、4月29日に2回（159円付近と157円付近）、5月2日早朝に157円付近でドル売り・円買い介入を実施したと見なされている。
そして、5月7日に植田日銀総裁は岸田首相と会談を行った後、「経済・物価に潜在的に大きな影響を与え得るものなので、最近の円安については日本銀行の政策上十分注視をしていくことを確認した」と語った。
5月13日、日銀は国債の買い入れオペ（公開市場操作）で、償還までの期間が5年超10年以下の買い入れ額を前回より500億円減額して、約4250億円とした。
10年国債利回りは、5月22日に1％台に乗せ、24日はさらに1.005％と12年ぶりの高水準に達している。また、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きている。
市場では、6月13-14日の日銀金融政策決定会合で、円安対策のために、0.25％の追加利上げと現状6兆円程度の毎月の長期国債買入れの減額、撤廃への警戒感が高まっており、本日の植田日銀総裁と内田日銀副総裁の発言には要警戒となる。
先週末に開催されたG-7財務相・中央銀行総裁会議での為替に関する声明文では、為替市場の過度な変動は経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意が再確認され、「明確なコミュニケーションを通じて負の波及効果を抑えるよう努める」などとも記された。
イエレン米財務長官は、「介入は稀であるべきで、実施には事前の伝達（コミュニケーション）が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ。介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」と述べた。
そして、神田財務官は、米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入が稀であることが望ましいのは言うまでもないが、必要な場合には適切に対応すると強調した。過去3回の円買い介入は157円以上で実施されたと見なされており、G-7会議の後での本邦通貨当局の対応にも警戒しておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38800 +200 （+0.51％）
TOPIX先物 2752.0 +10.0 （+0.36％）
シカゴ日経平均先物 38800 +200
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。5月のミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が69.1と速報値（67.4）から上方修正したものの、5カ月ぶりの低水準だったほか、1年先の期待インフレ率が速報値から低下したため、インフレ圧力が和らぐとの見方につながった。また、NYダウは前日に600ドルを超す下落となったこともあり、自律反発狙いの買いが入りやすかった。
ただし、NYダウの上げ幅は一時150ドルを超したが、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重との見方が重荷となり、終盤にかけて上げ幅を縮めた。週明け27日はメモリアルデーの祝日で休場となるため、3連休を前にした持ち高調整もあった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレルが上昇した一方で、医薬品・バイオテクノロジー、ヘルスケア機器・サービス、商業サービス・用品が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比200円高の3万8800円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万8590円で始まり、直後に付けた3万8570円を安値に上昇に転じ、3万8620円～3万8700円処で保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後にレンジを上放れ、中盤にかけて一時3万8880円まで買われる場面も見られた。終盤にかけて3万8750円～3万8850円辺りのレンジで推移し、3万8800円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まろう。ただし、27日の米国市場は休場のため、海外勢のフローは限られる。そのため、買い一巡後は次第に膠着感が強まると考えられ、商いが膨らみづらいなかでスキャルピング中心のトレードになりそうだ。先週末の日経225先物は一時3万8360円まで下落し、25日移動平均線（3万8280円）が意識されてきたが、ナイトセッションでの反発により、75日線（3万8720円）を上回り、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8830円）を捉えてきた。75日線辺りでの底堅さがみられるようだと、リバウンド狙いのスタンスに向かわせそうである。
また、24日の米国市場でエヌビディア<NVDA>は2％を超す上昇で連日の最高値更新となった。マイクロン・テクノロジー<MU>、アームホールディングス<ARM>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>なども買われたため、週末に日経平均株価の重荷となった東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など、値がさハイテク株を見直す動きが見込まれる。
そのため、オプション権利行使価格の3万8625円から3万8875円のレンジを想定する。75日線が支持線として意識される状況となった場合には、3万8750円から3万9000円とのレンジに移行する形になりそうだ。狭いレンジでの推移のなか、押し目待ち狙いのロング対応になろう。
24日のVIX指数は11.93（前日は12.77）に低下した。23日には一時11.52まで低下した後、雇用指数が予想を上回ったことで利下げ期待が後退し、13.37まで上昇する場面もあった。週末は前日の上昇に対する反動安の範囲であるものの、再び12.00を割り込んできており、リスク選好の流れが期待される。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.07倍に低下した。前日にエヌビディアの時間外取引での上昇を手掛かりとした日経平均型優位の展開のなか、一時14.20倍に上昇した。ただし、週末は米国市場の下げが嫌気され、14.14倍辺りで推移している200日線を下回って終えていた。引き続き同線での攻防が続くと考えられるが、米ハイテク株の強い値動きもあって押し目ではNTロングへの転換を想定したスプレッド狙いの動きもみられてきそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比160円高の3万8760円（+0.41％）前後で推移。寄り付きは3万8760円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8800円）にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まった。現物の寄り付き時に3万8800円まで買われた後は膠着感が強まるなか、中盤にかけて3万8670円まで上げ幅を縮める場面も見られた。ただし、終盤にかけては寄り付き水準まで切り返しており、狭いレンジでの推移となった。
日経225先物は買い先行で始まったが、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8830円）を超えることはできず、その後軟化したもののショートを仕掛けてくる動きも限られ、75日移動平均線（3万8720円）を挟んだ狭いレンジ推移だった。24日の米国市場でエヌビディア<NVDA>などハイテク株が強い動きだった流れから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まった。ただし、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が下げに転じるなど、海外勢のフローが限られるなか、方向感をつかみづらくさせている。積極的にポジションを傾けてくる動きはなさそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.08倍に上昇した。一時14.11倍を付ける場面も見られたが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株がまちまちのなか、14.14倍で推移している200日線を上回ってくるまでは、NTショートを巻き戻す動きは期待しづらい。
大阪6月限
日経225先物 38930 +330 （+0.85％）
TOPIX先物 2769.5 +27.5 （+1.00％）
日経225先物（6月限）は前日比330円高の3万8930円で取引を終了。寄り付きは3万8760円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8800円）にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まった。現物の寄り付き時に3万8800円まで買われた後は膠着感が強まるなか、前場中盤にかけて3万8670円まで上げ幅を縮める場面も見られた。ただし、同水準での底堅さが意識されるなか、その後は3万8670円～3万8780円辺りでの保ち合いが続いた。後場中盤にかけてレンジを上放れる形となり、終盤にかけてはショートカバーを誘う動きが強まったことで、本日の高値で取引を終えた。
日経225先物は買い先行で始まったが、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8840円）を超えることはできず、その後軟化したもののショートを仕掛けてくる動きも限られ、後場中盤までは75日移動平均線（3万8720円）を挟んだ狭いレンジ推移が続いた。終盤にかけての上昇でボリンジャーバンドの+1σを上回ってきたことから、ショートカバーに向かわせたようである。
ただし、27日の米国市場はメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の祝日で休場となるため、海外勢のフローは限られていた。東証プライム市場の売買代金は3兆3847億円と、今年最低だった。明日も薄商いの状況のなか、短期的な先物の需給の影響を受けやすいと考えられる。
なお、ナイトセッションで75日線は3万8750円、+1σが3万8880円と、若干ながら上昇している。+1σを明確に上放れてくる動きをみせられないと、75日線を挟んだ狭いレンジでの取引が継続することになりそうだ。また、4月以降、上値を抑えられている13週線（3万8870円）を捉えてきた。同線を明確に上放れてくるようだと、ショートカバーが強まりやすいと考えられるが、休場明けの米国市場の動向待ちになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.05倍に低下した。一時14.11倍を付ける場面も見られたが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株がまちまちのなか、14.14倍で推移している200日線を捉えることができなかった。反対に海運株など、PBR1倍割れの銘柄への資金流入が目立っており、相対的にTOPIX型優位の展開だった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万9347枚、ソシエテジェネラル証券が9215枚、サスケハナ・ホンコンが3938枚、楽天証券が1913枚、バークレイズ証券が1872枚、SBI証券が1744枚、野村証券が832枚、auカブコム証券が692枚、日産証券が665枚、JPモルガン証券が612枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万7301枚、ソシエテジェネラル証券が1万1255枚、JPモルガン証券が3590枚、モルガンMUFG証券が3210枚、バークレイズ証券が2901枚、ゴールドマン証券が2573枚、サスケハナ・ホンコンが1674枚、ビーオブエー証券が1436枚、野村証券が759枚、シティグループ証券が597枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、米国がメモリアルデーで休場となるほか、日米で主だった要人発言も予定されておらず、全般的に手掛かり材料に乏しい。参加者の減少が見込まれる中、ドル円は方向感を模索する動きが見込まれる。
今週は31日に本邦では5月東京都区部消費者物価指数（CPI）が、米国では4月PCEデフレーターが発表される。前者は本邦の全国CPIの先行指標とされており、後者は米連邦準備制度理事会（FRB）が物価指標として重視している。これらのイベントが週末に控えていることもあり、積極的には動きにくいかもしれない。
テクニカル面では、前週24日の足形は「コマ」となった。その前日23日は約3週間ぶりに157円台に乗せたが同様の足形をつけていることから、足元の相場は157円を挟んで次の動きを待つ流れに入った可能性がある。目先は23日高値（157.20円）や本日の東京市場で付け安値（156.67円）をどちらかブレイクした方に次の流れが出ることが予想されるものの、市場参加者の少ない中とあっては、そのような動きは翌日以降に持ち越される公算が高そうだ。
なお、ユーロ圏では、ホルツマン・オーストリア中銀総裁の講演が予定されている。タカ派とされる同氏は8日に「利下げをあまりにも急ぐ理由はない」などと発言している。市場では欧州中央銀行（ECB）の6月利下げが織り込まれる中、発言内容やトーンに変化があるか確認しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円は23日高値（157.20円）を超えると、1日高値（157.99円）
ユーロドルは、16日高値1.0895ドル
・想定レンジ下限
ドル円は東京市場で付けた本日安値（156.67円）を割ると、156.02円（日足一目均衡表・基準線）
ユーロドルは、23日安値1.0805ドル
今晩はメモリアルデーの祝日のためNY株式市場が休場となります。
赤口・月齢20.0
「10勝0敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□4月企業向けサービス価格指数(8:50)
□4月白物家電出荷額(10:00)
【国内企業】
★学びエイド <184A> ：東証Ｇ上場
【海外】
□米国3月S&Pケースシラー住宅価格(22:00)
□米国3月FHFA住宅価格指数(22:00)
★米国5月コンファレンスボード消費者信頼感指数(23:00)
□米国2年国債入札
□米国5年国債入札
株探ニュース
27日09:11 植田日銀総裁
「インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様に、その実現に向けて注意深く進んでいくつもり」
「インフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、それを2％の目標値にアンカーしなければならない」
27日11:16 内田日銀副総裁
「マイルドでしつこいデフレが、『現在の物価と賃金は将来も変わらない』という、ある種の社会的なノルム（social norm）を生み出した」
「これまでの状況を変えるためには、デフレのそもそもの原因を解消することと、デフレ的なノルムを克服することが必要」
「日本銀行は伝統的な金融政策の枠組みに戻った」
「このことはゼロ金利制約を克服したことを意味する」
「インフレ予想を2％にアンカーしていくという大きな課題は残っているが、デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」
27日14:11 レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「欧州中央銀行（ECB）は利下げを開始する準備が整っている」
27日21:09
「2024年の残りの期間にインフレ率がスムーズに低下しなかったとしても、2025年の間にさらなるディスインフレが予想される」
「欧州中央銀行（ECB）の賃金トラッカーは、全体的な賃金圧力が2023年以降緩やかになっていることを示している」
27日16:28 レーン・フィンランド中銀総裁
「6月に利下げの時期が熟す」
「利下げを想定するためには、引き締め姿勢の継続が前提」
「金利経路に前もってコミットしない」
「データに基づき、会合ごとのアプローチをとる」
27日21:13 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBは7月の追加利下げを排除すべきではない」
「サプライズがなければ、6月の利下げは『決定事項』」
「賃金やマージンよりもサービス・インフレの方が重要」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.3％）
＜海外＞
○10:30 ◎ 4月豪小売売上高（予想：前月比0.2％）
○13:55 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、イベントに参加
○13:55 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○13:55 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○15:00 ◇ 4月独卸売物価指数（WPI）
○20:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 4月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.9％）
○21:30 ◇ 4月カナダ原料価格指数（予想：前月比3.0％）
○22:00 ◇ 3月米住宅価格指数（予想：前月比0.5％）
◇ 1－3月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 3月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比7.3％）
○22:15 ◎ クノット・オランダ中銀総裁、講演
○22:55 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、あいさつ
○23:00 ◎ 5月米消費者信頼感指数（予想：95.9）
○29日00:30 ◎ 米財務省、2年債入札
○29日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○29日02:05 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、討議に参加
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38980 +50 （+0.12％）
TOPIX先物 2770.5 +1.0 （+0.03％）
シカゴ日経平均先物 2770.5 +1.0 （+0.03％）
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、メモリアルデーの祝日で休場。英国市場もスプリング・バンク・ホリデーのため休場となった。ドイツ市場はDAX指数が3日続伸となり、ポルシェ・オートモービル・ホールディング、フォルクスワーゲン、電力会社のRWE、総合化学メーカーのBASF、化学・製薬メーカーのバイエルが買われた。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値（時間外）は、大阪比20円高の3万8950円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円安の3万8900円で始まり、その後は3万8850円～3万8910円辺りで保ち合いを継続。中盤にかけてレンジを上放れると、一時3万8万8990円まで買われる場面も見られた。終盤にかけては3万8950円を挟んだ狭いレンジで推移し、3万8980円でナイトセッションの取引を終えた。米国市場が休場だったこともあって薄商いのなか、膠着感の強い相場展開だった。
日経225先物は本日も海外勢のフローが限られるなかで、方向感のつかみづらい展開になりそうだ。ただし、昨日は終盤にかけて強含み、75日移動平均線およびボリンジャーバンドの+1σを突破して終えた。小動きながらナイトセッションでも75日線（3万8760円）、+1σ（3万8890円）を上回って推移しており、ショートは仕掛けづらくなりそうだ。また、13週線（3万8880円）を上回ってきたことで、押し目待ち狙いのロングが入りやすくなったと考えられる。
日経225先物は本日も狭いレンジでの推移になりそうだが、13週線辺りではロングでの対応になろう。そのため、オプション権利行使価格の3万8875円を中心とした上下の権利行使価格3万8750円から3万9000円の狭いレンジを想定する。下値の堅さが意識されてくると、+1σと+2σが位置する3万9420円辺りとのレンジが意識されてくる可能性もありそうだ。
また、一目均衡表では雲上限が3万9000円辺りに位置しているが、明日には3万8540円辺りまで切り下がってくるため、自然体で雲を上放れてくることが見込まれる。遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける上方シグナルを発生させてきた。テクニカルシグナルが好転するなか、ロングの勢いが強まる可能性が期待されよう。
日中はグローベックスの米株先物にらみの展開になりそうだ。ナスダック100先物がプラス圏で推移するようだと、エヌビディア<NVDA>などへの物色が継続するとの見方に向かわせることから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が意識されやすい。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍に低下した。一時14.11倍を付ける場面も見られたが、値がさハイテク株がまちまちのなか、14.14倍で推移している200日線を捉えることができなかった。一方で、海運株などPBR1倍割れの銘柄への資金流入が目立っており、相対的にTOPIX型優位の展開だった。方向性としてはNTショートによるスプレッド狙いが有効になりそうだが、祝日明けの米国市場を巡る思惑からNTショートを巻き戻す動きも意識しておきたい。
27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、メモリアルデーの休場で閑散取引の中、156.71円付近まで下押しした後、引けにかけて156.94円付近まで下げ渋った。ユーロドルは、ビルロワドガロー仏中銀総裁発言「欧州中央銀行（ECB）は7月の追加利下げの可能性を排除すべきではない」で1.0841ドル付近まで値を下げた後、1.0862ドル付近まで反発した。ユーロ円は欧州株相場の上昇を背景に170.43円付近まで強含みに推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、昨日の植田日銀総裁と内田日銀副総裁の発言を受けて6月の日銀金融政策決定会合での追加金融引締めへの警戒感が高まったことで、上値の重い展開が予想される。
また、本日は13時55分からメスター米クリーブランド連銀総裁やボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されていることで、週末からの6月11-12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）前のブラックアウト期間を控えて、FOMCの利下げ開始時期への言及には警戒しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、11月FOMCでの0.25％利下げ開始と12月FOMCでの据え置きが見込まれている。
内田日銀副総裁は、2月8日の奈良県での金融経済懇談会での講演で、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策金利の連続的な利上げは想定しておらず、緩和的な金融環境を維持していく考えを明確にしていた。内田副総裁は、今後の経済・物価情勢次第としながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と表明した。内田副総裁の発言を受けて、3月の金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測が強まったものの、追加利上げを急がない姿勢が示されたことは、長期金利の低下要因、円安要因となった。
昨日、内田副総裁は、過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利政策との闘いの終焉が視野に入ったとの見解を示した。内田副総裁は、3月に短期政策金利の操作を通じて2％の物価安定目標を目指す伝統的な金融政策の枠組みに戻ったことは「ゼロ金利制約を克服したことを意味する」と説明し、インフレ予想を2％にアンカーしていくという大きな課題は残っているが、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。内田副総裁の発言を受けて、新発10年債利回りは2012年4月以来12年ぶりの高水準である1.025％台まで上昇した。
市場では、6月13-14日の日銀金融政策決定会合で、円安対策のために、0.25％の追加利上げと現状6兆円程度の毎月の長期国債買入れの減額、撤廃への警戒感が高まっているが、昨日の植田日銀総裁と内田日銀副総裁の発言が地均しだったのかもしれない。
仮に6月会合で利上げが実施された場合、日米金融政策の格差が縮小し、本邦実質金利のマイナス幅が縮小するため、これまでのように円売りを進めれば、本邦通貨当局が投機的な円売りと判断して円買い介入に踏み切る可能性が高まることになる。
神田財務官は、3月会合でのマイナス金利解除の後の円安に対して、「日米のインフレ率の動向や見通し、金融政策、金利の方向性といったファンダメンタルズに照らすと強い違和感を覚えざるを得ない」と述べていた。
日経225先物は11時30分時点、前日比150円安の3万8780円（-0.38％）前後で推移。寄り付きは3万8950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8950円）（時間外）にサヤ寄せする形から、やや買い優勢で始まった。現物の寄り付き直後に3万8990円まで買われたが、節目の3万9000円を捉えることはできなかった。ボリンジャーバンドの+1σ水準を下回ったことでショートが入りやすく、終盤にかけて一時3万8760円まで売られた。
日経225先物はナイトセッションで付けた高値3万8990円を超えることができず、上値の重さが意識されやすくなるなか、ショート優勢の動きとなった。ただし、75日移動平均線（3万8750円）割れを意識した動きにはならず、底堅さがみられてくるようだと、後場はややショートカバーを狙った動きになりそうだ。グローベックスのナスダック100先物は小幅ながらプラス圏で推移していることも、ショートを仕掛けづらくさせそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.04倍に低下した。14.06倍と小幅に上昇して始まったが、指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証P]、レーザーテック <6920.T> [東証P]、アドバンテスト <6857.T> [東証P]が日経平均型の重荷となった。
大阪6月限
日経225先物 38850 -80 （-0.20％）
TOPIX先物 2771.0 +1.5 （+0.05％）
日経225先物（6月限）は前日比80円安の3万8850円で取引を終了。寄り付きは3万8950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8950円）（時間外）にサヤ寄せする形から、やや買い優勢で始まった。現物の寄り付き直後に3万8990円まで買われたが、節目の3万9000円を捉えることはできなかった。ボリンジャーバンドの+1σ水準を下回ったことでショートが入りやすく、前場終盤にかけて一時3万8760円まで売られた。
ただし、75日移動平均線（3万8750円）割れを狙ったショートの動きはみられず、売り一巡後は3万8760円～3万8840円辺りでの保ち合いが継続。後場中盤には3万8880円まで下落幅を縮める場面も見られたが、同水準で推移している+1σが心理的な抵抗線となった。終盤にかけては3万8800円～3万8880円でのレンジとなり、75日線と+1σとの狭いレンジだった。
日経225先物は朝方に3万8990円を付けた後は、狭いレンジでの推移が続いた。米国、英国市場が休場だったため、海外勢のフローは限られており、スキャルピングのトレードさえも難しくさせていた。グローベックスのナスダック100先物はプラス圏で推移していたものの、ほぼ横ばいでの推移だったため、材料視しづらい状況だった。
そんななか、債券市場では新発10年国債の利回りが上昇しており、2012年4月以来の高水準を付けた。6月の日銀の金融政策決定会合での利上げはないとみられているものの、金融政策の正常化観測がくすぶるなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への物色を手控えさせた。一方で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> [東証Ｐ]など金融株への物色に向かわせおり、相対的にTOPIX型優位の展開となった。
日経225先物は祝日明け後の米国市場の動向次第であり、ナイトセッションで+1σのほか、13週線が位置する3万8870円を上回っての推移となれば、ショートカバーを誘う動きが意識されやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下した。14.06倍と小幅に上昇して始まったが、指数インパクトの大きいレーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が日経平均型の重荷となった。下向きで推移する25日線（14.08倍）が上値抵抗線として意識されてくるようだと、目先的には5月2日に付けた13.95倍がターゲットになりそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万1794枚、ソシエテジェネラル証券が1万0282枚、サスケハナ・ホンコンが4920枚、JPモルガン証券が1751枚、バークレイズ証券が1653枚、SBI証券が1649枚、楽天証券が1603枚、モルガンMUFG証券が1507枚、みずほ証券が1473枚、HSBC証券が1279枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万4485枚、ソシエテジェネラル証券が9695枚、JPモルガン証券が2870枚、みずほ証券が2640枚、バークレイズ証券が2244枚、モルガンMUFG証券が2174枚、ゴールドマン証券が1640枚、野村証券が1337枚、サスケハナ・ホンコンが1324枚、HSBC証券が1070枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では米指標や金融当局者の発言を確かめ、3連休明けの米株・債券市場も見定めながらの取引か。また米・中期債（2年と5年）の入札にも目を向けておきたい。
NY午前には、ロンドン開催の国際金融政策フォーラムでカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁があいさつする予定。同総裁は本日の欧州序盤にも、「物価動向をさらに確認する必要」「利下げを急ぐ必要性は見られない」など、これまでと同様に政策変更に対して慎重な見解を述べていた。この後も基本的には同じスタンスが示されると思われるが、使用する文言の変化には気を付けたい。
他、NY午後にはクック米連邦準備理事会（FRB）理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁がパネルディスカッションに参加予定。タイトルが「AIと経済」なので、金融政策について言及無しの可能性はあるが、急速に拡大している生成AIの影響について、金融当局者がどのような見方示すのかは興味深い。
米経済指標は、まず住宅価格指数が発表されるものの3月や1－3月期の結果であり、相場へのインパクトは低そうだ。ただし、住宅ローンの高止まりを受けた買い控えが鮮明となれば、相場のリスクセンチメントの弱含みに繋がるかもしれない。
米当局者は経済の強さに自信を持っているようだが、景気の肌感覚を知るためにも5月米消費者信頼感指数（予想：95.9）には注目か。前回は97.0と市場予想を7ポイント下回り、22年7月以来の水準まで落ち込んだ。今回もさえない見込みであり、結果次第では、据え置きと利下げ織り込み度が拮抗している9月米連邦公開市場委員会（FOMC）への思惑に変化がでるかもしれない。
想定レンジ上限
・ドル円、23日高値157.20円を超えると1日高値157.99円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線156.02円
今週のNY市場はインフレ指標に注目。先週はダウ平均が2.33％安と6週ぶりに反落した一方、S&P500が0.03％高とわずかながら5週続伸し、ナスダック総合は1.41％高と5週続伸した。水曜日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が利下げに消極的なタカ派的内容だったことで利下げ期待の後退が重しとなった。一方、エヌビディアが予想を上回る大幅増収増益決算や強い見通し、1対10の株式分割などを発表し大幅高となったことがハイテク株の上昇をけん引した。ダウ平均は週明け20日に取引時間中の史上最高値を更新後、利益確定売りに押されたものの、S&P500は23日に取引時間中の史上最高値を更新し、ナスダック総合は20日から23日まで4日連続で取引時間中の史上最高値を更新し、週末24日は終値の最高値を更新して終了した。
今週は利下げ見通しを巡り金曜日に発表される4月個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。4月PCE価格指数は変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前月比+0.26％と3月の+0.32％から鈍化が見込まれ、前年比では+2.8％と3月から横ばいが予想されている。最高値圏にある米国株の先行きを巡り、PCE価格指数が予想通りにインフレ鈍化を示す結果となるか否かに注目が集まる。決算発表ではダラー・ゼネラル、ベストバイ、コストコ・ホールセール、アルタ・ビューティーなどの消費関連株の決算が注目される。先週は消費の落ち込みを理由にターゲットが幅広い商品の値下げを発表するなど、個人消費の落ち込みが懸念されている。このほかHP、セールスフォースの決算発表も予定されている。
今晩の米経済指標は3月月次住宅価格、3月ケースシラー20住宅価格指数、5月消費者信頼感指数など。主要な企業の決算発表はなし。
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.17円（前営業日比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.63円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0857ドル（▲0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：38852.86ドル（▲216.73ドル）
ナスダック総合株価指数：17019.88（△99.09）
10年物米国債利回り：4.55％（△0.09％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝79.83ドル（△2.11ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2356.5ドル（△22.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米住宅価格指数（前月比） 0.1％ 1.2％
1－3月期米住宅価格指数（前期比） 1.1％ 1.5％
3月米ケース・シラー住宅価格指数
前年比 7.4％ 7.3％
5月米消費者信頼感指数 102.0 97.5・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米長期金利の指標である米10年債利回りが4.44％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。22時30分前に一時156.59円と日通し安値を付けた。
ただ、5月米消費者信頼感指数が102.0と予想の95.9を上回ったことが分かると買い戻しが優勢に。この日実施された米2年債と5年債の入札が低調な結果だったことが伝わると、米10年債利回りが4.55％台まで一転上昇。全般ドル買いが活発化し、5時30分過ぎには一時157.20円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルはほぼ横ばい。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.0889ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.0895ドルがレジスタンスとして意識されると失速。良好な米経済指標や低調な米国債入札をきっかけに米長期金利が上昇に転じたことも相場の重しとなり、4時前に一時1.0855ドルとオセアニア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
ただ、下押しも限定的だった。クノット・オランダ中銀総裁が「政策金利はゆっくりと、しかし徐々に、より緩和的な水準へと移行するだろう」と述べたことで、「欧州中央銀行（ECB）による利下げが緩やかなペースにとどまる」との見方が強まったことも相場を下支えした。
・ユーロ円は3日続伸。22時30分過ぎに一時170.31円付近まで下押ししたものの、オセアニア時間に付けた日通し安値170.28円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。「ECBによる利下げが緩やかなペースにとどまる」との見方が強まったことも相場の支援材料となり、2時30分過ぎには一時170.80円と4月29日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が「利下げを行う前にさらに数カ月、インフレ率が改善する良好なデータを確認したい」と発言すると、FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が高まり株売りを誘った。米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたことも相場の重し。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。エヌビディアが7％超の大幅高となり、相場の上昇をけん引した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。5月米消費者信頼感指数が予想を上回ると売りが先行。米財務省が発表した2年債と5年債の入札結果が「低調」と受け止められたことも相場の重しとなった。
・原油先物相場は続伸。メモリアルデーから始まったドライブシーズンへの需要の高まり期待から、原油先物は終始堅調地合いを維持し、続伸して引けた。また、6月2日から始まる石油輸出国機構（OPEC）プラスの閣僚級会合を前に買いを入れている投資家も多かったとの声もあった。
・金先物相場は5日ぶりに反発。先週の金先物は米長期金利が上昇したことで大幅に下落したこともあり、3連休明けは値ごろ感から買いが優勢になり5日ぶりに反発した。もっとも、米債入札後に米金利が上昇し、ドルも買われたことで伸び悩む場面もあった。
28日10:15 鈴木財務相
「今の時点は円安のもたらすマイナス面が強く懸念される」
「為替市場の動向注視、必要に応じ万全の対応を行っていく」
「為替相場の過度な変動は望ましくない」
「為替介入については実施の有無を含めて回答を控える」
「為替の日本経済・国民生活への影響を的確に分析し適切に対応」
28日14:39 シュナーベルECB専務理事
「過去の債券買い入れは、利上げ効果弱めた可能性がある」
28日16:39 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「政策の方向性について何も排除すべきではない」
「最近のインフレ率は横ばい状態にある」
「物価動向をさらに確認する必要がある」
「米経済は引き続き力強さを示している」
「利下げを急ぐ必要性は見られない」
「利下げを行う前にさらに数カ月、インフレ率が改善する良好なデータを確認したい」
28日18:32 テデーン・リクスバンク（スウェーデン中銀）総裁
「6月会合での利下げの可能性は低い」
28日21:20 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「来週の会合での利下げを支持」
「今年は2回、最大3回の利下げを予想」
28日22:18 クノット・オランダ中銀総裁
「政策金利はゆっくりと、しかし徐々に、より緩和的な水準へと移行するだろう」
「3月の予測に基づくと、最適な政策は今年3-4回の利下げ」
「特定の将来の金利パスに関するコミットメントは避けるべき」
28日23:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「賃金上昇率は2％目標に比べて依然としてかなり堅調」
「米国の労働市場は軟化しているが、依然としてタイト」
※時間は日本時間
＜国内＞
○10:30 ◇ 安達誠司日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 5月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：39.2）
＜海外＞
○10:00 ◇ 5月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 4月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.4％）
○15:00 ◇ 6月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲22.5）
○15:45 ◇ 5月仏消費者信頼感指数（予想：91）
○16:00 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 5月独CPI速報値（予想：前月比0.2％／前年比2.4％）
○23:00 ◎ 5月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲6）
○30日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○30日02:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○30日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○南アフリカ（総選挙）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.44％台まで低下した局面で156.59円まで下落後、米10年債利回りが4.55％台まで上昇した局面で157.20円まで上昇した。ユーロドルは1.0889ドルから1.0855ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇を受けて底堅い展開が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の警戒水準である157円台に乗せていることで警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、4月29日にドル円が160.17円まで上昇した後、159円台で第1弾の円買い介入、157円台に戻した局面で第2弾の円買い介入、そして、5月2日の早朝5時頃の157円台で第3弾の円買い介入を断行したと見なされている。
おそらく、160円という絶対防衛圏の手前の157円～159円を死守している可能性があることで、本日の157円台への対応には警戒しておきたい。
神田財務官は、5月24日に「日本から為替について投機的な動きによる過度な変動には引き続き注意が必要であることを伝えた」ことを明らかにしていた。米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入が稀であることが望ましいのは言うまでもないとした上で必要な場合には適切に対応すると強調していた。
本日の注目材料は、10時30分からの安達日銀審議委員の発言や4月豪消費者物価指数（CPI）となる。
10時30分からリフレ派の安達日銀審議委員が金融経済懇談会に出席する。6月の日銀金融政策決定会合に向けて、植田日銀総裁や内田日銀副総裁のような金融政策正常化に積極的な姿勢を示した場合、利上げや国債買入オペの減額の可能性が高まることで、ドル円の上値を抑える要因となる。
10時30分に発表される4月豪CPIは前年比+3.4％と予想されており、3月の同比+3.5％からはインフレの伸び率鈍化が見込まれている。リスクシナリオは、予想に反してインフレ加速の傾向が示された場合であり、豪準備銀行（RBA）理事会の利下げ期待が後退して、豪ドルの買い戻しにつながることになる。
5月6-7日開催分のRBA理事会議事要旨では「インフレリスクが高まっていることを踏まえ、利上げを検討していた」ことが明らかになっている。
昨日は、10年クライメート・トランジション利付国債の入札での最高落札利回りが1.040％となり、現物市場の新発10年債利回りを上回る弱めの結果となったことは、円高要因となった。
しかし、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した4月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、3指標とも前年比伸び率2％を下回った。輸入価格上昇の価格転嫁の影響が剥落し続ける中で、基調的なインフレ指標は一段と伸びが鈍化した。
5月27日、植田日銀総裁と内田日銀副総裁は、6月13-14日の金融政策決定会合で追加利上げの可能性を示唆し、新発10年債利回りは1.03％台まで上昇したものの、日銀が算出する基調的なインフレ指標は鈍化していることが判明し、円安要因となっている。
植田日銀総裁は「インフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功した」と述べ、内田日銀副総裁は「過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利政策との闘いの終焉が視野に入った」と述べていた。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38950 +100 （+0.25％）
TOPIX先物 2770.0 -1.0 （-0.03％）
シカゴ日経平均先物 38960 +110
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が金融当局の政策スタンスについて、利上げを実施する確率はかなり低いが、選択肢から排除したわけではないとの考えを示した。米利下げ開始時期が後ずれするとの見方が重荷となった。5月の米消費者信頼感指数は102.0に上昇し、予想（96.0程度）を上回り、1年後の予想インフレ率も上昇した。米長期金利は4.5％台まで上昇する場面も見られた。そのなかで、エヌビディア<NVDA>が大幅高となるなど半導体株の一角が買われ、投資家のセンチメントを支えた。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、エネルギー、メディアが上昇した半面、商業サービス・用品、自動車・同部品、医薬品・バイオテクノロジーが下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比110円高の3万8960円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円高の3万8870円で始まり、3万8950円まで買われた。その後は軟化し、米国市場の取引開始直後には3万8760円まで売られ、下落に転じる場面も見られた。ただし、中盤にかけて買い戻され、一時3万8990円まで買われており、買い一巡後は3万8910円～3万8990円で保ち合いを継続。3万9000円を捉えることができなかったこともあり、上値の重さが嫌気される形で3万8820円と再び下落に転じる場面もあったが、終盤にかけて切り返しており、3万8950円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はオプション権利行使価格の3万8750円から3万9000円のレンジ内での推移だった。小幅なレンジではあるが、75日移動平均線（3万8800円）とボリンジャーバンドの+1σ（3万8900円）水準での底堅さがみられた。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買い優勢で始まるとみられるが、買い一巡後も同水準が支持線として意識されることになりそうだ。
3連休明けの米国市場は、カシュカリ総裁の発言が重荷となったが、6月11～12日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されることから、ブラックアウト期間（中銀関係者による金融政策に関する発言を禁じた期間）入りを前に、今週は要人発言が集中する可能性がある。引き続き米当局者の発言に振られやすい状況だろう。
一方で、イーロン・マスク氏が設立したAIスタートアップ、xAIが60億ドル（約9400億円）を調達したことを明らかにした。エヌビディアの半導体を購入し、業績拡大に寄与するとの見方からエヌビディアは7％近く上昇。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やマイクロン・テクノロジー<MU>などに買いが波及しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。
日経225先物は徐々にではあるが、+1σと+2σ（3万9370円）によるレンジでの推移が意識されてくることが期待される。そのため、オプション権利行使価格の3万8875円から3万9375円のレンジを想定する。3万9000円接近で上値の重さが意識されるようであれば、3万8750円から3万9000円とし、レンジ下限レベルでは押し目狙いのロングでの対応に向かわせよう。
28日のVIX指数は12.92（24日は11.93）に上昇した。一時13.44まで上げており、同水準に位置する25日線にタッチする場面も見られた。米利下げ期待の後退によってNYダウが下落するなか、不安要因になりそうだが、75日線（14.34）、200日線（14.65）辺りを捉えてくるまでは、リスク選好の流れが期待される。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下した。14.06倍と小幅に上昇して始まったが、指数インパクトの大きいレーザーテック <6920.T> [東証P]、アドバンテスト <6857.T> [東証P]、東京エレクトロン <8035.T> [東証P]が日経平均型の重荷となった。本日は米半導体株が買われた流れを受けてリバランスが入ろうが、下向きで推移する25日線（14.08倍）が上値抵抗線として意識されてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きは限られそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比90円安の3万8760円（-0.13％）前後で推移。寄り付きは3万8920円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8960円）にサヤ寄せする形から、やや買い優勢で始まった。その後ロングの勢いが強まるなか、3万9150円まで上げ幅を広げる場面も見られた。ただし、買い一巡後は急速に軟化し、中盤にかけて3万8680円まで売られ下落に転じた。終盤にかけては買い戻しの動きをみせており、3万8800円辺りでの推移となった。
日経225先物は寄り付き後に節目の3万9000円を突破してきたことから、ショートカバーを交えたロングの動きが強まり、一時3万9150円まで買われた。ただし、その後は国内の金利上昇が重荷となるなか、ロングを解消する動きとなったようだ。中盤にかけて3万8680円まで売られたが、その後は75日移動平均線水準での推移をみせており、短期筋のロングを解消する動きは一巡したであろう。後場は75日線およびボリンジャーバンドの+1σ水準での攻防が意識されやすく、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇した。ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]が日経平均型をけん引する一方で、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ダイキン <6367.T> [東証Ｐ]が重荷となっており、スプレッド狙いは取りづらい。
大阪6月限
日経225先物 38490 -360 （-0.92％）
TOPIX先物 2739.5 -31.5 （-1.13％）
日経225先物（6月限）は前日比360円安の3万8490円で取引を終了。寄り付きは3万8920円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8960円）にサヤ寄せする形から、やや買い優勢で始まった。その後ロングの勢いが強まり、3万9150円まで上げ幅を広げる場面も見られた。ただし、買い一巡後は急速に軟化し、前場中盤にかけて3万8680円まで売られ下落に転じた。前場終盤には3万8810円まで買い戻しの動きをみせたものの、ランチタイムで弱含み、前場に付けた安値水準での攻防となった。後場中盤にこの水準を割り込むと、終盤にかけてロング解消の動きが強まり、3万8480円まで下げ幅を広げた。
日経225先物は寄り付き後に節目の3万9000円を突破してきたことで、ショートカバーを交えたロングの動きが強まり、一時3万9150円まで買われた。ただし、その後は国内の金利上昇が重荷となり、ロングを解消する動きとなったようだ。前場中盤にかけての下げで持ち高調整は一巡した感はあったが、ランチタイムでの弱い値動きもあり、後場はロング解消から一段安となった。
また、グローベックスの主要な株価指数先物がマイナス圏で推移していたことも、短期筋のショートが入りやすい状況であったと考えられる。日経225先物は75日移動平均線（3万8820円）、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8870円）を割り込み、後場の弱い値動きにより25日線（3万8450円）水準までの調整となっている。
25日線が支持線として意識されやすく、現時点では75日線とのレンジとなることで、オプション権利行使価格の3万8500円から3万8875円のレンジになりそうだ。5月半ば以降は25日線が支持線として機能していることもあり、ナイトセッションで同水準をキープするようだと、自律反発狙いのロングに向かわせそうだ。
なお、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が終日強含み、日経平均株価を下支えした一方で、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が重荷となっていた。また、エヌビディア<NVDA>が上昇した流れから期待された東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]はプラス圏をキープできなかったが、指数への影響は限られていた。本日は東証プライム市場の8割の銘柄が下落しており、相対的にTOPIX型の弱さが目立つ形である。
この影響からNT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。小動きで明確なトレンドは出ていないが、下向きで推移する25日線（14.07倍）に上値を抑えられる形状をみせており、NTショートでのスプレッド狙いが入りやすいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万9325枚、ソシエテジェネラル証券が1万5310枚、サスケハナ・ホンコンが6114枚、SBI証券が2528枚、JPモルガン証券が2143枚、ゴールドマン証券が1996枚、バークレイズ証券が1977枚、モルガンMUFG証券が1696枚、野村証券が1544枚、楽天証券が1380枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5343枚、ソシエテジェネラル証券が1万6859枚、バークレイズ証券が5391枚、ゴールドマン証券が3924枚、JPモルガン証券が3886枚、モルガンMUFG証券が3376枚、ビーオブエー証券が2742枚、サスケハナ・ホンコンが2508枚、野村証券が1500枚、シティグループ証券が601枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でも米金利動向を睨みながらの取引となりそうだ。昨日は、予想を大きく上回った5月米消費者信頼感指数や、米2年債と5年債の入札がそれぞれ低調な結果だったことから、米・中長期金利が上昇しドル円の支えとなった。本日も日本時間30日2時に米財務省が7年債入札を実施する。
米経済指標は5月米リッチモンド連銀製造業景気指数にやや注目が集まる程度。市場予想は-6と前回から1ポイント改善だが、7カ月連続のマイナスが見込まれている。ただし、先週発表された同月米製造業PMI・速報値が予想比上振れたことから、強めの数値を期待してもよいか。もっとも大きく予想から離れない限り、相場インパクトは限られるだろう。
米債入札の後には、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加予定。同総裁は先日、足もとのインフレ鈍化は歓迎するとしながらも、「目標2％に持続的に向かうという確信が近い将来得られるとは予想していない」との見解を示した。利下げに対する慎重な姿勢を崩しておらず、本日も「ウィリアムズ総裁の考え変わらず」を確認することになりそうだ。
なお、本日は南アフリカで総選挙が実施されている。アパルトヘイト（人種隔離）撤廃後、初めて民主的な選挙が行われたのが1994年。それから30年の節目となる選挙であり、注目は高そうだ。特に今回は、長らく与党を担ってきたアフリカ民族会議（ANC）の苦戦が予想されており、結果次第でランド相場が動意づくかもしれない。選挙前の調査ではANC支持率は高いところでも43％程度と、前回2019年の得票率57.5％から大幅減が見込まれている。
投票は現地時間21時（日本時間30日4時）に終了し、投票所の閉会と同時に開票が行われる。各地域でそれぞれ結果が発表され、投票の多くは24時間以内に集計が終了する見込み。一部メディアによれば、通常は土曜日までには最終結果が出ていたが、今回は日曜日まで延びる可能性が高いということだ。
想定レンジ上限
・ドル円、1日高値157.99円
・南ア・ランド円、22日高値8.66円を超えると22-23日の下落幅の上方倍返し8.84円。
想定レンジ下限
・ドル円、23日安値156.53円
・ランド円、23日安値8.48円
今晩はもみ合いか。昨日はエヌビディアが約7％高となったことでナスダック総合が0.59％高と続伸し、終値で初めて初めて17000ポイントを上回った一方、米10年債利回りの上昇が嫌気されダウ平均が、216.73ドル安（-0.55％）と反落し、S&P500は0.02％高とほぼ横ばいで終了した。S&P500の11セクターはIT、エネルギー、コミュニケーションの3セクターが上昇する一方、このほかの8セクターが下落した。商いは低調で、S&P500に連動するSPDR S&P500 ETFの売買代金は34.4億ドルと、先週の一日平均の43.5億ドルを下回った。
今晩も引き続き方向感のない展開か。エヌビディアなどハイテク株の一角が堅調に推移する一方、早期利下げ期待の後退や米10年債利回りの上昇が相場の重しとなっており、全体としては引き続き上値の重い展開となりそうだ。利下げ見通しを巡り注目される4月個人消費支出(PCE)価格指数が週末金曜日に発表予定で、PCE価格指数の発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、5月リッチモンド連銀製造業総合指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。このほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は引け後にHP、セールスフォース、アジレント･テクノロジーなどが発表予定。
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.64円（前営業日比△0.47円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.28円（▲0.35円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0801ドル（▲0.0056ドル）
ダウ工業株30種平均：38441.54ドル（▲411.32ドル）
ナスダック総合株価指数：16920.58（▲99.30）
10年物米国債利回り：4.61％（△0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝79.23ドル（▲0.60ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2341.2ドル（▲15.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲5.7％ 1.9％
5月米リッチモンド連銀製造業景気指数
0 ▲7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは下落。21時過ぎに一時1.0859ドル付近まで値を上げたものの、オセアニア時間に付けた日通し高値1.0860ドルや前日の高値1.0889ドルが目先レジスタンスとして働くと失速した。5月独消費者物価指数（CPI）速報値が前月比で予想を下回ると、「米連邦準備理事会（FRB）よりも欧州中央銀行（ECB）のほうが先に利下げに動く」との見方が一段と強まり、ユーロ売り・ドル買いが進んだ。
この日実施された米7年債入札が「低調」だったと伝わると、米10年債利回りが4.63％台まで上昇。全般ドル買いが活発化し、5時前に一時1.0800ドルと日通し安値を更新した。
・ドル円は続伸。米利下げ観測の後退や低調な米国債入札を背景に米長期金利が上昇すると、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。1時30分過ぎ一時157.71円と1日以来の高値を更新した。
なお、FRBはこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「経済活動は前回の報告時点から拡大を続けた」と指摘し、「物価は緩やかなペースで上昇した」「短期的な物価上昇は緩やかなペースで続く見込み」との見解を示した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。21時過ぎに一時170.76円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値170.80円がレジスタンスとして意識されると失速した。ユーロドルの下落につれた売りも出て一時170.21円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が根強い中、米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識された。ユナイテッドヘルス・グループやインテル、キャタピラーなどの下落が目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米利下げ観測の後退などを背景に売りが先行。前日の2年債と5年債に続き、7年債の入札結果も「低調」となり相場の押し下げ要因となった。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。米国の夏場のドライブシーズンへ向けてガソリンの消費が好調というデータが伝わり、一時80.62ドルまで上昇した。しかし、ドルで取引される原油先物はドル高による割高感から徐々に上値が重くなり、米株安も下押し要因となり反落して引けた。
・金先物相場は反落。米10年債利回りが今月2日以来となる水準まで上昇するなど、米金利高は金利のつかない金先物の下押し要因となった。また、ドル高もドルで取り引きされる金先物には割高感となり反落して引けた。
29日10:38 安達日銀審議委員
「当面は緩和的な金融環境が継続」
「物価目標達成まで緩和的な金融環境維持が重要」
「物価目標実現確度高まっているが、確信持てる状況ではない」
「経済回復に水差す拙速な利上げは絶対に避けなければならない」
「国債買い入れは段階的に減額していくことが望ましい」
「下振れリスク配慮しすぎると、急激な引き締めを余儀なくされる」
29日14:43
「長期金利をより注意深くモニタリングしていく」
「（国債買い入れの減額について）政策意図を持って行ったわけではない」
「円安が長期化すれば当然物価に影響は出る」
「（為替について）現時点で影響あるなしの言及はできない」
「円安対応、長期の予想インフレ率上振れなど影響出てくれば考える」
29日16:26 日本銀行
「24年3月末の国債含み損9兆4337億円＝23年9月末は10兆5000億円」
「24年3月末のETF含み益37兆3120億円＝23年9月末は23兆5794億円」
「23年度の経常利益は4兆6399億円、 1998年度以降で最大」
29日16:41 リクスバンク（スウェーデン中銀）
「政策金利が長期に渡り高水準で維持された場合、金融システムへの圧力が高まる」
「住宅市場の根本的な問題に対処するには構造改革が必要」
29日17:37 シムシェキ・トルコ財務相
「9月時点でインフレ率が40％台になる可能性」
「必要であれば、流動性を吸収するため借り入れを行う」
「2025年の財政赤字対GDP比を3％未満に抑える決意」
30日03:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は4月上旬から5月中旬にかけて拡大を続けたものの、状況は地区によって異なる」
「ほとんどの地区はわずかな成長または緩やかな成長を報告、2地区は活動に変化がないと報告した」
「不確実性の高まりと下振れリスクの増大が報告される中、全体的な見通しはやや悲観的になった」
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「雇用は全体的にわずかに増加」
「8地区は雇用がわずかから緩やかに増加したと報告、4地区は雇用に変化はなかったと報告」
「賃金の伸びは概ね緩やかであったが、いくつかの地区はより緩やかな増加を報告」
「いくつかの地区は賃金の伸びがパンデミック前の歴史的な水準にあるか、その水準に向けて正常化しつつあると報告」
「物価は緩やかなペースで上昇した」
「物価の上昇は短期的には緩やかなペースで続くと予想」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○08:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○10:30 ◇ 1－3月期豪民間設備投資（予想：前期比0.5％）
○10:30 ◎ 4月豪住宅建設許可件数（予想：前月比1.5％）
○15:00 ◎ 1－3月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比横ばい）
○16:00 ◇ 5月スイスKOF景気先行指数（予想：102.1）
○16:00 ◎ 1－3月期スイスGDP（予想：前期比0.3％／前年比0.6％）
○16:00 ◇ 4月トルコ貿易収支（予想：99.0億ドルの赤字）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：96.2）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲14.3）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏失業率（予想：6.5％）
○18:30 ◇ 4月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比5.0％）
○21:00 ◇ 4月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.54％）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ経常収支（予想：55.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ◇ 4月米卸売在庫（予想：前月比0.1％）
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP改定値（予想：前期比年率1.3％）
◎ 個人消費（改定値、予想：前期比2.2％）
◎ コアPCE（改定値、予想：前期比3.7％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.8万件／179.7万人）
○23:00 ◎ 4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲1.0％／前年比▲2.0％）
○未定 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：8.25％で据え置き）
○24:00 ◇ EIA週間在庫統計
○31日01:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○31日03:30 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○31日06:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○ポーランド、ブラジル（キリスト聖体祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、低調な米国債入札を背景に米10年債利回りが4.63％台まで上昇したことで157.71円まで上昇した。ユーロドルは5月独消費者物価指数（CPI）速報値が前月比で予想を下回ったことや米10年債利回りの上昇を受けて、1.0800ドルまで下落した。ユーロ円はユーロドルの下落につれた売りで170.21円付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇を受けて堅調推移が予想されるものの、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
5月23-25日、イタリア・ストレーザで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議での為替に関する声明文では、為替市場の過度な変動は経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意が再確認され、「明確な『コミュニケーション』を通じて負の波及効果を抑えるよう努める」などとも記された。
5月23日、イエレン米財務長官は「介入は稀であるべきで、実施には事前の『コミュニケーション』が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」と本邦通貨当局による為替介入に釘を刺した。
5月24日、神田財務官は「日本から為替について投機的な動きによる過度な変動には引き続き注意が必要であることを伝えた」ことを明らかにした。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に対して悪影響を与えるとの考え方に沿って、適切に対応することが重要である」と述べた。そして、米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入が稀であることが望ましいのは言うまでもないとした上で必要な場合には適切に対応すると強調していた。
ドル円の157円台は、4月29日の159円台の第1弾介入に続く第2弾介入、そして5月2日未明の第3弾介入という防衛ラインだと思われることで、本日も警戒しておきたい。
日本の新発10年債利回りは、植田日銀総裁や内田日銀副総裁の発言を受けて、6月13-14日の日銀金融政策決定会合での金融政策正常化、追加利上げや国債買入オペの減額、撤廃の可能性が高まったことで、2011年12月以来の高水準である1.07％台まで上昇しており、円買い要因となる。
一方で、米10年債利回りは、米国のインフレへの警戒感から、4.60％台まで上昇しており、ドル買い要因となっている。
岸田首相は、支持率を回復するために、6月後半にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（「骨太の方針」）」で、円安是正策としてのレパトリ減税策を打ち出す可能性がある、と報じられていた。減税の対象と想定しているのは、日本企業などが海外子会社などから得た「対外直接投資収益」の約20兆円とのことである。
昨日は、自民の財政規律派が、「骨太の方針」の提言案に、円の信認と金利上昇を懸念する文言を盛り込んだ、と報じられた。
円の信認への警戒感が、円安抑制のためのレパトリ減税策となる可能性も留意すべきかもしれない。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38170 -320 （-0.83％）
TOPIX先物 2718.0 -21.5 （-0.78％）
シカゴ日経平均先物 38315 -175
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国債入札で低調な結果が続いたほか、米連邦準備理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）を受けて、米長期金利が5月上旬以来の高水準を付けたことが重荷となった。利下げ時期が後ずれするとの見方が根強く、売りが広がる形となった。S＆P500業種別指数はエネルギー、不動産が変わらずだったほかは、資本財、消費者サービス、素材、商業・専門サービス、公共事業の下げが目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比175円安の3万8315円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比50円高の3万8540円で始まり、直後に付けた3万8550円を高値に軟化し、ほどなくして下落に転じた。その後は3万8420円～3万8500円辺りで保ち合ったが、米国市場の取引開始直後に3万8400円を割り込み3万8230円まで売られた。売り一巡後は3万8330円～3万8410円辺りで下げ渋ったが、終盤にかけて再びショート優勢となり、3万8170円とナイトセッションの安値で取引を終えた。
日経225先物は前日の日中取引で25日移動平均線水準まで売られたが、ナイトセッションで同線を下放れる形となった。ボリンジャーバンドの-1σ（3万8020円）に接近してきたことで、-1σと25日線とのレンジが意識されやすく、オプション権利行使価格の3万8000円から3万8500円のレンジ内での推移が想定される。25日線水準での上値の重さが意識される局面では、節目の3万8000円割れを狙ったショートが入りやすいだろう。
3万8000円に接近する場面では、押し目狙いのロング対応となろうが、週足では13週線に上値を抑えられる形で-1σとのレンジ内での推移を続けており、週足の-1σが位置する3万7830円辺りまでの調整は警戒しておく必要がありそうだ。
一方で、エヌビディア<NVDA>が小幅ながら4日続伸し、連日で最高値を更新している。AI（人工知能）向け半導体の需要を背景に業績拡大が続くとの期待から買われており、センチメントを支える形になっていた。そのため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などは売り一巡後の底堅さがみられる可能性があり、ショートを仕掛けにくくさせそうである。
28日のVIX指数は14.28（前日は12.92）に上昇した。25日線を突破し、75日線（14.32）を捉えてきた。200日線が位置する14.64辺りを越えてくると、リスク回避姿勢に向かいやすく、短期的にはショートが強まりやすくなるだろう。強弱感が対立しやすい水準でもあるため、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。小動きで明確なトレンドは出ていないが、下向きで推移する25日線（14.07倍）に上値を抑えられる形状をみせている。
日経225先物は11時30分時点、前日比600円安の3万7890円（-1.55％）前後で推移。寄り付きは3万8040円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8315円）を大きく下回る形から、売り優勢で始まった。直後に付けた3万8090円を高値に、現物の寄り付き時は節目の3万8000円を割り込むと、下へのバイアスが強まるなか、中盤にかけて一時3万7610円まで売られる場面も見られた。終盤にかけてはショートカバーとみられる動きから下落幅を縮めており、3万8000円に接近している。
日銀が金融政策の正常化を一段と進めるとの観測が強まるなか、金利の上昇が重荷となった。グローベックスの主要な株価指数が下落して推移していることも、持ち高調整に向かわせたようだ。日経225先物は3万8000円を割り込んできたことから、ヘッジ対応のショートの動きも入りやすく、下へのバイアスが強まった形であろう。これにより一気にボリンジャーバンドの-2σ（3万7580円）水準まで下げたことで、いったんは売り一巡との見方となり、利益確定に伴うショートカバーが入りやすいだろう。ただし、-1σが位置する3万8000円辺りでは戻り待ち狙いの動きが意識されやすいと考えられる。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.94倍に低下し、5月2日に付けた13.95倍を下回ってきている。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株が総じて弱い値動きとなり、日経平均型の重荷となった。
大阪6月限
日経225先物 38000 -490 （-1.27％）
TOPIX先物 2726.0 -13.5 （-0.49％）
日経225先物（6月限）は前日比490円安の3万8000円で取引を終了。寄り付きは3万8040円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8315円）を大きく下回る形から、売り優勢で始まった。現物の寄り付き時に節目の3万8000円を割り込むと、下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて一時3万7610円まで売られる場面も見られた。売り一巡後はショートカバーとみられる動きにより下落幅を縮め、ランチタイムで3万8000円を回復。後場の取引開始直後に3万8110円と、朝方に付けた水準を上回る場面もあった。ただし、戻りは鈍く、終盤にかけては3万7900円～3万8040円辺りでの推移が続いた。
米長期金利が地区連銀経済報告（ベージュブック）を受けて5月上旬以来の高水準を付け、ドイツでは5月の消費者物価指数（CPI）の上振れにより、独長期金利が約半年ぶりの水準に上昇。そして国内でも日銀が金融政策の正常化を一段と進めるとの観測が強まるなか、10年物国債が13年ぶりに一時1.1％台を付けるなど、主要先進国の金利上昇が重荷となった。
また、グローベックスの主要な株価指数が下落して推移していることも、持ち高調整に向かわせたようだ。NYダウ先物は350ドル安、ナスダック100先物は120ポイントほど下落して推移している状況である。この流れを引き継ぐ形になると、ナイトセッションは波乱含みの展開が警戒されそうだ。
日経225先物は3万8000円を割り込んできたことで、ヘッジ対応のショートも入りやすく、下へのバイアスが強まった形であろう。主要先進国の金利上昇を受け、ファンドなどが持ち高調整を進めた影響ともみられる。ただし、一気にボリンジャーバンドの-2σ（3万7580円）水準まで下げたことで、いったんは売り一巡との見方となり、その後は-1σが位置する3万8000円を挟んだ狭いレンジでの推移が続いた。
まずは米国市場の動向を見極めたいところであろう。ナスダック指数は最高値圏で推移していることから利食いは入りやすいだろうが、NYダウは前日の下げで支持線として意識されていた25日移動平均線、75日線を明確に下抜ける形状となった。4月の直近安値水準に接近しており、同水準を下回ってくるようだと、センチメントを冷ます可能性がある。
レンジとしては-1σを中心とした-2σと25日線辺りでの推移が見込まれるため、オプション権利行使価格の3万7625円から3万8375円による推移を想定する。米国市場が引き続き弱い値動きとなり、下へのバイアスが強まる局面では-2σをブレイクし、-3σ水準の3万7280円辺りが意識される。もっとも、一気に-3σを捉えてくるようなら、調整一巡からのロング対応に向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.93倍に低下し、5月2日に付けた13.95倍を下回ってきている。アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい代表的な値がさ株が総じて弱い値動きとなり、日経平均型の重荷となった。1月5日に付けた13.91倍に接近しており、ボトム形成となる可能性がある半面、これを下回ってくると、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万3185枚、ソシエテジェネラル証券が2万2345枚、サスケハナ・ホンコンが8880枚、JPモルガン証券が4697枚、バークレイズ証券が3548枚、ゴールドマン証券が3425枚、SBI証券が2944枚、野村証券が2779枚、ビーオブエー証券が2316枚、日産証券が2233枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万9558枚、ソシエテジェネラル証券が2万6037枚、JPモルガン証券が9054枚、バークレイズ証券が6490枚、モルガンMUFG証券が6243枚、ゴールドマン証券が4646枚、ビーオブエー証券が4276枚、野村証券が3985枚、サスケハナ・ホンコンが3822枚、みずほ証券が2468枚だった。
ドル円は昨日157.70円台まで上昇したが、本日は156.50円台まで下落後に157円を回復するなど、やや神経質な動き。ただし本日のNY市場では、安く始まった欧州株が持ち直していることもあり、米長期金利や米国株を眺めながら落ち着きどころを探る展開が見込まれる。
本日、米国では複数の指標が発表予定。1-3月期国内総生産（GDP）・改定値は前期比年率+1.3％と速報値（+1.6％）からの下方修正が見込まれる。一方、同コアPCE・改定値は速報値と変わらず、前期比年率+3.7％の予想だ。いずれも改定値のためインパクトにやや欠けるが、予想からの乖離が大きければ材料視されそうだ。そのほか、前週分の新規失業保険申請件数（予想：21.5万件）なども予定されている。
要人発言では、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁とローガン米ダラス連銀総裁の講演が予定されている。ウィリアムズ総裁は直前で「当面利下げの必要性はない」「現時点で利上げの必要性もない」などと発言しており、トーンに変化がないか確認することとなろう。なお、ローガン総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を有していない。
テクニカル面では、欧州序盤に下押すも日足一目均衡表の転換線（156.60円）付近で切り返すなど、156円台半ばが底堅い。一方で上値は、昨日高値が157.71円と1日高値（157.99円）を前に失速しており、158円が重いことからも、直近高安のブレイクは容易ではなさそうだ。
他方、本日は南アフリカ準備銀行（SARB)の金融政策発表が予定されている。直近で発表された消費者物価指数（CPI）は前年比+5.2％とSARBのインフレ目標（年3-6％）の中心値より上で推移しており、市場予想は8.25％で据え置き。クガニャゴSARB総裁は前回3月の会合でインフレ抑制姿勢を示しており、その姿勢に変化がないか見ておきたい。もっとも、今回に限っては南ア総選挙の開票の行方がより注視しされそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、29日高値157.71円
・ランド、23日安値8.48円を超えると本日高値8.57円
想定レンジ下限
・ドル円は、本日安値156.54円や23日安値156.53円を割り込むと日足一目均衡表・基準線156.02円
・ランドは、8.36円（日足一目均衡表・基準線）を割ると8.22円（2日安値）
今晩は上値の重い展開か。昨日は早期利下げ期待が後退する中、米10年債利回りが前日に続いて上昇したことが嫌気され主要3指数がそろって下落。ダウ平均は411.32ドル安（-1.06％）と2日続落し、S&P500とナスダック総合はそれぞれ0.74％安、0.58％安と、ともに3日ぶりに反落した。S&P500採用の444銘柄が下落し、S&P500の全11セクターが下落するなどほぼ全面安となった。ただ、５月月初来ではダウ平均が1.65％高とプラス圏を維持したほか、S&P500が4.59％高、ナスダック総合が8.06％高とともに大幅反発ペースとなった。引け後の動きでは、2-4月期の売上高が予想を下回り、5‐7月期の売上高と利益見通しも予想を下回ったセールスフォースが時間外で16％安と急落した。
今晩は上値の重い展開か。先週まで主要3指数がそろって史上最高値更新を続け高値警戒感が強まる中、早期利下げ期待の後退や米10年債利回りの上昇が足もとの株価の重しとなっている。昨日引け後に決算を発表したセールスフォースが急落したこともセンチメントの悪化につながりそうだ。週末金曜日には米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する4月個人消費支出(PCE)価格指数の発表もあり、重要指標の発表を控えて様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは1-3月期GDP改定値、新規失業保険申請件数など。このほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やローガン米ダラス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、ベストバイ、引け後にコストコ・ホールセール、アルタ・ビューティーなどが発表予定。
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.82円（前営業日比▲0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.86円（▲0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0832ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：38111.48ドル（▲330.06ドル）
ナスダック総合株価指数：16737.08（▲183.50）
10年物米国債利回り：4.54％（▲0.07％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝77.91ドル（▲1.32ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2366.5ドル（△2.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 1.3％ 1.6％
個人消費改定値
（前期比年率） 2.0％ 2.5％
コアPCE改定値
（前期比年率） 3.6％ 3.7％
4月米卸売在庫
（前月比） 0.2％ ▲0.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.9万件 21.6万件・改
4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲7.7％ 3.6％・改
（前年比） ▲0.8％ ▲4.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米商務省が発表した1－3月期米国内総生産（GDP）改定値は前期比年率1.3％増と市場予想通りの結果となったが、米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除いた個人消費支出（PCE）コア価格指数が前期比年率3.6％上昇と予想の3.7％上昇を下回ると、全般ドル売りが先行した。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.54％台まで低下したことも相場の重しとなり、一時156.38円と日通し安値を更新した。
ただ、一目均衡表基準線が位置する156.02円が目先サポートとして働くと下げ渋った。5時過ぎには156.88円付近まで下値を切り上げた。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「金融政策が景気抑制的であるという十分な証拠ある」と述べたほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁は「7月に利下げは予想しないが、データが裏付けるなら利下げは検討する」「適切なら9月の利下げあり得る」などと語った。
・ユーロドルは反発。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが優勢になると一時1.0845ドルと日通し高値を付けた。低調な米経済指標が相次いだこともドル売りを誘った。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.63まで低下した。
・ユーロ円は続落。ただ、NY市場に限れば169円台半ばから後半でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。前日に発表した四半期決算の内容が嫌気されてセールスフォースが19％超急落。1銘柄でダウ平均を282ドル程度押し下げた。マイクロソフトやゴールドマン・サックスなども売られ、ダウ平均の下げ幅は440ドルを超える場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。足もとで相場上昇が続いたエヌビディアに売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。1－3月期の米PCEコア価格指数が予想を下回ると買いが優勢となった。
・原油先物相場は続落。本日発表された米1－3月期の個人消費・コアPCE改定値が下方修正され、4月の米住宅販売保留指数も前月比で大幅に低下すると、米国の景気減速懸念が高まり原油価格は軟調な動きとなった。なお、米エネルギー省（EIA）が発表した週間石油在庫統計は原油在庫が減少、ガソリン在庫は増加とまちまちな結果となった。
・金先物相場は小幅に反発。米経済指標のさえない結果を受けて米金利が低下すると、軟調に推移していた金先物は買い戻しが入った。ドルが多くの通貨で弱含んだことで、ドルで取引される金先物に割安感がでたことも支えになり小幅に反発して引けた。
30日08:36 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「2％インフレ率への道筋は確実ではなく、用心が必要」
「インフレの道筋はでこぼこ（bumpy）だが、全般的に下方傾向」
「利下げが可能になるのはおそらく第4四半期」
31日04:16
「インフレはゆっくりと低下する見通し」
「7月に利下げは予想しないが、データが裏付けるなら利下げは検討する」
「失業率の急上昇なしにインフレ目標達成を見込んでいる」
「適切なら9月の利下げあり得る」
「政治的な理由ではない」
30日10:46 ジョーダン・スイス国立銀行（スイス中銀、SNB）総裁
「インフレ予測に小幅な上振れリスクがある」
「このリスクが現実となった場合、われわれの金融政策スタンスは意図したより緩和的になる。スイスフラン安に関連している可能性が最も高いが、外貨を売ることで対応できる」
30日22:18 南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）声明
「2024年GDP成長率見通しは前年比1.2％と予測(前回1.2％)、25年は1.4％と予測（前回1.4％）」
「24年CPI見通しは前年比5.1％と予測（前回は5.1％）、25年CPI見通しは4.6％（前回4.6％）」
「24年のコアCPI見通しは前年比4.7％と予測（前回は4.8％）、25年CPI見通しは4.6％（前回4.6％）」
「長期的なインフレ見通しについては、世界的にまだかなりの不確実性がある」
「市場は引き続き国内政策の方向性に注目」
「インフレ見通しの変更は大きくない、インフレ目標達成の課題はまだ終わっていない」
「インフレ率は来年第2四半期に4.5％目標で安定すると見ている」
「電力供給停止の想定を下方修正したが、今年のGDP成長率は1.2％と予想」
「インフレ率を目標バンドの中間値で安定させることにコミットしている」
31日01:10 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「金融政策が景気抑制的であるという十分な証拠ある」
「PCEは2024年に2.5％、25年に2％に近づく」
「2024年はGDPが2－2.5％、失業率が4％前後になると予想」
「今年後半にインフレの緩和が再開すると予想」
「政策はFRBの目標に向けて順調に進んでいる」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年比1.9％）
○08:30 ◎ 4月完全失業率（予想：2.6％）
○08:30 ◎ 4月有効求人倍率（予想：1.28倍）
○08:50 ◎ 4月鉱工業生産速報（予想：前月比1.5％／前年比▲1.1％）
○08:50 ◇ 4月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比1.9％）
○14:00 ◇ 4月新設住宅着工戸数（予想：前年比▲0.2％）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○10:30 ◎ 5月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.4）
○15:00 ◇ 4月独輸入物価指数（予想：前月比0.5％／前年比▲1.8％）
○15:00 ◎ 4月独小売売上高（予想：前月比▲0.3％／前年比2.5％）
○15:00 ◇ 5月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○15:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○15:30 ◇ 4月スイス小売売上高
○15:45 ◇ 5月仏CPI速報値（予想：前月比0.2％／前年比2.4％）
○15:45 ◇ 4月仏卸売物価指数（PPI）
○15:45 ◇ 4月仏消費支出（予想：前月比0.2％）
○15:45 ◎ 1－3月期仏国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.2％）
○16:00 ◎ 1－3月期トルコGDP（予想：前年比5.7％）
○17:30 ◇ 4月英消費者信用残高（予想：15億ポンド）
○17:30 ◇ 4月英マネーサプライM4
○17:30 ◎ パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.5％）
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.7％）
○21:00 ◎ 4月南アフリカ貿易収支（予想：89億ランドの黒字）
○21:00 ☆ 1－3月期インドGDP（予想：前年同期比6.7％）
○21:30 ☆ 3月カナダGDP（予想：前月比横ばい／前年比0.7％）
☆ 1－3月期カナダGDP（予想：前期比2.2％）
○21:30 ◎ 4月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
◎ 4月米個人所得（予想：前月比0.3％）
☆ 4月米PCEデフレーター（予想：前年比2.7％）
☆ 4月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比2.8％）
○22:45 ◎ 5月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：41.0）
○6月2日 石油輸出国機構（OPEC)プラス閣僚級会合（オンライン）
○6月2日 メキシコ大統領選
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
ドナルド・トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐって業務記録に虚偽記載をした罪に問われている裁判では、「有罪」の評決となったようだ。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38110 +110 （+0.28％）
TOPIX先物 2732.5 +6.5 （+0.23％）
シカゴ日経平均先物 38230 +230
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
30日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。2024年1～3月期の米実質国内総生産（GDP）改定値は速報値から下方修正され、景気減速への懸念がくすぶる形となった。一方、1～3月期の米個人消費支出（PCE）物価指数は食品とエネルギーを除くコア指数が前期比年率3.6％上昇と速報値（3.7％）を下回り、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始を後押しするとの見方もあった。
前日の取引終了後に2024年2～4月期決算を発表したセールスフォース<CRM>は、5～7月期の見通しが予想を下回ったことが嫌気され19％超の下落となり、NYダウの重荷となった。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、耐久消費財・アパレル、不動産が上昇した一方で、ソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置、メディアが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比230円高の3万8230円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比60円安の3万7940円で始まり、寄り付きを安値に緩やかなリバウンド基調を継続し、概ね3万8100円を上回っての推移となった。中盤にかけて上げ幅を広げ、一時3万8340円まで買われた。終盤にかけては上げ幅を縮める動きとなり、3万8110円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から買い先行で始まることになりそうだ。米国市場で主要な株価指数は下落したが、NYダウの重荷となったセールスフォースの下げについては、前日の時間外で急落していたため、織り込み済みであろう。また、米国ではFRBが物価指標として重視する4月のPCE物価指数の発表を控えており、結果を見極めたいとする模様眺めムードが強まりそうだが、前日の3万7610円までの下落によって、いったんは調整一巡感が意識されそうだ。
日経225先物は前日の下げでボリンジャーバンドの-2σ（3万7580円）水準まで下げた後は、-1σ（3万8000円）水準まで下げ幅を縮めていた。ナイトセッションでは概ね-1σを上回っての推移をみせたことから、同水準での底堅さが意識されてくる可能性はあるだろう。そのため、オプション権利行使価格の3万8000円を中心とした上下の権利行使価格3万7875円から3万8375円とのレンジを想定する。
足もとで弱いトレンドを形成しているが、PCE物価指数の発表を前にショートポジションをいったんニュートラルにする動きなども意識されやすいと考えられる。そのため、3万8000円を下回る局面においては、その後のリバウンドを想定した押し目狙いのロング対応になりそうだ。
VIX指数は14.47（前日は14.28）に上昇した。75日移動平均線を上抜け、一時14.88まで上昇し、14.63辺りに位置する200日線を上回る場面もあった。同線を明確に上抜けてくるようだとリスク回避に向かわせやすいところであり、米経済指標にらみの展開が続きそうである。一方で、同線が抵抗となるようであれば、ショートカバーが入りやすくなるだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.93倍に低下し、5月2日に付けた13.95倍を下回ってきた。アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい代表的な値がさ株が総じて弱い値動きとなったことが、日経平均型の重荷となっていた。米国市場ではエヌビディア<NVDA>が5日ぶりに反落するなか、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、1－3月期個人消費支出（PCE）コア価格指数が前期比年率+3.6％上昇と予想を下回り、米10年債利回りが4.54％台まで低下したことで、156.38円まで下落した後、156.88円付近まで反発した。ユーロドルは米長期金利の低下に伴い一時1.0845ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、5月の全国消費者物価指数（CPI）の先行指標である東京都区部消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、今夜発表される4月米PCEデフレーターを控えて動きづらい展開が予想される。
8時30分に発表される5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）は前年比+1.9％と予想されており、4月の同比+1.6％からの上昇が見込まれている。予想通りならば、5月の全国消費者物価指数（CPI）も、4月の同比+2.2％からの上昇が見込まれることになり、6月の日銀金融政策決定会合での金融政策正常化観測を高めることになる。
また、本日は、19時に外国為替平衡操作の実施状況（介入実績：4月26日～5月29日）が発表されることで、市場筋による覆面介入の推定値約9兆円（4月29日：約5.5兆円、5月2日未明：約3.5兆円）との乖離を確認することになる。
4月17日に開催された日米韓財務相会談の時、イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示し、日本に対しては160円をレッドラインとして、ドル売り・円買い介入を容認していたとのことである。
160円がレッドライン（本丸）ならば、4月29日の第1弾介入の159円台は内堀、第2弾介入と5月2日未明の第3弾介入の157円台は外堀と見なせることで、今週の157円台での本邦通貨当局の不在は戦術の変更なのかもしれない。
岸田首相は経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と円安阻止を宣言しており、財務省による円買い介入、日銀による金融政策正常化、そして6月に公表される「骨太の方針」でのレパトリ減税策などへの警戒感を高めている。
昨日は新発10年債利回りが2011年7月以来の高水準となる1.1％まで上昇して、円買い・日本株売り要因となったことで、本日も債券市場の動向には警戒しておきたい。
債券市場では、6月の日銀金融政策決定会合での追加利上げや国債買いオペの減額、撤廃への警戒感が高まっており、債券売り圧力が高まりつつある。
植田和男総裁は、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「長期金利は金融市場で形成されることが基本になる」と述べており、国債買いオペの撤廃の可能性を示唆していた。
6月11-12日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の金融政策の維持が見込まれているものの、利下げ開始時期を見極める意味で、今夜発表される4月米PCEデフレーターには要注目となる。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEだが、昨日発表された1－3月期のコアPCE指数は+3.6％と、速報値の+3.7％から下方改定された。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始は、11月5日に実施予定の米国大統領選の直後の11月7日のFOMCとなっており、12月FOMCでは据え置きが見込まれていることで、年末のFF金利誘導目標は5.00-25％となっている。
昨日はボスティック米アトランタ連銀総裁が「適切なら9月の利下げあり得る。政治的な理由ではない」と述べていた。
日経225先物は11時30分時点、前日比110円高の3万8110円（+0.28％）前後で推移。寄り付きは3万8050円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8230円）を下回る形から、小幅な上昇で始まった。ただし、寄り付きを安値にロング優勢の動きとなり、中盤にかけて一時3万8340円まで上げ幅を広げる場面も見られた。自律反発を狙ったスキャルピング中心のトレードとみられ、買い一巡後は終盤にかけて上げ幅を縮めているが、ボリンジャーバンドの-1σを上回っての推移となった。
米国市場が弱い値動きとなったものの、日経225先物は前日に-2σ水準まで売られたこともあり、自律反発を狙ったロングが優勢となっている。-1σが位置する3万8060円辺りが支持線として意識されるなか中盤にかけて上げ幅を広げたが、25日移動平均線（3万8450円）を捉えることはできず、中盤以降は利益確定に伴うロング解消の動きといったところだろう。後場は月末のリバランスの動きが意識されるだろうが、週末要因のほか、米国では米連邦準備理事会（FRB）が物価指標として重視する個人消費支出（PCEデフレーター）の発表を控えていることから、膠着感が強まりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.88倍に低下した。エヌビディア<NVDA>の下落影響もあってか、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型の重荷となった。一方で鈴木俊一財務相の発言を受けてメガバンクなど金融株の一角が買われており、TOPIX型優位の流れとなった。
大阪6月限
日経225先物 38490 +490 （+1.28％）
TOPIX先物 2772.0 +46.0 （+1.68％）
日経225先物（6月限）は前日比490円高の3万8490円で取引を終了。寄り付きは3万8050円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8230円）を下回る形から、小幅な上昇で始まった。ただし、寄り付きを安値にロング優勢となり、前場中盤にかけて3万8340円まで上げ幅を広げた。自律反発を狙ったスキャルピング中心のトレードとみられ、買い一巡後は前場終盤にかけて軟化し、ランチタイムでは3万8090円まで上げ幅を縮めた。ただし、後場の取引開始直後からロングの勢いが強まった。後場中盤にかけて前場に付けた高値を上回ると、終盤にはショートカバーとみられる動きが強まり、一時3万8540円まで買われる場面もあった。
米国市場は弱い値動きとなったものの、日経225先物は前日にボリンジャーバンドの-2σ水準まで売られたこともあり、自律反発を狙ったロングが優勢となった。朝方の上昇から前場終盤にかけて戻り売りに押されたため、後場は膠着感が強まるとみられていたが、予想外に強い値動きとなった。
ただし、25日移動平均線辺りまでの戻りであり、前日の下落分を埋める形だったため、自律反発の範囲内との見方もある。米国では米連邦準備理事会（FRB）が物価指標として重視する個人消費支出（PCEデフレーター）の発表を控えていることから、ショート筋がポジションをニュートラルに戻す動きもあったのだろう。
PCEデフレーターの結果を受けた米国市場次第では、25日線に上値を抑えられる形状となる可能性もあるため、ナイトセッションの動向が注目される。本日は-1σを支持線としたリバウンドから25日線まで回復したが、同線を突破してくるようだと、+2σが位置する3万9240円辺りが意識されてくる可能性はありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.88倍に低下した。エヌビディア<NVDA>の下落の影響もあってか、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が1社で日経平均株価を約85円抑える形だった。一方で、東証33業種すべてが上昇していることもあり、相対的にTOPIX型が優位だった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万8468枚、ソシエテジェネラル証券が1万6801枚、サスケハナ・ホンコンが8430枚、バークレイズ証券が3429枚、日産証券が2651枚、モルガンMUFG証券が2586枚、SBI証券が2432枚、野村証券が2155枚、JPモルガン証券が2111枚、ビーオブエー証券が1965枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が4万4441枚、ソシエテジェネラル証券が2万8264枚、JPモルガン証券が1万1498枚、バークレイズ証券が9418枚、ゴールドマン証券が8728枚、ビーオブエー証券が8047枚、モルガンMUFG証券が6313枚、野村証券が5860枚、サスケハナ・ホンコンが5178枚、みずほ証券が5151枚だった。
財務省は31日、4月26日－5月29日に外国為替市場での介入額は9兆7885億円だったことを明らかにした。
日銀は31日、2024年4-6月の長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定を発表し、1回あたりの通知額や回数は前回から据え置かれた。
本日のニューヨーク為替市場でドル相場は、まずは序盤に発表される米インフレ指標に注目。また、同じタイミングで公表されるカナダの国内総生産（GDP）にも目を向けておきたい。
21時30分に発表の4月米個人消費支出（PCE）デフレーターは、前年比総合が2.7％と上振れた前回値から横ばい予想。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCEの前年比は、4カ月連続となる2.8％が見込まれている。米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を決定するうえで重要視するデータでもあり、インフレのしつこさが確認されるようだと米金利は素直に上昇してドルの支えとなりそうだ。逆に2％台で下振れは、週末・月末ということも影響して持ち高調整（債券買い、ドル売り）を加速させるかもしれない。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）を6月11－12日に控え、金融当局者が政策に関する発言を自粛するブラックアウト期間が来月1日から始まる予定。本日はFRB高官の講演は予定されていないが、インフレに関するコメントを求められる可能性はあるだろう。ブラックアウト期間中の思惑に繋がるかもしれず、ニュースヘッドラインには注意しておきたい。
3月と1－3月期のカナダGDPが発表予定。月次の予想は前月比／前年比ともに2月分からは弱いものの、より重要な四半期ベースでは前期比2.2％と前回成長率をしっかり上回る見込み。来週はカナダ中銀（BOC）が金融政策決定会合を開き、インフレ鈍化基調を背景に久しぶりの利下げ決定となる可能性が高い。本日のGDPが会合に与える影響は小さいかもしれないが、足もとの景気動向にカナダドルが反応する場面はありそうだ。
昨日の米国で話題になったのは、ダウ平均採用銘柄であるセールスフォース株が20％近く暴落したこと。ダウ平均の下げを主導した同社株への注目は今日も集まりそうだ。他、金融市場の反応はまだ大きくないものの、共和党のトランプ前大統領が有罪評決を受けたことに対する影響は、11月の大統領選向けて今後追う必要があるのではないか。
想定レンジ上限
・ドル円、1日高値157.99円
・カナダドル円、29日高値115.29円を超えたらピボット・ターニングポイント115.90円
想定レンジ下限
・ドル円、30日安値156.38円
・カナダドル円、30日安値114.08円
今晩はインフレ指標に注目。昨日は決算やガイダンスが予想を下回ったセールスフォースが19.74％安と急落したことでそのほかのハイテク株も売られ、主要3指数がそろって下落した。S&P500の11セクターは不動産を筆頭に9セクターが上昇したものの、ITとコミュニケーションが大幅安となり、S&P500は0.60％安と2日続落。ハイテク株主体のナスダック総合も1.08％安と2日続落した。ダウ平均は330.06ドル安（-0.86％）と3日続落。セールスフォースが１銘柄でダウ平均を352ドル押し下げた。
週初来ではダウ平均が2.45％安と2週続落ペースとなり、S&P500が1.31％安、ナスダック総合が1.09％安とともに6週ぶりの反落ペースとなった。5月月初来ではダウ平均が0.78％高とプラス圏を維持したほか、S&P500が3.97％高、ナスダック総合が6.89％高とともに4月の大幅安から反発ペースとなった。
今晩は先行きの金融政策の見通しを巡り、寄り前に発表される米4月個人消費支出 (PCE) 価格指数に注目が集まる、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目する4月PCE価格指数は前年比+2.7％と前月から横ばいが見込まれているが、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数は同+2.7％と3月の+2.8％からわずかに鈍化が見込まれている。予想通りにコアPCE価格指数が鈍化すれば安心感が広がる一方、大きく上振れた場合はショック安に要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月個人所得・個人消費支出・個人消費支出 (PCE) 価格指数のほか、5月シカゴ地区購買部協会景気指数など。主要な企業の決算発表はなし。
（31日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.31円（前営業日比△0.49円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.62円（△0.76円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0848ドル（△0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：38686.32ドル（△574.84ドル）
ナスダック総合株価指数：16735.02（▲2.06）
10年物米国債利回り：4.50％（▲0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝76.99ドル（▲0.92ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2345.8ドル（▲20.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米商務省が発表した4月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターが前月比0.2％と予想の0.3％を下回ると米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.48％台まで低下し、全般ドル売りが先行。5月米シカゴ購買部協会景気指数が35.4と予想の41.0を下回ったことも相場の重しとなり、一時156.56円と日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値156.38円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。市場では「月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測された」との声も聞かれ、157.35円付近まで持ち直した。
日銀はこの日、4－6月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針を更新し、6月の日程を公表。全ての年限で1回あたりの買い入れ予定額のレンジと月間の実施回数を前回から据え置いた。日銀の早期政策修正観測が後退したことで円売りが出やすい面もあった。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。欧州時間発表の5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を上回ったことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行。米インフレ指標の下振れでドル売りが加速すると一時1.0882ドルと日通し高値を付けた。
ただ、28日の高値1.0889ドルや16日の高値1.0895ドルがレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル買いが入ると1.0840ドル付近まで下押しした。その後は週末を控えたポジション調整の動きに終始したため、1.08ドル台半ばで値動きが鈍った。
なお、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）はフランスの格付けを「AA」から「AA-」に引き下げたと伝わったが、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。日銀の早期政策修正観測が後退する中、全般円売りが先行。ユーロ圏HICP速報値の上振れもユーロ買いを促し、22時過ぎに一時170.75円と日通し高値を付けた。ただ、28・29日の高値170.80円がレジスタンスとして働くと上昇は一服。そのあとは170円台半ばでのもみ合いに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する4月米PCE価格指数がほぼ予想に沿ったものとなり、緩やかなインフレ上昇にとどまったことが確認されると米長期金利が低下。株式の相対的な割高感が薄れ、株買いを促した。前日までに3日続落した反動で短期的な戻りを期待した買いも入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続落。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。FRBがインフレ指標として重視する4月米PCE価格指数がほぼ予想に沿ったものとなり、高インフレが続くとの懸念が和らぐと債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は3日続落。米PCEデフレーターがほぼ予想に沿ったものとなり、緩やかなインフレ上昇にとどまったことが確認されると米金利の低下を受けてドル売りが進んだ。ドルで取引される原油先物は割安感から、指標発表後には強含む場面もあったが徐々に上値を切り下げた。市場では、2日から開催される石油輸出国機構（OPEC）プラスの会合を前に、持ち高調整の売りが出ていたとの話もあった。
・金先物相場は反落。米PCEデフレーターがほぼ予想に沿ったものとなり、緩やかなインフレ上昇にとどまったことが確認されると米金利の低下を受けて、金先物は一時買いの勢いが強まった。しかし、週末を前にしたポジション調整で徐々に上値が重くなり、反落して引けた。
31日09:50 鈴木財務相
「為替レートはファンダメンタルズを反映して市場で決められるもの」
「為替の急激な変化は好ましくない」
「行き過ぎた動きには適切に対応する基本的考えは何ら変わらない」
31日17:13 長澤仁志・日本経済団体連合会副会長
「1ドル＝150円台半ばは過度な円安水準」
「現在の円安傾向を是正する必要がある」
31日17:33 南アフリカ最大野党・民主同盟（DA）党首のジョン・スティーンハイセン氏
「もちろん連立政権の一員になることを望んでいる」
31日17:43 パネッタ伊中銀総裁
「金融引き締めが過剰だと、インフレ率が目標を下回るリスク」
「数回の利下げを行っても、金融引き締め政策は解除されない」
「迅速に、そして段階的に利下げを行えば、後になって急な大幅利下げを避けられる」
「5月ユーロ圏HICP速報値はECBの予想に沿っている。良くも悪くもない」
31日21:52 米ウォールストリート・ジャーナルのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者
「今日の指標結果は予想通りであり、当面のFRBの様子見姿勢を変えるようなものではない」
31日22:00 ブリンケン米国務長官
「ウクライナがロシアへの攻撃のため、米国製武器の使用許可を要求」
「バイデン大統領がロシア国内での米国製武器の使用を許可」
※時間は日本時間
6月3日
○08:50 ◇ 1－3月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額）
4日
○08:50 ◇ 5月マネタリーベース
5日
○08:30 ◇ 4月毎月勤労統計（現金給与総額）
6日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◇ 中村豊明日銀審議委員、あいさつ
7日
○08:30 ◇ 4月家計調査（消費支出）
○14:00 ◇ 4月景気動向指数速報値
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
6月2日
○石油輸出国機構（OPEC)プラス閣僚級会合（オンライン）
○メキシコ大統領選
3日
○10:45 ◎ 5月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）
○16:00 ◇ 5月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 5月トルコ消費者物価指数（CPI）
○16:30 ◇ 5月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 5月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 5月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI改定値
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 4月米建設支出
○24:00 ◇ 5月メキシコ製造業PMI
○ニュージーランド（国王誕生日）、休場
4日
○08:01 ◇ 5月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○10:30 ◇ 1－3月期豪経常収支
○15:30 ◎ 5月スイスCPI
○16:55 ◎ 5月独雇用統計
○18:30 ◎ 1－3月期南アフリカ国内総生産（GDP）
○21:00 ☆ 1－3月期ブラジルGDP
○23:00 ◎ 4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○23:00 ◎ 4月米製造業新規受注
○インド総選挙開票
○10:30 ☆ 1－3月期豪GDP
○10:45 ◎ 5月Caixin中国サービス部門PMI
○15:45 ◇ 4月仏鉱工業生産
○16:50 ◎ 5月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 5月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:15 ☆ 5月ADP全米雇用報告
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ労働生産性指数
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 5月米ISM非製造業指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○6日01:00 ◎ 4月ロシア失業率
6日
○10:30 ◇ 4月豪貿易収支
○14:45 ◇ 5月スイス失業率（季節調整前）
○15:00 ◎ 4月独製造業新規受注
○17:30 ◎ 5月英建設業PMI
○18:00 ◎ 1－3月期南アフリカ経常収支
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏小売売上高
○20:30 ◇ 5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○21:30 ◇ 4月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 4月米貿易収支
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○23:00 ◇ 5月カナダIvey購買部協会景気指数
○7日03:00 ◎ 5月ブラジル貿易収支
○欧州議会選
○韓国（戦没者慰霊日）、休場
○07:45 ◇ 1－3月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○未定 ◎ 5月中国貿易収支
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合
○15:00 ◎ 4月独鉱工業生産
○15:00 ◇ 4月独貿易収支
○15:45 ◇ 4月仏貿易収支
○15:45 ◇ 4月仏経常収支
○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○17:00 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏GDP確定値
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:00 ◎ 5月メキシコCPI
○21:30 ☆ 5月カナダ雇用統計
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ設備稼働率
○21:30 ☆ 5月米雇用統計
○23:00 ◇ 4月米卸売売上高
○8日04:00 ◇ 4月米消費者信用残高
9日
○ベルギー総選挙
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、日米の金融会合を翌週に控えて積極的な売買は手掛けづらい需給状況であろう。そのなかで、重要イベントを前にポジションをニュートラルに調整する流れにより、全体としてはリバウンドを意識した相場展開が見込まれる。先週の日経225先物は、週前半は25日移動平均線を支持線に3万8500円～3万9000円辺りで保ち合い、5月29日には一時3万9150円（ナイトセッションを含む）まで買われる場面も見られた。
ただし、日米長期金利の上昇基調を背景に、30日には25日線を割り込み、ボリンジャーバンドの-2σ水準である3万7610円まで急落。週末31日は長期金利の上昇が一服したことから買い戻される形で3万8500円近辺まで切り返しており、前日の下落分を吸収して終えた。ナイトセッションでは、4月の米個人消費支出（PCE）物価指数の結果を受けて、米長期金利が低下したことから、一時3万8750円まで買われ、25日線を上回って終えた。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ判断で重視するPCE物価指数は、食品とエネルギーを除くコア価格指数が前月比0.2％上昇し、市場予想と一致した。高インフレが続くとの懸念が和らぎ、米長期金利の低下につながった。PCEの結果を受けて、市場ではFRBが年後半に利下げを実施するとの観測が維持される形となった。
今週も米国では3日に5月ISM製造業景気指数、4日に4月JOLTS求人件数、5日に5月ADP雇用統計、5月ISM非製造業景気指、7日に5月雇用統計などの発表が予定されている。これら経済指標の発表を受けた金利動向に振られやすい需給状況になりそうだ。
一方で、先週は米当局者によるタカ派発言が相次いだことで長期金利が上昇し、相場の変動要因になっていたが、6月11～12日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にしたブラックアウト期間（中銀関係者による金融政策に関する発言を禁じた期間）に入る。このため、相場の波乱要因が減ることになる。
日経225先物は30日に-2σまで売られた後に-1σ水準まで下落幅を縮め、31日は-1σを支持線としたリバウンドによって25日線を捉えた。31日の取引終了後のナイトセッションでは25日線を支持線に75日線を捉える値動きだった。収斂をみせていたバンドは再び広がりをみせつつあり、日米金融イベントに向けてトレンドが出やすいタイミングが近づいてきた。また、一目均衡表では雲がねじれる局面にきているほか、遅行スパンが上方シグナルを発生させてきた。
そのため、25日線を支持線に+2σとのレンジとなる、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9250円のレンジを想定する。75日線辺りに位置する権利行使価格の3万8875円を捉えてくる局面では、+3σ水準の3万9625円の権利行使価格が意識されやすく、ショートカバーを交えたロングが強まろう。一方で、25日線水準での攻防から同線が抵抗線に変わる局面では、3万8000円水準を試す展開も意識しておきたい。
31日のVIX指数は12.92（前日は14.47）に低下した。長期金利の上昇基調が続き、米利下げ開始時期の後ずれが警戒されるなか、75日線および200日線を上回る場面もあったが、大きく低下し、25日線を下回ってきた。結果としては200日線が抵抗線として機能する形であり、ショートカバーが意識されやすいだろう。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.88倍に低下した。先週は東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の弱さが目立つ一方で、週後半にはPBR1倍割れなどバリュー株が物色され、相対的にTOPIX型優位の展開だった。200日線が抵抗線として機能する形で昨年12月以来の水準まで低下しており、方向性としては昨年下旬に付けた13.55倍辺りを意識したトレンド形成となる。ハイテク株への物色がみられるまでは、NTショートによるスプレッド狙いが有効になりそうだ。
5月第4週（5月20日-24日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の売り越しであり、売り越し額は269億円（5月第3週は1353億円の売り越し）だった。なお、現物は1139億円の売り越し（同383億円の買い越し）と5週ぶりの売り越しであり、先物は869億円の買い越し（同1737億円の売り越し）と3週ぶりに買い越した。個人は現物と先物の合算で374億円の買い越しで、5週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で430億円の売り越しとなり、6週ぶりの売り越しだった。
経済スケジュールでは、6月3日に1-3月期法人企業統計調査、中国5月財新製造業PMI、米国5月ISM製造業景気指数、4日に米国4月製造業新規受注、米国4月JOLTS求人件数、5日に中国5月財新サービス業PMI、米国5月ADP雇用統計、米国5月ISM非製造業景気指数、6日にECB(欧州中央銀行)政策金利、米国4月貿易収支、ラガルドECB総裁記者会見、7日に4月全世帯家計調査、4月景気動向指数、中国5月貿易収支、米国5月雇用統計、米国4月卸売売上高、米国4月消費者信用残高などが予定されている。
「6勝4敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★1-3月期法人企業統計調査(8:50)
□5月新車販売(14:00)
□5月軽自動車販売(14:00)
【国内企業】
★サムティホールディングス <187A> ：東証Ｐ上場（テクニカル上場）
【海外】
□ニュージーランド、タイ、マレーシア市場休場
★中国5月財新製造業PMI(10:45)
□ドイツ5月製造業PMI[確報値](16:55)
□ユーロ圏5月製造業PMI[確報値](17:00)
★米国5月ISM製造業景気指数(23:00)
□米国4月建設支出(23:00)
株探ニュース
＜国内＞
○08:50 ◇ 1－3月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額、予想：前年比12.0％）
＜海外＞
○10:45 ◎ 5月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：51.6）
○16:00 ◇ 5月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 5月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比3.00％／前年比74.80％）
○16:30 ◇ 5月スイス製造業PMI（予想：44.3）
○16:50 ◎ 5月仏製造業PMI改定値（予想：46.7）
○16:55 ◎ 5月独製造業PMI改定値（予想：45.4）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：47.4）
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI改定値（予想：51.3）
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI改定値（予想：50.9）
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：49.6）
○23:00 ◇ 4月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○24:00 ◇ 5月メキシコ製造業PMI
○ニュージーランド（国王誕生日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38730 +240 （+0.62％）
TOPIX先物 2791.5 +19.5 （+0.70％）
シカゴ日経平均先物 38635 +145
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5月31日の米国市場はNYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ判断で重視する4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、食品とエネルギーを除くコア価格指数が前月比0.2％上昇し、市場予想に一致した。PCEの結果を受けて、高インフレが続くとの懸念が和らぎ、米長期金利が低下し、主力株を中心に買いが広がった。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、不動産、銀行、ヘルスケア機器・サービス、耐久消費財・アパレルが上昇した半面、半導体・同製造装置、小売の2セクターが下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比145円高の3万8635円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比60円安の3万8430円で始まり、3万8390円～3万8480円辺りで保ち合いを継続。中盤にかけて3万8690円まで買われた後、米国市場の取引開始時に下落に転じ、一時3万8280円まで下げ幅を広げた。売り一巡後は3万8300円～3万8400円辺りのレンジ推移をみせていたが、終盤にかけてロングが強まり上昇に転じると、3万8750円まで上げ幅を広げ、3万8730円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で買い先行で始まることになりそうだ。PCEの結果を受けて市場ではFRBが年後半に利下げを実施するとの観測が維持される形となった。波乱なく通過したこともあり、ナイトセッションではリバウンドの動きとなった。
日経225先物は5月30日に一時3万7610円まで下落し、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7580円）水準まで売られた後に-1σ（3万8000円）水準まで下落幅を縮め、31日は-1σを支持線としたリバウンドによって25日移動平均線（3万8470円）を捉えた。31日取引終了後のナイトセッションでは25日線を支持線に75日線（3万8870円）に接近する値動きだった。収斂をみせていたボリンジャーバンドは再び広がりをみせつつあり、トレンドが出やすいタイミングが近づいてきた。
6月11～12日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にして、今週も経済指標の結果を受けた米長期金利の動向を睨みながら展開になりそうだ。ただし、先週は米当局者によるタカ派発言で長期金利が上昇し、相場の変動要因になっていたが、今週はブラックアウト期間（中銀関係者による金融政策に関する発言を禁じた期間）に入る。そのため、相場の波乱要因が減ることになる。
来週の重要イベントを前に、持ち高をニュートラルに戻すうえでショートカバーも意識されやすいだろう。そのため、25日線と75日線辺りでの推移を意識したオプション権利行使価格の3万8500円から3万8875円のレンジを想定する。権利行使価格の3万8750円辺りでの底堅さがみられる局面では、+2σが位置する権利行使価格の3万9250円とのレンジに切り上がろう。
31日のVIX指数は12.92（前日は14.47）に低下した。一時14.87まで上昇し、75日線（14.31）および200日線（14.61）を上回る場面もあったが、米長期金利の低下を受けて25日線（13.22）を下回ってきた。そのため、ショートカバーが意識されやすいと考えられる。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.88倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の弱さが目立つ一方で、PBR1倍割れなどバリュー株への物色により、相対的にTOPIX型優位の展開だった。月末のドレッシングやMSCIのリバランスの影響があったと考えられるが、200日線が抵抗線として機能する形で昨年12月以来の水準まで低下した。方向性としては昨年9月下旬に付けた13.55倍辺りを意識したトレンド形成となるため、NTショートによるスプレッド狙いが有効になりそうだ。
31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回る4月米PCEコアデフレーターを受けて156.56円まで下落後、月末のロンドン・フィキシングのドル買いで157.35円付近まで反発した。ユーロドルは1.0882ドルまで上昇後、1.0840ドル付近まで下押しした。ユーロ円は170.75円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日米10年債利回りの動向を睨みながらの値動きが予想される。引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
岸田首相は経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と円安阻止を宣言。財務省による円買い介入、日銀による金融政策正常化、そして6月末に公表予定の「骨太の方針」でのレパトリ減税策などへの警戒感を高めている。
2024年4月29日と5月2日の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の金額は、9兆7885億円と発表され、2022年の9月22日、10月21日、24日の9兆1880億円を上回った。
4月17日に開催された日米韓財務相会談の時、イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示し、日本に対しては160円をレッドラインとして、ドル売り・円買い介入を容認していたとのことである。
160円がレッドライン（本丸）ならば、4月29日（推定約約5.6兆円）の第1弾介入の159円台は内堀、第2弾介入と5月2日未明（推定約約4.1兆円）の第3弾介入の157円台は外堀と見なせるのかもしれない。本日も外堀の157円台で推移していることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
しかしながら、イエレン米財務長官は、幾度となく「介入が稀であることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動（ボラティリティー）がある場合に限定され、事前に協議（コミュニケーション）があることが期待される」と苦言を呈してきた。
一方で神田財務官は、「日本から為替について投機的な動きによる過度な変動には引き続き注意が必要であることを伝えた」ことを明らかにした。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に対して悪影響を与えるとの考え方に沿って、適切に対応することが重要である」と述べている。米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入が稀であることが望ましいのは言うまでもないした上で必要な場合には適切に対応すると強調した。
5月27日に植田日銀総裁や内田日銀副総裁は、6月の日銀金融政策決定会合で金融政策正常化（追加利上げや国債買い入れオペの減額・撤廃）を示唆していた。しかし、先週末に日銀が公表した6月の国債買い入れオペの日程では、全ての年限で1回あたりの買い入れ予定額のレンジと月間の実施回数を前回から据え置いたことで、日銀の早期政策修正観測が後退している。
一部報道が伝えたところによると、メキシコ大統領選の出口調査で与党・国家再生運動（MORENA）候補のシェインバウム氏が大差で勝利する見込みだという。
日経225先物は11時30分時点、前日比390円高の3万8880円（+1.01％）前後で推移。寄り付きは3万8770円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8635円）を上回る形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き時に付けた3万8730円を安値にロングの勢いが強まり、中盤にかけて一時3万9050円と節目の3万9000円を上回る場面もみられた。買い一巡後は持ち高調整に伴うロング解消の動きから上げ幅を縮めており、終盤にかけては3万8840円～3万8900円辺りでの保ち合いが続いた。
日経225先物は一時3万9050円まで買われた後は上げ幅を縮めているが、75日移動平均線とボリンジャーバンドの+1σが位置する3万8870円辺りでの攻防をみせている。同水準での底堅さが意識されるようだと、再び3万9000円突破を狙ったロングが入りそうだが、抵抗線として上値を抑えられてくると、狭いレンジでのこう着感が強まることになりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.90倍に上昇した。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]などが日経平均型をけん引する形となった。
大阪6月限
日経225先物 38940 +450 （+1.16％）
TOPIX先物 2799.0 +27.0 （+0.97％）
日経225先物（6月限）は前日比450円高の3万8940円で取引を終了。寄り付きは3万8770円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8635円）を上回る形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き時に付けた3万8730円を安値にロングの勢いが強まり、前場中盤にかけて一時3万9050円と節目の3万9000円を上回る場面もみられた。買い一巡後は持ち高調整に伴うロング解消の動きから上げ幅を縮めており、前場終盤にかけては3万8800円辺りまで軟化した。
ただし、ランチタイムで75日移動平均線とボリンジャーバンドの+1σが位置する3万8870円を上回るなど同水準での底堅さが意識されるなか、後場は3万8900円～3万9000円辺りでの高値圏での保ち合いが続き、75日線および+1σを上回って終えた。
日経225先物は後場終盤に再び3万9000円を上回る場面も見られたが、朝方に付けた高値は越えられずに上げ幅を縮めたものの、75日線と+1σを上回って終えたことでショートは入りづらい需給状況だったとみられる。グローベックスの主要な米株先物は小幅ながらプラス圏で推移しており、ナスダック100先物の強さが目立つ。日経225先物はナイトセッションで売り優勢から始まり、75日線を下回っての推移をみせているが、25日線接近では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
そのため、オプション権利行使価格の3万8500円から3万8875円とのレンジを想定。3万8750円辺りでの底堅さが意識される局面においては、+2σが位置する3万9250円とのレンジに切り上がる展開とみておきたい。米経済指標の発表が相次ぐことからオーバーナイトのポジションは取りづらいだろうが、来週の日米金融会合通過後のアク抜けを想定し、弱含みの局面ではその後のリバウンド狙いになりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.91倍に上昇した。寄り付きの13.85倍を安値に上昇する形であり、若干ながらNTショートを巻き戻す動きも入ったであろう。また、直近で弱い値動きが目立っていたファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が日経平均型をけん引する形となった。もっとも、トレンドは下向きであるため、方向性としては昨年9月安値の13.55倍が意識されているため、NTロングへの転換には見極めが必要だろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万2204枚、ソシエテジェネラル証券が1万8390枚、サスケハナ・ホンコンが6858枚、JPモルガン証券が4923枚、楽天証券が2072枚、SBI証券が2024枚、ゴールドマン証券が1906枚、野村証券が1828枚、バークレイズ証券が1788枚、みずほ証券が1587枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万0133枚、ソシエテジェネラル証券が2万0417枚、バークレイズ証券が5334枚、JPモルガン証券が4919枚、モルガンMUFG証券が3884枚、ゴールドマン証券が3630枚、サスケハナ・ホンコンが2694枚、野村証券が2617枚、ビーオブエー証券が2368枚、みずほ証券が1490枚だった。
前月31日から本日のアジア時間の値動きを見ると、31日の4月米個人消費支出(PCE)価格指数を受け、高インフレが続くとの懸念が和らぐとの見方から156円台半ばまで下押すも一時的となり、本日のアジア市場で157円台半ばまで上値を伸ばしている。
本日のNY市場では、日米金利差が意識されやすい中、23時に発表される5月米ISM製造業景気指数を確認しつつ、米株・債券市場を見定めながらの展開が見込まれる。
5月米ISM製造業景気指数について、市場予想は49.6と前月（49.2）は上回るも、2カ月連続で好不況の分岐点とされる50を下回る見通し。
前月23日の米5月製造業PMI・速報値は50.9と予想（50.0）を上回り、50割れも回避する結果となった。今回、これに続いて50を上回るようだとドル買い材料にされる公算だが、弱めの予想をも割り込むような場合はドル売りの展開もあり得る。なお、前述の米5月製造業PMIについて、22時45分に改定値が発表予定である。
なお、4月ISM製造業景気指数は予想を下回ったが、構成要素のうち仕入れ価格は60.9と2022年6月以来の高水準だった。市場の関心が日米金利差に集まる中では米インフレ動向は無視できない材料であり、前月を上回る場合はインフレ長期化懸念から長期金利が上昇する一方で株価が下落する展開もありえる。引き続き注意したい。
テクニカル面では、先月29・30日の上伸が同月1日高値157.99円を前に伸び悩んではいるが、5・21日線の傾きが上向きとなっており、足元では上向きの流れが続いている可能性がある。もし157.99円を超えてゆく場合、近くに主だった目処が見当たらないこともあり、6日NYカットの大きなオプションが観測される158.50円が次の目処となろう。仮に下押した場合は、5月31日安値156.56円や、日足一目均衡表の基準線156.02円がサポートとなるか試されそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は5月1日高値の157.99円。その上は6日NYカットの大きなオプションが観測される158.50円。
・想定レンジ下限
ドル円は5月31日安値156.56円。割ると日足一目均衡表の基準線156.02円。
今週のNY市場は5月雇用統計に注目。先週はダウ平均が0.98％安と2週続落し、S&P500が0.51％安、ナスダック総合が1.10％安とともに6週ぶりに反落した。週末金曜日に米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目する米4月個人消費支出 (PCE)価格指数の発表を控え様子見姿勢が強まる中、予想を下回る決算や弱い見通しが嫌気されたセールスフォースが急落したことが重しとなった。ダウ平均は28日から3日続落したが、金曜日に発表された4月PCE価格指数がおおむね予想通りとなったことで反発し、下落幅を縮小して終了した。5月月間ではダウ平均が2.30％高、S&P500が4.80％高、ナスダック総合が6.88％高とそろって反発。昨年11月からの7カ月間で6カ月上昇となった。好決算や強い見通しを発表したエヌビディアが月間で26％高となり、相場をけん引した。
今週は先行きの金融政策の見通しを巡り、週末金曜日に発表される米5月雇用統計などの経済指標に注目が集まるほか、5月の相場をけん引したエヌビディアの株価動向が焦点となりそうだ。5月雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が4月の17.5万人増から18万人増に拡大が見込まれ、失業率は4月から横ばいの3.9％が予想されている。NFPや失業率がおおむね予想通りの結果となれば利下げ期待の継続が相場の支援となることが期待される。このほか、月曜日の5月S&Pグローバル製造業PMI確定値、5月ISM製造業(PMI)、火曜日の4月製造業新規受注、4月JOLTS求人件数、水曜日の5月ADP民間部門雇用者数、5月S&Pグローバル総合・サービス業確定値、5月ISM非製造業PMIなどにも要注目となる。決算発表はヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ダラー・ツリー、ルルレモン・アスレティカ、ブラウン･フォーマン、キャンベル・スープなどS&P500採用の8銘柄が発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは5月S&Pグローバル製造業PMI確定値、5月ISM製造業PMIなど。企業決算は寄り前にEPAMシステムズが発表予定
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.08円（前営業日比▲1.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.19円（▲0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0904ドル（△0.0056ドル）
ダウ工業株30種平均：38571.03ドル（▲115.29ドル）
ナスダック総合株価指数：16828.67（△93.65）
10年物米国債利回り：4.40％（▲0.10％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝74.22ドル（▲2.77ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2369.3ドル（△23.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米製造業PMI改定値
51.3 50.9
4月米建設支出
（前月比） ▲0.1％ ▲0.2％
5月米ISM製造業景気指数
48.7 49.2
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。5月米ISM製造業景況指数が48.7と予想の49.6を下回ったほか、4月米建設支出が前月比0.1％減と予想の0.2％増に反して減少すると米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.38％台まで低下。全般ドル売りが優勢となり、一時155.95円と日通し安値を更新した。米株式市場でダウ平均が一時430ドル超下落したことも相場の重し。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.08まで低下した。
・ユーロドルは3日続伸。欧州中央銀行（ECB）が今週6日にも利下げを決めるとの観測が相場の重しとなり、欧州市場では一時1.0828ドルまで値を下げた。
ただ、NYの取引時間帯に入ると米経済指標の下振れを受けて全般ドル売りが優勢となった。米長期金利の低下に伴うドル売りも出て、取引終了間際には一時1.0905ドルと3月21日以来の高値を付けた。
・ユーロ円は反落。ドル円の下落につれた売りが出ると一時169.72円と本日安値を更新した。ダウ平均の下落を背景にリスク・オフの円買いも入った。
・メキシコペソは軟調だった。メキシコ大統領選では初の女性となるシェインバウム氏が勝利を収めたが、為替市場ではペソロングを手仕舞う動きが優勢となった。原油先物価格の急落を受けて、産油国通貨とされるペソに売りが出た面もあった。対円では8.80円、対ドルでは17.7476ペソといずれも4月19日以来の安値を付けた。
なお、メキシコ株式市場では代表的な株式指数であるボルサ指数は6％を超す急落となった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。5月米ISM製造業景況指数が予想を下回り米景気の減速を示すと、景気敏感株や消費関連株に売りが出た。指数は一時430ドル超下落した。ただ、引けにかけては押し目買いなどが入ったため下げ渋った。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発。米長期金利が低下したことで、高PER（株価収益率）のハイテク株には買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出が予想を下回り米景気の減速を示すと、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は4日続落。カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の「政策金利は当面の間、現状の水準で維持されるべき」との発言が伝わると、金利の高止まりが景気の重しとなり、エネルギー需要を圧迫するとの思惑を強めた。時間外取引から原油相場は重く推移。弱い5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出を受けて金利は低下したものの、景気への不安を高める指標結果が地合いを悪化させ、原油安が加速した。
・金先物相場は反発。さえない5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出といった経済指標の結果が、米金利の低下を促した。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味回復につながったほか、経済指標の悪化や米株安が安全資産とされる金を買う動きを後押しした。
3日11:50 加藤日銀理事
「ETFの処分、今すぐに行うことは考えていない」
「ETFの処分含めた今後の取り扱い、ある程度時間かけてしっかり検討」
3日13:11 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「政策金利は当面の間、現状の水準で維持されるべき」
3日15:33 シェインバウム・メキシコ次期大統領
「我々は事業主の独立性を尊重する」
「我々は報道の自由を保証する」
「我々の政権は、節約を旨とし、メキシコ中銀の自主性を尊重し、財政責任を果たす」
3日21:20 シムシェキ・トルコ財務相
「トルコの経済成長は、より均衡の取れた構造に移行した」
「最新のインフレデータは驚くべきものではない」
「トルコの経常赤字はGDPの2.5％を下回る見込み」
「トルコ中銀は過去2カ月で650億ドルの外貨を獲得」
「短期的な外貨流入に依存していない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月マネタリーベース
＜海外＞
○08:01 ◇ 5月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年比1.2％）
○10:30 ◇ 1－3月期豪経常収支（予想：51億豪ドルの黒字）
○15:30 ◎ 5月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％）
○16:55 ◎ 5月独雇用統計（予想：失業率5.9％／失業者数変化1.00万人）
○18:30 ◎ 1－3月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比0.1％／前年同期比0.6％）
○21:00 ☆ 1－3月期ブラジルGDP（予想：前年同期比2.2％）
○23:00 ◎ 4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：835.5万件）
○23:00 ◎ 4月米製造業新規受注（予想：前月比0.6％）
○インド総選挙開票
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38700 -240 （-0.61％）
TOPIX先物 2783.0 -16.0 （-0.57％）
シカゴ日経平均先物 38650 -290
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。5月の米ISM製造業総合景況指数が前月比0.5ポイント低下の48.7となり、市場予想（49.5程度）を下回った。内訳では新規受注が約1年ぶりの水準に落ち込んでおり、景気減速がの警戒されたほか、今後発表される経済指標の結果を見極めたいとのムードが強まった。キャタピラー<CAT>やダウ<DOW>などの景気敏感株のほか、ホームデポ<HD>やウォルト・ディズニー<DIS>といった消費関連株が売られ、NYダウの下落幅は一時400ドルを超す場面もあった。
そのなかで新型の人工知能（AI）向け半導体を投入する計画を発表したエヌビディア<NVDA>が5％近く上昇するなど半導体株の一角が買われ、ナスダックは反発。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、医薬品・バイオテクノロジー、メディアが上昇した半面、エネルギー、資本財、公益事業が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比290円安の3万8650円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比60円安の3万8880円で始まり、3万8740円～3万8840円辺りで保ち合いを継続。その後は緩やかなリバウンドをみせ、米国市場の取引開始直後に3万8900円まで下落幅を縮めた。ただし、プラス圏は回復できず、中盤にかけてはショート優勢の流れとなり、一時3万8430円まで売られた。終盤にかけてはショートカバーから下落幅を縮め、3万8700円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から売り先行で始まりそうだ。ナイトセッションで一時3万8430円まで売られる場面もみられたが、概ね25日移動平均線（3万8530円）と75日線（3万8890円）によるレンジでの推移だった。米国では景気敏感株や消費関連株が売られたものの、エヌビディアなど半導体株の一角が買われており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底堅さが意識されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8750円を中心とした上下の権利行使価格である3万8500円から3万9000円のレンジを想定する。13週線が3万8780円辺りに位置しており、同水準で上値の重さがみられるようだと、短期的にショートを誘い込む流れになりやすく、権利行使価格の3万8500円から3万8750円での時間帯が多くなりそうである。3万8500円辺りではその後のカバーを想定した押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
VIX指数は13.11（5月31日は12.92）に上昇した。一時14.31まで切り上がる場面もあったが、75日線（14.29）、200日線（14.59）が上値抵抗として意識される形だった。両線を明確に上放れてくるとショートが強まる可能性はあるが、抵抗として機能している状況では、ポジションをショートに傾けることは避けておきたい。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.91倍に上昇した。寄り付きに付けた13.85倍を安値に上昇する形であり、若干ながらNTショートを巻き戻す動きも入ったと考えられる。トレンドは下向きであり、方向性としては昨年9月安値の13.55倍が意識されていることから、NTロングへの転換には見極めが必要である。ただし、エヌビディアが買われた流れを受けたハイテク株の上昇に対して、円安一服から輸出関連株が値を下げると、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせやすくなりそうだ。
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は155.95円まで下落した。ユーロドルは欧州市場の安値1.0828ドルから1.0905ドルまで反発。予想を下回った5月米ISM製造業景況指数で米10年債利回りが4.38％台まで低下したことで、ドル売りが進んだ。ユーロ円はドル円につれて一時169.72円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、5月米ISM製造業景況指数などの悪化を受けて米10年債利回りが低下していることで上値が重い展開が予想される。
今月の米国の重要イベントは、昨日発表された5月ISM製造業景況指数や7日に発表される同月雇用統計を受けた11-12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）となっている。経済指標の改善や悪化に関わらず、FOMCでは金融政策の維持が見込まれており、注目ポイントはドット・プロット（金利予測分布図）での利下げ回数が3回のままなのか、それとも1-2回へ減るのかとなる。
経済指標の影響は、利下げ開始時期や年内の利下げ回数を左右するのみであり、5月のISM製造業景況指数の悪化を受けて、「フェドウオッチ」での利下げ開始は、9月のFOMCとなった。12月FOMCでも追加利下げが見込まれていることで、年末のFF金利誘導目標は4.75-5.00％となっている。
日本の注目イベントは、追加利上げや国債買い入れオペの減額、撤廃が警戒されている13-14日の日銀金融政策決定会合。また、レパトリ減税が警戒されている今月末の経済財政運営と改革の基本方針（「骨太の方針」）も注視されており、ドル円の上値を抑える要因となっている。
先月末に明らかにされた4月29日と5月2日の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の金額は、9兆7885億円と発表された。 一方、実需筋の1-4月の確認できる円売りは、投資信託経由の対外証券投資（新NISAなど）の約4.3兆円、貿易赤字の約2.22兆円などで、6.52兆円程度。また、投機筋の円売り持ちポジションの目安であるIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組のネットの円売り持ちポジションは、4月30日時点で168388枚（ｘ1250万円＝約2.1兆円）だった。
すなわち、確認できる円売り圧力は実需と投機を合わせて8.62兆円程度となり、円買い介入の9兆7885億円との売り買いの攻防により、157円台までの反発とも考えられる。
ドル円の160円が本邦通貨当局が死守するレッドライン（本丸）ならば、4月29日（推定約5.6兆円）の第1弾介入の159円台は内堀、第2弾介入と5月2日未明（推定約4.1兆円）の第3弾介入の157円台は外堀と捉えることもできるのではないか。
本邦通貨当局による円買い介入以降の反発が外堀の157円台で留まっているのは、日銀の金融政策正常化への警戒感や骨太の方針でのレパトリ減税への警戒感によるものだと思われ、当面は上値が重い展開を想定せざるを得ないのかもしれない。
本日の参院財政金融委員会に植田日銀総裁が出席するという。午前11時13分からの予定となっている。
日経225先物は11時30分時点、前日比190円安の3万8750円（-0.48％）前後で推移。寄り付きは3万8680円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8650円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。売り一巡後は押し目狙いのロングにより、一時3万8840円まで下落幅を縮める場面もみられたが、中盤にかけてはショート優勢の動きのなかで3万8580円まで売られた。ただし下値の堅さも意識されており、終盤にかけて3万8760円辺りまで下げ幅を縮めた。
日経225先物はナイトセッションの価格レンジでの推移であり、オプション権利行使価格の3万8500円から3万8875円となる。狭いレンジでの推移であり、積極的な売買は限られているようだ。下値の堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。一方で13週移動平均線が位置する3万8780円辺りでは強弱感が対立しやすい。この水準を突破しても75日線が位置する3万8890円に接近する局面においては、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.90倍に低下した。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が日経平均型の重荷となっているが、直近のボトム圏での膠着であるため、スプレッド狙いの動きは入っていない。
結果出ちゃったからな
大阪6月限
日経225先物 38750 -190 （-0.48％）
TOPIX先物 2782.0 -17.0 （-0.60％）
日経225先物（6月限）は前日比190円安の3万8750円で取引を終了。寄り付きは3万8680円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8650円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。売り一巡後は押し目狙いのロングにより、一時3万8840円まで下落幅を縮める場面もみられたが、前場中盤にかけてはショート優勢の動きのなかで3万8580円まで売られた。ただし下値の堅さも意識されており、前場終盤にかけて下げ幅を縮め、ランチライムでは3万8750円辺りでの推移となった。後場は再びロング優勢のなかで一時3万8890円と前場に付けた高値を上回る場面もみられたが、75日移動平均線水準で上値を抑えられる形から、終盤にかけては持ち高調整による動きになった。
日経225先物は25日線と75日線とのレンジ内での推移となったほか、13週線が抵抗線として機能しており、方向感に欠ける動きだった。引き続き米経済指標の結果を受けた米国市場の動向のほか、米長期金利の上昇一服、為替市場では1ドル＝155円台半ばと円高に振れて推移していることもあり、来週の日米の金融イベントを前にしたリバランスの動きにも注意する必要がありそうだ。
また、エヌビディア<NVDA>が買われた流れのほか、本日はＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経半導体株指数連動型上場投信 <200A.T> [東証Ｅ]の上場により、半導体株の動向が注目されていた。ただし、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が買われた半面、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]が売られるなどまちまちの動きだった。東証プライムの騰落銘柄は値上がり、値下がり数が拮抗しており、ポジションを取りづらくさせていた。
日経225先物は75日線や13週線が抵抗線として機能していることもあり、これら抵抗線を明確に上放れてくるまでは、ポジションを傾けてくる動きは限られそうである。下値の堅さが意識されるなか、イベントを前にしたリバランスに伴うショートカバーが強まるかを見極めながらのスキャルピング中心のトレードになりそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.92倍に上昇した。ボトム圏での小幅な反発であるため、NTショートを巻き戻す動きが強まる形ではないだろう。ただし、円高を嫌気した流れから輸出関連株などが弱含むようだと、相対的に日経平均型優位になると考えられ、リバランスの過程でNTショートを巻き戻す可能性はありそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万9001枚、ソシエテジェネラル証券が1万6028枚、サスケハナ・ホンコンが6544枚、バークレイズ証券が2776枚、JPモルガン証券が2716枚、ゴールドマン証券が1954枚、SBI証券が1804枚、楽天証券が1804枚、ビーオブエー証券が1680枚、野村証券が1464枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万6691枚、ソシエテジェネラル証券が1万5340枚、バークレイズ証券が5076枚、JPモルガン証券が4139枚、モルガンMUFG証券が3794枚、ビーオブエー証券が3035枚、サスケハナ・ホンコンが2226枚、みずほ証券が2033枚、ゴールドマン証券が1896枚、BNPパリバ証券が1732枚だった。
一部報道によると、日銀は今月の会合で国債買い入れ減額を具体的に検討するという。
本日のドル円は、足もとで上値の重いムードとなる中で発表される米指標を確認しつつ、その後は米国の長期金利や株価に注目することになるか。
市場関係者の間では、ドル円については日米の金利差を背景としてドル高を予想する声が多い。しかし、先月29日に157.71円まで上伸した後は伸び悩む動きを見せており、本日は本邦や欧州での株安でリスク回避的な動きとなる中、日銀観測報道も円買いを後押しすると、一時155円を割り込む動きとなった。156.20円台に位置する21日移動平均線を大きく下抜けるなど、足元で調整色が漂っている。
本日発表予定の4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数について、市場予想は835.5万件と前月（848.8万件）を下回り、2021年2月以来の弱さになるとみられている。足もとの流れを踏まえ、弱い予想を下回る場合はドル売りが活発化する恐れがある。もっとも、市場の期待値が低い分、予想外に強い結果となった場合は一転してドルが買い直されることもあり得る。結果に注目したい。その後は、日欧で調整色を強めた株価に対して米市場がどう反応するか、3営業日連続で低下している米長期金利の動きを眺めながらの推移となりそうだ。
テクニカル面では、前述の21日線を下回ったほか、日足一目均衡表の雲の中に入ったことで、下値を試しやすい状況にある。仮に基準線（154.93円）を明確に割り込むと、5月16日安値（153.60円）まで主だった目処がないことから、154.50円や154.00円といった節目を手掛かりに下値を模索することになろう。反対に上値は、3日安値155.95円が抵抗になる可能性があるほか、前述の21日線がすぐ上にあるなど、156円台前半では抵抗が予想される。
・想定レンジ上限
ドル円は3日安値155.95円。その上は156.20円台に位置する21日線。
・想定レンジ下限
ドル円は日足一目均衡表の基準線154.93円。明確に割ると心理的節目の154.00円。
今晩はもみ合いか。6月入りした昨日は5月ISM製造業PMIが予想を下回る悪化となったことで景気敏感株が下落しダウ平均が下落した一方、米10年債利回りの低下やエヌビディアの上昇などによりハイテク株が上昇し、S&P500とナスダック総合が上昇した。5月ISM製造業PMIは48.7と2カ月連続で好不況の分かれ目の50を下回り、米10年債利回りは先週末の4.512％から4.392％に低下。CMEのフェドウォッチ・ツールの9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は先週末の55％から60％に上昇した。
今晩は米10年債利回りの低下や利下げ期待が下値支援となることが期待されるものの、週末金曜日の5月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）のほか、水曜日の5月ADP民間部門雇用者数、5月S&Pグローバル総合・サービス業確定値、5月ISM非製造業PMIなどの発表が予定され、注目指標の発表を控えた様子見姿勢が強まりそうだ。今晩も4月製造業新規受注や4月JOLTS求人件数が発表予定で、指標結果をにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月耐久財受注改定値、4月製造業新規受注、4月JOLTS求人件数など。企業決算は寄り前にバス＆ボディ・ワークス、引け後にヒューレット・パッカード・エンタープライズなどが発表予定。
https://x.com/JK08490617/status/1798049695375429765
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.88円（前営業日比▲1.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.50円（▲1.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0879ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：38711.29ドル（△140.26ドル）
ナスダック総合株価指数：16857.05（△28.38）
10年物米国債利回り：4.33％（▲0.07％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝73.25ドル（▲0.97ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2347.4ドル（▲21.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
805.9万件 835.5万件・改
4月米製造業新規受注
（前月比） 0.7％ 0.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。欧州時間に「日銀は早ければ13－14日の金融政策決定会合で長期国債の買い入れ減額について具体的な方針を示すことの是非を議論する公算」との一部報道が伝わると、日銀の金融政策正常化への思惑が高まり全般円買いが進行。NY市場でもこの流れが続いた。4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が805.9万件と予想の835.5万件を下回ったことが分かると、ドル売りも優勢となり、3時前に一時154.55円と5月16日以来の安値を付けた。
・ユーロドルは4日ぶりに反落。欧州株安やユーロ円の下落につれたユーロ売り・ドル買いが優勢になると、21時前に一時1.0859ドルと日通し安値を付けた。欧州中央銀行（ECB）が今週6日にも利下げを決めるとの観測も相場の重しとなった。
ただ、前日の安値1.0828ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。米雇用指標の下振れを受けて米長期金利が低下すると1.0888ドル付近まで持ち直す場面もあった。
・ユーロ円は続落。日銀の金融政策正常化への思惑が高まる中、全般円買いが進んだ流れに沿って、23時過ぎに一時168.09円と5月16日以来の安値を付けた。ただ、そのあとは168円台半ばでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。4月米JOLTS求人件数が予想を下回ると、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始が先送りになるとの懸念が後退し、主力株に買いが入った。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸。エヌビディアが上昇した一方、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やテスラなどが値下がりした。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。4月米JOLTS求人件数が予想を下回ると米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が後退し、買いが優勢となった。
・原油先物相場は小幅に5日続落。エネルギー消費大国である中国の景況に対する不透明感が重し。米景気の先行きに対する不安もあり、需給の緩みを見込んだ原油相場の重さが続いた。
・金先物相場は反落。前日に弱い米指標などを受けてドル売りが強まった後を受け、調整のドル買い戻しが入った。ドル換算の金価格押し下げ要因となり、金相場は売りが先行した。ただ、昨日のドル安要因であった米金利水準の戻りは鈍く、米雇用指標の悪化もあってドル売りが再燃。金相場は前日安値2334.8ドルを目前とした2335.1ドルを底に下げ渋り、一時2350ドル付近へ戻すなど下落幅を縮小した。
4日09:52 鈴木財務相
「介入は投機的な動きを伴う過度な変動に対応するために実施した」
「介入はある程度の効果があった」
「為替相場の動向を注視し、万全の対応をする」
4日11:29 植田日銀総裁
「金融政策の目的、あくまで物価の安定」
「先行き見通しに沿って基調的物価上昇率が高まれば、緩和度合い調整する」
「長期金利、金融市場で形成されることが基本」
「長期金利が急激に上昇する場合には機動的にオペを実施する」
4日16:24 氷見野日銀副総裁
「我々が見ているいくつかの測定結果は、基調的なインフレ率はまだ2％には達していないが、徐々にその水準に向かって加速していることを示している」
「基調的インフレを測るには、物価データだけでなく、賃金や企業行動など様々な要因を見る必要がある」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 4月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比1.8％）
＜海外＞
○08:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○10:30 ☆ 1－3月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.2％／前年比1.2％）
○10:45 ◎ 5月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.5）
○15:45 ◇ 4月仏鉱工業生産（予想：前月比0.2％）
○16:50 ◎ 5月仏サービス部門PMI改定値（予想：49.4）
○16:55 ◎ 5月独サービス部門PMI改定値（予想：53.9）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：53.3）
○17:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI改定値（予想：52.9）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.4％／前年比▲5.3％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：5.75％で据え置き）
○21:15 ☆ 5月ADP全米雇用報告（予想：17.5万人）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比▲0.1％）
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：4.75％に引き下げ）
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI改定値（予想：54.8）
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI改定値（予想：54.2）
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：50.8）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○6日01:00 ◎ 4月ロシア失業率（予想：2.7％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
「7勝3敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□4月毎月勤労統計(8:30)
【国内企業】
★アストロスケールホールディングス <186A> ：東証Ｇ上場
【海外】
★中国5月財新サービス業PMI(10:45)
□ドイツ5月サービス業PMI[確報値](16:55)
□ユーロ圏5月サービス業PMI[確報値](17:00)
□ユーロ圏4月生産者物価指数(18:00)
□米国MBA住宅ローン申請指数(20:00)
★米国5月ADP雇用統計(21:15)
□米国5月サービス業PMI[確報値](22:45)
★米国5月ISM非製造業景気指数(23:00)
□米国週間石油在庫統計(23:30)
□カナダ中銀が政策金利を発表
□スペースXが新型ロケット「スターシップ」の飛行試験を実施
□サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム（サンクトペテルブルグ、～8日）
【海外決算】
[米]ルルレモン・アスレティカ<LULU>、ダラーツリー<DLTR>/[欧]インディテックス
株探ニュース
4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日銀の金融政策正常化への思惑が高まったことや4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を下回ったことで154.55円まで続落した。ユーロ円も168.09円まで下げ幅を拡大した。ユーロドルは1.0859ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、まずは4月の実質賃金を見極めたい。その後は、米10年債利回りの低下基調や日本の10年国債利回りの上昇が見込まれることで軟調推移が予想される。
8時30分に発表される4月毎月勤労統計では、春季労使交渉（春闘）で高い水準の賃上げ（※賃上げ率平均5.17％）が実現していることで、24カ月連続で減少していた実質賃金のマイナス幅がどの程度縮小するのかを確認することになる。2月は-1.8％、3月は-2.5％で、24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の記録で過去最長を更新していた。
4月の実質賃金のマイナス幅の度合いが、日銀金融政策決定会合での追加利上げ幅（予想：+0.15％～+0.25％）や国債買い入れの減額幅に影響すると思われる。
昨日は、政府が近くまとめる「経済財政運営の指針（骨太方針）」で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが判明した。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記するとのことである。
2024年1-3月期の国内総生産（GDP）ギャップは6兆円の需要不足とのことだが、定額減税（4万円ｘ納税者＝約5兆円規模）と賃上げにより、「消費マインドを喚起し、経済の好循環を実現」（岸田首相）する目論見らしい。しかし、民間調査機関の試算では、現状の円安が続いた場合、家計1世帯の負担増は約10.6万円となるとされ、電気・都市ガス代に対する激変緩和措置の補助の廃止なども、負担増となる。
岸田首相は経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と円安抑制を宣言していたが、財務省によるドル売り・円買い介入、日銀による金融政策正常化、骨太方針でのレパトリ減税などが円安抑制策として警戒されている。
昨日、鈴木財務相は「引き続き為替市場の動向をしっかりと注視し、万全の対応を取っていきたい」とこれまでの見解を繰り返した。
なお植田日銀総裁は昨日も「長期金利は金融市場で形成されることが基本」と述べて、長期金利水準の決定を、これまでの日銀から市場に委ねることを再確認した。一方、日銀関係者の話として、13－14日の日銀金融政策決定会合では長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が大きい、と報じられた。
10時30分に発表される1－3月期豪国内総生産（GDP）は前期比+0.2％／前年比+1.2％と予想されており、昨年10-12月期の前年比+1.5％からの悪化が見込み。先週発表された豪4月消費者物価指数（CPI）は前年比+3.6％と、豪準備銀行（RBA）のインフレ目標レンジ（2－3％）から遠ざかっており、17－18日のRBA理事会では、先月同様に利上げが検討される可能性が高まっている。オーストラリアの景況感の悪化とインフレ率の上昇というスタグフレーションへの警戒感が、RBAの利下げ開始時期を先送りさせている。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38440 -310 （-0.80％）
TOPIX先物 2759.5 -22.5 （-0.80％）
シカゴ日経平均先物 38425 -325
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前日に5月の米ISM製造業総合景況指数が予想を下回るなど、米経済の減速を示す指標の発表が相次ぐなか、売りが先行して始まった。その後発表された4月の米雇用動態調査（JOLTS）では非農業部門の求人件数が805万9000件と前月（835万5000件）から減少し、約3年ぶりの低水準となった。労働市場の過熱感が薄れ、米連邦準備理事会（FRB）が利下げしやすくなると受け止められ、主力銘柄を中心に買いが広がった。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、家庭用品・パーソナル用品、不動産が上昇した半面、素材、銀行、エネルギーが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比325円安の3万8425円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比100円安の3万8650円で始まり、3万8340円まで売られた。売り一巡後は買い戻しが入り、米国市場の取引開始直後には3万8560円まで下げ幅を縮めた。ただし、戻りの勢いは鈍く再びショート優勢から、中盤には3万8290円まで売られる場面もみられた。終盤のショートカバーにより3万8500円を回復する動きもあったが買いは続かず、3万8440円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で売り先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションで一時3万8290円まで売られ、その後下げ渋る場面もみられたが、25日移動平均線（3万8560円）水準に上値を抑えられる形となった。ボリンジャーバンドの-1σ（3万8230円）が意識されやすく、節目の3万8000円のほか、-2σ（3万7900円）水準を狙った短期的なショートが入りやすいだろう。
米国市場では主要な株価指数が上昇したものの、日米長期金利の低下や1ドル＝154円台と円高に振れてきており、来週の日米金融イベントを前にリバランスの動きが意識されている。日米金利差を狙ったポジションを圧縮する動きなども警戒され、ややショート優勢の流れになりそうだ。
日経225先物は-1σと25日線とでの推移から、オプション権利行使価格の3万8250円から3万8500円のレンジを想定する。25日線を捉えてくる局面では、75日線と+1σが位置する権利行使価格の3万8875円狙い。一方で、-1σ水準を下回る局面では節目の3万8000円水準での押し目狙いのロング対応に向かわせよう。基本的にはスキャルピング中心のトレードと考えられるため、ロング、ショートともに早めのクローズの動きになるだろう。
VIX指数は13.16（3日は13.11）に上昇した。一時14.08まで切り上がる場面もあったが、引き続き75日線（14.27）、200日線（14.57）が上値抵抗線として意識される形だった。25日線（13.06）が支持線となることでショートカバー狙いの動きはなさそうだが、75日線、200日線が抵抗線として機能している状況では、積極的にポジションをショートに傾けることは避けておきたい。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で13.92倍に上昇した。ボトム圏での小幅な反発であるため、NTショートを巻き戻す動きが強まる形ではないだろう。米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われたほか、国内では政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、次世代半導体の量産の後押しに向けた法整備の方針を盛り込んだと報じられている。これを受けた半導体株の反応が限られるようだと、NTショートを巻き戻す動きは強まりづらい。
日経225先物は11時30分時点、前日比240円安の3万8510円（-0.61％）前後で推移。寄り付きは3万8460円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8425円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。その後は押し目待ち狙いのロングとみられる動きにより、現物の寄り付き時には一時3万8600円まで下げ幅を縮めた。ただし、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]など半導体株の下げが日経平均型の重荷となるなか、中盤には3万8340円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は3万8350円～3万8450円辺りでの保ち合いが続くなか、終盤にかけては3万8500円水準を回復した。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8230円）と25日移動平均線（3万8560円）とのレンジでの推移が続いている。寄り付き直後に25日線を上回る場面も見られたが、同線をキープできなかったことで、ロングの動きも限られたようである。中盤にかけて3万8340円まで売られたことから、短期筋の持ち高調整は一巡したであろう。下値の堅さも意識されるなか、後場は再び25日線水準の突破を狙ったロングの動きが入りそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.98倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角は弱い値動きであるが、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]など輸出関連株の弱さが目立っており、TOPIX型の重荷となった。ＮＴ倍率は-3σ水準までの低下を経て、-1σを上回ってきており、目先的には25日線が位置する14.04倍辺りを意識した、ＮＴショートを巻き戻す動きが入りやすい。
大阪6月限
日経225先物 38520 -230 （-0.59％）
TOPIX先物 2749.0 -33.0 （-1.18％）
日経225先物（6月限）は前日比230円安の3万8520円で取引を終了。寄り付きは3万8460円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8425円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。その後は押し目待ち狙いのロングとみられる動きにより、現物の寄り付き時には一時3万8600円まで下げ幅を縮めた。ただし、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]など半導体株の下げが日経平均型の重荷となるなか、前場中盤には3万8340円まで売られる場面もみられた。
売り一巡後は3万8350円～3万8450円辺りで底堅さが意識されるなか、前場終盤にかけて3万8550円まで回復。ただし、同水準で推移する25日移動平均線辺りで上値の重さがみられ、後場は3万8400円を挟んだ狭いレンジでの保ち合いが続いた。終盤に短期筋のショートカバーで下落幅を縮め、3万8520円で取引を終えた。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8230円）と25日線（3万8560円）によるレンジでの推移が続いた。下値の堅さが意識され、25日線水準を捉える場面もみられたが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が弱い値動きだったこともあり、抵抗線突破を狙ったロングを入れづらくさせていた。特にレーザーテックは空売りファンドによるレポートが観測されるなか、7％を超す下落となったこともあり、ロングを手控えさせる一因となった。
また、来週に控える米連邦公開市場（FOMC）と日銀の金融政策決定会合を前に、リバランスの動きが中心と考えられ、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られていた。来週の日米金融イベント通過後は6月限の先物オプション特別清算指数算出（SQ）となるため、よりポジションを取りづらくさせているのだろう。
週足の日経225先物は、下向きで推移している13週線（3万8770円）に上値を抑えられる状況が継続している。そのため、オプション権利行使価格の3万8500円を中心に、上下の権利行使価格3万8250円から3万8750円のレンジが続きそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.01倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角は弱い値動きだったが、後場に入りソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が5％近く買われ、日経平均型を支えた。一方で、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]など輸出関連株の弱さが目立っており、相対的に日経平均型優位となった。NT倍率は-3σ水準までの低下を経て、-1σを上回ってきており、目先的には25日線が位置する14.04倍辺りを意識した、NTショートを巻き戻す動きが入りやすくなった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1619枚、ソシエテジェネラル証券が1万5915枚、サスケハナ・ホンコンが6452枚、JPモルガン証券が2763枚、SBI証券が2432枚、バークレイズ証券が1727枚、日産証券が1540枚、ビーオブエー証券が1405枚、楽天証券が1241枚、野村証券が1040枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万2146枚、ソシエテジェネラル証券が2万1081枚、みずほ証券が6641枚、JPモルガン証券が5244枚、モルガンMUFG証券が4982枚、バークレイズ証券が4926枚、ゴールドマン証券が3114枚、野村証券が3047枚、ビーオブエー証券が2975枚、BNPパリバ証券が2800枚だった。
本日、米国で5月のADP雇用統計やISM非製造業指数の発表が予定されている。ドル円は昨日2円急落したが、本日は下げ分をほぼ取り返すなど、神経質な動きとなる中、これらの経済指標を確認しつつ、米長期金利の動きに注目することとなりそうだ。
まず米指標について、市場予想はADPが17.5万人増と前月（19.2万人増）より伸び鈍化、ISM非製造業指数は50.8と前月（48.4）から改善が見込まれている。
前回を振り返ると、ADPは19.2万人増と予想（17.5万人増）を上回ったほか、前月分も上方修正されたことで直後は買い反応を示したが、その後米財務省が四半期定例入札の規模を公表したことに反応して米長期金利が低下すると失速した。また、ISM非製造業は49.4と予想（52.0）を下回ったが、仕入れ価格指数が59.2と予想（55.0）上回り、コスト上昇ペースの加速が示唆されたことで、米長期金利が低下幅を縮小してドル買いの流れとなった。
ドル円は今回も、発表直後は予想との対比で動くことが予想されるが、その後は米長期金利の動きに注目したい。
現時点での今週のレンジは約3円となり、155-156円台のオーダーは軒並み成立直後で少なめである。そうした中、手掛かりとなりそうなポイントが少ない中で一度動き出すと、思いのほか値幅を伴う恐れがある点には注意が必要だろう。
また、本日のカナダ中銀（BOC）金融政策決定会合について、市場では政策金利を0.25％引き下げて4.75％にするとの見方が多い。同国の4月消費者物価指数（CPI）が前年比で3年1カ月ぶりの水準まで鈍化したことなどが背景にある模様。また、23時半からは、マックレムBOC総裁とロジャースBOC上級副総裁の会見が予定されている。声明とともに、今後の利下げペースについての手掛かりが示されるか注目したい。市場では秋にも0.25％の引き下げが見込まれている。
想定レンジ上限
・ドル円は4日高値156.49円。超えると3日高値157.47円。
・カナダドル円は4日高値114.80円。超えると3日高値115.55円。
想定レンジ下限
・ドル円は日足一目均衡表の基準線154.93円。割ると4日安値154.55円。
・カナダドル円は日足一目均衡表の雲下限113.00円。割ると90日線112.14円。
今晩は経済指標に注目。昨日は5月JOLTS求人件数が予想を下回る弱い結果となり米10年債利回りが低下したことで主要3指数がそろって上昇した。ただ、週末金曜日の5月雇用統計の発表を控えた様子見姿勢も強まり、上値は限定的だった。引け後の動きでは2-4月期の売上高と利益が市場予想を上回ったヒューレット・パッカード・エンタープライズが時間外で15％超上昇し、2-4月期の利益と5-7月期の見通しが予想を上回ったクラウド・ストライクも時間外で6％超上昇した。
今晩は引き続き経済指標が焦点か。前日の弱い5月JOLTS求人件数を受けて米10年債利回りが低下し、早期利下げ期待が再び高まったことや、ヒューレット・パッカード・エンタープライズやクラウド・ストライクの大幅高が見込まれることで堅調な展開が期待されるが、今晩発表される5月ADP民間部門雇用者数や5月ISM非製造業PMIなどの経済指標が早期利下げ期待を高める結果となれば、株式相場の更なる追い風となりそうだ。5月ADP民間部門雇用者数は4月分の19.2万人増から17.5万人増へと減少が見込まれ、5月ISM非製造業PMIは4月分の49.4から50.8に上昇が予想されている。
今晩の米経済指標・イベントは5月ADP民間部門雇用者数、5月ISM非製造業PMIのほか、MBA住宅ローン申請指数、5月S&Pグローバルサービス業・総?⑰MI確定値、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にダラー・ツリー、ブラウン･フォーマン、キャンベル・スープ、引け後にルルレモン・アスレティカなどが発表予定。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.11円（前営業日比△1.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.68円（△1.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0869ドル（▲0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：38807.33ドル（△96.04ドル）
ナスダック総合株価指数：17187.91（△330.86）
10年物米国債利回り：4.27％（▲0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝74.07ドル（△0.82ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2375.5ドル（△28.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲5.2％ ▲5.7％
5月ADP全米雇用報告
15.2万人 18.8万人・改
5月米サービス部門PMI改定値
54.8 54.8
5月米総?⑰MI改定値
54.5 54.4
5月米ISM非製造業指数
53.8 49.4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。5月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が15.2万人増と予想の17.5万人増を下回ったことが伝わると、一時155.72円付近まで下押ししたものの、5月米ISM非製造業景況指数が53.8と予想の50.8を上回ると一転買い戻しが優勢に。23時30分前に一時156.48円と日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値156.49円が目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.27％台まで低下したことも相場の重し。
・ユーロドルは小幅ながら続落。米雇用指標が予想を下回り、米労働需給の緩和を示すと23時前に一時1.0891ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0916ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米ISM非製造業景況指数の上振れも相場の重しとなり、1時過ぎには1.0854ドルと日通し安値を更新した。欧州中央銀行（ECB）が明日6日の定例理事会で利下げを決めるとの観測もユーロ売りを誘った。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた買いが入ると、23時30分前に一時170.02円と日通し高値を付けたが、買い一巡後は徐々に値動きが細った。
・米ドルカナダドルは一時1.3741カナダドルまで上昇した。カナダ銀行（BOC）はこの日、政策金利を現行の5.00％から0.25％引き下げて4.75％にすることを決めたと発表。市場の予想通りとなった。ただ、マックレムBOC総裁が会見で「金融政策はもはやそれほど引き締める必要はない。言い換えれば、政策金利を引き下げることが適切」「インフレが引き続き緩和し、目標の2％に向かって持続的に進んでいるという確信が高まり続けるなら、政策金利のさらなる引き下げを予想するのは妥当」との見解を示すと、カナダドル売りが優勢となった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。5月ADP全米雇用報告が予想を下回り、労働需給の緩和が示唆されると、米利下げ時期が遅れるとの懸念が後退。主力株に買いが集まった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。エヌビディアが大幅高となり、半導体関連銘柄も軒並み買われた。なお、エヌビディアの時価総額は3兆ドル台に乗せ、アップルを超えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日続伸。5月ADP全米雇用報告が予想を下回ると米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が後退し、買いが優勢となった。5月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ると売りが強まる場面もあったが、すぐに持ち直した。
・原油先物相場は6日ぶりに反発。米エネルギー省（EIA）週間石油在庫で原油など石油関連在庫が軒並み積み増しとなったことで、73ドル割れへ下押す場面もあった。しかし底堅さを維持し、NY入りにかけてつけた73.80ドル台のレンジを抜けると、ここ数日続いた下落に対する反動の動きにやや弾みがついて、前日高値74.13ドルを上回る動きに。74.22ドルまでじり高となった。
・金先物相場は反発。週末に米雇用統計発表を控えるなか、その前哨戦と位置づけられることも多いADP全米雇用報告が予想を下回って、米金利低下が進んだ。金利が付かない資産である金への投資妙味が相対的に高まったとの見方や、雇用・景況悪化を受けて安全資産とされる金を買う動きが相場を押し上げた。
5日08:15 ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「第1四半期の豪GDP、かなり低い伸びになると予想」
「経済の弱さ、消費で明らかになっている」
「インフレは低下しているが、スピードは緩やか」
「政策についていかなる方向性も否定しない」
5日19:40 南アフリカ与党・アフリカ民族会議(ANC)
「全ての政党と積極的に協議する決意」
5日20:05 カジミール・スロバキア中銀総裁
「インフレは良好な軌道に乗っており、ECBによる最初の利下げが近づいていると考えている」
5日22:45 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「世界経済は2024年第1四半期に約3％成長し、4月予測とほぼ一致」
「ほとんどの先進国ではインフレが引き続き緩和しているものの、物価安定に向けた進展は不安定で、地域によって速度が異なっている」
「原油価格は平均して想定に近い水準で推移しており、金融状況は4月以降ほとんど変わっていない」
「第1四半期のGDP成長率は1.7％で、予測よりも低かった」
「在庫投資の弱さが活動を抑制。消費の伸びは約3％で堅調。企業投資と住宅活動も増加した」
「賃金圧力は残っているものの、徐々に緩和」
「4月CPIインフレ率はさらに低下し、2.7％となった」
「コアインフレ率の指標も鈍化し、3カ月間の指標は引き続き下降傾向にあることを示唆」
「しかし、住宅価格のインフレ率は依然として高い」
「基調的なインフレ率が緩和しているという証拠が継続」
「理事会は金融政策をそれほど引き締める必要はないと合意し、政策金利を25ベーシスポイント引き下げた」
「最近のデータにより、インフレ率が引き続き2％の目標に向かって進むという確信が高まった」
「とはいえ、インフレ見通しに対するリスクは依然として残っている」
「理事会はコアインフレ率の推移を注意深く監視しており、特に経済の需要と供給のバランス、インフレ期待、賃金上昇率、企業の価格設定行動に重点を置いている」
「物価安定を回復するという確固たる決意を維持」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◇ 中村豊明日銀審議委員、あいさつ
＜海外＞
○10:30 ◇ 4月豪貿易収支（予想：54.00億豪ドルの黒字）
○14:45 ◇ 5月スイス失業率（季節調整前、予想：2.3％）
○15:00 ◎ 4月独製造業新規受注（予想：前月比0.5％／前年同月比0.3％）
○17:30 ◎ 5月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：52.5）
○18:00 ◎ 1－3月期南アフリカ経常収支（予想：1124億ランドの赤字）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.3％／前年比0.1％）
○20:30 ◇ 5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：4.25％に引き下げ）
○21:30 ◇ 4月カナダ貿易収支（予想：14.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ◎ 4月米貿易収支（予想：761億ドルの赤字）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比0.1％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／179.0万人）
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○23:00 ◇ 5月カナダIvey購買部協会景気指数
○7日03:00 ◎ 5月ブラジル貿易収支（予想：85.00億ドルの黒字）
○欧州議会選（9日まで）
○韓国（戦没者慰霊日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38960 +440 （+1.14％）
TOPIX先物 2769.0 +20.0 （+0.72％）
シカゴ日経平均先物 38965 +445
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。5月の米ADP雇用統計で民間雇用者が15万2000人増加し、4月の18万8000人増から減少した。前日の米雇用動態調査（JOLTS）に続き労働市場の過熱感が薄れているとして、米連邦準備理事会（FRB）が利下げをしやすくなると受け止められた。また、5月のISM非製造業総合景況指数は53.8と前月（49.4）から改善し、活動の拡大と縮小の境目となる50を上回った。こちらはインフレ圧力を高める内容というよりも、スタグフレーション（景気が停滞しているにもかかわらず、インフレが続くこと）の懸念が和らぐと受け止められた。
エヌビディア<NVDA>が5％を超す上昇となり、時価総額でアップル<AAPL>を上回るなか、ASMLホールディング<ASML>など他の半導体株やAI（人工知能）関連に買いが広がった。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、ソフトウエア・サービス、メディアが上昇した一方で、公益事業、家庭用品・パーソナル用品、食品・飲料・タバコが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比445円高の3万8965円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円安の3万8490円で始まり、その後は3万8450円～3万8550円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後から上へのバイアスが強まり、終盤にかけて一時3万8980円まで上げ幅を広げ、3万8960円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から買い先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションで一時3万8450円まで売られる場面も見られたが、その後はリバウンド基調を強め25日移動平均線（3万8580円）を突破し、終盤に75日線（3万8910円）を上回る形となった。オプション権利行使価格の3万8500円から一気に3万9000円水準の権利行使価格に切り上がったこともあり、ショートカバーを誘う動きになりそうだ。
水準としては直近の保ち合いレンジの範囲内ではあるが、米国ではエヌビディアなど半導体株が牽引するなかでS＆P500指数、ナスダック指数が最高値を更新したことで、投資家のセンチメントを明るくさせるだろう。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が見込まれ、日経平均型優位の展開が意識されそうである。
ギャップスタート後は節目の3万9000円接近で強弱感が対立しやすいと考えられ、75日線水準での底堅さを見極めることになりそうだ。また、4月半ばの急落以降、上値を抑えられていた13週線（3万8800円）が支持線として意識されてくる可能性があるため、同水準に接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
75日線、13週線辺りでの底堅さがみられる局面では、節目の3万9000円のほか、ボリンジャーバンドの+2σが位置する3万9260円辺りが目先的なターゲットになりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万8875円から3万9250円のレンジを想定する。
VIX指数は12.63（4日は13.16）に低下した。支持線として意識されつつあった25日線（12.95）を下回ってきており、ショートカバーを誘い込みやすいだろう。週末には米雇用統計の発表を控えているものの、来週の日米金融イベントを前にポジションをニュートラルに調整するうえでも、ショートカバーが入りやすいだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.01倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角は弱い値動きだったが、後場に入りソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が買われ、日経平均型を支えた。本日もハイテク株主導で日経平均型優位の展開が見込まれるなか、25日線が位置する14.04倍辺りを捉えてくるみられ、同水準を上回ってくるようだとNTショートを巻き戻す動きが強まりそうである。
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は一時156.48円まで上昇し、ユーロドルは1.0891ドルから1.0854ドルまで弱含みに推移した。5月米ISM非製造業景況指数が53.8と予想の50.8を上回ったことでドル買いが強まった。ユーロ円は170.02円まで上げ幅を拡大後に上昇が一服した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中村日銀審議委員の発言や4.2％台に低下している米10年債利回りや1.0％付近の日本の10年国債利回りの動向を睨みながらの展開が予想される。
ドル円は、4日には154円台まで下落。日銀金融政策決定会合で国債の買い入れ減額を検討するという観測報道で、一部ヘッジファンドが円の売り持ちポジションを手仕舞ったとの噂が聞かれた。オプション市場では、来週の日銀会合での円高リスクをヘッジするため、円コール・オプションの取引が話題になっていた。
しかしながら昨日は、毎月約1兆円とされる新NISA（少額投資非課税制度）の円売りや日本の10年国債利回りが1％を割り込んだことなどで156円台を回復し、往って来いの相場展開となっている。
5月27日の植田日銀総裁と内田日銀副総裁の発言、19日の安達日銀審議委員の見解、6月4日の日銀関係筋からの報道を受けて、日銀金融政策決定会合での金融正常化への警戒感が高まっている。本日は、10時半からの中村日銀審議委員の発言内容に注目しておきたい。
昨日は4月実質賃金が前年比-0.7％と発表され、25カ月連続でマイナスを記録したものの、マイナス幅は2022年10月の-0.6％以来の小幅な縮小率に留まった。また、所定内給与は+2.3％と発表され、1994年10月以来の伸び率を記録しており、今夏以降の実質賃金のプラス圏への浮上が見込まれている。
しかし、実質賃金が25カ月連続で前年比マイナスを記録し、1-3月期実質国内総生産(GDP)がマイナス成長となっていることで、来週の日銀会合では、金融政策の正常化が見送られて現状維持となる可能性が残されていることも円売り要因となったのかもしれない。
今後の重要な経済指標やイベントでのシナリオは以下の通りとなる。
・6日：欧州中央銀行（ECB）理事会
利下げが決定された場合は、ユーロ売り・ドル買い、そしてユーロ売り・円買いとなる可能性。
・7日：米5月雇用統計
労働市場の逼迫が示された場合は、米金利上昇とドル上昇となり、年内の利下げ見通しが、現在の2回から1回となる。悪化していた場合はドル下落となり、年内の利下げ見通しは2回のままか。
・11-12日：米連邦公開市場委員会（FOMC）
政策金利据え置きはほぼ既定路線、注目ポイントはドット・プロット（金利予測分布図）での利下げ開始時期と利下げの回数となる。
・13-14日：日銀金融政策決定会合
金融政策の現状維持が決定された場合は、円安要因、追加利上げ（+0.15％～0.25％）が決定された場合は円高要因となる。6兆円程度の国債買い入れオペの減額に関しては、5兆円程度ならば円安抑制要因、4兆円以下ならば円高要因となる。
・21日：経済財政運営と改革の基本方針（「骨太の方針」）
円安による輸入物価上昇を抑制するために「レパトリ減税」が盛り込まれた場合は円高要因、なければ円安要因となる。
荒らしかよ
日経225先物は11時30分時点、前日比330円高の3万8850円（+0.85％）前後で推移。寄り付きは3万8980円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8965円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まり、現物の寄り付き直後には一時3万9070円まで買われる場面も見られた。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きや、節目の3万9000円回復による戻り待ちのショートもあり、3万8850円～3万9000円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけては持ち高調整とみられる動きにより、3万8820円まで上げ幅を縮めた。
日経225先物は、買い一巡後は上げ幅を縮小、終盤にかけては75日移動平均線を下回り、ランチタイムでは13週線（3万8790円）辺りでの攻防をみせている。節目の3万9000円回復で目先的な達成感は意識されやすいものの、13週線を下回っての推移が続くようだと、後場はややショート優勢の動きが警戒されてきそうだ。ただし指数インパクトの大きい値がさハイテク株などの強い値動きにより、13週線での底堅さを見極めつつ、押し目を狙ったロング対応から、カバー狙いのスタンスを想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が日経平均型をけん引する形となった。25日線が位置する14.04倍を上回ってきており、同線での底堅さがみられるようだと、ＮＴショートを巻き戻す動きが強まりやすいだろう。
大阪6月限
日経225先物 38760 +240 （+0.62％）
TOPIX先物 2761.0 +12.0 （+0.43％）
日経225先物（6月限）は、前日比240円高の3万8760円で取引を終了。寄り付きは3万8980円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8965円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まり、現物の寄り付き直後には3万9070円まで買われる場面も見られた。ただし、買い一巡後は利益確定に伴うロングの解消や、節目の3万9000円回復による戻り待ちのショートも入り、3万8850円～3万9000円辺りで保ち合いを継続。前場終盤にかけてレンジを割り込み、前引け時には3万8750円まで上げ幅を縮めた。
ランチタイムで3万3860円辺りまで戻す動きもみられたが、75日移動平均線水準での戻りの鈍さが意識されるなか、後場中盤には3万8700円まで軟化し、その後は3万8700円～3万8800円辺りでのレンジ推移となった。
米エヌビディア<NVDA>など半導体株が買われた流れを引き継ぎ、東京市場でも東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]などの強さが目立った。ただし、いずれも寄り付き直後に本日の高値を付けており、後場は持ち高調整により上げ幅を縮めていた。また、前日に空売りファンドによるレポートをきっかけに急落したレーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]が、買い先行で始まったものの、その直後にまとまった売りを浴びる形となったことも投資家心理を神経質にさせた。
日経225先物は後場に入り持ち高調整の動きが続いたが、水準としては13週線を挟んだレンジであった。同線はやや下向きで推移しており、現在は3万8790円辺りに位置している。この水準を明日の終値で上回ることができるかが注目される。明日は米雇用統計の発表が予定されているほか、来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の金融政策決定会合を控え、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られるだろうが、持ち高調整に伴うリバランスが強まる可能性はある。
また、13週線を上回ってくる局面では、ショートカバーを誘う動きに向かいやすいだろう。日経225先物は本日の値動きからはロングが積み上がっているとは考えづらく、13週線を支持線として75日線を捉えてくる展開も期待される。まずは13週線辺りを中心としたオプション権利行使価格の3万8750円を挟んだ上下の権利行使価格である、3万8625円から3万8875円での推移になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.03倍に上昇した。朝方は25日線が位置する14.04倍を上回り、一時14.13倍まで上昇した。ただし、14.13倍辺りで推移する200日線が上値抵抗となる形で上げ幅を縮めていた。米ハイテク株の動向次第の面はあるが、リバランスが強まるようだと、ＮＴショートを巻き戻す動きから200日線突破の可能性もあるだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8777枚、ソシエテジェネラル証券が1万4912枚、サスケハナ・ホンコンが6722枚、SBI証券が2764枚、JPモルガン証券が2694枚、野村証券が2381枚、バークレイズ証券が1833枚、日産証券が1401枚、ゴールドマン証券が1155枚、モルガンMUFG証券が1106枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5583枚、ソシエテジェネラル証券が1万4680枚、JPモルガン証券が5007枚、みずほ証券が4787枚、バークレイズ証券が3746枚、シティグループ証券が3736枚、HSBC証券が3383枚、モルガンMUFG証券が2955枚、ゴールドマン証券が2459枚、野村証券が2106枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、堅調地合いを維持できるだろうが大きな値動きを期待するのは難しいか。
本日のアジア時間で、中村日銀審議委員が「当面は現状の政策維持が妥当」と発言したほか、植田日銀総裁が「現実のインフレ予想は、まだ2％に達するには少し距離がある」などと、相次いでハト派的な見解を示した。本邦長期金利も先月後半から続いていた上昇の勢いが一服となり、先月中旬の水準まで戻している。この流れに敢えて逆らうほどの円買い材料が、米国時間に出てくるのは考えにくいことで、ドル円は堅調地合いを維持できるのではないかと予想する。
もっとも、今週に入りドル円はNY午前に発表される経済指標では上下するものの、NY午後に入ると値動きが極端に限られてきている。3日は156円前半、4日は154円後半、そして昨日は再び156円前半で、それぞれNY午後は数十銭程度のレンジ取引に終始した。本日もNY午前に発表される米雇用指標（前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数、1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値）や、欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表や、ラガルドECB総裁の会見等で円相場もそれなりには動意づくだろう。しかし、今週の最大の注目は明日発表される5月の米雇用統計次第となることで、本日の欧州引け後も値動きは限られてきそうだ。
ドル円は限られたレンジ取引となりそうだが、クロス円は神経質な動きが予想される。ECB理事会や声明文などでユーロ円が動意づくことはもちろんだが、南アでは連立政権に向けて本日はアフリカ民族会議（ANC)の全国執行委員会（NEC）会議が予定されていることでランド円も動意づきそうだ。また、総選挙後荒い値動きを繰り返しているメキシコペソ円なども、引き続き目が離せない動きになるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円は、4日高値156.49円。その上は3日に発表された5月米ISM製造業景況指数の発表前水準156.80円近辺。
ユーロ円は、3日高値170.89円。
ランド円は、日足一目均衡表・転換線8.42円から4日高値8.45円が抵抗帯
ペソ円は、日足一目均衡表・雲上限の9.03円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値155.37円。
ユーロ円は、これまでの本日安値169.22円。
ランド円は、日足一目均衡表・雲下限8.13円。
ペソ円は、200日移動平均線の8.73円。
今晩も経済指標に注目。昨日は5月ADP民間部門雇用者数が予想を下回る弱い結果となり早期利下げ期待が高まったほか、AIラリーをけん引するエヌビディアが5％超上昇したことや、前日引け後に決算を発表したヒューレット・パッカード・エンタープライズやクラウド・ストライクが2桁高となり、ハイテク株を中心に相場を押し上げた。ダウ平均は96.04ドル高（+0.25％）と比較的小幅な上昇にとどまった一方、S&P500が1.18％高、ナスダック総合が1.96％高となり、ともに史上最高値を更新した。引け後の動きでは、予想を上回る決算を発表したルルレモン・アスレティカが時間外で約10％上昇した。
今晩は引き続き経済指標に注目か。火曜日の5月JOLTS求人件数や昨日の5月ADP民間部門雇用者数が予想を下回る弱い結果となり、早期利下げ期待が高まった。今週は金曜日発表の5月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）が最大の焦点となるが、今晩も寄り前に新規失業保険申請件数の発表があり、指標結果を受けた利下げ見通しや米10年債利回りの動向をにらんだ展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはに新規失業保険申請件数、4月貿易収支など。企業決算は寄り前にJMスマッカーが発表予定。
「8勝2敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□4月全世帯家計調査(8:30)
★4月景気動向指数(14:00)
【海外】
★中国5月貿易収支
□ドイツ4月鉱工業生産(15:00)
□ドイツ4月貿易収支(15:00)
□ユーロ圏1-3月期GDP[確報値](18:00)
★米国5月雇用統計(21:30)
□米国4月卸売在庫[確報値](23:00)
□米国4月卸売売上高(23:00)
□米国4月消費者信用残高(8日4:00)
□インド中銀が政策金利を発表
□ロシア中銀が政策金利を発表
株探ニュース
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.61円（前営業日比▲0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.47円（▲0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0890ドル（△0.0021ドル）
ダウ工業株30種平均：38886.17ドル（△78.84ドル）
ナスダック総合株価指数：17173.12（▲14.78）
10年物米国債利回り：4.29％（△0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝75.55ドル（△1.48ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2390.9ドル（△15.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比） ▲20.3％ ▲3.3％
4月米貿易収支
746億ドルの赤字 686億ドルの赤字・改
1－3月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 0.2％ 0.3％
前週分の米新規失業保険申請件数
22.9万件 22.1万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前にポジション調整目的の売りが先行すると、21時前に一時1.0862ドルと日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値1.0854ドルが目先サポートとして働くと下げ止まった。ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げたものの、今回の利下げについては織り込みが進んでいたため、ECBの発表を受けてユーロ買い・ドル売りで反応。市場では「今後の利下げに慎重なタカ派的な利下げ」との受け止めもあり、21時30分過ぎには1.0902ドルと日通し高値を更新した。
もっとも、明日7日に5月米雇用統計の発表を控えており、ユーロ買いの勢いは長続きしなかった。
・ドル円は反落。欧州株相場の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ドル買いが先行。22時過ぎに一時156.44円と日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値156.48円が目先レジスタンスとして意識されると次第に上値が重くなった。明日の米雇用統計を前に様子見ムードも広がる中、4時30分過ぎには155.48円付近まで下押しした。米10年債利回りが上昇幅を縮めたことも相場の重し。
・ユーロ円も反落。22時過ぎに一時170.28円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。5時前には169.31円付近まで下押しした。ドル円と似た動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。前日の5月ADP全米雇用報告に続き、本日発表の前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、米利下げ時期が遅れるとの懸念が後退。株買いが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに小反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。前日に最高値を付けたエヌビディアは利食い売りに押され1％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日ぶりに反落。「ECBは追加利下げを急いでいない」との見方から独国債が下落すると米国債にも売りが波及したものの、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると買い戻しが入り下げ幅を縮めた。
・原油先物相場は続伸。明日に5月米雇用統計の発表を控えるなか、昨日に続き米雇用指標が悪化したことから、米利下げ先延ばし観測が後退。金利低下が景気を下支えして、エネルギー消費を後押しするとの見方が原油相場の支援となった。
・金先物相場は続伸。明日7日に米雇用統計発表を控えるなか、昨日のADP全米雇用報告に続き、本日発表の米失業保険関係の数値も悪化。リスク回避資産とされる金が買われた。米金利の低位での推移も、金利が付かない資産である金の投資妙味を相対的に高めることに寄与した。
6日10:37 中村日銀審議委員
「現時点でのデータに基づくと、当面は現状の政策維持が妥当」
「日本経済、2％物価目標達成のチャンスつかみかけており重要な転換点」
「物価目標の達成、経済回復を確信に変える経済構造変化が必要」
「賃上げ率ほどには家計の可処分所得がのびないことを懸念」
「賃金から物価への波及はまだ遠い」
「実質賃金のプラス転換に加え、可処分所得の増加が必要」
「当面は現状の政策維持が妥当」
6日14:45
「今のタイミングで利上げは早い」
「急速かつ一方的な円安は望ましくない」
6日13:39 植田日銀総裁
「2％物価目標実現するにはインフレ予想が2％付近で安定的に推移することが必要」
「現実のインフレ予想は、まだ2％に達するには少し距離がある」
「国債買い入れは、減額することが適当であると考えている」
6日21:20 欧州中央銀行（ECB）声明
「2024年の経済成長率は0.9％と予想」
「2024年と2025年の総合インフレ率とコアインフレ率の最新のユーロ圏スタッフ予測は上方修正」
「PEPP、2024年6月末まで全額再投資する」
「インフレ目標を達成するために必要な期間、政策金利を十分に制限的な水準に維持」
「下半期は、平均で毎月7億5000万ユーロのペースでPEPPポートフォリオを削減」
6日21:52 ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「特定の金利経路に前もって拘束されるつもりはない」
「経済が回復を続けるものと予想」
「製造業に安定化の兆しが見られる」
「物価上昇圧力は徐々に弱まっている」
「賃金は高い伸び率で上昇している」
「インフレ率は2025年下半期にかけて目標に向けて低下するだろう」
「インフレ率は年内を通じて現在の水準付近で変動が続くだろう」
「中期的には成長リスクは下方向だが、当面はバランスが取れている」
「利下げは今後の進路への確信があったことで正当化された」
「ECBはすべての手段を必要に応じて調整する準備がある」
「ECBは巻き戻しに動いているとは言わない」
「スピードとタイミングはデータが決定する」
6日22:50 欧州中央銀行（ECB）
「インフレ率は2025年10－12月に目標の2％に届く見通し」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 4月家計調査（消費支出、予想：前年比0.6％）
○08:50 ◇ 5月外貨準備高
○14:00 ◇ 4月景気動向指数速報値（予想：先行111.6／一致114.5）
＜海外＞
○07:45 ◇ 1－3月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○未定 ◎ 5月中国貿易収支（予想：730億ドルの黒字）
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.50％で据え置き）
○15:00 ◎ 4月独鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年同月比▲3.0％）
○15:00 ◇ 4月独貿易収支（予想：226億ユーロの黒字）
○15:45 ◇ 4月仏貿易収支
○15:45 ◇ 4月仏経常収支
○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.3％／前年比0.4％）
○19:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：16.00％で据え置き）
○21:00 ◎ 5月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.82％）
○21:30 ☆ 5月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.25万人／失業率6.2％）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ設備稼働率（予想：78.8％）
○21:30 ☆ 5月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化18.5万人／失業率3.9％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.9％）
○23:00 ◇ 4月米卸売売上高（予想：前月比0.5％）
○23:15 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○8日01:00 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○8日04:00 ◇ 4月米消費者信用残高（予想：110.0億ドル）
○欧州議会選（9日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は156.44円を頭に155.50円割れまで下落した。米10年債利回りが上昇幅を縮めたことが重しとなった。ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）理事会で0.25％の利下げが決定されたものの、タカ派的な利下げと見なされて1.0902ドルまで買われた。ユーロ円は170.28円まで上昇した後169.31円付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表される米5月雇用統計を控えて動きづらい展開が予想される。
ドル円の一目均衡表によるテクニカル分析では、攻防の分岐点である雲の上限155.75円付近での推移となっている。雲の上限は来週13日まで155.75円のままだが、日銀金融政策決定会合の結果が発表される14日には155.21円に低下していく。
14日の日銀決定会合の結果が、0.15-0.25％の追加利上げと国債買い入れ（※6兆円程度）の大幅な減額ならば、ドル安・円高要因となり、ドル円は雲の上限を抵抗に下落トレンドに入ることになる。しかし、昨日の中村日銀審議委員の発言「当面は現状の政策維持が妥当。今のタイミングで利上げは早い」が示唆したように、現状維持だった場合は、雲の上限を支持に上昇トレンドが再開することになるのかもしれない。
昨日の参院財政金融委員会で答弁した植田日銀総裁は、「2％のインフレ目標への距離感」への言及により現状維持を示唆した。一方で、「国債買い入れの減額が適当」との発言では金融政策正常化の可能性を言及していた。
米国の5月雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+18.5万人で4月の+17.5万人から増加幅が拡大、失業率は3.9％で前月から横ばいと見込まれている。
来週11-12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標5.25-50％の据え置きは既定路線。今回の雇用統計の強弱は、ドット・プロット（金利予測分布図）での利下げ開始時期や年内利下げの回数に影響すると思われる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始は、9月FOMCとされている。12月FOMCでも追加利下げが織り込まれ、年末のFF金利誘導目標は4.75-5.00％との見込みだ。
ところで米労働省労働統計局（BLS）によると、昨年の雇用者数の伸びは月間雇用統計に基づく平均の約25.1万人よりも、毎月平均で約6万人少なかった可能性があるとした。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙も昨年、起業・廃業モデルなどを理由に事業所調査が労働市場の実情を過大評価している可能性が高い、と報じており、今後の年次改定などには警戒しておきたい。
なお本日は、5月外貨準備高が発表される。4月29日と5月2日未明の本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の原資が、2022年秋のように米国債の売却だったのか否かを確認することになる。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38660 -100 （-0.25％）
TOPIX先物 2756.0 -5.0 （-0.18％）
シカゴ日経平均先物 38635 -125
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。先週の米新規失業保険申請件数は22万9000件と、市場予想（22万件程度）を上回った。今週は米雇用動態調査（JOLTS）や米ADP雇用統計で労働市場の過熱感が薄れていることを示す指標の発表が相次いでおり、米連邦準備理事会（FRB）が利下げをしやすくなると受け止められた。
また、欧州中央銀行（ECB）は6日の理事会で米国に先駆けて政策金利を引き下げたことから、FRBも金利を引き下げやすくなったとの見方もあった。ただし、米雇用統計の発表を翌日に控えていることもあって、前日に買われた半導体株などには利益確定の売りが入りやすく、相場の重荷となった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、小売、家庭用品・パーソナル用品が上昇した半面、資本財、公益事業、半導体・同製造装置が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比125円安の3万8635円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円高の3万8790円で始まり、一時3万8850円まで買われた。買い一巡後は利益確定の動きから、3万8700円～3万8820円辺りでの日中終値を挟んだ保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを割り込むと、ロング解消の動きから下落幅を広げる形となり、3万8540円まで売られる場面も見られた。終盤にかけて若干買い戻され、3万8660円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形からやや売り先行で始まることになりそうだ。エヌビディア<NVDA>が高値更新後に利食いに押されるなど、前日に相場をけん引していた半導体株が利益確定の売りに押された流れから、東京市場においても指数インパクトの大きい値がさハイテク株には利食い売りが入りやすいだろう。
昨日の日経225先物は朝方に3万9070円まで買われた後は、節目の3万9000円回復による達成感もあり、利益確定に伴うロング解消や短期的なショートとみられる動きにより、後場中盤には3万8700円まで上げ幅を縮めていた。概ね25日移動平均線（3万8570円）と75日線（3万8910円）とのレンジ内での推移だったが、米雇用統計の発表を控えていることもあり、本日も狭いレンジでの取引になりそうだ。
米国ではS＆P500指数、ナスダック指数が下落しているが、前日に史上最高値を更新したこともあり、利益確定の売りが入りやすかっただろう。日経225先物についても3万9000円回復後は売り優勢だったこともあり、ロングは積み上がっていないと考えられる。売り先行で始まったとしても下へのバイアスは強まらないだろう。また、米雇用統計の発表を前にショートも仕掛けづらくさせそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8500円から3万8875円でのレンジを想定する。スキャルピング中心のトレードになると考えられ、25日線辺りを割り込んでくる局面においては、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。また、13週線は3万8780円辺りに位置している。同線を上回る可能性が高まるようだと、トレンド転換が意識されることから終盤にかけてショートカバーを誘う動きを意識しておきたい。
VIX指数は12.58（5日は12.63）に低下した。支持線として意識されつつあった25日線を前日に割り込んでいたが、同線が抵抗線に変わる形となった。来週の日米金融イベントを前にポジションをニュートラルに調整するうえでも、ショートカバーが入りやすいだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.03倍に上昇した。朝方は25日線が位置する14.04倍を上回り、一時14.13倍まで上昇した。ただし、200日線が上値抵抗線となる形で上げ幅を縮めていた。前日の反動もあってNT倍率は低下が見込まれるが、14.00倍辺りでの底堅さがみられる局面においては、NTショートを巻き戻す動きが意識されてきそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比90円安の3万8670円（-0.23％）前後で推移。寄り付きは3万8620円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8635円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。その後はロング優勢のなかで3万8760円まで買われ、プラスに転じる場面も見られた。ただし、同水準に位置する13週移動平均線が心理的な抵抗となるなか、終盤にかけてはショート優勢となり、3万8550円まで売られた。もっとも、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、売り一巡後は3万8700円辺りで下げ渋る動きとなった。
日経225先物は、25日線（3万8590円）を下回る局面においては押し目狙いのロングが入りやすいようだが、13週線（3万8780円）水準ではショートの動きとなり、オプション権利行使価格の3万8500円から3万8750円辺りの狭いレンジでの推移である。週末要因や米雇用統計の発表を控えるなか、後場も膠着感の強い相場展開が見込まれるだろう。ただし、ロングの積み上がりは限られる一方で、若干ながらショートに傾いていると考えられ、ポジションをニュートラルに調整する動きのなかで、13週線を捉えてくる可能性はあるだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下した。一時14.04倍に上昇する場面もみられたが、同水準に位置する25日線が抵抗線として意識されている。スプレッド狙いの動きは取りづらいだろうが、ニュートラルに調整する観点からは、ＮＴショートを巻き戻す動きが入りやすいだろう。
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、昨日「タカ派的な利下げ」と受けとめられた欧州中央銀行（ECB）の決定に対して、金融当局者がどのような見解を示すのかを確かめながらの取引になりそうだ。
ECBは昨日、0.25％の金利引き下げを決定した定例理事会の声明で、追加利下げの可能性についてはヒントを示さなかった。ラガルド総裁も「特定の金利経路に前もって拘束されるつもりはない」と記者会見で述べ、市場が過度に金利先安観を強めないようけん制した。
本日の当局者講演は、欧州序盤の独連銀総裁から始まり、リトアニアやオーストリアの中銀総裁、シュナーベルECB専務理事やポルトガル中銀総裁が予定されている。メインイベントである5月米雇用統計を経て、ラガルドECB総裁も発言予定。
ECBがインフレ見通しを上方修正したこともあり、ドイツやオーストリアなどタカ派勢の口調は強まりそうだ。ハト派寄りのシムカス・リトアニア中銀総裁やセンテノ・ポルトガル中銀総裁が追加利下げに慎重な姿勢をもし見せるようだと、ユーロドルが上値余地を試すきっかけになる可能性はある。
なお本日はフランスで、ゼレンスキー・ウクライナ大統領がマクロン仏大統領と会談する。マクロン大統領は昨日、ウクライナに仏戦闘機を供与すると述べた。ウクライナ軍兵士をフランスで受け入れ、パイロット訓練をすることも発表。北大西洋条約機構（NATO）とロシアの対立がより鮮明になるようだと、地政学リスクを懸念した動きが為替市場でも見られるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル、3月8日高値1.0981ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.0820ドル
（7日15時時点）
ドル円：1ドル＝155.51円（前営業日NY終値比▲0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.35円（▲0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0890ドル（横ばい）
日経平均株価：38683.93円（前営業日比▲19.58円）
東証株価指数（TOPIX）：2755.03（▲2.20）
債券先物6月物：143.98円（▲0.17円）
新発10年物国債利回り：0.970％（△0.015％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月家計調査（消費支出）
前年同月比 0.5％ ▲1.2％
5月外貨準備高
1兆2316億ドル 1兆2790億ドル
4月景気動向指数速報値
一致指数 115.2 114.2・改
先行指数 111.6 111.7・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。日銀が国債買い入れオペの金額を据え置いたことに買いで反応し、一時155.94円まで値を上げた。ただ、一巡後は戻り売りが優勢に。今晩に5月米雇用統計を控えて持ち高調整の売りも活発化し、昨日安値の155.37円を下抜けて15時過ぎには一時155.18円まで下げ足を速めた。
・ユーロ円も頭が重い。午前には一時169.83円まで上昇したものの、午後には一転して168.98円まで売り込まれるなど、総じてドル円につれた展開となった。
・ユーロドルはもみ合い。米雇用統計やラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の講演をNY時間に控えて東京市場では1.08ドル台後半での狭いレンジ取引となった。
・日経平均株価は反落。昨日に米ハイテク株が売られたため、半導体関連株の一角が下落した。香港株などの下落も重しとなり、指数は一時140円超下げた。もっとも、引けにかけては下げ幅を縮めるなど値幅は狭かった。
・債券先物相場は5営業日ぶりに反落。昨日の独・米債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行。前日まで4日続伸した後とあって、週末を前に利益確定目的の売りも出て、一時143.83円まで下落した。
大阪6月限
日経225先物 38650 -110 （-0.28％）
TOPIX先物 2752.0 -9.0 （-0.32％）
日経225先物（6月限）は、前日比110円安の3万8650円で取引を終了。寄り付きは3万8620円とシカゴ日経平均先物の清算値（3万8635円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。その後はロング優勢のなかで3万8760円まで買われ、プラスに転じる場面も見られた。ただし、同水準に位置する13週移動平均線が心理的な抵抗となり、前場終盤にかけてはショート優勢となり、3万8550円まで売られた。もっとも、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、売り一巡後は3万8700円辺りで下げ渋る動きとなった。ランチタイムで3万8730円まで買い戻されたが、後場は3万8590円から3万8690円辺りでの保ち合いが続いた。
日経225先物は、25日線（3万8590円）水準での底堅さがみられた一方で、13週線（3万8780円）水準ではショートの動きとなり、オプション権利行使価格の3万8500円から3万8750円辺りの狭いレンジでの推移だった。ランチタイムでの戻り局面で13週線を捉えることができず、後場は25日線近辺での値動きであった。
引き続き13週線に上値を抑えられるトレンドを形成しており、積極的にロングを仕掛けてくる動きは限られている。米雇用統計の発表を受けた米国市場の動向次第ではトレンドが強まる可能性はあるものの、基本的には来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の金融政策決定会合を通過するまでは様子見姿勢が続きそうだ。
また、来週末には6月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えている。限月交代に伴うロールオーバーの取引が中心になるため、週半ば以降は変動幅が大きくなる可能性がある。ちょうど日米金融イベントのタイミングと重なるため、短期的に仕掛けてくる動きには警戒しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇した。ただし、同水準に位置する25日線が抵抗線として意識されている。スプレッド狙いの動きは取りづらいだろうが、ニュートラルに調整する観点からは、ＮＴショートを巻き戻す動きが入りやすいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万1153枚、ソシエテジェネラル証券が1万1214枚、サスケハナ・ホンコンが4475枚、野村証券が2428枚、バークレイズ証券が2180枚、モルガンMUFG証券が1652枚、SBI証券が1642枚、ゴールドマン証券が1629枚、みずほ証券が1598枚、JPモルガン証券が1415枚だった。
TOPIX先物は、ソシエテジェネラル証券が3万1847枚、ABNクリアリン証券が2万5827枚、みずほ証券が2万0747枚、野村証券が8794枚、JPモルガン証券が8653枚、モルガンMUFG証券が7507枚、HSBC証券が7287枚、BNPパリバ証券が6538枚、ゴールドマン証券が5397枚、バークレイズ証券が2819枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、米雇用統計の結果次第になるだろう。
今週はすでに米国から複数の雇用指標が発表されたが、それぞれ以下のようになっている。
4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数・・・予想835.5万件→結果805.9万件
5月ADP全米雇用報告・・・予想+17.5万人→結果+15.2万人
前週分の新規失業保険申請件数・・・予想22.0万件→結果22.9万件
前週分の失業保険継続受給者数・・・予想179.0万人→結果179.2万人
それぞれ、市場予想よりも雇用指標が悪化したこともあり、米10年債利回りは4.4％台から4.27％へ低下、ドル円は156円半ばから154円半ばに下落し、本日は155円台を中心に取引されている。
今週に入り、カナダ中銀（BOC）と欧州中央銀行（ECB）が利下げをしたことで、米国の流れもこれと同様になるのではないかとの予想に徐々に市場はシフトしてきている。本日の東京・欧州時間はドル円ロングの手仕舞いの動きが優勢となり、ある程度のポジション調整が終わりつつあるかもしれない。よって、本日はポジティブサプライズ、ネガティブサプライズともに市場は素直に反応する相場展開になると思われる。
なお、5月雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+18.5万人で4月の+17.5万人から増加幅が拡大、失業率は3.9％で前月から横ばいと見込まれている。
・想定レンジ上限
ドル円は、4日高値156.49円。その上は3日に5月米ISM製造業景況指数の発表前水準156.80円近辺。
・想定レンジ下限
ドル円は、4日安値154.55円。その下は日足一目均衡表・雲下限153.33円。
今晩は米5月雇用統計に注目。昨日はダウ平均が78.84ドル高（+0.20％）と3日続伸した一方、S&P500とナスダック総合は朝方に取引時間中の史上最高値を更新したものの、それぞれ0.02％安、0.09％安と小幅に下落して終了した。週初来ではダウ平均が0.52％高と3週ぶりの反発ペースとなり、S&P500が1.43％高、ナスダック総合は2.62％高とともに反発ペースとなった。
今晩は週末の取引となるが、今後の利下げ見通しを巡り寄り前に発表される米5月雇用統計に注目が集まる。5月雇用統計の市場予想は非農業部門雇用者数（NFP）が18.5万人増と4月分の17.5万人増から増加が見込まれているものの、2カ月連続で20万人増を下回ると予想され、失業率は3.9％と前月から横ばいが予想されている。平均賃金は前月比+0.3％と4月の+0.2％から上昇が見込まれ、前年比では4月から横ばいの+3.9％と予想されている。今週発表された5月JOLTS求人件数、5月ADP民間部門雇用者数、新規失業保険申請件数が軒並み弱い結果となったことで早期利下げ期待の高まりが相場を後押したが、今晩の5月雇用統計でも労働市場の軟化を示す結果となれば利下げ期待が一段と高まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは5月雇用統計のほか、4月卸売在庫、4月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.75円（前営業日比△1.14円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.33円（▲0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0801ドル（▲0.0089ドル）
ダウ工業株30種平均：38798.99ドル（▲87.18ドル）
ナスダック総合株価指数：17133.13（▲39.99）
10年物米国債利回り：4.43％（△0.14％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝75.53ドル（▲0.02ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2325.0ドル（▲65.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米雇用統計
失業率 4.0％ 3.9％
非農業部門雇用者数変化
27.2万人 16.5万人・改
平均時給
（前月比） 0.4％ 0.2％
（前年比） 4.1％ 4.0％・改
4月米卸売売上高
（前月比） 0.1％ ▲1.3％
4月米消費者信用残高
64.0億ドル ▲11.0億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米労働省が発表した5月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比27.2万人増と予想の18.5万人増を上回り、平均時給が前月比0.4％／前年比4.1％と予想の前月比0.3％／前年比3.9％を上回ったことが分かると、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始が先送りになるとの観測が再び高まった。米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが優勢になると、23時過ぎに一時157.08円と日通し高値を付けた。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.4335％前後まで上昇した。
ただ、買い一巡後は156円台後半で値動きが鈍った。週末を控えてポジション調整目的の売買に終始したほか、「市場の関心は11－12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や13－14日の日銀金融政策決定会合に移っている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは反落。堅調な米雇用指標を受けて足もとで広がっていた米利下げ観測が再び後退すると、ユーロ売り・ドル買いが優勢となった。5時過ぎには一時1.0800ドルと日通し安値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.95まで上昇した。
・ユーロ円は続落。22時前に一時169.97円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。ユーロドルの下落につれた売りが相場の重しとなり、0時30分過ぎには169.08円付近まで下押しした。
・メキシコペソは軟調だった。対円では一時8.49円と1月4日以来の安値を付けたほか、対ドルでは18.4560ペソと昨年10月20日以来の安値を更新した。2日のメキシコ大統領選では左派与党のシェインバウム氏が当選。財政悪化懸念の高まりからメキシコペソが売られやすい地合いとなっている。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。5月米雇用統計の結果を受けて、米利下げ観測が後退すると株売りが優勢となった。市場では「FRBが利下げ判断を下すには労働需給の緩和を示すさらなるデータを待つ必要がある」との声が聞かれた。もっとも、ダウ平均の下値は堅く上げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅に続落。5月米雇用統計の結果を受けて、米利下げ観測が後退すると売りが優勢となった。利回りは一時4.4335％前後まで上昇した。
・原油先物相場はもみ合い。石油輸出国機構（OPEC）加盟国および非加盟の主要産油国で構成するOPECプラスが減産縮小の一時停止や撤回に言及するなど需給バランスの改善が期待されるなか一時76.25ドルまで上昇した。しかし、米雇用統計後の金利上昇・ドル高により、ドル建て原油価格に割高感が生じ押し下げられた。
・金先物相場は3日ぶりに大幅反落。米5月雇用統計が労働市況の底堅さや賃金インフレ継続の可能性を意識させる内容となったことで米金利上昇・ドル高が進行。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味低下が嫌気された。ドル高はドル建て金相場の換算値押し下げに寄与。雇用改善はリスク回避資産でもある金を買う動きを弱め、一時2320.0ドルと5月3日以来、1カ月ぶり以上となる水準まで下振れた。
7日09:26 鈴木財務相
「金利がある世界へ移行する中で市場の信認を確保する必要がある」
「適切な経済財政運営に努めていくことが重要」
「外貨準備高には為替介入による減少が反映されている」
「為替介入は抑制的に行われるべきものと考えている」
「（為替について）急激な変動には、それをならす行為が必要」
「今後も為替市場を注視し、必要に応じて万全の対応をとる」
7日14:49 カザークス・ラトビア中銀総裁
「追加利下げは漸進的に行うべき」
「インフレとの闘いでまだ勝利は手にしていない」
「次のステップはデータ次第、会合ごとに決定する」
7日15:33 ナーゲル独連銀総裁
「機械的に利下げを行うつもりはない」
「特にサービス分野においてインフレは根強い」
7日16:05 シムカス・リトアニア中銀総裁
「今年は複数回の利下げが行われる可能性がある」
「データは明らかにディスインフレを示している」
7日16:23 レーン・フィンランド中銀総裁
「インフレ率は低下し続け、利下げも景気回復を支えるだろう」
7日16:43 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「どのくらいのペースで金融緩和を行うのか、緩和自体を続けるかどうかさえ分からない」
「ディスインフレのペースが不確か」
7日17:38 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「金利見通しについて前もってコミットすることはできない」
「将来のインフレ見通しは不確実」
7日19:48 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ソフトランディングに自信」
「利下げを急いだり先延ばしにしたりせず、適切なペースで進める」
8日02:54 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「2％のインフレへの道は完全に順調な道のりではない」
「インフレ克服まではまだ長い道のり」
「ECBは依然として警戒、コミットメント、忍耐が必要」
「大きな進歩はあったが、インフレとの戦いはまだ終わっていない」
※時間は日本時間
10日
○08:50 ◎ 4月国際収支速報
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）改定値
○14:00 ◇ 5月景気ウオッチャー調査
11日
○08:50 ◇ 5月マネーストックM2
12日
○08:50 ◇ 5月企業物価指数
13日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◇ 4－6月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
14日
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○13:30 ◇ 4月第三次産業活動指数
○13:30 ◇ 4月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 4月設備稼働率
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
9日
○ベルギー総選挙
10日
○15:00 ◎ 5月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
○16:00 ◇ 4月トルコ失業率
○16:00 ◇ 4月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支
○16:00 ◇ 5月スイスSECO消費者信頼感指数
○20:00 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○11日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○オーストラリア（国王誕生日）、中国、香港（端午節）、休場
11日
○10:30 ◇ 5月豪NAB企業景況感指数
○15:00 ◎ 5月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 2－4月英失業率（ILO方式）
○16:10 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○20:05 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ 5月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 4月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ◇ 4月カナダ住宅建設許可件数
○12日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
12日
○10:30 ◎ 5月中国CPI
○10:30 ◎ 5月中国生産者物価指数（PPI）
○15:00 ◎ 5月独CPI改定値
○15:00 ☆ 4月英国内総生産（GDP）
○15:00 ◎ 4月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 4月英商品貿易収支／英貿易収支
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 4月インド鉱工業生産
○21:00 ◎ 5月インドCPI
○21:30 ☆ 5月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○22:00 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○13日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○13日03:00 ☆ FOMC、経済・金利見通し発表
○13日03:00 ◎ 5月米月次財政収支
○13日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○ロシア（ロシアの日）、休場
○08:01 ◇ 5月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格
○10:30 ◎ 5月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○15:00 ◇ 5月独卸売物価指数（WPI）
○15:30 ◇ 5月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏鉱工業生産
○21:00 ◎ 4月ブラジル小売売上高
○21:30 ◎ 5月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○14日01:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○主要7カ国（G7）首脳会議（サミット、伊プーリア州、15日まで）
14日
○15:00 ◎ 5月スウェーデンCPI
○15:45 ◇ 5月仏CPI改定値
○16:35 ◎ バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 4月ユーロ圏貿易収支
○21:30 ◇ 4月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 4月カナダ卸売売上高
○21:30 ◇ 5月米輸入物価指数
○23:00 ◎ 6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○15日01:00 ☆ 1－3月期ロシアGDP確報値
○15日01:00 ◎ 5月ロシアCPI
○15日02:30 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○15日03:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
「6勝4敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□1-3月期GDP[改定値](8:50)
□4月国際収支(8:50)
□月間対外及び対内証券売買契約等の状況(8:50)
□4月特定サービス産業動態統計(13:30)
□5月景気ウォッチャー調査(14:00)
【国内企業】
○ペイロール <4489> [東証Ｇ]：上場廃止
【海外】
□中国、香港、台湾（端午節）、オーストラリア市場休場
★アップルが世界開発者会議「WWDC」開催（～14日）
□米国3年国債入札
株探ニュース
今週の日経225先物は、米連邦公開市場委員会（FOMC： 6月11日～12日）および日銀の金融政策決定会合（6月13日～14日）を迎え、金利動向や為替市場の動向に大きく影響を受けることになる。7日に発表された5月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比27万2000人増と市場予想（19万人増程度）を上回ったことで、米利下げ開始時期が遅れるとの見方から、米債券市場で長期金利は4.4％台前半に上昇し、7日の米国市場では主要な株価指数が下落した。
米雇用統計の結果を受けて、市場では11月、12月の利下げがコンセンサスになりそうだ。今週のFOMCの結果判明までは積極的には動けないものの、FOMC通過後はアク抜けに向かう可能性はあるだろう。
日経225先物は、週前半は米利下げ観測の後退によりロングが入りづらい一方で、短期的にはショートでのスキャルピング中心のトレードになりそうである。足もとでは25日移動平均線と75日線とのレンジ内で推移しているほか、13週線に上値を抑えられる形での推移が続いている。25日線が3万3610円、75日線は3万8920円辺りに位置しており、7日取引終了後のナイトセッションでは3万8550円～3万8910円と概ね両線のレンジでの値動きだった。
ボリンジャーバンドは緩やかに収斂しており、-1σが3万8290円、+1σは75日線と同水準となる。そのため、25日線を下回る場面があれば-1σが意識されやすく、週前半はオプション権利行使価格の3万8250円から3万8900円辺りのレンジを想定しておきたい。FOMCでは政策金利が7会合連続で据え置かれる可能性が高いとみられるが、FOMCの結果判明後に長期金利上昇を嫌気した売り優勢の局面があれば、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、日銀の金融政策決定会合は、政策金利の据え置きが予想される一方で、国債買い入れの減額を決めるとみられている。利上げのタイミングは7月と10月がコンセンサスになっているが、物価上昇圧力や円安傾向の継続を背景に早期の追加利上げ観測が強まっているだけに、政策金利が据え置かれればアク抜けの動きに向かわせよう。これらの金融イベント通過後には圧縮していた日米金利差を狙ったポジションを積み増す動きも意識されそうである。
ただし、週末には6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）が控えている。基本的に週半ば以降は限月交代に伴うロールオーバーの商いが中心となる。現在の3万8500円を挟んだ膠着が続く可能性はあるが、日米金融政策の結果を受けたリバランスの動きが強まる可能性もある。これまでの狭いレンジでの推移により煮詰まり感が意識されていることもあり、大きくレンジを放れてくる展開を想定しておく必要がある。
そのため、足もとのレンジを放れる局面では、下は-2σが位置するオプション権利行使価格の3万8000円、上は+2σが位置する権利行使価格の3万9250円を意識しておきたい。
7日のVIX指数は12.22（前日は12.58）に低下した。下向きで推移する25日線に上値を抑えられる形で低下基調をみせている。利下げ開始時期が遅れるとの見方から7日の米国株は下落したものの、VIX指数は低下傾向をみせており、FOMCの結果を前にショートポジションを圧縮する動きが入りやすいようだ。株式相場が不安定ながらもリスク選好の動きとなるなか、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇した。14.13倍辺りで推移する200日線が抵抗線として意識されるが、5月31日に付けた13.85倍で目先のボトムを形成する形であった。金融イベントの通過と週末のSQに向けてリバランスが強まる可能性はありそうだ。スプレッド狙いの動きは取りづらいところだが、リバランスの観点からはNTショートを巻き戻す動きが入りやすいと考えられる。
5月第5週（5月27日-31日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりの買い越しであり、買い越し額は741億円（5月第4週は269億円の売り越し）だった。なお、現物は1126億円の売り越し（同1139億円の売り越し）と2週連続の売り越しであり、先物は1868億円の買い越し（同869億円の買い越し）と2週連続で買い越した。個人は現物と先物の合算で2041億円の売り越しで、2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で1206億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、10日に1-3月期GDP改定値、5月景気ウォッチャー調査、米アップル<AAPL>の世界開発者会議「WWDC」（～14日）、12日に5月国内企業物価、中国5月消費者物価指数、中国5月生産者物価指数、米国5月消費者物価指数、FOMC(米連邦公開市場委員会)終了後に政策金利、パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長記者会見、13日に4-6月期法人企業統計調査、米国5月生産者物価指数、G7サミット(～15日)、14日に日銀金融政策決定会合終了後に政策金利、植田和男日銀総裁記者会見、4月鉱工業生産確報値、米国5月輸出入物価指数、米国6月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◎ 4月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前1兆7376億円の黒字／季節調整済2兆817億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：3478億円の赤字）
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比▲0.5％／前期比年率▲1.9％）
○14:00 ◇ 5月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数48.5／先行き判断指数49.0）
＜海外＞
○15:00 ◎ 5月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比3.3％）
○16:00 ◇ 4月トルコ失業率
○16:00 ◇ 4月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支（予想：61.0億ドルの赤字）
○16:00 ◇ 5月スイスSECO消費者信頼感指数
○18:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○20:00 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○11日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○オーストラリア（国王誕生日）、中国、香港（端午節）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38670 +20 （+0.05％）
TOPIX先物 2757.0 +5.0 （+0.18％）
シカゴ日経平均先物 38650 ±0
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。5月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比27万2000人増と、市場予想（19万人程度）を上回った。米債券市場で長期金利が4.4％台前半に上昇し、利下げ開始時期が遅れるとの見方が相場の重荷となった。S＆P500業種別指数はテクノロジー・ハード・機器、銀行、保険が上昇した一方で、公益事業、素材、家庭用品・パーソナル用品が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比変わらずの3万8650円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万8630円で始まり、一時3万8560円まで売られた。米国市場の取引開始後にロングの動きが強まりプラスに転じると、3万8910円まで買われる場面も見られた。ただし、買い一巡後は軟化し、3万8700円～3万8790円辺りで保ち合いを継続。終盤にレンジを切り下げ、3万8590円～3万8680円辺りでの保ち合いを経て、3万8670円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から小動きで始まりそうだ。一時3万8910円まで買われたが、同水準に位置する75日移動平均線（3万8920円）に上値を抑えられる形となり、終盤にかけて軟化し25日線（3万8610円）水準に接近した。両線を挟んだレンジでの推移を継続しており、オプション権利行使価格の3万8750円を中心とした上下の権利行使価格3万8625円から3万8875円辺りでの膠着感の強い展開となりそうだ。
3万8625円を下回り25日線に接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。一方で、3万8875円を突破し75日線に接近するようだと、戻り待ち狙いのショートスタンスになりそうだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）（6月11日～12日）の結果を見極めたいとするムードが強まりやすく、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られる。持ち高調整に伴うリバランスのなか、スキャルピング中心のトレードになりそうである。
また、日銀の金融政策決定会合（6月13日～14日）のほか、週末には6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）が控えている。SQについては基本的に週半ば以降は限月交代に伴うロールオーバーの商いが中心となろうが、日米金融イベントを受けてリバランスの動きが強まる可能性はある。これまでの狭いレンジでの推移から煮詰まり感が意識されていることもあり、大きくレンジを放れてくる展開を想定しておく必要があるだろう。
7日のVIX指数は12.22（前日は12.58）に低下した。米国株は下落したものの、下向きで推移する25日線に上値を抑えられる形で低下基調をみせている。米雇用統計の結果を受けて9月の利下げ観測は後退しているが、VIX指数は低下傾向をみせており、FOMCの結果を前にショートポジションを圧縮する動きが入りやすい需給とも考えられる。そのため、不安定ながらもリスク選好の動きとみておきたい。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇した。14.13倍辺りで推移する200日線が抵抗線として意識されているが、5月31日に付けた13.85倍で目先のボトムを形成する形であった。スプレッド狙いの動きは取りづらいところではあるが、金融イベントを前にリバランスが強まる可能性もあり、リバランスの観点からはNTショートの巻き戻しが入りやすいと考えられる。
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、5月米非農業部門雇用者数が前月比27.2万人増と発表され、米10年債利回りが4.4335％前後まで上昇したことで、157.08円まで上昇した。ユーロドルは1.0800ドルまで下落した。ユーロ円は169.97円から169.08円付近まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米5月雇用統計の結果を受けて堅調推移が予想されるものの、週末の日銀金融政策決定会合での金融政策正常化への警戒感から上値は限定的だと思われる。
8時50分に発表される1－3月期実質国内総生産（GDP）改定値では、速報値のマイナス成長からプラス成長に上方修正されるか否かに注目しておきたい。
実質賃金が25カ月連続で前年比マイナス圏で低迷し、GDPもデフレギャップを抱えたマイナス成長の状況では、今週の日銀金融政策決定会合での金融政策正常化は「時期尚早」（中村日銀審議委員）という見解も聞かれている。
米5月の雇用統計は、事業所調査（データ数：12万）の米非農業部門雇用者数は前月比+27.2万人だったが、家計調査（データ数：6万）の失業率は4.0％、就労者数は▲40.8万人となり、エコノミストの間ではどちらが労働市場に関する正確なシグナルなのかという議論が起きている。
米労働省労働統計局（BLS）のデータによると、昨年の雇用者数の伸びは月間雇用統計に基づく平均の約25.1万人よりも、毎月平均で約6万人少なかった可能性があるとのことである。そして、昨年、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、起業・廃業モデルなどを理由に、事業所調査が労働市場の実情を過大評価している可能性が高い、と報じていた。一部の分析によると、2023年下半期に廃業が急増したことで、年間で73万人の過大評価だった可能性が報じられており、8月の年次改定での下方修正に警戒しておきたい。
しかし、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、事業所調査による非農業部門雇用者数を重視して、金融政策を運営してきているため、米10年債利回りは4.43％台へ上昇し、ドルは全面高となっている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始は、雇用統計発表前の9月FOMCから11月FOMCとなり、12月FOMCでは据え置きが見込まれており、年末のFF金利誘導目標は5.00-25％となっている。
明日からのFOMCは、ドット・プロット（金利予測分布図）での利下げ開始時期の先送りや年内の利下げ回数がこれまでの3回から1-2回に減る可能性に注目することになる。
本邦通貨当局は、4月29日と5月2日によるドル売り・円買い介入（9兆7885億円）を実施したが、その原資は、2022年秋と同様に、米国債の売却だったことが判明した。
2024年5月末の外貨準備は前月末比474億ドル減の1兆2316億ドルとなった。外貨預金は、1589億ドルで4月末の1577億ドルから12億ドル増加していた。証券残高（※米国債）は、9275億ドルで、4月末の9780億ドルから505億ドル（ｘ158円＝7.97兆円）減少していた。財務省は、証券の減少率（5.2％減）は過去最大と表明している。
本邦通貨当局は、4月29日（推定約5.6兆円）の第1弾介入を159円台、第2弾介入と5月2日未明（推定約4.1兆円）の第3弾介入を157円台で行ったと推測される。しかし、イエレン米財務長官が為替介入に対して幾度も釘を刺して以来、157円台での円買い介入は見送られている。
鈴木財務相は、先週末に「為替介入は抑制的に行われるべきものと考えている。急激な変動には、それをならす行為が必要。今後も為替市場を注視し、必要に応じて万全の対応をとる」と述べており、本日、ドル円が157円台後半へ上昇した場合には警戒しておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の3万8880円（+0.59％）前後で推移。寄り付きは3万8660円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8650円）にサヤ寄せする形から、小幅に上昇して始まった。寄り付き直後に付けた3万8640円を安値にロング優勢の流れとなり、終盤にかけて一時3万8910円まで上げ幅を広げる場面も見られた。その後は売り買いが交錯する流れとなり、3万8850円～3万8900円辺りでの保ち合いを継続している。
日経225先物は、終盤にかけて3万8910円まで買われたが、ナイトセッション同様、75日移動平均線（3万8920円）が抵抗線として意識されている。米長期金利の上昇や為替市場では円相場がやや円安で推移するなか、金融や輸出関連株などにリバランスとみられる買い戻しが入っているようだ。日経225先物は75日線辺りでは強弱感が対立しやすいが、13週線（3万8820円）を上回っての推移が続くようだと、ショートカバーを誘う動きが意識されてきそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.00倍に低下した。14.04倍に位置する25日線が抵抗線として意識されている。金融や輸出関連株などの買い戻しにより、相対的にTOPIX型優位の展開だが、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が日経平均型をけん引するなか、スプレッド狙いの動きは取りづらいだろう。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、先週の欧州中央銀行（ECB）理事会でのタカ派的な利下げを受けて、タカ派のナーゲル独連銀総裁とホルツマン・オーストリア中銀総裁の講演に注目する展開が予想される。
また、欧州議会選挙では中道政党が多数派を維持する見通しだが、フランスでは極右政党「国民連合」が大きな支持を得たことで、マクロン仏大統領は議会を解散し、早期の選挙を提案しており、ユーロ売り要因となっている。また、ドイツでも極右派が躍進しており、ユーロ圏の統合に向けた機運後退との警戒感がユーロ売り圧力を強めつつある。
本日は関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
6日のECB理事会では、3つの主要政策金利をいずれも0.25％引き下げることが決定されたものの、「経済見通し」では、成長率とインフレの今年の見通しが引き上げられ、声明文に「特定の政策金利経路については約束しない」との文言が追加されたこともあり、タカ派的な利下げと受け止められた。
ナーゲル独連銀総裁は先週、「利下げはしたがECBは自動運転モードにはなく、なお引き締め的だ」と述べており、本日も追加利下げに慎重なタカ派的な見解が予想される。
ホルツマン・オーストリア中銀総裁は、「データ主導の決定はデータ次第であるべきだ」との見解から、唯一利下げに反対票を投じており、本日もタカ派的な見解が予想される。
しかし、ユーロドルは、両者によるタカ派的な見解にも関わらず、米長期債利回りが上昇基調にあることや、11-12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的なドット・プロット（金利予測分布図）が警戒されていることで、上値は限定的だと思われる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0841ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：170.28円（6/6高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0650ドル（5/1安値）
・ユーロ円：167.63円（日足一目均衡表・基準線）
（10日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.06円（前営業日NY終値比△0.31円）
ユーロ円：1ユーロ＝168.88円（▲0.45円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0752ドル（▲0.0049ドル）
日経平均株価：39038.16円（前営業日比△354.23円）
東証株価指数（TOPIX）：2782.49（△27.46）
債券先物6月物：143.48円（▲0.50円）
新発10年物国債利回り：1.015％（△0.045％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値
前期比 ▲0.5％ ▲0.5％
前期比年率 ▲1.8％ ▲2.0％
4月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
2兆505億円の黒字 3兆3988億円の黒字
経常収支（季節調整済）
2兆5241億円の黒字 2兆106億円の黒字
貿易収支
6615億円の赤字 4910億円の黒字
5月景気ウオッチャー調査
現状判断指数
45.7 47.4
先行き判断指数
46.3 48.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。しばらくは156円台後半を中心としたもみ合いが続いていたが、前場終了後に日経平均先物が上昇すると買いが強まった。先週末高値の157.08円を上抜けて157.20円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは軟調。週末の欧州議会選挙で極右勢力が大躍進したことを受けて、マクロン仏大統領が仏下院の解散総選挙を表明。政局不安が意識されて週明け早朝から売りが強まり、一時1.0748ドルまで下落した。
・ユーロ円は弱含み。欧州政局に対する不透明感からユーロ安が進むと一時168.74円まで下落。ドル円が買われた影響から下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。
・日経平均株価は反発。外国為替市場で円安・ドル高が進行したことで輸出関連株に買いが入った。保険株や銀行株も堅調に推移し、指数は400円近くまで上昇した。
・債券先物相場は続落。前週末に米国債券相場が大きく下落した流れを引き継ぎ、序盤から売りが優勢に。午後に入っても戻りは鈍く、一時143.45円まで下値を広げた。
大阪6月限
日経225先物 39000 +350 （+0.90％）
TOPIX先物 2780.5 +28.5 （+1.03％）
日経225先物（6月限）は、前日比350円高の3万9000円で取引を終了。寄り付きは3万8660円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8650円）にサヤ寄せする形から小幅に上昇して始まった。寄り付き直後に付けた3万8640円を安値にロング優勢となり、前場終盤にかけて3万8910円まで上げ幅を広げた。同水準で推移する75日移動平均線が抵抗線として意識されるなか、ランチタイムでこれを上抜くと、後場の取引開始には3万9040円まで買われた。買い一巡後は3万8870円まで軟化したものの、中盤にかけて再びロング優勢の流れにより、3万9090円まで上げ幅を広げる場面も見られた。
日経225先物は、前場時点では3万8910円まで買われたが、ナイトセッション同様、75日線（3万8920円）が抵抗線として意識されていた。ただし、ランチタイムでこれを上回ってきたことで、ショートカバーを誘う形になったようだ。後場中盤にかけて3万9090円まで買われ、終盤にやや上げ幅を縮めたものの、75日線を上回って終えたことで、短期的とはいえショートを仕掛けづらくさせよう。
また、13週線（3万8810円）を上回ってきたことにより、週を通じて同線を上回ることができるかが注目される。現段階では25日線と75日線水準であるオプション権利行使価格の3万8500円から3万9000円のレンジ内での推移であるが、米連邦公開市場委員会（FOMC）および日銀の金融政策決定会合を通過した後のアク抜けの動きが次第に意識されてくるようだと、足もとのレンジを上放れてくる可能性もあろう。週末に6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控えて、ヘッジ対応に伴う動きも想定しておきたい。
日経225先物は3月22日に一時4万0910円まで買われ、4月19日には3万6710円まで売られた。その後は緩やかにリバウンドをみせつつも、13週線に上値を抑えられる形で保ち合いを継続している。需給面ではショートに傾いていると考えられるが、アク抜けを想定した場合、25日線に接近するなど弱含む局面では、押し目待ち狙いのロングでの対応に向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下した。一時13.99倍まで下げる場面もみられ、ややTOPIX型優位の展開だった。しかし、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が日経平均型を牽引するなか、後場に入ると、弱い値動きだった東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などハイテク株の一角にも買いの動きが強まり、25日線が位置する14.04倍を付けた。トレンドは弱いものの、リバランスの動きのなかで、NTショートの巻き戻しも入りそうである。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万7855枚、ソシエテジェネラル証券が1万9353枚、野村証券が1万1027枚、バークレイズ証券が7997枚、JPモルガン証券が6444枚、みずほ証券が5584枚、ゴールドマン証券が5298枚、BNPパリバ証券が3825枚、モルガンMUFG証券が3668枚、HSBC証券が2648枚だった。
TOPIX先物は、ソシエテジェネラル証券が6万5209枚、みずほ証券が5万0957枚、ABNクリアリン証券が4万0709枚、モルガンMUFG証券が3万2392枚、BNPパリバ証券が3万1322枚、JPモルガン証券が2万6690枚、野村証券が2万1769枚、バークレイズ証券が1万8561枚、UBS証券が1万1910枚、SMBC日興証券が1万1399枚だった。
NYタイムは、為替の動意につながりそうな特段の経済指標の発表は予定されていない。先週末に米雇用統計の発表を終えて一段落した感があるほか、明日から12日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）も控えている。FOMCの内容が明らかになるまで基本的に動きにくいだろう。
ただ、午前2時からの米3年債入札を受けた米金利の上下には注意が必要だろう。イベント前で手控え感が強いなか債券需給を反映した金利の上下がドル相場の振れにつながると考えられる。先週末の総じて強い内容だった米雇用統計を受けて上昇した金利が、さえない入札結果を受けてさらに上昇するか、あるいはいったん巻き戻しの金利低下となるか注視することになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、5月1日高値157.99円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・転換線156.13円。
「6勝4敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□5月マネーストックM2(8:50)
□5月工作機械受注(15:00)
【国内企業】
★Ｄ＆Ｍカンパニー <189A> ：東証Ｇ上場
○ウェルビー <6556> [東証Ｐ]：上場廃止
【海外】
★FOMC(米連邦公開市場委員会)1日目
□英国5月失業率(15:00)
□米国10年国債入札
M
【海外決算】
[米]オラクル<ORCL>、ゲームストップ<GME>
株探ニュース
今週のNY市場は物価指標と金融政策決定会合に注目。先週はダウ平均が0.29％高と3週ぶりに反発し、S&P500が1.32％高、ナスダック総合が2.38％高とともに反発した。利下げを巡る不透明感が続いたものの、エヌビディアの時価総額が一時3兆ドルを上回るなど、ハイテク株の上昇が相場をけん引した。米連邦準備理事会（FRB）による利下げの条件となる労働市場については先週発表された5月JOLTS求人件数、5月ADP民間部門雇用者数、新規失業保険申請件数が軒並み弱い結果となった一方、週末金曜日に発表された5月雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る増加となったことが利下げ期待の後退につながった。
今週は利下げ見通しを巡り、水曜日寄り前に発表される米5月消費者物価指数（CPI）や水曜日午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まる。先週の欧州中央銀行(ECB)理事会では2019年以来の利下げが決定されたが、今週のFOMCでは政策金利の据え置きが確実視されている。しかし、先行きの利下げ見通しを巡り公表されるFOMCメンバーの金利見通し（ドットプロット）や、会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が注目される。このほかの経済指標は火曜日に5月NFIB中小企業楽観度指数、木曜日に新規失業保険申請件数、5月生産者物価指数（PPI）、金曜日に5月輸入物価、6月ミシガン大 消費者信頼感指数 速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。ハイテク株の動向を巡っては、月曜日引け後に予定されるアップルの開発者会議に注目が集まる。決算発表はラクル、ブロードコム、クローガー、アドビなど。
今晩の米経済指標・イベントは5月雇用傾向指数など。企業決算は寄り前にオートデスク、EPAMシステムズなどが発表予定。
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.04円（前営業日比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.06円（▲0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0765ドル（▲0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：38868.04ドル（△69.05ドル）
ナスダック総合株価指数：17192.53（△59.40）
10年物米国債利回り：4.47％（△0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝77.74ドル（△2.21ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2327.0ドル（△2.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは続落。6－9日に実施された欧州議会選挙では欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が伸長し、フランスでは下院議会の解散と総選挙の実施が決まった。仏政局不安を背景にユーロ売りが出ると、欧州時間に一時1.0733ドルと5月9日以来約1カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、NYの取引時間帯に入ると下げ渋る展開に。ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が「金利は必ずしも直線的に低下するわけではない」「ECBはまだインフレ退治の勝利宣言はしない」などと発言すると、「ECBは追加利下げを急いでいない」との見方からユーロを買い戻す動きが出た。取引終了間際には1.0767ドル付近まで下げ幅を縮めた。
・ドル円は続伸。11－12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や13－14日の日銀金融政策決定会合を前に様子見ムードが広がる中、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いが出てじり高の展開となった。4時過ぎには157.10円付近まで値を上げ、東京時間に付けた日通し高値157.20円に近づいた。
・ユーロ円は3日続落。仏政局不安を背景にユーロ売りが先行すると19時30分前に一時168.30円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。4時30分前には169.08円付近まで下げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。11－12日のFOMCを前に様子見姿勢が強く、積極的な売買は手控えられたものの、個別に材料が出た銘柄に買いが入り相場を下支えした。アナリストが投資判断を引き上げたウォルマートやハネウェル・インターナショナルが上げた一方、年次開発者会議（WWDC）を開いたアップルは下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。仏政局不安を背景に仏国債など欧州債相場が下落すると米国債にも売りが波及した。ただ、11－12日のFOMCを前に大きな方向感は出なかった。
・原油先物相場は反発。前週に一時4カ月ぶりの安値をつけるなど、足もとで売りが進んだ反動から買い戻しの動きが目立った。
・金先物相場は小幅反発。前週末に大きく売りが進んだ流れが一服した。もっとも、今週はFOMCを控えていることから手控えムードが強く、持ち高調整主体の動きにとどまった。
10日14:21 カザークス・ラトビア中銀総裁
「インフレが再燃しないことを確認する必要がある」
「欧州中央銀行（ECB）の次のステップは、インフレや景況感次第」
10日17:56 カジミール・スロバキア中銀総裁
「夏の間は金利について急ぐ必要はなく、楽観視できる」
「9月の新しい経済データを待ってから判断したい」
「ユーロ圏経済は依然として脆弱な状況にある」
「物価上昇圧力が再燃するリスクは無視できない」
10日18:40 ナーゲル独連銀総裁
「ECBは今後の金利軌道についてはなお慎重である必要」
「ECB、利下げサイクルは必ずしも始まっていない」
11日01:05 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「金利は必ずしも直線的に低下するわけではない」
「金利を据え置く期間もあるだろう」
「金利を据え置く期間が複数回あるかもしれない」
「労働コストや企業利益の動向を見守りたい」
「ECBはあらかじめ決まった金利の道筋にはいない」
「ECBはまだインフレ退治の勝利宣言はしない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月マネーストックM2
＜海外＞
○10:30 ◇ 5月豪NAB企業景況感指数
○15:00 ◎ 5月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 2－4月英失業率（ILO方式、予想：4.3％）
○16:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○16:10 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○17:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:30 ◎ 5月南アフリカSACCI企業信頼感指数
○20:00 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○20:05 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ 5月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比3.89％）
○21:00 ◇ 4月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.3％）
○21:30 ◇ 4月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比2.2％）
○23:00 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○12日01:45 ◎ エルダーソンECB専務理事、講演
○12日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 39210 +210 （+0.53％）
TOPIX先物 2788.0 +7.5 （+0.26％）
シカゴ日経平均先物 39185 +185
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
10日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。11～12日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）や12日発表に発表される5月の消費者物価指数（CPI）を控え、全体としては様子見姿勢の強い展開だった。また、10日は主要な経済指標の発表もなく、手掛かり材料に欠ける面もあった。そのなかで、エヌビディア<NVDA>や5月の売上高（速報値）が過去最高を更新したと発表した台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>など、ハイテク株の一角が買われた。S＆P500業種別指数は公益事業、小売、半導体・同製造装置が上昇した一方で、テクノロジー・ハード・機器、自動車・同部品、食品・飲料・タバコが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比185円高の3万9185円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比90円安の3万8910円で始まり、一時3万8820円まで売られた。米国市場の取引開始後にロングが強まりプラスに転じると、中盤にかけて3万9180円まで買われる場面も見られた。買い一巡後は3万9090円～3万9180円辺りで保ち合うなか、終盤にかけて一時3万9240円まで買われ、3万9210円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から買い先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションの開始直後は抵抗線として意識されていた75日移動平均線（3万8940円）水準での攻防をみせていたが、米国市場の取引開始後にこれを上放れ、終盤にかけてはボリンジャーバンドの+2σ（3万9310円）に接近する形となった。また、4月半ば以降、上値を抑えられていた13週線（3万8840円）を明確に突破してきたことで、週足の+1σが位置する3万9800円とのレンジに移行する展開が意識されて、ヘッジ対応のカバーが入りやすいだろう。
昨日の東証プライム市場の売買高は13億2900万株ほどと薄商いだったが、先物市場では日経225先物、TOPIX先物いずれも上位10社の商いが膨らんでいた。週末に控える6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を前に、限月交代に伴うロールオーバーの動きと考えられる。日経225先物は足もとで3万8500円～3万9000円辺りのレンジでの推移が続くなか、このレンジを上放れてきたことでヘッジ対応のロングが強まり、スキャルピング中心ながらこれを狙ったロングが入りそうだ。
FOMCの結果およびパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容がネガティブ視される可能性もあり、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られるものの、ヘッジに絡んだ商いによって下値の堅さは意識されそうである。そのため、オプション権利行使価格の3万8800円から3万9500円辺りのレンジを想定しておきたい。
10日のVIX指数は12.74（前日は12.22）に上昇した。一時13.28まで切り上がり、12.79辺りに位置する25日線を上回る場面もみられたが、その後の低下で同線を下回って終えた。やや神経質にさせるものの、VIX指数は低下傾向をみせている。重要イベント前のロング解消も入りやすいだろうが、リスク選好の動きとみておきたい。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下した。前場に一時13.99倍まで下げる場面もみられ、ややTOPIX型優位の展開だった。しかし、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が日経平均型を牽引するなか、後場に入り、それまで弱い値動きが目立っていた東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などハイテク株の一角にも買いが強まり、一時25日線が位置する14.04倍を付けた。米国市場でハイテク株の一角が買われた流れを受け、リバランスの動きのなかで、NTショートの巻き戻しに向かわせそうだ。
10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いで157.10円付近まで強含みに推移した。ユーロドルは欧州議会選挙での極右勢力の躍進やフランス政局不安を背景に1.0733ドルまで下落後、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の発言を受けて1.0767ドル付近まで下げ幅を縮めた。ユーロ円は欧州時間の安値168.30円から169.08円付近まで下げ幅を縮めた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動きづらい展開の中、タカ派的なドット・プロット（金利予測分布図）への警戒感から底堅い展開が予想される。
昨日のドル円は、先週末に発表された米5月雇用統計での非農業部門雇用者数（前月比+27.2万人）と平均時給（前月比+0.4％）を受けたドル買いの流れで157.20円まで上昇した。もっともここからは、FOMCを控えていることや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感などから伸び悩む展開となった。
FOMCでは、FF金利誘導目標5.25-50％の据え置きが確実視されており、注目ポイントは、ドット・プロットとパウエルFRB議長の会見となる。ドット・プロットでは、年内の利下げの回数が、これまでの3回から1-2回に減る可能性、前回2.5％から2.6％まで上方修正された中立金利が更に上方修正される可能性が警戒されている。
なおシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では利下げ回数は11月FOMCのみの1回となっており、12月FOMCでは据え置きが見込まれており、年末のFF金利誘導目標は5.00-25％となっている。
パウエルFRB議長の見解を代弁していると思われるウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、「Fedは非対称的なアプローチを採用しており、弱い労働指標で利下げ前倒しは可能だが、強い労働市場は必ずしも利下げ先送りとはならず、むしろインフレ次第となる」と述べていた。
明日は、FOMCが開催されている時に、インフレ指標である米5月消費者物価指数（CPI）が発表されるため、大幅な上昇や鈍化を示す数字だった場合には、FOMC声明やパウエルFRB議長の会見に影響を及ぼすことになるのかもしれない。
ところで本邦通貨当局は、4月29日の第1弾介入を159円台、第2弾介入と5月2日未明の第3弾介入を157円台で行ったと推測されている。しかし、イエレン米財務長官が「為替介入は稀であるべき」と幾度も苦言を呈していることで、その後の157円台での円買い介入は見送られている。
鈴木財務相は、先週末に「為替介入は抑制的に行われるべきものと考えている。今後も為替市場を注視し、必要に応じて万全の対応をとる」と述べており、本日も、ドル円が157円台後半まで上昇した場合には警戒しておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比160円高の3万9160円（+0.41％）前後で推移。寄り付きは3万9180円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9185円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に3万9130円まで上げ幅を縮めた後はロングの勢いが強まり、中盤にかけて一時3万9350円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消とみられる動きから終盤にかけては軟化し、3万9120円と朝方に付けた安値を下回る場面もみられた。
日経225先物は、一時3万9350円まで買われ、ボリンジャーバンドの+2σ（3万9300円）を上回ったこともあり、いったんはロング解消の動きが入りやすいところであろう。ただし、その後は上げ幅を縮めたものの、シカゴ先物の終値水準での底堅さが意識されている。週末に6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控え、限月交代に伴うロールオーバーが中心ではあるものの、3万9000円を上回って推移するなか、レンジの切り上がりに伴うヘッジ対応のロングの動きが入りやすいだろう。そのため、押し目ではカバーを狙った短期筋のロングも意識される。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.03倍に上昇した。一時14.06倍に切り上がり、14.04倍に位置する25日移動平均線を上回る場面も見られた。ただし、中盤辺りからソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]やレーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株の一角が下げに転じたこともあり、日経平均型の重荷となった。
本日のロンドン為替市場ではユーロポンドの動きに注目。まずは序盤に発表される英雇用データを確認し、その後は欧州金融当局者の発言内容を見極めながらの取引となりそうだ。また、昨日は反発した南ア・ランドの動きも注視したい。
日本時間15時に発表される英国の雇用指標では、4.3％と高止まりが予想される2－4月英失業率（ILO方式）を確かめるだけでなく、同時期の週平均賃金（除賞与）の伸び率も重要視される。英中銀が金融政策の判断材料の1つとしている賃金データは、前回6.0％で横ばいだった。今回は0.1ポイントの上昇が一部で予想されており、英利下げ開始時期の後ずれ観測を支えることになるか。
ユーロポンドは昨日、0.8450ポンドを一時割り込み、2022年8月以来の安値を記録した。先週の欧州中央銀行（ECB）利下げをきっかけに上値が重くなり、欧州議会選挙の結果が嫌気されて週明けはユーロ売りポンド買いが強まったもよう。レンジを下に切り下げてきており、来週の英中銀金融政策委員会（MPC）を控えてトレンドに勢いがつくか注目される。
ただし、ECBが次回利下げにやや慎重な姿勢であることには注意しておきたい。昨日はラガルドECB総裁が「金利は必ずしも直線的に低下するわけではない」などと述べた。本日もリトアニアやフランス、フィンランド、オーストリアの中銀総裁が講演予定。最も注視されるのが、ECBのチーフエコノミストでもあるレーン専務理事の発言だろう。
南アフリカ総選挙後に売り優勢となったランドは、先週末でようやく下落が一服し、週明けも買い戻しが強まった。政局の先行きに光が見え始めたことがその要因。与党アフリカ民族会議（ANC）と野党第1党・民主同盟（DA）の大連立への期待が高まっているもよう。今後も南ア国内の政治関連報道に目を向けながらのランド取引となる。
想定レンジ上限
・ユーロポンド、日足一目・転換線0.8490ポンド
・ランド円、5月23日安値8.48円
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.0825ドル
想定レンジ下限
・ユーロポンド、2022年8月26日週安値0.8408ポンド
・ランド円、6・7日安値8.19円
・ユーロドル、5月2日安値1.0674ドル
（11日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.29円（前営業日NY終値比△0.25円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.33円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0765ドル（横ばい）
日経平均株価：39134.79円（前営業日比△96.63円）
東証株価指数（TOPIX）：2776.80（▲5.69）
債券先物6月物：143.54円（△0.06円）
新発10年物国債利回り：1.020％（▲0.010％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月マネーストックM2
前年同月比 1.9％ 2.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。本邦勢から買いが観測されたほか、海外筋からも買いが持ち込まれると昨日高値の157.20円を上抜けて157.33円まで値を上げた。その後の下押しも限られ、高値圏を維持した。
・ユーロ円も強含み。ドル円の上昇につれる形で東京序盤から買いが強まり、一時169.41円まで値を上げた。なお、豪ドル円は103.93円、NZドル円は96.39円まで上昇するなど、クロス円は総じて底堅く推移した。
・ユーロドルは小動き。東京市場での値幅は11pipsと非常に狭く動きは緩慢だった。
・日経平均株価は続伸。昨日の米ハイテク株高を背景に東京エレクトロンなどが買われ、指数は一時300円近く上昇した。ただ、今週には日米金融政策発表を控えていることもあり、一巡後は持ち高調整の売りに押された。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。小幅安で始まった後は徐々に買い戻されると143.64円まで持ち直す場面があった。一方、上値も限られるなどポジション調整主導の展開となった。
大阪6月限
日経225先物 39180 +180 （+0.46％）
TOPIX先物 2780.0 -0.5 （-0.01％）
日経225先物（6月限）は前日比180円高の3万9180円で取引を終了。寄り付きは3万9180円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9185円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き時に3万9130円まで上げ幅を縮めた後はロングの勢いが強まり、前場中盤にかけて一時3万9350円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は利益確定に伴うロング解消とみられる動きから前場終盤にかけては軟化し、ランチタイムでは3万9120円～3万9200円辺りで保ち合いが続いた。後場に入っても狭いレンジで推移し、終盤にかけて3万9070円まで上げ幅を縮める場面も見られたが、前場中盤以降は概ね3万9100円～3万9200円辺りでの推移だった。
日経225先物は、前場中盤にかけて3万9350円まで買われ、ボリンジャーバンドの+2σ（3万9300円）を上回ったこともあり、いったんはロング解消の動きが入りやすいところであろう。米連邦公開市場委員会（FOMC）や5月の米消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたいとする模様眺め姿勢のなか、その後の膠着感の強いレンジ推移も、想定内の動きだったと考えられる。
ただし、買い一巡後は概ね3万9100円～3万9200円辺りでの保ち合いとなり、終日75日移動平均線（3万8940円）を上回っての推移だったことは、3万9000円から3万9500円辺りのレンジに移行したとの見方に向かわせやすい。+2σ水準では強弱感が対立するだろうが、6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控え、限月交代に伴うロールオーバーが中心ながら、ヘッジ対応のロングが意識されよう。
また、4月半ば以降、上値を抑えられていた13週線を突破したことにより、トレンド転換も期待されてくる。4月半ばの下げで残した長い陰線を埋めてくる流れとなれば、3万9500円辺りが目先のターゲットになりそうだ。FOMCを受けた波乱の展開を警戒しつつも、ショートカバーが入りやすい需給状況のなか、押し目待ち狙いのロング対応を想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.09倍に上昇した。14.04倍に位置する25日線が抵抗線として意識されていたが、後場に入りTOPIX型の弱い値動きが目立つ形だった。日米金融イベントを前にしたリバランスの動きと考えられるが、200日線が位置する14.13倍辺りを上回ってくるようだと、NTショートを巻き戻す動きが強まる可能性がありそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8726枚、ソシエテジェネラル証券が2万8312枚、野村証券が1万9857枚、みずほ証券が1万4151枚、バークレイズ証券が1万3270枚、JPモルガン証券が1万0429枚、大和証券が9657枚、BNPパリバ証券が8776枚、ゴールドマン証券が8761枚、モルガンMUFG証券が8715枚だった。
TOPIX先物は、ソシエテジェネラル証券が7万3154枚、みずほ証券が5万7951枚、モルガンMUFG証券が3万5386枚、ABNクリアリン証券が3万5261枚、野村証券が3万3471枚、JPモルガン証券が2万8703枚、ゴールドマン証券が2万5951枚、バークレイズ証券が1万8999枚、大和証券が1万7052枚、ビーオブエー証券が1万3131枚だった。
NYタイムは、本日から開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を明日に控え、方向感の見定めにくい状態が続くか。ただ、本日の欧州入りに米債利回りが急低下したように、イベントを控えるなかポジション調整の動きがやや急速に進む展開には注意が必要とみる。
また、昨日の米3年債入札はマーケットの動きに特段の大きな影響を与えなかったが、本日の同10年債入札は足もとのドル相場への影響が大きめな米長期金利の動向に影響をより与えやすいイベント。入札を受けた債券利回りの振れに乗じて、FOMC前の米債ポジションの調整が活発化すれば、ドル相場の相応の振れにつながると考えられる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、5月1日高値157.99円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、7日東京タイム高値155.94円
今晩はもみ合いか。昨日は水曜日の米5月消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えてもみ合ってスタートしたが、メタ・プラットフォームズやエヌビディアなどのハイテク銘柄が上昇し、主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均は69.05ドル高（+0.18％）と小幅に反発したほか、S&P500とナスダック総合はそれぞれ0.26％高、0.35％高と3営業日ぶりに反発し、ともに終値の史上最高値を更新した。注目されたアップルの年次開発者会議はおおむね予想通りの内容となり、株価は通常取引で1.91％下落し、時間外でも0.41％下落した。
今晩の取引では翌日発表の5月CPIやFOMC結果公表を控えて様子見姿勢が一段と強まりそうだ。先週末の5月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が予想を上回る増加となったことで市場の利下げ期待は一段と後退した。6月FOMCでは政策金利の据え置きが確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率は9月FOMCが51％、11月FOMCが65％。12月FOMCでは88％の確率で利下げが予想されているが、年内2回（0.50％）の利下げ確率は49％と1週間前の61％から大きく低下した。利下げ見通しを巡り、翌日の5月CPIとFOMCの結果に要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは5月NFIB中小企業楽観度指数など。企業決算は引け後にオラクルが発表予定。
（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.13円（前営業日比△0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.77円（▲0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0741ドル（▲0.0024ドル）
ダウ工業株30種平均：38747.42ドル（▲120.62ドル）
ナスダック総合株価指数：17343.55（△151.02）
10年物米国債利回り：4.40％（▲0.07％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝77.90ドル（△0.16ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2326.6ドル（▲0.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続落。9日の欧州議会選で減税を掲げる極右の国民連合（RN）が台頭したことで、マクロン仏大統領は下院議会を解散し総選挙を実施すると発表。同国の政治リスクと財政悪化を懸念したユーロ売りがこの日も続いた。23時前に一時1.0720ドルと5月2日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後はやや買い戻しが優勢となり下げ渋った。米10年債入札が「好調だった」と伝わり、米10年債利回りが4.39％台まで低下するとユーロ買い・ドル売りがじわりと強まり、1.0749ドル付近まで下値を切り上げた。
・ドル円は小幅ながら3日続伸。日本時間夕刻に一時157.39円まで値を上げたものの、米長期金利が低下すると一転売りが優勢となり、22時前に一時156.81円と日通し安値を付けた。ただ、前日の安値156.52円が目先サポートとして働くと買い戻しが進んだ。米長期金利が低下幅を縮めたことも相場を下支えし、1時30分前には157.40円と日通し高値を更新した。
もっとも、米10年債入札後に米長期金利が再び低下すると156.94円付近まで下押しした。明日12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や14日の日銀金融政策決定会合の結果公表を前に方向感が出にくい面もあった。
・ユーロ円は4日続落。欧州の政局不安などを背景に円買い・ユーロ売りが優勢になると、21時30分過ぎに一時168.30円と前日安値に面合わせしたものの、売り一巡後は下げ渋った。2時前には169.00円付近まで下げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。明日のFOMC結果公表を前に持ち高調整目的の売りが優勢となった。指数は一時400ドル超下げる場面があった。ただ、米長期金利の低下を受けてハイテク株中心に買いが入ると下げ幅を縮めた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。明日のFOMC結果公表を前に持ち高調整目的の買いが入った。10年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の押し上げ要因となった。
・原油先物相場は小幅続伸。朝方は売りに押される場面もあったが、米エネルギー情報局（EIA）が短期エネルギー見通しで今年の石油需要の伸びを上方修正すると買い戻しが入った。
・金先物相場は小幅反落。明日に5月米消費者物価指数（CPI）やFOMCの結果公表を控えるなか、レンジ内でのポジション調整の動きが中心だった。
11日16:15 シムカス・リトアニア中銀総裁
「インフレ目標達成が確実ならば追加利下げの余地がある」
「インフレ抑制はまだ途上にあり、成功を宣言するには早すぎる」
11日16:29 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「FRBの金融政策は、ECBの政策にあまり影響を与えるべきではない」
「ECBの利下げは金融政策の大きな転換点となる重要な決定」
「金融引き締め状態から脱却する前に、政策金利をさらに大幅に引き下げる余地が十分にある」
11日17:08 レーン・フィンランド中銀総裁
「金融政策がインフレ圧力を抑えた」
「インフレ率を目標に向けて大幅に低下させる進展があった」
11日20:10 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「特定の金利経路を前もって約束するつもりはない」
「必要な限り、政策金利は十分に引き締め姿勢を維持する」
「不確実性は高く、インフレ指標で示される価格上昇圧力はなお高止まり」
「賃金上昇はなお高水準にある」
11日20:57 マクロン仏大統領
「選挙結果は大統領の地位に影響しない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月企業物価指数（予想：前月比0.4％／前年比2.0％）
＜海外＞
○10:30 ◎ 5月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.4％）
○10:30 ◎ 5月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比▲1.5％）
○15:00 ◎ 5月独CPI改定値（予想：前月比0.1％／前年比2.4％）
○15:00 ☆ 4月英国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい）
○15:00 ◎ 4月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％／前年比0.3％）
○15:00 ◎ 4月英製造業生産高（予想：前月比▲0.2％）
○15:00 ◇ 4月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：142.00億ポンドの赤字／14.00億ポンドの赤字）
○16:00 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○17:40 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 4月インド鉱工業生産（予想：前年同月比4.6％）
○21:00 ◎ 5月インドCPI（予想：前年比4.89％）
○21:30 ☆ 5月米CPI（予想：前月比0.1％／前年比3.4％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比3.5％）
○22:00 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○13日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：5.25－5.50％で据え置き）
○13日03:00 ☆ FOMC、経済・金利見通し発表
○13日03:00 ◎ 5月米月次財政収支（予想：2500億ドルの赤字）
○13日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○13日04:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○ロシア（ロシアの日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38930 -250 （-0.63％）
TOPIX先物 2761.5 -18.5 （-0.66％）
シカゴ日経平均先物 38905 -275
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。翌日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表、5月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、持ち高調整の売りが入ったようだ。また、5月の納入機数が前年同月と比べ5割減になったと伝わったボーイング<BA>が売られ、NYダウの重荷となった。一方で、米10年物国債入札が堅調な結果だったことで米長期金利が低下し、ハイテク株の一角が買われた。
前日の年次開発者会議で生成AIサービス「アップルインテリジェンス」を発表したアップル<AAPL>が、7％を超す上昇となったことも、ハイテク株の買いに向かわせており、S＆P500指数、ナスダック指数は連日で史上最高値を更新した。S＆P500業種別指数はテクノロジー・ハード・機器、ソフトウエア・サービス、メディアが上昇した半面、銀行、自動車・同部品、耐久消費財・アパレルが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比275円安の3万8905円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万9170円で始まり、直後に付けた3万9230円を高値にロングを解消する流れとなり、米国市場の取引開始直後には3万8860円まで売られた。売り一巡後に3万9040円まで買い戻される場面も見られたが、終盤にかけてショート優勢となり、一時3万8810円まで下げ幅を広げた。取引終了間際にショートカバーとみられる動きもあったが3万9000円は回復できず、3万8930円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションの開始直後に上昇する場面もみられたが、その後はロングポジションを圧縮する動きになった。一時3万8810円まで売られており、75日移動平均線（3万8950円）を下回り、13週線（3万8820円）水準まで下落した。ただし、13週線水準で下げ渋る形となり、終値では75日線水準まで戻してきたため、ここからのショートは仕掛けづらいだろう。
FOMCの結果公表と5月のCPIの発表を控えて、膠着感の強い相場展開が見込まれる。そのため、朝方こそ売りが先行するものの、その後はショートカバーにより底堅さが意識されそうである。米国債の入札が好調だったことを受け、CPIは米連邦準備理事会（FRB）による年内の利下げにつながる内容との見方が広がっている。
また、FOMCでは政策金利は据え置かれるとの見方が大勢であり、市場は政策運営の目安となるドットチャートに注目している。年3回の利下げという見通しは後退する可能性が大きく、2回、もしくは1回と予想する向きもあるなか、ある程度はマイナスインパクトを織り込んでいるとも考えられる。1回との見方となれば波乱の展開となる可能性があるものの、売り一巡後のショートカバー狙いのスタンスを想定しておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の3万9000円を中心とした上下の権利行使価格3万8750円から3万9250円のレンジを想定する。13週線を下回って推移するようだと、25日線水準が意識されやすく、3万8625円から3万9125円のレンジになろう。
11日のVIX指数は12.85（前日は12.74）に上昇した。12.77辺りに位置する25日線を上回り、一時13.47まで切り上がる場面もみられた。FOMC結果とCPIの発表を控え、市場心理をやや神経質にさせそうである。75日線が14.14、200日線は14.52辺りに位置しており、明日の重要イベントで同水準を明確に上回ってこなければ、アク抜けからリスク選好の動きに向かわせそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.09倍に上昇した。14.04倍に位置する25日線が抵抗線として意識されていたが、後場に入りTOPIX型の弱い値動きが目立つ形だった。本日は膠着のなかでトレンドは出にくいと考えられるが、重要イベントを前にリバランスを強めてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きが強まる可能性もあるだろう。
11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の低下を受けて156.81円まで下落後、米長期金利が低下幅を縮めたことで157.40円まで反発した。ユーロドルは、フランスの政治リスクを懸念した売りで1.0720ドルまで下落した。ユーロ円は168.30円まで下落して前日安値に面合わせした後、169.00円付近まで下げ幅を縮めた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝3時に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明や3時30分からのパウエルFRB議長の記者会見を控えて動きづらい展開が予想される中、タカ派的なドット・プロット（金利予測分布図）への警戒感から底堅い展開が予想される。
8時50分に発表される5月企業物価指数（予想：前月比+0.4％／前年比+2.0％）では、輸入物価指数への円安の影響を見極めることになる。4月の輸入物価指数は前月比+1.8％、前年比+6.4％だった。
5月の輸入物価指数が上昇していた場合、植田日銀総裁が警戒していた円安による輸入物価の上昇という「第1の力」が顕在化することで、明日からの日銀金融政策決定会合での円安抑制措置、すなわち、国債買い入れ金額の減額幅などに繋がる可能性が高まることになる。
10時30分に発表される5月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比+0.4％）や中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比▲1.5％）では、オンショア人民元やオセアニア通貨への影響を見極めることになる。
FOMCでは、FF金利誘導目標5.25-50％の据え置きが確実視されており、注目ポイントは、ドット・プロットとパウエルFRB議長の会見となる。タカ派的な内容だった場合でも、ドル円が158円台に乗せるのは、14日に公表される日銀金融政策決定会合の結果を待つことになると思われる。
日銀金融政策決定会合では、国債買い入れオペの減額の度合い（4～5兆円）や追加利上げの度合い（据え置き、+0.15％～+0.25％）などが注目されている。
ドット・プロットでは、3月の年内3回の利下げから1-2回へ減ることや、中立金利が2.6％から上方修正される可能性が見込まれている。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始は、11月FOMCとなっており、12月FOMCでは据え置きが見込まれており、ドット・プロットとの整合性が想定されている。
パウエルFRB議長の会見では、ハト派的な見解として、「忍耐強く政策の効果を待つ必要」や「次の動きが利上げになる可能性は低い」などが想定される。
タカ派的な見解としては、「最近のデータがわれわれの確信を深めるものでないことは明らか。制約的政策によるインフレ抑制に予想以上に時間がかかる可能性。必要な限り金利を据え置くことが可能」などが想定される。
先日、パウエルFRB議長の見解を代弁していると思われるウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、「弱い労働指標で利下げ前倒しは可能だが、強い労働市場は必ずしも利下げ先送りとはならず、むしろインフレ次第となる」と述べていた。
FOMC開催中に発表される米5月CPIの伸び率が大幅に上昇していた場合には、FOMC声明やパウエルFRB議長の会見に影響を及ぼすことになるのかもしれない。
日経225先物は11時30分時点、前日比330円安の3万8850円（-0.84％）前後で推移。寄り付きは3万8900円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8905円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。その後は3万8820円～3万8940円辺りでの保ち合いが続き、終盤にかけては一時3万8800円まで売られる場面もみられた。
日経225先物は、75日移動平均線（3万8950円）水準で上値を抑えられた半面、13週線（3万8810円）水準では下げ渋る動きとなった。日経平均株価はファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]の下げが重荷となる一方で、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、日東電工 <6988.T> [東証Ｐ]、ディスコ <6146.T> [東証Ｐ]などハイテク株の一角が買われており、下支えする形である。米連邦公開市場委員会（FOMC）および5月の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、ポジションを傾けてくる動きは限られそうだが、13週線での底堅さが意識されてくるようだと、ややショートカバー狙いの動きもありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.09倍と横ばいで推移している。一時14.12倍に切り上がり、14.13倍に位置する200日線に接近する場面もみられた。同線を突破してくるようだと、NTショートを巻き戻す動きが強まりそうだが、米国の重要イベント通過後になりそうである。
本日のロンドン為替市場では、前半は昨日同様にユーロポンドの値動きに注視か。まずは序盤に発表される複数の英経済指標を確かめ、その後は欧州金融当局者の発言を見極めることになる。また、仏総選挙の行方も見定めたい。
昨日は、予想より弱い英雇用データを受けてポンド売りが先行したものの、ユーロポンドは0.8470ポンドの手前から失速し、NY序盤には2022年8月以来のユーロ安ポンド高となる0.8418ポンドまで下落した。雇用データが、英利下げ開始時期の後ずれ観測を変えるほどではなかったことが1つの要因。
本日も序盤に4月英の国内総生産（GDP）や鉱工業生産などが発表予定。総じて前回から悪化が見込まれているなかで、GDP（前月比）が予想の横ばいで踏みとどまれるかが1つのポイントか。
欧州中央銀行（ECB）関係では、エストニアとクロアチアの中銀総裁の講演が欧州午前に予定され、デギンドスECB副総裁も午後に発言予定。昨日を見る限り、金融当局者の見解が為替相場に与える影響は薄まりつつあるものの、ECBが早期の追加利下げに慎重であることは確認しておきたい。
週前半のユーロの重さは、先行き不透明なフランスの政治情勢が大きな要因とされている。欧州議会選挙の結果を受けてマクロン仏大統領が決断した総選挙は、「危険な賭け」と言われている。今のところ極右政党が政権を獲る見通しは高くないが、存在感を増す可能性が確実視されている。ユーロ圏では2番目に大きい経済規模の国の政治動向が、まだ暫く材料視されそうだ。
なおNY勢の参入後になるが、欧州午後には5月米消費者物価指数（CPI）が発表される。米連邦公開市場委員会（FOMC）がNY午後に公表するドットチャート（委員の経済・金利見通し）に影響を与える可能性があり、結果次第ではFOMC前にもかかわらずドルが動意付くことになるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロポンド、昨日高値0.8468ポンド
・ユーロドル、90日移動平均線1.0802ドル
想定レンジ下限
・ユーロポンド、2022年8月19日週安値0.8388ポンド
・ユーロドル、5月1日安値1.0650ドル
（12日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.24円（前営業日NY終値比△0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝168.97円（△0.20円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0746ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：38876.71円（前営業日比▲258.08円）
東証株価指数（TOPIX）：2756.44（▲20.36）
債券先物6月物：143.89円（△0.35円）
新発10年物国債利回り：0.985％（▲0.035％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月企業物価指数
前月比 0.7％ 0.5％・改
前年同月比 2.4％ 1.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロ円は強含み。東京正午前から全般円売りが強まった流れに沿ってユーロ円は一時169.00円まで上昇した。また、ポンド円は200.51円、豪ドル円は104.13円、NZドル円は96.70円までそれぞれ値を上げた。
・ドル円は小高い。157.15円を挟んだもみ合いが続いていたが、クロス円の上昇につれ高になると一時157.29円まで値を上げた。ただ、NYタイムに5月米消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて全般様子見姿勢が強く、値動きは鈍かった。
・ユーロドルは小幅高。総じて1.0740ドル前後での動きが続いた。ユーロ円の上昇を受けて東京終盤には1.0747ドルまで小幅に買われた。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反落。今晩の米重要イベントを控えて持ち高調整の売りが先行し、指数は一時300円超下落した。海外短期筋による先物への売りも観測された。
・債券先物相場は続伸。昨日米国債が上昇した流れを引き継いで高く始まった。午後に入っても買いの勢いは続き、一時143.93円まで上値を伸ばした。
大阪6月限
日経225先物 38950 -230 （-0.58％）
TOPIX先物 2759.0 -21.0 （-0.75％）
日経225先物（6月限）は前日比230円安の3万8950円で取引を終了。寄り付きは3万8900円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8905円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。その後は3万8820円～3万8940円辺りで保ち合い、前場終盤にかけては3万8800円まで売られる場面もみられた。後場はやや下げ幅を縮め、3万8870円から3万8910円辺りの狭いレンジで推移し、終盤にかけては持ち高調整とみられるカバーが入り、3万8950円まで下落幅を縮めた。
日経225先物は、75日移動平均線（3万8950円）水準で上値を抑えられた半面、13週線（3万8810円）水準では下げ渋る動きとなった。米連邦公開市場委員会（FOMC）と5月の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、ポジションを傾けてくる動きは限られたとはいえ、スキャルピングでの取引も難しい状況だった。
膠着感の強い相場展開ではあるが、9月限の出来高は6月限と変わらずの水準であるほか、カレンダースプレッド市場でも商いが膨らんできており、限月交代に伴うロールオーバーは進んでいるようだ。直近のスプレッドは-10円から、昨日は+10円に拡大していた。本日は+4円程度で推移しており、6月限と9月限とのカイ離はほぼニュートラルである。
なお、米金融当局者は、12日朝に発表されるCPIの結果を受けて、政策運営の目安となるドットチャートを完成させると海外メディアが伝えている。そのため、CPIの結果判明後の米国市場の動向次第では、ナイトセッションで大きく変動をみせてくる可能性はありそうだ。
13週線を再び下回ってくるようだと、ヘッジ対応のショートが強まりやすい。一方で、75日線を上放れてくるようなら、ボリンジャーバンドの+2σ（3万9320円）を超える動きは十分考えられるため、ヘッジ対応のロングが強まることになろう。CPIおよびFOMCを無難に通過してくると、13週線を支持線とした押し目狙いのロングでの対応とし、日銀の金融政策決定会合を待つ形になりそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.11倍に上昇した。一時14.13倍に切り上がり、同水準に位置する200日線を捉える場面もみられた。同線を突破してくるようだと、NTショートを巻き戻す動きが強まりそうだが、6月に入りリバウンド基調が続いていたこともあり、持ち高調整に伴うリバランスとしては一巡感があるだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万0533枚、ソシエテジェネラル証券が1万5025枚、野村証券が1万2915枚、ゴールドマン証券が8172枚、JPモルガン証券が5754枚、サスケハナ・ホンコンが3728枚、バークレイズ証券が3109枚、みずほ証券が2610枚、ビーオブエー証券が2321枚、モルガンMUFG証券が2278枚だった。
TOPIX先物は、ソシエテジェネラル証券が2万4477枚、ビーオブエー証券が1万4203枚、ABNクリアリン証券が1万3039枚、ゴールドマン証券が1万2502枚、野村証券が1万1437枚、JPモルガン証券が8482枚、みずほ証券が7842枚、モルガンMUFG証券が7716枚、UBS証券が6242枚、バークレイズ証券が5868枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米5月消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、政策金利の維持が予想される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明でのドット・プロット（金利予測分布図）やパウエルFRB議長の記者会見に注目する展開となる。
5月米CPIの予想は前年比+3.4％で4月の同比+3.4％と変わらず、コアCPIの予想は同比+3.5％で、4月の同比+3.6％からの伸び率低下が見込まれている。
パウエルFRB議長は、2日間の会合開催期間中に重要データの発表があった場合、FOMCの参加者は各自の予想を更新するように促されている、と述べていた。
ドット・プロットでは、3月の年内3回の利下げから1-2回へ減ることや、中立金利が2.6％から上方修正される可能性が見込まれている。
しかし、5月米CPIの数字次第では、予想を変更せざるを得なくなる可能性があることで、予想外のCPIを受けたドット・プロットの可能性には警戒しておきたい。
先日、パウエルFRB議長の見解を代弁していると思われるウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、「弱い労働指標で利下げ前倒しは可能だが、強い労働市場は必ずしも利下げ先送りとはならず、むしろインフレ次第となる」と述べており、5月米CPIへの注目度合いを高めている。
パウエルFRB議長の会見では、ハト派的な見解として、「忍耐強く政策の効果を待つ必要」や「次の動きが利上げになる可能性は低い」などが想定される。
タカ派的な見解としては、「最近のデータがわれわれの確信を深めるものでないことは明らか。制約的政策によるインフレ抑制に予想以上に時間がかかる可能性。必要な限り金利を据え置くことが可能」などが想定される。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、5月1日高値157.99円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・転換線の156.01円
今晩は5月CPIとFOMCに注目。昨日は翌日の重要イベントを控えた持ち高調整でダウ平均が120.62ドル安（-0.31％）と反落した一方、アップル株が大幅高となり、S&P500が0.27％高、ナスダック総合は0.88％高とともに2日続伸した。アップルは7.26％高となり半年ぶりに上場来高値を更新し、S&P500とナスダック総合はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。
今晩の取引では寄り前に発表される5月消費者物価指数（CPI）と取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見に注目が集まる。5月CPIは前月比+0.1％と4月分の+0.3％から減速が見込まれ、前年比では+3.4％と4月分から横ばいが見込まれている。変動の大きい食品・エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％と4月分から横ばいが見込まれ、前年比では+3.5％と4月分の+3.6％から減速が見込まれている。FOMCでは政策金利の据え置きが確実視されているが、利下げ見通しを巡りFOMCメンバーの金利見通し（ドットプロット）や、会合後のパウエルFRB議長の記者会見に注目が集まる。CMEのフェドウォッチ・ツールでは51％の確率で年内2回の利下げが予想されているが、CPIの上振れや、FOMCが利下げに消極的なタカ派的内容となれば、利下げ期待の後退し、失望感が強まることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントは5月CPI、FOMC結果公表、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見など。企業決算は引け後にブロードコムが発表予定。
では明日までバイデン
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.72円（前営業日比▲0.41円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.41円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0809ドル（△0.0068ドル）
ダウ工業株30種平均：38712.21ドル（▲35.21ドル）
ナスダック総合株価指数：17608.44（△264.89）
10年物米国債利回り：4.32％（▲0.08％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝78.50ドル（△0.60ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2354.8ドル（△28.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.0％ 0.3％
（前年比） 3.3％ 3.4％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.3％
（前年比） 3.4％ 3.6％
5月米財政収支
3471億ドルの赤字 2095億ドルの黒字
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
5.25－5.50％で据え置き 5.25－5.50％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。米労働省が発表した5月米消費者物価指数（CPI）が前月比横ばい／前年比3.3％、エネルギーと食品を除くコア指数が前月比0.2％／前年比3.4％といずれも予想を下回ったことが分かると、米利下げ期待が再燃。米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化し、1時30分過ぎに一時155.72円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言が伝わると、米長期金利が低下幅を縮小するとともにドル買い戻しが加速。5時30分前に156.90円付近まで下げ渋った。
FRBは今日まで開いたFOMCで市場予想通りFFレートの誘導目標を5.25－5.50％に据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレ率はこの1年で緩和したが、依然高止まりしている」と強調したうえで、「ここ数カ月は2％の物価目標に向けた緩やかながらもさらなる進展があった」と指摘。前回の「一段の進展は見られていない」から表現を改めた。
政策金利見通し（ドット・チャート）では2024年末時点の中央値が4.6％から5.1％へ上方修正され、年内の利下げ予想回数は前回3月の3回から1回に減った。25年末は3.9％から4.1％へ上方修正された一方、26年末は前回の3.1％と同じとなった。長期的な水準は2.6％から2.8％に修正された。
なお、パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で「インフレは大幅に緩和したが、依然として高すぎる」「インフレに対する信頼を高めるには、より良いデータが必要」「FRBはインフレのリスクを引き続き大いに注視している」などと発言した。
・ユーロドルは4日ぶりに反発。米インフレ指標の下振れを受けて米利下げ期待が再燃すると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行。24時過ぎに一時1.0852ドルと日通し高値を更新した。
ただ、FOMCの結果やパウエルFRB議長の発言が伝わると、米長期金利が低下幅を縮小するとともにドルを買い戻す動きが優勢に。4時30分前には1.0804ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は5日ぶりに反発。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、引けにかけては強含んだ。5時30分前に一時169.59円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。5月米CPIが予想を下回ると米利下げ期待が再燃し、買いが先行。指数は一時370ドル超上げた。ただ、FOMC参加者のドット・チャートでは年内の利下げ予想回数が1回と前回の3回から減少。市場では2回の利下げを予想する向きが多かっただけに、株売りが優勢になると下げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。エヌビディアが上昇し、他の半導体株も全般買われた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。5月米CPIが予想を下回ると米利下げ期待が再燃し、買いが優勢となった。ただ、FOMCのドット・チャートで2024年・25年末時点の中央値が上方修正されたこと分かると売りで反応。引けにかけて伸び悩んだ。
・原油先物相場は3日続伸。5月米CPIが予想を下回ると、景気の先行きに対する楽観的な見方が広がり、相場を押し上げた。ただ、米エネルギー省（EIA）が公表した週間在庫統計では原油在庫が取り崩し予想に反して積み増しとなったため、在庫統計後には売りが進む場面も見られた。
・金先物相場は反発。5月米CPIが予想比で下振れし、対ユーロなどでドル安が進むとドル建てて取引される金の割安感が意識された。もっとも、取引時間終了後はFOMCを受けてドルの買い戻しが進んだため、相場は上値を切り下げた。
12日09:15 チャーマーズ豪財務相
「経済を破壊することなくインフレと戦っている」
「中国経済は一朝一夕には回復しない」
「中国と豪州の関係はより安定したものになる」
12日14:11 カザークス・ラトビア中銀総裁
「年内の追加利下げの可能性は残されている」
「インフレの再燃がないという確信が必要」
「欧州中央銀行（ECB）は、段階的に利下げを行うべき」
12日17:12 IEA（国際エネルギー機関）
「2024年の世界の石油需要成長見通しを日量10万バレル下方修正し、96万バレルとする」
「長期的には供給が需要を上回ると引き続き想定」
12日22:23 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「今後6カ月間の明確な金利経路はない」
「不透明感のレベルは極めて高い」
「十分に慎重にかつゆっくりと動かなければならない」
「最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している」
「雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い」
「インフレ率はこの1年で緩和したが、依然高止まりしている」
「ここ数カ月間、委員会の2％のインフレ目標に向けて緩やかな前進が見られた」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスがこの1年で改善に向かっていると判断する」
「経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している」
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを5.25－5.50％に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は、インフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」
「さらに、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の金融政策決定は全会一致」
13日03:33 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「経済は労働、インフレでかなりの進展を遂げた」
「インフレは大幅に緩和したが、依然として高すぎる」
「FRBは需要と供給の引き締め姿勢を維持」
「経済活動は堅調なペースで拡大」
「雇用の伸びは依然として堅調だが、第1四半期から鈍化」
「最近のインフレデータはやや緩和している」
「労働市場は比較的タイトだが過熱していない」
「二つの責務を達成するリスクはより均衡している」
「インフレに対する信頼を高めるには、より良いデータが必要」
「FRBはインフレのリスクを引き続き大いに注視している」
「予測にはあまり自信がない」
「PCE物価指数が2.6～2.7％であれば良い状況」
「インフレ率の良好な数値がいくつあるかは明らかにしない」
「ほとんどの当局者は会合の途中で予測を更新しない」
「政策はインフレだけでなく、データ全体に依存する」
「金利変更のタイミングはデータに大きく依存している」
「第1四半期のインフレは停滞しており、利下げには時間がかかるだろうという結論に達した」
「当局者は金利がパンデミック前の水準まで下がる可能性は低いと考え始めた」
※時間は日本時間
＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◇ 4－6月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○08:01 ◇ 5月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格（予想：▲6）
○10:30 ◎ 5月豪雇用統計（予想：失業率4.0％／新規雇用者数3.00万人）
○15:00 ◇ 5月独卸売物価指数（WPI）
○15:30 ◇ 5月スイス生産者輸入価格
○16:00 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年比▲1.9％）
○21:00 ◎ 4月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比3.4％）
○21:30 ◎ 5月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比2.5％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.4％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.5万件／179.8万人）
○14日01:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○主要7カ国（G7）首脳会議（サミット、伊プーリア州、15日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回った5月米消費者物価指数（CPI）を受けて155.72円まで下落後、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエルFRB議長の発言を受けて156.90円付近まで反発した。ユーロドルは1.0852ドルまで上昇した後、1.0804ドル付近まで反落した。ユーロ円は169.59円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を終えて米10年債利回りが4.3％台へ低下していることや本日から明日にかけて開催される日銀金融政策決定会合での金融政策正常化への警戒感から上値が重い展開が予想される。
昨日発表された日本の5月輸入物価指数は、前年比+6.9％となり、4月の同比+6.6％（修正値）から上昇していた。
植田日銀総裁は、これまで円安による輸入物価上昇を起点としたコストプッシュ圧力である「第1の力」への警戒感を示していたことで、本日からの日銀金融政策決定会合での円安対応としての金融政策正常化への警戒感を高めている。
市場のハト派的な見方は、政策金利（0.00～0.10％）の据え置きと国債買い入れオペ（※6兆円規模）の据え置き、あるいは5兆円程度までの減額となっている。タカ派的な見方は、0.15～0.25％程度の追加利上げと4兆円以下までの減額となっている。
植田日銀総裁、内田日銀副総裁、安達日銀審議委員は、さらなる金融政策正常化の可能性を示唆し、中村日銀審議委員は、金融政策正常化は時期尚早と述べていた。
FOMC声明文に関しては、「インフレ率はこの1年で緩和したが、依然高止まりしている」という文言はタカ派と見なせる。一方で、「委員会が目指す2％のインフレ目標に向けては『緩慢なる一段の進展が見られた』（modest further progress）」と、従来の「一段の進展は見られていない」から変更されたことはハト派と見なせる。
また、ドット・プロット（金利予測分布図）では、年内の利下げ回数が3月時点の3回から1回に減り、長期的な金利の着地点の予想を2.8％と3月時点の2.6％から引き上げたことは、タカ派的と見なせる。すなわち、FOMCは、インフレ抑制のため、政策金利を高水準で長期間維持するという方針を示唆したことになる。
しかしながら、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始は、9月FOMCとなっており、12月FOMCでも追加利下げが見込まれており、年末のFF金利誘導目標4.75-5.00％と想定されている。
10時30分に発表される5月豪雇用統計の予想は、失業率が4.0％で4月の4.1％から改善が見込まれ、新規雇用者数は3.00万人の増加で4月の3.85万人増から増加幅の減少が見込まれている。4月の失業率は労働力人口が増えた影響で4.1％と3月の3.9％から上昇していたことで、豪準備銀行（RBA）理事会の利上げ観測が消滅し、12月の利下げ観測（※50％以上）が台頭していたが、5月の失業率が予想通りに低下した場合の利下げ確率の変化に注目しておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 39200 +250 （+0.64％）
TOPIX先物 2770.0 +11.0 （+0.39％）
シカゴ日経平均先物 39170 +220
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。朝方発表された5月の米消費者物価指数（CPI）は、食品とエネルギーを除いたコアCPIが前月比0.2％上昇と、市場予想（0.3％上昇程度）を下回ったほか、前年同月比も3.4％上昇と市場予想（3.5％上昇程度）を下回る内容だった。これを受けて買いが先行し、NYダウは一時370ドルほど上昇する場面も見られた。午後に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は、7会合連続で主要政策金利を据え置くことを決定した。政策運営の目安となるドットチャートでは、年内の利下げ予想回数が前回の3回から1回に減った。インフレ鎮静化や利下げ開始には時間を要するとの見方により、NYダウは下落に転じた。
一方で、アップル<AAPL>が連日で最高値を更新したほか、エヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われ、S＆P500指数、ナスダック指数は連日で史上最高値を更新した。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器が上昇した半面、電気通信サービス、家庭用品・パーソナル用品、食品・飲料・タバコが下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比220円高の3万9170円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万8960円で始まり、直後に付けた3万8930円を安値に3万8930円～3万9000円辺りで保ち合いを継続。その後、CPIの結果を受けて3万9160円まで急伸し、米国市場の取引開始後には3万9270円まで買われた。中盤以降は3万9140円～3万9270円辺りで保ち合い、終盤には一時3万9290円まで上げ幅を広げる場面も見られた。取引終了間際に利食いの動きがみられ、3万9200円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。FOMCでは参加者の政策金利見通しで4人は年内の利下げはなし、7人は1回、8人は2回と予想した。利下げ開始時期が遠のくとの見方でNYダウは下落に転じたものの、これにより年後半までは利下げはないことが織り込まれた形である。アク抜けの流れのなか、ショートカバーを誘う動きが意識されそうである。
日経225先物はナイトセッションで75日移動平均線（3万8960円）辺りでの底堅さがみられるなか、CPIの結果を受けて上げ幅を広げ、FOMCの結果判明後も高値圏での推移が続いた。ボリンジャーバンドの+1σ（3万9030円）を上放れたことで、+2σ（3万9350円）水準が意識されよう。市場の関心は日銀の金融政策決定会合に移ることになるが、6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を前にレンジを切り上げてくる動きのなか、ヘッジ対応のロングが強まる可能性がある。
そのため、オプション権利行使価格の3万9000円から3万9500円のレンジを想定する。また、週末の終値で13週線（3万8840円）を上回って終える可能性が高まるなか、4月半ばの急落局面での陰線（3万6710円～3万9570円）を埋める動きに向かいそうである。この陰線を埋めてくると、その後は週足の+1σ（3万9800円）辺りまでの上昇が意識されてきそうだ。
12日のVIX指数は12.04（前日は12.85）に低下した。12.74辺りに位置する25日線を割り込み、一時11.94まで切り下がる場面もみられた。FOMCおよびCPIを通過したことにより、5月23日に付けた11.52辺りが意識されてくるなか、リスク選好の動きが強まることになろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.11倍に上昇した。一時14.13倍に切り上がり、同水準に位置する200日線を捉える場面もみられた。米ハイテク株高の流れを引き継ぐ形から、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が見込まれるなか、同線を突破してくる可能性が大きい。前日までの上昇で持ち高調整に伴うリバランスには一巡感はあるものの、NTロングに振れやすいと考えられる。
日経225先物は11時30分時点、前日比120円安の3万8830円（-0.30％）前後で推移。寄り付きは3万9200円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9170円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後にナイトセッションで付けた3万9290円まで買われたが、これを超えることができず、買い一巡後は持ち高調整とみられるロング解消の動きが優勢となった。持ち高調整の動きが続くなか、終盤にかけて下落に転じた。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの+2σ（3万9300円）が上値抵抗として意識される格好となった。TOPIX先物は寄り付き後ほどなくして下落に転じており、6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控えるなか、早めの持ち高調整に向かわせたようである。とはいえ、予想外の弱さであり、朝方のヘッジ対応のロングから一変、ヘッジのロングを外す形でのショートが意識されてきた。また、終盤にかけての下げにより、13週移動平均線（3万8810円）を割り込んできており、神経質にさせそうである。ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]などが日経平均株価を支えるなか、ショートを仕掛けてくる動きは強まらないだろうが、様子見姿勢に向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.17倍に上昇した。14.13倍に位置する200日線を突破し、一時14.21倍まで上昇しており、5月23日以来の水準を回復。NTショートを巻き戻す動きが強まりやすいほか、ヘッジ対応からもNTショートに傾きそうである。
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、まず欧州金利の反応を見定めながらの取引か。その後は昨日のNY時間同様に、米長期金利の動向を睨みながら方向感を探ることになりそうだ。
現物の欧州長期債利回りは昨日の5月米消費者物価指数（CPI）の影響を受けて大幅に低下して終えた。しかしながら相場が引けたのは、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表前。金利先物では反応しているものの、FOMCメンバーの経済・金利見通しを示すドットチャートを織り込んだ動きを欧州現物債でも確かめる必要がある。
ただやはり、より重要視されるのは米金利の動向だろう。欧州金利への反応が一巡すれば、再び米長期金利の指標となる米10年債利回りの方向性に目が向くはずだ。NY勢の参入後となる欧州午後には、5月米卸売物価指数（PPI）が発表される。CPIほどのインパクトはないものの、もし予想より鈍化となれば米金利低下とともにドル売りが加速するかもしれない。
ユーロドルは複数のテクニカル主要線が近場にあり、それらを念頭に置きながらの取引ともなる。昨日引け水準の下に位置するのは、90日移動平均線1.0803ドル、その下に日足一目均衡表・雲の上限1.0791ドルと200日線1.0790ドル。引けより上には日足一目・転換線と基準線1.0818ドル、21日線1.0838ドルが控える。
欧州のイベントとしては、ミュラー・エストニア中銀総裁の講演や4月ユーロ圏鉱工業生産が発表予定。また本日からイタリアのプーリア州で、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催される。また、極右が存在感を増しているフランスの総選挙に関する報道も注視したい。
ほか日銀金融政策決定会合の結果公表を明日に控え、観測報道が飛び交う可能性は十分にあり得る。日銀関連のニュースヘッドラインでドル円やクロス円が右往左往という局面もあるだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、6・7日高値1.0902ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、11日安値1.0720ドル
（13日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.07円（前営業日NY終値比△0.35円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.70円（△0.29円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0804ドル（▲0.0005ドル）
日経平均株価：38720.47円（前営業日比▲156.24円）
東証株価指数（TOPIX）：2731.78（▲24.66）
債券先物9月物：143.46円（△0.19円）
新発10年物国債利回り：0.965％（▲0.020％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4-6月期法人企業景気予測調査
大企業業況判断指数（BSI、全産業）
0.4 0.0
大企業業況判断指数（BSI、製造業）
▲1.0 ▲6.7
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2兆6476億円の処分超 1兆3234億円の取得超
対内株式
3466億円の処分超 2820億円の取得超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。本邦実需勢の買いが観測されたほか、全般ドル買いの動きが強まった影響を受けた。一時157.20円まで値を上げ、昨日の5月米消費者物価指数（CPI）で下げた分をほぼ取り戻す動きとなった。
・ユーロドルは小安い。対円主導でドルの買い戻しが強まった影響を受けて一時1.0800ドルまで下押しした。また、ポンドドルは1.2773ドル、豪ドル米ドルは0.6639米ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は強含み。ドル円の上昇につれる形で円売り・ユーロ買いが進行。一時169.85円まで上値を伸ばした。
・日経平均株価は続落。昨日の米ハイテク株高を背景に買いが先行したが、日銀の金融政策決定会合の結果公表を明日に控えて一巡後は持ち高調整の売りが優勢となった。
・債券先物相場は3日続伸。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで143.59円まで値を上げた。その後は伸び悩む場面もあったが下値は堅かった。
大阪6月限
日経225先物 38720 -230 （-0.59％）
TOPIX先物 2729.0 -30.0 （-1.08％）
日経225先物（9月限）は前日比230円安の3万8720円で取引を終了。寄り付きは3万9200円と、シカゴ日経平均先物（9月限）の清算値（3万9175円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後に3万9290円まで買われたが、ナイトセッションで付けた高値（9月限：3万9300円）を超えられず、買い一巡後は持ち高調整とみられるロング解消の動きが優勢となった。持ち高調整の動きが続くなか、前場終盤にかけて下落に転じた。ランチタイムで3万8730円まで下げた後に下げ渋る場面も見られたが、後場は3万8740円～3万8850円辺りの狭いレンジで推移し、終盤にかけてレンジを割り込み、一時3万8690円まで売られた。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの+2σ（3万9300円）が上値抵抗として意識される格好となった。TOPIX先物は寄り付き後ほどなくして下落に転じており、6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を控えて、買い一巡後は早めの持ち高調整に向かわせたようである。とはいえ、予想外の弱さであり、朝方のヘッジ対応のロングから一変、ヘッジのロングを外す形でのショートが意識された。
また、+1σ（3万8990円）、75日移動平均線（3万8920円）、13週線（3万8790円）を割り込んできており、結局は25日線（3万8680円）水準まで下げたことで、仕切り直しの形になった。ただ、SQを控えた限月交代に伴うロールオーバーが中心となるなか、これまで支持線として意識されている25日線をキープした点は安心感につながりそうだ。
明日は日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとする模様眺め姿勢により、前場は動きづらいところだろう。政策金利は現状維持が見込まれており、国債の買い入れ額を減らすかが焦点となる。会合の結果は概ねランチタイムで公表されるとみられるが、公表が後場の時間帯にずれ込むようだと、議論が長引いているとして思惑的な売買が入り短期的に振れやすくなる点には注意が必要だろう。
また、SQ値が現在の価格水準で決まるようだと、引き続き狭いレンジで膠着感の強い相場展開になりそうだ。今週も終値で13週線を上回れるかが注目される。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.18倍に上昇した。14.13倍に位置する200日線を突破し、一時14.21倍まで上昇しており、5月23日以来の水準を回復。日経225先物で13週線が支持線として意識されてくるようだと、スプレッド狙いでのNTロングに向かいやすくなりそうだ。NT倍率は14.30倍辺りに75日線が位置しており、目先的なターゲットになろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万4332枚、ソシエテジェネラル証券が1万8824枚、サスケハナ・ホンコンが5392枚、バークレイズ証券が3727枚、野村証券が3276枚、JPモルガン証券が3217枚、ゴールドマン証券が3058枚、みずほ証券が2823枚、ビーオブエー証券が2588枚、HSBC証券が2226枚だった。
TOPIX先物（同）は、ABNクリアリン証券が2万6158枚、ソシエテジェネラル証券が1万9261枚、ゴールドマン証券が1万0103枚、JPモルガン証券が7517枚、バークレイズ証券が7124枚、野村証券が7078枚、BNPパリバ証券が7029枚、みずほ証券が5838枚、サスケハナ・ホンコンが3516枚、SMBC日興証券が3448枚だった。
昨日の5月米消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた上下を経てドル円の動意に一服感は生じているが、引き続き為替の行方に最も大きな影響を与える金融政策の行方は「データ次第」と考えられ、米金利動向を反映したドル円の動きも「データ次第」だろう。
本日のNYタイムは、金融政策の行方を左右するインフレ指標や雇用指標の発表が予定されている。5月米卸売物価指数（PPI）や米新規失業保険申請件数などで、PPIは前月比での伸び鈍化が、失業保険申請件数は申請数減少がそれぞれ予想されている。強弱待まちまちの見方で方向感は出にくいかもしれないが、予想比での強弱の方向性がそろった場合に値動きが加速することも考えられるため、結果を注視したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、5月1日高値157.99円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、12日NYタイム午後押し目156.12円。
今晩は5月生産者物価指数(PPI)などの経済指標に注目。昨日はダウ平均が35.21ドル安（-0.09％）とわずかながら2日続落した一方、S&P500が0.85％高、ナスダック総合も1.53％高とともに3日続伸し、そろって取引時間中と終値の史上最高値を更新した。S&P500は終値で初めて5400ポイント超えとなった。注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、メンバーのFF金利見通し（ドットプロット）で利下げ予想が前回の年内3回から1回に後退したが、寄り前に発表された米5月消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したことで米10年債利回りが低下し、相場を支えた。引け後の動きでは予想を上回る決算や1対10の株式分割を発表したブロードコムが時間外で14％超急伸した。
今晩の取引では引き続き経済指標に注目する展開か。FOMCが市場の早期利下げ期待をけん制する内容となったものの、5月CPIが鈍化したことでCMEのフェドウォッチ・ツールの年内2回の利下げ確率は前日の51％から70％に上昇した。今後発表される経済指標が雇用市場の弱含みやインフレの沈静化を示すものとなれば、利下げ期待や米10年債利回りの低下が引き続き株式相場の支援となりそうだ。アップルが上場来高値を更新し、時価総額が再び3兆ドルを上回るなど上昇モメンタムを回復したことや、昨日引け後に決算を発表したブロードコムが時間外で急伸したことも追い風となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、5月生産者物価指数(PPI)、米30年債入札など。このほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言も予定されている。企業決算は引け後にアドビが発表予定。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.03円（前営業日比△0.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.61円（▲0.80円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0737ドル（▲0.0072ドル）
ダウ工業株30種平均：38647.10ドル（▲65.11ドル）
ナスダック総合株価指数：17667.56（△59.12）
10年物米国債利回り：4.24％（▲0.08％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝78.62ドル（△0.12ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2318.0ドル（▲36.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.2％ 0.5％
（前年比） 2.2％ 2.3％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.0％ 0.5％
（前年比） 2.3％ 2.5％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
24.2万件 22.9万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反落。米労働省が発表した5月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時1.0816ドルと日本時間夕刻に付けた日通し高値に面合わせした。
ただ、欧州を代表する株価指数のひとつユーロ・ストックス50指数が2％近く下落するなど、欧州株相場が軟調に推移するとリスク・オフのユーロ売り・ドル買いが優勢に。欧州の政局不安などを背景にユーロ売りが出やすい面もあり、2時前には一時1.0733ドルと日通し安値を更新した。
ユーロはドル以外の通貨に対しても軟調だった。ユーロ豪ドルは一時1.6175豪ドル、ユーロNZドルは1.7393NZドル、ユーロポンドは0.8413ポンド、ユーロカナダドルは1.4751カナダドル、ユーロスイスフランは0.9595スイスフランまで値を下げた。
・ドル円は反発。前日の5月米消費者物価指数（CPI）に続き、本日の米PPIが予想を下回ったことを受けて円買い・ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時156.59円とオセアニア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
そのあとは157.27円付近まで買い戻される場面もあったが、ユーロ円中心にクロス円が下落するとドル円にも売りが出て156.70円付近まで下押しした。もっとも、引けにかけてはじり高となり、157円台前半まで持ち直している。
・ユーロ円は反落。欧州の政局不安を手掛かりにユーロ全面安となった流れに沿って一時168.28円と日通し安値を更新した。欧州株安に伴うリスク回避の円買い・ユーロ売りも入った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。セールスフォースやアマゾン・ドット・コム、キャタピラーなどが売られ、相場を押し下げた。指数は一時300ドル超下落する場面があった。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めた。前日の5月米CPIに続き、本日の5月米PPIが予想を下回ると、米利下げ期待が再燃し買いを促した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。前日の5月米CPIに続き、本日の5月米PPIが予想を下回ると、米利下げ期待が再燃し買いが優勢となった。30年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の押し上げ要因となった。
・原油先物相場は小幅に4日続伸。前日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が年内の利下げ予想回数を減らしたことを受け、景気減速による石油需要鈍化を意識した売りが出た。一方で、米物価指標が連日で下振れしたことが相場を下支えしており、やや方向感を欠いた動きとなった。
・金先物相場は反落。対ユーロでドル高が進むとドル建てて取引される金の割高感が意識され、約1カ月ぶりの安値を更新した。5月米PPIが予想比で下振れた直後には買いが入る場面があったものの、すぐに利益確定目的の売りに押されるなど、総じて上値の重さが目立った。
13日15:59 バスレ・スロベニア中銀総裁
「現在の経済見通しが的中すれば、今年さらなる利下げを行う可能性が高い」
「基本シナリオが当てはまれば、来年もさらに利下げがあるだろう」
「データに基づいた決定を行う」
「ディスインフレプロセスが遅れるリスクがある」
13日20:47 イエレン米財務長官
「労働市場は今やパンデミック前と似た状況」
「賃金は今のところインフレを加速させる要因にはなっていない」
「残存するインフレの相当部分は、住宅コストが通常水準に徐々に戻っていることを反映」
※時間は日本時間
＜国内＞
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：0.00－0.10％で据え置き）
○13:30 ◇ 4月第三次産業活動指数（予想：前月比0.4％）
○13:30 ◇ 4月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 4月設備稼働率
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
＜海外＞
○15:00 ◎ 5月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％／前年比3.5％）
◎ コア指数（予想：前月比▲0.1％／前年比2.1％）
○15:45 ◇ 5月仏CPI改定値（予想：前月比横ばい／前年比2.2％）
○16:35 ◎ バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 4月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前200億ユーロの黒字／季節調整済175億ユーロの黒字）
○18:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:30 ◇ 4月カナダ製造業出荷（予想：前月比1.2％）
○21:30 ◇ 4月カナダ卸売売上高（予想：前月比2.8％）
○21:30 ◇ 5月米輸入物価指数（予想：前月比0.1％）
○21:30 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、米メディア出演
○22:35 ◎ カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：72.0）
○15日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）確報値（予想：前年比5.3％）
○15日01:00 ◎ 5月ロシアCPI（予想：前月比0.5％）
○15日02:30 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○15日03:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○主要7カ国（G7）首脳会議（サミット、伊プーリア州、15日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 38570 -150 （-0.38％）
TOPIX先物 2720.0 -12.0 （-0.43％）
シカゴ日経平均先物 38580 -140
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。5月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.2％低下した。市場予想（0.1％上昇程度）に反して減速したほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比横ばいとなり、市場予想（0.3％上昇程度）を下回った。また、新規失業保険申請件数は前週比１万3000件増の24万2000件となり市場予想（22万5000件程度）を上回った。これら指標の結果を受けて、米連邦準備理事会（FRB）による年内の利下げ観測が高まった。
ただし、米経済の減速も意識されるなか、景気敏感株などが売られる流れとなったため、NYダウの重荷となった。米長期金利が低下し、エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>など半導体株の一角が買われ、S＆P500指数、ナスダック指数は連日で最高値を更新。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、自動車・同部品、家庭用品・パーソナル用品が上昇した半面、運輸、メディア、エネルギーが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比140円安の3万8580円だった。 日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比90円高の3万8810円で始まり、その後は3万8670円～3万8840円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下放れ、中盤にかけて一時3万8380円まで下落幅を広げる場面も見られた。売り一巡後は終盤にかけて下げ渋る動きとなり、3万8570円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。6月限の先物オプション特別清算指数算出（SQ）については、3万8500円を上回ってくるとみられるなか、波乱なく通過することになろう。権利行使価格の3万8500円を挟んだ3万8250円から3万8750円辺りでのレンジ推移を想定しておきたい。
日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとする模様眺め姿勢により、前場は動きづらいところだろう。政策金利は現状維持が見込まれており、国債の買い入れ額を減らすかが焦点となる。会合の結果は概ねランチタイムで公表されると考えられるが、公表が後場の時間帯にずれ込むようだと、議論が長引いているとして、思惑的な売買から短期的に振れやすくなる点には注意が必要だろう。発表後に大きく振れる場面では、その後のリバランス狙いになりそうだ。
13週移動平均線は3万8770円辺りで推移しており、同水準を終値で上回ってくるかが注目される。4月半ばの急落で同線を割り込んだ後は、上値抵抗線として機能している。前日には一時3万9290円まで上昇したものの、その後は持ち高調整の流れによって同線を割り込んでいる。トレンド転換が期待しづらいなか、同線接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいと考えられる。
ただし、米国ではNYダウが3日続落となったものの、半導体株などへの物色が続くなか、S＆P500指数、ナスダック指数は連日で高値を更新しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。そのため、相対的に日経平均型優位の展開が見込まれる。膠着感の強い相場展開のなかでヘッジを考慮したNTロングでのスプレッド狙いの動きに向かわせそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.18倍に上昇した。14.13倍に位置する200日線を突破し、一時14.21倍まで上昇しており、5月23日以来の水準を回復する場面も見られた。200日線が支持線に変わる可能性が意識されるなか、14.30倍辺りに位置する75日線辺りが目先的なターゲットになろう。
13日のVIX指数は11.94（前日は12.04）に低下した。一時12.68まで上昇したものの、12.70辺りに位置する25日線に上値を抑えられる形となった。5月23日に付けた11.52辺りが意識されてくるなか、リスク選好の動きが強まることが意識されやすく、押し目狙いのロング対応とみておきたい。
13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、5月米卸売物価指数（PPI）が予想を下回ったことで156.59円まで下落後、157.27円付近まで買い戻された。ユーロドルは5月米PPIを受けて1.0816ドルまで上昇後、欧州株相場の下落を受けて1.0733ドルまで下落した。ユーロ円は欧州の政局不安への警戒感から168.28円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合での金融政策正常化の度合いを見極めることになる。
日銀金融政策決定会合での決定内容として、政策金利（無担保コールレート）は、0.00-10％で据え置きか、追加利上げ（+0.15％～+0.25％）、国債買い入れは、月額6兆円規模で据え置き、5兆円程度まで減額、4兆円以下に減額、などのパターンを想定しておきたい。
タカ派的なシナリオは、植田日銀総裁、内田日銀副総裁、安達日銀審議委員が示唆していたように、追加利上げ（+0.15％～+0.25％）と国債買い入れオペの4兆円以下への減額となる。このシナリオの場合のドル円は、155円以下への下落が予想される。
植田日銀総裁は「長期金利は金融市場で形成されることが基本になる」と述べて、国債買い入れオペの撤回を示唆していた。
内田日銀副総裁は「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と述べていた。
安達日銀審議委員は「持続的・安定的な物価上昇が2％を上回る可能性がより強まっている場合には、利上げを行うことで金融緩和度合いを調整するペースを早める必要性があるかもしれません」と述べていた。英訳された安達日銀審議委員の見解は、円安抑制措置として、為替介入から利上げ前倒しへのシフトと解釈されたらしい。
ハト派的なシナリオは、中村日銀審議委員が示唆していたように、金融政策の現状維持となる。この場合のドル円は、158円以上への上昇が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒することになる。
ハト派的シナリオの背景には、4月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」の3指標が前年比伸び率2％を下回ったこと、4月のコアCPIは前年比+2.2％に留まっていたこと、25カ月連続して実質賃金がマイナスであり、1-3月期GDPがマイナス成長のままであることが挙げられる。
なお、2022年9月22日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、黒田日銀総裁（当時）は、「当面金利を引き上げるようなことはない」と述べ、当日ドル円が145円台に上昇した局面で、本邦通貨当局はドル売り・円買い介入に踏み切った。
2024年4月26日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、植田日銀総裁は、円安について「基調的な物価上昇率に、今のところ大きな影響を与えているわけではない」と述べ、29日にドル円が160円台まで上昇した局面で、本邦通貨当局はドル売り・円買い介入に踏み切った。
日経225先物は11時30分時点、前日比20円安の3万8700円（-0.05％）前後で推移。寄り付きは3万8600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8580円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に付けた3万8510円を安値に下げ渋る動きをみせており、終盤にかけてプラス圏を回復する場面も見られた。
日経225先物は、売りが先行したものの、日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、底堅さは意識された。6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）では、日経平均型、TOPIX型ともに金額ベースで若干の売り越しとなり、SQ値は概算で3万8535.35円だった。日経平均株価はSQ値を上回っての推移となり、ショートを仕掛けづらくさせている。
また、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が再び1万円台に乗せてきており、日経平均株価を支えていることもセンチメントを明るくさせている。日銀会合の結果判明後は荒い値動きをみせてくる可能性があるものの、SQ値に接近する局面では押し目狙いのロング対応。リバウンド基調が強まる展開においては、13週移動平均線をクリアできるかが注目される。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.11倍に低下した。朝方に14.20倍を付ける場面もみられたが、終盤にかけて低下傾向となっており、14.13倍に位置する200日線を下回ってきた。日銀会合の結果を前にしたリバランスの動きのようであり、結果判明後は再びNTロングにシフトする可能性はありそうだ。
本日のロンドン為替市場では、序盤となる日本時間15時30分から始まる植田・日銀総裁の定例記者会見の質疑応答にまずは注目。同総裁の発言内容次第では、円相場は右往左往させられそうだ。クロス円の動きが、欧州通貨の対ドル動向にも影響するだろう。
これまで植田総裁は、金融正常化を進めるにしてもかなり慎重な姿勢を示していた。現状では総裁が一気にタカ派に傾くとは思えず、あくまで控えめな引き締め度合いが確認されるだけかもしれない。なお本日発表された日銀会合では、予想通り政策金利の維持が決定された。注目された国債買入れ減額については、次回の会合で今後1－2年程度の具体的な減額計画を決定するとされた。
欧州金融当局者からは本日、バスレ・スロベニア中銀総裁の講演が前半に予定されている。ただそれよりも、欧州中央銀行（ECB）チーフ・エコノミストでもあるレーン専務理事の発言が注目される。レーン氏は週前半、インフレ圧力の根強さに言及した。ECBの追加利下げについて、不確実性が後退するまで待つべきとの見解を示している。
昨日軟調だった欧州株も気にする必要だろう。フランス下院選の投票（1回目）を今月末に控えて同国の政界が混乱し、経済界にも不安が広がっている。欧州政局で株が暴落するとは考えづらいが、リスクセンチメントの強弱は見定めておきたい。
また、西側とロシアの対立激化にも要注意か。イタリアで開かれているG7サミットでは、欧米が凍結した露資産を活用してウクライナ支援の強化が打ち出された。ロシアの反発は必至であり、地政学リスクの警戒感高まりを受け、ユーロスイスフランは約2カ月ぶりとなる0.95フラン台までユーロ安フラン高が進行した。
想定レンジ上限
・ユーロ円、昨日高値170.14円
・ユーロドル、昨日高値1.0816ドル
想定レンジ下限
・ユーロ円、5月16日安値167.33円
・ユーロドル、5月1日安値1.0650ドル
（14日15時時点）
ドル円：1ドル＝158.14円（前営業日NY終値比△1.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.69円（△1.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0730ドル（▲0.0007ドル）
日経平均株価：38814.56円（前営業日比△94.09円）
東証株価指数（TOPIX）：2746.61（△14.83）
債券先物9月物：143.92円（△0.46円）
新発10年物国債利回り：0.925％（▲0.040％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
0-0.1％ 政策金利 0-0.1％
4月第三次産業活動指数
前月比 1.9％ ▲2.3％・改
4月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲0.9％ ▲0.1％
前年同月比 ▲1.8％ ▲1.0％
4月設備稼働率
前月比 0.3％ 1.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は買い優勢。日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて神経質な展開となり、157.42円まで上昇した後にすぐに156.86円まで失速する場面があった。日銀が金融政策の現状維持を発表すると、国債買い入れ減額への警戒感が高まっていただけに発表後は円が急落。ドル円は一時158.26円まで買い上げられ、4月29日以来の高値を付けた。
・ユーロ円も買い優勢。日銀が国債買い入れ減額を先送りにしたことで円が全面安となった。ユーロ円は一時169.80円まで上昇したほか、ポンド円は201.62円、豪ドル円は104.80円、NZドル円は97.25円まで値を上げた。
・ユーロドルは小安い。1.0740ドルでの小動きが続いていたが、ドル円が上値を伸ばすにつれて次第に売りに押され、一時1.0727ドルまで下落した。
・日経平均株価は3営業日ぶりに反発。日銀の政策維持を受けて円安が進むと輸出関連株を中心に買いが優勢となり、指数は一時300円超上昇した。もっとも、引けにかけては利食い売りが持ち込まれるなど上げ幅を縮めた。
・債券先物相場は4日続伸。日銀が国債買い入れ減額を先送りにしたことを受けて債券買いが活発化。一時144.26円まで急伸した。
大阪6月限
日経225先物 38840 +120 （+0.30％）
TOPIX先物 2749.0 +17.0 （+0.62％）
日経225先物（9月限）は前日比120円高の3万8840円で取引を終了。寄り付きは3万8600円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8580円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に付けた3万8510円を安値に下げ渋る動きをみせ、前場終盤にかけてプラス圏を回復する場面も見られた。ランチタイムで日銀の金融政策決定会合の結果が判明すると、一気に3万9020円まで買われた。買い一巡後は後場中盤にかけて軟化し、その後は3万8800円から3万8890円辺りで保ち合いが続いた。
日経225先物は売りが先行したものの、前場は日銀の金融政策決定会合の結果待ちとなるなか、底堅さが意識された。6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）では、日経平均型、TOPIX型ともに金額ベースで若干の売り越しとなり、SQ値は3万8535.35円だった。日経平均株価はSQ値を上回っての推移となり、ショートを仕掛けづらくさせていた。
日銀の金融政策決定会合では、月間6兆円程度で続けている国債買い入れを減額する方針を決めた。基本的な減額計画を7月末の会合で定めるとしており、減額の規模が明確に示されなかったため、金融引き締めへの警戒が和らぐ格好となり、発表直後にショートカバーとみられる買いが強まったようだ。
ただし、足もとのレンジ上限水準を上放れる動きとはならず、ボリンジャーバンドの+1σ（3万9000円）水準に上値を抑えられる形となり、その後は75日移動平均線（3万8920円）を下回って推移した。終盤にかけては13週線（3万8790円）に接近し、同線を上回って終えた。
日経225先物は4月上旬以来の13週線突破となり、シグナル好転が意識されるものの、ナイトセッションではショートの動きから一時3万8530円まで下げる場面もみられた。再び25日線を下回ってきており、これまでの3万8500円から3万9000円辺りのレンジ推移が続きそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。朝方に14.20倍を付ける場面もみられたが、前場終盤にかけて低下傾向となり、14.13倍に位置する200日線を下回った。一時14.09倍まで低下したものの、25日線（14.05倍）が支持線として意識されやすいだろう。日銀会合の結果を受けたTOPIX型の買い戻しの反動も意識されやすく、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が強い値動きをみせるなか、NTロングにシフトする可能性もありそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8831枚、ソシエテジェネラル証券が1万4841枚、サスケハナ・ホンコンが6653枚、JPモルガン証券が3289枚、バークレイズ証券が3063枚、SBI証券が2914枚、モルガンMUFG証券が1911枚、野村証券が1738枚、楽天証券が1653枚、auカブコム証券が1238枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万7303枚、ソシエテジェネラル証券が1万8682枚、JPモルガン証券が5366枚、バークレイズ証券が4956枚、モルガンMUFG証券が3901枚、ゴールドマン証券が3385枚、ビーオブエー証券が2864枚、サスケハナ・ホンコンが2731枚、野村証券が1981枚、BNPパリバ証券が1160枚だった。
日銀金融政策決定会合後の円売り一巡後に、欧州政局不安によるリスク回避のクロス円急落もあって、ドル円は「いって来い」の動きを経て、157円付近で上下している。日銀や欧州政局の影響を受けた上下をこなし、NYタイムは次第にドルのファンダメンタルズをより意識した動きに移行することを想定しておきたい。
今週は米経済指標の強弱に振らされる場面が目立ったため、序盤発表の5月米輸入物価指数（予想：前月比+0.1％、前回4月：+0.5％）を見定めつつ、23時からの6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：72.0、前回5月：69.1）の結果を注視することになる。
ヘッドラインの数値だけでなく、内訳のインフレ期待がインフレ率の再上昇を示唆した場合は利下げ観測が後退し、利上げ観測が台頭する可能性さえ高まりかねないと考えられる。インフレ期待の状況を受けたメスター米クリーブランド連銀総裁（2024年の米連邦公開市場委員会・FOMC金融政策投票権あり）ほか、連邦準備理事会（FRB）高官による米金融政策に関する見解にも注目したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、本日14日ロンドン序盤の戻り157.71円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、日足一目均衡表・基準線155.93円。
今晩はハイテク株を中心に堅調か。昨日はダウ平均が65.11ドル安（-0.17％）と3日続落した一方、米5月生産者物価指数（PPI）が前月比で予想に反して低下し、米10年債利回りが一時4.22％台まで低下したことを好感し、S&P500が0.23％高、ナスダック総合が0.34％高とともに4日続伸し、終値の過去最高値を4日連続で更新した。ブロードコムが予想を上回る決算や1対10の株式分割を発表し2桁高となり、エヌビディアなどのこのほかの半導体株が軒並み高となったこともS&P500とナスダック総合を押し上げた。引け後の動きでは第2四半期の決算が予想を上回り、通期見通しを引き上げたアドビが時間外で約15％高と急伸した。
今晩の取引でハイテク株を中心に引き続き堅調か。主要3指数は今週に入り、ダウ平均が0.39％安と反落ペースとなった一方、S&P500とナスダック総合は連日で最高値を更新し、S&P500が1.62％高、ナスダック総合が3.12％高とともに2週続伸ペースとなった。米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の利下げ予想が従来の3回から1回に修正されたものの、5月消費者物価指数（CPI）や5月生産者物価指数（PPI）が鈍化したことで米10年債利回りが低下したことが支援となった。CMEのフェドウォッチ・ツールでは年内2回の利下げ確率が67％となり、1週間前の46％から大きく上昇した。今晩は週末の取引となるものの、先行きの利下げ期待の高まりや、好決算を発表したアドビの大幅高が見込まれることで、ハイテク株を中心に堅調な展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは6月ミシガン大消費者信頼感指数、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、5月輸入物価など。このほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.40円（前営業日比△0.37円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.43円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0703ドル（▲0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：38589.16ドル（▲57.94ドル）
ナスダック総合株価指数：17688.88（△21.32）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝78.45ドル（▲0.17ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2349.1ドル（△31.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米輸入物価指数
（前月比） ▲0.4％ 0.9％
6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
65.6 69.1
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。ただ、NY市場に限れば157円台前半でのもみ合いに終始した。6月米ミシガン大学消費者態度指数速報値は予想を下回ったものの、同時に発表された消費者の期待インフレ率が予想を上回ったため、相場の反応は限られた。
なお、日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きと国債購入の減額方針を決定したものの、具体的な減額計画の策定は次回7月に持ち越した。これを受けて東京市場では円売りが優勢となり、一時158.26円と4月29日以来の高値を付ける場面があった。
もっとも、植田和男日銀総裁が定例記者会見で「国債買い入れ減額は相応の規模になる」「データ次第では7月に利上げの可能性がある」との見解を示すと一転円買い・ドル売りが優勢に。欧州市場序盤には一時156.89円付近まで下押しした。
・ユーロドルは続落。フランスを中心にユーロ圏の政治混乱が懸念される中、この日もユーロ売りが続いた。ユーロ圏の主要株式相場の下落を背景にリスク・オフのユーロ売り・ドル買いも出ると、23時前に一時1.0668ドルと5月1日以来の安値を更新した。ただ、NY市場に入るとショートカバーが優勢となり、1.0708ドル付近まで下げ渋った。
・ユーロ円は小幅続落。欧州の政局不安などを背景に全般ユーロ売りが優勢になると、日本時間夕刻に一時167.53円と5月16日以来の安値を付けた。ただ、NY市場に入ると徐々に買い戻しが進み、168.57円付近まで下げ幅を縮めた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落。欧州の政局不安などを背景に欧州株相場が軟調に推移すると米株にも売りが波及し、一時340ドル超下落した。6月米消費者態度指数速報値が予想を下回ったことも投資家心理を冷やした。ただ、米利下げ期待を背景に押し目買いなどが入ると下げ渋った。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。欧州の政局不安などを背景に安全資産とされる独国債が買われると、米国債にも買いが波及した。
・原油先物相場は5営業日ぶりに小反落。前日まで4日続伸した後だけに、週末を控えて持ち高調整目的の売りが出た。一方で、堅調な需要予想が相次いでいることから需給の引き締まりを意識した買いが入ったため、下押しも限られた。
・金先物相場は反発。欧州の政局不安を手掛かりしたリスク回避の動きが強まったことで、安全資産とされる金相場に資金が向かった。
14日12:25 日本銀行声明
「次回会合、今後1－2年程度の具体的な減額計画を決定」
「国債の買い入れは3月に決定された方針に沿って実施」
「景気、一部に弱めの動きみられるが緩やかに回復している」
「予想物価上昇率、緩やかに上昇している」
「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」
「経済・物価巡る不確実性、引き続き高い」
14日15:35 植田日銀総裁
「（国債買い入れ）市場の安定や柔軟性にも配慮しつつ予見可能性の確保が重要」
「市場状況を確認したうえで国債買い入れの減額方針を決定」
「国債買い入れ減額は相応の規模になる」
「最近の円安の動きは物価の上振れ要因であり注視している」
「為替相場は経済・物価に大きな影響を与える」
「具体的な政策調整時期、現時点で前もって言えない」
「7月会合、国債買い入れ減額の市場への影響を考慮したうえで政策決定」
「国債買い入れ減額、市場参加者の意見も聞いて丁寧に進めたい」
「7月以降の短期金利の調節方針、敬座い・物価情勢に応じて粛々と決定していく」
「7月会合、データや情報次第で緩和度合い調整もあり得る」
「7月会合までの情報次第で短期金利の引き上げは当然あり得る」
「このところの円安含め、輸入物価に再上昇の気配」
「利下げのペースは利上げ時より緩やかになる可能性」
「インフレはここ数カ月で顕著に鈍化している」
「賃金の持続的な上昇はディスインフレを遅らせる可能性」
14日18:11 カザークス・ラトビア中銀総裁
「基本シナリオが通りなら、金利の方向性は明確である」
「データは大方の期待と一致している」
「市場の織り込み具合は妥当なようだ」
14日21:49 メスター米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はなお非常に強い」
「現在の金融政策姿勢は適切な位置にある」
「金利引き下げを遅らせ過ぎないことが重要」
「インフレ減速の兆しをもう少し確認したい」
15日02:22
「インフレ率が2%になるまで現行の金利水準を維持し続けることは不適切」
14日22:28 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「ディスインフレの軌道に向かっている」
「ディスインフレの流れは浮き沈みの多いものとなるだろう」
「仏国内政治についてはコメントしない」
「利下げはインフレに対する十分な自信を反映している」
「大きなショックがない限り、2025年後半にインフレ率が2％に到達することが目標」
※時間は日本時間
17日
○08:50 ◎ 4月機械受注
19日
○08:50 ◎ 5月貿易統計（通関ベース）
○08:50 ☆ 4月25－26日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
20日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
21日
○08:30 ☆ 5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 5月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
17日
○11:00 ◎ 5月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 5月中国小売売上高
○17:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○18:00 ◎ クノット・オランダ中銀総裁、講演
○21:15 ◇ 5月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 4月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○18日02:00 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○シンガポール（ハリラヤハジ）、インド（イスラム教犠牲祭）、トルコ（犠牲祭）、南アフリカ（青年の日の振替休日）、休場
18日
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）政策金利発表
○18:00 ◎ 6月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア改定値
○21:30 ☆ 5月米小売売上高
○22:15 ◎ 5月米鉱工業生産指数
◇ 設備稼働率
○22:30 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○23:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:00 ◇ 4月米企業在庫
○19日01:00 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○19日02:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、質疑応答
○19日02:00 ◎ クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○19日03:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○19日05:00 ◎ 4月対米証券投資動向
○トルコ（犠牲祭）、休場
○07:45 ◇ 1－3月期ニュージーランド（NZ）経常収支
○15:00 ◎ 5月英消費者物価指数（CPI）
○15:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:00 ◎ 5月南アフリカCPI
○17:00 ◇ 4月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○17:30 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 4月ユーロ圏建設支出
○20:00 ◇ 4月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:00 ◎ 6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○20日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○トルコ（犠牲祭）、米国（ジューンティーンス）、休場
20日
○07:45 ☆ 1－3月期NZ国内総生産（GDP）
○15:00 ◇ 5月独生産者物価指数（PPI）
○16:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○20:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○21:30 ◎ 1－3月期米経常収支
○21:30 ◎ 5月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○21:30 ◎ 6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 6月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○24:00 ◇ EIA週間在庫統計
○08:01 ◇ 6月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◎ 5月英小売売上高
○15:45 ◇ 6月仏企業景況感指数
○16:15 ◎ 6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 6月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 6月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 6月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 5月香港CPI
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI速報値
○21:30 ◎ 4月カナダ小売売上高
○21:30 ◇ 5月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 5月カナダ原料価格指数
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 5月米景気先行指標総合指数
○23:00 ◎ 5月米中古住宅販売件数
○スウェーデン（夏至祭）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、米ハイテク株の動向を睨みながらボックスレンジでの推移となりそうだ。先週6月11日～12日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、予想通り主要政策金利が7会合連続で据え置かれたが、注目された年内の利下げ予想回数は3回から1回に引き下げられた。2回への減少がコンセンサスだったため、予想より利下げに慎重な米当局の姿勢が示された。
一方で、12日発表の5月の米消費者物価指数（CPI）は、総合CPI、コアCPIともに予想を下回ったことで景気敏感株が売られた半面、米長期金利の低下を受けてハイテク株物色が強まった。週末14日は6月のミシガン大消費者態度指数が予想を下回り7カ月ぶりの低水準となったほか、1年インフレ期待が低下の予想に反し5月と同水準を維持した。NYダウが4日続落した一方、ナスダック指数は5日続伸し連日で史上最高値を更新した。
国内では14日の日銀の金融政策決定会合で政策金利が据え置かれ、注目された国債買い入れについては減額の方針を決定した。ただし、具体策は次回の7月会合に持ち越されたため、週末の東京市場ではTOPIX型を中心に買い戻しが入ったとみられる。
また、先週末は6月限の先物・オプション特別清算指数算出（SQ）を迎え、SQに絡んだ商いは金額ベースで日経平均型、TOPIX型いずれも450億円程度の売り越しだったと推測される。SQ値は3万8535.35円と足もとのレンジ中心値だったこともあり、波乱なく通過した。同日の日経平均株価はSQ値を上回って推移し、日銀会合後の買い戻しによって3万9000円を回復する場面もみられた。
先週末の日経225先物は3万8840円で取引を終えており、チャート上では3万8790円処に位置する13週移動平均線を上回ってきた。13週線を上回るのは4月半ばの急落以来となり、約2カ月ぶりである。シグナル好転が期待されたが、ナイトセッションでは一時3万8280円まで売られ、3万8460円で終えている。
日経225先物は、オプション権利行使価格の3万8500円を中心とした上下の権利行使価格3万8000円から3万9000円のレンジを越えられずにいる。レンジ下限を試す動きのほか、26週線が位置する権利行使価格3万7750円辺りまでの調整を想定しておく必要があるだろう。
米国ではナスダック指数が連日で史上最高値を更新するなど、ハイテク株に対する物色が強まっている。米経済に対する警戒感は燻るものの、成長期待の高い生成AIなどハイテク株への関心は根強い。先週は米アップル<AAPL>が最高値を更新し、時価総額トップに返り咲いた。アームホールディングス<ARM>が24日からナスダック100指数に組み入れられることも材料視されやすく、ハイテク株に関心が集まりやすい。
日経225先物のボリンジャーバンドは横ばいで推移しており、-2σは3万8160円、-3σが3万7880円辺りに位置している。そのため、3万8000円水準では売られ過ぎが意識されやすいため、押し目狙いのロングで対応したい。一方で、+1σが3万8990円に位置しており、3万9000円接近の場面では戻り売り狙いのショートスタンスになりそうだ。
14日のVIX指数は12.66（前日は11.94）に上昇した。一時13.45まで上昇し、上値抵抗線として意識されていた25日線（12.71）を捉えてきた。もっとも、前日に12.00を下回ったことでカバーの動きが入りやすいところでもあった。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。朝方に14.20倍を付ける場面もみられたが、日銀会合の結果判明が近づくなかで低下傾向となり、結果判明後にTOPIX型の買い戻しとみられる動きにより200日線が位置する14.13倍を下回って終えた。日銀会合後のリバランスが一巡したとみられるなか、米ハイテク株への物色が継続する流れを背景に、NTロングによるスプレッド狙いの動きを想定しておきたい。
6月第1週（6月3日-7日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は3392億円（5月第5週は741億円の買い越し）だった。なお、現物は1986億円の売り越し（同1126億円の売り越し）と3週連続の売り越しであり、先物は1406億円の売り越し（同1868億円の買い越し）と3週ぶりに売り越した。個人は現物と先物の合算で3806億円の買い越しで、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1708億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、17日に4月機械受注、中国MLF（中期貸出制度）金利、中国5月鉱工業生産指数、中国5月小売売上高、中国1-5月固定資産投資、米国6月ニューヨーク連銀製造業景気指数、18日に米国5月小売売上高、米国5月鉱工業生産指数、19日に日銀金融政策決定会合議事要旨（4月25・26日開催分）、5月貿易収支、5月訪日外客数、20日に6月月例経済報告、中国6月中国最優遇貸出金利、イングランド銀行(BOE)政策金利、米国5月住宅着工件数、米国1-3月期経常収支、21日に5月全国消費者物価指数、米国6月製造業PMI、米国5月コンファレンス・ボード景気先行指数、米国5月中古住宅販売件数などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◎ 4月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲3.0％／前年比▲0.2％）
＜海外＞
○11:00 ◎ 5月中国鉱工業生産（予想：前年比6.2％）
○11:00 ◎ 5月中国小売売上高（予想：前年比3.0％）
○17:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○18:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○20:30 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○21:15 ◇ 5月カナダ住宅着工件数（予想：24.53万件）
○21:30 ◇ 4月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲10.5）
○22:15 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○18日01:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○18日02:00 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○シンガポール（ハリラヤハジ）、インド（イスラム教犠牲祭）、トルコ（犠牲祭）、南アフリカ（青年の日の振替休日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 38460 -380 （-0.97％）
TOPIX先物 2729.5 -19.5 （-0.70％）
シカゴ日経平均先物 38495 -345
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダックは上昇。6月のミシガン大消費者態度指数が予想を下回り7カ月ぶりの低水準だったほか、1年インフレ期待は低下の予想に反し5月と同水準を維持した。利下げへの期待が高まり、米長期金利が低下するなかでハイテク株物色が続き、ナスダックは連日で史上最高値を更新。一方、米経済に対する不透明感から景気敏感株が売られ、NYダウは4日続落した。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、ソフトウエア・サービス、メディアが上昇した半面、自動車・同部品、資本財、素材が下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比345円安の3万8495円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比70円安の3万8770円で始まり、直後に付けた3万8790円を高値にショート優勢となり、一気に3万8300円を割り込んだ。売り一巡後は3万8280円～3万8500円辺りで保ち合い、米国市場の取引開始後も同水準での推移が続いた。終盤にかけて下げ渋り、3万8460円とレンジ上限近辺でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。先週は日銀の金融政策決定会合の結果判明後に3万9020円まで買われ、その後は持ち高調整によるロング解消の動きとはなったが、3万8840円と13週移動平均線が位置する3万8790円を上回って取引を終えていた。シグナル好転が期待されたが、ナイトセッションであっさり同線を割り込んでおり、今週もオプション権利行使価格の3万8500円を中心とした上下の権利行使価格3万8000円から3万9000円での推移が見込まれそうだ。
日経225先物のボリンジャーバンドはやや収斂してきており、-2σが3万8160円、-3σは3万7880円辺りに位置する。-2σに接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。上値は25日線が3万8720円辺りに位置しており、同水準では強弱感が対立しやすい。また、75日線が3万8910円、+1σは3万8990円辺りで推移しているため、3万9000円に接近する局面では戻り待ち狙いのショートになろう。
米国ではエヌビディア<NVDA>が買われており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になるだろう。膠着感の強い展開のなか、値がさハイテク株が底堅い値動きをみせてくるようだと、日経225先物はロング優勢の流れになりそうだ。
14日のVIX指数は12.66（前日は11.94）に上昇した。一時13.45まで上昇し、上値抵抗線として意識されていた25日線（12.71）を捉える場面もみられた。25日線を明確に上回ってくるようだと、神経質にさせる可能性はあるが、依然としてボトム圏での推移のため、ショートは仕掛けづらいところである。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。一時14.20倍を付ける場面もみられたが、日銀会合の結果判明後にTOPIX型の買い戻しとみられる動きでTOPIX型優勢となり、200日線が位置する14.13倍を下回って終えた。リバランスは一巡したと考えられ、NTロングによるスプレッド狙いの動きを想定しておきたい。
先週末のドル円は、日銀が金融政策決定会合で、具体的な減額計画の策定を次回7月に持ち越したことで、一時158.26円と4月29日以来の高値を付ける場面があった。もっとも、植田和男日銀総裁が7月の利上げ開始を示唆すると156.89付近まで下押しした。ユーロドルはユーロ圏の政治混乱が懸念される中、1.0668ドルまで一時弱含んだ。
本日のドル円相場は引き続き円安地合いは変わらないか。7月末の日銀政策決定会合までは本邦経済指標などのネガティブサプライズが円安地合いをさらに強める可能性や、連日東京時間は東京仲値を中心に本邦勢からの円売りが出ていることで、円安地合いは継続されそうだ。なお、本邦の円売りの一部は新NISA（少額投資非課税制度）の導入による海外株投資への資金手当てともされている。
先週行われた日銀政策決定会合では、国債購入の減額方針策定を今会合では行わないことにより円売りを助長させた。日銀サイドからすると、「次回7月30・31日の決定会合で、長期国債の買い入れの減額計画を決定する」と発表したことが、市場にとってはサプライズとなることを期待していた節がある。しかしながら、市場からすると先に次回会合の手札を見せてしまったことは逆効果になり、余程のサプライズとなる決断を下さない限りは7月会合も「織り込み済み」と判断されかねない。また、植田総裁は会見で減額規模を「相応の規模になる」と発言しただけではなく、「短期金利の引き上げは当然あり得る」とも発言し、タカ派トーンと捉えられる発言を繰り返したことで、円相場は大幅減額と短期金利引き上げだけでは、円買いに動かないリスクも増してきている。
更に、本邦のファンダメンタルズが決して回復傾向にはないことで、利上げにより景気悪化を引き起こしかねないことにも警戒しなくてはならない。
物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は過去最長を更新する25カ月連続減となった。1－3月期国内総生産（GDP）はマイナス成長になるなど、決して景気指標も好調ではない。また、日銀が全国消費者物価指数（CPI）発表の2営業日後14時を目途に公表している「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」では、刈込平均値は2022年7月以来の1.8％、加重中央値は2023年3月以来の1.1％、最頻値は2023年1月以来となる1.6％まで低下するなど、インフレ圧力もやや後退している。この中で、中央銀行が利上げに傾くのは正統的な対策とは言えないとの声もある。次回会合まではインフレ指標や日銀短観なども発表されることで、データ次第にはなるだろうが、日銀のタカ派姿勢が逆に自らを袋小路に追い詰めてしまった可能性もありそうだ。
本日は本邦からは4月の機械受注が発表される。3月は前年比では昨年2月以来のプラスに転じたが、4月は再び小幅にマイナスになると予想されている。日銀が自ら利上げへのハードルを上げてしまったことで、通常は市場の反応が薄い同指標でもネガティブサプライズには反応することも考えられる。
日経225先物は11時30分時点、前日比770円安の3万8070円（-1.98％）前後で推移。寄り付きは3万8410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8495円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。直後に付けた3万8440円を高値に下へのバイアスが強まり、中盤にかけて一時3万7930円と節目の3万8000円を割り込む場面もみられた。終盤にかけてはショートカバーや押し目待ち狙いのロングの動きから下げ渋りをみせ、3万8050円～3万8100円辺りで推移している。
日経225先物は、現物の寄り付き後10分間で一気に3万8100円水準まで急落しており、ヘッジ対応のショートの動きが強まったようだ。フランスの政治情勢を懸念したショートが入ったとみられているようだが、グローベックスの主要な米株先物は小動きで推移しており、東京市場は過剰に反応した可能性もありそうだ。指数インパクトの大きい値がさ株の下げが目立っており、日経平均型の売りを誘う形となった。
日経225先物は、ボリンジャーバンドの-2σ（3万8100円）を割り込み、-3σ（3万7810円）に接近した。売られ過ぎが意識されやすく、積極的なリバウンド狙いは限られるものの、-2σ水準では押し目狙いのロングが入りやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.09倍に低下した。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]の3銘柄で日経平均株価を230円超下押しており、相対的にTOPIX型優位となった。25日移動平均線が14.05倍辺りに位置しており、同線が支持線として意識されてくるようだと、リバランスの動きが入りやすいだろう。
ロンドンタイムは、欧州中央銀行（ECB）高官の発言内容に注目することになる。17時からのレーンECB専務理事兼チーフ・エコノミストの講演では、「必要な限り、政策金利は十分に引き締め姿勢を維持する」と述べていた同氏が、「確実性が後退するまで追加利下げを待つべき」との考えを改めて述べることになるか。
18時から講演を行うラガルドECB総裁もこれまで「金利は必ずしも直線的に低下するわけではない」と、拙速な追加利下げに否定的な考えを示している。20時30分からのデギンドスECB副総裁も「十分に慎重にかつゆっくりと動かなければならない」と、政策金利の変更過程について述べていた。
ただ、利下げペースがさほど早まらなくとも、30日に仏下院選挙を控えるなか、欧州政局不安によるリスク回避が重しになりそう。ユーロは重く推移しやすいだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.0785ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：4月16日安値1.0601ドル。
（17日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.45円（前営業日NY終値比△0.05円）
ユーロ円：1ユーロ＝168.45円（△0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0699ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：38102.44円（前営業日比▲712.12円）
東証株価指数（TOPIX）：2700.01（▲46.60）
債券先物9月物：144.08円（△0.16円）
新発10年物国債利回り：0.925％（▲0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲2.9％ 2.9％
前年同月比 0.7％ 2.7％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。本邦勢が買いで参入すると一時157.66円まで値を上げたものの、日経平均株価が大きく下落するなか、上値は限られた。その後しばらくは157.40円を挟んだもみ合いが続いていたが、早出の欧州勢から売りが持ち込まれると157.16円まで値を下げた。
・ユーロ円も頭が重い。ドル円が上昇したタイミングでは168.74円まで買われたが、15時過ぎから売りが優勢となり167.96円まで下落した。仏の欧州連合（EU)離脱懸念など、欧州政局不安が引き続き売り材料視されている模様。
・ユーロドルは弱含み。東京市場では1.07ドル台前半を中心にこう着していたが、早出の欧州勢参入で1.0686ドルまで下落している。
・日経平均株価は大幅に反落。欧州政局不安からリスクオフムードが高まるなか、週明けは売りが優勢となった。株価指数先物への海外勢からの売りも持ち込まれ、下げ幅は一時800円を超えた。
・債券先物相場は5日続伸。先週末の欧米長期金利の低下を受けて国内債は買いが先行。午後には一時144.17円まで上値を伸ばした。
大阪9月限
日経225先物 38000 -840 （-2.16％）
TOPIX先物 2693.5 -55.5 （-2.01％）
日経225先物（9月限）は前日比840円安の3万8000円で取引を終了。寄り付きは3万8410円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8495円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。直後に付けた3万8440円を高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて一時3万7930円と節目の3万8000円を割り込む場面もみられた。
売り一巡後は前場終盤にかけてショートカバーや押し目待ち狙いのロングの動きから3万8110円まで下げ渋りをみせた。ランチタイムでは3万8050円～3万8100円辺りで推移していたが、後場中盤にかけて3万7920円まで売られ下げ幅を広げた。終盤は若干買い戻され、3万8000円で取引を終了した。
日経225先物は、寄り付き直後の急落によって、ヘッジ対応のショートの動きが強まったようだ。前場中盤にかけての急落で3万8000円を割り込み、その後は3万8000円を挟んだボトム圏での推移が続いた。フランスの政治情勢を懸念したショートが入ったとみられているようだが、ボリンジャーバンドの-2σ（3万8080円）を割り込んだことで、売られ過ぎが意識されやすいだろう。
バンドは拡大をみせつつあり、ナイトセッションで-2σは3万8030円辺りに低下してくる。バンドに沿った調整をみせてくる可能性はあるものの、-2σ水準では押し目狙いのロングが入りやすいだろう。短期的には-1σが位置する3万8380円を狙った自律反発狙いの動きに期待したい。また、週足ベースでは-1σが位置する3万8000円から13週移動平均線の3万8590円辺りでのレンジになりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。200日線（14.13倍）に上値を抑えられたが、下値は25日線（14.05倍）が支持線として機能する形だった。本日はファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均株価を下押していたが、NT倍率の低下は限られていた。25日線水準ではリバランスを意識したNTロングの動きが入りやすいだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1693枚、ソシエテジェネラル証券が1万8225枚、サスケハナ・ホンコンが7920枚、JPモルガン証券が4578枚、SBI証券が3723枚、バークレイズ証券が2776枚、日産証券が2435枚、野村証券が2259枚、モルガンMUFG証券が1344枚、ビーオブエー証券が1321枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万0691枚、ソシエテジェネラル証券が2万0709枚、JPモルガン証券が7221枚、バークレイズ証券が4371枚、モルガンMUFG証券が3701枚、ゴールドマン証券が3430枚、サスケハナ・ホンコンが3311枚、BNPパリバ証券が3177枚、ビーオブエー証券が3121枚、シティグループ証券が1855枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、まずは6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数を見極め。その後は、ウィリアムズ米NY連銀総裁とハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の発言に注目する展開となる。
6月米NY連銀製造業景気指数は-10.5と5月-15.6からの改善が見込まれている。指標発表を受けた米10年債利回りの反応が注視される。なお、しかしながら、過去3回連続で市場予想より悪い結果が出てきていることは念頭に入れておきたい。
ウィリアムズ総裁は、先日「当面利下げの必要性はない。現時点で利上げの必要性もない」と言及。「インフレが2％に持続的に向かうという『確信』が依然として欠けている」との見方を示していた。ハーカー総裁は「最大のリスクはFRBの利下げが早すぎること」と指摘。「インフレ率が2％に戻りつつあるという『確信』をさらに強めたい」との考えも述べている。
両者とも、パウエルFRB議長の記者会見での「インフレ率が持続的に2％に向かっているという『確信』を強めるには、良好なデータをさらに目にする必要がある」と同様の言い回しだ。おそらく、ドット・プロット（金利予測分布図）での年内1回の利下げを支持した7名の内の2名だと思われる。
ただ足もとでは、5月消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）でインフレ減速が確認され、スーパーコアも前月比マイナスに急低下していた。ニューヨークとフィラデルフィアの連銀総裁が、それらに対してどのような見解を示すのかが本日注目すべきポイントだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、158.26円 (6/14高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.53円（日足一目均衡表・転換線）
今週のNY市場はハイテク株の動向に注目。先週はダウ平均が209.83ドル安（-0.54％）と反落した一方、S&P500が1.58％高と2週続伸。ナスダック総合は3.24％高と大幅に2週続伸となった。エヌビディアやアップルなどのハイテク・ジャイアントが大幅高となった一方、景気敏感株などが幅広く下落した。
年初来ではS&P500が13.87％高、ナスダック総合が17.84％高となり、ともに史上最高値を更新したが、ダウ平均は2.39％高にとどまり、5月中旬に付けた終値の史上最高値40003.59ドルから3.54％安となった。
今週は19日（水）がジューンティーンスの祝日で休場のため、4日間の取引。足もとの相場をけん引するエヌビディアなどのハイテク株の動向が焦点となりそうだ。
先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではメンバーのFF金利見通しが引き下げられ、年内の利下げ予想が3回から1回となった。しかしながら、米5月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回り、米5月生産者物価指数（PPI）が予想に反して低下したことで市場では年内2回の利下げ期待が続いたことが相場の支援となった。ただ、上昇銘柄はITやコミュニケーション・サービスなどのハイテク・セクターに偏っており、これらの銘柄に利益確定売りが強まれば、相場全体の調整の可能性も懸念される。
今週の経済指標は5月小売売上高、5月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、6月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、5月中古住宅販売件数など。決算発表はレナー、クローガー、アクセンチュア、カーマックスなど。
今晩の米経済指標は6月NY連銀製造業業況指数など。企業決算は引け後にレナーが発表予定。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.74円（前営業日比△0.34円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.31円（△0.88円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0734ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：38778.10ドル（△188.94ドル）
ナスダック総合株価指数：17857.02（△168.14）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝80.33ドル（△1.88ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2329.0ドル（▲20.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
▲6.0 ▲15.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。フランスの政治情勢を巡る不透明感から前週に大幅下落した仏株価指数が反発すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ、全般ユーロ買いが優勢となった。4時前には一時1.0738ドルと日通し高値を更新した。
ユーロはドル以外の通貨に対しても買い戻しが優勢となった。ユーロ豪ドルは一時1.6263豪ドル、ユーロNZドルは1.7543NZドル、ユーロポンドは0.8462ポンド、ユーロカナダドルは1.4750カナダドル、ユーロスイスフランは0.9568スイスフランまで値を上げた。
・ドル円は3日続伸。6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が▲6.0と予想の▲10.5を上回ると、米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行。23時30分前に一時157.96円と日通し高値を更新した。
ただ、米長期金利が上昇幅を縮めるとドル円も伸び悩んだ。4時前には157.68円付近まで下押しする場面があった。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。仏株価指数の反発や米国株相場の上昇を背景に、投資家のリスク回避姿勢が後退すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。5時30分過ぎに一時169.34円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反発。政治情勢の不透明感から下落が続いていたフランスの株価指数が反発すると、投資家心理が改善し米株にも買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸し、史上最高値で取引を終えた。人工知能（AI）に対する需要の高まりが米企業の業績を押し上げるとの見方が根強く、ハイテク関連銘柄に買いが入った。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日ぶりに反落。欧州債相場の下落を受けて米国債にも売りが先行。6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回ったことも相場の重しとなった。
・原油先物相場は反発。朝方は5月中国鉱工業生産が予想を下回ったことから軟調に推移したが、その後は原油需要が持ち直すとの見方から買い戻しが優勢となり、80ドルの大台を回復して取引を終えた。
・金先物相場は反落。米長期金利が上昇したことで、金利を生まない金の投資妙味が低下したことが重しとなったようだ。
17日15:46 ブイチッチ・クロアチア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）の9月の利下げには、インフレの改善が必要」
17日16:52 植田日銀総裁
「円安や輸入物価の動向には注視必要」
「サービス価格の緩やかな上昇が続いている」
17日16:58 岸田首相
「日銀と密接に連携を図り、機動的な政策運営を行っていく」
「物価高は、円安を通じた輸入物価上昇を起点としている」
17日17:34 レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「来年は、新たなコスト圧力はかなり抑制される見通し」
「月ベースのインフレ指標に過度に反応すべきではない」
「市場はリプライシング、無秩序な動きではない」
17日21:10 デギンドスECB副総裁
「市場の値動きは、流動性や秩序が保たれている」
「個人的な見解だが、欧州議会での極右勢力の躍進は懸念材料」
18日02:37 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「今年は1回の利下げが適切だと思う」
「データ次第では2回の利下げ、あるいは利下げなしもあり得る」
「今年これまでの不安定さを考えると、利下げ決定にはさらなるデータが不可欠」
「今後数カ月間、インフレ、労働市場、経済活動に関するデータを引き続き注意深く監視する」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:00 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）政策金利発表（予想：4.35％で据え置き）
○18:00 ◎ 6月独ZEW景況感指数（予想：50.0）
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.6％）
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.9％）
○19:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:30 ☆ 5月米小売売上高（予想：前月比0.2％／自動車を除く前月比0.2％）
○22:15 ◎ 5月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.3％）
◇ 設備稼働率（予想：78.6％）
○22:30 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○23:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、討議に参加
○23:00 ◇ 4月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○24:00 ◎ クノット・オランダ中銀総裁、講演
○19日00:40 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○19日01:00 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○19日02:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、質疑応答
○19日02:00 ◎ クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○19日02:20 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○19日03:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○19日05:00 ◎ 4月対米証券投資動向
○トルコ（犠牲祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
米メディアが報じたところによると、「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は来月9日に半期に一度の議会証言を行う」ようだ。
昨日のドル円は、米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行し157.96円まで上昇した。もっとも、米長期金利が上昇幅を縮めると157.68円付近まで下押しする場面があった。ユーロドルは前週に大幅下落した仏株価指数が反発すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ1.0738ドルまで買われた。
本日のドル円相場は引き続き底堅い動きか。先週末の日銀政策決定会合で7月の国債購入の減額方針が示されたのにもかかわらず、円買いへの反応は限られたままになっている。日銀が次回会合の手札を見せてしまったことで、市場では余程のサプライズがない限りは、7月の政策決定会合でも円買いに動きにくくなってしまったと思われる。
また、国内からの円売りが継続的に出ていることも、円安トレンドの要因。新NISA（少額投資非課税制度）を通じたものを含め、海外投資のための円売りシフトが止まらず、本日の日経新聞朝刊にも記載されている通りに、家計からの円売りはすでに前年を超えている。
国が円安を促す政策（新NISA）を導入したのにもかかわらず、円安に動くと円買い介入を行ったのは支離滅裂ともいえ、他国（特に米国）から為替介入への拒否反応が出るのは至極当然ともいえる。円安傾向は、国外投資に対しては新NISAの対象を外さない限りは、今後もスピードは緩やかになったとしても「投機的な動き」ではない円売りが今後も続きそうだ。
本日は本邦からは市場を動意づけるような主だった経済指標の発表などがないことで、円相場は需給的な動きが中心になるだろう。ただし、油断をしているときに相場が急変してしまうこともあることで、水準的にも再びドルが上値をトライしにいくようなことがあれば警戒したい。
円相場はイベント不足で動きにくいが、本日は豪ドルの動向には要注目。昨日から行われている豪準備銀行（RBA）理事会が、本日政策金利などを発表する。9割以上のエコノミスト予想は、RBAは第3四半期までは政策金利を据え置きと予想している。オセアニア4大銀行のうち3行（ウェストパック、NBA、CBA）は11月、ANZは先週予想を後倒し、来年2月の利下げ予想に変更している。よって、政策金利は4.35％への据え置きで無風となるだろう。
しかしながら、同時に発表される声明文の内容次第で豪ドルは動意づきそうだ。前回5月の理事会では「インフレリスクが高まっていることを踏まえ、利上げを検討していた」ことが明らかになっている。そして、先月5月29日に発表された4月の月次消費者物価指数（CPI）は昨年11月以来の水準となる3.6％まで上昇し、RBAのインフレ目標レンジ（2－3％）から再び遠ざかった。データ的にもインフレリスクが証明されたことで、更にタカ派的な声明が発表されるかが注目される。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 38430 +430 （+1.13％）
TOPIX先物 2719.0 +25.5 （+0.94％）
シカゴ日経平均先物 38410 +410
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。6月のNY連銀製造業景況指数はマイナス6となり、前月から9.6ポイント上昇した。予想（マイナス10程度）ほど縮小しなかったことから、米経済は底堅さを保っていると受け止められて景気敏感株が買い戻された。その後、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内の利下げは12月の1回との見解を示したと伝わり、NYダウは下落に転じる場面もみられたが、アップル<AAPL>やマイクロソフト<MSFT>など大型テック株の一角が買われ相場を支えた。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、テクノロジー・ハード・機器、消費者サービスが上昇した一方で、公益事業、不動産、ヘルスケア機器・サービスが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比410円高の3万8410円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比100円高の3万8100円で始まり、その後は3万8070円～3万8210円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上放れると、終盤にかけて上げ幅を広げ3万8450円まで買われ、3万8430円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。昨日はフランスの政治情勢を懸念したショートが入ったとみられ、日中取引で節目の3万8000円を割り込む場面もみられたが、米国市場が落ち着いた動きだったこともあり、ナイトセッションでショートカバーに向かわせる形となった。
ただし、前日の大幅な下げによりボリンジャーバンドの-2σ（3万8100円）を下回ったことで、売られ過ぎが意識されやすいところであった。ナイトセッションでのリバウンドで-1σ（3万8400円）まで戻しており、自律反発の範囲内であろう。-1σ水準を明確に上放れてくるようであれば、25日移動平均線が位置する3万8700円が意識されてくるため、前日の下落分（ナイトセッションを含む）を埋めてくる動きが期待されてくる。
そのため、-1σでの攻防から同水準を上放れてくるかを見極める必要がありそうだ。上値の重さが意識される局面では、短期的なショートが入りやすいだろう。一方で、-1σ水準を明確に上放れてくるようだと、ショートカバーが強まる可能性があるため、カバー狙いのロングに向かわせよう。オプション権利行使価格の3万8375円を中心とした上下の権利行使価格3万8125円から3万8625円辺りのレンジを想定する。
また、権利行使価格の3万8625円近辺には13週線が位置している。日経225先物は同線が上値抵抗として意識されているが、下値は-1σ水準が支持線として機能している。前日の下げで-1σ近辺まで調整したこともあり、再び13週線を捉えてくる可能性はありそうだ。
17日のVIX指数は12.75（前日は12.66）に上昇した。一時13.26まで上昇し、その後は上げ幅を縮めたものの、上値抵抗線として意識されていた25日線（12.67）を上回って終えている。依然としてボトム圏での推移ではあるが、投資家心理をやや神経質にさせてくる可能性があるため、積極的なロングは期待しづらいところである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。200日線（14.13倍）に上値を抑えられたが、下値は25日線（14.05倍）が支持線として機能する形だった。ナスダック指数が6営業日続伸となったほか、アップルやマイクロソフトなど大型テック株が買われてNYダウも反発となるなか、NTロングの動きが入りやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比480円高の3万8480円（+1.26％）前後で推移。寄り付きは3万8420円とシカゴ日経平均先物の清算値（3万8410円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直前に3万8470円まで買われ、買い一巡後はショート優勢となり、中盤にかけて3万8310円まで上げ幅を縮める場面も見られた。ただし、終盤にかけて再びロングが強まり、3万8490円まで買われた。
日経225先物は買い一巡後にいったんボリンジャーバンドの-1σ（3万9410円）を下回ったが、中盤以降は再びロングの動きが強まっており、節目の3万8500円に接近してきた。強弱感が対立しやすい水準だが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が堅調な値動きをみせており、ショートを仕掛けづらくさせている。積極的なロングは限られるものの、ショートカバーを狙ったロングは入りやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.14倍に上昇した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]などが日経平均型を牽引する形で始まり、200日移動平均線（14.13倍）を捉える形となった。同線を上回って推移するようだと、NTロングでのスプレッド狙いに振れやすくなりそうだ。
本日のロンドン為替市場では、欧州経済指標と引き続きフランスの政局が市場の焦点となりそうだ。
経済指標では日本時間18時に、6月のドイツとユーロ圏のZEW景況感指数、5月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値などが発表される。独ZEWは前月分より改定が見込まれているが（予想：50.0、前回47.1）、昨日はユーロドルは小反発したとはいえ、ここ最近は売り基調が強いことでネガティブサプライズへの反応が敏感になりそうだ。HICP改定値は、速報値よりも大幅に改定がない限りは市場の反応は限られると思われる。
経済指標より注目度が高いのが、30日に1回目が行われるフランスの総選挙。連日支持率が事細かに発表されるが、16日付では10・11日調査とほぼ変わらずルペン氏が率いる極右政党・国民連合（RN）が35％の支持を獲得する勢い。左派系連合「人民戦線」の支持率は26％で2位。マクロン氏率いる与党・再生（RE）は19％で3位となっている。RNの台頭を警戒する声が強いが、人民戦線が躍進した場合は、欧州連合（EU）離脱のリスクなどもあることで、REにとっては依然として厳しい状況には変わりがない。昨日は、仏株CAC40は反発したとはいえ、欧州連合（EU）議会選挙前の水準とはかけ離れていることもあり、為替相場だけユーロ安の動きが一服したと考えるのは時期尚早で、引き続き下値リスクの方が強そうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.0785ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：4月16日安値1.0601ドル。
（18日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.84円（前営業日NY終値比△0.10円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.25円（▲0.06円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0723ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：38482.11円（前営業日比△379.67円）
東証株価指数（TOPIX）：2715.76（△15.75）
債券先物9月物：143.95円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：0.940％（△0.015％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・豪ドルは強含み。豪準備銀行（RBA）は予想通りに政策金利を4.35％で据え置いたが、声明文では「最近のデータはまちまちだが、インフレの上振れリスクに対する警戒感を改めて示している」「最適な金利水準の行方は不確実であり、あらゆる選択肢を排除していない」などの見解を示した。また、その後の記者会見でブロックRBA総裁は「インフレの上振れリスクに警戒感を示した」「今回の会合で利上げを議論した」などと言及。RBAの姿勢が総じてタカ派的だったと受け止められ、対ドルでは0.6627ドル、対円では104.61円までそれぞれ値を上げた。
・ドル円は下値が堅い。東京午前はやや上値の重い動きとなったが、時間外の米10年債利回りが4.28％台まで上昇して一時前日比でプラス圏に浮上すると、157.89円まで持ち直した。
・ユーロ円も下値が堅い。12時過ぎに168.97円まで下押す場面があったものの、その後はドル円や豪ドル円などの上昇につれて169.30円台まで切り返した。
・ユーロドルは小安い。手掛かり材料は乏しかったが、朝方に1.0741ドルまで上昇した後は昨日の海外時間から買い戻しが進んだ反動で1.0718ドルまで押し戻された。
・日経平均株価は反発。昨日の米国株式相場が上昇した流れを引き継いだほか、前日の日経平均が700円超の大幅安で終えた後だけに、自律反発狙いとみられる買いも観測された。指数は一時410円超上昇。上値では戻り待ちの売りも出たが、総じて底堅く推移した。
・債券先物相場は6営業日ぶりに反落。昨日の米債券相場が下落した影響から日本国債も売りが先行。日経平均株価が堅調に推移したことも相場の重しとなった。
大阪9月限
日経225先物 38400 +400 （+1.05％）
TOPIX先物 2714.0 +20.5 （+0.76％）
日経225先物（9月限）は前日比400円高の3万8400円で取引を終了。寄り付きは3万8420円とシカゴ日経平均先物の清算値（3万8410円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直前に3万8470円まで買われたが、買い一巡後はショート優勢となり、前場中盤にかけて3万8310円まで上げ幅を縮める場面も見られた。前場終盤にかけて再びロングが強まり、3万8490円まで買われたものの、節目の3万8500円を捉えることはできなかった。後場は3万8350円～3万8430円辺りの狭いレンジで推移し、終了間際に3万8470円と日中高値水準まで上昇する場面も見られたが、ロングの動きは限られた。
日経225先物は買い一巡後にいったんボリンジャーバンドの-1σ（3万9400円辺り）を下回った。前場中盤以降は再びロングが強まり、前引け間際には節目の3万8500円に接近したものの、ショートカバーを交えての上昇には至らなかった。後場は再び-1σを挟んでのレンジが続き、自律反発の域は脱せなかった。
また、一目均衡表では、雲下限（3万8390円）水準での攻防をみせている。雲上限は3万8790円辺りで横ばいが続いているため、それほど厚い雲ではないが、雲下限辺りでの攻防が長期化してくるとショートを仕掛けてくる流れが警戒されてこよう。13週移動平均線（3万8610円）、25日線（3万8700円）、75日線（3万8900円）なども抵抗線として意識されてくることで、戻り待ち狙いのショートが強まりやすくなりそうだ。
本日は東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株が買われたことから、相対的に日経平均型優位の展開となった。
これにより、NT倍率は先物中心限月で14.14倍に上昇した。200日線（14.13倍）を挟んでの推移だったが、終値では辛うじて同線を上回って終えた。明確なトレンドは出ていないものの、米国ではハイテク株物色が継続している。戦略的には日経225先物の押し目狙いのロングを維持しつつ、フルヘッジではなく5割程度のTOPIX先物でのショートヘッジによって、若干ながらNTロングでのスプレッド狙いとするのも一考だろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万1658枚、ソシエテジェネラル証券が1万3382枚、バークレイズ証券が2863枚、JPモルガン証券が2451枚、サスケハナ・ホンコンが2322枚、ゴールドマン証券が1869枚、楽天証券が1662枚、野村証券が1414枚、モルガンMUFG証券が1220枚、日産証券が1198枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万0337枚、ソシエテジェネラル証券が1万2232枚、JPモルガン証券が4540枚、モルガンMUFG証券が3864枚、バークレイズ証券が3665枚、ゴールドマン証券が3241枚、ビーオブエー証券が2081枚、サスケハナ・ホンコンが1068枚、野村証券が952枚、BNPパリバ証券が520枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、5月米小売売上高や鉱工業生産指数を見極めた後は、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言に注目する展開となる。
5月米小売売上高は前月比+0.2％と予想されており、4月の同比±0.0％から改善が見込まれ、自動車を除く予想は前月比+0.2％と4月の同比+0.2％と同じと見込まれている。
5月の雇用統計では平均時給が上昇し、消費者物価指数（CPI）の伸び率が鈍化していたことで、堅調な小売売上高が見込まれている。
また、5月米鉱工業生産指数は前月比+0.3％と予想されており、4月の同比±0.0％からの改善が見込まれている。5月のISM製造業景気指数は48.7へ悪化、生産指数も50.2へ悪化していたことで、整合性がないことから、ネガティブサプライズに警戒しておきたい。
5月の米小売売上高と鉱工業生産が予想通りならば、米10年債利回りの上昇、そしてドル買い要因となる。
本日は、複数のFRB高官（バーキン米リッチモンド連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、クーグラーFRB理事、ムサレム米セントルイス連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁）の発言が予定されている。
先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのドット・プロット（金利予測分布図）に示された年内の利下げ回数（ゼロ：4人、1回：7人、2回：8人）の投票者を確認することになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、158.88円 (ピボット・ターニングポイント)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.69円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は5月小売売上高や要人発言に注目。
昨日は株式相場についての先週からの楽観的な見方が続く中、6月NY連銀製造業業況指数が予想を上回ったことで米国経済の底堅さも意識され主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均は188.94ドル高（+0.49％）と5営業日ぶりに反発し、S&P500も0.77％高と反発。ナスダック総合は0.95％高と6営業日続伸した。S&P500とナスダック総合はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。
今晩の取引では個人消費の動向を巡り、寄り前に発表される5月小売売上高に注目が集まる。市場予想は前月比+0.2％と前月分の0.0％から上昇が見込まれている。市場予想並みの強さとなれば消費の堅調が好感される一方、大きく悪化した場合は景気減速懸念が強まることに要警戒となる。このほか5月鉱工業生産が発表されるほか、クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事やコリンズ米ボストン連銀総裁などの講演も多数予定されており、要人発言にも要注目か。
今晩の米経済指標・イベントは5月小売売上高、5月鉱工業生産、米20年債入札など。要人発言はクーグラーFRB理事、コリンズ米ボストン連銀総裁のほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁など。主要な企業の決算発表はなし。
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.86円（前営業日比△0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.54円（△0.23円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0740ドル（△0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：38834.86ドル（△56.76ドル）
ナスダック総合株価指数：17862.23（△5.21）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝81.57ドル（△1.24ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2346.9ドル（△17.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米小売売上高
（前月比） 0.1％ ▲0.2％・改
（自動車を除く前月比）▲0.1％ ▲0.1％・改
5月米鉱工業生産
（前月比） 0.9％ 0.0％
設備稼働率 78.7％ 78.2％・改
4月米企業在庫
（前月比） 0.3％ ▲0.1％
4月対米証券投資動向
短期債を含む 662億ドル 1042億ドル・改
短期債を除く 1231億ドル 1026億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小幅ながら続伸。21時前に一時1.0710ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0686ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。フランスなどユーロ圏の政治や財政を巡る過度な懸念が和らいだこともユーロ買い・ドル売りを誘った。
米商務省が発表した5月米小売売上高が予想を下回ったことが分かると米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化。アジア時間の高値1.0741ドルを上抜けて一時1.0761ドルまで上値を伸ばした。
ただ、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだユーロ売り・ドル買いのフローが観測されると、1.0732ドル付近まで上値を切り下げた。
・ドル円は4日続伸。米小売売上高の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると157.63円付近まで下押ししたものの、ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いが入ると158.01円付近まで持ち直した。ただ、米長期金利が低下する中で戻りは限定的だった。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「金融緩和に関する決定は今後の経済データ次第」と述べたほか、クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「インフレ率は現時点でなお高すぎるものの、経済情勢が正しい方向に進み続ける限り、年内の利下げ開始が適切になる」などと発言。また、コリンズ米ボストン連銀総裁は「インフレ率が目標とする2％に持続的に向かっているか判断するのは時期尚早」と話したほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁は「利下げ支持を検討する前にさらに数カ月分の経済データを分析する必要がある」と語った。
・ユーロ円は続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが優勢になると一時169.91円と日通し高値を付けたものの、ユーロドルが伸び悩むとユーロ円にも売りが出て169.35円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。5月米小売売上高が予想より弱い内容だったことが分かると、米利下げ観測が高まり株を買う動きが広がった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら7日続伸し、史上最高値で取引を終えた。エヌビディアやクアルコムなど半導体株の上昇が目立った。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。5月米小売売上高が予想を下回ったことが分かると買いが優勢となった。米20年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は続伸。エネルギー需要への楽観的な見方を背景に買いが入った。ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクが原油供給に影響を与える可能性もまた、上昇を後押しした。
・金先物相場は反発。予想を下回る5月米小売売上高を受けて米長期金利が低下すると、金利のつかない金の投資妙味が増したことから買いが入った。
18日10:06 植田日銀総裁
「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視」
「日本経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い」
「景気の先行き、潜在成長率を上回る成長を続ける」
「消費者物価、見通し期間後半に目標と概ね整合的な水準に」
「国債購入、減額幅と手法は次回7月会合で決定・公表」
「4月以降の各種情報やデータ、概ね見通しに沿った内容」
「確実に目標実現まで確信持ててない」
「（国債買い入れ減額で）金融政策としての強いメッセージを出すのは控えたい」
「場合によっては、次回会合で政策金利の引き上げは十分あり得る」
「国債買い入れ減額と政策金利の引き上げは別物」
「通貨の信認、適切な政策運営で物価安定を通じて確保される」
「足もとの円安や輸入物価動向には注視必要」
「実質賃金の低下ペース、足もとは弱まっている」
18日13:32 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「インフレが目標範囲内に入るまでにはまだ時間を要すると見ている」
「最近のデータはまちまちだが、インフレの上振れリスクに対する警戒感を改めて示している」
「最適な金利水準の行方は不確実であり、あらゆる選択肢を排除していない」
「経済見通しには不確実性が高い」
「個人消費の伸びには不確実性がある」
「中期的なインフレ期待は現時点でインフレ目標と整合的」
「インフレは緩和しているものの、従来の予想よりペースが遅い」
18日14:39 ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「今回の会合で利上げを議論した」
「より包括的なCPIの数字が必要」
「インフレの上振れリスクに警戒感を示した」
「利下げは議論しなかった」
「4-6月期のCPIが重要」
「政策金利に関する決定を下すベストタイミングは、欧州中央銀行（ECB）のマクロ経済予測の公表時期（9月予定）と一致する」
18日23:25 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「インフレ率が2％に戻ると確信するには、ディスインフレの持続と拡大が必要」
「今年の第1四半期はインフレに対する確信が得られなかった」
「ヘッドラインのインフレ率は完全に正しい方向に向かっている」
「労働市場も正しい方向に向かっているとはいえ、雇用率はかなり低下」
「解雇率が加速しないか注視」
19日00:56 コリンズ米ボストン連銀総裁
「最近のインフレデータに過剰反応しないよう警告」
「インフレが2％に向けて低下しているかどうかを判断するのは時期尚早」
「FRBが金融政策に忍耐強くなるのは適切」
「最近のインフレデータは心強い」
「物価安定の回復には思ったよりも時間がかかるかもしれない」
「インフレは依然として目標を明確に上回っている」
19日02:23 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「利下げを支持するデータが出るまで数四半期かかる可能性」
「小売売上高のデータは第2四半期の需要の緩やかな伸びを示唆する可能性」
「長期的な中立金利は0.5％を超えると予想」
「政策の引き締め度合いについては不確実性がある」
「労働市場はもはや過熱していないが、依然として引き締まっている」
「インフレ進展が停滞、もしくは反転した場合、利上げを支持する」
19日02:41 ローガン米ダラス連銀総裁
「今後数カ月のデータを注意深く見守る」
「インフレ率はまだ高すぎるが、目覚ましい進歩を遂げている」
「CPIのデータを見るのは素晴らしいことだが、2％に向かうと確信するには『あと数カ月』見る必要がある」
「中立金利は、おそらくパンデミック前よりも高くなっている」
「私の推測では、パンデミック前の低金利には戻らないだろう」
19日02:55 クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「経済情勢が『正しい方向』に進み続ける限り、年内の利下げが適切となる可能性が高い」
「経済情勢は正しい方向に進んでいる」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 5月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前1兆3137億円の赤字、季節調整済6252億円の赤字）
○08:50 ☆ 4月25－26日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
＜海外＞
○07:45 ◇ 1－3月期ニュージーランド（NZ）経常収支（予想：45.50億NZドルの赤字）
○15:00 ◎ 5月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比2.0％）
○15:00 ◎ 5月英CPIコア指数（予想：前年比3.5％）
○15:00 ◇ 5月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.5％／前年比3.1％）
○17:00 ◇ 4月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○17:00 ◎ 5月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％／前年比5.2％）
○17:30 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○18:00 ◇ 4月ユーロ圏建設支出
○20:00 ◇ 4月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比0.3％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:00 ◎ 6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：45）
○20日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：10.50％で据え置き）
○トルコ（犠牲祭）、米国（ジューンティーンス）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でのドル円は、米小売売上高の下振れをきっかけに全般ドル売りが優勢になると157.63円付近まで下押ししたものの、ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いが入ると158.01円付近まで持ち直した。ユーロドルは米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化すると一時1.0761ドルまで上値を伸ばした。ただ、ロンドンフィキシングに絡んだユーロ売り・ドル買いのフローが観測されると、1.0732ドル付近まで上値を切り下げた。
本日のドル円相場は、緩やかなペースながらも引き続き底堅い動きとなるか。先週末の日銀政策決定会合に続き、昨日参議院財政金融委員会に出席した植田日銀総裁は「次回会合で政策金利の引き上げは十分あり得る」と、改めて7月の政策決定会合で利上げの可能性も示唆した。しかしながら、市場の反応は非常に限られ、仮に7月に利上げした場合でも円高に反応するのは限定的になる可能性もある。そして、逆に日銀が利上げ期待のハードルを上げてしまったことで、国債購入の減額程度ならば、むしろ円安がさらに進むことも考えられる。また、この数日は米長期金利が低下しているにもかかわらず、ドル円は続伸していることを見ると、改めて需給的にも円売り意欲の根強さがうかがえる。
本日は本邦からは、5月貿易収支と日銀の政策決定員会の議事要旨が公表される。貿易収支ではここ最近は市場の反応は鈍く、日銀議事要旨も今月行われたものではなく4月25－26日分のものであることで、市場が反応するのは難しいだろう。他の市場の注目としては、兼ねてから問題になっていた農林中央金庫の外債投資の失敗による含み損について、外債を10兆円売却することが明らかになったことだ。この売却による為替相場の影響も今後注目しておきたい。
本日は早朝に発表されたニュージーランド（NZ）の1－3月期経常収支以外は、アジア・オセアニア市場からは市場を動意づけるような経済指標の発表予定はない。しかし、欧州入りの際に英国から消費者物価指数（CPI）が発表されることで、欧州勢参入直後から欧州通貨は動意づくことが予想される。なお、本日は米国市場がジューンティーンスで休場となる。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 38580 +180 （+0.46％）
TOPIX先物 2720.0 +6.0 （+0.22％）
シカゴ日経平均先物 38610 +210
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。5月の米小売売上高が前月比0.1％増と、市場予想（0.3％増程度）を下回ったほか、4月分が下方修正された。米経済に大きな影響力を持つ個人消費の減速により、早期の利下げ観測が高まった。米長期金利が低下し、ハイテク株への物色が継続するなか、エヌビディア<NVDA>はマイクロソフト<MSFT>を抜き時価総額が世界首位となった。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、電気通信サービス、銀行が上昇した半面、耐久消費財・アパレル、自動車・同部品、メディアが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比210円高の3万8610円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比30円高の3万8430円で始まり、その後は3万8330円～3万8480円辺りと日中の終値を挟んで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上放れると、3万8470円～3万8590円辺りのレンジに移行し、終盤にかけて一時3万8620円まで買われ、3万8580円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。ただし、米国の主要な株価指数は上昇したものの小幅な上げであり、NYダウでは75日移動平均線辺りが心理的な抵抗線となっている。同水準を明確に上放れ、25日線を突破してこないと、強気ムードは高まらないだろう。そのため、買い一巡後は次第に膠着感が強まりやすくなりそうだ。
エヌビディアが時価総額で世界首位となり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株にプラスに働くかが注目される。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]辺りが堅調な値動きをなるようだと、日経225先物へは短期的にロングが入りやすくなるだろう。
日経225先物はナイトセッションの上昇でボリンジャーバンドの+1σ（3万8480円）を突破し、25日線（3万8710円）とのレンジが意識されてきた。買い一巡後に-1σに接近する局面があれば、押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。一方で、25日線に接近する場面では戻り待ち狙いのショートが入りやすいものの、6月17日の下落局面で付けた陰線（3万7920円－3万8790円：ナイトセッションを含む）を埋めてくる動きも意識されてくるため、ショートカバー狙いのロングが強まる可能性もありそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8375円から3万8875円辺りのレンジを想定する。また、ナイトセッションでは一時3万8620円まで買われたが、ちょうど13週線水準となる。同線を明確に上放れてくる局面では、センチメントを明るくさせ、ロング優位となりそうである。
18日のVIX指数は12.30（前日は12.75）に低下した。上値抵抗線として意識されていた25日線（12.63）を下回って終えている。米国では予想を下回る経済指標の発表が相次いでおり、米経済の減速懸念は高まっているものの、早期利下げ観測によってショートを仕掛けづらくさせそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.14倍に上昇した。200日線（14.13倍）を挟んでの推移だったが、米国でハイテク株物色が継続していることから、NTロングに振れやすい状況であろう。ただし、明確にトレンドが出ているわけではないことから、日経225先物のロングを維持しつつ、5割程度のTOPIX先物でのショートヘッジといった形になるだろう。
本日のロンドン為替市場では、欧州入り後すぐ（日本時間15時）に発表される英経済指標にまずは注目が集まり、その後はフランスの政治状況を確かめながらの取引になりそうだ。
英経済指標では、5月消費者物価指数（CPI）の結果にまずは注目。市場ではヘッドラインが前年比では+2.0％となり、前月の+2.3％から低下すると予想されている。また、コア指数も前年比で+3.9％から+3.5％への低下予想。市場予想通りになればヘッドライン、コア指数ともに5カ月連続で鈍化となる。7月4日に英国では総選挙が予定されていることもあり、明日行われるイングランド銀行（BOE・英中銀）の金融政策委員会（MPC）では政策金利据え置きが予想されているが、CPIの結果が予想通りか更にインフレが低下した場合は、これまで11月だった利下げ予想が前倒しされる可能性もありそうだ。なお、CPI以外にも本日は小売物価指数（RPI）も発表される。
30日に行われるフランスの第1回目の総選挙に関しては、依然として不透明感が続いている。2回投票制ということもあり、今後も政党間の駆け引きが続きそうだが、一部ではどの政党も577選挙区の過半数にあたる289議席を獲得できず、マクロン大統領の任期が2027年4月に終了するまでハング・パーラメント状態になる可能性も予想されている。市場が最も警戒しているのは、左派連合が多数派となった場合。欧州連合（EU）離脱を含め、左派連合が躍進した場合は仏株とユーロの暴落の可能性が高い。いずれにしろ、結果が出るのはまだ先だが、世論調査がこまめに行われることで、調査結果次第でユーロが動意づくこともありそうだ。
なお、南アからもCPIと小売売上高が発表されるが、今回は同国の経済指標で動意づく可能性は低い。というのも、ラマポーザ氏が本日大統領の就任宣誓後に、閣僚を指名することに市場の注目が集まっているからだ。昨日はJPモルガンが南ア株の投資判断をアンダーウェイトからオーバーウェイトに引き上げたことで、南ア株とランドが急騰した。今回の閣僚指名で、国民統一政府（GNU）で与党アフリカ民族会議（ANC）以外の参加政党から不満の声が出ないかが重要になる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.0785ドル。
・ポンドドル：日足一目均衡表・転換線1.2759ドル。
・ユーロポンド：6月4・6日高値0.8525ポンド。
・ランド円：2022年高値8.81円。
想定レンジ下限
・ユーロドル：6月14日安値1.0668ドル。
・ポンドドル：6月14日安値1.2657ドル
・ユーロポンド：6月14日安値＝年初来安値0.8397ポンド。
・ランド円：6月18日安値8.62円。
（19日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.79円（前営業日NY終値比▲0.07円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.43円（▲0.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0738ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：38570.76円（前営業日比△88.65円）
東証株価指数（TOPIX）：2728.64（△12.88）
債券先物9月物：143.95円（横ばい）
新発10年物国債利回り：0.935％（▲0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 1兆2213億円の赤字 4656億円の赤字・改
季節調整済 6182億円の赤字 5813億円の赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小動き。本日は米国がジューンティーンスの祝日で全般に動意が乏しかったほか、取引材料も欠いたことから157.80円台を中心とするもみ合いに終始した。
・ユーロ円も小動き。15時過ぎに169.35円まで下押すなどアジア時間の終盤にやや売りに押されたものの、総じて169円台半ばを挟んだ水準での上下にとどまった。
・ユーロドルは動意薄。前日終値付近で動意を欠き、ここまでの値幅はわずか0.0009ドル程度と狭かった。
・日経平均株価は続伸。昨日の米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぐ格好となり、この日の東京市場でも半導体関連株の一角に買いが入った。一方で、本日は米国市場が休場とあって積極的に買いを進める展開にもならず、後場には一時下げに転じる場面もあった。
・債券先物相場は横ばい。本日は米国市場が休場で全般に取引材料を欠くなか、前日終値を挟んだ方向感の乏しい動きとなった。
大阪9月限
日経225先物 38490 +90 （+0.23％）
TOPIX先物 2728.5 +14.5 （+0.53％）
日経225先物（9月限）は前日比90円高の3万8490円で取引を終了。寄り付きは3万8620円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8610円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後には3万8780円まで買われ、25日移動平均線を上回る場面も見られた。買い一巡後は前場中盤にかけて3万8630円まで上げ幅を縮めたが、13週線（3万8630円）辺りでの底堅さが意識されており、前場終盤にかけては3万8650円～3万8730円処での推移となった。ただし、ランチタイムで3万8600円を下回る動きとなり、後場は持ち高調整からロングを解消する動きが目立ち、後場中盤にかけて3万8420円まで上げ幅を縮める場面もみられた。終盤にかけては3万8450円～3万8500円処と日中のボトム圏での推移となった。
日経225先物は、朝方こそエヌビディア<NVDA>効果もあって、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への買いが日経平均株価を押し上げるなか、一時25日線を突破した。その後、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が下落に転じたこともあり、ロングを解消する動きに向かわせる形だった。年初来高値を更新したソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]も後場は上げ幅を縮める動きだった。
もっとも、上値の重さが意識されたというよりは、19日の米国市場が「奴隷解放記念日（ジューンティーンス）」で休場となるため、海外勢のフローが限られていた影響が大きかったと考えられる。積極的な売買は手控えられるため、明日も膠着感の強い展開を余儀なくされそうである。
日経225先物は25日線が3万8690円辺りに下がってきており、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万8390円との狭いレンジでの推移が見込まれる。そのため、3万8500円を中心としたスキャルピング中心のトレードになりそうだ。-1σ水準では押し目狙いのロング対応となり、25日線水準では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。ただし、あくまでもスキャルピング中心であり、クローズの動きは早い。
NT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。200日線（14.13倍）を上回って始まり、一時14.20倍に上昇する場面も見られた。その後は東エレクが下げに転じるなど指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが軟化したこともあり、相対的に日経平均型が弱い動きとなった。25日線が14.06倍辺りに位置しており、同水準辺りまで低下する局面では、その後のリバランスを想定したNTロングを意識しておきたいところである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万2031枚、ソシエテジェネラル証券が1万2460枚、サスケハナ・ホンコンが5025枚、バークレイズ証券が2362枚、JPモルガン証券が2287枚、日産証券が1618枚、SBI証券が1422枚、楽天証券が1167枚、野村証券が1158枚、auカブコム証券が1080枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万0379枚、ソシエテジェネラル証券が1万2099枚、ゴールドマン証券が3723枚、JPモルガン証券が2775枚、バークレイズ証券が2527枚、モルガンMUFG証券が2119枚、サスケハナ・ホンコンが2082枚、ビーオブエー証券が1321枚、BNPパリバ証券が943枚、野村証券が744枚だった。
本日は米国がジューンティーンスで祝日ということもあり、米住宅関連の指標はあるものの同国発の材料に乏しい。NY時間の為替相場は、欧州株や債券市場が開いている間は、それらを眺めながらユーロ主導の動きが想定される。大きなニュースが無い限り、ドル円は157円後半を中心に上下する展開か。ロンドンフィキシング（日本時間24時）終了後は、動意が徐々に鈍くなりそうだ。
昨日は、複数の米金融当局者が今後の政策に関する考えを述べていた。インフレついて多くが進捗状況を評価しながらも、コリンズ米ボストン連銀総裁のように「2％に向けて低下しているかを判断するのは時期尚早」と慎重な姿勢を示していた。利下げについては、ムサレム米セントルイス連銀総裁が「支持するデータが出るまで数四半期かかる可能性」と言及するなど、開始時期の後ずれを示唆する内容が目立つ。
もっとも、市場と当局者の見通しではややギャップがあるもよう。5月米消費者物価指数（CPI）の発表をきっかけに、米長期債利回りは低下基調だ。CMEグループの「フェドウォッチ」では、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％利下げ実施を7割近く織り込んでいる。その後、12月にも同じ幅の利下げを見込む向きが多い。今後ギャップが広がればドルの方向性にも影響を与えそうだが、それは明日以降の米経済指標の結果次第となる。
ところでメキシコでは20日、次期大統領のシェインバウム氏が新内閣の一部を公表する。主要閣僚の1つ財務・公債相の留任は決まっており、それ以外の複数の閣僚が明らかにされるようだ。2日の総選挙後に売りが強まったメキシコペソは先週半ばから反発したものの、買い戻しの勢いも一服しつつある。そういったなか、組閣が市場の信頼を高めるものとなるか注目したい。明日発表への思惑で、ペソ相場は神経質な展開となるかもしれない。
想定レンジ上限
・ドル円、14日高値158.26円
・ペソ円、200日移動平均線8.73円
想定レンジ下限
・ドル円、17日安値157.16円
・ペソ円、17日安値8.47円
今晩はジューンティーンスの祝日のためNY株式市場が休場となります。
今晩の米経済指標・イベントは6月NAHB 住宅市場指数など。主要な企業の決算発表はなし。
19日05:56 コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレ鈍化には多少の時間がかかるだろう」
「金利の道筋はデータに基づき判断」
「今年、利下げ1回と2回の両方のシナリオを想定することが可能」
19日06:09 コンウェイ・RBNZチーフエコノミスト
「短期的にはインフレがさらに強まる可能性」
「しかし、中期的にはインフレはより急速に低下する可能性がある」
「将来を見据えると、インフレを持続的に目標に戻すにはいくつかの課題が残る」
「全体として、インフレが合理的な期間内に目標に戻るという確信を得るためには、一定期間の引き締め政策が必要」
19日19:27 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「インフレが減速すれば追加利下げが可能に」
「少なくとも9月までは2度目の利下げを想定していない」
20日02:42 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）議事要旨
「理事会は利下げを7月まで待つことを検討」
「当局者はインフレが停滞する可能性があることを認識。ただ、指標は利下げを正当化するのに十分な進展を示しているとのコンセンサスあった」
「今後の緩和はおそらく段階的、かつタイミングはデータ次第であると同意」
「一部の当局者は財政の下振れリスクに焦点を当てていた」
「他の当局者は、持続的な賃金上昇と住宅市場の回復の可能性に関連する上振れリスクをより重視」
「為替レートに影響を与える可能性のある多くの潜在的な要因について議論」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○07:45 ☆ 1－3月期ニュージーランド（NZ）国内総生産（GDP、予想：前期比0.1％／前年比0.2％）
○15:00 ◇ 5月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.1％）
○16:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表（予想：1.50％で据え置きと1.25％に引き下げで拮抗）
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.50％で据え置き）
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：5.25％で据え置き）
○20:00 ☆ 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
○21:30 ◎ 1－3月期米経常収支（予想：2064億ドルの赤字）
○21:30 ◎ 5月米住宅着工件数（予想：137.0万件、前月比0.7％）
◎ 建設許可件数（予想：145.0万件、前月比0.7％）
○21:30 ◎ 6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：5.0）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.5万件／180.5万人）
○21:45 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、イベントに参加
○23:00 ◎ 6月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲13.6）
○24:00 ◇ EIA週間在庫統計
○21日05:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でのドル円は、米国市場がジューンティーンスで休場のため、市場参加者が激減し商いは低調だったが、一時158.12円まで上昇した。ユーロドルは新規材料にも乏しく商いも低調で、安値は欧州時間に付けた1.0725ドル、高値は1.0753ドルで値幅は0.0028ドル程度と小さかった。
本日のドル円相場も底堅い動きになるだろうが、値動きは限定されそうだ。市場の値動きが限られるのは、明日に本邦の5月消費者物価指数（CPI）、その2営業日後に日銀が注目している「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（刈込平均値、加重中央値、最頻値）などが公表されることで、インフレ指標の結果を見るまでは動きにくいことが要因。市場では生鮮食料品を除くコア指数は前年比で上昇予想、しかし、コア指数にエネルギーを省いたコアコア指数は前年比より低下予想になるなど、まちまちな予想になっている。また、補足インフレ指標は、先月にはそれぞれ大幅に低下したこともあり、これらのインフレ指標の詳細を見るまでは動きにくいだろう。ただし、リスクとしては市場予想よりもインフレが上昇していない場合になる。すでに日銀が次回7月の政策決定会合で、長期国債の買い入れの減額計画を発表し、短期金利の引き上げも示唆したことで、日銀自らが利上げのハードルを上げてしまった。よって、インフレ圧力は弱まった場合に、日銀のタカ派方針に変化が生じ、7月の減額計画などがとん挫する可能性もありそうだ。
一方で、円買い要因としては、農林中央金庫の動きが注目される。既報されているように、外債を10兆円売却することは決定済みのようだが、同金庫理事長はインタビューで、状況次第で米欧債の追加売却の可能性も示唆し、「通貨をドルやユーロから、（金利がついてきた）円に入れ替えることもある」と発言している。農林中央金庫は直接市場に出てくるだけではなく、本邦・外資系の各金融機関を通して、為替市場に円買いを仕掛けることが多々あるので、東京時間でも円が買われることも想定できる。
本日は本邦からは、対外対内証券投資以外は市場を動意づけるような経済指標等の発表予定はない。また、アジア・オセアニア国も、早朝に発表されたニュージーランドの1－3月期国内総生産（GDP）以外は主だった経済指標の発表は予定されていない。需給的には、本日は5・10日（ゴトー日）ということで、東京仲値の値決めにかけての実需勢の動きには警戒しておきたい。
なお、主要通貨の値動きは限られているが、南ア・ランドは連日上げ幅を大きく広げている。与党アフリカ民族会議（ANC）、第1野党民主同盟（DA）、インカタ自由党（IFP）を中心とした国民統一政府（GNU＝Government of National Unity）が無事船出したことで、JPモルガンが南ア株の投資判断をアンダーウェイトからオーバーウェイトに引き上げたことも主要因。対円では2022年以来の水準まで上昇している。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 38340 -150 （-0.38％）
TOPIX先物 2715.0 -13.5 （-0.49％）
シカゴ日経平均先物 38320 -170 （時間外）
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、奴隷解放記念日（ジューンティーンス）で休場。欧州市場では仏CAC40指数が0.76％の下落となり、マクロン仏大統領が選挙実施を表明して以降、不安定な値動きが続いている。ドイツDAX指数は0.35％下落と、3日ぶりに反落した。ストックス欧州600指数は0.17％の下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比170円安の3万8320円（時間外）だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万8470円で始まり、直後に付けた3万8490円を高値に3万8390円～3万8470円処で保ち合いを継続。中盤にレンジを下放れ一時3万8300円まで下げ幅を広げる場面も見られた。終盤にかけては薄商いのなか、3万8350円辺りで膠着が続き、3万8340円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。米国市場が休場のため手掛かり材料に欠け、海外勢のフローも限られることから、様子見姿勢の強い展開になりそうだ。日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（3万8380円）での攻防から、同水準を下回って終えている。-1σ水準で上値の重さが意識されてくると、-2σ（3万8080円）とのレンジに入りやすく、短期的にショートに傾きやすいだろう。
一方で、-1σで底堅さがみられるようであれば、25日移動平均線（3万8690円）とのレンジとなり、ショートを仕掛けづらくさせそうだ。市場参加者が限られ大きなトレンドは出にくいところであり、また、前場のトレンドに対して後場はリバランスの動きになりやすい。祝日明けの米国市場の動向を見極めたいとのムードからオーバーナイトのポジションを避けると考えられる。
足もとではハイテク株への物色がみられているが、特にソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]の強さが目立つ。利食いが入りやすいみられるものの、押し目買い意欲の強さがみられる局面では、日経225先物でのロングに向かわせよう。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底堅さが意識されるなか、-1σを支持線とした値動きが続くと、ロングが強まる場面もありそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万8375円を中心とした上下の権利行使価格3万8125円から3万8625円のレンジを想定する。
19日のVIX指数は12.48（前日は12.30）に上昇した。13.32で始まり、一時12.55まで上げる場面もみられたが、25日線（12.63）が上値抵抗線として意識されていた。もっとも、直近の低下に対する反発といったところであり、明確なトレンドは出ていない。25日線が抵抗線として機能する可能性があるなか、ショートを仕掛けづらくさせそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。200日線（14.13倍）を上回って始まり、一時14.20倍に上昇する場面も見られた。ただし、買い先行で始まった東エレクが下げに転じるなど、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が軟化するなか、相対的に日経平均型が弱い動きとなった。ハイテク株の利益確定により25日線（14.06倍）に接近する局面では、その後のリバランスを想定したNTロングを意識しておきたいところである。
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2024年6月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物を3.45％に据え置き、5年物も3.95％に据え置いた。
日経225先物は11時30分時点、前日比190円安の3万8300円（-0.49％）前後で推移。寄り付きは3万8320円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8320円）（時間外）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後には一時3万8450円まで下げ幅を縮めたもののプラス圏を回復できず、中盤にかけてショート優勢のなかで、3万8230円まで売られた。終盤にかけてやや下げ渋る動きをみせており、3万8300円辺りでの推移となった。
日経225先物は、寄り付き後にボリンジャーバンドの-1σ（3万8380円）を上回り、一時3万8450円まで下げ幅を縮めたが、-1σをキープすることはできなかった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株は概ね下げているものの、日経平均株価への影響は限定的で、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]の下げが重荷となる。海外勢のフローが限られているなか、後場は前場の下げに対するカバーも意識されやすく、-1σを挟んだ狭いレンジでの推移が続きそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.14倍に上昇した。200日線（14.13倍）を捉えており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が下げ渋るなか、同水準を明確に上放れてくるようだと、NTロングに向かわせやすい。
ロンドンタイムは、16時30分にスイス国立銀行（中央銀行、SNB）が政策金利発表（予想：1.50％で据え置きと1.25％に引き下げで拮抗）、17時にノルウェー中銀（予想：4.50％で据え置き）、20時に英中銀（BOE）も政策金利発表（予想：5.25％で据え置き）する予定。来月18日にも欧州中央銀行（ECB）金融政策発表も控えるなか注目の中銀イベントが目白押しだが、まずは足もとの政策発表を注視したい。
SNBは、据え置きと1.25％引き下げで見方が拮抗。足もとのフラン高を考慮した利下げが優位との見方もあるが、据え置きなら円安も相まって最高値圏にあるフラン円が上振れることになるか。
BOEは方向感が出ない場合もあるが、意外高・意外安のきっかとなることもあるので気を抜きたくない。30日に仏下院選挙も控える様子見もあり全般的には手控え感も漂いかねないなか、ECB発表へ向けたムードを醸成することも想定できる。
想定レンジ上限
・スイスフラン円：最高値圏で特段のめどを見定めにくいがピボット・レジスタンス2・179.19円などを目先の手掛かりに上値を探ることになるか。
・ポンドドル：6月13日高値1.2808ドル。
・ユーロドル：6月13日高値1.0816ドル。
想定レンジ下限
・スイスフラン円：177.85円前後で5日移動平均線が支えになることも考えられるが、下振れ局面での動きは荒っぽくなりそう。
・ポンドドル：日足一目均衡表・雲の上限1.2597ドル。
・ユーロドル：4月16日安値1.0601ドル。
（20日15時時点）
ドル円：1ドル＝158.10円（前営業日NY終値比△0.01円）
ユーロ円：1ユーロ＝169.75円（▲0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0737ドル（▲0.0007ドル）
日経平均株価：38633.02円（前営業日比△62.26円）
東証株価指数（TOPIX）：2725.54（▲3.10）
債券先物9月物：143.80円（▲0.15円）
新発10年物国債利回り：0.950％（△0.020％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
6536億円の取得超 2兆6486億円の処分超・改
対内株式
800億円の取得超 3462億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方に157.92円まで下落する場面があったが、その後は5・10日（ゴトー日）の仲値に向けた買いが観測されるなか、徐々に下値を切り上げた。時間外の米10年債利回りの上昇や日本株の持ち直しなども相場の支えとなり、14時過ぎには158.19円まで買い戻しが入った。
・ユーロドルは小安い。狭いレンジ内での推移となったが、米金利の上昇に伴って1.0732ドルまで下押しした。
・ユーロ円は伸び悩み。日本株の上昇などを手掛かりに169.92円まで買われる場面があったものの、一巡後はユーロドルの下落につれて169.70円まで押し戻された。
・日経平均株価は3日続伸。欧州政治不安から昨日の独・仏株価指数が下落し、投資家心理が悪化したことで日本株にも売りが持ち込まれた。指数は一時300円超下落する場面もあったが、一巡後は徐々に下げ幅を縮小。時間外のナスダック株価指数先物が堅調に推移すると、本日の米国株もハイテク株を中心に上昇するとの期待が高まり、取引時間終盤に上昇に転じた。
・債券先物相場は下落。日経新聞が「財務省は国債発行の年限の短期化や新たな変動利付債の導入を検討する」と報じたことを受け、需給不安が和らぐとの見方から売りが強まった。
大阪9月限
日経225先物 38610 +120 （+0.31％）
TOPIX先物 2725.0 -3.5 （-0.12％）
日経225先物（9月限）は前日比120円高の3万8610円で取引を終了。寄り付きは3万8320円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8320円：時間外）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後には3万8450円まで下げ幅を縮めたもののプラス圏を回復できず、前場中盤にかけてショートが優勢になると3万8230円まで売られた。ただし、前場終盤にやや下げ渋る動きをみせ、ランチタイムでは寄り付きの水準を回復。さらに後場に入るとリバウンド基調が強まりプラス圏に浮上し、本日の高値で取引を終えた。
日経225先物は、寄り付き後にボリンジャーバンドの-1σ（3万8380円）を上回り、3万8450円まで下げ幅を縮めたが、前場の時点では-1σをキープすることはできなかった。海外勢のフローが限られるなか、後場は-1σを挟んだ狭いレンジでの推移が想定されたが、意外と強い値動きとなった。
背景にあるのが、グローベックスのナスダック100先物の強い値動きと考えられる。同指数先物が100ポイントを超える上昇で推移していたことから、祝日明けの米国市場を巡ってエヌビディア<NVDA>などハイテク株主導による上昇を期待する買いが入ったようだ。そのため、売りが先行して始まった東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]は後場に入りプラス圏を回復したほか、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]は3％を超す上昇となり、日経平均型を牽引する形となった。
日経225先物は25日移動平均線が3万8700円処に位置するほか、13週線が3万8630円で推移している。13週線については先週の終値で上回ってきたが、週明けの急落であっさり割り込んでいた。明日の終値で再び13週線を上回って終えることができると、センチメントを明るくさせ、ショートを仕掛けづらくさせるだろう。
ただし、25日線のほか、75日線が3万8870円辺りで推移していることから、戻り待ち狙いのショートが入りやすい。ボリンジャーバンドの+1σは3万8990円となる。足もとで狭いレンジでの相場が続いていたこともあり、移動平均線は横ばいで推移しているため、リバウンドの過程でいくつもの抵抗線をクリアする必要がある。まずは13週線のほか、17日の急落局面で残した陰線（3万7920円-3万8790円：ナイトセッションを含む）を埋めることができるかがポイントであろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.16倍に上昇した。朝方は14.09倍と前日の安値を下回る場面もみられたが、前場終盤にかけて200日線（14.13倍）を捉えており、後場はハイテク株の強い値動きにより、相対的に日経平均型優位の展開だった。祝日明けの米国市場次第の面はあるが、エヌビディアなど半導体株への物色が続くようだと、NTロングに向かわせやすい。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万7665枚、ソシエテジェネラル証券が1万2049枚、サスケハナ・ホンコンが5874枚、SBI証券が2202枚、日産証券が1871枚、バークレイズ証券が1782枚、JPモルガン証券が1393枚、ゴールドマン証券が1243枚、楽天証券が755枚、野村証券が734枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万8103枚、ソシエテジェネラル証券が1万1828枚、モルガンMUFG証券が3564枚、バークレイズ証券が2853枚、ゴールドマン証券が2563枚、JPモルガン証券が2192枚、サスケハナ・ホンコンが2179枚、ビーオブエー証券が1617枚、SBI証券が1040枚、みずほ証券が972枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、5月米住宅・建設許可件数、6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などを見極めた後は、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の発言に注目する展開となる。
6月12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的なドット・プロット（金利予測分布図）にも関わらず、米10年債利回りは4.20％台で低迷しており、米5月の消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）の伸び率鈍化、そして来週発表されるPCEデフレーターの伸び率鈍化見通しが背景にあると思われる。
本日発表される米国の経済指標に対する反応にも注目しておきたい。
5月米住宅着工件数は137.0万件と前月比+0.7％と、4月分の前月比+5.7％からは伸び率の鈍化が見込まれている。住宅ローン金利の高止まりを受けて、住宅市場の停滞が警戒されていることから、ネガティブサプライズに警戒しておきたい。
6月米雇用統計の調査対象週の米新規失業保険申請件数は23.5万件と、前回発表値の24.2万件からの減少予想。6月8日までの１週間の新規失業保険申請件数24.2万件は、10カ月ぶりの高水準となり、労働市場の緩和が示されていた。4週間移動平均は4750件増の22.7万件と9カ月ぶりの高水準となっており、6月15日週の数字に要注目となる。
本日は、ハト派のカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がイベントに参加することになっており、先日の発言「年内に1回利下げを行い、その時期は12月になると考えるのが妥当な予想だ」と同様のハト派的な見解が見込まれている。
また本日は、退官前の神田財務官が「為替、今後とも過度な変動に対してはしっかりと対応していく」と述べており、ドル売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、158.78円 (ピボット・ターニングポイント)、その上は160.17円（4月29日の高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.99円（日足一目均衡表・転換線）
今晩はハイテク株を中心に堅調か。昨日はジューンティーンスの祝日で休場だったが、週初からの2日間ではダウ平均が0.64％高、S&P500が1.02％高、ナスダック総合が0.98％高とそろって上昇し、S&P500とナスダック総合はともに史上最高値を更新した。時価総額でマイクロソフトを上回り世界最大の企業となったエヌビディアが週初来で2.81％高となったほか、マイクロン・テクノロジーが同8.55％高、ブロードコムが同3.89％高となり、半導体株の上昇が相場をけん引した。
今晩は休場明けの取引となるが、半導体株などのハイテク株を中心に堅調な展開か。S&P500とナスダック総合の史上最高値更新が続いていることでスピード調整の可能性が意識されるものの、AI関連銘柄の業績向上見通しが引き続き支援となることが期待される。経済指標では寄り前に新規失業保険申請件数や5月住宅着工件数が発表されるほか、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のイベント参加も予定され、指標結果や要人発言を受けた利下げ見通しや米10年債利回りの動向が焦点となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、5月住宅着工件数のほか、5月建設許可件数、6月フィラデルフィア連銀業況指数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にジャビル、ダーデン・レストランツ、クローガー、アクセンチュアなどが発表予定
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.93円（前営業日比△0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.09円（△0.24円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0702ドル（▲0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：39134.76ドル（△299.90ドル）
ナスダック総合株価指数：17721.59（▲140.64）
10年物米国債利回り：4.26％（△0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝82.17ドル（△0.60ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2369.0ドル（△22.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米経常収支
2376億ドルの赤字 2218億ドルの赤字・改
5月米住宅着工件数
127.7万件 135.2万件・改
建設許可件数
138.6万件 144.0万件・改
6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1.3 4.5
前週分の米新規失業保険申請件数
23.8万件 24.3万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は6日続伸。前週分の米新規失業保険申請件数や6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、5月米住宅着工件数など、この日発表の米経済指標が総じて予想より弱い内容だったことが分かると一時158.25円付近まで弱含んだものの、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.22％台から4.29％台まで切り返すと一転ドル買いが優勢となった。5時過ぎには一時158.94円と4月29日以来の高値を付けた。
米財務省は外国為替報告書で、日本を「監視リスト」に追加したと公表。市場では「政府・日銀による為替介入はより困難になった」との見方から円売り・ドル買いが出た面もあった。ただ、日本や他の貿易相手国を為替操作国に認定するには至らなかった。
・ユーロドルは4日ぶりに反落。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たほか、6月ユーロ圏消費者信頼感速報値が予想を若干下回ったことが相場の重しとなり一時1.0702ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円は4日続伸。欧州株高を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが先行。23時30分過ぎに一時170.32円と6日以来の高値を付けた。ただ、そのあとはユーロドルの下落につれた売りが出たため、伸び悩んだ。
・メキシコペソは堅調だった。シェインバウム次期大統領が「エブラルド元外相を経済相に任命する」と発表すると、財政悪化への過度な懸念が和らぎ、ペソを買い戻す動きが広がった。原油先物価格の上昇を背景に産油国通貨とされるペソに買いが入った面もあった。ドルペソは一時18.2570ペソ、ペソ円は8.69円までペソ高に振れた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。この日発表の米経済指標が総じて予想より弱い内容だったことが分かると、米利下げ観測が高まり株を買う動きが広がった。市場では「出遅れ感のあった銘柄を中心に買いが入り、相場を押し上げた」との指摘があった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は8日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。この日発表の米経済指標が予想より弱い内容だったことが分かると買いが先行したものの、すぐに失速した。市場では「米連邦準備理事会（FRB）高官が利下げに慎重な見方を示す中、売りが出やすかった」との指摘があった。
・原油先物相場は3日続伸。この日発表されたEIA石油在庫統計で、原油やガソリンなどの在庫減少が明らかとなり、需給引き締まり観測から買いが優勢となった。中東の地政学的リスクもまた、上昇を後押しした。
・金先物相場は続伸。米国の年内利下げ観測を背景に、買いが先行した。また、中東情勢の緊迫化をにらみ、資金逃避先として金が選好されたことも上昇を後押しした。
20日16:25 神田財務官
「為替、今後とも過度な変動に対してはしっかりと対応していく」
「為替相場、金利差も重要な要素の一つだが様々な要因で決定される」
「5月末公表の為替介入、投機による過度な変動への対応でかなり効果あった」
20日16:35 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「必要に応じて外国為替市場での介入も行う意向」
「基礎的なインフレ圧力は前四半期と比較して再度低下」
「本日の政策金利引き下げにより、SNBは適切な金融状況を維持することができる」
「引き続きインフレの推移を注意深く監視」
「中期的な物価安定と一致する範囲内にインフレを維持するため、必要ならば金融政策を調整する予定」
「2024年のインフレ率は1.3％と予測（従来は1.4％）」
「25年のインフレ率は1.1％と予測（従来は1.2％）」
「26年のインフレ率は1.0％と予測（従来は1.1％）」
20日17:15 ノルウェー中銀（ノルゲバンク）声明
「2024年の政策金利見通し4.5％（3月予測4.4％）」
「25年の政策金利見通し4.1％（3月予測3.9％）」
「24年コアCPI見通し4.0％（3月予測4.1％）」
「25年コアCPI見通し3.4％（3月予測3.2％）」
「以前の予想よりもやや長期間にわたり引き締め的な金融政策スタンスを維持する必要がある」
「政策金利は年末まで据え置かれ、その後段階的に引き下げられるだろう」
「基調的インフレ圧力が低下」
「引き続き状況を注意深く監視し、必要に応じて政策を調整」
「政策金利ついてフォワードガイダンスは提供しない」
「スイスフラン高は金融情勢にインパクトを与える」
「外国為替の動向は非常に重要であり、インフレ見通しに影響する」
20日18:29 バーチェ・ノルウェー中銀（ノルゲバンク）総裁
「金利見通しは2025年に合計0.75％の利下げを示している」
20日18:35 シムシェキ・トルコ財務相
「トルコは持続的で強力なディスインフレの瀬戸際にいる」
「来年のインフレ率は10％台半ばになり、その後は一桁台になる可能性」
20日20:02 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「MPCは7対2で5.25％の据え置きを決定」
「2人が0.25％の利下げを主張」
「7月4日の総選挙の時期は今回の会合での決定とは関係ない」
「中期的に2%のインフレ目標を持続的に達成するために必要であると判断された」
「インフレ率は短期的には2%目標に近づくと予想されていたが、年後半には2.5%程度まで若干上昇すると予想」
「地政学的要因による短期的なインフレ見通しの上振れリスクは引き続き残る」
「5月報告書を前提とし、インフレ率は2年後に1.9％、3年後には1.6％まで低下」
「5月報告書の CPI 予測に示されたインフレ持続のリスクについては、引き続きさまざまな見解」
「インフレ持続の主要指標は引き続き緩やかになっているが、依然として高い水準にある」
「中期的にインフレ率を2％目標に持続的に戻すため、十分な期間引き締めを続ける必要」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ☆ 5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比2.6％）
○08:30 ☆ 5月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.2％）
＜海外＞
○08:01 ◇ 6月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲16）
○11:15 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○15:00 ◎ 5月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比1.5％／前年比▲0.9％）
○15:00 ◎ 5月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比1.3％／前年比▲0.8％）
○15:45 ◇ 6月仏企業景況感指数（予想：99）
○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:15 ◎ 6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：46.8）
○16:15 ◎ 6月仏サービス部門PMI速報値（予想：50.0）
○16:30 ◎ 6月独製造業PMI速報値（予想：46.4）
○16:30 ◎ 6月独サービス部門PMI速報値（予想：54.4）
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：47.9）
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：53.5）
○17:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI速報値（予想：51.3）
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI速報値（予想：53.0）
○17:30 ◎ 5月香港CPI（予想：前年同月比1.3％）
○21:30 ◎ 4月カナダ小売売上高（予想：前月比0.7％／自動車を除く前月比0.7％）
○21:30 ◇ 5月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.5％）
○21:30 ◇ 5月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲0.6％）
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI速報値（予想：51.0）
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI速報値（予想：53.7）
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI速報値（予想：53.5）
○23:00 ◎ 5月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.3％）
○23:00 ◎ 5月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲1.0％／年率換算410万件）
○スウェーデン（夏至祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 38600 -10 （-0.02％）
TOPIX先物 2733.0 +8.0 （+0.29％）
シカゴ日経平均先物 38545 -65
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500https://us.kabutan.jp/indexes/%5ESPX/chart、ナスダックは下落。先週の米新規失業保険申請件数は前週比5000件減の23万8000件となり、市場予想（23万5000件程度）を上回ったほか、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数はプラス1.3と予想（プラス4.5程度）を下回った。5月の米住宅着工件数も予想を下回るなか、米連邦準備理事会（FRB）が利下げをしやすくなるとの見方につながった。
5月末の急落以降、不安定な値動きが続いていたセールスフォース<CRM>が4％を超える上昇でNYダウを牽引したほか、アマゾン・ドット・コム<AMZN>やIBM<IBM>が買われた。エヌビディア<NVDA>は高値更新後に下落に転じた影響から半導体株の一角には利益確定の売りが優勢となり、ナスダック指数は8営業日ぶりに反落した。S＆P500業種別指数はエネルギー、小売、保険が上昇した半面、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器、自動車・同部品が下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比65円安の3万8545円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万8620円で始まり、3万8540円～3万8670円辺りでのレンジ推移を継続。米国市場の取引開始直後に3万8710円まで買われる場面も見られたが、買い一巡後は軟化し、中盤にかけてショート優勢の流れとなり、一時3万8400円まで売られる場面もみられた。ただし、終盤にかけて下落幅を縮めており、3万8600円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はエヌビディアが下落した影響から、やや売り先行で始まることになりそうだ。ナイトセッションで3万8710円まで買われる場面も見られたが、25日移動平均線（3万8690円）辺りが上値抵抗線として意識される形だった。一方で、下値はボリンジャーバンドの-1σ（3万8390円）が支持線となることで、本日も狭いレンジでの取引になりそうだ。指数インパクトの大きい値がさハイテク株には利益確定の売りが先行する形から日経平均型の重荷となりそうだが、ショートを強めるよりも押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
米国では予想を下回る経済指標の発表が相次ぐなか、FRBによる年内利下げ観測が高まってきたものの、米国景気の減速感が警戒されてきている。そのなかで成長期待の大きいエヌビディアなどハイテク株への押し目買い意欲は強いと考えられるため、利食いの場面では押し目狙いのタイミングと受け止められやすいと考えられる。
日経225先物は-1σと25日線とのレンジ推移により、オプション権利行使価格の3万8375円から3万8750円でのレンジを想定する。また、13週線が3万8630円辺りに位置しているため、同水準を終値で上回ってくる可能性が高まる局面においては、若干ながらショートカバーを誘う形となり、ロング優勢の展開に期待したいところだろう。
20日のVIX指数は13.28（前日は12.48）に上昇した。ボトム圏での推移ではあるものの、25日線（12.66）を上回ってきている。目先的には75日線（14.03）、200日線（14.47）辺りが意識されてくる局面もありそうだ。14.00を回復する動きをみせてくる局面においては、ショートが入りやすくなりそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.16倍に上昇した。朝方は14.09倍と前日の安値を下回る場面もみられたが、前場終盤にかけて200日線（14.13倍）を捉えると、後場はハイテク株の強い値動きから相対的に日経平均型優位の展開だった。エヌビディアの下落の影響からNTショートに振れやすくなりそうだが、200日線を挟んだ底堅さがみられるようだと、押し目ではNTロングに向かわせやすい。
NY市場でのドル円は、米経済指標が総じて予想より弱い内容だったことが分かると一時158.25円付近まで弱含んだものの、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.22％台から4.29％台まで切り返すと一転ドル買いが優勢となり一時158.94円と4月29日以来の高値を付けた。
ユーロドルは米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たほか、6月ユーロ圏消費者信頼感速報値が予想を若干下回ったことが相場の重しとなり1.0702ドルまで弱含んだ。
本日のドル円相場は引き続き円安地合いが継続しそうだ。昨日、米財務省が外国為替報告書で、日本を「監視リスト」に追加したことで、本邦為替当局者にはこの決定が重くのしかかるだろう。米国が同盟国でもある日本に対して厳しい措置をとったことは、日米財務省間が意思疎通をうまく図っていなかった結果と思われる。4月29日と5月1日（日本時間2日未明）に行われた為替介入後にイエレン米財務長官は「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」と複数回にわたって、本邦のドル売り介入への不快感を示した。特に「他国への伝達が必要」という文言は、上述日の介入前後に本邦為替当局者が米財務省への連絡を怠っていた可能性もあるのでは、と市場では言われている。ドル売り介入は原資調達のために米債券市場に影響も与えることで、インフレ対策に苦心している米財務省は、本邦為替当局者に対して快く思っていないのかもしれない。よって、今後の介入は「監視リスト」から「為替操作国」へと移行するリスクもあることで、ますます介入が難しくなったと言えそうだ。しかも、4月29日の介入の前営業日は一時154.99円まで下がったドル円が、29日当日に160円台まで上昇するなど5円超のドル高・円安だった。仮に本日160円台までドル円が上昇したとしても、僅か1円超のドル高でしかなく、イエレン米財務官がこれまで述べている「為替介入は過剰な動きへの対処であるべき」との動きにはならないと思われることも、介入が難しい一因だ。
本日は経済指標の結果次第で、更なる円安を促す可能性があることにも要警戒。日本時間8時半に本邦の5月全国消費者物価指数（CPI）が発表される。市場では生鮮食料品を除くコア指数は前年比で前月の2.2％から2.6％へと上昇予想、コア指数にエネルギーを省いたコアコア指数は前年比で前月の2.4％から2.2％へと低下予想になるなど、まちまちな予想になっている。強弱どちらの結果への反応が大きくなるかと言えば、やはりインフレ率が予想より低下していた場合になる。今月行われた日銀政策決定会合で、7月の会合で長期国債買い入れの減額計画を発表すると発表。植田日銀総裁にいたっては短期金利の引き上げも示唆するなどタカ派の見解を示した。市場も7月の減額や利上げを織り込もうとしている中で、インフレ率が引き続き低下傾向を示していた場合は、7月の減額や利上げが難しくなる可能性がある。日銀が自らハードルを上げてしまった弊害で、インフレ圧力が弱まった場合には、円売りで大きく反応する可能性が高い。また、2営業日後（25日）に日銀が注目している「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（刈込平均値、加重中央値、最頻値）が公表されるが、前回は刈込平均値が2022年7月以来の1.8％、加重中央値は2023年3月以来の1.1％、最頻値は2023年1月以来となる1.6％まで低下したこともあり、これらの指標もさらに低下しているのを確認すれば、利上げは当面先になるだろう。
なお、昨日はスイス国立銀行（中央銀行、SNB）が政策金利の引き下げを敢行したことでスイスフランに対してもドル買い・フラン売りが進んだ。また、英中銀（BOE）は政策金利を据え置いたが、金融政策委員会（MPC）メンバーの2名が利下げを主張したことで、ポンドドルも軟調な動きになった。ドルが複数の通貨で底堅さを示していることも、ドル円の下値を支えることになりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比10円安の3万8600円（-0.02％）前後で推移。寄り付きは3万8570円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8545円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まった。直後に付けた3万8560円を安値にリバウンドを見せており、一時3万8770円まで買われた。その後は3万8560円～3万8750円辺りでの狭いレンジでの推移となった。
日経225先物は、寄り付き後ほどなくして25日移動平均線（3万8690円）を上回る場面も見られたが、オプション権利行使価格の3万8750円処で上値を抑えられる形となった。ただし、下値の堅さも意識されており、権利行使価格の3万8500円から3万8750円辺りでのレンジで推移している。後場も膠着感の強い相場展開が見込まれるなか、終値で13週線（3万8630円）を上回る可能性が高まるようだと、ややロングの動きが強まりやすいとみておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.13倍に低下した。一時14.07倍に低下する場面も見られたが、5日線（14.06倍）が支持線として機能する形となった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が下げ渋るなか、NTロングに向かわせやすいだろう。
昨日は、スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が政策金利の引き下げを敢行し、英中銀（BOE）は政策金利を据え置いたが、金融政策委員会（MPC）メンバーの2名が利下げを主張したことでスイスフランとポンドが弱含んだ。また、ユーロドルも連れて軟調な動きだった。市場は欧州通貨に対して売り目線で見ていることで、本日発表される欧州経済指標もネガティブサプライズに反応が大きくなると予想する。
欧州の経済指標では15時に英国の小売売上高が発表され、その後欧州各国から6月の製造業・サービス業の各購買担当景気指数（PMI）・速報値が発表される。現時点では仏・独・ユーロ圏・英などのPMIは、下記のように小幅ながらすべて前月から改善する予想となっている。
6月仏製造業PMI、前月46.4→予想46.8
6月仏サービス部門PM、前月49.3→予想50.0
6月独製造業PMI、前月45.4→予想46.4
6月独サービス部門PMI、前月54.2→予想54.4
6月ユーロ圏製造業PMI、前月47.3→予想47.9
6月ユーロ圏サービス部門PMI、前月53.2→予想53.5
6月英製造業PMI、前月51.2→予想51.3
6月英サービス部門PMI、前月52.9→予想53.0
上述のように、これらの結果が予想より弱かった場合には欧州通貨は売られやすいだろう。もし、強い結果となった場合でも、英国以外の製造業PMIが依然として景況の強弱を判断する節目50を割り込んでいる可能性が高いことで、50を下回っていれば欧州通貨を積極的に買うのは難しいだろう。
なお、ここ最近は新たな動きはないものの30日に行われるフランスの総選挙のニュース等にも引き続き目を向けておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.0760ドル。
・ポンドドル：日足一目均衡表・転換線1.2758ドル。
・ユーロポンド：6月4・6日高値0.8525ポンド。
想定レンジ下限
・ユーロドル：6月14日安値1.0668ドル。
・ポンドドル：日足一目均衡表・雲下限1.2543ドル
・ユーロポンド：6月14日安値＝年初来安値0.8397ポンド。
（21日15時時点）
ドル円：1ドル＝158.95円（前営業日NY終値比△0.02円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.36円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0718ドル（△0.0016ドル）
日経平均株価：38596.47円（前営業日比▲36.55円）
東証株価指数（TOPIX）：2724.69（▲0.85）
債券先物9月物：143.63円（▲0.17円）
新発10年物国債利回り：0.975％（△0.025％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.5％ 2.2％
5月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 2.1％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。神田財務官が「過度な変動があれば適切に対応する方針は変わらない」と発言したことで158.82円まで下押ししたものの、5月全国消費者物価指数（CPI）がコア指数・コアコア指数ともに市場予想を下回ったことを支えに買い戻しが入ると、東京仲値にかけては買いが加速。昨日高値の158.94円を上抜けて159.13円と4月29日以来の高値を付けた。もっとも、本邦勢のフローが一巡するとその後は158円台後半でのもみ合いとなった。
・ユーロ円は堅調。低調な本邦インフレ指標を受けて「日銀が金融引き締めを積極的に行えないのでは」との思惑が広がり、円安が進んだ。東京終盤にかけても強い地合いが続き、一時170.45円まで上値を伸ばした。
また、ポンド円は201.48円まで上昇。円安の流れに沿ったほか、5月英小売売上高が予想より強い内容となったことも材料視された。
・ユーロドルは下値が堅い。早朝に一時1.0701ドルまで下げたものの、昨日からの下落に対する反動からショートカバーが優勢となり1.0720ドルまで反発している。
・日経平均株価は4営業日ぶりに小反落。昨日の米主要3指数が強弱入り混じる内容になるなど手掛かり材料に乏しく、昨日終値を挟んで方向感なく推移した。
・債券先物相場は続落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行。外国為替市場での円安・ドル高による輸入物価上昇への対応として日銀が政策正常化を急ぐのではとの思惑も売りにつながった。
大阪9月限
日経225先物 38600 -10 （-0.02％）
TOPIX先物 2727.5 +2.5 （+0.09％）
日経225先物（9月限）は前日比10円安の3万8600円で取引を終了。寄り付きは3万8570円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8545円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まった。直後に付けた3万8560円を安値にリバウンドを見せ、一時3万8770円まで買われた。前場中盤にかけて3万8560円と軟化した後に3万8750円へと切り返し、前場は3万8560円～3万8750円辺りの狭いレンジでの推移となった。ランチタイムでレンジを下回り、後場の取引開始直後に3万8500円まで売られ、後場中盤にかけては3万8560円～3万8620円辺りで保ち合いが続いた。
日経225先物は、寄り付き後ほどなくして25日移動平均線（3万8690円）を上回る場面も見られたが、オプション権利行使価格の3万8750円処で上値を抑えられる形となった。一方で下値の堅さも意識され、後場は終値で13週線（3万8630円）を上回ることができるかが注目されたが、結果としては同線に上値を抑えられた。
後場に入り底堅い値動きだったソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]やＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]が利益確定の売りに押された一方で、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が小幅ながらプラスに転じており、週末要因によるリバランスの動きだったとみられる。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の不安定な値動きにより、後場は相対的にTOPIX型優位の流れであった。
日経225先物は週初に急落した後は下値を切り上げる形でリバウンドをみせたものの、25日線に上値を抑えられる形状となった。25日線のほか75日線辺りが抵抗線として意識されるほか、13週線を上回ることができなかったことで、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8480円）が意識されやすく、同水準を明確に下回ってくると、-2σ（3万7700円）辺りが射程に入ってくるだろう。
来週は米国で5月の個人消費支出（PCEデフレーター）の発表が週末に控えていることもあり、引き続き米国市場を睨みながら膠着感の強い相場展開になりそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.15倍に低下した。一時14.07倍に低下する場面も見られたが、25日線（14.06倍）が支持線として機能する形となった。その後は200日線（14.13倍）を挟んでの推移だった。後場は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が弱い値動きとなったものの、NT倍率の低下は限られており、NTロングを意識したスタンスに向かわせそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万3943枚、ソシエテジェネラル証券が1万4080枚、サスケハナ・ホンコンが6447枚、バークレイズ証券が1791枚、SBI証券が1619枚、日産証券が1399枚、楽天証券が1126枚、ゴールドマン証券が1116枚、野村証券が1006枚、フィリップ証券が989枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万4976枚、ソシエテジェネラル証券が1万5291枚、バークレイズ証券が5260枚、モルガンMUFG証券が4199枚、JPモルガン証券が3508枚、ゴールドマン証券が2831枚、サスケハナ・ホンコンが2688枚、ビーオブエー証券が2487枚、野村証券が1838枚、UBS証券が1316枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、6月米製造業・サービス部門PMI速報値や米10年債利回りの動向を見極めつつの取引。なお、一時159円台まで円安が進行しており、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
6月米製造業PMI速報値は市場予想51.0、同サービス部門が予想53.7と、それぞれ前回51.3と54.8から低下見込み。また、5月米景気先行指標総合指数は前月比-0.3％と、4月-0.6％からの改善予想。米国の景気動向を受けた、同国10年債利回りに注目することになる。
ドル円は本日、一時159円台に乗せた。4月29日に高値160.17円を付けた後に本邦通貨当局が円買い介入に踏み切った水準でもあり、円買い介入の可能性は念頭に入れておいたほうが良いか。
5月4日、イエレン米財務長官は、3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた後、「こうした介入は稀であるべきで、協議が行われることが期待される」と釘を刺していた。
しかしながら日本の政府高官筋によると、4月17日に開催された日米韓財務相会談の時、イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示し、日本に対しては160円をレッドラインとして、ドル売り・円買い介入を容認していたとのことである。本日、ドル円が160円に向けて続伸した場合、この噂の真相が判明することになる。
ところで昨日米財務省が公表した外国為替報告書では、日本は2024年4月と5月に、22年10月以来初めての円買い・ドル売り介入を実施したと指摘した。そして、日本の外為取引には透明性があるとしながらも「財務省の期待としては、自由に取引される大規模な外為市場において、介入は適切な事前協議のもと、極めて例外的な場合にのみ行われなくてはならない」と釘を刺していた。
なお加ドルは、4月カナダ小売売上高に注目することになる。予想は前月比+0.7％で、3月の同比-0.2％からの改善が見込まれている。
カナダ中銀（BOC）は6月会合で0.25％の利下げに踏み切った。インフレ率が2％の目標に向かっているとの確信を深め、さらなる進展が得られれば「追加利下げを想定するのは理にかなう」と表明している。次回7月会合での追加利下げを見極める上では、5月消費者物価指数（CPI）の結果が注目されている。
市場が次のBOC利下げを視野にいれつつあるなか、本日の小売売上高では予想を下回るネガティブサプライズに警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.17円 (4/29高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、157.33円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は底堅い展開か。昨日は軟調な経済指標を受けて米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が高まったものの、S&P500が一時5500ポイントを上回ったことや、米10年債利回りが上昇に転じたことなどで足もとで大きく上昇した半導体株を中心に利益確定売りが強まった。ダウ平均は299.9ドル高（+0.77％）と3営業日続伸した一方、S&P500が0.34％高の5505.53ポイントまで上昇後、0.25％安の5473.17ポイントと3営業日ぶりに反落し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.79％安と8営業日ぶりに反落した。週初来ではダウ平均が1.41％高と反発ペースとなり、S&P500が0.77％高と3週続伸ペース。ナスダック総合も0.18％高と小幅ながら3週続伸ペースとなった。
今晩は週末の取引となるが、底堅い展開か。昨日大きく売られた半導体株に押し目買いが期待されるほか、先行きの利下げ見通しも株式相場の支援となりそうだ。昨日は新規失業保険申請件数や5月住宅着工件数、6月フィラデルフィア連銀業況指数が弱い結果となったが、今晩も6月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、5月中古住宅販売件数の発表があり、指標結果を受けた利下げ見通しや米10年債利回りの動向が焦点となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは、6月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、5月中古住宅販売件数のほか、5月景気先行指数など。企業決算は寄り前にファクトセット・リサーチ、カーマックスなどが発表予定。
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.80円（前営業日比△0.87円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.77円（△0.68円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0693ドル（▲0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：39150.33ドル（△15.57ドル）
ナスダック総合株価指数：17689.36（▲32.23）
10年物米国債利回り：4.25％（▲0.01％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝80.73ドル（▲0.56ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2331.2ドル（▲37.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米製造業PMI速報値
51.7 51.3
6月米サービス部門PMI速報値
55.1 54.8
6月米総?⑰MI速報値
54.6 54.5
5月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.5％ ▲0.6％
5月米中古住宅販売件数
（前月比） ▲0.7％ ▲1.9％
（年率換算件数）411万件 414万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は7日続伸。6月米製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を上回ったことが伝わると、円売り・ドル買いが先行。アジア時間の高値159.13円を上抜けて一時159.84円と政府・日銀が為替介入を実施したとみられる4月29日以来約2カ月ぶりの高値を更新した。
米財務省は20日、半期ごとに公表する外国為替政策報告書で、日本を「監視リスト」に追加したと発表。市場では「政府・日銀による為替介入が困難になった」との思惑が高まり、円売りが出やすい面もあった。
なお、神田真人財務官は日本が「監視リスト」に追加されたことについて「問題があるとは捉えていない」と発言。「為替の過度な変動がある場合には適切な対応をしっかりと取っていく」と強調した。
・ユーロ円は5日続伸。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが優勢になると、アジア時間の高値170.45円を上抜けて一時170.91円と4月29日以来の高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時202.08円と2008年8月以来の高値を付けたほか、豪ドル円は106.17円と07年11月以来の高値、NZドル円は97.83円と1986年6月以来の高値を記録した。
・ユーロドルは小幅ながら続落。欧州の政治情勢や景気の不透明感が改めて意識される中、欧州市場では1.0671ドルまで売られたものの、NY市場では1.06ドル台後半でのもみ合いに終始した。NY時間に限れば値幅は0.0020ドル程度と小さかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら4日続伸。相対的に出遅れ感のある銘柄に買いが入り相場を下支えした半面、米連邦準備理事会（FRB）高官が利下げに慎重な見方を示す中、売りが出やすい面もあり上値は限定的となった。指数は前日終値を挟んだもみ合いの展開となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅続落。エヌビディアやメタプラットフォームズなどが下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反発。6月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことを受けて売りが出たものの、週末を控えたポジション調整目的の買いが入ると持ち直した。
・原油先物相場は下落。前日まで上昇したことで利益確定の売りが出た模様。もっとも、地政学的リスクや米国での需要増加観測を背景に、下値は堅かった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。米10年債利回りが一時4.27％台まで上昇したことが重しとなり、金の投資魅力が薄れたことから売りが優勢となった。
21日05:43 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「利下げ前に年間のインフレ率が2％を付ける必要はない」
21日08:22 神田財務官
「米国の為替リストは機械的基準に照らして評価」
「何か問題があるとは捉えていない」
「為替介入には効果があった」
「過度な変動があれば適切に対応する方針は変わらない」
「今の為替の動きは何か一つの要因というわけではない」
21日10:01 林官房長官
「米為替報告書の監視対象指定、日本の為替政策を問題視していると意味するものではないと理解」
「円に対する高い信認を維持すること重要」
「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
「政府は引き続き為替市場の動向をしっかり注視し万全の対応」
21日10:14 鈴木財務相
「過度の為替変動は経済に悪影響」
「各国と緊密に意思疎通をとる」
21日15:39 植田日銀総裁（内田副総裁が代読）
「国債買い入れの減額、相応の規模になる」
「景気、一部に弱めの動き見られるが緩やかに回復している」
「消費者物価の基調的な上昇率、需給ギャップ改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇で徐々に高まっていく」
「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」
「見通しに沿って経済・物価展開すれば、金融緩和の度合い調整していく」
※時間は日本時間
24日
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（6月13－14日分）
25日
○08:50 ◇ 5月企業向けサービス価格指数
○14:00 ◇ 4月景気動向指数改定値
27日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○08:50 ◇ 5月商業販売統計速報（小売業販売額）
28日
○08:30 ◎ 6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:30 ◎ 5月完全失業率
○08:30 ◎ 5月有効求人倍率
○08:50 ◎ 5月鉱工業生産速報
○14:00 ◇ 5月新設住宅着工戸数
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
24日
○07:45 ◎ 5月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○14:00 ◎ 5月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○17:00 ◎ 6月独Ifo企業景況感指数
○19:10 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○25日00:30 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○25日02:30 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○25日03:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、あいさつ
25日
○09:30 ◇ 6月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○18:00 ◎ ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○21:30 ◎ 5月カナダCPI
○22:00 ◇ 4月米住宅価格指数
○22:00 ◎ 4月米ケース・シラー住宅価格指数
○23:00 ◎ 6月米消費者信頼感指数
○23:00 ◎ 6月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○26日01:00 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○26日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○26日03:15 ◎ ボウマンFRB理事、講演
26日
○10:30 ◎ 5月豪CPI
○15:00 ◇ 7月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:45 ◇ 6月仏消費者信頼感指数
○18:30 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○19:00 ◎ パネッタECB専務理事、講演
○19:40 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:00 ☆ 5月米新築住宅販売件数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○27日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○10:00 ◇ 6月ANZ企業信頼感
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○17:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ 5月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:00 ◇ 5月メキシコ貿易収支
○21:30 ◇ 5月米卸売在庫
○21:30 ☆ 1－3月期米国内総生産（GDP）確定値
◎ 米個人消費／コアPCE確定値
○21:30 ◎ 5月米耐久財受注額
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○28日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○28日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○米大統領選候補者討論会
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、28日まで）
28日
○15:00 ☆ 1－3月期英GDP改定値
○15:00 ◇ 1－3月期英経常収支
○15:45 ◇ 6月仏CPI速報値
○15:45 ◇ 5月仏PPI
○15:45 ◇ 5月仏消費支出
○16:00 ◇ 6月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◇ 5月トルコ貿易収支
○16:55 ◎ 6月独雇用統計
○19:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○19:00 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 5月南アフリカ貿易収支
○21:30 ☆ 4月カナダGDP
○21:30 ◎ 5月米個人消費支出（PCE）
◎ 5月米個人所得
☆ 5月米PCEデフレーター
☆ 5月米PCEコアデフレーター
○22:45 ◎ 6月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00 ◎ 6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○ニュージーランド（マタリキ）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
これが小池都政の結果です。もう終わりにしましょう。 #さようなら小池都知事
#7月7日は東京都知事選挙 #れんほう
#蓮舫都知事 #蓮舫と次の東京へ
「7勝3敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★日銀金融政策決定会合の主な意見（6月13～14日分、8:50）
□5月白物家電出荷額(10:00)
□5月全国百貨店売上高(14:30)
【海外】
□ドイツ6月Ifo景況感指数(17:00)
株探ニュース
今週の日経225先物は方向感に欠ける値動きが続くなか、米国市場の動向を睨んでの展開となりそうだ。先週の日経225先物は、週初に3万7920円（ナイトセッションを含む）まで売られた後は下げ幅を縮めたものの、25日移動平均線（3万8670円）、75日線（3万8850円）に上値を抑えられる形での推移だった。6月21日の取引終了後のナイトセッションでは3万8350円まで下げた後に3万8600円まで戻したが、25日線に上値を抑えられて3万8490円で取引を終えた。
21日の米国市場ではNYダウが4日続伸した半面、ナスダックは続落となった。株価指数と個別株、上場投資信託（ETF）が満期を迎えるトリプル・ウィッチングを迎え、足もとで売られていた景気敏感株を中心に買い戻される一方で、強い基調が続いていた半導体などハイテク株にはリバランスの売りが入った影響とみられる。ハイテク株の一角が売られたものの、ナスダック指数は18日まで7営業日続伸していたこともあり、利益確定の売りは想定された動きであろう。
トリプル・ウィッチングによる需給イベントを通過したことにより、再びハイテク株への資金シフトが強まるかが注目されよう。米国では25日に6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、27日に1-3月期GDP確報値のほか、28日には5月個人消費支出（PCE）、6月シカゴ購買部協会景気指数などの発表が予定されている。
指標の結果を受けて利下げ期待が高まるようだと、ハイテク株への物色が意識されてくるだろう。もっとも、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を考慮する上で重視するPCEデフレーターの発表を週末に控えていることから、東京市場では積極的にポジションを傾けてくる動きは期待しづらいところである。
24日からソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]傘下のアームホールディングス<ARM>がナスダック100指数に組み入れられる。26日にはマイクロン・テクノロジー<MU>の決算発表も予定されており、これらを受けた指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が、先物市場に影響を与えることが想定される。アームの値動きやマイクロンの決算評価の動き次第では、相対的に日経平均型優位の展開が見込まれよう。
13週線処で底堅い値動きをみせてくるようであれば、同線を中心とした権利行使価格の3万8250円から3万8750円辺りのレンジを想定する。また、週足のボリンジャーバンドが収斂してきており、トレンドが出やすいタイミングが近づいていることが窺える。支持線として機能する-1σを割り込む場面では-2σの3万7750円、上放れるようだと+1σの3万9030円が目先のターゲットとなろう。
21日のVIX指数は13.20（前日は13.28）に低下した。緩やかに低下する25日線（12.71）を挟んで推移を続けており、週末は小動きだったが同線を上回っての推移となり、一時13.78と75日（14.01）に接近する場面もみられた。ボトム圏での推移を継続しているほか、トリプル・ウィッチングの需給イベント通過により再び低下基調をみせてくる可能性はありそうだが、75日線を捉えてくる局面ではロングを手控えさせそうだ。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.15倍に低下した。一時14.07倍に低下する場面も見られたが、25日線（14.06倍）が支持線として機能する形となった。その後は200日線（14.13倍）を挟んでの推移だった。足もとでは200日線を中心に14.05倍から14.20倍辺りでの保ち合いを継続している。5月半ばの戻り高値水準での攻防であり、14.20倍水準を上放れてくる局面では、NTロングを意識したスタンスに向かわせよう。
6月第2週（6月10日-14日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は503億円（6月第1週は3392億円の売り越し）だった。なお、現物は2494億円の売り越し（同1986億円の売り越し）と4週連続の売り越しであり、先物は2997億円の買い越し（同1406億円の売り越し）と2週ぶりに買い越した。個人は現物と先物の合算で990億円の買い越しで、2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で326億円の売り越しとなり、4週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、24日に日銀金融政策決定会合の主な意見（6月13～14日分）、25日に5月企業向けサービス価格指数、4月景気動向指数改定値、米国4月S&Pケースシラー住宅価格、米国4月FHFA住宅価格指数、米国6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に米国5月新築住宅販売件数、27日に6月月例経済報告、中国1-5月工業企業利益、米国1-3月期GDP確報値、米国5月耐久財受注、バイデン大統領・トランプ前大統領テレビ討論会、28日に5月完全失業率、5月鉱工業生産、米国5月個人所得、米国5月個人消費支出（PCE）、米国6月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（6月13－14日分）
＜海外＞
○07:45 ◎ 5月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○14:00 ◎ 5月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.1％）
○16:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○17:00 ◎ 6月独Ifo企業景況感指数（予想：90.5）
○19:10 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:30 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○25日00:30 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○25日02:30 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○25日03:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、あいさつ
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、6月米製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を上回ったことで159.84円まで上昇した。ユーロドルは、欧州市場で欧州の政治情勢や景気の不透明感などから1.0671ドルまで売られた後、1.06ドル台後半でのもみ合いに終始。ユーロ円はドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが優勢になり170.91円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合（6月13-14日分）の「主な意見」を見極めながら、160円を巡り本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かに注目する展開となる。
ドル円は、4月29日に高値160.17円を付けた後に本邦通貨当局が第一弾の円買い介入に踏み切った159円台に乗せており、円買い介入の警戒ゾーンで推移している。
5月4日、イエレン米財務長官は、3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた後、「こうした介入は稀であるべきで、協議が行われることが期待される」と釘を刺していた。
日本の政府高官筋によると、4月17日に開催された日米韓財務相会談の時、イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示し、日本に対しては160円をレッドラインとして、ドル売り・円買い介入を容認していたとのことである。
本日、ドル円が160円に向けて続伸した場合、この噂の真相が判明することになる。
米財務省が6月20日に発表した半期に一度の「外国為替報告書」では、日本が為替の慣行に関する「監視リスト（Monitoring List）」に入れられた。理由としては、2023年の日本の対米貿易黒字が624億ドルと高水準だったことと、経常黒字の国内総生産（GDP）比率が3.5％だったことが挙げられている。
米国議会への提出が義務づけられている為替報告書は、競争上の優位性を得るために自国通貨レートを人為的に押し下げている、すなわち、自国通貨安に誘導していると見なされる貿易相手国に圧力をかけることが目的である。
判断基準は、1）財の対米貿易黒字：150億ドル以上、2）経常黒字額：対国内総生産（GDP）比3％以上、3）過去12カ月の外貨購入（介入）：対GDP比2％以上、となっており、日本は、1）の624億ドルと2）の3.5％が抵触している。
3）の為替介入は、対米貿易黒字拡大の要因となるドル買い・当該国通貨売り介入であり、本邦通貨当局による2022年と2024年のドル売り・円買い介入はあたらない。
すなわち、日本が対米貿易黒字を減らして「監視リスト」から外されるためには、ドル売り・円買い介入によってドル安・円高に誘導しなければならないことになる。
イエレン米財務長官は、昨年6月の為替報告書に添付された文書で、「米国の貿易相手国が昨年に行った為替介入の多くは、ドル売りという形だった。これはこうした国の通貨高に作用した。しかし、財務省は各国の通貨慣行や政策設定、および力強く持続可能かつバランスのとれた世界的成長との整合性への警戒を続ける」と表明していた。
日銀金融政策決定会合（6月13-14日分）では、長期国債買い入れを減額する方針が決定され、今後1-2年程度の具体的な計画を7月の次回会合で決定することにした。「主な意見」では、7月会合に先送りされた国債買い入れ額の「相応」な減額計画に関する見解や「7月利上げの可能性は場合によっては十分あり得る」（植田日銀総裁）の可能性を見極めることになる。
植田日銀総裁は、14日の記者会見では、足元で月5兆7000億円の買い入れに関し「減額する以上は「相応」の規模になる」と述べた。さらに総裁は18日の参議院財政金融委員会に出席して半期報告を行い、「相応の、という言葉はコンテクストによって意味を持ち得る。その規模はこれから金融市場局が債券市場参加者会合を開いて市場参加者の意見を確認し、1カ月間の検討の結果決まってくることだ」と説明した。
7月9-10日に、国債買い入れの運営について意見を聴取する「債券市場参加者会合」が開催され、7月30-31日の日銀金融政策決定会合で減額計画、そして利上げ幅が決定されることになる。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 38490 -110 （-0.28％）
TOPIX先物 2724.5 -3.0 （-0.10％）
シカゴ日経平均先物 38475 -125
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
21日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。6月の購買担当者指数（PMI）は、総合PMI、製造業PMI、サービス業PMIがいずれも予想を上回る高水準だった。サービス業PMIは2年2カ月ぶりの水準となり、米景気の底堅さが示された。また、株価指数と個別株、上場投資信託（ETF）が満期を迎えるトリプル・ウィッチングを迎え、足もとで売られていた景気敏感株を中心に買い戻される一方で、強い基調が続いていたエヌビディア<NVDA>などハイテク株の一角にリバランスの売りが入ったようだ。S＆P500業種別指数は小売、耐久消費財・アパレル、ソフトウエア・サービスが上昇した半面、半導体・同製造装置、銀行、テクノロジー・ハード・機器が下落した。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比125円安の3万8475円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比60円安の3万8540円で始まり、3万8420円～3万8520円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後に3万8350円まで売られ、売り一巡後は中盤にかけて3万8600円と日中比変わらずの水準まで買い戻される場面もみられた。ただし、終盤は持ち高調整とみられる動きが続き、3万8490円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まりそうだ。米国市場では景気敏感株が買い戻される一方で、ハイテク株には利益確定売りが優勢となった流れにより、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷になりそうだ。日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（3万8380円）と25日移動平均線（3万8670円）辺りでの推移だった。ハイテク株の上値の重さが意識されるなか、25日線近辺では戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。
一方で、米国ではトリプル・ウィッチングの需給イベントを通過したことで、再びハイテク株物色が強まる可能性がある。週明けの米国市場の動向を見極めたいところでもあり、-1σ割れを狙ったショートは強まらないとみられる。そのため、オプション権利行使価格の3万8375円から3万8625円辺りの狭いレンジでの取引を想定する。
また、日経225先物は13週線の攻防が続いているが、同線が3万8470円辺りまで下がってきている。週間形状ではボリンジャーバンドの-1σが支持線として機能しているが、バンドが収斂してきたため、トレンドが出やすいタイミングが近づいている。13週線が抵抗線として意識されてくるようだと週足の-1σ（3万7910円）、支持線として機能するようだと+1σ（3万9030円）辺りが目先的なターゲットになりそうだ。
21日のVIX指数は13.20（前日は13.28）に低下した。緩やかに低下する25日線（12.71）を挟んで推移しており、週末は小動きだったものの、同線を上回っての推移だった。ボトム圏での推移を継続しているほか、トリプル・ウィッチング通過により再び低下基調をみせてくる可能性があるが、75日線（14.01）を捉えてくる局面ではロングを手控えさせそうだ。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.15倍に低下した。一時14.07倍に低下する場面も見られたが、25日線（14.06倍）が支持線として機能する形となった。その後は200日線（14.13倍）を挟んでの推移だった。足もとでは200日線を挟んだ14.05倍から14.20倍辺りでの保ち合いを継続している。24日からナスダック100指数にソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]傘下のアームホールディングス<ARM>が組み入れられる。思惑的な売買により、ソフトバンクＧが日経平均型に影響を与える可能性がありそうだ。
それでもなお、同じ（小池援護の）番組でちゃんと批判してるのは、ちょっと見直した。
日経225先物は11時30分時点、前日比90円高の3万8690円（+0.23％）前後で推移。寄り付きは3万8450円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8475円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万8380円を安値にリバウンドを見せており、中盤にかけてプラスに転じると3万8730円まで買われた。買い一巡後は再び寄り付き水準まで売られたものの、終盤にかけて再び出直りをみせており、一時3万8760円まで買われた。
日経225先物は、現物の寄り付き直後にボリンジャーバンドの-1σ（3万8390円）水準まで売られた後はロング優勢となり、13週移動平均線（3万8490円）突破から、3万8680円辺りに位置する25日線を上回ってきた。一時3万8760円まで買われた後は25日線水準での攻防をみせているが、13週線を上回っての推移が続くなか、ショートを仕掛けづらくさせそうである。また、買い一巡後は25日線を挟んだ値動きとなっているが、同線を上回っての推移が続くようだと、75日線（3万8850円）辺りを狙ったロングが強まる可能性がありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.14倍に低下した。一時14.07倍に低下する場面も見られたが、25日線（14.06倍）が支持線として機能する形となった。アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が売り一巡後にプラス圏を回復しており、NTロングに向かわせやすいだろう。
一部報道がありますが、本件については既に警察に被害届の提出を行い、警察当局が厳正な捜査に着手しています。
詳細の開示については事件の捜査に支障をきたす恐れがあるため差し控えます。
選挙という民主主義の根幹をなすものに対する挑戦であり、決して容認できません。
今後も、候補者のみならず街頭演説にお集まりの方を含め、安全が確保されるよう陣営全体で取り組んで参ります。
2024.6.24 蓮舫事務所
BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。
例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。
◇1970年代より低い水準
BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替レートは68・65。1ドル＝360円の固定相場制だった1970年代前半よりも低い水準で、過去最低を更新した。国・地域別に比較すると、2番目に低かったのは中国の人民元だが、その数値は91・12で日本円と比べ下落幅は小さい。基準年の20年と比べ、通貨の実力が円だけ3割以上落ち込んでいる状況だ。
実質実効為替レートの下落は、輸出中心の自動車メーカーや海外事業に投資する商社にもプラスに働く。米国債など外貨建て資産を持つ個人にも追い風となるが、一般的な家計にとっては輸入品を買う際に、値上げなどを通じてより多くの円が必要になり、マイナスとなりやすい。
さすがに円なめられすぎ
ロンドンタイムは、17時に6月独Ifo企業景況感指数（予想：89.6／前回5月：89.3）が発表となる。改善が予想されているものの、月末30日に極右が躍進しそうな仏下院選挙を控え、政情不安から欧州株が重い動きとなりやすいなど、欧州通貨をめぐるリスクセントメントは重い。
そのほか欧米当局者発言を追って現況での金融政策に対する見通しが方向づきそう。ドル相場の底堅さが多くの通貨の戻りを鈍くするなか、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が16時から欧州の金融関連イベントであいさつする。為替を強く方向づけるような見解が示されるとは思わないが一応留意したい。
19時10分にはナーゲル独連銀総裁もデジタル・ユーロ関連の内容のようだが発言予定。「ECBは今後の金利軌道についてはなお慎重である必要」「利下げサイクルは必ずしも始まっていない」などと述べていた同総裁のタカ派姿勢をうかがわせるような部分がないか注目したい。
一方、NY勢の動き出しにかけた時間帯になるが、21時30分にビルロワドガロー仏中銀総裁の講演も予定されている。来年までのインフレ目標達成に自信を持ち、政策金利をさらに大幅に引き下げる余地があると述べていたハト派姿勢の同総裁の現在の立ち位置を注視することになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足一目均衡表・基準線1.0792ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：4月16日につけた年初来安値1.0601ドル。
（24日15時時点）
ドル円：1ドル＝159.71円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.86円（△0.09円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0698ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：38804.65円（前営業日比△208.18円）
東証株価指数（TOPIX）：2740.19（△15.5）
債券先物9月物：143.58円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：0.985％（△0.01%）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.129％（横ばい)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。神田財務官が「為替介入、24時間いつでも準備」などと発言するも反応は薄く、9時過ぎに4月29日以来となる159.92円まで上伸。その後は政府・日銀の円買い介入への根強い警戒感を背景に159.60円台まで下押すも、売りの勢いが一服すると159.80円台まで切り返す場面も見られた。
・ユーロドルは下げ渋り。10時過ぎに1.0684ドルまで下押すも、先週末の安値1.0671ドルがサポートとして意識されると徐々に下値を切り上げる動きとなり、15時過ぎに1.0706ドルまで切り返した。
・ユーロ円は堅調。ドル円に連れて170.95円まで上昇後に170.61円まで下押すも、その後は日経平均が堅調に推移する中、ユーロドルがじり高となった事もあり、15時過ぎに4月29日以来となる171.03円まで上値を伸ばした。
・日経平均株価は堅調。小安く始まった後は切り返す動きとなり、一時は上げ幅が300円に達した。特段新規の材料は伝わっていないものの、「円安・ドル高を背景に海外短期筋からの買いが強まった」との指摘もあった。
・債券先物相場は続落。円安を背景に日銀の早期の金融政策修正への警戒感で売りが先行すると、143円42銭まで下落した。なお、日銀決定会合の主な意見が公表されたが反応は限定的であった。
大阪9月限
日経225先物 38740 +140 （+0.36％）
TOPIX先物 2737.0 +9.5 （+0.34％）
日経225先物（9月限）は前日比140円高の3万8740円で取引を終了。寄り付きは3万8450円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8475円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万8380円を安値にリバウンドを見せ、前場中盤にかけてプラスに転じると3万8730円まで買われた。買い一巡後は再び寄り付き水準まで売られたものの、前場終盤にかけて出直り、3万8760円まで上げ幅を広げた。
ランチタイムは3万8700円を挟んだ膠着を見せていたが、後場の取引開始直後にロングの動きが強まり、中盤にかけて一時3万8880円まで上げ幅を広げる場面もみられた。終盤にかけては持ち高調整とみられるロング解消の動きから上げ幅を縮めている。
日経225先物は、現物の寄り付き直後にボリンジャーバンドの-1σ（3万8390円）水準まで売られた後はロング優勢となり、13週移動平均線（3万8490円）突破から、3万8680円辺りに位置する25日線を上回った。買い一巡後は25日線水準での攻防もみられたが、後場に入り同線を上回っての推移だった。ただし、一時3万8880円まで買われたものの、75日線（3万8850円）水準では強弱感が対立する形であった。
日経225先物は後場に入り強含みの展開だった。利食い優勢で始まった指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角がプラス圏に浮上したことから、75日線辺りを狙ったロングが入りやすかったようである。また、6月17日の下落局面で残した陰線を吸収してきたことから、ショートカバーを誘うロングにも向かわせたと考えられる。朝安後は13週線を上回っての推移が続いていたことも、ショートカバーを意識させやすいところだった。
13週線が支持線として機能するようだと、週足の+1σが位置する3万9060円とのレンジ推移が見込まれる。また、バンドが収れんしているため、トレンドが強まりやすいところであり、+1σブレイクなら上へのバイアスが強まる可能性も想定しておきたいところであろう。まずは6月11日に付けた戻り高値の3万9350円辺りがターゲットになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.15倍と横ばいだった。一時25日線（14.06倍）近辺まで下げる場面も見られたが、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が売り一巡後にプラス圏を回復しており、NTロングに向かわせた面がある。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8702枚、ソシエテジェネラル証券が1万8992枚、サスケハナ・ホンコンが6914枚、バークレイズ証券が3052枚、SBI証券が2850枚、JPモルガン証券が1993枚、日産証券が1685枚、楽天証券が1473枚、ビーオブエー証券が1362枚、野村証券が1296枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万8845枚、ソシエテジェネラル証券が1万6879枚、バークレイズ証券が6264枚、JPモルガン証券が4974枚、サスケハナ・ホンコンが3799枚、ゴールドマン証券が2946枚、UBS証券が2692枚、モルガンMUFG証券が2592枚、ビーオブエー証券が2556枚、BNPパリバ証券が1555枚だった。
本日のドル円は、欧州時間に入ると一時158.82円まで急落する場面があった。ここ最近は7日続伸となっていたこともあり、159円半ばを割り込むと下げ足を速めた。市場では160円という節目に近づいたこともあり、介入警戒感も多少あったことも下げ幅を広げた要因になった。
しかし、実弾介入が出ない限りは、今回のような多少は調整が入るものの、円安が進行しやすい状況には変わりはない。ドル円は辛うじて4月29日の高値を超えていないが、本日もポンド円は2008年以来、豪ドル円は2007年以来、NZドル円は1986年以来の水準まで上昇するなど、円安の流れが続いている。
市場では4月29日に介入が入った水準が160円台（160.17円）だったことで、再びドル売り介入が入るという警戒感もある。しかしながら、一定の水準で介入が常に行われるわけではないことで、過度に介入を警戒する必要は無いとも思われる。これまでも「榊原シーリング」「黒田シーリング」など、当時の財務官や日銀総裁などの名前を付けて、ある一定の水準が重しになると市場が意識してきたこともある。しかし、実際はこのシーリングは何の根拠もなかった。現財務官の神田氏についても、2022年9月に為替介入が行われると、その介入水準だった145－146円を「神田シーリング」と呼ぶ一部市場参加者がいたが、結局はあっさりと上抜けている。そして、現時点では160円台が「神田シーリング」と呼ばれ、この2営業日上抜けすることが出来なかった。しかし、これは25日、26日カットで160.00円に大きめのオプションが設定されていることが上抜けを阻止しているというのが要因と思われる。これまでも鈴木財務相、神田財務官などは「為替の具体的な水準についてはコメントしない」と発言しているだけではなく、「特定の水準を念頭に判断していない」とも述べていることで、シーリングを過度に気にする必要はないだろう。
また、4月29日の介入時は、前営業日が154円台まで下がった後の160円乗せという5円超の円安だったことで、これはイエレン米財務長官が言う「為替介入は過剰な動きへの対処であるべき」ということに当てはまるだろう。しかし、現行水準から160・161円に乗せた場合を「過剰な動き」とするには無理があるのではないだろうか。
円安地合いが継続されそうだが、本日は米国から主だった経済指標の発表がないことで、市場が大きく動意づくのは難しそうだ。デイリー米サンフランシスコ連銀の講演などがNY午後に予定されているが、今週は米国から28日に5月の個人消費支出（PCE）デフレーターの発表を控えていることもあり、この結果を見るまでは米連邦準備理事会（FRB）当局者の発言内容では動きにくい。また、明日には本邦の5月全国消費者物価指数（CPI）から算出される、刈込平均値、加重中央値、最頻値などが公表される。4月は刈込平均値が2022年7月以来の1.8％、加重中央値は2023年3月以来の1.1％、最頻値は2023年1月以来となる1.6％まで低下したこともあり、この結果を見定めるまでも一方的にポジションを傾けくいことも値動きを狭めるか。
・想定レンジ上限
ドル円は、4月29日高値160.17円。その上は節目の161.00円。
・想定レンジ下限
ドル円は、6月21日安値158.67円。
今週のNY市場はインフレ指標に注目。先週はエヌビディアなどの半導体株が利益確定売りに押され、S&P500とナスダック総合が週後半に2日続落したものの、週間ではダウ平均が1.45％高と反発し、S&P500が0.61％高と3週続伸。ナスダック総合も0.48ポイント高（+0.00％）とわずかながら3週続伸となった。S&P500は17、18、20日の連日で取引時間中の史上最高値を更新し、初めて5500ポイントを突破。終値でも17、18日に最高値を更新し、週末は最高値まで0.41％の水準で終了した。年初来ではダウ平均が3.88％高、S&P500が14.57％高、ナスダック総合が17.84％高となった。
今週は先行きの利下げ見通しを巡り、金曜日に発表される米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する米5月個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。変動の大きい食品、エネルギーを除くコア(PCE)価格指数は前年比+2.6％と、前月分の+2.8％から鈍化が見込まれている。予想通りの鈍化となれば利下げ期待の高まりが株価の後押し材料となりそうだ。このほかの米経済指標は4月S&Pケースシラー20住宅価格指数、6月消費者信頼感指数、5月新築住宅販売件数、1-3月期国内総生産(GDP)確報値、6月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。このほか、ウォラーFRB理事、クックFRB理事、ボウマンFRB理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁など要人発言も多い。企業決算はフェデックス、マイクロン･テクノロジー、ウォルグリーン、ナイキなどS&P500採用の9銘柄が発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは6月ダラス連銀製造業景況指数など。企業決算は寄り前にカーニバルが発表予定。
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.62円（前営業日比▲0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.35円（△0.58円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0733ドル（△0.0040ドル）
ダウ工業株30種平均：39411.21ドル（△260.88ドル）
ナスダック総合株価指数：17496.82（▲192.54）
10年物米国債利回り：4.23％（▲0.02％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝81.63ドル（△0.90ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2344.4ドル（△13.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は8日ぶりに反落。東京市場では一時159.92円と4月29日以来の高値を付けたものの、欧州勢がドル売りで参入すると159円台半ばに観測されていたストップロスを誘発し、一時158.82円まで急落した。
ただ、21日の安値158.67円が目先サポートとして意識されると買い戻しが進んだ。NY市場ではユーロ円などクロス円の上昇につれた買いが優勢となり、159.76円付近まで下げ渋った。市場では「日米の金利差は当面縮まらないとの見方を背景に円売りが出やすいようだ」との声が聞かれた。
もっとも、4月29日に付けた34年ぶりの高値160.17円や1990年4月17日の高値160.20円がレジスタンスとして意識されたため、戻りも限定的だった。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。欧州勢がドル売りで参入すると堅調に推移した。NY市場でもドル売りの流れが継続し、23時過ぎには一時1.0746ドルと日通し高値を更新した。欧州株相場の上昇を背景にリスク・オンのドル売りも出た。その後の下押しも1.0722ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は6日続伸。欧州市場ではドル円の下落につれた売りが出て一時170.33円と日通し安値を付けたものの、すぐに持ち直した。欧州株相場の上昇を背景にリスク・オンの円売りが出ると一時171.45円と4月29日以来の高値を付けた。なお、市場では「4月29日に付けた1999年のユーロ導入以来の高値171.56円がレジスタンスとして意識されている」との指摘があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸。米経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠ける中、相対的に出遅れ感のあった銘柄に買いが入ると一時420ドル超値を上げた。市場では「四半期末を前にこれまで売り込まれた銘柄などを中心に買い戻しが入った」との声が聞かれた。ただ、主力ハイテク株の一部に売りが出ると伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。エヌビディアが6％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠ける中、四半期末を前に持ち高調整目的の買いが入った。
・原油先物相場は反発。夏場のドライブシーズンを迎えたことで世界的な需給引き締まりを意識した買いが強まった。外国為替市場でのドル安でドル建てて取引される原油の割高感が後退したことも買いを後押しした。
・金先物相場は反発。外国為替市場でドル安が進むと、ドル建てで取引される金の割安感が意識されて買いが強まった。
24日07:59 神田財務官
「為替、過度な変動あれば適切に行動」
「為替、過度な変動は国民経済に悪い影響」
「米為替報告書の影響、断言して言うが全くない」
「日本の米為替監視リスト入り、それ自身問題ない」
「為替介入、24時間いつでも準備」
「為替、特定の水準考えていない」
「最近の動き、過度かどうかは申し上げない」
24日10:42 鈴木財務相
「為替の過度な変動は望ましくない、適切に対応」
「為替介入の準備状況についてはコメントしない」
「為替水準の評価、コメントしない」
「為替はファンダメンタルズを反映して安定的に動くことが望ましい」
24日18:40 米格付け会社ムーディーズ
「日本の基礎的財政収支は2025／26年度までに黒字化できない見通し」
「日銀は利上げに時間をかける見通し」
「日銀の利上げと政策正常化には『1-2』年、政府は財政改革に取り組むべき」
「財政目標は改革へのコミットが目的、放棄されれば格付け内容を再検討する必要」
24日21:44 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「インフレデータ以外は冷え込みの兆候を示している」
「インフレデータの鈍化は緩和への扉を開くだろう」
「連銀がさらなる信頼感を得てインフレが2％に戻ることを期待」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月企業向けサービス価格指数（予想：前年比3.0％）
○14:00 ◇ 4月景気動向指数改定値
＜海外＞
○09:30 ◇ 6月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○18:00 ◎ ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁、講演
○20:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○21:30 ◎ 5月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比2.6％）
○22:00 ◇ 4月米住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○22:00 ◎ 4月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比7.0％）
○23:00 ◎ 6月米消費者信頼感指数（予想：100.0）
○23:00 ◎ 6月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲3）
○26日01:00 ◎ クックFRB理事、講演
○26日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○26日02:15 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
では明日までバイデン
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場で158.82円まで下落した後、159.76円付近まで下げ渋った。ユーロドルは欧州株相場の上昇を背景に1.0746ドルまで上昇。ユーロ円は、欧州市場で170.33円まで下落後、欧州株相場の上昇を背景に171.45円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、5・10日（ゴトー日）の円売りに対して本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かに注目する展開となる。
神田財務官による円買い介入の目安であるドル円のボリンジャー・バンド+2σは160.00円前後、過去28日間の安値から10円上昇という「神田ライン」は163.00円前後に位置している。
需給面では、本日25日は5・10日（ゴトー日）、明日26日はスポット取引の決済日が月末最終営業日（28日）、そして28日には月末と四半期末を迎えることで、需給主導で160円台に乗せる可能性が高まっている。
ドル円は、本邦通貨当局のレッドラインと見なされている160円の手前で、21日は159.84円、24日は159.92円までで伸び悩む展開となっている。
ドル円の160円がレッドラインと見なされている背景には、4月29日に160.17円まで上昇した後に本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切ったことが挙げられる。
順張りに取り組む海外投機筋は、IMM通貨先物の非商業（投機）に現れているように、円売り持ちポジション（※6/18時点：147753枚）を積み上げており、逆張りに取り組む外国為替証拠金取引（FX）投資家は、円買い持ちポジションを積み上げている。
しかし、1-5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資（※新NISA）は5.6兆円超の買い越しとなっており、投資の円売り、投機の円買いに分かれている。
152円の第1関門は、海外投機筋が勝利したが、160円の第2関門では、初戦はFX投資家が勝利したものの、現状の2回戦は神田財務官の進退にかかっていると思われる。
2022年秋（9兆1880億円）と2024年春（9兆7885億円）の過去最大規模の円買い介入の陣頭指揮を執ってきた神田財務官は、異例ともいえる3年の任期を終えて退官する予定となっている。
3年目の続投人事は、昨年2023年6月27日に発表されたが、今週27日頃に退官の人事が発表された場合、円の守護神が退場することで、円売り圧力が強まる可能性に警戒しておきたい。
ドル円の上値を抑える要因としては、28日に発表される米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している米5月PCEデフレーターの伸び率鈍化が見込まれていることやフランスの政局不安がリスク回避の円買いに繋がる可能性などが挙げられる。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 38710 -30 （-0.07％）
TOPIX先物 2745.0 +8.0 （+0.29％）
シカゴ日経平均先物 38710 -30
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。前週半ば以降のリバランスの動きが継続し、相場を牽引していたエヌビディア<NVDA>の下落率は6％を超えたほか、ブロードコム<AVGO>やクアルコム<QCOM>、アームホールディングス<ARM>など半導体株の一角が売られた。S＆P500業種別指数はエネルギー、電気通信サービス、銀行が上昇した半面、半導体・同製造装置、小売、ソフトウエア・サービスが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比30円安の3万8710円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万8750円で始まり、3万8700円～3万8850円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後にレンジを上放れ、一時3万8970円まで上げ幅を広げる場面も見られた。買い一巡後は3万8850円から3万8950円辺りで推移を続けていたが、終盤にかけてショート優勢となり3万8670円まで売られ、3万8710円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まりそうだ。米国市場では景気敏感株が買い戻される一方で、ハイテク株には利益確定の売りが優勢となった流れが続いており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷になりそうだ。ただし、日経225先物はナイトセッションで一時75日移動平均線（3万8830円）を突破し、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8950円）を捉えており、いったんは跳ね返されやすいところであろう。その後の調整では25日線（3万8670円）が支持線として機能していた。ハイテク株の上値の重さは意識されるものの、25日線近辺では押し目待ち狙いのロングが入りやすいだろう。
また、13週線（3万8490円）を上回っており、週足の+1σ（3万9050円）とのレンジになりそうだ。3万9000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいが、ボリンジャーバンドが収斂してきているなか、トレンドが出やすいタイミングである。そのため、積極的にショートを仕掛ける動きは避けておきたい。
エヌビディアの下げがハイテクセクターの重荷となるが、これまでの強い上昇に対する利益確定の売りが中心とみられ、トレンド転換を判断するのは時期尚早であろう。米国では26日にマイクロン・テクノロジー<MU>の決算が予定されていることもあり、ハイテク株への押し目買い意欲は強そうである。そのため、日経225先物は25日線水準を支持線として底堅さが意識されやすく、オプション権利行使価格の3万8625円から3万9000円のレンジを想定する。
24日のVIX指数は13.33（前日は13.20）に上昇した。一時13.88まで上昇しており、75日線（13.99）に接近する場面もみられた。同線のほか14.47辺りに位置する200日線が抵抗線として機能しているため、これらを明確に上放れてくるまでは投資家心理を神経質にさせることはなさそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.15倍と横ばいだった。一時25日線（14.06倍）近辺まで下げる場面も見られたが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が売り一巡後にプラス圏に浮上したことで、NTロングに向かわせた面がある。200日線（14.13倍）を挟んだ14.05倍～14.20倍辺りでの推移が続いており、本日はレンジ下限に接近する可能性が高そうだが、25日線水準で底堅さがみられるようなら、その後のリバランスを狙ったNTロングに向かわせよう。
応援しています。#蓮舫がんばれ
日経225先物は11時30分時点、前日比250円高の3万8990円（+0.64％）前後で推移。寄り付きは3万8770円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8710円）を上回り、小幅ながら続伸で始まった。ロング優勢のなかで現物の寄り付き直後には3万8900円まで買われた。その後は同水準での上値の重さが意識されるなか、中盤にかけて軟化し一時3万8730円と下落に転じる場面も見られた。ただし、終盤にかけて再動意をみせており、節目の3万9000円を回復してきた。
日経225先物は、買い一巡後にいったん下落に転じたものの、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]など輸出株や中外製薬 <4519.T> [東証Ｐ]など薬品株、さらに商社株などが買われており、TOPIX型主導で日経平均株価を牽引するなか、ショートカバーを誘う形となった。また、値がさハイテク株はエヌビディア<NVDA>の下落の影響から売りが先行したものの、一部では下げ渋る動きがみられたことも、ショートカバーに向かわせたようだ。
日経225先物は75日移動平均線を突破し、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8970円）水準まで上昇した。達成感が意識されてくると考えられるが、週足の+1σは3万9090円に位置しており、同水準に接近するようだと、ショートカバーの動きが一段と強まりやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下した。14.09倍で始まり、その後は25日線（14.06倍）辺りでの膠着をみせていたが、終盤にかけて低下する形となった。TOPIX型主導の相場展開のなかで25日線を下回ってきており、NTショートに振れやすい。
ロンドンタイムは、欧州通貨の動意につながりそうな主だった経済指標の発表は予定されていない。欧州中央銀行（ECB）高官の発言内容をチェックしつつ、NY勢の動き出しを待つことになりそうだ。
18時からストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁の講演が行われる予定。6月会合でこの局面の利下げが開始される以前、5月初めの段階だが、同総裁は年内3回利下げ実施にも言及していた。
ただ、それ以前3月時点で「夏季休暇前に2回の利下げが必要」と述べていたような前のめりさは少し落ち着いてきた可能性も想定できる。他のECB高官から総じて慎重な利下げペースについて述べられることが目立ち始めてきたなかで、タカ派とされるストゥルナラス総裁の発言内容を注視したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足一目均衡表・基準線1.0792ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：4月19日安値1.0611ドル。
（25日15時時点）
ドル円：1ドル＝159.45円（前営業日NY終値比▲0.17円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.27円（▲0.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0741ドル（△0.0008ドル）
日経平均株価：39173.15円（前営業日比△368.50円）
東証株価指数（TOPIX）：2787.37（△47.18）
債券先物9月物：143.48円（▲0.10円）
新発10年物国債利回り：0.995％（△0.010％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月企業向けサービス価格指数
前年同月比 2.5％ 2.7％・改
4月景気動向指数改定値
先行指数 110.9 111.6
一致指数 115.2 115.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。本日は5・10日（ゴトー日）にあたったが、仲値に向けては円買い・ドル売り需要が観測された。市場では「仲値に向けた買い期待があった」との声が聞かれていたこともあり、仲値後には失望売りが進み、一時159.19円まで下押し。もっとも、一段の売りを促す材料を欠いたため、その後は159円台前半で下げ渋った。
・ユーロ円も小安い。ドル円の下落につれて10時過ぎに170.89円まで下押す場面も見られたが、その後は171.20円台まで買い戻しが入った。ドル円の下げ一服や日本株の上昇を手掛かりにした円売り・ユーロ買いが出た。
・ユーロドルは小高い。ドル円の下落を受けて1.0744ドルまで上昇したが、昨日高値の1.0746ドル手前では上値も重くなった。
・日経平均株価は続伸。特に新規の材料などは伝わらなかったが、出遅れ感のある割安株を中心に買いが入った。株価指数先物に海外勢からの買いが入ったことも相場を押し上げ、指数は一時410円超高まで上昇した。
・債券先物相場は4日続落。狭いレンジ内での方向感を欠いた動きとなった。20年物国債入札が「順調だった」と伝わると買いが入る場面もあったが、日経平均株価の上昇を手掛かりにした売りに押されて徐々に上値が重くなった。
大阪9月限
日経225先物 39150 +410 （+1.05％）
TOPIX先物 2785.5 +48.5 （+1.77％）
日経225先物（9月限）は前日比410円高の3万9150円で取引を終了。寄り付きは3万8770円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8710円）を上回り、小幅ながら続伸して始まった。ロング優勢のなか、現物の寄り付き直後には3万8900円まで買われた。その後は同水準での上値の重さが意識され、前場中盤にかけて軟化し下落に転じる場面も見られた。
ただし、前場終盤にかけて再動意をみせ、節目の3万9000円を回復。後場は3万9100円まで買われた後は3万9000円近辺での底固めの動きとなり、終盤にかけてショートカバーとみられる動きが強まり、一時3万9200円まで上げ幅を広げる場面も見られた。
日経225先物は、買い一巡後にいったん下落に転じたものの、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]のほか、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]などの輸出株、中外製薬 <4519.T> [東証Ｐ]などの薬品株、さらに商社や保険、銀行株などの強さが目立ち、TOPIX型主導で日経平均株価を牽引する形だった。業種別指数では東証33業種すべてが上昇し、そのなかでも保険業、輸送用機器、銀行業、証券業、鉱業、石油・石炭製品などの強さが目立っており、配当再投資に伴う資金流入との見方もあった。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σを突破し、終盤にかけて+2σ（3万9290円）に迫る場面もみられた。週足の+1σ（3万9100円）を捉えたことから上へのバイアスが強まり、ショートカバーを誘い込みやすいだろう。ただし、米国市場で景気敏感株など出遅れている銘柄への買い戻しに対して、これまで相場を牽引してきたAI関連などハイテク株の持ち高調整が続くようだと、日経平均型の重荷になる。
+2σは3万9330円辺りに上昇してきており、6月11日に付けた戻り高値3万9350円（ナイトセッションを含む）に接近してきた。戻り高値を捉えてくるようだと、一段と上へのバイアスが強まる可能性がありそうだが、そのためには指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が重要になるだろう。週足のボリンジャーバンドでは、バンドが収斂するなかでトレンドが強まりやすいタイミングであり、+1σを上放れてくると+2σ（3万9690円）、+3σ（4万0280円）辺りが意識されてくるだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.05倍に低下した。14.09倍で始まり、その後は25日線（14.06倍）辺りで膠着をみせていたが、前場終盤にかけて低下する形となった。一時14.01倍まで下げる場面もみられるなど、TOPIX型主導の相場展開のなかで25日移動平均線が抵抗線として機能してくると、NTショートに振れやすくなりそうだ。エヌビディア<NVDA>は前日までの調整で支持線として意識されやすい25日線水準まで下げてきている。同線からのリバウンドを見せてくるかが注目されそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5989枚、ソシエテジェネラル証券が1万7256枚、サスケハナ・ホンコンが7021枚、日産証券が2689枚、バークレイズ証券が2352枚、JPモルガン証券が2269枚、楽天証券が1778枚、シティグループ証券が1483枚、SBI証券が1437枚、モルガンMUFG証券が1378枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万3476枚、ソシエテジェネラル証券が2万2256枚、JPモルガン証券が6470枚、ゴールドマン証券が5775枚、モルガンMUFG証券が5259枚、バークレイズ証券が5183枚、サスケハナ・ホンコンが4022枚、ビーオブエー証券が3024枚、シティグループ証券が2730枚、BNPパリバ証券が2373枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、159円台でもみ合いになるか。本日を含め3営業日連続で159円後半まで強含んだが、160円を超えることが出来ずに上昇は一服となっている。
4月29日に介入が行われたのが160円に乗せた後だったことで、心理的な売りが入っているだけでなく、本日から明日・明後日にかけて160.00円にはオプションの設定もあり、このオプションを利用した売りも散見されていることが上値の重しになっているようだ。もっとも、豪ドル円は本日も2007年以来の水準まで買われ、ユーロ円やスイスフラン円も徐々に過去最高値（円の最安値）に接近するなど、円売り意欲は対ドル以外をみても明らかで、円安基調は変わらないだろう。
また、本邦のインフレ指標も円を買うには力不足だ。本日全国消費者物価指数（CPI）から算出される、刈込平均値、加重中央値、最頻値の5月分を日銀が公表した。日銀が最も注目しているとされる刈込平均値は、前月は2022年7月以来の1.8％まで低下したが今月は2.1％まで上昇した。もっとも、前月を抜かした数値では2022年9月以来の水準となることで、決してインフレ圧力が高まったとも言えず、7月の日銀政策決定会合での日銀の動向を決めつけるほどの結果にはなっていない。更に加重中央値は僅かに上昇したが、最頻値は前月より低下し1.5％になった。今月の日銀政策決定会合後に植田日銀総裁はタカ派発言を繰り返したが、データ的には昨日米格付け会社ムーディーズが「日銀は利上げに時間をかける見通し」との見解を述べたように、早期の利上げを過大に期待するのは難しく、円安基調を変えることが出来ない要因になりそうだ。
昨日は米国からは主だった経済指標の発表がなかったが、本日は複数の4月住宅指標と6月米リッチモンド連銀製造業景気指数、6月米消費者信頼感指数が発表される。この中では消費者信頼感指数が一番敏感に市場を動意づけるか。先月は同指数が予想を上回ったことで、ドルの買い戻しが入った。大きくセンチメントを作るほどの動きを期待するのは難しいだろうが、念のために注意をしておきたい。また、NY午後に2年債の入札も行われることで、入札結果で米金利が動意づけばドル円も上下しそうだ。
他通貨ではカナダドルに要注目。本日はカナダから5月の消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想は前月比0.3％、前年比2.6％といずれも前月から伸びがやや低下すると見込まれている。カナダ中銀（BOC）は6月会合で0.25％の利下げに踏み切り、主要7カ国（G7）の先陣を切って金融緩和に着手した。更にインフレが低下した場合は、BOCが示唆したように追加利下げの可能性も高まりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は、4月29日高値160.17円。その上は節目の161.00円。
カナダドル円は、2007年以来の水準となった4月29日高値117.32円。
・想定レンジ下限
ドル円は、6月21日安値158.67円。
カナダドル円は、24日安値116.08円。
馴れ初めとしてはインスタ交換したのが大きなきっかけです。インスタ交換したときはまだ私には付き合ってる男性がいて、その年上の方にも彼氏がいると言っていました。でも色々な不満があり合宿中にお別れしました。別れる前にも年上の男性と何回か電話をしてしまっていて、可愛いとか話しやすいとか言ってくれて、彼氏の不満を話した時は俺だったら別れるとか言われてたり、俺とかどう？とかも言われてました。その年上男性とどうなるかは置いといて私は彼氏のことがもう好きじゃなかったのでキッパリ別れました。別れたということをちょうど電話をしていたので伝えると寂しそうな声してるから今から部屋に行くと(宿泊先は同じでした)言われて部屋にこられました。そこで慰めてあげると言われて沢山ハグしてくれました。また明日来るねと言われて、その言葉通り次の日の夜も来ました。そこでもハグをしたりほっぺを触られたりして、キスもされました。それで部屋暗くされて、ダメだよって言ってもゴム持ってきてるからとか、なんでダメなの？と聞かれたりして生理予定日だからって言ってもキスされて結局無理やりやられました。次の日もLINEで部屋行っていい？と聞かれてさすがに警戒して、昨日みたいなことしないならいいよと言って結局部屋に入れてしまいました。ハグとキスだけされました。夜ご飯の時間が近かったので、ご飯食べてまた来て欲しかったら言ってと言われましたが私は夜ご飯を食べてもLINEはしませんでした。そしたらいきなり部屋をノックされて出たら彼でした。そして流れで部屋に入れてしまい、そこから長い間キスされて、服を脱がされました。昨日が初めてだったので血が出たしさすがにダメだよって言ったら下着の上からでいいからと言われてたのですが結局生で入れられたので指摘してすぐはやめてくれませんでしたがキスも避けてたらさすがにやめてもらいました。
彼が帰ったあと鏡を見たらガッツリキスマもつけられてたのでLINEしたら、つけたつもり無かったごめんときました。卒検の前日だったのでさすがにやめてほしかったです。合格した日は目も合わせずにそそくさ帰ってきました。もう帰るの？とLINEがきて気をつけてねとのLINEもきました。
さすがに男として最悪だとおもいます。
俺はどうしたらいいですか？
今晩は底堅い展開か。昨日はエヌビディアが大幅続落し、S&P500とナスダック総合がともに3日続落した一方、金融やエネルギー株が上昇しダウ平均が5日続伸した。エヌビディアは先週4.03％安と9週ぶりに反落し、昨日の週明けの取引でも6.68％高と大幅に3日続落。6月20日の上場来高値からの下落率は16.09％となった。
今週は先行きの利下げ見通しを巡り、金曜日に発表される米5月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まるが、昨日の取引では出遅れ感が強いエネルギーや金融株に資金が向かった。今晩の取引でも出遅れ株物色の継続が期待され、底堅い展開か。また、高値から16％超下落したエヌビディアに押し目買いの動きも期待され、3日続落となったS&P500とナスダック総合の反発も期待できそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは、5月シカゴ連銀全米活動指数、4月月次住宅価格、6月消費者信頼感指数など。このほか、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、クックFRB理事の講演も予定されている。企業決算は寄り前にカーニバル、引け後にフェデックスなどが発表予定。
おまえら久しぶり。
4年キツかった
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.70円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.10円（▲0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0714ドル（▲0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：39112.16ドル（▲299.05ドル）
ナスダック総合株価指数：17717.66（△220.84）
10年物米国債利回り：4.25％（△0.02％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝80.83ドル（▲0.80ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2330.8ドル（▲13.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米住宅価格指数
（前月比） 0.2％ 0.0％・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 7.2％ 7.5％・改
6月米消費者信頼感指数
100.4 101.3・改
6月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲10 0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小反発。ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事が講演で「政策金利をしばらく据え置けばインフレを抑制できる可能性が高いが、必要であれば利上げの用意がある」と改めて表明すると、全般ドル買いが先行。一時は4.20％台まで低下した米10年債利回りが4.25％台まで上昇したこともドル買いを促した。アジア時間の高値159.71円を上抜けると一時159.76円と日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値159.92円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米2年債入札が「好調」と伝わり、米10年債利回りが上昇幅を縮めたことも相場の重し。市場では「160円の心理的な節目を前に政府・日銀による為替介入への警戒感もあり、上値は限定的だった」との声も聞かれた。
なお、クックFRB理事はNYでの講演で「ある時点で金利を引き下げるのが適切となるだろう」と述べたものの、具体的な時期については明言を避けた。
・ユーロドルは反落。FRBが利下げを慎重に判断するとの見方が広がる中、米長期金利の上昇に伴うドル買いが先行。23時過ぎに一時1.0691ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.0684ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。米長期金利が再び低下に転じた場面では1.0718ドル付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円は7日ぶりに反落。23時過ぎに一時170.71円と日通し安値を付けたものの、その後は171.00円を挟んだもみ合いに転じた。ドル円の上昇につれた買いが入った半面、ユーロドルの下落につれた売りが出た。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに反落。FRBが利下げを慎重に判断するとの見方が広がる中、利食い売りが優勢となった。ホーム・デポやユナイテッドヘルス、ゴールドマン・サックスなどに売りが出て、指数は一時410ドル超下げる場面があった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発。前日に6％超下落したエヌビディアが6％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。ボウマンFRB理事が「政策金利の引き下げが適切だという段階にはない」との見解を示すと売りが先行したものの、そのあとは下げ渋る展開に。2年債入札が「堅調」だったと伝わると買い戻しが優勢となり、上げに転じる場面もあった。
・原油先物相場は反落。外国為替市場でのドル高を受けてドル建て商品の割高感が意識されたため売りが優勢に。ドライブシーズンに伴う需要拡大期待から買い戻しが入る場面があったが、戻りは鈍かった。
・金先物相場は反落。昨日とは一転して外国為替市場でドル高が進んだため、ドル建てで取引される金の割高感が意識された。
25日10:41 鈴木財務相
「為替の行き過ぎた動きには適切に対応していく」
「為替は市場でファンダメンタルズを反映して決まっていく。安定的に推移することが一番重要」
25日16:48
「（日韓財務対話で）足もとの急速な円安・ウォン安で深刻な懸念を共有」
「為替は安定的に推移することが望ましい」
「過度な変動に対しては適切な対応をとる」
25日10:43 林官房長官
「為替の過度な変動には適切な対応取っていきたい」
「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
「為替の過度な変動、企業や家計の経済活動に悪影響与える」
25日20:41 ボウマンFRB理事
「政策金利を『しばらく』据え置けばインフレを抑制できる可能性が高い」
「必要であれば利上げの用意がある」
「インフレ率が持続的に2％まで上昇することをデータが示せば、いずれ政策金利を徐々に引き下げることが適切となるだろう」
「米国のインフレ率はしばらくの間高止まりすると予想」
26日00:15 リャブコフ露外務次官
「我々の任務は、世界が核の混沌に陥るのを阻止すること」
26日01:04 クックFRB理事
「雇用者数の増加は今年も引き続き過大評価される可能性」
「労働市場は逼迫しているが、過熱しているわけではない」
「雇用のリスク、インフレ目標は現在よりバランスが取れている」
「政策は制限的で需要に圧力をかけている」
「来年はインフレがより急速に減速すると予測」
「3カ月および6カ月のインフレ率は不安定な道筋で低下すると予想」
「ある時点で金利を引き下げるのが適切となるだろう」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:30 ◎ 5月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.8％）
○15:00 ◇ 7月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲18.9）
○15:45 ◇ 6月仏消費者信頼感指数（予想：89）
○18:30 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○19:00 ◎ パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19:40 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○20:45 ◎ カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○23:00 ☆ 5月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲0.2％／63.3万件）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○27日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
一部通信社が報じたところによると、「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」ようだ。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 39320 +170 （+0.43％）
TOPIX先物 2782.5 -3.0 （-0.10％）
シカゴ日経平均先物 39290 +140
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。6月の米消費者信頼感指数が100.4と前月の101.3から低下したほか、6月のリッチモンド連銀製造業景況指数はマイナス10となり、前月の0から悪化した。米国経済の減速を示す結果と受け止められて、直近で買われていた景気敏感株などが売られた。また、米連邦準備理事会（FRB）のボウマン理事が、インフレのリスクに言及し、利下げに慎重な姿勢を示したことも重荷となった。
そのなか、足もとで利益確定の売りに押されていたエヌビディア<NVDA>が4営業日ぶりに反発し、AI関連やハイテク株の一角に買いが波及した。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、メディア、自動車・同部品が上昇した半面、耐久消費財・アパレル、不動産、素材が下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比140円高の3万9290円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万9130円で始まり、3万9030円～3万9180円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後にレンジを上放れ、中盤には日中で付けた高値3万9200円を突破。終盤にかけてもロング優勢が続き、一時3万9330円まで買われ、3万9320円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。米国市場では景気敏感株が売られる一方で、足もとで利益確定が優勢だったハイテク株が買われており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりそうだ。エヌビディアは25日移動平均線までの調整を経て4営業日ぶりに反発しており、理想的なリバウンドとなったことで、押し目待ち狙いの買い意欲は強いとみられる。
また、24日からナスダック100指数に組み入れられたアームホールディングス<ARM>も4営業日ぶりに反発し、上昇率は6％を超えた。これを受けて、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]への手掛かり材料になりそうだ。
日経225先物は前日の上昇で75日線およびボリンジャーバンドの+1σを突破し、+2σ（3万9290円）に迫る場面もみられた。+2σはナイトセッションで3万9360円と拡大を見せてきており、同水準を捉えてくることで、6月11日に付けた直近の戻り高値3万9350円をクリアしてくる可能性がある。週足の+1σ（3万9140円）をナイトセッションで明確に上放れてきており、+2σが位置する3万9750円辺りが意識されやすく、ショートカバーを誘い込みやすいだろう。
そのため、オプション権利行使価格の3万9000円から3万9750円のレンジを想定する。6月11日の戻り高値水準では強弱感が対立しやすいだろうが、3万9000円から3万9375円のレンジでは、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が牽引するなかで日経平均型優位の展開が見込まれるが、配当再投資に絡んだ需給面での思惑からTOPIX型への資金流入も意識されやすく、全体としての底堅さが期待されそうである。
25日のVIX指数は12.84（前日は13.33）に低下した。13.48と上昇して始まり、一時13.52まで上げる場面も見られたが、その後は低下傾向から25日線（12.80）に接近した。同線が支持線として機能する可能性もあるため楽観はできないものの、リスク選好に傾きやすいだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍に低下した。14.09倍で始まり、その後は25日線（14.06倍）辺りで膠着をみせていたが、前場終盤にかけて低下する形となった。TOPIX型主導の相場展開のなかで、一時14.01倍まで下げる場面もみられた。本日はエヌビディアの上昇を受けて日経平均型優位の展開が意識されやすく、25日線を上回ってのNTロングに向かわせそうだ。
25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事のタカ派発言や米10年債利回りが4.25％台まで上昇したことなどで、159.76円まで上昇した。ユーロドルはFRBが利下げを慎重に判断するとの見方が広がる中、米長期金利の上昇に伴うドル買いで1.0691ドルまで下落。ユーロ円は170.71円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、スポット取引の決済日が月末最終営業日（28日）となることによる円売りの可能性に対して本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かに注目する展開となる。
ドル円は、本邦通貨当局のレッドラインと見なされている160円の手前で、21日は159.84円、24日は159.92円、25日は159.76円までで伸び悩む展開となっている。
本日は、スポット取引の決済日が月末最終営業日（28日）となるため、円売り圧力の可能性に警戒しておきたい。
また、昨年6月27日に神田財務官の続投人事が発表されており、本日から月末にかけて神田財務官退官の人事が発表される可能性があることで、円の守護神である神田財務官が退場することによる円売り圧力が強まる可能性には警戒しておきたい。
本邦通貨当局による円買い介入の可能性が高まる目安としては、神田財務官が警戒するボラティリティーの上昇を示すボリンジャー・バンド+2σが160.29円、「神田ライン」（過去28日間の安値から10円上昇）が164.55円（154.55円+10円）となる。
海外投機筋は、IMM通貨先物の非商業（投機）に現れているように、円売り持ちポジション（※6/18時点：147753枚）を積み上げており、一部の外国為替証拠金取引（FX）投資家は、円買い介入への期待感から円買い持ちポジションを積み上げている。
本邦通貨当局が円買い介入を見送り、ドル円が160円を上抜けた場合、FX投資家の円買い持ちポジションの手仕舞いとなり、4月の152円の攻防戦の後のように上昇トレンドに弾みがつくことが予想される。
一方で、4月29日のように円買い介入に踏み切った場合は、シカゴ筋の円売り持ちポジションの手仕舞いとなり、反落することが予想される。
10時30分に発表される5月豪消費者物価指数（CPI）は前年比+3.8％と予想されており、4月の同比+3.6％からの上昇が見込まれている。予想通りならば、豪準備銀行（RBA）のインフレ目標レンジ（2－3％）から遠ざかることになり、先週のRBA理事会での声明文「インフレの上振れリスクに対して警戒」が現実味を帯びてくることで、豪ドル買い要因になる。
ブロックRBA総裁は理事会後に「利上げについても議論した」などと述べていた。
日経225先物は11時30分時点、前日比580円高の3万9730円（+1.48％）前後で推移。寄り付きは3万9320円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9290円）を上回り、買いが先行して始まった。開始直後に3万9390円まで買われ、6月11日の戻り高値である3万9350円を突破した。買い一巡後は3万9200円まで上げ幅を縮める場面も見られたが、中盤にかけてロングの動きを強め、ボリンジャーバンドの+2σ（3万9450円）を上放れると、終盤にかけて3万9730円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は、開始直後に6月11日の戻り高値をクリアし、いったん利益確定の動きが入ったものの、終盤にかけてのショートカバーを交えた上昇により、+3σ（3万9820円）に迫ってきた。週足では+2σ（3万9880円）が意識されよう。シグナルは好転する形となったが、+3σに接近してきたことで、やや過熱感が警戒されてくると考えられる。ショートは避けておきたいところだが、ロングについても押し目狙いのスタンスに向かわせよう。過熱を冷ましつつ、節目の4万円および3月18日につけた4万0870円が射程に入ってきそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.16倍に上昇した。14.10倍で始まり、その後14.08倍に低下する場面も見られたが、25日移動平均線（14.06倍）が支持線として機能する形から切り返しており、200日線（14.13倍）を上回ってきた。グローベックスのナスダック100指数先物は小幅ながらプラス圏で推移しており、日経平均型優位のなかでNTロングに振れやすい。
ロンドンタイムは、欧州通貨の大きな動意につながりそうな経済指標の発表は予定されていない。
・15時 7月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲18.9、前回6月：▲20.9）
・15時45分 6月仏消費者信頼感指数（予想：89、前回5月：90）
などの発表はあるものの、週初24日発表の6月独Ifo企業景況感が予想に反して悪化（結果：88.6、予想：89.6、前回5月：89.3）だったことへの為替の反応も乏しかったことから、景気の先行きに対する見方を一応確認する程度と考えていいかもしれない。
ユーロは欧州株や米金利動向をにらみつつ、極右とされる勢力の台頭が懸念される仏下院選挙を月末30日に控えるなか、戻りの限られる相場展開が想定できる。欧州中央銀行（ECB）など欧州高官の講演がいくつか行われるため、景気や物価、金融政策に関する発言には留意したい。
19時からのパネッタECB専務理事の講演では、ECB利下げ前にはインフレ率が急低下していると認識していた同理事が、潜在的なインフレ圧力残存などへの意識も高まりつつあるここ最近の状況に対し、どのような見解を示すか確かめたい。
19時40分から、レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミストも講演する予定。直近では、極右台頭により仏国債が信用を低下させている状況について「現時点では無秩序な市場になっていない」として、ECBの債券市場への介入もあるのではとの市場の思惑を否定。一方、金融政策やインフレについては、「必要な限り、政策金利は十分に引き締め姿勢を維持」「賃金上昇はなお高水準」などとこれまで述べてきた。
NY勢が動き出し始めるようなタイミングだが、20時45分からカザークス・ラトビア中銀総裁の講演もある。同総裁はこれまでハト派寄りの見解を述べることが多かった。6日のECB利下げ後、さらなる利下げや今後の金利引き下げペースに慎重な他のECB高官の意見も聞かれるなか「データは大方の期待と一致」「基本シナリオ通りなら、金利の方向性は明確」と、従来の見通しどおりの利下げが継続できるとの考え方を示していた。
これらの発言を受けた欧州通貨の反応をにらみつつ、米5年債入札などの控えるNYタイムを待つことになるだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足一目均衡表・基準線1.0792ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：4月19日安値1.0611ドル。
（26日15時時点）
ドル円：1ドル＝159.81円（前営業日NY終値比△0.11円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.05円（▲0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0703ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：39667.07円（前営業日比△493.92円）
東証株価指数（TOPIX）：2802.95（△15.58）
債券先物9月物：143.24円（▲0.24円）
新発10年物国債利回り：1.015％（△0.020％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.12900％（横ばい)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・豪ドルは堅調。5月豪消費者物価指数（CPI）が予想を上回る結果となり、豪準備銀行（RBA）の金利高止まりが続くとの思惑から豪ドル買いが入った。対ドルでは0.6689ドル、対円では2007年以来の高値となる106.90円まで値を上げた。
・ドル円は小高い。豪ドル円などクロス円の上昇につれたほか、時間外の米10年債利回りが4.26％台まで上昇したことも支えとなり、一時159.90円まで値を上げた。もっとも、24日につけた高値159.92円手前では買いも一服している。
・ユーロ円は伸び悩み。豪ドル円の上昇につれて171.34円まで上値を伸ばす場面もあったが、ドル円と同様に24日につけた直近高値の171.45円がレジスタンスとして意識されると頭が重くなった。
・ユーロドルは小安い。米金利の上昇などが相場の重しとなり、1.0702ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は3日続伸。昨日の米国株式市場でハイテク株の上昇が進んだことを追い風に、この日の国内市場でも半導体関連株に買いが集まった。株価指数先物で売りを進めていた向きが損失覚悟の買い戻しを迫られたことも相場を押し上げ、指数は一時610円超上昇した。
・債券先物相場は5日続落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだほか、日銀が7月会合で示す国債買い入れ減額計画への思惑も相場の重しとなった。なお、新発10年物国債利回りは一時1.020％まで上昇する場面も見られた。
大阪9月限
日経225先物 39620 +470 （+1.20％）
TOPIX先物 2796.5 +11.0 （+0.39％）
日経225先物（9月限）は前日比470円高の3万9620円で取引を終了。寄り付きは3万9320円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9290円）を上回り、買いが先行して始まった。開始直後に3万9390円まで買われ、6月11日の戻り高値である3万9350円を突破した。買い一巡後は3万9200円まで上げ幅を縮める場面も見られたが、前場中盤にかけてロングの動きを強め、ボリンジャーバンドの+2σ（3万9450円）を上放れると、前場終盤にかけて3万9730円まで上げ幅を広げた。
ランチタイムで3万9790円まで買われたが、一気に+3σ（3万9820円）水準まで切り上がったことでテクニカル的な過熱感も意識されやすく、後場中盤にかけて3万9620円まで調整する形となった。もっとも、利益確定が強まる流れにはならず、終盤には3万9620円～3万9710円辺りの高値圏での保ち合いが続いた。
日経225先物は、開始直後に6月11日の戻り高値をクリアし、いったん利益確定が入ったものの、前場終盤にかけてのショートカバーを交えた上昇により、+3σに迫ってきた。週足では+1σ（3万9200円）をクリアし、朝方の利食い局面では+1σが支持線として機能していた。
その後の上昇で週足の+2σ（3万9840円）に接近する展開となり、シグナルは好転する形となったものの、過熱感が意識されるなかで後場は高値圏での膠着だった。ただし、オーバーシュート気味の流れにならなかったことで、ポジションはそれほどロングには傾いておらず、押し目待ち狙いのロングが待機していると考えられる。反対に過熱警戒から短期的なショートが入った可能性がありそうだ。
グローベックスの主要な株価指数先物はプラス圏で推移みしており、そのなかでナスダック100の強さが目立つ。本日はマイクロン・テクノロジー<MU>の決算発表が予定されているため、予想を上回る内容となれば、ハイテク株の支援材料になるだろう。また、28日には5月の米個人消費支出（PCEデフレーター）、6月のシカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者態度指数 確報値の発表が予定されているため、積極的な物色は手控えられるとみられるが、それゆえ景気敏感株物色から成長期待の大きいAIなどハイテク株にシフトしやすいだろう。
そのため、日経225先物は過熱を冷ましつつ、節目の4万円および3月高値が射程に入ってきそうだ。直近の戻り高値水準が支持線として意識されやすく、オプション権利行使価格の3万9375円～3万9875円のレンジを想定。週足の+2σを突破し、4万円回復から+3σの4万0500円辺りを捉えてくる局面では、いったんピーク形成になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.16倍に上昇した。14.10倍で始まり、その後14.08倍に低下する場面も見られたが、25日移動平均線（14.06倍）が支持線として機能する形で切り返しており、200日線（14.13倍）を上回った。足もとで14.05～14.20倍のレンジでの推移が続いていることもあり、レンジを放れてくるまでは押し目でのNTロングに向かわせよう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万3075枚、ソシエテジェネラル証券が2万1862枚、サスケハナ・ホンコンが7933枚、JPモルガン証券が5864枚、日産証券が3942枚、バークレイズ証券が3020枚、ビーオブエー証券が2078枚、野村証券が1975枚、SBI証券が1821枚、ドイツ証券が1314枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万0077枚、ソシエテジェネラル証券が2万0323枚、JPモルガン証券が6491枚、ゴールドマン証券が6071枚、サスケハナ・ホンコンが5361枚、モルガンMUFG証券が5112枚、バークレイズ証券が4481枚、ビーオブエー証券が4271枚、野村証券が4189枚、BNPパリバ証券が1830枚だった。
金本位制の放棄: 1971年のニクソンショックにより、米国は「事実上の金本位制」を放棄しました。その後、世界中にドルがばらまかれ、ドルは「基軸通貨」として機能しています。しかし、2020年の大統領選挙の混乱やバイデン政権の誕生は、（20～30年周期の）「米国衰退のサイン」にも思える状況です2。
紙幣の価値の低下: 紙幣は輪転機を回せばいくらでも刷れるため、文字通り「コモディティ」です。政府（中央銀行）が流通を規制しているため、紙幣は手に入りにくいものと思われがちですが、実際には政府の金融政策が非常に重要です。1
このように、ドルの価値は歴史的に変動しており、紙幣は「普遍ではあるが増えてはいない」ため、投資対象としてはお勧めできません。1 ただし、通貨としての利用価値は依然として高いため、注意深く管理されています。3
ドル円は年初来高値を更新。160円に乗せた後も上値模索の動きが続くと、4月29日高値（160.17円）を上抜けて160.34円まで上昇。1986年12月以来となる高値を記録した。
本日のNY市場でのドル円は、引き続き円安基調は変わらないだろう。欧州入り後には、本日を含め週末28日まで設定されていたオプションに絡んだドル売りなどをこなし、4月29日の為替介入時の水準を上回り、1986年以来となる160.39円まで上値を広げている。また、ドル円だけではなく豪ドル円は2007年以来、ポンド円は2008年以来の円安水準を更新するなど、円独歩安の動きになっている。今週に入りカナダ、豪州の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上振れるなど、本邦よりも他国の方が、インフレ率が高止まっていることが確認されている。仮に7月の日銀政策決定会合で長期国債の買い入れの減額や短期金利を多少引き上げたとしても、さほど円安を止めるほどにはならない可能性もあり、ファンダメンタルズを見ても円安地合いが続きそうだ。
また、市場の一部では「シーリング」などの言葉を使い為替介入を警戒する声があるが、本邦為替当局者が一定の水準でドル売り・円買いを行うことは難しいだろう。これまでも鈴木財務相、神田財務官などは「為替の具体的な水準についてはコメントしない」と発言しているだけではなく、「特定の水準を念頭に判断していない」とも述べている。また、イエレン米財務長官も「為替介入は過剰な動きへの対処であるべき」とくぎを刺している。4月29日は前営業日には154円台を一時記録した後の、160円までの円安だったのと比較し、ここ最近は157－159円台を中心に動いていたことで、160円までの円安は決して過剰な動きでもないことで、早急に円買い介入を期待するのは難しいか。
また、リスク要因としては月末を控えていることにも注意。月末28日には市場が最も注目している経済指標の一つ、5月の米PCEデフレーターが発表される。同指標が市場予想を上振れた場合はドル買いに拍車がかかることは避けようもないことで、買い遅れている市場参加者が事前にドル買いを手当てする可能性もある。また、この数カ月は月末のロンドン・フィキシングでは円売りが優勢となっていたこともあり、この流れの前に円売りを行う可能性もあるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円は、節目の161.00円。その上は1986年12月25日高値161.45円。
・想定レンジ下限
ドル円は、本日のこれまでの安値159.62円。その下は25日安値159.19円。
今晩はもみ合いか。昨日は前日と逆の展開となり、エヌビディアやその他のハイテク株が反発し、金融や資本財などのバリュー株が反落した。ダウ平均は299.05ドル安（-0.76％）と6日ぶりに反落した一方、S&P500が0.39％高、ナスダック総合が1.26％高とともに4日ぶりに反発した。前日までの3日間で12.89％下落したエヌビディアも6.76％高と4日ぶりに大幅反発した。引け後の動きでは好決算を発表したフェデックスが時間外で13.89%高と急伸し、フォルクスワーゲンが50億ドルを投資すると報じられたリビアン・オートモーティブは時間外で49.92%高と急騰した。
今晩はもみ合いか。エヌビディアが4日ぶりに大幅反発したことでセンチメントが改善し、AI株を中心に底堅い展開が予想されるほか、フェデックスやリビアンの大幅高が見込まれることも追い風となることが期待される。ただ、週後半は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する週末金曜日発表の5月個人消費支出(PCE)価格指数が最大の焦点で、PCE価格指数の発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは、5月新築住宅販売件数 、5月建設許可件数改定値などなど。企業決算は寄り前にペイチェックス、ゼネラル・ミルズ、引け後にマイクロン･テクノロジーなどが発表予定。
小池百合子都知事側にパーティー券購入者数の虚偽記入疑惑が編集部の調べで浮上。15年と16年、パーティー収入を2万円で割った数字＝販売枚数と同じ数字を「対価の支払い者」と記載していました。同一の政治団体が複数枚を購入しており、一致することはあり得ません＝赤旗日曜版6月30日号
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.81円（前営業日比△1.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.75円（△0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0681ドル（▲0.0033ドル）
ダウ工業株30種平均：39127.80ドル（△15.64ドル）
ナスダック総合株価指数：17805.16（△87.51）
10年物米国債利回り：4.33％（△0.08％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝80.90ドル（△0.07ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2313.2ドル（▲17.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 0.8％ 0.9％
5月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲11.3％ 2.0％・改
（件数） 61.9万件 69.8万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。円の先安観を背景に全般円売りが先行すると、レジスタンスとして意識されていた4月29日の高値160.17円や1990年4月17日の高値160.20円を上抜けて、22時過ぎに一時160.41円まで値を上げた。市場では「本邦貿易赤字など構造的な円売り要因は早期に解消されず、当面は円安・ドル高基調が続くだろう」との声が聞かれた。
神田財務官が「為替の足もとの動きは急激」「行き過ぎた動きには必要な対応をとっていく」「高い警戒感を持って市場の動向を注視している」と述べ、足もとの円安進行をけん制すると160.02円付近まで下げたものの、下押しは限定的。このところ、米連邦準備理事会（FRB）高官らが利下げに慎重な考えを示す中、米長期金利の上昇に伴うドル買いも出て、取引終了間際には一時160.87円と1986年12月以来約37年半ぶりの高値を付けた。
・ユーロドルは続落。FRBが利下げを慎重に判断するとの見方が広がる中、米長期金利の上昇に伴うドル買いが先行。22時30分過ぎに一時1.0666ドルと5月1日以来の安値を付けた。
ただ、同日安値の1.0650ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。ユーロ円の上昇につれた買いも入り1.0696ドル付近まで下値を切り上げる場面があった。
なお、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミストは講演で「基本シナリオが維持されるのであれば、追加利下げはあるだろう」と述べたほか、カザークス・ラトビア中銀総裁は「金融緩和を急ぐ必要はない」「利下げは一歩ずつ進めてゆく」などと話した。
・ユーロ円は反発。円の先安観を背景に全般円売りが優勢になると、レジスタンスとして意識されていた4月29日の高値171.56円を上抜けて上昇が加速。取引終了間際に一時171.80円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。FRBが利下げを慎重に判断するとの見方が広がる中、売りが先行したものの、一巡後は買い戻しが優勢に。アマゾン・ドット・コムやアップルなどハイテク株が買われ、相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。FRBが利下げを慎重に判断するとの見方が広がる中、この日も売りが継続した。外国為替市場で円安・ドル高が進む中、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっており、市場では「介入資金を捻出するために米国債の売却に動くとの観測が浮上している」との指摘もあった。
・原油先物相場はほぼ横ばい。米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間在庫統計で原油の在庫が大幅な積み増しとなったことが売り材料視された。一方で一巡後はショートカバーが入りプラス圏を回復するなど、方向感が定まらなかった。
・金先物相場は続落。米早期利下げ観測の後退から金利を生まない金には売りが集中した。全般ドル高が進んだことも相場の重しとなった。
26日09:47 ケントRBA総裁補
「豪中銀はインフレ抑制に必要なら追加引き締めも排除しない」
「緩和を急ぐ必要はない。足元の経済指標はまちまちだが、インフレの上振れリスクを警戒する必要性が高まっている」
「現行4.35％の政策金利が需要の伸び鈍化とインフレ率低下につながっている」
「金利は中立金利（景気を熱しも冷ましもしない水準）の推計値を明らかに上回っている」
26日13:09 レーン・フィンランド銀行（中央銀行）総裁
「欧州中央銀行（ECB）の利下げ、今年あと2回との期待は妥当」
26日19:24 パネッタ伊中銀総裁
「金利変更のタイミングに関する軽率なフォワードガイダンスさえも避けるべきだ」
「ECBは見通しが維持されれば徐々に金利を引き下げる可能性がある」
「粘着的なサービスインフレは決して異常ではないと信じる理由がある」
26日21:29 カザークス・ラトビア中銀総裁
「金融緩和を急ぐ必要はない」
「利下げは一歩ずつ進めてゆく」
26日22:08 神田財務官
「為替、行き過ぎた動きには必要な対応をとっていく」
「特定の相場水準は考えていない、無秩序な動きには対応」
「方向としては必ずしも円安を正当化する状況ではない」
「高い警戒感を持って市場の動向を注視している」
「最近の為替の動きは一方向」
「最近の急速な円安進行に関しては深刻な懸念を有する」
「為替の足もとの動きは急激」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 5月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比2.0％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○未定 ◇ 6月月例経済報告
＜海外＞
○10:00 ◇ 6月ANZ企業信頼感
○15:15 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○17:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:00 ◎ カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：96.2）
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲14.0）
○18:30 ◇ 5月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.3％／前年比4.8％）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：50.00％で据え置き）
○21:00 ◇ 5月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.70％）
○21:00 ◇ 5月メキシコ貿易収支（予想：20.41億ドルの赤字）
○21:30 ☆ 1－3月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率1.3％）
○21:30 ◎ 1－3月期米個人消費（確定値、予想：前期比年率2.0％）
○21:30 ◎ 1－3月期米コアPCE（確定値、予想：前期比年率3.6％）
○21:30 ◇ 5月米卸売在庫（予想：前月比0.1％）
○21:30 ◎ 5月米耐久財受注額（予想：前月比▲0.1％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.6万件／182.4万人）
○23:00 ◎ 5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.5％／前年比▲4.6％）
○28日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○28日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：11.00％で据え置き）
○米大統領選候補者討論会
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、28日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇に伴うドル買いで160.87円と1986年12月以来約37年半ぶりの高値を付けた。神田財務官が円買い介入ではなく、円安を牽制する口先介入に留まったことも円売りを加速させた。ユーロドルは米長期金利の上昇に伴うドル買いで1.0666ドルまで下落した。ユーロ円は、全般円売りが優勢になったことで171.80円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、1986年以来の高値圏に到達していることで本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、神田財務官の退任人事の発表にも注目しておきたい。
ドル円は、今年4月29日の高値160.17円や1990年4月の高値160.20円（※ブローカー経由では160.35円）を上抜けて、1985年9月のプラザ合意を受けた240円台から120円台までのドル下落途上の1986年12月の水準160.80円台まで上昇している。
昨日のニューヨーク市場では、神田財務官は円買い介入に踏み切ることなく、円安を牽制する口先介入、「為替の足もとの動きは急激。行き過ぎた動きには必要な対応をとっていく。高い警戒感を持って市場の動向を注視している」に留まっており、本日の東京市場での円買い介入の有無に警戒しておきたい。
本邦通貨当局による円買い介入の目安としては、神田財務官が警戒するボラティリティーの上昇を示すボリンジャー・バンド+2σの161.04円、「神田ライン」（過去28日間の安値から10円上昇）の164.55円（154.55円+10円）などが挙げられる。
また、1年前の昨年6月27日に神田財務官の続投人事が発表されており、本日は神田財務官退官の人事が発表される可能性があることで、円の守護神である神田財務官が退場することで円売りに拍車がかかる可能性には警戒しておきたい。
ドル売り・円買い介入を指揮した財務官は、1985年9月のプラザ合意を受けた大場財務官、1991年の千野財務官、1998年のアジア・日本の金融危機を受けた榊原財務官、そして現在の神田財務官の4名だけなので、来月からは第27代財務官（市場の噂では三村国際局長が昇格）の市場への対応に要注目となる。
ドル円の上昇にブレーキがかかる材料としては、明日28日に発表される米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している米5月PCEデフレーターが前年比+2.6％と予想されており、4月の同比+2.7％からの伸び率鈍化が見込まれていることが挙げられる。
また、週末のフランス総選挙を受けた政局不安がリスク回避の円買いに繋がる可能性にも警戒しておきたい。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 39420 -200 （-0.50％）
TOPIX先物 2795.5 -1.0 （-0.03％）
シカゴ日経平均先物 39415 -205
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。円相場が一時1ドル＝160円80銭台に乗せる円安が進行するなか、米債券市場で長期金利が上昇し、NYダウは一時200ドルほど下落する場面も見られた。その後、アナリストによる目標株価の引き上げが伝わったアマゾン・ドット・コム<AMZN>が買われ、NYダウを支える形となった。アマゾンは4％近い上昇で最高値を更新し、時価総額は2兆ドルを超えた。そのほか、アナリストが投資判断を引き上げたアップル<AAPL>も買われ、NYダウはプラスに転じた。利食いに押されていたエヌビディア<NVDA>は終了間際に上昇に転じた。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、小売、運輸が上昇した一方で、商業サービス・用品、保険、エネルギーが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比205円安の3万9415円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比20円高の3万9640円で始まり、3万9690円まで買われた。買い一巡後はほどなくして下落に転じ、米国市場の取引開始直後には3万9350円まで売られた。中盤にかけて3万9560円まで下落幅を縮める場面もみられたが上値は重く、終盤には3万9330円まで売られ、3万9330円～3万9480円辺りのレンジで推移し、3万9420円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まりそうだ。前日に一時3万9790円まで急伸し、一気にボリンジャーバンドの+3σ水準まで買われていたこともあり、過熱が警戒されやすいなかでの一服といった形になりそうだ。
米国市場では米長期金利の上昇が重荷となったが、背景にあるのが1986年以来の円安であり、神田真人財務官による市場を牽制する発言にもかかわらず、円安に歯止めがかからなかった。週末に米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を考慮する上で重視する5月の個人消費支出（PCEデフレーター）の発表を控えており、これを見極めたいムードもあっただろう。
また、取引終了後に3-5月（第3四半期）決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>だが、一株利益は市場予想を上回ったものの、6-8月（第4四半期）の業績見通しが期待に届かず、時間外取引では6％を超える下落で推移しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷になりそうだ。
日経225先物は過熱を冷ます形での調整との見方となるが、+2σ（3万9480円）水準で底堅さがみられるかが注目される。同水準を下回って推移するようだと、週足の+1σ（3万9160円）辺りまでの調整がありそうだ。ただし、4月半ば以降の保ち合いレンジを上放れ、シグナルが好転してきたことから、スタンスとしては押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
レンジとしては+2σを挟んだ攻防から、オプション権利行使価格の3万8500円を中心とした上下の権利行使価格3万9250円から3万9750円を想定する。
26日のVIX指数は12.55（前日は12.84）に低下した。25日移動平均線（12.81）水準で始まり、一時13.24まで上昇する場面も見られたが、その後の低下で同線を下回って終えている。マイクロンが下落した影響からショートに振れやすい面はあろうが、短期的なトレードとし、積極的にショートに傾けるポジションは控えておきたいところだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.16倍に上昇した。14.10倍で始まり、その後14.08倍に低下する場面もあったが、25日線（14.06倍）が支持線として機能する形で切り返しており、200日線（14.13倍）を上回って終えた。本日はNTロングの巻き戻しが優勢になりそうだが、25日線に接近する局面では押し目でのNTロングに向かわせそうだ。
必要なら躊躇なく追加的な金融緩和の措置を講じて
経済を下支えすることが重要！！
日経225先物は11時30分時点、前日比340円安の3万9280円（-0.85％）前後で推移。寄り付きは3万9340円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9415円）を下回り、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万9420円を高値に下へのバイアスが強まり、中盤には一時3万9190円まで売られる場面もみられた。終盤にかけては下げ渋る動きとなり、3万9200円～2万9300円辺りでの推移となった。
日経225先物は、前日の大幅な上昇による過熱感が警戒されやすいなか、マイクロン・テクノロジー<MU>の時間外取引での急落を受けて、ショート優勢の流れとなったようだ。グローベックスのナスダック100先物が弱い値動きで推移していることも、ショートを仕掛けやすくさせた。日経225先物は一時3万9190円まで売られ、週足のボリンジャーバンドの+1σに接近しており、過熱感は和らぐ形である。マイクロンの決算を受けた米国市場の反応を見極めたいとして強いリバウンドは期待しづらいところだが、過熱を冷ます調整としては一巡したとみられ、短期的にはショートカバー狙いに向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.06倍に低下した。一時14.04倍まで下げており、25日移動平均線（14.06倍）を下回った。その後は同線で下げ渋る動きをみせており、底堅さが意識されてくると、NTショートを巻き戻す動きに向かわせそうだ。
ロンドンタイムは、欧州中央銀行（ECB）高官の発言内容をチェックしつつ、NYタイムを待つことになる。NYタイムは、確定値だが米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する個人消費価格指数（PCEデフレーター）のコア指数の1-3月期分、米新規失業保険申請件数に、予想や前月の数値から結果が上下に振れやすい米耐久財受注額の5月分が発表予定。
より注目度の高い経済指標の発表が乏しいNYの動き出し前まで、欧州通貨は時間外取引の米金利や欧州株の動向をにらみながらの推移となりそう。6月のECB利上げ前から複数回の利下げを示唆しつつも連続利下げで利下げサイクルをスタートすることに否定的だった欧州序盤のミュラー・エストニア中銀総裁による講演や、「夏の間は金利について急ぐ必要はなく、楽観視できる」としているカジミール・スロバキア中銀総裁の講演は大きな動きにつながりそうではないが、どちらかといえばユーロの重しか。
加えて注目は20時のトルコ中銀による金融政策発表。政策金利50％の据え置きが予想されているものの、注目はシムシェキ財務相も自信を示していた「夏以降のインフレ減速」について中銀がどのような見解を示すか。トルコリラの局所的な動きになるとみるが、大きく振れる展開も視野に入れて臨みたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：週足一目均衡表・転換線1.0783ドル。
・トルコリラ円：4月29日高値4.91円や200日移動平均線4.94円が意識され、超えると節目の5円が視野入り。
想定レンジ下限
・ユーロドル：4月16日につけた年初来安値1.0601ドル。
・トルコリラ円：日足一目均衡表・雲の上限4.80円。
（27日15時時点）
ドル円：1ドル＝160.40円（前営業日NY終値比▲0.41円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.55円（▲0.20円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0695ドル（△0.0014ドル）
日経平均株価：39341.54円（前営業日比▲325.53円）
東証株価指数（TOPIX）：2793.70（▲9.25）
債券先物9月物：142.68円（▲0.56円）
新発10年物国債利回り：1.070％（△0.050％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.13900％（△0.01000％)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 3.0％ 2.0％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆620億円の処分超 6551億円の取得超・改
対内株式
855億円の処分超 816億円の取得超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。前日に約37年半ぶりの高値をつけていたこともあり、東京時間は持ち高調整目的の売りが目立った。日経平均株価の軟調推移も相場を押し下げ、一時160.31円まで弱含んだ。
・ユーロ円も弱含み。ドル円の下落や日本株安を手掛かりにした円買い・ユーロ売りが進み、一時171.39円まで下押し。その後の戻りも限られた。
・ユーロドルは小高い。1.06ドル台後半の狭いレンジ内ではあったが、ドル円の下落を受けて1.0697ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。節目の4万円が近づいたことで高値警戒感が意識されたほか、昨日までの3営業日で1000円近く上昇した後とあって、利益確定目的の売りも観測された。指数は一時470円超下落する場面もあった。
・債券先物相場は6日続落。前日の米国債券相場が下落し、この日の国内債にも売りが波及した。また、日銀の金融政策正常化への思惑も相場の重しに。新発10年物国債利回りは5月30日以来の高水準となる1.080％まで上昇する場面も見られた。
政府は27日、6月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と4カ月連続で据え置いた。個別項目では、公共投資の判断が引き下げられた。
大阪9月限
日経225先物 39410 -210 （-0.53％）
TOPIX先物 2793.5 -3.0 （-0.10％）
日経225先物（9月限）は前日比210円安の3万9410円で取引を終了。寄り付きは3万9340円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9415円）を下回り、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万9420円を高値に下へのバイアスが強まり、前場中盤には3万9190円まで売られる場面もみられた。これにより週足のボリンジャーバンドの+1σに接近。短期的な過熱感が和らいだことから、前場終盤にかけて下げ渋る動きとなった。後場は3万9210円～3万9360円辺りの狭いレンジで推移し、引けはショートカバーとみられる動きで3万9410円と日中の高値圏で終える形だった。
日経225先物は、前日の大幅上昇で過熱が警戒されやすいなか、為替市場での円安進行に加え、マイクロン・テクノロジー<MU>の時間外取引での急落を受けて、ショートが優勢となったようだ。グローベックスのナスダック100先物が弱い値動きで推移していたことも、ショートを仕掛けやすくさせた。ただし、前場中盤にかけての下落で過熱感は和らぐ格好だった。マイクロン決算を受けた米国市場の反応を見極めたいとして、強いリバウンドにはならなかったものの、底堅さは意識されていた。
グローベックスの主要な株価指数先物はマイナス圏で推移しており、そのなかでナスダック100先物の弱さが目立っている。マイクロンの下げがどの程度、他の半導体株に影響を与えるかが注目される。なお、時間外取引ではエヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、アームホールディングス<ARM>などは概ね1％ほど下げている。下げが限定的にとどまれば、織り込みが進んだ東京市場ではショートカバーが入りやすいだろう。
日経225先物は週足の+1σ（3万9160円）を上回っており、+2σ（3万9770円）とのレンジが意識されやすい。バンドが収斂し、煮詰まり感が台頭するなか、今週は13週移動平均線を明確に上放れ、+2σに接近する動きをみせていた。本日の+1σまでの調整により過熱感が和らいだことで、再び+2σが意識されて、3月22日に付けた4万0870円をターゲットとしたセンチメントに向かわせる可能性がある。
今晩の米国では、1-3月期GDP確定値、5月の耐久財受注が発表される。大統領選挙に向けたバイデン大統領とトランプ前大統領による初のテレビ討論会も行われる。思惑的な動きをみせてくる可能性はあるものの、下へのバイアスが強まる局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。一時14.04倍まで下げており、25日線（14.06倍）を下回った。ただし、その後は下げ渋る動きをみせており、NTショートを巻き戻す動きから同線を上回って終えている。マイクロンの影響から米ハイテク株の弱さが目立ったとしても、東京市場ではアク抜けに向かう展開も想定されるため、25日線を下回る局面では、その後のリバウンドを狙ったNTロングでの対応になりそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5881枚、ソシエテジェネラル証券が1万6579枚、サスケハナ・ホンコンが7536枚、JPモルガン証券が3148枚、ゴールドマン証券が2831枚、バークレイズ証券が2659枚、楽天証券が1706枚、野村証券が1692枚、日産証券が1485枚、SBI証券が1334枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万8474枚、ソシエテジェネラル証券が2万0607枚、JPモルガン証券が5916枚、モルガンMUFG証券が5519枚、バークレイズ証券が5279枚、ビーオブエー証券が3596枚、サスケハナ・ホンコンが3215枚、ゴールドマン証券が3073枚、みずほ証券が3012枚、野村証券が2120枚だった。
本日のNY市場でのドル円も、引き続き円安基調は変わらないだろう。東京市場では昨日に付けた約37年半ぶりの高値を超えることが出来なかったが、下押しも限られた。これまでも「シーリング」と呼ばれる水準は市場が囃し立てているだけで、一定水準をターゲットにして為替介入などは行わず、徐々に水準に慣れてくることが多い。よって、いずれ160円という水準にも、目が慣れてくることが予想される。
1986年以来という水準ということもあり、本日も本邦通貨当局者は「高い緊張感を持って必要な対応をとっていく」などと円安に懸念を表明している。しかし、7月の利上げの可能性を示唆したにもかかわらず円安が止まらないことで、実弾介入以外に円売りに歯止めをかける手段がなく、手詰まり状態なことを市場は理解している。また、実弾介入も一時的な円安抑制でしかない。もし、本邦通貨当局者が円安の流れを急転させたいのであれば、円売りを促している新NISA（少額投資非課税制度）の海外投資分の除外や、かつて噂されたレパトリ減税策なども提示するべきとの声がある。そのような策を講じないことで、市場参加者の中では本邦通貨当局者および政府が、円安を本腰を入れて止めようとしていないのではないかとの憶測も徐々に出てきている。
また、円安が継続されるのは、明日予定されている米大統領選候補者討論会を控え、バイデン政権がインフレ圧力の緩和に苦労している中で、インフレ高進につながるドル売り介入を本邦通貨当局が行うのは政治的リスクが大きいことも要因。また、イエレン米財務長官が「為替介入はめったに使用されない手段であるべき」と言及する中で、「G7の国の通貨は市場で決定されるべき」という原則を無視して、介入を指示することが難しく、ドル円を底堅くさせると思われる。
本日は米国から1－3月期の国内総生産（GDP）確報値、5月耐久財受注、前週分の失業保険申請件数ほか、複数の経済指標が発表される。市場予想よりも結果が大きく乖離を生じた場合は、市場が動意づくこともあるだろうが、明日は市場が最も注目している経済指標の一つ、5月の個人消費支出（PCE）デフレーターが発表されることで、経済指標で大きくトレンドを作るほど動くことは難しそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は、昨日高値160.87円から節目の161.00円が抵抗帯。その上は1986年12月25日高値161.45円。
・想定レンジ下限
ドル円は、昨日160円を超えた後の戻り安値159.89円近辺。その下は25日安値159.19円。
今晩は上値の重い展開か。昨日はアマゾン・ドット・コムやアップルなどのメガ・キャップが上昇し、主要3指数がそろって上昇した。ただ、週末金曜日の5月個人消費支出(PCE)価格指数の発表を控えた様子見姿勢も強まり、上昇は一般消費財やITなどのハイテク・セクターに限られ、S&P500の11セクターはエネルギーを筆頭に8セクターが下落となった。引け後の動きでは決算が予想を上回り、売上高見通しが予想と一致したマイクロン・テクノロジーが時間外で8％安となり、売上高が予想に届かなかったリーヴァイ・ストラウスも時間外で12％下落した。
今晩取引では、翌日の5月個人消費支出(PCE)価格指数の発表を控えた様子見やマイクロン・テクノロジーの下落が予想されることで上値の重い展開か。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目す5月PCE価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数が前年比+2.6％と4月分の+2.8％から伸びの鈍化が予想されているが、予想を上回る強い伸びとなれば利下げ期待の後退が株式相場の重しとなることが警戒されている。
今晩の米経済指標・イベントは、新規失業保険申請件数、1-3月期国内総生産(GDP)確報値、5月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にウォルグリーン、マコーミック、引け後にナイキが発表予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac2b743be435dc4964d222735e16b454711b370
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.76円（前営業日比▲0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.08円（△0.33円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0704ドル（△0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：39164.06ドル（△36.26ドル）
ナスダック総合株価指数：17858.68（△53.52）
10年物米国債利回り：4.28％（▲0.05％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝81.74ドル（△0.84ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2336.6ドル（△23.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米国内総生産（GDP）確定値
（前期比年率） 1.4％ 1.3％
個人消費確定値
（前期比年率） 1.5％ 2.0％
コアPCE確定値
（前期比年率） 3.7％ 3.6％
5月米卸売在庫
（前月比） 0.6％ 0.2％・改
5月米耐久財受注額
（前月比） 0.1％ 0.2％・改
輸送用機器を除く
（前月比） ▲0.1％ 0.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
23.3万件 23.9万件・改
5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲2.1％ ▲7.7％
（前年比） ▲6.6％ ▲0.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米長期金利の低下をきっかけにユーロ買い・ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時1.0726ドルと日通し高値を付けた。
ただ、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する5月個人消費支出（PCE）物価指数の発表を明日28日に控えて、買いの勢いは長続きしなかった。フランス下院選の初回投票日が近づく中、欧州の政治情勢を巡る不透明感も意識されて1.0700ドル付近まで下押しする場面があった。
なお、この日発表の1－3月期米国内総生産（GDP）確定値や5月米耐久財受注額、前週分の米新規失業保険申請件数などは予想より強い内容となったものの、相場の反応は限られた。
・ドル円は3日ぶりに小反落。米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが先行すると、22時前に一時160.29円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。円の先安観を背景に全般円売りが出やすい地合いだった。5時前には160.82円まで上昇し、前日に付けた1986年12月以来約37年半ぶりの高値160.87円に迫った。
・ユーロ円は続伸。円の先安観を背景に全般円売りが優勢になると、23時前に一時172.17円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。ただ、新規材料に乏しい中、NY午後に入ると徐々に値動きが細った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことが相場の支援材料となった。半面、FRBが利下げを慎重に判断するとの見方は根強く、下げに転じる場面もあった。明日発表の5月PCE物価指数を見極めたいとの雰囲気が強い中、相場は方向感が出にくい地合いとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。今週実施された2年債と5年債の入札結果が好感される中、本日の7年債入札も堅調だったことから、買いが入りやすかった。市場では「月末・期末が近づく中、機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った」との声も聞かれた。
・原油先物相場は続伸。イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派との交戦が激化するなど、地政学リスクの高まりから買いが優勢となった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。米長期金利の低下を背景に金利を生まない金に買いが入った。NY序盤に対ユーロなどでドル売りが進んだこともドル建てで取引される金の買いを誘った面もあった。
27日10:38 鈴木財務相
「為替水準については申し上げない」
「為替は安定的に推移することが望ましい」
「高い緊張感を持って必要な対応をとっていく」
27日11:12 林官房長官
「為替相場の過度な変動には適切な対応をとる」
27日16:37 リクスバンク（スウェーデン中銀）声明
「インフレ見通しが変わらない場合、政策金利は今年下半期に2-3回引き下げられる可能性がある」
「インフレと経済活動の見通しは不透明」
「政策金利は予測より高くなる可能性も低くなる可能性もあり得る」
27日17:14 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「当局は金利に関して機敏に対応」
「（金利について）引き続き先入観は持たない」
27日17:35 カジミール・スロバキア中銀総裁
「年内あと1回の利下げを予想」
「ECBの金利について、夏は静かだろうと予想」
27日19:29 カザークス・ラトビア中銀総裁
「政策金利は段階的に引き下げていくことになるだろう」
27日20:04 トルコ中銀声明
「委員会は引き続きインフレリスクに非常に注意を払っている」
「金融引き締めスタンスは月次インフレ基調の大幅かつ持続的な低下が観測され、インフレ期待が予測範囲に収束するまで維持される」
「インフレの大幅かつ持続的な悪化が予想される場合、金融政策スタンスは引き締められるだろう」
「今年後半にはディスインフレが定着するだろう」
「インフレの基調的な下落傾向を確実にし、中期的に5％のインフレ目標を達成するために必要な金融情勢を作り出すべく政策決定を行う」
28日04:06 メキシコ中銀声明
「4対1で金利据え置きを決定」
「1人の委員が0.25％の利下げを主張」
「2025年第4四半期のインフレ率を3％と予測」
「2024年第4四半期のインフレ率を4％と予測」
「インフレによりさらなる金利引き下げの議論が可能になると予測」
28日04:18 国際通貨基金（IMF）
「米連邦準備理事会（FRB）は少なくとも2024年後半まで利下げを待つべき」
「2024年の米国実質GDP予測を+2.7％から+2.6％へ下方修正」
「米国経済は堅固で、ダイナミックで、変化する世界情勢に適応力があることが証明され、期待を上回っている」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 5月完全失業率（予想：2.6％）
○08:30 ◎ 5月有効求人倍率（予想：1.26倍）
○08:30 ◎ 6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年比2.0％）
○08:50 ◎ 5月鉱工業生産速報（予想：前月比2.0％／前年比横ばい）
○14:00 ◇ 5月新設住宅着工戸数（予想：前年比▲6.1％）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○10:00 ◎ 米大統領選候補者討論会
○15:00 ◇ 5月独輸入物価指数（予想：前月比0.2％／前年比▲0.3％）
○15:00 ☆ 1－3月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.6％／前年比0.2％）
○15:00 ◇ 1－3月期英経常収支（予想：176億ポンドの赤字）
○15:45 ◇ 6月仏CPI速報値（予想：前月比0.1％／前年比2.2％）
○15:45 ◇ 5月仏卸売物価指数（PPI）
○15:45 ◇ 5月仏消費支出（予想：前月比0.1％）
○16:00 ◇ 6月スイスKOF景気先行指数（予想：101.0）
○16:00 ◇ 5月トルコ貿易収支（予想：65.0億ドルの赤字）
○16:55 ◎ 6月独雇用統計（予想：失業率5.9％／失業者数変化1.50万人）
○19:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○19:00 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 5月南アフリカ貿易収支（予想：150億ランドの黒字）
○21:30 ☆ 4月カナダGDP（予想：前月比0.3％／前年比1.1％）
○21:30 ◎ 5月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
◎ 5月米個人所得（予想：前月比0.4％）
☆ 5月米PCEデフレーター（予想：前年比2.6％）
☆ 5月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.1％／前年比2.6％）
○22:45 ◎ 6月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：40.0）
○23:00 ◎ 6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：65.8）
○29日01:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○29日01:40 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○イラン大統領選
○ニュージーランド（マタリキ）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りで160.29円まで下落後、160.82円まで反発した。ユーロドルは米長期金利の低下を受けて1.0726ドルまで強含みに推移した。ユーロ円は円の先安観を背景に172.17円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、1986年12月以来の高値圏で月末・四半期末の円売り圧力が想定される中、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、米大統領候補の討論会や神田財務官に関する人事の発表にも注目しておきたい。
8時30分に発表される6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）は前年比+2.0％と予想されており、5月の同比+1.9％からの伸び率の上昇が見込まれている。
6月の全国CPIの先行指標となる東京都CPIが予想通りならば、6月全国CPIも伸び率の上昇が見込まれることで、7月30－31日の日銀金融政策決定会合での国債購入額の相応な減額幅への思惑から、円買い要因となる。
10時（米国東部時間午後9時）から開催予定のバイデン米大統領とトランプ前米大統領との討論会では、インフレを巡る米連邦準備理事会（FRB）の金融政策や外国為替報告書で監視リストに入った日本や中国に関する見解に注目しておきたい。
4月にトランプ前米大統領は、ドルが対円で34年ぶりの高値をつけたことに関して、米国にとって「大惨事だ」と述べ「バイデン政権は放置している」と批判していた。そして、「ドル高はわが国の製造業者などにとっては大惨事。競争力を失い多くのビジネスを失う」と述べていた。
討論会でも同様の発言が予想されるものの、現状のドル高・円安相場への影響はないと思われる。しかし、米財務省が先日公表した外国為替報告書では、日本は対米貿易黒字（2023年：624億ドル）と膨大な経常黒字（対GDP比3.5％）により、監視リストに入れられたことで、バイデン米大統領のドル高・円安への見解には警戒しておきたい。
また、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に関しては、バイデン米大統領は利下げを要請しており、トランプ前米大統領もかつて利下げ圧力をかけていたことから、両者とも利下げを主張すると思われる。
本日、財務省から神田財務官に関する人事が発表される予定だが、退任となった場合、過去最大規模の円買い介入を断行した「令和のミスター円」が退場することで、現状の円売りに拍車がかかる可能性に警戒しておきたい。
可能性は低いものの4年目続投となった場合は、引き続き円買い介入の目安と見なされている、神田財務官が注視しているボラティリティーの上昇を示すボリンジャー・バンド+2σの161.45円付近や「神田ライン」（過去28日間の安値から10円上昇）の164.55円（154.55円+10円）に警戒することになる。
過去30年間で4年間務めた財務官は、黒田前日銀総裁（1999-2003年）、渡辺国際通貨研究所理事長（04-07年）、浅川アジア開発銀行（ADB）総裁（15-18年）の3人にとどまる。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 39580 +170 （+0.43％）
TOPIX先物 2809.5 +16.0 （+0.57％）
シカゴ日経平均先物 39570 +160
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。1-3月期 GDP個人消費確定値が改定値から下方修正されたほか、5月の米中古住宅販売成約指数の低下、米失業保険継続受給者の増加など、景気減速を示す内容と受け止められて米長期金利が低下したことが材料視された。
また、業績見通しが期待に届かず、前日の時間取引に急落したマイクロン・テクノロジー<MU>は7％超の下落となったほか、エヌビディア<NVDA>やクアルコム<QCOM>なども売られたが、時間外での下落範囲だった。一方で、アームホールディングス<ARM>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>が買われており、半導体株全体への影響は限定的だった。S＆P500業種別指数は小売、不動産、メディアが上昇した半面、半導体・同製造装置、各種金融、食品・生活必需品小売が下落。
シカゴ日経平均先物物（9月限）清算値は、大阪比160円高の3万9570円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比30円高の3万9440円で始まり、3万9380円と下落に転じる場面も見られたが、その後は3万9420円～3万9490円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後にリバウンド基調を強め、3万9670円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万9460円まで上げ幅を縮めたもののプラス圏をキープ。中盤以降は3万9500円から3万9600円辺りでの値動きが続き、3万9580円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。マイクロン・テクノロジー下落の影響が警戒されていたが、他の半導体株の反応は限られていた。アマゾン・ドット・コム<AMZN>、メタ・プラットフォームズ<META>、マイクロソフト<MSFT>、アップル<AAPL>など大型テック株が堅調だったこともあり、安心感につながろう。
ただし、今晩の米国では米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を考慮する上で重視する5月の個人消費支出（PCEデフレーター）のほか、6月のシカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者態度指数（確報値）の発表が予定されている。指標の結果を受けた米国市場の反応を見極めたいとして積極的にポジションを傾けてくる動きは考えづらく、買い一巡後は膠着感が強まりそうだ。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの+2σ水準を回復した。本日は+2σを挟んだオプション権利行使価格の3万9375円から3万9875円辺りのレンジを想定する。バンドは今週に入り、これまでの横ばい推移から拡大傾向をみせてきており、上向きで推移する+2σに沿ったリバウンド基調が見込まれるため、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、今週の上昇で13週移動平均線を明確に上放れ、4月半ば以降の保ち合いレンジをブレーク、シグナルは好転した。週足の+1σ（3万9190円）を上回り、+2σ（3万9830円）に接近する場面もあった。前日の調整では+1σで下げ止まっており、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられる。
27日のVIX指数は12.24（前日は12.55）に低下した。前日に25日線（12.81）を割り込んでおり、下へのトレンドが出やすくなってきているため、ショートに傾けるポジションは控えておきたいところだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。一時14.04倍まで下げており、25日線（14.06倍）を下回った。ただし、その後は下げ渋る動きをみせており、NTショートを巻き戻すにより同線を上回って終えている。マイクロンの影響が限定的だったことから、再び200日線（14.13倍）辺りが意識されてくる可能性があるだろう。米ハイテク株への物色意欲の強さが窺えるなか、NTロングでの対応になりそうだ。
神田財務官の後任に、三村国際局長が就任するもよう。一部報道が伝えている。
日経225先物は11時30分時点、前日比310円高の3万9720円（+0.78％）前後で推移。寄り付きは3万9570円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9570円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万9530円を安値に上へのバイアスが強まり、中盤には一時3万9800円まで買われる場面もみられた。終盤にかけてはやや上げ幅を縮めたものの、3万9700円～3万9750円辺りでの推移となった。
日経225先物は、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均株価を牽引するなか、ロング優勢の展開となった。チャート上では前日の陰線部分を埋めてきたことから、ショートカバーを誘い込む動きになったようだ。ただし、バンドが拡大傾向をみせているとはいえ、ボリンジャーバンドの+2σを上回っての推移からの一段高には過熱感が警戒されてくる可能性がある。そのため、後場は+2σを挟んだ膠着になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.08倍に低下した。値がさハイテク株主導で日経平均型優位の展開を想定していたが、為替市場で円安が進行するなか、介入への思惑から金利が上昇しており、金融セクターへの物色も目立っていた。そのため、若干ながらTOPIX型優位の展開である。ただし、25日移動平均線（14.06倍）水準での推移であり、押し目ではNTロングを組成する動きが意識されやすいだろう。
ロンドンタイムは、6月仏消費者物価指数（CPI）速報値や6月独雇用統計でユーロ圏主要国の物価・雇用情勢を確認しつつも、NYタイムに注目の5月米個人消費支出価格指数（PCEデフレーター）の発表を控えて強い方向性は出にくだろう。同PCEデフレーターのコア指数は、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断する際に注視する物価指標とされている。
仏下院選挙の第1回投票を月末30日に控えるなか、欧州政局不安でユーロは重たいが、どうしても米金利動向に振らされやすい。米大統領選討論会が行われていたなかでの米長期金利の持ち直しに対しても、欧州通貨などが対ドルで弱含む場面があった。米金利動向に左右されやすい局面とあって、欧州経済指標などが強いトレンドを形成しにくいとみる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足一目均衡表・基準線1.0791ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：4月16日につけた年初来安値1.0601ドル。
（28日15時時点）
ドル円：1ドル＝160.94円（前営業日NY終値比△0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.05円（▲0.03円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0690ドル（▲0.0014ドル）
日経平均株価：39583.08円（前営業日比△241.54円）
東証株価指数（TOPIX）：2809.63（△15.93）
債券先物9月物：142.86円（△0.18円）
新発10年物国債利回り：1.045％（▲0.025％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（△0.01000％)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月完全失業率
2.6％ 2.6％
5月有効求人倍率
1.24倍 1.26倍
6月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.1％ 1.9％
5月鉱工業生産・速報値
前月比 2.8％ ▲0.9％
前年同月比 0.3％ ▲1.8％
5月新設住宅着工戸数
前年同月比 ▲5.3％ 13.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。月末・四半期末の仲値に向けた買いが観測されたほか、時間外の米10年債利回りの上昇も相場の支えとなり、一時161.27円と1986年12月以来の高値を更新した。もっとも、その後は持ち高調整目的の売りに押されて160.80円台まで下押し。調整一巡後は161.00円を挟んだもみ合いに転じた。
・ユーロ円は上値が重い。ドル円の上昇につれてユーロ導入来の高値となる172.38円まで上値を伸ばす場面も見られたが、その後は172.00円まで押し戻された。
・ユーロドルは小安い。米金利の上昇などを手掛かりにした売りが進み、一時1.0685ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は反発。外国為替市場で円安が進んだことを受けて自動車株に買いが入ったほか、半導体関連株の上昇も相場を押し上げ、指数は一時440円超上昇した。ただ、その後は四半期末とあって本邦機関投資家などから持ち高調整売りが持ち込まれたため、徐々に上値も重くなった。
・債券先物相場は7営業日ぶりに反発。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行した。寄り付き後はいったんマイナス圏まで下げる場面も見られたが、この日実施された国債買い入れオペが需給の引き締まりを示す内容となったため、後場に入ると再びプラス圏に浮上した。
大阪9月限
日経225先物 39620 +210 （+0.53％）
TOPIX先物 2816.0 +22.5 （+0.80％）
日経225先物（9月限）は前日比210円高の3万9620円で取引を終了。寄り付きは3万9570円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9570円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万9530円を安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤には3万9800円まで買われる場面もみられた。ただし、前場終盤にかけてやや上げ幅を縮め、ランチタイムでは3万9600円～3万9700円辺りの保ち合いで推移。後場中盤にレンジを下放れると、3万9480円まで上げ幅を縮めたが、終盤のショートカバーとみられる動きにより、前日の下落分を埋める形で取引を終えた。
日経225先物は、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均株価を牽引するなか、ロング優勢の展開となった。チャート上では前日の陰線分を埋めてきたことで、ショートカバーを誘い込む格好となった。
また、為替市場では円安が進行するなか、介入への思惑から長期金利が上昇し、金融株などの強さも目立っていた。ただし、主力大型株中心の資金流入であり、東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が過半数を占めていた。日経225先物は買い一巡後はボリンジャーバンドの+2σ（3万9590円）を挟み膠着状態に入ったものの、若干ながら+2σを上回って終えた。
28日の米国で米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を考慮する上で重視する5月の個人消費支出（PCEデフレーター）の発表を控えているため、結果を見極めたいとする模様眺めムードのなかで、積極的にポジションを傾けているとは考えづらい。そのなかでも+2σを上回り、前日の下落部分を埋める動きとなったことは、センチメントを明るくさせよう。
バンドは拡大傾向をみせており、ナイトセッションで+2σは3万9680円、+3σは4万0110円辺りに上昇してきている。利食いを交えながらもバンドに沿ったリバウンドが意識されてくるとみられ、今後は4万円の大台回復を狙ったロングが強まる展開が期待されてきそうだ。米国の経済指標の結果を受けた米国市場の動向次第の面はあるが、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられる。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.06倍に低下した。値がさハイテク株主導で日経平均型優位の展開を想定していたが、為替市場で円安が進行し、介入への思惑から金利が上昇しており、金融セクターへの物色も目立つなか、相対的にTOPIX型優位の展開となった。25日移動平均線（14.06倍）辺りでの攻防であるが、同水準で底堅さがみられるようだと、NTロングを組成する動きに向かわせそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万7784枚、ソシエテジェネラル証券が1万7429枚、サスケハナ・ホンコンが6768枚、日産証券が3097枚、バークレイズ証券が2477枚、JPモルガン証券が2435枚、SBI証券が2101枚、松井証券が1344枚、楽天証券が1261枚、ゴールドマン証券が1090枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万9629枚、ソシエテジェネラル証券が2万2047枚、バークレイズ証券が7354枚、ゴールドマン証券が6644枚、JPモルガン証券が5359枚、モルガンMUFG証券が5327枚、サスケハナ・ホンコンが4976枚、ビーオブエー証券が2210枚、シティグループ証券が2202枚、野村証券が1380枚だった。
財務省は28日、5月30日－6月26日に外国為替市場で為替介入を実施しなかったことを明らかにした。
本日のNY市場でのドル円は、円安トレンドが継続されそうだが、重要イベントを控えていることで急落・急騰のリスクがありそうだ。
一番の注目イベントは、日本時間21時半に発表される5月の米個人消費支出（PCE）デフレーター。購入した商品やサービスに対する自己負担支出のみをカバーしているCPIと違い、直接支払われないその他の支出（雇用主が提供する保険、メディケアなど）もカバーするPCEの方を米連邦準備理事会（FRB）はより注目しているとも言われている。市場ではデフレーターと、食品にエネルギーを除いたコアデフレーターともに、前月より小幅に低下する予想になっている。結果が予想より上振れるか、下振れるかで素直に米金利が上下し、連れてドル買い・ドル売りに敏感に反応するだろう。
どちらにも振幅しやすいが、ドル円に関しては市場予想を上振れた場合のドル買いの方が大きく動く可能性が高い。ドル円は1986年以来の水準までドル高が進んでいるが、下押しが限られていることで、ドル買い手当を遅れている市場参加者も依然として多くいる。また、本日は月末ということもあり、ロンドンフィキシングでの動きが警戒されるが、この数カ月はフィキシングにかけては円売りが優勢となっていることで、円安の方が動意づきやすい。
一部では5月1日未明（日本時間では2日早朝）の米連邦公開市場委員会（FOMC）理事会後、市場流動性が薄い時間を狙って円買い・ドル売り介入を行ったことで、本日も同様に円が売られた場合は介入を期待する声がある。しかしながら、介入後のイエレン米財務長官の発言では、「こうした介入はまれであり、協議が行われると予想される（we would expect these interventions to be rare and consultation to take place）」と発言し、介入に対しての不快感を示した。そして、それ以後は本邦通貨当局者の介入が行われていない。また、仮にPCEデフレーターが強い結果となりドルが上昇した場合は、米国のインフレ抑制をさらに難しくするドル売りを本邦通貨当局者が行えば。米当局者から相当な非難を受けることになることもドル売り介入が難しい点だ。
なお、欧州通貨は限られたレンジで取引されているが、週末にフランスの第1回総選挙が行われることで、週明けのユーロ相場は窓を開けて始まる可能性もありそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は、これまでの本日高値161.27円から1986年12月25日高値161.45円。その上はレジスタンスを探すのが難しいが、1986年12月23日高値162.70円近辺か。
・想定レンジ下限
ドル円は、昨日安値160.29円。その下は26日安値159.62円。
今晩はインフレデータに注目。昨日は5月個人消費支出(PCE)価格指数の発表を翌日に控え、売買は低調だったものの、主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均はボーイングやアマゾンの上昇が支援となり36.26ドル高（+0.09％）と小幅に2日続伸し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.09％高、0.30％高となり、ともに3日続伸した。週初来ではダウ平均が0.04％高とわずかながら2週続伸ペースとなり、S&P500が0.33％高、ナスダック総合が0.96％高とともに4週続伸ペースとなった。月初来ではダウ平均が1.23％高、S&P500が3.89％高、ナスダック総合が6.71％高となり、年初来ではダウ平均が3.91％高、S&P500が14.95％高、ナスダック総合が18.97％高となった。
今晩の取引は週末、月末、四半期末の取引となるが、利下げ見通し巡り寄り前に発表される5月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する5月個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前月比+0.1％、前年比+2.6％とそれぞれ前月分の+0.2％、+2.8％から伸びの鈍化が見込まれている。コアPCE価格指数が予想通りに鈍化すれば利下げ見通しが強まり相場の支援となることが期待されるが、インフレ長期化を示す結果となれば利下げ期待の後退が相場の重しとなるそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは、5月個人所得、同個人消費支出、同個人消費支出(PCE)価格指数値、6月シカゴ地区購買部協会景気指数、6月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値など。このほか、ボウマンFRB理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されている。主要な企業の決算発表はなし
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.88円（前営業日比△0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.39円（△0.31円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0713ドル（△0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：39118.86ドル（▲45.20ドル）
ナスダック総合株価指数：17732.61（▲126.07）
10年物米国債利回り：4.39％（△0.11％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝81.54ドル（▲0.20ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2339.6ドル（△3.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米個人所得
（前月比） 0.5％ 0.3％
5月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.2％ 0.1％・改
5月PCEデフレーター
（前年比） 2.6％ 2.7％
5月PCEコアデフレーター
（前月比） 0.0％ 0.3％
（前年比） 2.6％ 2.7％
6月米シカゴ購買部協会景気指数
47.4 35.4
6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
68.2 65.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
・ドル円は小反発。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する5月個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想に沿う形で鈍化したことが分かると、全般ドル売りが先行。前日の安値160.29円を下抜けて一時160.26円まで値を下げた。東京市場で一時161.27円と1986年12月以来約37年半ぶりの高値を付けたあとだけに、利益確定目的の売りも出やすかった。
ただ、その後発表された6月米シカゴ購買部協会景気指数や6月米ミシガン大学消費者態度指数確報値が予想を上回ったことが伝わると買い戻しが優勢に。市場では「月末・期末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだ円売りのフローが観測された」との声も聞かれ、160.96円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。米インフレ再加速への懸念が後退すると米10年債利回りが一時は4.25％台まで低下。ユーロ買い・ドル売りが先行した。
ただ、米10年債利回りが4.40％台まで一転上昇するとユーロ売り・ドル買いが出て1.06ドル台後半まで下押しした。
もっとも、月末・期末のロンドン・フィキシングに絡んだユーロ買いのフローが観測されると持ち直した。2時過ぎには一時1.0725ドルと本日高値を更新した。
・ユーロ円は3日続伸。ドル円が下落した影響で22時30分前に一時171.45円と日通し安値を付けたものの、前日の安値171.39円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。ドル円の持ち直しにつれた円売り・ユーロ買いも出て、一時172.45円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。月末・期末のロンドン・フィキシングに絡んだ円売りのフローも観測された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。5月PCE物価指数が市場予想通り鈍化したことが分かると幅広い銘柄に買いが先行し一時270ドル超上昇した。ただ、月末と四半期末が重なる中、機関投資家のリバランス（資産配分の調整）に伴う売りが観測されると一転下落した。決算内容が嫌気されたナイキが急落したことも相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。5月PCE物価指数が市場予想通り鈍化したことが分かると買いが先行したものの、そのあとは一転売りが優勢となった。前日の米大統領選候補者討論会で、共和党のトランプ前大統領が優勢だったとの見方から、「米政府の財政拡張に対する懸念が売りを誘った」との指摘があった。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。米エネルギー情報局（EIA）が発表した月報でガソリン需要が2月以来の水準に低下したことが伝わると、需要期待が後退する形で売りが強まった。
・金先物相場は小幅に続伸。5月PCE物価指数は予想通り減速し、ドル売りが強まったが一時的だったため、金相場への影響は限られた。週末とあって様子見ムードが広がったことも値動きを鈍くした面があった。
28日10:13 トランプ前大統領
「関税は赤字を減らし、中国などのような国を抑制する」
28日11:28 鈴木財務相
「過度な変動にあたるかどうかの認識はコメントしない」
「為替の過度な変動は望ましくない」
「為替の急激な、一方的な変動には深く懸念」
「過度な為替変動には適切に対応」
「円の信認は維持できている」
「財政健全化の取り組みが重要」
「7月25－26日のブラジルG20までは神田財務官が対応する」
28日16:23 林官房長官
「為替市場の動向をしっかりと注視」
「過度な変動には適切な対応を取っていきたい」
28日19:18 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「これまでの利上げで最終的にインフレを抑制できる」
「金融政策は広く考えられているほど引き締め的ではないかもしれない」
28日19:29 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「データ次第とは速報のデータ次第という意味ではない」
「データ上のサプライズは現在小さくなった」
「予測に対する信頼性が高まっている」
28日21:54 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「政策が効果を発揮するまでには時間がかかっているが、効果は出ている」
「インフレデータはインフレが落ち着いていることを示しており、政策は予想通りに機能している」
「PCEの結果は良いニュース」
「政策について見解を示すのはまだ早すぎる」
※時間は日本時間
7月1日
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、6月調査）
○14:00 ◇ 6月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
2日
○08:50 ◇ 6月マネタリーベース
4日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
5日
○08:30 ◇ 5月家計調査（消費支出）
○08:50 ◇ 6月外貨準備高
○14:00 ◇ 5月景気動向指数速報値
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
30日
○フランス下院選第1回投票
7月1日
○10:30 ◎ 5月豪小売売上高
○10:45 ◎ 6月Caixin中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○15:00 ◇ 6月英ネーションワイド住宅価格指数
○16:00 ◇ 6月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 6月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 6月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 6月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI改定値
○17:30 ◇ 5月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 5月英マネーサプライM4
○21:00 ◎ 6月独消費者物価指数（CPI）速報値
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 6月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 5月米建設支出
○2日04:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」（ポルトガル・シントラ、3日まで）
○香港（特別行政区成立記念日）、カナダ（建国記念日）、休場
2日
○07:45 ◎ 5月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◎ 6月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
○16:30 ◎ デギンドスECB副総裁、討議に参加
○17:30 ◎ エルダーソンECB専務理事、討議に参加
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏HICPコア速報値
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏失業率
○19:30 ◎ シュナーベルECB専務理事、討議に参加
○22:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、ラガルドECB総裁、講演
○23:00 ◎ 5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○24:00 ◇ 6月メキシコ製造業PMI
○10:30 ◎ 5月豪住宅建設許可件数
○10:45 ◎ 6月Caixin中国サービス部門PMI
○16:00 ◎ 6月トルコCPI
○16:50 ◎ 6月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 6月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○18:00 ◎ チポローネECB専務理事、討議に参加
○19:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、討議に参加
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○20:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○20:30 ◇ 6月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:15 ☆ 6月ADP全米雇用報告
○21:30 ◇ 5月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 5月米貿易収支
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI改定値
○23:00 ◎ 5月米製造業新規受注
○23:00 ☆ 6月米ISM非製造業指数
○23:15 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 5月ロシア失業率
○4日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）確報値
○4日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月11日－12日分）
○米株式・債券市場は短縮取引
4日
○10:30 ◇ 5月豪貿易収支
○14:45 ◇ 6月スイス失業率（季節調整前）
○15:00 ◎ 5月独製造業新規受注
○15:30 ◎ 6月スイスCPI
○17:30 ◎ 6月英建設業PMI
○20:30 ☆ ECB理事会議事要旨（6月6日分）
○5日03:00 ◎ 6月ブラジル貿易収支
○英総選挙
○米国（独立記念日）、休場
○15:00 ◎ 5月独鉱工業生産
○15:45 ◇ 5月仏鉱工業生産
○15:45 ◇ 5月仏貿易収支
○15:45 ◇ 5月仏経常収支
○16:00 ◇ 6月スイスSECO消費者信頼感指数
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏小売売上高
○21:30 ☆ 6月カナダ雇用統計
○21:30 ☆ 6月米雇用統計
○23:00 ◇ 6月カナダIvey購買部協会景気指数
○6日02:15 ◎ ラガルドECB総裁、講演
7日
○フランス下院選第2回投票
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
そこまでは上だな
今週の日経225先物は、4万円の大台回復を射程に捉え、ショートカバーが強まりやすい需給状況が期待される。6月28日の取引終了後のナイトセッションで一時3万9960円まで買われており、週足のボリンジャーバンドの+2σ（4万0060円）に接近してきた。+2σ接近で過熱感の強まりは警戒されやすいものの、収斂していたバンドは拡大傾向をみせてきており、バンドに沿ったトレンド形成が見込まれる。+3σは4万0780円まで拡大し、3月22日に付けた4万0870円（ナイトセッションを含む）が視野に入ってきた。+2σ突破では過熱が一段と警戒されてくるが、先週のレンジ上抜けによりショートカバーが入りやすい需給状況だ。
6月28日の米国市場では、主要な株価指数が下落した。ナイキ<NKE>が27日の取引終了後に発表した2024年3-5月期の売上高が市場予想を下回ったほか、2025年5月期通期の業績見通しを下方修正したことが嫌気されて20％近く下落したことが、NYダウの重荷となった。また、月末と四半期末が重なったほか、バイデン大統領とトランプ前大統領の討論会を受けて全体としては持ち高調整の動きが影響したとみられ、週末の米国株安の影響は限られるだろう。
一方で、同日に発表された5月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、PCE総合価格指数が前月比横ばい、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策決定で重視するPCEコアデフレーターは前月比0.1％上昇、前年同月比2.6％上昇と、4月の0.3％上昇、2.8％上昇から伸びが減速した。また、6月の米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）は68.2となり、前月（69.1）から低下し、1年先のインフレ期待も前月を下回った。これらを受けて利下げ期待が高まる場面も見られた。
今週の米国では、7月1日に6月ISM製造業景気指数、2日に5月JOLTS求人件数、3日に6月ADP雇用統計、6月ISM非製造業景気指数、FOMC(6月11日～6月12日開催分)議事要旨が公表される。4日は独立記念日で休場となり、週末5日には6月の雇用統計の発表が予定されている。これら経済指標の発表を受けた米国市場の動向に影響されやすくなるほか、米国休場を挟むことで週後半は海外勢の商いが細る可能性があろう。
また、JPモルガン・チェースのストラテジストであるマルコ・コラノビッチ氏は28日、S＆P500指数が年末までに4200（28日は5460）まで下落するとの半期見通しを示したようだ。一方、ゴールドマン・サックス・グループのトニー・パスクアリエロ氏は、ポートフォリオの軽減を指摘したと報じられており、こうした見方が市場心理を神経質にさせてくる可能性もある。
28日のVIX指数は12.44（前日は12.24）に上昇した。先週は24日に13.88まで上昇する場面もみられたが、75日移動平均線（13.99）に上値を抑えられる形となり、週末には一時11.87まで低下している。その後は上昇に転じているが、水準としてはボトム圏での推移であり、慎重姿勢は強まらないだろう。
なお、先週末のNT倍率は、先物中心限月で14.06倍に低下した。米国市場でマイクロン・テクノロジー<MU>下落の半導体株への影響が限られたことで、値がさハイテク株の買い戻しによる日経平均型優位の展開が見込まれた。しかし、為替市場での円安進行を背景に、介入への思惑から金利が上昇。金融セクターへの物色が目立つなか、相対的にTOPIX型優位の展開となった。
25日線（14.06倍）処での攻防から同水準で底堅さをみせてくると、NTロングを組成する動きに向かいそうだ。一方で、ストレステスト合格で米銀各社が増配を発表するなか、28日の米国市場で銀行株が買われており、この流れでメガバンクへの物色が強まると、NTショートに振れやすくなろう。
6月第3週（6月17日-21日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は6257億円（6月第2週は503億円の買い越し）だった。なお、現物は213億円の売り越し（同2494億円の売り越し）と5週連続の売り越しであり、先物は6043億円の売り越し（同2997億円の買い越し）と2週ぶりに売り越した。個人は現物と先物の合算で506億円の買い越しで、3週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で923億円の売り越しとなり、5週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、7月1日に日銀短観、1-3月期GDP確報値、中国6月財新製造業PMI、米国6月ISM製造業景気指数、2日に米国5月JOLTS求人件数、3日に中国6月財新サービス業PMI、米国6月ADP雇用統計、米国6月ISM非製造業景気指数、FOMC(6月11日～6月12日開催分)議事要旨、5日に5月全世帯家計調査、5月景気動向指数、米国6月雇用統計などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、6月調査）
☆ 大企業製造業の業況判断指数（DI、予想：11）
◎ 大企業非製造業の業況判断指数（DI、予想：33）
◎ 大企業製造業DI・9月見込み(予想：11)
◎ 大企業非製造業DI・9月見込み(予想：28)
◎ 大企業全産業設備投資計画（前年度比、予想：13.8％）
○14:00 ◇ 6月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：36.4）
＜海外＞
○10:45 ◎ 6月Caixin中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：51.5）
○15:00 ◇ 6月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比▲0.1％）
○15:30 ◇ 5月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 6月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 6月スイス製造業PMI（予想：45.3）
○16:50 ◎ 6月仏製造業PMI改定値（予想：45.3）
○16:55 ◎ 6月独製造業PMI改定値（予想：43.4）
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：45.6）
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI改定値（予想：51.4）
○17:30 ◇ 5月英消費者信用残高（予想：15億ポンド）
○17:30 ◇ 5月英マネーサプライM4
○21:00 ◎ 6月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.2％／前年比2.3％）
○21:15 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI改定値（予想：51.7）
○23:00 ☆ 6月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：49.2）
○23:00 ◇ 5月米建設支出（予想：前月比0.3％）
○2日04:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」（ポルトガル・シントラ、3日まで）
○香港（特別行政区成立記念日）、カナダ（建国記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
一部韓国メディアによれば1日早朝、北朝鮮が東に向けて弾道ミサイルを発射したもよう。
先週末のＮＹ市場でのドル円は、5月の米PCEデフレーターが市場予想に沿う形で鈍化したことが分かると、全般ドル売りが先行し、一時160.26円まで値を下げた。ただ、その後発表された6月米シカゴ購買部協会景気指数や同月米ミシガン大学消費者態度指数確報値が予想を上回ったことや、ロンドンフィキシングに絡んだ円売りのフローが観測されたこともあり、160.96円付近まで持ち直した。ユーロドルは1.06ドル後半まで下押ししたが、フィキシングの買いで1.0725ドルまで買い戻された。
本日のドル円相場は、引き続き円安基調は変わらないか。先週28日には1986年12月以来となる161.27円を記録したドル円だが、依然として円を積極的に買う材料は不足している。
先週初までは160円台が「神田シーリング」などと、ドル円の上値の防戦ラインと囃し立てていた一部市場関係者もいたが、いざ160円台に乗せるとすでに160円台に目が慣れてきてしまっている。今後も緩やかな円安が進行した場合は、その流れを止める手段が乏しく、円の売り場を探している市場参加者がまだ多いだろう。先週のロンドンフィキシングを見ても分かるように、投機的な円売りだけではなく、実需の円売りが根強いのが現状だ。また、一部では先週取引されていた158円台まで円高が進めば、円売りを仕込みたいという声も出ているようだ。
円安の進行が止まらないのは、本邦通貨当局者が「為替の過度な変動は望ましくない」「最近の急速な円安進行に関しては深刻な懸念を有する」と円安懸念を表明しているものの、円安を止める手段が枯渇していることだ。6月の日銀政策決定会合で、今月（30－31日）の会合で長期国債の買い入れの減額や短期金利の引き上げを示唆してしまったことで、市場はすでに減額や多少の短期金利上昇を織り込みつつある。当局者は6月に示唆した時点で、円安の勢いが弱まることを期待していたのかもしれないが、むしろ手の内を見せてしまったことで円安阻止の切り札が、一時的な円安抑制にしか効果がない為替介入以外に見当たらなくなっている。
また、これだけ手詰まりの中で、円売りを促している新NISA（少額投資非課税制度）の海外投資分の除外や、かつて噂されたレパトリ減税策など、円安の流れを抑制するような方針を政府は全く講じていない。そのため、円安を本腰を入れて止めようとしていないのではないかという憶測も徐々に出てきている。
円買いだけではなくドル売りが難しいのは、27日に行われた米大統領選挙を占う討論会で、トランプ前大統領がバイデン米政権の高インフレを非難したことも要因。CBSニュース/ユーガブの世論調査によると、民主党登録有権者のうち、バイデン氏が引き続き大統領選に出馬すべきだと答えたのはわずか55％となった。トランプ氏優勢の状況下で、インフレをさらに高める可能性のあるドル売りを本邦当局者が仕掛けるのは非常に難しい。
前回の介入後にイエレン米財務長官は、本邦の介入について幾度も「為替介入は過剰な動きへの対処であるべき」とくぎを刺していた。ドル買い・円売り介入と違い、米国にとっては自国通貨売りのドル売り介入には抵抗感がある。また、この数週間を通すと数円程度の動きで、4月29日のような前営業日から5円を超える動きでもなく、米国がドル売り介入に理解を示すのも難しいことも、ドル買い・円売り要因となる。
本日本邦から発表される経済指標では、6月調査の日銀・企業短期経済観測調査（短観）が発表される。かつては本邦の経済指標の中で最も注目されたものだが、ここ最近は短観で市場が動意づくのは難しい。ただし、参考のために企業が想定する2024年度の為替レートには目を配っておきたい。3月調査では全規模・全産業はドル円が141.42円、ユーロ円が151.86円、大規模・製造業はドル円が140.40円、ユーロ円が151.07円となった。
アジア時間では円中心の相場となるだろうが、早朝からユーロやランドが動意づいていることで、本日は様々な通貨の激しい振幅が予想される。フランスの第1回目の総選挙は予想通り極右政党「国民連合（RN）」が34％前後の最多得票を獲得した。欧州連合（EU）離脱の考えもある左派連合が第1党になる可能性が一先ず回避され、ユーロは早朝には堅調に推移している。また、南アでは国民統一政府（GNU）に野党第一党・民主同盟（DA）の参加合意が週末に決定し、ランドもオセアニア市場で強含んで始まった。アジア時間にトレンドを作ることは難しいかもしれないが、欧州入り後の値動きには要警戒となる。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 39820 +200 （+0.50％）
TOPIX先物 2833.5 +17.5 （+0.62％）
シカゴ日経平均先物 39790 +170
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。ナイキ<NKE>が発表した2024年3-5月期の売上高が市場予想を下回ったほか、2025年5月期通期の業績見通しを下方修正したことが嫌気され、20％近く下落したことがNYダウを押し下げた。また、月末と四半期末が重なったほか、バイデン大統領とトランプ前大統領の討論会を受けて、持ち高調整の動きが重荷になった。
一方で、5月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を考慮する上で重視するPCEコアデフレーターの伸びが4月から減速した。また、6月の米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）が前月から低下し、1年先のインフレ期待も速報値を下回った。これらを受けて、利下げ期待が高まる場面も見られた。S＆P500業種別指数は銀行、運輸、電気通信サービスが上昇した半面、耐久消費財・アパレル、メディア、小売が下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比170円高の3万9790円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万9600円で始まり、3万9580円～3万9710円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後にリバウンドを強め、一時3万9960円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万9620円と日中比変わらず水準まで軟化したものの、終盤にかけて切り返し、3万9820円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。週末の米国市場では主要な株価指数が下落したものの、月末と四半期末に伴うリバランスの影響が大きかったとみられる。PCEコアデフレーターなど経済指標の内容は、FRBによる利下げを後押しする内容だったとの見方から、米株安の影響は限られるだろう。
先週の日経225先物は4月半ば以降のレンジ相場を明確に上抜けたことで、シグナルは好転した。短期的には過熱感が警戒されやすいが、ナイトセッションでは3万9960円まで買われており、4万円の大台回復が射程に入っている。収斂が続いていた週足のボリンジャーバンドは拡大に転じており、+2σは先週の3万9840円から4万0060円に上昇してきた。バンドの切り上がりに沿ったトレンド形成が意識されやすく、短期的な調整局面では押し目狙いのロング対応となりそうだ。
日足の+2σは3万9720円辺りに位置しており、上向きで推移する同ラインを挟んだ値動きが見込まれる。そのため、オプション権利行使価格の3万9750円を中心とした上下の権利行使価格3万9500円から4万円のレンジを想定する。なお、+3σは4万0170円辺りに位置しており、4万円を回復してくると、オーバーシュート気味に同水準を捉えてくる可能性もあろう。
28日のVIX指数は12.44（前日は12.24）に上昇した。先週は24日に13.88まで上昇する場面もみられたが、75日移動平均線（13.99）に上値を抑えられる形となり、その後は低下傾向を継続していた。週末には一時11.87まで低下する場面も見られ、その後は米国市場の流れを受けて上昇に転じているが、水準としてはボトム圏での推移である。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.06倍に低下した。為替市場で円安が進行するなか、介入への思惑により金利が上昇したことで、金融セクターへの物色が目立ち、相対的にTOPIX型優位の展開となった。25日線（14.06倍）辺りでの攻防から、同水準で底堅さがみられると、NTロングを組成する動きに向かう可能性があろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比80円高の3万9700円（+0.20％）前後で推移。寄り付きは3万9900円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9790円）を上回り、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後には3万9950円まで買われたが、ナイトセッションの高値（3万9960円）接近で利益確定に伴うロング解消の動きとなり、終盤にかけては一時3万9650円まで上げ幅を縮める場面もみられた。
日経平均株価は寄り付き直後に3万9942円まで買われたが、4万円接近で利益確定の売りが優勢となったようだ。ただし、東証プライムの騰落銘柄は値上がり数が過半数を占めており、TOPIXは3月22日に付けた日中高値を更新している。日経225先物は、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、ＫＤＤＩ <9433.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が堅調な半面、テルモ <4543.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]が利食い優勢となり、重荷になっている。ボリンジャーバンドの+3σ（4万0130円）接近では利食いが入りやすく、+2σ（3万9690円）を挟んだ推移が続きそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.05倍に低下した。相対的にTOPIX型優位のなか、若干ながら25日移動平均線（14.06倍）を下回っての推移をみせている。同水準から明確に下放れてくる局面においては、NTショートに振れやすくなろう。
本日のロンドン為替市場でユーロは、週末にフランスで行われた国民議会（下院）選挙の結果に対する反応を見極めることになる。第1回投票の出口調査の内容は既に明らかになっており、極右政党「国民連合（RN）」が最大勢力となる見通し。マクロン大統領が率いる中道・与党連合は予想通りの低調な結果となり、得票率は高くても23％に届くかどうかと左派連合にも及ばない3位に沈んだ。
週明けのユーロは対主要通貨で買いが先行。出口調査の結果がほぼ想定通りだったため、材料出尽くし感が広がった。反・欧州連合（EU）の動きを強める左派連合の得票率が伸びず、第1党となる可能性が低下したことも安心感につながったもよう。
マリーヌ・ルペン氏が実質上率いるRNは第1回目で33-34％の得票率が見込まれ、7日の決選投票でも今のところ有利な状況とされている。今後は、過半数を目指す勢いのRNに対して、対抗勢力がどの程度まで手を組むことができるかが注目だろう。先行き不透明感が強まったときに、フランスの株や債券市場の反応に目を向けておきたい。リスクセンチメントの強弱でユーロも上下に振らされそうだ。
なお本日は、改定値ではあるが仏・独・ユーロ圏の6月製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表予定。さえなかった速報値の後なだけに反動もあり得るが、もし下方に修正されるようなら、失望感からユーロの下押し要因とされるかもしれない。
他、ユーロ同様に週明けから上昇した南ア・ランドの動きにも注視。南アフリカで立ち上げられた国民統一政府（GNU）に、野党第一党・民主同盟（DA）の参加が決まったと週末報じられた。DAの参加で新政府が経済にも重きを置くという姿勢が見られれば、海外投資家の南アに対する期待度も上がりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.0805ドル
・ランド円、節目9円を超えるとピボット・ターニングポイント9.07円
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月26日安値1.0666ドル
・ランド円、日足一目均衡表・転換線8.81円を割り込むと6月27日安値8.68円
（1日15時時点）
ドル円：1ドル＝161.03円（前営業日NY終値比△0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝173.20円（△0.81円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0755ドル（△0.0042ドル）
日経平均株価：39631.06円（前営業日比△47.98円）
東証株価指数（TOPIX）：2824.28（△14.65）
債券先物9月物：142.65円（▲0.21円）
新発10年物国債利回り：1.060％（△0.020％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀・企業短期経済観測調査（短観、6月調査）
大企業製造業の業況判断指数（DI）
13 11
大企業非製造業の業況判断指数（DI）
33 34
大企業製造業DI 9月見込み
14 10
大企業非製造業DI 9月見込み
27 27
大企業全産業設備投資
前年度比 11.1％ 4.0％
6月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
36.4 36.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロ円は堅調。週末に実施された仏下院選挙の1回目投票では、極右政党の国民連合（RN）が第1勢力になり、マクロン大統領が率いる与党連合は3番手にとどまる見通しとなった。もっとも、出口調査の結果自体は選挙前の世論調査とほぼ一致しており、予想との乖離も小さかったとの見方から週明けのユーロ相場は買いが先行。前週末につけた高値172.45円を上抜けると堅調な地合いを維持し、一時173.39円までユーロ導入来の高値を更新した。
・ユーロドルもしっかり。週明け早朝から仏下院選挙を受けたユーロ買いの地合いに沿って上値を伸ばし、1.0768ドルまで値を上げた。
・ドル円は小高い。月初の仲値に向けて一時161.19円まで上昇する場面があったものの、前週末高値の161.27円には届かず、160.80円台まで押し戻された。もっとも、ユーロ円などクロス円の上昇が支えとなって大きく崩れることはなく、一巡後は再び161円台を回復した。
・日経平均株価は小幅続伸。外国為替市場での円安基調を手掛かりにした買いが入ったが、節目の4万円手前では利益確定目的の売りが上値を抑制した。短期的な過熱感が意識されるなか、指数は一時360円近く上昇した場面から40円超安まで失速。引けにかけて再びプラス圏を回復したものの、戻りも限られた。
・債券先物相場は反落。先週末の米国債券相場が下落した流れを引き継いで売りが先行した。一時は142円42銭まで下落する場面もあったが、その後は明日に10年物国債入札を控えて持ち高調整の買いが入った。
大阪9月限
日経225先物 39670 +50 （+0.12％）
TOPIX先物 2827.0 +11.0 （+0.39％）
日経225先物（9月限）は前日比50円高の3万9670円で取引を終了。寄り付きは3万9900円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9790円）を上回り、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後には3万9950円まで買われたが、ナイトセッションの高値（3万9960円）に接近したことで利益確定に伴うロング解消が強まり、前場終盤には3万9650円まで上げ幅を縮めた。ランチタイムで3万9700円台に切り返したものの、後場に入るとレンジを切り下げ、中盤にかけて一時3万9540円まで売られた。ただし、終盤にかけては買い戻され、プラス圏を回復して終えた。
日経平均株価は寄り付き直後に3万9942円まで買われたが、4万円接近で利益確定の売りが優勢となったようだ。東証プライムの騰落銘柄は前引け段階では値上がり数が過半数を占めていたが、大引け時には値上がり、値下がり数は拮抗していた。ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、ＫＤＤＩ <9433.T> [東証Ｐ]は終日堅調だったが、テルモ <4543.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]が利食い優勢となり、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]がマイナスに転じ、日経平均型の重荷になった。
ボリンジャーバンドの+3σ（4万0130円）接近では利食いが入りやすく、買い一巡後は+2σ（3万9690円）を挟んだ推移が続いた。+2σはナイトセッションで3万9790円辺りに上昇しているため、同水準が抵抗線として意識されてくると、3万9500円から3万9750円辺りの狭いレンジでの推移が続きそうだ。3万9500円を割り込み、+1σが位置する3万9320円辺りに接近する局面では、押し目狙いのロング対応となろう。週足の+1σも3万9310円辺りで推移しており、強い支持線として意識されそうだ。
なお、グローベックスの主要な米株先物はプラス圏で推移しており、相対的にナスダック100先物の強さが目立っている。エヌビディア<NVDA>など半導体株がリバウンドをみせると、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料となる可能性が期待されよう。米ハイテク株の上昇が支援材料になるようだと、日経225先物は+2σ突破から、再び4万円の大台を試す可能性があるとみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.03倍に低下した。相対的にTOPIX型優位のなか、若干ながら25日移動平均線（14.06倍）を下回って推移している。同線が抵抗線として機能してくる可能性があるため、もう一段の低下で14.00倍を下回ってくると、NTショートに振れやすいだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5910枚、ソシエテジェネラル証券が1万6759枚、サスケハナ・ホンコンが7390枚、JPモルガン証券が2491枚、SBI証券が2064枚、バークレイズ証券が1914枚、モルガンMUFG証券が1590枚、楽天証券が1216枚、ビーオブエー証券が1083枚、ゴールドマン証券が1082枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万7231枚、ソシエテジェネラル証券が2万2703枚、モルガンMUFG証券が5410枚、バークレイズ証券が4812枚、JPモルガン証券が4725枚、ビーオブエー証券が3992枚、サスケハナ・ホンコンが3784枚、ゴールドマン証券が3279枚、みずほ証券が1883枚、大和証券が1521枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、6月米ISM製造業景況指数を見極めつつ、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
6月米ISM製造業景況指数は49.2と予想されており、5月の48.7からの改善が見込まれている。「物価指数」や週末の米6月雇用統計に向けて「雇用指数」に注目しながら、米10年債利回りの反応に注目することになる。
6月米ISM製造業景況指数が予想を上回る改善を示しても、米6月雇用統計は失業率が4.0％、非農業部門雇用者数の予想は前月比19.0万人増と5月の同比27.2万人増から増加幅の減少が見込まれており、米10年債利回りやドル相場の反応は限定的だと思われる。
また、ドル円は、1990年4月の高値を上抜けて、1986年12月以来の高値圏に突入しており、テクニカル分析では、新たなレンジに移行したと見なせる。
上値の目処は、1978年10月のカータードル防衛の時の安値175.50円や斜行三角形上抜けの目標値192.90円処となる。
3年目の任期満了で退任が発表された神田財務官は、7月末まで職務を遂行することになっており、円安に深刻な懸念を表明していたことから、ドル売り・円買い介入に踏み切る可能性には警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、161.81（ピボット・レジスタンス2）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、160.26（6/28安値）
今週のNY市場は米6月雇用統計に注目。先週はナスダック総合が0.24％高と4週続伸した一方、ダウ平均が0.08％安と反落し、S&P500も0.08％安と4週ぶりに小幅反落した。しかし、年初来ではS&P500が14.48％高、ナスダック総合が18.13％高とともに2桁の上昇となり、S&P500とナスダック総合は先週末に取引時間中の史上最高値を更新した。6月月間でもダウ平均が1.12％高、S&P500が3.47％高、ナスダック総合が5.96％高とそろって2カ月続伸。主要3指数は昨年11月からの8カ月間で、4月を除く7カ月で上昇した。
今週は7月4日が独立記念日の祝日で株式市場が休場となるが、先行きの利下げ見通しを巡り週末金曜日に発表される米6月雇用統計に注目が集まる。エヌビディアなどの人工知能（AI）関連株が大きく上昇したことでS&P500とナスダック総合が上半期に大幅高となった。ハイテク株を中心に買われ過ぎとの見方も強まり、夏場の株価調整も警戒される中、利下げ見通しを巡り労働市場の動向に注目が集まる。6月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が19.0万人増と、5月の27.2万人増から減少が見込まれており、失業率は前月から横ばいの4.0％が予想されている。予想通りに弱い結果となれば、利下げ期待の高まりが株式市場の追い風となることが期待される。このほかの米経済指標は6月ISM製造業PMI、6月S&Pグローバル製造業PMI確定値（以上月曜日）、5月JOLTS 求人件数（火曜日）、6月ADP民間部門雇用者数、5月貿易収支、新規失業保険申請件数、6月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値、6月ISM 非製造業総合指数(PMI)など。このほか、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長（火曜日）やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁（水曜日）の講演も予定されている。
今晩の米経済指標・イベントは6月ISM製造業PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.46円（前営業日比△0.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.40円（△1.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0740ドル（△0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：39169.52ドル（△50.66ドル）
ナスダック総合株価指数：17879.30（△146.70）
10年物米国債利回り：4.46％（△0.07％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝81.54ドル（▲0.20ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2338.9ドル（▲0.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米製造業PMI改定値
51.6 51.7
5月米建設支出
（前月比） ▲0.1％ 0.3％・改
6月米ISM製造業景気指数
48.5 48.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.49％台まで上昇すると円売り・ドル買いが優勢となった。23時発表の6月米ISM製造業景況指数が48.5と予想の49.2を下回ったことが伝わると一時161.01円付近まで下押ししたものの、反応は限定的。24時過ぎには一時161.73円と1986年12月以来約37年半ぶりの高値を付けた。市場では「ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けて、月初や期初に絡んだドル買いが入った」との指摘もあった。
フィキシング通過後は若干伸び悩んだものの、下押しは161.41円付近にとどまった。
・ユーロドルは3日続伸。週末に実施された仏下院選における初回投票の得票率などが伝わるにつれて投資家のリスク回避姿勢が和らぐと全般ユーロ買いが進行。欧州序盤には一時1.0776ドルまで値を上げた。
ただ、NY市場では上値の重さが目立った。6月米ISM製造業景況指数が予想を下回ったことを受けて一時1.0768ドル付近まで強含んだものの、ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると一時1.0720ドル付近まで下押しした。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はECBフォーラムで「インフレ率が目標を上回るリスクが過ぎ去ったと確信できる十分なデータを集めるには時間がかかる」と述べ、追加利下げを急がない姿勢を示した。
・ユーロ円は4日続伸。欧州の政局不安が和らぐと投資家のリスク志向が改善し円売り・ユーロ買いが優勢となった。22時30分前には一時173.67円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。買い一巡後はやや伸び悩んだものの、下押しは173.23円付近にとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。欧州の政局不安が後退すると投資家のリスク志向が改善し買いが優勢となった。指数は一時310ドル超上昇した。ただ、米長期金利の上昇が相場の重しになると下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。仏政治情勢への懸念が和らぐと欧州債相場が下落。米国債にも売りが波及した。6月米ISM製造業景況指数が予想を下回ったことを受けて買いが強まる場面もあったが、反応は限定的だった。
・原油先物相場は大幅反発。北半球でドライブシーズンが本格化するなど夏場の旺盛な燃料需要への期待や主要産油国による供給削減などを背景に堅調な動きとなった。また、イスラエルとイスラム教シーア派組織の交戦激化で地政学リスクへの警戒感も引き続き相場の支えとなった。
・金先物相場は3日ぶりに小反落。ショートカバーの買いが先行するも、米長期金利の大幅上昇を受けた売りが入り、小幅安で取引を終えた。
2日01:20 シムカス・リトアニア中銀総裁
「データが予想通りであれば今年さらに2回の利下げの可能性」
「7月の利下げの根拠はなくなった」
「フランス国債に無秩序な動きは見られない」
2日03:40 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「市場は利下げの軌道を妥当と見込んでいる」
「今年2回以上利下げするには説得力が必要」
「7月利下げは理論上は選択肢だが、実際には慎重になるべき」
2日04:03 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレの不透明性評価には時間が必要」
「ECBの仕事は終わっていない。警戒を維持する必要」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 6月マネタリーベース
＜海外＞
○07:45 ◎ 5月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◎ 6月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
○16:30 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、討議に参加
○17:30 ◎ エルダーソンECB専務理事、討議に参加
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.5％）
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.8％）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏失業率（予想：6.4％）
○19:30 ◎ シュナーベルECB専務理事、討議に参加
○22:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、ラガルドECB総裁、講演
○23:00 ◎ 5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：791.0万件）
○ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」（ポルトガル・シントラ、3日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 39480 -190 （-0.47％）
TOPIX先物 2823.0 -4.0 （-0.14％）
シカゴ日経平均先物 39530 -140
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。フランス国民議会（下院）選挙の初回投票が6月30日に実施され、国民連合（RN）が躍進したものの、警戒されたほどの大勝はなさそうとの見方に加え、週明けのフランス市場でCAC40指数が1％を超える上昇となり、過度な警戒感が和らぐ形となった。これを受けてNYダウは一時300ドル余り上昇する場面もみられた。その後、6月のISM製造業総合景況指数が予想に反して低下し、3カ月連続で好不況の分かれ目である50を下回ったことが嫌気され下落に転じる場面もあったが、プラス圏でこの日の取引を終えた。
エヌビディア<NVDA>が3日ぶりに反発するなど、根強いAI関連物色もあって、ナスダックは6月18日以来の最高値を更新。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、テクノロジー・ハード・機器、ソフトウエア・サービスが上昇した一方で、消費者サービス、ヘルスケア機器・サービス、素材が下落した。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比140円安の3万9530円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万9680円で始まり、その後リバウンド基調が強まるなか、米国市場の取引開始時には3万9810円まで買われた。だが、買い一巡後は軟化し、下落に転じると3万9490円まで売られた。いったんは3万9610円まで買い戻されたがプラス圏は回復できず、終盤は3万9450円～3万9550円処での推移が続き、3万9480円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まりそうだ。週明けの米国市場では主要な株価指数は上昇したものの、フランス国民議会選挙を受けて為替市場ではユーロ買い・ドル売りに向かった。この流れから円は対ドルでも下げ、一時1ドル＝161円70銭台に円安が進行したことが売りにつながったようだ。
これにより日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（3万9760円）に上値を抑えられる形となり、+1σ（3万9300円）とのレンジが意識されやすいだろう。週足の+1σは3万9280円辺りに位置しており、3万9300円に接近する局面では、押し目狙いのロング対応となりそうだ。日足、週足ともにバンドは拡大傾向をみせてきたため、上向きで推移する+1σ、+2σに沿ったトレンドとみておきたい。なお、週足の+2σは3万9960円に位置している。
そのため、オプション権利行使価格の3万9375円から3万9750円処のレンジを想定する。日足の+2σを上回ってくる局面では、週足の+2σをターゲットとしたスタンスとなる。もっとも、先週の大幅な上昇に対する過熱感が意識されていることから、積極的なロングの動きは期待しづらく、押し目狙いのスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
1日のVIX指数は12.22（前日は12.44）に低下した。一時13.26まで上昇し、25日移動平均線（12.80）を上回る場面もあったが、その後は低下傾向を続けていた。5月上旬に75日、200日線を割り込んだ後は両線に上値を抑えられる形でボトム圏での推移を続けており、リスク選好に向かいやすいだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.03倍に低下した。相対的にTOPIX型優位となるなか、若干ながら25日線（14.06倍）を下回っての推移をみせていた。円安進行を受けた輸出関連株のほか、長期金利の上昇により金融株への買いが意識されやすく、本日もTOPIX型優位の展開が見込まれる。もう一段の低下で14.00倍を下回ってくると、NTショートに振れやすくなりそうだ。
昨日のNY市場でのドル円は、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.49％台まで上昇すると円売り・ドル買いが優勢となった。6月米ISM製造業景況指数が予想を下回ったことが伝わると一時161.01円付近まで下押ししたものの、反応は限定的。ユーロドルは、欧州序盤には一時1.0776ドルまで値を上げたが、ロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると1.0720ドル付近まで下押しした。
本日の東京市場でも円安地合いが維持されるか。先月末のロンドン・フィキシングや昨日の動向を見ていても分かるように、現行の円売りは「投機」よりも「実需」の円売りが主要因になっている。
昨日は日銀短観で大企業製造業業況判断が市場予想を上回ったこともあり、本邦長期金利が上昇したにもかかわらず、大きく円買いには結びつかなかった。すでに、今月（30－31日）の日銀政策決定会合で長期国債の買い入れの減額や短期金利の引き上げを示唆してしまったことで、円安を止める手段も更になくなるなど手詰まり状態だ。
市場は、次の日銀会合である程度の政策変更手段は織り込みつつある。しかしながら、昨日内閣府が公表した1－3月期の実質国内総生産（GDP）が改定値から大幅に下方修正したことで、大きく政策変更もできないとの声が出てきたことも円安要因。実質GDPは建設統計のミスとの理由で、前期比で改定値の-0.5％から-0.7％。前年比で-1.8％から-2.9％へと大幅に修正されている。
もっとも、円安が続いていることもあり、円買い介入を警戒する声は徐々に高まってきている。本日の日経新聞でも円安時の介入条件について記載されるなど、介入に対する注目度が増している。しかし一部からは、円安の流れを止められないことで紙上での口先介入により円安を緩やかにしようとしているのではないかとの見方もある。
また円買い介入は、通常はドル売りを意味することでもあり、前回の介入後にイエレン米財務長官が「介入はまれであり、協議が行われると予想される（we would expect these interventions to be rare and consultation to take place）」とドル売りに対して拒絶反応を示している中で、ドル売り介入へのハードルは高い。
ドル円以外では、豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨が公表されることで、豪ドルの動きに要注目。声明文では前回と比較しても市場を動意づけるようなものは発表されなかったが、理事会直後のブロックRBA総裁の会見では「今回の会合で利上げを議論した」と述べたことで、豪ドルは強含んだ。先週発表された豪州の月次CPIは、前年比で市場予想の3.8％を上回る4.0％までインフレが高進したのを確認したため、CPI発表前の理事会で市場の想定よりもタカ派の内容だった場合は豪ドルが強含みそうだ。なお、今月はRBAの理事会は行われず、次回の理事会は8月5－6日の予定。
また、本日はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が欧州中央銀行（ECB）フォーラーム（ポルトガル・シントラ）でラガルドECB総裁とともにパネルディスカッションを行う予定。欧州入り後に相場が急転するリスクも考慮しておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比120円高の3万9790円（+0.30％）前後で推移。寄り付きは3万9500円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9530円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後には3万9450円まで売られたが、ナイトセッションで付けた安値（3万9450円）を割り込まず、その後はロングの動きが強まった。中盤にかけて上昇に転じると、一時3万9940円まで上げ幅を広げた。終盤にかけては上げ幅を縮めており、3万9750円～3万9800円辺りでの推移となった。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から売りが先行したが、ショートを強める流れにはならなかった、ナイトセッションで付けた安値水準まで下げた後は、リバウンド基調が強まり、ボリンジャーバンドの+2σ（3万9790円）を上回る場面もみられた。ただし、一時3万9940円まで上げ幅を広げたものの、先週末に付けた高値（3万9960円）を上回ることができず、終盤にかけては短期トレードを解消する流れになったようだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.95倍に低下した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均型の重荷になったほか、金融や商社、薬品株などが買われており、相対的にTOPIX型優位の展開である。直近安値の13.85倍辺りまでの低下は想定しておいた方が良さそうであり、しばらくはNTショートに振れやすくなろう。
本日のロンドン為替市場でユーロは、ECB（欧州中央銀行）フォーラムから伝わるであろう各国の金融当局者からの発言を確認しながら、6月ユーロ圏のインフレ指標を見極めることになる。
ポルトガルのシントラで昨日から明日まで開催されるECB主催のフォーラムでは、本日複数のパネルディスカッションが行われるもよう。欧州昼頃までには、ECBからデギンドス副総裁やエルダーソンやシュナーベル専務理事が参加予定。ユーロ圏のインフレ動向に対する見解が注目ポイントの1つか。
日本時間に発表される6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は2.5％と前回から0.1ポイント減速予想。春頃の2.4％には届かないが、インフレの減速基調は確認されそうだ。同コアも前年比2.8％が見込まれており、予想通りであれば4カ月連続の2％台となる。
ただし、一気にECB追加利下げの機運は高まりそうにない。というのもラガルドECB総裁が昨日、「インフレ率が目標を上回るリスクが過ぎ去ったと確信できる十分なデータを集めるには時間がかかる」と述べていたからだ。次回18日のECB理事会で追加利下げを織り込むには、ヘッドラインが2.4％を割り込むくらいの鈍化が必要かもしれない。
ただ様々な動きがあったとしても、欧州午後に向けて動きが収束するかもしれない。ECBフォーラムの同じパネルディスカッションに、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長とラガルドECB総裁が参加するからだ。
ところで、週明けからフランス・リスクへの過度な警戒感が後退している。第1回の仏下院選挙では極右政党「国民連合（RN）」が得票率トップとなったものの、決選投票に向けてはマクロン大統領率いる与党連合と左派連合が手を組むもよう。依然として先行き不透明感は残っているが、政局の大混乱は避けられるとの期待も高まりつつある。6月後半には0.95フランを割り込んだユーロスイスフランは昨日、0.97フラン前半までユーロ買いフラン売り戻しが進んだ。この通貨ペアの動向にも目を向けておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、90・200日移動平均線1.0792ドル
・ユーロスイスフラン、日足一目均衡表・雲の下限0.9748フラン
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月26日安値1.0666ドル
・ユーロスイスフラン、7月1日安値0.9643フラン
（2日15時時点）
ドル円：1ドル＝161.70円（前営業日NY終値比△0.24円）
ユーロ円：1ユーロ＝173.54円（△0.14円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0732ドル（▲0.0008ドル）
日経平均株価：40074.69円（前営業日比△443.63円）
東証株価指数（TOPIX）：2856.62（△32.34）
債券先物9月物：142.42円（▲0.23円）
新発10年物国債利回り：1.085％（△0.025％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月マネタリーベース
前年同月比 0.6％ 0.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。本邦実需勢が買いで参入したほか、日経平均株価が4万円を回復する動きを見せたことも支えとなった。昨日高値の161.73円を上抜けて161.74円まで値を上げ、その後も高値圏をキープした。
・ユーロ円は小幅高。ドル円の上昇につれたほか、日本株高でリスクオンの円売りが強まった流れに沿って一時173.60円まで値を上げた。もっとも、昨日高値の173.67円を上抜けるほどの勢いはなかった。
・ユーロドルは小幅安。ドル円の上昇に伴ってユーロ売り・ドル買いが散見され、一時1.0727ドルまで下げたが、東京市場での動意は乏しかった。
・日経平均株価は3日続伸。序盤は半導体関連株に利食い売りが出たためマイナス圏でスタートしたが、一巡後は先高観から押し目が優勢に。銀行株など割安株に買いが入ったほか、外国為替市場での円安も買いを促し、終値で3月29日以来の4万円台を回復した。
・債券先物相場は続落。昨日の米国債が売られた流れを引き継ぎ、序盤から売りが先行し、142.37円まで下落した。なお、午後に行われた10年債入札は無難な結果となり、発表後は買い戻しが入ったが、戻りは鈍かった。
大阪9月限
日経225先物 40110 +440 （+1.10％）
TOPIX先物 2857.5 +30.5 （+1.07％）
日経225先物（9月限）は前日比440円高の4万0110円で取引を終了。寄り付きは3万9500円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9530円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後には3万9450円まで売られたが、ナイトセッションで付けた安値（3万9450円）は割り込まず、その後はロングが強まった。前場中盤にかけて上昇に転じると、3万9940円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は軟化し、後場の取引開始時には3万9640円と再び下げに転じたものの、その後はロングが優勢となった。後場中盤に前場に付けた高値を突破し4万円の大台を回復すると、終盤にかけて4万0190円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から売りが先行したが、ショートを強める流れにはならなかった、ナイトセッションで付けた安値水準まで下げた後は、リバウンドを強め、前場中盤にはボリンジャーバンドの+2σを上回る場面もみられた。買い一巡後は短期トレードを解消する流れになったが、後場の時間帯に入り再びロングの動きが強まったことで、+2σを明確に上放れた。
前場の時点ではTOPIX型優位の展開が目立っており、NT倍率は先物中心限月で一時13.94倍に低下していた。ただし、後場に入るとファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が一段高となったほか、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]がプラスに転じるなど、日経平均型のインデックス買いが引けにかけて断続的に入った影響により、日経平均株価を押し上げる形だった。これにより、NT倍率は14.03倍と14倍台を回復して終えた。
日経225先物はボリンジャーバンドの+2σを挟んで推移し、+3σに接近するトレンドをみせた。+2σはナイトセッションで4万0030円辺りに上昇し、+3σは4万0570円辺りで推移している。利食いをこなして4万円処で底堅さがみられてくるようだと、ショートカバーを交えての上昇が意識されてくるだろう。下期入りによる海外ファンド経由の新規資金が流入しているといった見方もされているようだ。
今週は米国で祝日を挟むことから積極的にポジションを傾けにくい状況だが、再び4万円台を回復してきたことで、押し目待ちの買い意欲は強いと考えられる。4日の独立記念日の祝日を前に、ヘッジ対応でロングの動きを強めてくる可能性もありそうだ。なお、来週には上場投資信託（ETF）の決算に伴う分配金を捻出するための換金売りの需給が見込まれる。ただし、想定されている需給イベントでもあるため、ショートに向かう形でロングを入れてくる可能性も想定しておきたい。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万5571枚、ソシエテジェネラル証券が2万2323枚、サスケハナ・ホンコンが7342枚、JPモルガン証券が4069枚、バークレイズ証券が3555枚、SBI証券が3403枚、ゴールドマン証券が3056枚、モルガンMUFG証券が2481枚、日産証券が2151枚、野村証券が2060枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万4775枚、ソシエテジェネラル証券が2万9468枚、JPモルガン証券が7810枚、モルガンMUFG証券が6053枚、サスケハナ・ホンコンが5372枚、バークレイズ証券が5297枚、ビーオブエー証券が3604枚、ゴールドマン証券が3464枚、BNPパリバ証券が1933枚、UBS証券が1771枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」でのパウエルFRB議長の発言や5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数を見極めつつ、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している6月PCEデフレーターは、前年比+2.6％まで低下していた。そして、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、「金融当局が2％のインフレ目標を持続的に達成する道を進んでいると私は確信している」と述べている。
昨日発表された6月米ISM製造業景況指数は3カ月連続して50を下回って低下傾向にあり、「物価指数」や「雇用指数」も低下していた。しかし、米10年債利回りは、トランプ第47代米大統領誕生による財政出動やインフレ懸念から上昇している。
パウエルFRB議長による利下げ時期や年内利下げ回数の言及に注目しておきたい。
5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は791.0万件と予想されており、3年ぶりの低水準となった4月の805.9万件からの減少が見込まれている。予想通りならば、5月の雇用統計で事業所調査の米非農業部門雇用者数（前月比+27.2万人）と家計調査の就労者数（▲40.8万人）のどちらが労働市場に関する正確なシグナルなのかが判明することになる。
また、ドル円は、1990年4月の高値を上抜けて、1986年12月以来の高値圏に突入しており、テクニカル分析では、新たなレンジに移行したと見なせる。
上値の目処は、1978年10月のカータードル防衛の時の安値175.50円や斜行三角形上抜けの目標値192.90円処となる。
3年目の任期満了で退任が発表された神田財務官は、7月末まで職務を遂行することになっており、円安に深刻な懸念を表明していたことから、ドル売り・円買い介入に踏み切る可能性には引き続き警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、162.37（ピポット・レジスタンス2）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、160.63（7/1安値）
今晩はパウエルFRB議長発言に注目。下半期入りとなった昨日は主要3指数がそろって上昇。ダウ平均が50.66ドル高（+0.13％）、S&P500も0.27％高となり、ハイテク株主体のナスダック総合は0.83％高とダウ平均、S&P500をアウトパフォームした。ナスダック総合は半月ぶりに終値の過去最高値を更新し、マグニフィセント7はテスラが6.05％高となったほか、アップル、マイクロソフト、アマゾンが2％超上昇し、エヌビディア、アルファベット、メタ・プラットフォームズも0.1-06％高となった。ただ、S&P500採用銘柄は379銘柄が下落し、上昇は122銘柄にとどまった。
今晩の取引ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言や経済指標に注目する展開か。欧州中央銀行(ECB)主催のECBフォーラム（日本時間：22：30～）で、パウエルFRB議長がラガルドECB総裁などとパネルディスカッションに参加予定で、金融政策の先行きについての発言が注目される。経済指標では寄り後に5月JOLTS求人件数が発表予定で、求人件数が4月の805.9万件から791.0万件に減少が見込まれている。パウエルFRB議長発言やJOLTS求人件数を受けた米10年債利回りの動向が注目される。
今晩は主要な企業の決算発表はなし。
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.44円（前営業日比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.48円（△0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0745ドル（△0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：39331.85ドル（△162.33ドル）
ナスダック総合株価指数：18028.77（△149.47）
10年物米国債利回り：4.43％（▲0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.81ドル（▲0.57ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2333.4ドル（▲5.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
814.0万件 791.9万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円はほぼ横ばい。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.40％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「データはディスインフレの軌道に戻りつつあることを示唆」「予想外の労働市場の軟化は行動のきっかけになり得る」と述べたことも相場の重しとなり、22時30分過ぎには一時161.27円と日通し安値を更新した。
ただ、パウエル議長が政策変更に関しては持続的なインフレ鈍化実現への「一層の確信が必要」と慎重な姿勢を堅持したことから、ドル売りは長続きしなかった。5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が814.0万件と予想の791.0万件を上回ったことも買い戻しを促し、23時過ぎには161.62円付近まで持ち直した。
もっとも、4日は独立記念日で米金融市場は休場。明日3日は米株式・債券市場が短縮取引となり、連休を取る市場関係者も多いもよう。積極的な売買を手控える雰囲気もあり、大きな方向感は出なかった。
・ユーロドルは小幅ながら4日続伸。欧州市場では一時1.0710ドルまで値を下げたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ったほか、パウエルFRB議長の発言が相場の支援材料となり、22時30分過ぎには一時1.0747ドルと日通し高値を付けた。そのあとは良好な米雇用指標を受けて1.0724ドル付近まで下押しする場面もあったが、引けにかけては1.0747ドル付近まで再び強含んだ。
・ユーロ円は小幅に5日続伸。欧州時間に一時173.09円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり取引終了間際には173.53円付近まで持ち直した。ユーロドルにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。欧州株相場の下落を受けて売り先行で始まったものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことが相場の支援材料となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、史上最高値で取引を終えた。電気自動車（EV）のテスラが10％近く上昇した。2日に発表した2024年4－6月期の世界販売台数は前年同期を下回ったものの、市場予想ほどは悪化しなかったことが好感された。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。4日の独立記念日を前に持ち高調整目的の買いが優勢となった。5月米JOLTS求人件数が予想を上回ると売りが出たものの、反応は一時的だった。なお、パウエルFRB議長の発言については「新味に乏しい内容で債券相場の反応は限られた」との声が聞かれた。
・原油先物相場は反落。中東の地政学リスクや夏場のドライブシーズンの最盛期に向けたガソリン需要拡大の期待から買いが先行し、一時84ドル台まで上昇した。ただ、カリブ海を通過するハリケーン「ベリル」を背景とした供給不安が和らいだことで、約2カ月ぶりの高い水準まで上昇した原油相場は利益確定売りに押され反落して取引を終えた。
・金先物相場は続落。予想比上振れの5月米JOLTS求人件数を受けてFRBによる利下げが後ずれるとの思惑がくすぶり、売りに押された。ただ、パウエルFRB議長の発言がハト派寄りとも受け止められ買いが入る場面も見られた。
2日10:34 豪準備銀行（RBA）議事要旨
「インフレの上振れリスクに引き続き警戒する必要性を示唆する情報がいくつかあった」
「インフレ期待はインフレ目標と一致していると判断された一方で、市場が示唆するリスクプレミアムの増加はインフレ期待がより広範に上昇するリスクが高いことを示唆」
「5月の会合以降に入手した総合データはインフレ率が2026年までに目標に戻るという評価を変えるには十分ではなかったとの認識で一致」
「インフレ率を目標に戻すことは引き続き理事会の最優先事項であり、その結果を達成するために必要な措置を講じる」
2日11:05 鈴木財務相
「為替の動きについて一つ一つコメントをしない」
「為替相場はいろいろな要因が絡み合い市場において決定される」
「為替市場の動きを注意深く見守っていく」
2日14:10 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「大きなマイナスサプライズがない限り、二回目の利下げの余地がある」
「予測からのわずかな逸脱は、この見解を劇的に変えるものではない」
「もう一度金利を引き下げるという決断は比較的容易だ」
「しかし、その後の動き（利下げ）はインフレ率が2％の目標に近づいた後にのみ行われるべき」
2日14:48 カザークス・ラトビア中銀総裁
「利下げのペースや規模はいつでも調整可能」
「インフレは2024年後半まで横ばいを予想」
「来年インフレ率を2％に戻す必要がある」
「市場での利下げ1-2回との予想、基本ラインと整合的」
2日15:34 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「サービス価格のインフレは依然として重要」
「インフレを評価するには少し時間が必要」
「6月のインフレデータは我々の評価と一致しているようだ」
2日15:39 クガニャゴ南ア準備銀行（SARB）総裁
「政策の焦点は物価安定」
「インフレ目標に回帰することに自信」
「新政権が中銀に影響を与えるとは予想せず」
「あらかじめ決められた金利の道筋はない」
「今年のインフレは上下するだろう」
「今年前半よりも後半の方が経済は強くなる」
2日16:10 ミュラー・エストニア中銀総裁
「さらなる利下げには忍耐強くあるべき」
「ベースラインのままなら追加利下げもあり得る」
2日16:25 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「インフレが2025年に2％となることに自信」
「成長評価についてはまだ躊躇している」
「我々の基本シナリオはかなり堅固であることが証明された」
2日16:51 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「インフレ指標の改善が続いている」
「現在、米国の金利は引き締め的である」
「インフレが正常化すれば、金利も正常化するだろう」
「労働市場にいくつかの警告サイン」
「金利を長期間にわたって引き締め的な水準に保つことは問題」
3日00:14
「実体経済の減速を示す警告サインがいくつかある」
「今年のインフレ率上昇はほとんど一時的なもの、あるいは道半ばの障害のようだ」
「客観的にインフレ率は明らかに下がっている」
2日16:55 バスレ・スロベニア中銀総裁
「労働市場は引き続きタイト」
「予想通り進むなら、追加利下げの可能性」
2日17:48 神田財務官
「最近の為替の動きは投機的な動きの兆候を示している」
「金利が上昇するにつれて、格下げのリスクに注意しなければならない」
2日21:44 シムカス・リトアニア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）の利下げ時期は、9月以降と予想」
2日22:45 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「予想外の労働市場の軟化は行動のきっかけになり得る」
「物価はディスインフレ傾向再開を示すようになった」
「インフレのさらなる進展を見たい」
「最新のデータは賃金の面で改善の道を進んでいることを示している」
「最新のPCEは2.6％で非常に大きな進展を示している」
「早すぎるとインフレに関してこれまで行ってきた取り組みが台無しになる可能性」
「ユーロ圏のインフレは正しい方向に向かっている」
「サービスのインフレが2％になる必要はない」
3日02:07 マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「2回の利下げは少々行き過ぎかもしれないが、可能性は否定できない」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:30 ◎ 5月豪小売売上高（予想：前月比0.2％）
○10:30 ◎ 5月豪住宅建設許可件数（予想：前月比1.6％）
○10:45 ◎ 6月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：53.4）
○16:00 ◎ 6月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比2.22％／前年比72.60％）
○16:50 ◎ 6月仏サービス部門PMI改定値（予想：48.8）
○16:55 ◎ 6月独サービス部門PMI改定値（予想：53.5）
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：52.6）
○17:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、パネルディスカッションに参加
○17:30 ◎ 6月英サービス部門PMI改定値（予想：51.2）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.1％／前年比▲4.1％）
○18:00 ◎ チポローネECB専務理事、パネルディスカッションに参加
○19:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、パネルディスカッションに参加
○20:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：5.75％で据え置き）
○20:30 ◇ 6月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:15 ☆ 6月ADP全米雇用報告（予想：16.0万人）
○21:30 ◇ 5月カナダ貿易収支（予想：12.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ◎ 5月米貿易収支（予想：762億ドルの赤字）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.5万件／184.0万人）
○22:45 ◎ 6月米サービス部門PMI改定値（予想：55.1）
○22:45 ◎ 6月米総?⑰MI改定値
○23:00 ◎ 5月米製造業新規受注（予想：前月比0.2％）
○23:00 ☆ 6月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.5）
○23:15 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 5月ロシア失業率（予想：2.6％）
○4日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）確報値（予想：前年比5.4％）
○4日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月11日－12日分）
○米株式・債券市場は短縮取引
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日のNY市場でのドル円は一時161.27円と日通し安値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「データはディスインフレの軌道に戻りつつあることを示唆」「予想外の労働市場の軟化は行動のきっかけになり得る」と述べたことも相場の重しとなった。ただ、5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったことも買い戻しを促し、161.62円付近まで持ち直した。ユーロドルは、1.07ドル前半で小動きだった。
本日の東京市場では円安の流れは変わらないだろう。しかしながら、明日の米独立記念日を前に本日は米債・米株市場は短縮取引となることで、大きなレンジを期待するのは難しそうだ。
連日円安傾向が続いており、市場では円買い介入への警戒感もある。しかしながら鈴木財務相は昨日、為替相場について「これまで話してきた通り」としつつも、「為替相場はいろいろな要因が絡み合い、市場において決定される」とも発言した。この発言への相場の反応は鈍かったが、前回の介入（4月29日と5月1日）後にイエレン米財務長官が介入に対して苦言を呈してから、財務相の発言に変化が生じているのは確かだ。
本邦通貨当局が円買い介入を実施する以前は、「過度の変動にはあらゆるオプションを排除せずに対応」「（円安の影響）マイナス面への懸念もっている」など、円安への懸念を示し、介入を含めた対応方針を表明していた。しかし、イエレン発言後は為替の動きは「市場において決定される」へと変化している。この発言は5月中旬にイエレン米財務長官が「G7の国の通貨は市場で決定されるべき」との発言とほぼ同じ内容なのも興味深い。
前回の介入後に米国がドル売りに不快感を示したことで、財務相も表立って円安について強めの懸念は表面できず、余程過剰な動きではない限り介入も出来ないことなのかもしれない。
明日は米国市場が休場で、本日は米債・米株市場は短縮取引となり、市場参加者は極力取引を控える傾向になりそうだ。ただし、米国からは多くの経済指標や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨等が発表されることには要警戒。
また、明日は英国で総選挙が行われ、14年ぶりの労働党政権の誕生が見込まれる。加えて、週末はフランス下院で第2回（決戦）投票が予定されていることなど、これまで比較的落ち着いた動きだった欧州通貨が選挙を前にして動意づく可能性には留意しておきたい。
なお、本日は本邦からは主だった経済指標の発表は予定されていない。豪州からは5月小売売上高、同月住宅建設許可件数、中国からは6月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数などが発表されることで、オセアニア通貨が動意に繋がりそうだ。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 40240 +130 （+0.32％）
TOPIX先物 2858.5 +1.0 （+0.03％）
シカゴ日経平均先物 40260 +150
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が欧州中央銀行（ECB）主催のイベントで、インフレ抑制に進展があったとの見解を示した。これを受けて米長期金利の上昇が一服したことが材料視され、アマゾン・ドット・コム<AMZN>やアップル<AAPL>など大型テック株の一角が買われた。また、テスラ<TSLA>が、4-6月期の販売台数が予想ほど悪化しなかったことが好感されて10％を超える上昇となったことが安心感につながった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、銀行、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方で、耐久消費財・アパレル、医薬品・バイオテクノロジー、電気通信サービスが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比150円高の4万0260円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比80円安の4万0030円で始まり、その後も利食いに伴うロング解消が続き、一時3万9850円まで下げ幅を広げた。ただし、売り一巡後は緩やかなリバウンドをみせ、米国市場の取引開始後ほどなくして4万円を回復しプラスに転じた。終盤にかけてロングが強まる形で上げ幅を広げて4万0280円まで買われ、4万0240円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。米国市場ではエヌビディア<NVDA>は下落したものの、アームホールディングス<ARM>が3％近く上昇しほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、マイクロン・テクノロジー<MU>、クアルコム<QCOM>などが買われており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりそうだ。
また、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が昨夕発表した、ユニクロの6月の国内既存店売上高は前年同月比14.9％増だった。これを手掛かりとした物色も見込まれ、日経平均型優位の展開が意識されよう。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σを挟んだ+1σと+3σのレンジでの値動きをみせている。+2σは4万0070円辺りまで上昇してきており、同水準を支持線とした+3σ（4万0640円）とのレンジになりそうだ。週足の+2σは4万0220円、+3σは4万0990円辺りに位置している。週足の+2σ水準では強弱感が対立しやすいとみられるため、オプション権利行使価格の4万0125円から4万0375円のレンジを想定する。4万0250円処の底堅さが意識される局面では、4万0250円から4万0500円へレンジを引き上げる。
ただし、米国は4日が独立記念日で休場であるほか、3日は短縮取引になり、海外勢のフローは限られる可能性がある。そのため、買い一巡後は次第に膠着感が強まる展開を想定しておく必要がありそうだ。一方で、祝日を前に先回り的にインデックス買いを入れてくるようだと、ショートカバーを交えた強い相場となる可能性がある。
2日のVIX指数は12.03（前日は12.22）に低下した。一時11.85まで下げ、5月下旬以来の水準に低下してきた。5月23日には11.52まで下げる場面があったが、同水準を下回ってくると、一段とリスク選好に向かいやすい需給状況になりそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.03倍と横ばいだった。前場はTOPIX型優位のなかで一時13.94倍に低下したが、後場に入ると日経平均型のインデックス買いが引けにかけて断続的に入り、14倍台を回復して終えている。本日も指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均型を牽引する可能性があり、25日移動平均線が位置する14.06倍を捉えてくるかが注目される。同線を上回ってくると、NTショートの巻き戻しが強まる展開となろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比340円高の4万0450円（+0.84％）前後で推移。寄り付きは4万0200円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0260円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後につけた4万0160円を安値にロングの勢いが強まり、中盤にかけて4万0440円まで買われた。買い一巡後はいったん4万0250円まで上げ幅を縮めたものの、終盤にかけて再びロングが強まるなか、4万0450円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行し、利食いに押される場面もみられたが、ボリンジャーバンドの+2σ（4万0110円）は割り込まなかった。中盤にかけての上昇で週足の+2σ（4万0290円）を突破し、強弱感が対立する場面もみられたが、終盤にかけては同水準を明確に上回っての推移が続いた。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均株価を牽引しており、日経平均型のインデックス買いが断続的に入っているようである。先物主導での仕掛け的な動きではなく、実需の買いが入っていると考えられるため、過熱感からのショートは避けておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に上昇した。14.05倍で始まり、寄り付き後ほどなくして25日移動平均線が位置する14.06倍を突破した。その後も上昇基調が続き、終盤にかけて一時14.13倍まで上げており、14.14倍に位置する200日線に接近してきた。水準としてはNTショートを巻き戻す動きが一巡する可能性はあるだろう。ただし、日経平均型のインデックス買いが続くなか、200日線を上回ってくるようだと、NTロングに振れやすくなりそうだ。
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本日のロンドン為替市場でもユーロドルは、欧州金融当局者の発言を見極めながらの取引は変わらず。本日までポルトガルで開かれている欧州中央銀行（ECB）主催のフォーラムでは、同銀のデギンドス副総裁やチポローネ専務理事、またチーフエコノミストでもあるレーンECB専務理事がパネルディスカッションに参加予定。欧州昼過ぎにはウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁も討議に参加が見込まれている。
昨日発表された6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は、前年比総合が市場予想通りの2.5％と前回から減速も、前年比コアが予想を0.1ポイント上回り、前回から横ばいの2.9％となった。この辺りに関するECBメンバーの見解、特に理事会内で影響力が大きいとされるチーフエコノミストのレーン氏の見立てが注目される。
経済指標では、改定値ではあるが仏独ユーロ圏の6月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）が発表予定。速報値が予想比下振れており、景況判断の境目50を下回った仏の結果をより注視したい。また5月分ではあるが、ユーロ圏卸売物価指数（PPI）もマイナス幅を確認しておきたい。
他、欧州序盤には6月トルコ消費者物価指数（CPI）も明らかとなる。前月比／前年比ともに前回から減速見込みだが、前年比予想は72％台とまだまだ高い水準だ。トルコ政府が期待するディスインフレーションまでは、まだ暫く時間がかかるだろう。ただ、リラ円は今週に入り、4.90円台の200日移動平均線を超えてきた。ドル円の強さに支えられているとはいえ、久しぶりの5円台も視野に入っている。
なお、英国では明日4日に下院総選挙の投開票が行われる。最大野党・労働党の勝利がほぼ確実視されるなか、同党が幾らまで議席数を伸ばすか、現与党の保守党がどの程度で踏み留まれるかが焦点。政権交代は織り込み済みながらも、勝ち過ぎとなった場合の市場の反応が注目されそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.0809ドル
・ユーロポンド、1日高値0.8499ポンド
想定レンジ下限
・ユーロドル、6月26日安値1.0666ドル
・ユーロポンド、6月25日安値0.8431ポンド
（3日15時時点）
ドル円：1ドル＝161.87円（前営業日NY終値比△0.43円）
ユーロ円：1ユーロ＝173.82円（△0.34円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0738ドル（▲0.0007ドル）
日経平均株価：40580.76円（前営業日比△506.07円）
東証株価指数（TOPIX）：2872.18（△15.56）
債券先物9月物：142.49円（△0.07円）
新発10年物国債利回り：1.095％（▲0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。朝方は161.45円前後でのもみ合いが続いていたが、本邦勢が参入すると次第に買いが強まった。日経平均株価が大幅に上昇するとリスクオンの円安が進行。クロス円の上昇とともに昨日高値の161.74円を上抜けて161.93円と1986年以来の高値を付けた。
・ユーロ円も堅調。日本株高を背景に円売りが進んだ流れに沿った。ユーロ円はユーロ導入以来の高値となる173.88円まで値を上げた。また、5月豪小売売上高や5月豪住宅建設許可件数が予想よりも強い内容だったことを受けて豪ドル円は108.06円まで上げ幅を広げた。
・ユーロドルは上値が重い。午前には1.0754ドルまで上げる場面があったが、次第にドル円の上昇に伴う売りに押される形で1.0736ドルまで下げた。
・日経平均株価は4日続伸。昨日の米ハイテク株が堅調に推移した影響から東京エレクトロンなど半導体関連株に買いが集まった。市場では「海外勢からの買いが目立った」との指摘があり、指数は一時600円超上昇した。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。昨日の夜間取引で小幅安となった流れを引き継いで小安くスタートするも、その後は上昇に転じるなど総じて方向感がなかった。
大阪9月限
日経225先物 40600 +490 （+1.22％）
TOPIX先物 2874.5 +17.0 （+0.59％）
日経225先物（9月限）は前日比490円高の4万0600円で取引を終了。寄り付きは4万0200円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0260円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後に付けた4万0160円を安値にロングが強まり、前場中盤にかけて4万0440円まで買われた。買い一巡後は上げ幅を縮めたが、後場の取引開始後ほどなくして4万0500円を回復。その後も強い基調が続き、終盤にかけて一時4万0710円まで買われる場面もみられた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行し、寄り付き直後に利食いに押される場面もあったが、その後はロング優勢の需給となった。昨日同様、後場は日経平均型のインデックス買いが断続的に入ったとみられ、これといった調整もなく、終盤にかけて上げ幅を広げた。
市場参加者が限られるなかで積極的な売買は手控えられていたとみられるが、薄商いの中を断続的なインデックス買いによって、インパクトが出やすい需給状況だった。今晩の米国市場は、独立記念日の前日で短縮取引となる。そのため、ナイトセッションの中盤以降は膠着感が強まる可能性が高そうだ。
日経225先物は本日の上昇でボリンジャーバンドの+3σに接近し、さすがに過熱感が警戒されやすい水準である。ただし、バンドは上向きで推移しているため、+3σは4万0990円に上昇してきた。週足の+2σは4万0350円処に位置しており、同水準が支持線として機能するようだと、+3σの4万1180円が意識されてくる。過熱感を警戒しつつも、バンドに沿ったトレンド形成が続くなかでは、ショートに傾けるポジションは避けておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に上昇した。14.05倍で始まり、寄り付き後ほどなくして25日移動平均線が位置する14.06倍を突破した。その後も上昇基調は崩れず、一時14.15倍まで切り上がり、14.14倍に位置する200日線を上回る場面もあった。同線に到達したことで、NTショートを巻き戻す動きは一巡したであろう。ただし、海外勢のフローが限られるなかでスプレッド狙いは限られようが、日経平均型のインデックス買いが継続するようだと、75日線が位置する14.20倍辺りを試しそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万9320枚、ソシエテジェネラル証券が1万9552枚、サスケハナ・ホンコンが7932枚、JPモルガン証券が4856枚、バークレイズ証券が3233枚、野村証券が2527枚、モルガンMUFG証券が2240枚、日産証券が1935枚、SBI証券が1915枚、みずほ証券が1571枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万3643枚、ソシエテジェネラル証券が1万8459枚、モルガンMUFG証券が4128枚、サスケハナ・ホンコンが3812枚、JPモルガン証券が3750枚、ゴールドマン証券が3725枚、バークレイズ証券が3531枚、ビーオブエー証券が2629枚、みずほ証券が1911枚、BNPパリバ証券が1660枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、株式・債券市場が短縮取引になる中、6月ADP全米雇用報告、米新規失業保険申請件数、6月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数、そして米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月11日－12日分）を見極めていくことになる。
また、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、2022年9月は東京勢が退場しつつあった17：30頃、10月はロンドン勢が退場しつつあった23：30頃と東京勢が参入しつつあった8：30頃、2024年は、東京市場が休場の日や午前5時といった時間帯にドル売り・円買い介入を実施している。
本日のニューヨーク市場の短縮取引や明日の休場という閑散取引の中での円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、2022年と2024年の円買い介入に際して、米財務省へ事前に通告していなかったことを批判されている。そのため、今後の介入は事前に通告して、介入の大義名分としてはボラティリティーの抑制と、為替報告書で監視リスト入りした要因である対米貿易黒字の削減のため、などが挙げられる。
6月ADP全米雇用報告は前月比+16.0万人と予想されており、週末に発表される6月雇用統計の非農業部門雇用者数の増加幅減少予想と整合的になっている。前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数とともに、労働市場の状況を見極めることになる。
6月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数は52.5と予想されているが、物価指数や雇用指数にも要注目となる。
FOMC議事要旨（6月11日－12日分）では、ドット・プロット（金利予測分布図）での年内利下げ2回（8名）、1回（7名）、ゼロ（4名）のそれぞれの見解を確認することになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、163.95円（1986/12/16高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、160.63円（7/1安値）
今晩は経済指標に注目。昨日はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がインフレ抑制にかなりの進展があったと発言し、米10年債利回りも低下したことで主要3指数がそろって2日続伸。ダウ平均が162.33ドル高（+0.41％）と2日続伸し、S&P500も0.62％高と2日続伸し、終値で初めて5500ポイントを上回った。ハイテク株主体のナスダック総合は0.84％高と、ダウ平均、S&P500をアウトパフォームし、2日連続で終値の最高値を更新した。
今晩は午後1時までの短縮取引で、翌4日が独立記念日の祝日で株式市場が休場となるが、休み明けの金曜日に米6月雇用統計が発表されるほか、今晩は雇用統計の前哨戦となる6月ADP民間部門雇用者数が発表される。このほか、6月ISM非製造業総合指数(PMI)、5月貿易収支、週間新規失業保険申請件数、5月製造業新規受注なども発表されるほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言も予定されている。指標結果や要人発言、それを受けた米10年債利回りの動向に要注目となる。引け後には米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨も公表される。
今晩の企業決算は寄り前にコンステレーション･ブランズが発表予定。
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.69円（前営業日比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.42円（△0.94円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0786ドル（△0.0041ドル）
ダウ工業株30種平均：39308.00ドル（▲23.85ドル）
ナスダック総合株価指数：18188.30（△159.54）
10年物米国債利回り：4.36％（▲0.07％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝83.88ドル（△1.07ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2369.4ドル（△36.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月ADP全米雇用報告
15.0万人 15.7万人・改
5月米貿易収支
751億ドルの赤字 745億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
23.8万件 23.4万件・改
6月米サービス部門PMI改定値
55.3 55.1
6月米総?⑰MI改定値
54.8 54.6
5月米製造業新規受注
（前月比） ▲0.5％ 0.4％・改
6月米ISM非製造業指数
48.8 53.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
・ドル円は上昇。仏政治や財政を巡る懸念が和らぐ中、欧州株相場の上昇を背景にリスク・オンの円売りが先行すると、20時過ぎに一時161.95円と1986年12月以来約37年半ぶりの高値を付けた。
ただ、その後発表の6月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容となり、労働需給の緩和が示唆されると、米長期金利の低下とともに一転ドル売りが優勢に。6月米ISM非製造業指数が予想を大幅に下回り、5月米製造業新規受注が予想に反して減少したこともドル売りを促し、23時過ぎには160.78円と日通し安値を更新した。
もっとも、1日の安値160.63円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。円の先安観を背景に円売りが出やすい面もあり、5時過ぎには161.75円付近まで持ち直した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）がこの日公表した6月11日－12日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「利下げへの確信得るための追加情報を待っている」「多くの当局者は経済成長の漸進的冷え込みを認識」「当局者はインフレ目標へのさらなる緩やかな進展を認識」との見解が示された。
・ユーロドルは5日続伸。低調な米経済指標が相次ぐと、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行。23時30分前に一時1.0817ドルと6月12日以来の高値を付けた。ただ、同日の高値1.0852ドルが目先レジスタンスとして意識されると1.0778ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は6日続伸。欧州の政局不安が和らぐ中、投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが進行。23時前に一時174.52円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けた。ドル円の下落につれた売りが出ると173.87円付近まで下げる場面もあったが、下押しは限定的だった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。低調な米経済指標が相次ぐと米利下げ期待が高まったほか、米長期金利が低下したため買いが先行した。ただ、明日4日の独立記念日の祝日を前に主力株の一角に持ち高調整目的の売りが出ると小幅ながら下げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。複数のアナリストが目標株価を引き上げたテスラが連日で大幅高となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。6月ADP全米雇用報告や6月米ISM非製造業指数など、この日発表の米経済指標が軒並み低調な内容だったことが分かると買いが優勢となった。なお、この日は独立記念日の前日で短縮取引だった。
・原油先物相場は反発。米エネルギー情報局（EIA）の在庫統計で原油在庫が1215.7万バレルの取り崩しと予想より大幅に減少したことが材料視された。また、さえない米経済指標の結果を受けてドル売りが進み、ドル建ての原油に割安感が生じたことも買いを後押した。
・金先物相場は大幅反発。米経済指標がさえない結果が目立ち、米利下げ思惑を背景に米長期金利が大幅低下したことや、為替相場でドル安が進み、金先物は買いが優勢となった。
3日18:12 カマー国際通貨基金（IMF）欧州局長
「最新のユーロ圏インフレ指標はさらなる利下げ余地があることを示している」
3日20:16 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「実質中立金利の上昇の根拠はまだ明確ではない」
4日01:31 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「最近のデータは、もう少し利下げを行うべき根拠を強めた」
「今年さらに2回の利下げは妥当」
4日03:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月11日－12日分）
「利下げへの確信得るための追加情報を待っている」
「多くの当局者は経済成長の漸進的冷え込みを認識」
「当局者はインフレ目標へのさらなる緩やかな進展を認識」
「5月CPIはインフレ進展のさらなる証拠を示した」
「多くの当局者は低所得世帯の負担を懸念」
「スタッフは失業率が2024年と2025年に緩やかに低下すると予測」
「一部の当局者は労働市場を注意深く監視する必要があると指摘」
「数人の当局者はインフレが続くか上昇する場合、利上げが必要となる可能性があると指摘」
「一部の当局者は長期金利が以前考えられていたよりも高いと指摘」
「目標を達成するには労働市場のさらなる緩やかな緩和が必要になる可能性」
「一部の当局者は貿易摩擦や地政学がインフレ目標に対するリスクと認識」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○10:30 ◇ 5月豪貿易収支（予想：63.00億豪ドルの黒字）
○14:45 ◇ 6月スイス失業率（季節調整前、予想：2.2％）
○15:00 ◎ 5月独製造業新規受注（予想：前月比0.5％／前年同月比▲6.1％）
○15:30 ◎ 6月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％）
○17:30 ◎ 6月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：53.6）
○20:30 ☆ 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月6日分）
○23:15 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○5日03:00 ◎ 6月ブラジル貿易収支（予想：58.00億ドルの黒字）
○英総選挙
○米国（独立記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
1時に発表予定だった1-3月期ロシア実質GDP確報値は、6日の日本時間1時に変更された。
昨日の海外市場でのドル円は、一時161.95円と1986年12月以来約37年半ぶりの高値を付けた。しかし、6月ADP全米雇用報告、米ISM非製造業指数などが弱い内容になると160.78円まで急落した。もっとも円の先安観を背景に円売りが出やすい面もあり、5時過ぎには161.75円付近まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行し、一時1.0817ドルと6月12日以来の高値を付けた。
本日の東京市場でも円安の流れは変わらないだろう。昨日は米長期債利回りが大幅に低下したのにもかかわらず、ドル円は下げ幅をほぼ全て取り戻し、改めて円安トレンドの強さが感じられる。更に対円以外のドル相場は、多少のドルの買い戻しが入ったとはいえ、対円ほど戻し幅もなく円安が顕著になっている。昨日も円相場は、対ドルで1986年以来の円安になっただけではなく、対ユーロではユーロ導入以来の円の最安値を更新、ポンド円は2008年以来、豪ドル円は1991年以来の水準まで円安が進んだ。
円安が継続している要因は、岸田政権が円安対策を真剣に講じるような動きがみえないことも一因。昨日は新紙幣発行に際して、日銀で記者会見を行った岸田首相は「新紙幣が親しまれ、経済に元気を与えることを期待」と述べたが、皮肉なことに円は数十年ぶりに価値を失っている。
昨日の米経済指標の結果を受け、米国は年末までに複数回の利下げ予想が高まった。日銀の長期国債の買い入れの減額などは織り込みつつあり、日米金利差が縮小することを組み入れても円安傾向を変えられないでいる。このような状況下でも、政権が円安対策を講じないのは、むしろ円安を容認しているのではないかと市場は徐々に受け止め始めている。
為替介入についても、前回の介入（4月29日と5月1日）後にイエレン米財務長官が介入に対して苦言を呈してから全くできないでいる。米国がインフレへの対応で苦心している中で、ドル売り介入を行えば、米国から非難を浴びるのは至極当然であり、今後も余程過剰な動きではない限り介入も難しそうだ。
また、本日は米国市場が独立記念日で休場。そういった中でのドル売り介入などは、再びイエレン氏をはじめ米当局者が懸念を表明するのは疑いようがなく、介入を行うのは更に困難だろう。また、仮に介入などで円高が進んだ場合は、為替当局者と市場と間での対話がうまく取れていないことで、昨日NY時間のように円高局面があれば、すかさず円売りを待ち構えている投資家も多くいると予想される。
本日のアジア時間では、本邦からは対外対内証券投資以外は主だった経済指標等の発表予定はない。また、オセアニアからは豪州の5月貿易収支が発表されるが、両指標とも大きく市場を動意づけるのは難しいだろう。ただし英国では本日、下院総選挙の投票が行われるため、欧州勢参入後はポンドを中心に神経質な動きになりそうだ。14年ぶりの労働党政権の誕生となることは確実視されているが、労働党がどの程度の議席を獲得するかによりポンドが動意づくことになるだろう。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 40700 +100 （+0.24％）
TOPIX先物 2886.0 +11.5 （+0.40％）
シカゴ日経平均先物 40660 +60
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。独立記念日の前日の短縮取引で市場参加者が限られ、利益確定や持ち高調整の売りが出やすかった。ただし、この日発表された6月ISM非製造業総合景況指数が好不況の境目である50を割り込んだほか、6月ADP雇用統計が市場予想を下回り、米新規失業保険申請件数が市場予想以上だったことから、早期利下げ期待が下支えした。テスラ<TSLA>が連日で大幅高を演じ、エヌビディア<NVDA>など半導体株が買われ、ナスダック指数は連日で最高値を更新した。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、半導体・同製造装置、素材が上昇した半面、小売、医薬品・バイオテクノロジー、ヘルスケア機器・サービスが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比60円高の4万0660円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比30円高の4万0630円で始まり、その後は4万0540円～4万0650円と日中の終値を挟んで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後に4万0490円まで売られたが、売り一巡後はロング優勢なり、4万0730円まで買われる場面も見られた。米国市場の取引終了後は4万0630円～4万0730円辺りで膠着し、4万0700円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。海外勢のフローが限られるなか、買い一巡後は膠着感が強まるとみられ、オプション権利行使価格の4万0500円から4万0750円辺りがコンセンサスになりそうだ。エヌビディアは4％超上昇しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料となるだろう。
日経225先物は前日の上昇でボリンジャーバンドの+3σに接近し、過熱感が警戒されやすい。ただし、上向きで推移するバンドに沿ったトレンドを形成しているため、ショート戦略は控えたいところである。直近の上昇は下期入りに伴うファンドの実需の買いが中心であり、仕掛け的なロングが積み上がっている需給状況ではないとみられる。+2σ（4万0380円）と+3σ（4万1040円）での推移が続くなかでは押し目狙いのロング対応となろう。
海外勢のフローが限られるなかで短期的な売買に振られやすい状況であり、4万0500円処を下回ってくる場面があれば、その後のカバー狙いのスタンスになろう。また、直近では後場に入り日経平均型のインデックス買いが観測されていた。この流れがいったん落ち着くかを見極めたい。また、週末には6月の米雇用統計の発表を控えるが、ADP雇用統計の結果からは利下げ期待につながる可能性があるため、それほど警戒はされないだろう。
3日のVIX指数は12.09（前日は12.03）に上昇した。小幅な上昇であり、引き続き直近のボトムレンジでの推移のため、リスク選好に向かいやすい状況である。足もとでは12.68辺りに位置している25日移動平均線が上値抵抗として意識されており、この水準を上回ってくるまでは神経質な展開にはならないとみておきたい。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.12倍に上昇した。14.05倍で始まり、寄り付き後ほどなくして25日線が位置する14.06倍を突破した。その後も日経平均型優位の状況から一時14.15倍まで切り上がり、14.14倍に位置する200日線を上回る場面もあった。200日線に到達したことで、NTショートの巻き戻しは一巡した感があるが、日経平均型のインデックス買いが継続するようだと、75日線が位置する14.20倍辺りが意識されてくるだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比80円高の4万0680円（+0.19％）前後で推移。寄り付きは4万0700円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0660円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き後ほどなくして4万0870円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は利食いとみられるロング解消の動きが優勢となり、終盤にかけて軟化すると一時4万0610円まで上げ幅を縮めた。ただし、下を売り込む流れにはならず、その後は4万0700円を挟んだ狭いレンジでの推移となった。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行し、その後利食いに押される場面もみられたが、オプション権利行使価格の4万0625円から4万0875円辺りでの推移となった。一時4万0610円まで軟化したものの、マイナス圏を狙った動きはなく、ショートは仕掛けづらいようだ。後場は日経平均型のインデックス買いが入ってくるかが注目されるが、米国市場の休場の影響から買いが一服するようだと、後場は様子見姿勢が強まることになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。前日に一時200日移動平均線を突破する場面もみられたため、NTショートを巻き戻す動きが一巡した形であろう。ただし、25日線が位置する14.07倍辺りが支持線として意識されており、市場参加者が限られるなかでは、あらためてNTショートを組成する動きはないだろう。
本日は米国が独立記念日の祝日ということもあり、ロンドン市場も欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨を確認後は動意が鈍くなることが予想される。0.25％の利下げを決定した6月6日分の議事要旨は日本時間20時30分に発表予定。
しかしながら、その議事要旨もユーロドルを大きく動かす材料となりづらいかもしれない。というのも、前回会合から昨日のECBフォーラムまでラガルド総裁をはじめ多くの理事会メンバーが発言しているからだ。
市場の目は既に、ECBの次の一手や年末の金利水準に向かっている。議事要旨でよほどのサプライズ（例えばだが、利下げ幅の拡大主張が意外と多かったとか）が見つからない限り、ユーロドルは日足一目均衡表・雲（1.0772-1.0806ドル）を中心とした値動きになってしまうかもしれない。
他、欧州序盤には6月スイス消費者物価指数（CPI）が発表予定。前月比は0.1％と前回0.3％から鈍化が見込まれている。通常は予想から大きく乖離することがない指標だが、もし昨年11月以来の前月比マイナスとなれば、スイス中銀の追加利下げへの思惑が高まるだろう。
足もとでは、仏リスク後退を受けてスイスフラン売り戻しが対ユーロで進んでいる。本日のスイスCPI次第ではその動きを後押しすることになりそうだ。
なお英国では本日、現地時間7時から下院総選挙の投票が開始する。労働党が14年ぶりに政権を取ることが確実視されるなか、どの程度まで議席を伸ばせるかが焦点か。投票は22時（日本時間5日6時）に締め切られ、その後直ぐに開票作業が行われる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、6月12日高値1.0852ドル
・ユーロスイスフラン、6月4日高値0.9781フラン
想定レンジ下限
・ユーロドル、7月2日安値1.0710ドル
・ユーロスイスフラン、日足一目均衡表・転換線0.9642フラン
（4日15時時点）
ドル円：1ドル＝161.48円（前営業日NY終値比▲0.21円）
ユーロ円：1ユーロ＝174.23円（▲0.19円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0790ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：40913.65円（前営業日比△332.89円）
東証株価指数（TOPIX）：2898.47（△26.29）
債券先物9月物：142.76円（△円）
新発10年物国債利回り：1.080％（▲0.015％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
2544億円の処分超 1兆620億円の処分超
対内株式
1853億円の取得超 854億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。東京仲値にかけて断続的に本邦輸出企業から売りが持ち込まれると、一時161.14円まで下落した。ただ、一巡後は本邦輸入企業から買いが観測されたうえ、日経平均株価が堅調に推移したことで買い戻しが入り161.58円付近まで持ち直す場面も見られた。
・ユーロ円は弱含み。東京仲値に向けたドル円の売りにつれる形で173.95円まで値を下げた。その後はドル円の反発や日本株高を受けて174.20円台まで切り返したが、戻りは限定的となっている。
・ユーロドルは小動き。本日は米国が休場とあって市場の流動性が期待できず、東京市場では1.07ドル台後半でこう着している。
・日経平均株価は5日続伸し、終値ベースで史上最高値を更新した。昨日の米ハイテク株が上昇したことで半導体関連株の上昇が相場をけん引した。昨日に続き海外勢と見られる買いも活発化した模様。
・債券先物相場は続伸。前日に米国債が上昇した流れを受けて高く始まり、一時142.79円まで値を上げ、その後も値持ちのいい動きを続けた。
大阪9月限
日経225先物 40890 +290 （+0.71％）
TOPIX先物 2894.5 +20.0 （+0.69％）
日経225先物（9月限）は前日比290円高の4万0890円で取引を終了。寄り付きは4万0700円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0660円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。現物の寄り付き後ほどなくして4万0870円まで上げ幅を拡大。買い一巡後は利食いが優勢となり、前場終盤にかけて軟化すると一時4万0610円まで上げ幅を縮めた。ただし、下値を売り込む流れにはならず、その後は4万0700円を挟んだ狭いレンジでの推移が続いた。
このところ後場に日経平均型のインデックス買いが目立っていたが、本日も後場の取引に入るとロングの動きが強まり、朝方に付けた高値を突破すると、終盤にかけて4万0980円まで上げ幅を広げる場面も見られた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行し、その後利食いに押される場面もみられたが、後場に入り上へのバイアスが強まる流れとなった。米国が休みに入ったことからインデックス買いは一服するかに思えたが、本日も後場に入り断続的に流入していた。この影響からソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が一段高でITバブル時の2000年2月に付けた上場来高値を更新するなど、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均株価を押し上げた。
日経225先物は、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σと+3σによるレンジ内での推移となった。ナイトセッションで+2σが4万0670円、+3σは4万1430円辺りに上昇しており、バンドに沿ったトレンドを継続している状況のなかでは、過熱感からのショートも入れづらいだろう。反対に3月22日に付けた4万0870円水準で底堅さが意識されてくると、ロングのエントリータイミングを引き上げてくる展開もありそうだ。
明日は米国市場が独立記念日の祝日で休場になるため、トレンドは出にくいと考えられる。週末の米雇用統計の発表を控えるなかで、持ち高調整に伴うロングの解消が意識されやすいだろう。ただし、強気のセンチメントでロングに大きく傾いている需給状況ではなく、実需の買いからこれといった調整を挟まずに日経平均株価は最高値を更新してきた。そのため、買い遅れているファンドによる資金流入が一段と強まる可能性はありそうだ。+2σ水準までの調整があるようだと、押し目待ち狙いのロング対応となろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍と横ばいだった。前日に一時、200日移動平均線を突破する場面もみられており、NTショートの巻き戻しが一巡した形であろう。ただし、25日線が位置する14.07倍辺りが支持線として意識されており、同線が支持線として機能するようだと、あらためて200日線突破を狙ったNTロングに向かいそうである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5662枚、ソシエテジェネラル証券が1万5377枚、サスケハナ・ホンコンが6241枚、JPモルガン証券が3865枚、野村証券が2686枚、バークレイズ証券が2419枚、大和証券が2313枚、SBI証券が1953枚、ビーオブエー証券が1843枚、楽天証券が1242枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1138枚、ソシエテジェネラル証券が1万7171枚、バークレイズ証券が4639枚、サスケハナ・ホンコンが4012枚、JPモルガン証券が3661枚、モルガンMUFG証券が3043枚、ゴールドマン証券が2764枚、みずほ証券が1889枚、野村証券が1211枚、BNPパリバ証券が1206枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、独立記念日で休場のため閑散取引が予想される中、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、2022年9月21日は東京勢が退場しつつあった17時30分頃、10月はロンドン勢が退場しつつあった23時30分頃と東京勢が参入しつつあった8時30分頃、2024年は、4月29日の東京市場が休場の日や5月2日の午前5時といった取引が薄くなる時間帯にドル売り・円買い介入を実施している。
おそらく円買い介入を指揮している神田財務官が、市場取引が薄い時間帯を狙って介入効果を最大限にするための戦術を採っていると思われることで、本日のニューヨーク市場休場という閑散取引の中での円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、2022年と2024年の円買い介入に際して、米財務省へ事前に通告していなかったことをイエレン米財務長官から批判されている。そのため、今後の介入は事前に通告して、介入の大義名分としてはボラティリティーの抑制と、為替報告書で監視リスト入りした要因である対米貿易黒字の削減のため、などが挙げられる。
ドル売り・円買い介入の原資である外貨準備高は、5月末時点で1兆2316億ドル、このうち証券は9276億ドル（＠161円＝約149兆円）となっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、162.64（ピポット・レジスタンス2）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、160.63（7/1安値）
今晩は独立記念日の祝日のためNY株式市場が休場となります。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝161.15円（4日15時時点比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.22円（▲0.01円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0811ドル（△0.0021ドル）
FTSE100種総合株価指数：8241.26（前営業日比△70.14）
ドイツ株式指数（DAX）：18450.48（△75.95）
10年物英国債利回り：4.197％（△0.025％）
10年物独国債利回り：2.608％（△0.023％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月スイス失業率
2.3％ 2.3％
5月独製造業新規受注
（前月比） ▲1.6％ ▲0.6％・改
（前年比） ▲8.6％ ▲1.8％・改
6月スイス消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.0％ 0.3％
6月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
52.2 54.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
・ユーロドルはじり高。前日のさえない米経済指標の結果を受けたドル安の流れが継続した。仏政治や財政を巡る懸念が和らぐ中、欧州株相場の上昇に伴うリスク・オンのユーロ買い・ドル売りも入り、一時1.0814ドルと日通し高値を更新した。ただ、前日の高値1.0817ドルがレジスタンスとして働いたため、上昇のスピードは緩やかだった。
なお、6月6日分の欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨では「一部メンバーがインフレの根強さに警戒感を示した」との見解が示されたものの、相場の反応は限られた。
・ドル円は弱含み。前日に発表された米指標を受けて米利下げ観測が高まると、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入った。20時過ぎに一時160.95円と日通し安値を付けた。ただ、前日の安値160.78円が目先サポートとして働くと下げ渋った。
なお、本日は米国が独立記念日の祝日で休場となったため、NYの取引時間帯に入ると比較的狭い範囲でもみ合った。明日5日発表の6月米雇用統計の結果を見極めたいとの雰囲気もあった。
・ユーロ円は下値が堅かった。ドル円の下落につれた円買い・ユーロ売りが先行すると一時173.80円と日通し安値を付けたものの、前日の安値173.42円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。ユーロドルの上昇につれた買いも相場を下支えすると、174.30円付近まで持ち直した。
・ポンドドルは強含み。米利下げ観測の高まりを背景にポンド買い・ドル売りが進むと、一時1.2768ドルと日通し高値を更新した。なお、英総選挙の投票は現地時間4日22時に締め切りとなり、明日5日には大勢が判明するもよう。最大野党の労働党の圧勝が見込まれ、14年ぶりの政権交代はほぼ確実とみられている。
・ロンドン株式相場は続伸。前日の米ハイテク株の上昇や本日の日本株相場の上昇を受けて、投資家心理が改善すると買いが優勢となった。なお、英総選挙については「金融市場を混乱させる材料にはならないとの見方が多い」との声が聞かれた。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸。欧州の政治・財政への懸念が後退する中、この日も買いが続いた。個別ではコンチネンタル（9.54％高）やラインメタル（2.02％高）、ザルトリウス（1.72％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。欧州株相場の上昇などを背景に投資家心理が楽観に傾くと、相対的に安全な資産とされる独国債に売りが出た。
4日07:58 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「インフレ率を2％に戻すには時間がかかる」
「金利を長く維持しすぎることは危険」
4日16:28 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「経済政策の決定は、漸進的であるべき」
4日18:27 欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長
「中国による報復関税措置は懸念していない」
4日18:30 レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「インフレに対する警戒感は依然として残っている」
「賃金上昇圧力は、緩和傾向が続く見通し」
「われわれが来年インフレ率が下がると考える根拠は、高い賃金上昇率の最後の年であり、賃金上昇がより正常なものになるとみられるため」
4日20:42 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月6日分）
「メンバーはリスクバランスの方向性の変化について異なる見解を表明」
「賃金は依然として力強く成長している」
「労働市場について、メンバーは全体として持続的に堅調であると判断」
「金融引き締め政策の影響は徐々に薄れつつある」
「予想通りに景気回復が起こるかどうかについて、いくつかの疑問が提起」
「2026年のインフレ見通し、極めて不透明」
「政策が過度に成長を抑制しているとの懸念は低下している」
4日23:23 プーチン露大統領
「世界の安定を協議する上で、新たな米政権が必要」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 5月家計調査（消費支出、予想：前年比0.1％）
○08:50 ◇ 6月外貨準備高
○14:00 ◇ 5月景気動向指数速報値（予想：先行111.2／一致114.8）
＜海外＞
○15:00 ◎ 5月独鉱工業生産（予想：前月比0.1％／前年同月比▲4.3％）
○15:45 ◇ 5月仏鉱工業生産（予想：前月比▲0.5％）
○15:45 ◇ 5月仏貿易収支
○15:45 ◇ 5月仏経常収支
○16:00 ◇ 6月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.2％／前年比0.1％）
○18:40 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○21:30 ☆ 6月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.25万人／失業率6.3％）
○21:30 ☆ 6月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化19.0万人／失業率4.0％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.9％）
○23:00 ◇ 6月カナダIvey購買部協会景気指数
○6日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）確報値（予想：前年比5.4％）
○6日02:15 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○イラン大統領選の決選投票
○7日 フランス下院選第2回投票
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
英総選挙の投票は現地時間4日22時（日本時間5日6時）に締め切られた。出口調査では「労働党が410議席獲得、保守党が131議席獲得する見通しとなり、14年ぶりの政権交代になる」ようだ。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 40910 +20 （+0.04％）
TOPIX先物 2900.0 +5.5 （+0.19％）
シカゴ日経平均先物 40870 -20 （時間外）
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、独立記念日の祝日で休場。欧州市場は上昇し、ドイツDAX指数は0.4％上昇となった。5月の独製造業受注指数は予想外のマイナスとなり、欧州中央銀行（ECB）が年内にさらなる利下げを行う可能性が高まっているとの見方に向かわせた。また、フランスCAC40指数は0.8％の上昇となった。7日の国民議会（下院）選挙で、極右勢力は過半数に届かない見通しが伝わったことが材料視されたようだ。英FTSE100指数は0.9％高だった。出口調査の推計によると、英総選挙は労働党が大勝する見込みで、14年ぶりに政権交代が確実となった。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比20円安の4万0870円（時間外）だった。 日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比10円高の4万0900円で始まり、その後は手掛かり材料に欠けるなか、4万0860円～4万0930円と日中の終値を挟んでの保ち合いを継続。中盤にかけて4万0830円まで売られる場面もみられたが、終盤は緩やかなリバウンドをみせており、4万0910円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は米国市場が独立記念日で休場のなか、動意薄の展開になりそうだ。ただし、過熱感が警戒される一方で、足もとでの急ピッチの上昇で3月22日以来の高値を更新したことから、買い遅れているファンドによる資金流入が意識されやすく、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられる。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σと+3σでのレンジ内での推移を続けるなか、+2σは4万0680円、+3σが4万1440円に上昇しており、過度な過熱感も高まりづらい面もある。
また、米国では祝日明けに6月の雇用統計の発表が予定されているが、雇用者数と賃金の伸びは鈍化することが見込まれており、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げを後押しする可能性がある。米長期金利の低下からハイテク株などの物色が強まる展開も想定されるなか、膠着ながらもロング優勢の需給状況になりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の4万0625円から4万1125円でのレンジを想定する。
4日のVIX指数は12.26（前日は12.09）に上昇した。小幅な上昇であり、引き続き直近のボトムレンジでの推移のため、リスク選好に向かわせやすい状況である。足もとでは12.59辺りに位置している25日移動平均線が上値抵抗線として意識されており、この水準を上回ってくるまでは、神経質な展開にはならないとみておきたい。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.12倍と横ばいだった。14.14倍で推移している200日線に上値を抑えられる形だった。ただし、25日線が位置する14.07倍辺りが支持線として意識されており、同線が支持線として機能するようだと、あらためて200日線突破を狙ったNTロングに向かわせる可能性はあるだろう。
昨日の海外市場でのドル円は、前日のさえない米経済指標を受けて米利下げ観測が高まると、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが入り一時160.95円と日通し安値を付けた。ただ、取引終了間際には161.30円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルは、欧州株相場の上昇に伴うリスク・オンのユーロ買い・ドル売りが入ると一時1.0814ドルと日通し高値を付けた。
本日の東京市場でも円安の流れを変えるのは難しいだろう。
3日発表された米経済指標（6月ADP全米雇用報告、米ISM非製造業指数など）の結果を受け、米金利の急低下に伴ってドル円は160.78円まで弱含んだ。その後も米金利は発表前の水準を回復できなかったのにもかかわらず、ドル円は同日に発表前水準を回復した。昨日も調整のドル売り・円買いが入り、160.95円まで弱含んだが、再び161円前半までドル円は戻している。多少の調整が継続される余地はあるが、円安地合いは変わらないか。
連日円安が続いているものの、今後の日米経済動向の先行きや、円安に歯止めをかける手段がないことを見ても円は売られやすそうだ。上述のようにさえない米経済指標の結果で米金利は低下し、CMEグループの「フェドウォッチ」でも年末までに2回の利下げ予想が優勢となっている。
しかしながら、バイデン米大統領の支持率が急落していることで、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合の金利上昇リスクを市場は警戒し始めている。これはトランプ氏が中国からの輸入品に60％の関税を課すことを企てていることにより、米国のインフレが高進することが予想されることが要因。米ゴールドマンサックスに至ってはトランプ氏の返り咲き後には5回の利上げの可能性も指摘している。
一方で、本邦の1－3月期実質国内総生産（GDP）が前年比で改定値の-1.8％から-2.9％まで大幅に下方修正さるなど、日本はスタグフレーションに陥る危険性が高い。仮に年末までに米連邦準備理事会（FRB）が利下げを行った場合でも、その後は再び日米間の金利差が拡大する可能性が高いこともドル買い・円売り要因となる。
円安を止める手段についてだが、特効薬としての為替介入はあるものの、介入は中長期的には効果が薄いのはここ最近の動きでも一目瞭然だ。しかも、イエレン米財務長官が前回の介入後、米国のインフレを高めるドル売り介入を行ったことに不快感を示して以来、為替介入が行われていない。前回の介入は事前に本邦当局者が米当局者との連絡を怠っていたとの憶測も流れているが、いずれにしろ介入を警戒して相場観を見てしまうと、現在の本邦投機筋同様に円を売るチャンスを逃してしまいかねない。
また、岸田政権が円安対策を全く講じていないことで、円安をそれほど懸念していないのではないかとの声も聞こえてくる。
本日は本邦から5月の全世帯家計調査・消費支出が発表される。米国の米個人消費支出（PCE）は市場が大きく反応する指標だが、本邦の消費支出はこれまでの反応は限定的だった。しかし、今月の日銀政策決定会合では政策の変更もうわさされていることもあり、しっかりと結果を見ておく必要がある。今年の3月までは2人以上世帯の消費支出は13カ月連続前年比でマイナスを記録していたが、4月にようやく+0.5％まで回復した。ただし、内訳を見ると3月の318,713円から313,300円へと前月比ではマイナスになるなど、消費が回復しているとは言えない。本邦経済の弱さを消費支出でも確認された場合は、7月の政策決定会合で短期金利引き上げなどの積極的な政策変更が難しくなる可能性もありそうだ。
なお、本日は米国から通常は注目度が高い雇用統計（6月分）が発表される。しかし、上述のように3日の弱い米経済指標の後に、米金利の低下とともにドル円を売り込んだにもかかわらず、ドル円の下げ幅が限られていることを考えると、雇用統計の結果が予想よりも悪化した場合でも積極的にドル円を下攻めすることは難しそうだ。逆に米金利が上昇し、ドル買いを促す結果となった場合には、3日高値161.95円を超えて162円台を通過し、再び円安傾向に拍車がかかる可能性もあるだろう。
ドル円以外では、英国下院総選挙の開票が日本時間本日の6時から開始した。労働党が14年ぶりに政権を取ることが確実視されているが、選挙結果を受けて欧州勢がどのような動きをするかが注目される。
日経225先物は11時30分時点、前日比140円高の4万1030円（+0.34％）前後で推移。寄り付きは4万0870円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0870円：時間外）にサヤ寄せする形から、小幅に下落して始まった。その後はロングが強まり、現物の寄り付き時には4万1120円まで上げ幅を広げた。買い一巡後はロング解消から4万0820円と下げに転じたものの、終盤にかけて再びロング優勢のなか、4万1000円を回復した。
日経225先物は、オプション権利行使価格の4万1125円に接近した後は利食いに押される場面も見られたが、ボリンジャーバンドの+2σに接近する局面では押し目待ち狙いのロングが入りやすいようだ。米国市場が独立記念日となるなかで海外勢のフローが限られているものの、急ピッチの上昇で買い遅れているファンドによる資金流入が継続しているようだ。本日も後場に入り日経平均型のインデックス買いが断続的に入るようだと、引けにかけて上へのバイアスが強まる可能性がありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.17倍に上昇した。14.14倍に位置している200日移動平均線を突破し、75日線が位置する14.19倍に接近してきた。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]などが日経平均株価をけん引するなか、後場のインデックス買い次第では75日線突破もあるだろう。
英報道によると、4日に投開票された総選挙で労働党が下院の定数650議席のうち過半数を獲得したようだ。なお、出口調査では労働党が410議席を確保する見込みと伝わっている。
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、ナーゲル独連銀総裁の発言を気にしながらも、結局は午後の6月米雇用統計の結果次第ということになってしまうだろう。また、7日のフランス下院選の決選投票に対する思惑で上下する場面もありそうだ。
独連銀総裁の講演は日本時間16時からの予定。昨日公表された6月分の欧州中央銀行（ECB）議事要旨では、当局者はおおむね、インフレが継続的に低下を確信していたことが示された。しかしながら利下げに不安を感じたメンバーもいたとされ、おそらくだが、そのうちの1人がタカ派としてしられるナーゲル氏だと思われる。
昨日は、ECBチーフエコノミストでもあるレーン専務理事が「インフレに対する警戒感は依然として残る」と言及。ナーゲル独連銀総裁の金融スタンスからすると、それ以上に警戒を強めた言いまわしが出てくる可能性はありそうだ。
仏下院総選挙の2回目投票では、1回目で第1党となることが確実となった極右「国民連合（RN）」が票を伸ばせないという見方が広がっている。1回目2位の左派連合とマクロン大統領率いる与党連合が手を組み、RNの過半数獲得の阻止に成功する見込み。
フランスの政局混乱は避けられないのだろうが、それは「いつものこと」とも言える。最近は極端な意見は控えていたRNだが、同党主導の政策運営に不安を覚える投資家も多くいたようだ。予想通りにRNが絶対多数に届かないようであれば、金融市場は仏リスク後退を意識した動きとなるだろう。
ほか欧州で気になるニュースは、オルバン・ハンガリー首相が本日、モスクワを訪問してプーチン露大統領と会談するもよう。複数のメディアが4日に報じた。ハンガリーは今月から、輪番の欧州連合（EU）議長国を務める。民主主義規範でEUと対立することも多いオルバン首相ということもあり、どのような話し合いになるかが注目される。
英国の総選挙については、最大野党・労働党が前評判通りに圧勝し、14年ぶりの政権奪取をほぼ確実なものとした。一部通信社によれば、同国政治が安定することを期待し、英資産に資金が向かうとの期待が高まりつつあるようだ。ただし絶対多数を得たとはいえ、首相就任が見込まれるスターマー労働党党首にとって、財政再建など課題は多い。
想定レンジ上限
・ユーロドル、6月6・7日高値1.0902ドル
・ポンドドル、6月12日高値1.2860ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、2日安値1.0710ドル
・ポンドドル、2日安値1.2616ドル
（5日15時時点）
ドル円：1ドル＝160.68円（前営業日NY終値比▲0.60円）
ユーロ円：1ユーロ＝173.87円（▲0.50円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0821ドル（△0.0009ドル）
日経平均株価：40912.37円（前営業日比▲1.28円）
東証株価指数（TOPIX）：2884.18（▲14.29）
債券先物9月物：142.91円（△0.15円）
新発10年物国債利回り：1.070％（▲0.010％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲1.8％ 0.5％
6月外貨準備高
1兆2315億ドル 1兆2316億ドル
5月景気動向指数速報値
先行指数 111.1 110.9
一致指数 116.5 115.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。月初・期初の5・10日（ゴトー日）とあって本邦実需勢から買いが観測されると一時161.40円まで値を上げた。ただ、上昇して始まった日経平均株価が一転して下落に転じると失速。東京仲値にかけて下げ渋る場面があったが戻りは鈍く、一時160.54円まで下げ足を速めた。
・ユーロ円も上値が重い。ドル円の上昇につれる形で174.47円まで値を上げたものの、日本株の失速とともに一転して売られる展開に。一時173.72円まで下げ、その後の戻りも限定的だった。
・ユーロドルは小高い。動きは総じて鈍かったが、対円でのドル売りを支えに一時1.0825ドルまで値を上げ、6月12日以来の高値を付けた。
・日経平均株価は6営業日ぶりに反落。昨日の欧州株高の流れを引き継いで序盤は買いが強まり、一時4万1100円台とザラ場での史上最高値を更新した。ただ、その後は高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、マイナス圏に沈んだ。
・債券先物相場は3日続伸。前日の夜間取引での小幅上昇を引き継いで小高くスタート。その後は次第に動きが鈍くなったが、小高い水準を維持して取引を終えた。
大阪9月限
日経225先物 40860 -30 （-0.07％）
TOPIX先物 2885.0 -9.5 （-0.32％）
日経225先物（9月限）は前日比30円安の4万0860円で取引を終了。寄り付きは4万0870円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0870円：時間外）にサヤ寄せする形で、小幅に下落して始まった。その後はロングが強まり、現物の寄り付き時には4万1120円まで上げ幅を広げた。買い一巡後はロングの解消により4万0820円と下げに転じたものの、前場終盤にかけて再びロング優勢となり、4万1000円を回復した。ただし、米国市場が独立記念日となるなかで海外勢のフローは限られ、前日までの日経平均型のインデックス買いは失速。後場の取引開始直後には下げに転じ、一時4万0750円まで売られた。もっとも、下値の堅さは意識されており、その後は4万0800円～4万0900円処での推移を継続した。
日経225先物は、オプション権利行使価格の4万1125円に接近した後は利食いに押される場面も見られたが、ボリンジャーバンドの+2σに接近する局面では押し目待ち狙いのロングが入りやすいようだ。市場参加者が限られるなかで前日までの強いインデックス買いの動きは限られていたが、下を売り込む流れにはならなかった。
東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が全体の8割近くを占めていた。ＴＤＫ <6762.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]などは後場に入り利益確定の売りが出されていたが、東エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、リクルートホールディングス <6098.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]などが日経平均株価を支える形だった。短期的な過熱感が警戒されやすく、持ち高調整とみられる動きだったと考えられる。
日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σと+3σによるレンジ内で推移している。ただし、バンドの上昇によってナイトセッションでは、+2σは4万0880円、+3σが4万1700円に切り上がってきた。+2σ水準を下回っての推移から上値の重さが意識されてくるようだと、短期的な調整を挟む形になりそうだ。
来週は、パッシブ型ETF（上場投資信託）の決算日における分配金捻出のための売り需要が発生する。売り需給を考慮すると、いったん調整局面を想定しておいた方がよさそうだ。とはいえ、足もとの急ピッチの上昇で買い遅れているファンドは、売り需要に向かう形で買いを入れてくる可能性もある。そのため、押し目狙いのロング対応は継続となろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.16倍に上昇した。14.14倍に位置している200日移動平均線を突破し、75日線が位置する14.19倍に接近してきた。祝日明けの米国では6月の雇用統計が発表される。雇用者数と賃金の伸び鈍化が見込まれており、早期利下げを後押しする可能性もあろう。そのため、米長期金利の低下からハイテク株が買われる展開が意識されやすく、NTロングに振れる展開もあるだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万0761枚、ソシエテジェネラル証券が1万9220枚、サスケハナ・ホンコンが6146枚、JPモルガン証券が3706枚、バークレイズ証券が2351枚、SBI証券が2209枚、楽天証券が1890枚、野村証券が1746枚、日産証券が1562枚、モルガンMUFG証券が1515枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万4407枚、ソシエテジェネラル証券が1万7640枚、モルガンMUFG証券が5190枚、JPモルガン証券が4589枚、サスケハナ・ホンコンが3846枚、バークレイズ証券が3280枚、ゴールドマン証券が3158枚、ビーオブエー証券が1486枚、野村証券が1360枚、みずほ証券が610枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米6月雇用統計次第の展開が予想される中、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
米6月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比19.0万人増と5月の同比27.2万人増から増加幅の減少が見込まれ、失業率は4.0％と5月からの横ばいが見込まれている。平均賃金は前月比+0.3％、前年比+3.9％と、それぞれ5月の+0.4％、+4.1％から伸び率の鈍化が予想されている。
6月のADP民間部門雇用者数、ISM製造業「雇用」指数、ISM非製造業「雇用」指数なども5月から悪化しており、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率が上昇している。
6月米雇用統計が予想通りか、さらなる労働市場の緩和を示す内容だった場合は、米10年債利回りの低下とドル売り、予想に反して労働市場の逼迫が示された場合は、10年債利回り上昇とドルの反発が予想される。
2022年10月21日（金曜日）の本邦通貨当局による円買い介入は、東京時間23時30分頃に、一部の米金融当局者が政策の引き締め過ぎを懸念しているとのWSJ紙の報道でドル円が売られている局面で実施された。
もし、米6月雇用統計の結果を受けてドル円が上昇した場合は、米財務省へ通告した上で、ボラティリティーの抑制と為替報告書で監視リスト入りした要因である対米貿易黒字の削減のために円買い介入に踏み切る可能性に警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、161.95（7/3高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、159.62（6/26安値）
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4日、中国から輸入する電気自動車（EV）に対し、5日から暫定的に追加関税を課すと発表した。BYD（01211/002594）に17.4％、吉利汽車（00175）に19.9％、上海汽車集団（600104）に37.6％の関税が追加で課されることになる。『信報』が4日伝えた。
3社以外では、調査に協力した企業（サンプリング未実施）に加重平均で20.8％、調査に協力しなかった企業に37.6％の追加関税が課される。EUと中国が代替案などで合意できなかった場合、または多くのEU加盟国が反対を表明した場合を除き、追加関税は11月に正式発効する見通し。
欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は外電の取材に対し、中国との協議で双方に利益のある解決方法が見つかった場合、最終的に関税を課さない方法を探る可能性もあると指摘。ただ、現在の市場の歪曲を招いている問題を解決する必要があるとの見方を示した。
今晩は雇用統計に注目。昨日は独立記念日の祝日で米国株式市場が休場。前日の3日は午後1時までの短縮取引だったが、ハイテク株を中心におおむね堅調で、S&P500とナスダック総合がともに取引時間中と終値の最高値を更新した。週初来ではダウ平均が0.48％高にとどまったものの、S&P500が1.40％高となり、ナスダック総合は2.57％高と5週続伸ペースとなった。
今晩は週末の取引となるが、利下げ見通しを巡り寄り前に発表される米6月雇用統計に注目が集まる。水曜日に発表された経済指標は6月ADP民間部門雇用者数が予想を下回り、6月ISM非製造業総合指数(PMI)も48.8と予想の52.5を下回り、好不況の分かれ目の50を割り込んだ。週間新規失業保険申請件数も予想を上回る悪化となった。総じて弱い経済指標を受けて米10年債利回りは前日の4.436％から4.354％に低下。CMEのフェドウォッチ・ツールの9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は1週間前の60％から68％に上昇した。今晩の6月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が19.0万人増と5月分の27.2万人増から減少が見込まれ、失業率は4.0％と前月から横ばいが見込まれている。平均賃金も前月比+0.3％、前年比+3.9％と、それぞれ前月分の+0.4％、+4.1％から伸びの鈍化が予想されている。雇用統計が総じて予想通りの弱い結果となれば、利下げ期待の一段の高まりが米国株の追い風となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは6月雇用統計のほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁発言など。主要な企業の決算発表はなし。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.75円（前営業日比▲0.53円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.21円（▲0.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0840ドル（△0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：39375.87ドル（△67.87ドル）
ナスダック総合株価指数：18352.76（△164.46）
10年物米国債利回り：4.28％（▲0.08％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝83.16ドル（▲0.72ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2397.7ドル（△28.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米雇用統計
失業率 4.1％ 4.0％
非農業部門雇用者数変化
20.6万人 21.8万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.4％
（前年比） 3.9％ 4.1％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。ただ、NYの取引時間帯に限れば方向感に乏しい展開だった。米労働省が発表した6月米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比20.6万人増と予想の19.0万人増を上回り、円売り・ドル買いが先行。一時161.00円付近まで上げた。
ただ、4月分と5月分が下方修正されたこともあってすぐに失速。失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い内容となったことも相場の重しとなり、一時160.35円と日通し安値を更新した。なお、平均時給は前月比0.3％／前年比3.9％と市場予想に沿った結果となった。
根強い円先安観を背景に押し目買いが入ると、23時過ぎには161.33円付近まで強含んだが、東京時間に付けた日通し高値161.40円が目先レジスタンスとして意識されると再び下落。一時160.63円付近まで下押しした。市場では「米雇用統計は労働市場の底堅さとインフレ圧力が幾分鈍化したことを示唆するまちまちの結果となり、相場は売り買いが交錯。大きな方向感は出なかった」との声が聞かれた。
・ユーロドルは7日続伸。6月米雇用統計が強弱入り混じる結果となったことを受けて、しばらくは1.08ドル台前半でのもみ合いが続いた。ただ、引けにかけては米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入り、4時30分過ぎに1.0843ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は小幅ながら続落。ドル円が上昇したタイミングで前日の高値174.49円を上抜けて一時174.50円まで値を上げたものの、3日に付けたユーロ導入以来の高値174.52円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。6月米雇用統計の結果が労働市場の底堅さとインフレ圧力が幾分鈍化したことを示唆する内容だったことから、株買いが優勢となった。米長期金利が低下したことで、高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。6月米雇用統計が労働需給の緩和を示唆したと受け止められると、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が高まった。
・原油先物相場は反落。6月米雇用統計は強弱まちまちの結果となったものの、インフレ圧力が幾分鈍化したとの思惑から利下げ期待がくすぶり、一時ドル売りが強まった。ドル建ての原油先物は割安感から買いで反応したが、ドル安が小幅にとどまったこともあり、買いが一巡すると利益確定売りに押された。
・金先物相場は続伸。米6月雇用統計は強弱まちまちの結果となるも、米雇用市場の軟化の兆しを示唆する内容との見方も多く、利下げ期待から米長期金利が大幅低下し、金利を生まない金は買いが優勢となった。中心限月の清算値ペースでは1カ月半ぶりの高値をつけた。
5日11:27 鈴木財務相
「円安が輸入物価を押し上げている」
「為替市場と株式市場を注意深く監視」
5日20:09 ウィリアムズ米NY連銀総裁
「FRBはインフレ目標達成に向けて大きく前進したが、なお道のり残る」
「当分の間、引き続き不透明感が、金融政策環境の明確な特徴になるだろう」
8日
○08:30 ◇ 5月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ◎ 5月国際収支速報
○14:00 ◇ 6月景気ウオッチャー調査
○14:00 ◇ 日銀地域経済報告（さくらレポート）
9日
○08:50 ◇ 6月マネーストックM2
10日
○08:50 ◇ 6月企業物価指数
11日
○08:50 ◎ 5月機械受注
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
12日
○13:30 ◇ 5月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 5月設備稼働率
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
7日
○フランス下院選第2回投票
8日
○15:00 ◇ 5月独貿易収支
○9日01:15 ◎ ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日04:00 ◇ 5月米消費者信用残高
9日
○08:01 ◇ 6月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 7月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 6月豪NAB企業景況感指数
○21:00 ◎ 6月メキシコ消費者物価指数（CPI）
○23:00 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○10日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ワシントン、11日まで）
10日
○10:30 ◎ 6月中国CPI
○10:30 ◎ 6月中国生産者物価指数（PPI）
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○15:00 ◎ 6月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 5月トルコ失業率
○16:00 ◇ 5月トルコ鉱工業生産
○17:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 6月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○22:30 ◎ ピル英MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○23:00 ☆ パウエルFRB議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:00 ◇ 5月米卸売売上高
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日01:00 ◎ 6月ロシアCPI
○11日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○11日03:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、ボウマンFRB理事、あいさつ
○08:01 ◇ 6月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○15:00 ◎ 6月独CPI改定値
○15:00 ☆ 5月英国内総生産（GDP）
○15:00 ◎ 5月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 5月英商品貿易収支／英貿易収支
○15:45 ◇ 5月仏経常収支
○21:00 ◎ 5月ブラジル小売売上高
○21:30 ☆ 6月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○12日00:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、質疑応答
○12日02:00 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、質疑応答
○12日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○12日03:00 ◎ 6月米月次財政収支
12日
○未定 ◎ 6月中国貿易収支
○15:00 ◎ 6月スウェーデンCPI
○15:45 ◇ 6月仏CPI改定値
○16:00 ◇ 5月トルコ経常収支
○21:00 ◎ 5月インド鉱工業生産
○21:00 ◎ 6月インドCPI
○21:00 ◇ 5月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ◇ 5月カナダ住宅建設許可件数
○21:30 ◎ 6月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○23:00 ◎ 7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、急ピッチの上昇に対する過熱感や需給イベントに伴う売り需要が警戒されるものの、先高期待の強い展開が見込まれる。前週は7月4日に5営業日続伸し一時4万0980円まで買われ、3月22日に付けた4万0870円を突破。週末5日は一時4万1120円まで買われた。4日の米国が祝日だった影響もあり、海外勢のフローが限られるなかで6営業日ぶりに反落はしたが、30円安と小幅な下げにとどまっており、押し目買い意欲の強さが窺えた。
祝日明け5日の米国市場では、主要な株価指数が上昇した。注目されていた6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比20万6000人増だった。予想（19万人増程度）は上回ったものの、5月の21万8000人増から伸びが鈍化している。平均時給は前月比0.3％増と市場予想と一致し、前月（0.4％増）から鈍化した。この結果を受けて早期利下げ観測が高まり、米長期金利の低下が追い風となった。
アマゾン・ドット・コム<AMZN>やアップル<AAPL>、マイクロソフト<MSFT>など大型テック株が買われたほか、アームホールディングス<ARM>、アドバンスト・マイクロデバイセズ<AMD>など半導体株の一角が買われた。一方で、アナリストによる投資判断の格下げが観測されたエヌビディア<NVDA>は下落した。
シカゴ日経平均先物清算値は日中大阪比175円高の4万1035円だった。日経225先物のナイトセッションは終盤にかけてリバウンドを強め、4万1070円まで買われる場面もみられた。この流れを引き継ぎ、週明けは買い先行で始まりそうだ。日経225先物は6月下旬辺りからは、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σを挟んだ、+1σと+3σによるレンジ内で強いトレンドを継続。先週は中盤以降、+2σと+3σでのレンジ内で推移している。
5日の取引終了後のナイトセッションでは+2σを下回って始まったものの、その後の上昇で+2σを上回って終えた。+2σは4万0910円、+3σは4万1750円辺りに位置しており、+2σ水準での底堅さが意識されてくると、+3σをターゲットとしたトレンドに向かいやすいだろう。
一方で、今週は売り需要が見込まれている。インデックス連動のパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算が8日、10日に控えており、分配金捻出のため、現物株と先物市場にポジション解消の売りが予想され、需給面の重荷となろう。
5日のVIX指数は12.48（前日は12.26）に上昇した。一時12.61まで上昇する場面も見られたが、25日移動平均線（12.57）水準が抵抗線として意識される形で上げ幅を縮めていた。ボトム圏での推移を継続するなか、25日線を明確に上回ってくると、いったんは75日線（13.80）、200日線（14.35）辺りが意識されてくる可能性があろう。もっとも、現時点ではボトム圏での推移が続いているため、慎重姿勢は強まらないとみておきたい。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.16倍に上昇した。14.14倍に位置している200日線を突破し、75日線が位置する14.19倍に接近してきた。ETFの決算に絡んだ売り需要によりTOPIX型が相対的に弱含む可能性があるため、75日線を突破してくることも考えられる。また、5日の米国ではエヌビディアは下落したが、アームホールディングスは8％近く上昇しており、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]への支援材料になる可能性があり、日経平均型が優位になりそうである。
6月第4週（6月24日-28日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は5964億円（6月第3週は6257億円の売り越し）だった。なお、現物は1239億円の買い越し（同213億円の売り越し）と6週ぶりの買い越しであり、先物は4724億円の買い越し（同6043億円の売り越し）と2週ぶりに買い越した。個人は現物と先物の合算で6445億円の売り越しで、4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で312億円の売り越しとなり、6週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、8日に5月毎月勤労統計、5月国際収支、6月景気ウオッチャー調査、米国5月消費者信用残高、9日にパウエルFRB議長の上院銀行委員会での証言、10日に6月国内企業物価、中国6月生産者物価指数、中国6月消費者物価指数、米国5月卸売売上高、パウエルFRB議長の下院金融サービス委員会での証言、11日に5月機械受注、米国6月消費者物価指数、12日に中国6月貿易収支、米国6月生産者物価指数、米国7月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。また、週末12日にはシティグループ<C>、JPモルガン・チェース<JPM>、ウェルズ・ファーゴ<WFC>の決算発表が予定されている。
＜国内＞
○08:30 ◇ 5月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.1％）
○08:50 ◎ 5月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前2兆4539億円の黒字／季節調整済2兆510億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：1兆1867億円の赤字）
○14:00 ◇ 6月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数46.1／先行き判断指数46.5）
○14:00 ◇ 日銀地域経済報告（さくらレポート）
＜海外＞
○15:00 ◇ 5月独貿易収支（予想：211億ユーロの黒字）
○9日01:15 ◎ ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日04:00 ◇ 5月米消費者信用残高（予想：100.0億ドル）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
仏国民議会選挙の決選投票が7日に行われ、左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が議会の最大勢力になる見通しと伝わった。次にマクロン大統領率いる与党連合、第1回投票で首位だった極右政党「国民連合（RN）」が第3党に留まることになった。
7日が投票日の東京都知事選挙は現職の小池百合子氏が広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏や元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たした。
先週末の海外市場でのドル円は、6月米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回り、円売り・ドル買いが先行。一時161.00円付近まで上げた。ただ、4月分と5月分が下方修正されたこともあってすぐに失速。失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い内容となったことも相場の重しとなり、一時160.35円と日通し安値を更新した。ユーロドルは、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入り、1.0843ドルと日通し高値を更新した。
本日の東京市場では調整色が継続する可能性があるものの、中長期的な円安の流れを変えるのは難しいだろう。先週は3日には1986年以来となる161.95円まで円安が進んだが、週後半は本邦輸出やポジション調整のドル売りも入ったことで160円台前半まで円が買い戻された。円安が続いたことで調整相場になりやすいが、円を積極的に買うには材料不足なことで、中長期的な円安の流れは変わらないと思われる。
本日は本邦から複数の経済指標が発表されるが、注目したいのは5月の毎月勤労統計調査で発表される実質賃金の推移。4月は速報値では前年比-0.7％となったが、確報値では-1.2％と下方修正された。これで過去最長となる25カ月連続のマイナスを記録している。また、先週発表された、1－3月期の実質国内総生産（GDP）確報値も、前期比で改定値の-0.5％から-0.7％、前年比で-1.8％から-2.9％へと大幅に下方修正されている。実質賃金速報値、GDP改定値とも6月の日銀政策決定会合前に結果が出たあとに、確報値が修正されていることで、日銀は修正前水準でしか6月は景気見通しなどを判断していない。しかも、両指標とも改定幅が大幅に悪化したこともあり、これらの修正結果を見ていれば6月の日銀の見解と相違があっても不思議ではないだろう。また、5日に発表された5月消費支出は-1.8％となり、市場予想の+0.1％を下回る結果となっただけでなく、前月の313,300円から290,328円まで下がるなど内容も悪かった。相次ぐ経済指標の下方修正や、予想比下振れの指標結果が続いているが、5月の実質賃金の結果もさえないものとなった場合は、7月の日銀政策決定会合で短期金利引き上げなどの積極的な政策変更が難しくなるだろう。岸田政権が円安抑制策に対して全く手を打たない状況下で、7月に日銀が多少の長期国債の買い入れの減額にしか動けない場合は、さらに円安進行のリスクも高まりそうだ。なお、本日は日銀支店長会議も予定されている。
東京時間では円相場が中心の値動きになるだろうが、欧州入り後は欧州通貨が大きく動意づきそうだ。週末7日に行われたフランスの決選投票では、左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が議会の最大勢力になる見通しと伝わった。マクロン大統領が左派連合とどの程度協力する意思を示すかにより、今後の仏政局が流動的になることが予想される。早朝はややユーロ安が進んでいるが、欧州勢がどのように反応するかが注目される。また、英国の総選挙で労働党が地滑り的な勝利をおさめたが、新財務相には予想通りに元イングランド銀行（BOE＝中央銀行）のリーブス氏が就任した。歳出拡大よりも財政規律を重視する同氏就任が決まり、ポンドがどのような動きを示すか注目したい。そして、9年ぶりに行われたイラン大統領選挙では、改革派のペゼシュキアン氏が勝利をおさめた。イランの政治は最高指導者のハメネイ師が実権を握るが、欧米との協調を訴える新大統領を迎え、欧州相場並びにドルの動きが注目される。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 41010 +150 （+0.36％）
TOPIX先物 2884.5 -0.5 （+0.01％）
シカゴ日経平均先物 41035 +175
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。6月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比20万6000人増だった。予想（19万人増程度）は上回ったものの、5月の21万8000人増から伸びが鈍化している。また、平均時給は前月比0.3％増と市場予想と一致し、前月（0.4％増）から鈍化した。この結果を受けて早期利下げ観測が高まり、長期金利の低下が追い風となった。
個別ではアマゾン・ドット・コム<AMZN>やアップル<AAPL>、マイクロソフト<MSFT>など大型テック株が買われたほか、セールスフォース<ARM>、インテル<INTC>、ウォルマート<WMT>が上昇しNYダウを牽引した。また、アームホールディングス<ARM>、アドバンスト・マイクロデバイセズ<AMD>など半導体株の一角が買われた。一方で、アナリストによる投資判断の格下げが観測されたエヌビディア<NVDA>は下落した。S＆P500業種別指数はメディア、食品・生活必需品小売、自動車・同部品が上昇した半面、銀行、エネルギー、半導体・同製造装置が下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比175円高の4万1035円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比20円安の4万0840円で始まり、直後に付けた4万0820円を安値に切り返し、米国市場の取引開始直前には4万1000円を回復。買い一巡後は4万0900円～4万1020円辺りでの保ち合いが続いた。上値の重さが意識されたものの、終盤にかけて下値を切り上げ、終了間際には4万1070円まで買われる場面もみられ、4万1010円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い優勢で始まりそうだ。ただし、買い一巡後はインデックス連動のパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎えるなか、分配金捻出のための現物株と先物市場のポジション解消売りが需給面の重荷となろう。2023年7月の月間騰落では3万3060円を高値に一時3万1500円まで下げ、3万2510円で終えていた。
想定されている需給イベントであるため、嫌気売りにはつながらないと考えられるほか、下半期入り後の急ピッチの上昇で買い遅れているファンドなどが、この売り需要に対して買い向かう可能性はありそうだ。ただし、積極的に上値を買う流れにはなりづらく、押し目狙いのロング対応となろう。
日経225先物は6月下旬辺りから上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σを挟んだ、+1σと+3σによるレンジ内で強いトレンドを継続。先週は中盤以降、+2σと+3σでのレンジ内で推移している。ETFの決算に絡んだ売り需要から+2σ（4万0910円）を下回っての推移が意識されやすく、オプション権利行使価格の4万0500円から4万1250円処のレンジを想定する。
5日のVIX指数は12.48（前日は12.26）に上昇した。一時12.61まで上昇する場面も見られたが、25日移動平均線（12.57）水準が抵抗線として意識される形で上げ幅を縮めていた。25日線を明確に上回ってくると、いったんは75日線（13.80）、200日線（14.35）辺りが意識されてくる可能性があろう。ただし、現時点ではボトム圏での推移が続いているため、慎重姿勢は強まらないとみておきたい。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.16倍に上昇した。14.14倍に位置している200日線を突破し、75日線が位置する14.19倍に接近してきた。エヌビディアは下落した影響が重荷になりそうだが、ETFの決算に絡んだ売り需要によりTOPIX型が相対的に弱含む可能性があるため、75日線を突破してくることも考えられる。
日経225先物は11時30分時点、前日比110円高の4万0970円（+0.26％）前後で推移。寄り付きは4万0910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1035円）には届かなかったが、買いが先行して始まった。その後は利食い優勢の流れから下落に転じており、中盤にかけて4万0790円まで売られる場面もみられた。ただし、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、終盤にかけてはショートカバーからプラス圏を回復しており、一時4万1020円まで買われた。
日経225先物は、先週までの急ピッチの上昇に対する過熱感のほか、本日はパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎えるなか、分配金捻出のため、現物株と先物市場にポジション解消の売りが予想されているため、短期的にショートを仕掛ける動きもあったとみられる。ただし、想定されている需給イベントでもあり、買い遅れているファンドなどが買い向かう可能性もあるため、仕掛けづらいところであろう。下値の堅さが意識される局面においては、押し目狙いのロングが意識されそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.22倍に上昇した。5日の米国株式でアームホールディングス<ARM>が8％近い上昇となるなか、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の支援材料になっており、日経平均株価を牽引。一方で、ETFの決算に絡んだ売り需要が警戒されるなか、相対的にTOPIX型が弱含む形となったようだ。心理的な抵抗線として意識されていた75日移動平均線を上抜けており、NTロングに振れやすくなろう。
日銀の支店長、円安でコスト増とかの発言もう実質的にこの円安裏返したらとめられないってことだろ
もし利上げしたら、
日経大暴落、500兆円も抱えてる国債は含み損、国債は満期まで持てばとかいうけど
それ以前に債務超過になってる通貨とか信用棄損問題おこすだろ
まじで360まで一気にふっとべ
海外HFにおもくそ円売られまくってまじで通貨危機おこせばいいのに
ロンドンタイムは、欧・英政局を材料とした欧州勢の動き出しの状況を追うことになる。週末7日のフランス下院決選投票では、左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が議会最大勢力になる見通しとなり、マクロン大統領が左派連合とどのように連携を取るか注目となる。ただ、仮に現与党と左派による連立内閣がどうにか成立しても、解散にともなう下院選挙1年以内は解散できないとの規定期間を経過した来年にも再選挙を行うではとの見方もある。安定しない政局の不透明感がユーロの重しとなるリスクがある。
一方、英総選挙で地滑り的な勝利をおさめた労働党による政策運営への期待感がポンドに及ぼす影響も注視したい。左派色を後退させ中道に舵を切った労働党スターマー党首の政治路線はフィナンシャルタイムズ、サンデータイムズなど英主要紙にも評価されており、経済活動の再活性につながるとの声も聞かれる。新財務相には予想通り元イングランド銀行（BOE＝中央銀行）のリーブス氏が就任し、歳出拡大よりも財政規律を重視する同氏の就任がポンドの支援となるかどうかも見定めたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：6月6・7日高値1.0902ドル。
・ポンドドル：3月8日につけた年初来高値1.2894ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.0755ドル。
・ポンドドル：1.2709ドル前後で推移する21日移動平均線付近。
日銀が8日公表した7月の地域経済報告（さくらレポート）で全国9地域のうち、北陸を除く8地域では、景気は、一部に弱めの動きもみられるが、「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。北陸では、地震の影響による下押しが一部にみられるものの、「回復に向けた動きがみられている」としている。なお、北陸と近畿を前回から引き上げ、北海道と四国が引き下げられた。
（8日15時時点）
ドル円：1ドル＝160.69円（前営業日NY終値比▲0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝173.91円（▲0.30円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0823ドル（▲0.0017ドル）
日経平均株価：40780.70円（前営業日比▲131.67円）
東証株価指数（TOPIX）：2867.61（▲16.57）
債券先物9月物：142.73円（▲0.18円）
新発10年物国債利回り：1.085％（△0.02％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.149％（△0.01)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜国内＞ ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 1.9％ 1.6％・改
5月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
2兆8499億円の黒字 2兆505億円の黒字
経常収支（季節調整済）
2兆4062億円の黒字 2兆5241億円の黒字
貿易収支
1兆1089億円の赤字 6615億円の赤字
6月景気ウオッチャー調査
先行き判断指数 47.9 46.3
現状判断指数 47.0 45.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロ円は軟調。7日に行われた仏総選挙の決選投票で、左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が議会の最大勢力になる見通しとなり、第1回投票で首位だった極右政党「国民連合（RN）」が第3党に留まることになった。単独過半数を獲得した政党がいない、いわゆるハングパーラメント状態となることがほぼ確実視されたことで政局不安が意識され、売り先行でスタートすると、ドル円の下げも重しとなり、173.52円まで続落した。その後の戻りも174円手前にとどまり、上値は重かった。
・ユーロドルは弱含み。仏総選挙の決選投票を受けたユーロ売りにより、1.0802ドルまで下落。もっとも、その後は円絡みの取引が中心になった事もあり、1.08ドル台前半で欧州勢の参入を待つ展開となった。
・ドル円は下げ渋り。前週末からのドル売り・円買いの流れを引き継ぎ、一時160.26円まで下落して先月28日安値に並んだ。もっとも、同水準がサポートとして意識されると買い戻しが優勢となり、160.70円前後まで持ち直した。
・日経平均株価は伸び悩み。前週末の米市場で主要3指数がそろって上昇したことを背景に高く始まると、後場に入り史上最高値を更新する場面が見られた。もっとも、その後は短期的な警戒感を背景とした利益確定売りに押されて伸び悩んだ。
・債券先物相場は反落。前週末の米国債高の流れを引き継いで買い先行でスタート。しかし、5月毎月勤労統計で基本給にあたる所定内給与が31年4カ月ぶりの高い伸び率となったことを受けて日銀の早期政策正常化への思惑が高まると、売りが優勢となった。
大阪9月限
日経225先物 40850 -10 （-0.02％）
TOPIX先物 2873.0 -12.0 （-0.41％）
日経225先物（9月限）は前日比10円安の4万0850円で取引を終了。寄り付きは4万0910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1035円）には届かなかったが、買いが先行して始まった。その後は利食い優勢となって下落に転じ、前場中盤にかけて4万0790円まで売られる場面がみられた。ただし、押し目待ちの買い意欲は強く、前場終盤にはショートカバーによりプラス圏を回復し、後場の取引開始直後には一時4万1120円まで買われた。
ただし、本日はパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎え、分配金捻出のため、現物株と先物市場にポジション解消の売りが予想されていた。後場に入るとETFに絡んだとみられる売りが優勢となり、終盤にかけて下落に転じた。
後場は分配金捻出のための売りが中心とみられるが、前場中盤に付けた安値は下回っておらず、警戒されていた割には下へのバイアスは強まらなかった印象である。想定されていた需給イベントでもあり、足もとでの急ピッチの上昇のなかで、買い遅れているファンドなどが、買い向かう可能性もあっただろう。楽観は禁物ではあるが、下値の堅さが意識される局面では、押し目狙いのロングが意識されたとみられる。
10日もETFの決算に絡んだ分配金捻出のための売り需要が発生する。本日の状況からは、押し目待ちの買い意欲は強いと考えられ、需給イベント通過後のアク抜けを想定したロングを誘う可能性もありそうだ。日経225先物は、上値追いには慎重ながら、ボリンジャーバンドの+2σを挟んで底堅さがみられていた。+2σは4万1090円辺りに上昇してきたことから、抵抗線として意識されてくる可能性はあろう。ただし、週足の+2σは4万0920円辺りで推移しているため、ショートは避けておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。ETFの決算に絡んだ売り需要の影響により、相対的にTOPIX型が弱含む形となった。抵抗線として意識されていた75日移動平均線（14.18倍）を上回って始まり、その後も同線が支持線として機能する形で、一時14.24倍まで上昇する場面も見られた。明日はリバランスの動きが入りそうだが、10日には再びNTロングに振れやすいだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万2087枚、ソシエテジェネラル証券が1万4080枚、サスケハナ・ホンコンが4569枚、バークレイズ証券が2354枚、JPモルガン証券が2067枚、楽天証券が1608枚、野村証券が1434枚、ゴールドマン証券が1196枚、SBI証券が1144枚、ビーオブエー証券が1105枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万7642枚、ソシエテジェネラル証券が2万2500枚、モルガンMUFG証券が6910枚、バークレイズ証券が6228枚、JPモルガン証券が4339枚、ゴールドマン証券が4166枚、サスケハナ・ホンコンが4125枚、みずほ証券が3004枚、ビーオブエー証券が2208枚、野村証券が1817枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、明日からのパウエルFRB議長の議会証言を控えて動きづらい展開が予想される。
本日のニューヨーク市場では、主要な経済指標や要人発言の予定がないことで、明日からのパウエルFRB議長の議会証言を控えて動きづらい展開が予想される。また、円サイドでも、明日から日本銀行が開催する債券市場参加者会合を控えていることで動きづらい展開が予想される。
米国6月の失業率の上昇や平均時給の伸び率鈍化を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率が70％台へ上昇し、12月のFOMCでも利下げが予想されている。
6月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）では、パウエルFRB議長は年内2回の利下げを支持していたと思われることで、明日からの議会証言でのハト派的な見解に警戒しておきたい。
パウエルFRB議長は、9日に米上院銀行委員会、10日に米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言を行う。
先日、米国の物価について「ディスインフレ=物価上昇率が低下していく道に戻った」とハト派的な見解を示していた。
8月22-24日のジャクソンホール会合での地均しを経て、9月17-18日のFOMCで利下げを開始する可能性がメインシナリオとなりつつある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、161.95円（7/3高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、159.62円（6/26安値）
今週のNY市場は物価指標とパウエルFRB議長議会証言に注目。先週はダウ平均が257.01ドル高（+0.66％）、S&P500が1.95％高とともに反発し、ナスダック総合は3.50％高と大幅に5週続伸した。アップル、マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズなどのハイテク・ジャイアントやテスラ株に買いが強まる中、週末に発表された米6月雇用統計で失業率が予想に反して上昇し、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ期待が高まったことが相場の支援となった。4日が独立記念日の祝日で休場だったが、ナスダック総合は1日から5日まで4営業日連続で終値の過去最高値を更新し、S&P500も2日、3日、5日の3日間で終値の最高値を更新した。年初来ではダウ平均が4.47％高、S&P500が16.72％高、ナスダック総合が22.26％高となった。
今週は先行きの利下げ見通しを巡り、週後半に発表される米6月消費者物価指数（CPI）や米6月生産者物価指数（PPI）に注目されるほか、火曜日と水曜日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の半期に一度の議会証言に注目が集まる。木曜日発表の6月CPIは前年比+3.1％と5月分の+3.3％から鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前年比+3.4％、前月比+0.2％と、ともに前月から横ばいが予想されている。先週末の6月雇用統計を受けて市場では9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しが強まっており、CPIなどの物価指標が弱い結果となれば、早期利下げ期待の高まりが株式市場の追い風となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは6月雇用傾向指数など。今晩は主要な企業の決算発表はないが、週後半からJPモルガン・チェースなどの大手銀行を皮切りに第2四半期（4-6月）決算がスタートする。
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.83円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.08円（▲0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0824ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：39344.79ドル（▲31.08ドル）
ナスダック総合株価指数：18403.74（△50.98）
10年物米国債利回り：4.28％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.33ドル（▲0.83ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2363.5ドル（▲34.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米消費者信用残高
113.5億ドル 64.9億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは8営業日ぶりに反落。7日に実施された仏下院選挙の決選投票では、左派連合の新人民戦線（NFP）が最多議席となった。1回目投票で第1勢力となった極右政党の国民連合（RN）は3位に後退し、極端な政策が進むといった最悪のシナリオを避けられたこともあり、欧州勢の参入後はユーロ買いが先行。前週末高値の1.0843ドルをわずかに上抜けて、一時1.0845ドルまで値を上げた。もっとも、仏政局不安が残る中で積極的に上値を試す動きとはならず、6月12日高値の1.0852ドルが目先のレジスタンスとして意識されると1.0820ドル台まで押し戻された。
・ドル円は3営業日ぶりに小反発。アジア時間に下値の堅さを確認すると、欧州勢の参入後には161.12円まで本日高値を更新した。ただ、前週末の米雇用統計後につけた高値161.33円には届かず、23時過ぎには160.48円付近まで失速。売りが一巡すると再び160.80円台まで買い戻しが入ったが、明日からパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の半期に一度の議会証言を控える中で持ち高を傾けにくく、NY時間は160円台後半を中心とするレンジ内で方向感を欠いた。
・ユーロ円は3日続落。18時前に174.63円までユーロ導入来の高値を更新したが、その後はユーロの買いが一服したことに伴って174円割れ水準まで上値を切り下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。9-10日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言、11日に6月米消費者物価指数（CPI）などの発表を控えるなか、一連のイベントを見極めたいとの思惑が広がり、持ち高調整目的の売りが出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値をわずかに更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が相場を支えた一方、パウエルFRB議長の議会証言を控えて持ち高調整売りも出た。
・原油先物相場は続落。イラン大統領選では、欧米との対話を重視する改革派候補が勝利した。イランを巡る中東情勢の落ち着きが意識され、供給不安の緩和から原油が売られた。また米国縦断が予想されているハリケーン「ベリル」が勢力を熱帯低気圧に弱めたことも、供給混乱への懸念を後退させた。
・金先物相場は3営業日ぶりに反落。先週末の米雇用統計で買われた反動から、週明けは利益確定の売りが優勢となった。フランス下院選を終えて仏リスクに対する過度な警戒感が後退したことも、リスク回避資産でもある金を手放す動きに繋がった。
8日19:34 クノット・オランダ中銀総裁
「次回利下げは7月ではなく9月の見込み」
「ディスインフレの進展や市場の利下げ観測に満足」
「インフレ目標2％への到達は、2025年まで伸びることは想定していない」
8日20:07 ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「基調的なインフレ圧力が持続的に低下したという確実性が高まるまで、金利を据え置くことが望ましい」
「労働市場の状況とサービスインフレなどの基礎的なインフレ指標を注視」
「労働市場は引き続き逼迫しており、依然として悪化しているのではないかと懸念」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 6月マネーストックM2
○債券市場参加者会合（日銀、10日まで）
＜海外＞
○08:01 ◇ 6月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比0.8％）
○09:30 ◇ 7月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 6月豪NAB企業景況感指数
○17:00 ◎ パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○21:00 ◎ 6月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.84％）
○22:15 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、講演
○23:00 ☆ パウエルFRB議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○10日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○10日02:30 ◎ ボウマンFRB理事、講演
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ワシントン、11日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 40950 +100 （+0.24％）
TOPIX先物 2871.5 -1.5 （-0.05％）
シカゴ日経平均先物 40910 +60
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は9～10日に上下両院の公聴会で金融政策に関する半期に一度の証言を行う。11日には6月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えているほか、週末から本格化する企業決算を見極めたいとのムードが強まり、持ち高調整の売りが優勢となった。ただし、インテル<INTC>が人工知能（AI）関連の出遅れとして買われ、NYダウを下支えした。
アナリストによる目標株価の引き上げが伝わったエヌビディア<NVDA>が買われ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、アームホールディングス<ARM>、クアルコム<QCOM>など半導体株の一角が堅調に推移。ナスダック指数は5日続伸し、連日で史上最高値を更新した。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器、家庭用品・パーソナル用品が上昇した半面、メディア、消費者サービス、食品・飲料・タバコが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比60円高の4万0910円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比40円高の4万0890円で始まり、ロング優勢のなかで4万0920円～4万1010円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後には4万1060円まで上げ幅を広げる場面も見られた。買い一巡後は軟化し、終盤にかけて4万0880円まで上げ幅を縮める動きもあるなか、4万0950円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買い優勢で始まりそうだ。ただし、足もとで4万1000円を挟んで膠着が続くなか、ボリンジャーバンドの+2σ（4万1090円）をナイトセッションで下回っており、同水準が心理的な抵抗線として意識されやすいだろう。買い一巡後は米国同様、パウエルFRB議長の証言内容を見極めたいとするムードも強まりやすいと考えられる。
また、国内では明日もインデックス連動のパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎え分配金捻出のため、現物株と先物市場でのポジション解消売りが需給面の重荷となろう。昨日の影響は限られていたこともあり、過度な警戒感は高まることはなさそうだが、積極的なロングは手控えられやすい。押し目待ちの買い意欲は強いとみられ、下値の堅さが意識されるため、+2σ水準での膠着がコンセンサスになりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の4万1000円を中心とした上下の権利行使価格4万0875円から4万1125円辺りの狭いレンジでの推移を想定する。米国では半導体株の買いが目立っていたこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になろう。一方で、明日のETF決算に絡んだ売りを見込んだショートがTOPIX型に入りやすいと考えられる。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。ETFの決算に絡んだ売り需要の影響により、相対的にTOPIX型が弱含む形となった。これにより抵抗線として意識されていた75日移動平均線（14.18倍）を上回って始まり、その後も同線が支持線として機能する形で、一時は14.24倍まで上昇する場面も見られた。前日の反動からリバランスが入りそうだが、押し目では明日の売り需要を想定したNTロングに振れやすいだろう。
なお、8日のVIX指数は12.37（前日は12.48）に低下した。12.91と25日線（12.54）を上回って始まったが、寄り付きを高値にその後は弱含み下落に転じていた。パウエルFRB議長証言やCPIの発表を控えるなか、再び25日線を上回ってくるようだと、いったんは75日線（13.79）辺りが意識されてくる可能性がありそうだ。
昨日の海外市場でのドル円は、アジア時間に下値の堅さを確認すると、欧州勢の参入後には161.12円まで本日高値を更新した。その後、一時160.48円付近まで失速したが、売りが一巡すると再び160.80円台まで買い戻しが入った。ユーロドルは、欧州勢の参入後は1.0845ドルまで値を上げた。もっとも、仏政局不安が残る中で積極的に上方向を試す動きにはならず、上値も限られた。
本日の東京市場では引き続き調整の円の買い戻し観測があるものの、中長期的な円安地合いは変わらないだろう。先週、3日に1986年以来となる161.95円までドルが強含んだ後は、東京時間を中心に円の買い戻しの動きが根強い。昨日も東京仲値の値決めにかけては円が売られたものの、値決め後は徐々に円の買い戻しが優勢となった。本日も同様の動きとなる可能性もあるだろう。
もっとも、中長期的な円安傾向が反転するとは思えない。昨日発表された5月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額のうち所定内給与は1993年1月以来の大きさだった。しかし、物価高の影響で実質賃金は、前月の-1.2％より弱い-1.4％で、今回でマイナスが26カ月連続となる過去最長を更新している。先週の1－3月期の実質国内総生産（GDP）確報値の大幅修正（前期比年率で-1.8％から-2.9％）、5月消費支出の予想比下振れなど、本邦の弱い経済指標結果が続いているが、どの結果も6月の日銀政策決定会合後に発表されている。よって、今月の日銀政策決定会合では積極的な政策変更が難しく、円金利上昇による円の買い戻しが断続的に続くことは考えにくく、円安トレンドは変わらないか。
一方で、米国もここ最近の経済指標では、インフレが落ち着きを取り戻す結果になっていることで、CMEグループの「フェドウォッチ」では年末までには2回の利下げを9割弱織り込んでいる。しかしながら、米大統領選挙ではバイデン現大統領の高齢不安が払しょくできず、トランプ前大統領が再び勝利を収める可能性が濃厚になり、トランプ氏が中国への大幅な関税引き上げを掲げていることで、トランプ政権樹立後の米長期金利の上昇を予想する声が多い。市場の第2次トランプ政権への注目度が増していることもあり、ドル売りを仕掛けることが難しい状況だ。
また、円安の流れが変わらないのは、岸田政権が何も円安対策を講じようとしないことで、市場が徐々に政権が円安を容認しているとの見解を持ち始めていることも一因。先週3日に発表された2023年度の税収は72兆円を超え、4年連続で過去最高を更新した。税収増は、歴史的な円安を背景に好調な企業業績で法人税収が約9000億円増加したことも一因。また、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、過去最大の45兆4000億円余りの黒字になったが、この要因の一つも円安があげられている。政権は言葉だけでは円安についての懸念を示しているが、円安を止める政策などを講じないのは財務省を含め政権も税収などのメリットを享受する方を優先しているからとの指摘も出てきている。
本日の本邦からのイベントでは、日銀が「債券市場サーベイ」などに参加する金融機関の実務担当者を集めて行う、「債券市場参加者会合」の開催に要注目。これまでも同会合は幾度も行われてきているが、植田日銀総裁が「国債買い入れ減額、市場参加者の意見も聞いて丁寧に進めたい」と発言していたことで、注目度が増している。なお、同会合は銀行等グループが15時45分から、証券等グループが17時30分からの開始が予定されている。
円以外の通貨からも引き続き目が離せない。週末のフランス決選投票の結果がサプライズだったものの、昨日のユーロ相場は値幅が限られた。フランスの政局がまだ不透明なことで動意薄なだけで、この狭いレンジ取引が続くと考えるのは早計だろう。もっとも、本日は半期に一度のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言が予定されていることで、議会証言までは手を出しにくくなるかもしれない。
日経225先物は11時30分時点、前日比540円高の4万1390円（+1.32％）前後で推移。寄り付きは4万0940円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0910円）を上回り、買いが先行して始まった。寄り付きを安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時に4万1000円を回復し、中盤にかけて4万1250円まで買われた。買い一巡後に4万1070円辺りまで上げ幅を縮めたが、終盤にかけて再びロングの勢いが強まり、一時4万1400円まで上げ幅を広げた。
米国市場の流れを引き継ぐ形から、ハイテク主導の相場展開となり、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]などが日経平均株価を牽引した。これにより、日経225先物は寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの+2σを上回り、高値を更新してきたことでロングの勢いが増すとともに、ショートカバーを誘う形になったようだ。一方で、明日にパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎えるなか、分配金捻出のため、現物株と先物市場にポジション解消の売りが予想されている。そのため、相対的にTOPIX型の弱さが目立っている。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.33倍に上昇した。寄り付きの14.29倍を安値に上げ幅を広げており、約3カ月ぶりの水準に上昇している。ETF決算に絡んだ思惑的な動きもありそうだが、前日の上昇で75日移動平均線を突破し、本日は14.29倍辺りで推移する26週線を上抜けてきた。明日の需給イベントでもう一段の上昇が見込まれるなか、NTロングに振れやすくなろう。
週末に行われた、フランス選挙の決選投票はサプライズとなる結果となったものの、昨日のユーロ相場は驚くほど小幅なレンジにとどまった。どの水準にも大きめのオプションが設定されていることで、値動きを限定させていることも一因だが、それよりもフランスの政局がいまだに不透明感が強いことで、ポジションを一方的に傾けにくいのが主要因ではないかとも思われる。
一部では、マクロン仏大統領率いる中道政党連合「アンサンブル」が仮に過半数を獲得できなかったとしても、選挙運動中に極右と同じくらい危険だと描写しているメランション氏の急進左派政党「不服従のフランス」との連携を試みることはないことで、左派連合「新人民戦線（NFP）」内の穏健派政党である社会党や緑の党との連立政権樹立を目指したとの考えがあったと伝わっている。しかしながら、アンサンブルが想定以上に獲得議席を減らしたことで、マクロン大統領の目論見が破綻してしまった。
マクロン大統領の任期が2027年もあることで、今後の政策は左派との協力関係を模索しながら、個別案件ごとに政権運営を図る可能性が高まっている。その場合は財政拡大政策を推し進める左派の意見をどの程度マクロン大統領が組み入れるかが焦点となりそうだ。
なお、本日は欧州からは市場を動意づけるような経済指標の発表予定がないことで、市場が注目するのは欧州時間では午後に行われるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言になりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル：6月6・7日高値1.0902ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.0761ドル。
（9日15時時点）
ドル円：1ドル＝160.90円（前営業日NY終値比△0.07円）
ユーロ円：1ユーロ＝174.23円（△0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0829ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：41580.17円（前営業日比△799.47円）
東証株価指数（TOPIX）：2895.55（△27.94）
債券先物9月物：142.9円（△0.17円）
新発10年物国債利回り：1.070％（▲0.015%）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜国内＞ ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月マネーストックM2
前年同月比 1.5％ 1.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。仲値にかけてドル買い・円売りが優勢となったほか、日経平均が上げ幅を拡大したこともあり、161.13円まで上昇して前日高値（161.12円）をわずかに上回った。ただ、本日予定されている債券市場参加者会合への警戒感もあり、その後は160.80円台まで押し戻された。
・ユーロ円も伸び悩み。ドル円や日経平均の上昇を眺めて174.45円まで値を上げるも、前日高値（174.63円）を前に上値重く推移。その後はドル円の下げも重しとなり174.10円台まで押し戻された。
・ユーロドルは様子見。円絡みの取引が中心となった事もあり、1.0820ドル台を中心とした動意の薄い展開となった。
・日経平均株価は反発。前日のS&P500とナスダックが上昇したことを背景に高く寄り付くと、その後も堅調に推移。後場に入り4万1700円台まで上昇して史上最高値を更新する場面が見られた。
・債券先物相場は反発。日銀が金融正常化へ向けて動き出すのではとの警戒感を背景に安く始まるも、取引終了後に予定されている債券市場参加者会合への警戒感もあり、下げが一服するとやや買い戻された。なお、本日行われた5年債入札が「順調」な結果となった事も、上昇を後押しした模様である。
日銀・債券市場参加者会合
「減額の幅について『最終的にはゼロにすべき』『月間2-3兆円程度の買入れとすべき』『月間4兆円程度の買入れは継続すべき』など幅広い意見が出た」
「減額のペースについて、主に『一定額を速やかに減額すべき』『一定額を速やかに減額した後、段階的に緩やかな減額をすべき』『2年程度かけて徐々に減額を行うべき』との意見が出た」
「減額のガイダンスについて、『レンジ方式の継続が適当』と『レンジではなく固定値で示すべき』との意見が出た」
「残存期間別の減額の進め方について、『短中期ゾーン中心に減額すべき』『中長期ゾーンを優先すべき』『10年以下のゾーンを優先的に減額すべき』『超長期ゾーンの減額を優先すべき』といったゾーン別の需給環境を踏まえた意見のほか、『市場中立的な買い方に見直してゆくべき』との意見も出た」
大阪9月限
日経225先物 41620 +770 （+1.88％）
TOPIX先物 2896.5 +23.5 （+0.81％）
日経225先物（9月限）は前日比770円高の4万1620円で取引を終了。寄り付きは4万0940円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0910円）を上回り、買いが先行して始まった。寄り付きを安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて4万1250円まで買われた。買い一巡後に4万1070円辺りまで上げ幅を縮めたが、前場終盤にかけて再びロングの勢いが強まり、前引け時には4万1400円まで上げ幅を広げた。ランチタイムで4万1500円に乗せ、後場もロング優勢の流れのなか、中盤にかけて一時4万1790円まで買われる場面もみられた。
米国市場の流れを引き継ぐ形から、指数インパクトの大きい値がさ株が牽引する相場展開となり、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]などが日経平均株価を押し上げた。これにより、日経225先物は寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの+2σを上回り、後場中盤にかけて+3σに迫る動きとなった。
一方で、明日にパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎えるなか、分配金捻出のため、現物株と先物市場にポジション解消の売りが予想されている。そのため、相対的にTOPIX型の弱さが目立っていた。この影響から、NT倍率は先物中心限月で14.36倍に上昇した。寄り付きの14.29倍を安値に上げ幅を広げ、約3カ月ぶりの水準に上昇している。ETF決算に絡んだ思惑的な動きもあったとみられるが、前日の上昇で75日移動平均線を突破し、本日は14.29倍辺りで推移する26週線を上抜けてきた。
明日はTOPIX型の売り需要の影響からNT倍率の上昇が見込まれるものの、織り込まれている面はありそうだ。また、週末にはオプションSQを控えている。足もとの急ピッチの上昇が続くなか、本日はイレギュラー的な上昇との見方があるものの、ヘッジ対応の動きが一段と強まる可能性もありそうだ。ボリンジャーバンドの+3σに接近するなかで過熱感は警戒されやすいところではあるが、短期的なショートにとどめておきたいところだろう。なお、週足の+2σは4万1180円、+3σが4万2330円に切り上がってきている。4万2000円乗せでも、過熱感はそれ程強まらないと考えられる。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万9872枚、ソシエテジェネラル証券が2万3269枚、サスケハナ・ホンコンが7998枚、JPモルガン証券が5545枚、バークレイズ証券が4515枚、SBI証券が3047枚、モルガンMUFG証券が2232枚、日産証券が2050枚、ゴールドマン証券が1842枚、野村証券が1810枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万3510枚、ソシエテジェネラル証券が2万8256枚、モルガンMUFG証券が1万0016枚、サスケハナ・ホンコンが6611枚、バークレイズ証券が6393枚、ゴールドマン証券が6353枚、JPモルガン証券が3292枚、ビーオブエー証券が2649枚、野村証券が2120枚、シティグループ証券が1344枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、本日予定されているパウエルFRB議長の議会証言でのハト派的な見解に警戒する展開が予想される。
パウエルFRB議長は、本日の米上院銀行委員会、明日10日は米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言を行う。
パウエルFRB議長は先日の欧州中央銀行（ECB）主催のシントラ会合で、米国の物価について「ディスインフレ、物価上昇率が低下していく道に戻った」と述べた。しかし、政策金利の引き下げについては「もっとデータを見たい。具体的な日程は決めていない」と述べ、経済指標を見極めた上で慎重に利下げの時期を判断する従来の見解を繰り返した。
重要なデータのひとつである米国6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+20.6万人だったことは利下げ時期先送り要因だが、失業率の上昇や平均時給の伸び率鈍化は利下げ時期前倒し要因となった。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率が高まり、12月のFOMCでも利下げが予想されている。
またもう一つの重要なデータである米国6月の消費者物価指数（CPI）は伸び率の鈍化が見込まれている。
6月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）では、パウエルFRB議長は年内2回の利下げを支持していた8名の内の一人だと思われることで、議会証言でのハト派的な見解に警戒しておきたい。
今後の日程は、7月30-31日にFOMC、8月22-24日にジャクソンホール会合、そして、9月17-18日のFOMCでは利下げを開始する可能性が高まっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、161.95円（7/3高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、159.62円（6/26安値）
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今晩はパウエルFRB議長議会証言に注目。昨日はダウ平均が31.08ドル安（-0.08％）と小幅に反落した一方、S&P500は0.10％高と小幅に上昇し、ナスダック総合も0.28％高と、ともに5営業日続伸した。S&P500は終値で今年35回目の最高値更新となり、ナスダック総合も25回目の高値更新となった。
今晩の取引ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言に注目が集まる。今週は利下げ見通しを巡り、木曜日に発表される米6月消費者物価指数（CPI）や金曜日発表の米6月生産者物価指数（PPI）に注目が集まるが、今晩は取引時間午前中に米上院銀行委員会でパウエルFRB議長の半期に一度の証言が予定されている。先週末の6月雇用統計で失業率が予想に反し悪化したことなどで、市場では9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始、年内2回の利下げ見通しが強まっているが、パウエルFRB議長から市場の利下げ期待をけん制する発言に要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長議会証言のほか、6月NFIB中小企業楽観度指数など。このほか、バーFRB副議長の講演も予定されている。今晩は主要な企業の決算発表はないが、木曜日にペプシコ、デルタ航空、金曜日にJPモルガン・チェース、シティグループなどの第2四半期決算発表がスタートする。
もちろん「お洋服」ももらえた。
すべて「雑誌」で行うことができた。
https://youtu.be/URhKxhK9BcA?si=6G5I5Y1arpQSJJss
I miss you
岸田政権発足時は日経平均株価は3万円を下回っていた。
【外交】【医学】という本来カネにならないものが株価を押し上げていた。
「3万円とは、ソープランドとの比較や、バブル崩壊の記憶を踏まえ、限界線なのではないか？」
しかし、【外交】【医学】の成果とともに株価は跳ね上がった。
4万1千円越えは【外交】【医学】のおかげという原点に戻る必要がある。
「女の値段が日経平均株価ではなかったのか？」
外交・医学の話でも女が笑顔になるようになったのだ。
「さらに家事をやれ？」「日銀が洋服をあげる？」
外交の天才・医者でなければ少なくともポスト岸田になれば27000円にまで下がる。
常に原点に戻れ、これは基本なのである。
私が、責任感を感じているのはそのためだ。
【原点に戻れるのは政権担当者だけ】なのである。
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.33円（前営業日比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.45円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0813ドル（▲0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：39291.97ドル（▲52.82ドル）
ナスダック総合株価指数：18429.29（△25.55）
10年物米国債利回り：4.29％（△0.01％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝81.41ドル（▲0.92ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2367.9ドル（△4.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は米上院銀行委員会の議会証言で、先行きの金融政策について「会合ごとに判断する」との考えを改めて示したほか、「最近のインフレデータは2％目標への穏やかな進展を示唆」「より良いデータが増えればインフレに対する確信が強まるだろう」「インフレが持続的に2％に向かうという確信が高まるまで利下げは適切ではない」などと述べた。
総じてこれまでの発言から大きな違いはなかったが、前週末の米雇用統計を受けて利下げ観測が高まっていたこともあり、議会証言後は米金利の上昇とともにドル買いで反応。米10年債利回りが4.32％台まで上昇するなか、一時161.52円と日通し高値をつけた。もっとも、その後は米金利が上昇幅を縮小したため、161.30円前後の水準で伸び悩んだ。
・ユーロドルは続落。米金利の上昇などが重しとなって1.0806ドルまで弱含んだ。もっとも、本日の値幅は0.0027ドル程度と狭く、1.08ドル台前半でのレンジ内推移にとどまった。
なお、米格付け会社ムーディーズはこの日、仏下院選挙の結果は同国の信用格付けにとってマイナスだと警告。大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理がより困難になるとの見方を示した。
・ユーロ円は4営業日ぶりに反発。ドル円の上昇につれて下値を切り上げる展開となり、24時過ぎには174.59円まで本日高値を更新した。ただ、昨日につけたユーロ導入来高値の174.63円が目先のレジスタンスとして意識されると174.30円台まで押し戻された。
・メキシコペソは堅調。6月メキシコ消費者物価指数（CPI）は前年比4.98％上昇と予想の同4.84％上昇を上回った。メキシコでは足もとでインフレ再加速が進んでおり、メキシコ銀行（中央銀行）の追加利下げ観測後退を手掛かりにした買いが入った。対ドルでは17.9006ペソまでペソ高が進み、ペソ円も6月3日以来の高値となる9.01円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言後に一時上昇に転じる場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。米景気減速への警戒感が根強く、景気敏感株などの下げが指数の重しとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値をわずかに更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）の議会証言は新味に乏しかったとの見方が広がるなか、議会証言を無事通過したことで先週後半から金利低下が進んだ反動による売りが出た。
・原油先物相場は3日続落。前日からの地合いの弱さが引き継がれ、持ち高調整と見られる売りに押された。ハリケーン上陸を前に一時閉鎖されていたテキサス州の主要な石油積出港では、再開の見通しが立ったもよう。供給混乱への警戒感が後退したことも相場の重しとなった。
・金先物相場は反発。買い先行もパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を受けて米長期金利が上昇し、金利が付かない金に下落圧力が強まった。一時2360ドルを割り込んで、前日安値も下回っている。もっとも、米金利の上昇が一服すると引けにかけては持ち直した。
9日11:38 鈴木財務相
「過度な金利上昇やインフレは未然に防ぐ必要」
「日銀の債券市場参加者会合、どういう協議なされるか注視」
9日21:52 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「インフレ率が目標を下回るとは見ていない」
9日23:02 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「最近のインフレデータは2％への穏やかな進展を示唆」
「会合ごとに政策決定を続ける」
「我々が直面するリスクはインフレの上昇だけではない」
「より良いデータが増えればインフレに対する確信が強まるだろう」
「労働市場は強いが過熱してはいない」
「インフレが持続的に2％に向かうという確信をさらに高めるまでは利下げは適切ではない」
「1-3月期のデータはより高い信頼性を裏付けるものではなかった」
「労働市場は完全にバランスを取り戻したようだ」
「次の動きが利上げとなる可能性は低い」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 6月企業物価指数（予想：前月比0.4％／前年比2.9％）
○債券市場参加者会合（日銀、最終日）
＜海外＞
○10:30 ◎ 6月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.4％）
○10:30 ◎ 6月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比▲0.8％）
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：5.50％で据え置き）
○15:00 ◎ 6月ノルウェーCPI（予想：前月比0.5％／前年比2.9％）
○16:00 ◇ 5月トルコ失業率
○16:00 ◇ 5月トルコ鉱工業生産（予想：前月比3.8％）
○17:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 6月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.35％）
○22:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○23:00 ◇ 5月米卸売売上高（予想：前月比0.1％）
○23:00 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日00:30 ◎ マン英MPC委員、講演
○11日01:00 ◎ 6月ロシアCPI（予想：前月比0.7％）
○11日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○11日03:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、ボウマンFRB理事、あいさつ
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ワシントン、11日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でのドル円は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言では、これまでの発言と大きな違いはなかったが、米金利の上昇とともにドル買いで反応し、161.52円まで上昇した。ユーロドルは1.0806ドルまで弱含んだ。
本日の東京市場では円安地合いは変わらないか。先週後半から本邦実需勢や調整の円買い・ドル売りが入っているが、ドル円の下押しが徐々に浅くなってきている。また、昨日のパウエルFRB議長の議会証言後、米国の報道は、CNBCが「高金利の長期維持は経済成長を危うくする（Fed Chair Powell says holding rates high for too long could jeopardize economic growth）」、WSJは「FRBが利下げに近づく（Powell Inches the Fed Closer to Cutting Rates）」と、どれもハト派よりの見解を報じた。しかしながら、米債市場は金利低下とはならず、同様にドル売りの反応も限られた。CMEグループの「フェドウォッチ」では年末までには2回の利下げを97％前後まで織り込んでいることもあり、市場には新味のない内容となったのかもしれないが、いずれにしろ、ドル売りの反応が鈍かった。この流れを受け継いだ本日のアジア市場では、積極的にドル売りに動くのは難しいと予想する。
本日は、本邦では注目すべき点が2点ある。1点目は昨日から日銀が「債券市場サーベイ」などに参加する金融機関の実務担当者を集めて行っている「債券市場参加者会合」。通算で20回目となる同会合だが、臨時開催が初めてとなっただけではなく、植田日銀総裁が「国債買い入れ減額、市場参加者の意見も聞いて丁寧に進めたい」と発言していたことで注目度が増した。
昨日は銀行等グループと証券等グループが分かれて行われたが、本日は16時30分からバイサイドグループが参加して行われる。昨日の会合後に伝わった内容では、幅広い意見が出たとは言われているが、基本路線は国債の買い入れ減額のペースと幅に関する意見が多く、すでに減額は決定しているような動きになっている。というのも、参加している銀行をはじめとする金融機関は利上げに傾けば収益増加効果が大きいことで、国債買い入れの大幅減額を積極的に意見としてあげるのは当然と言えよう。
昨日の会合を前にして、鈴木財務相は、この会合について「重要な協議で注視したい」と発言するなど、今回の会合が日銀の金融政策決定会合にも影響を与える（与えさせようとしている）可能性も指摘されている。これは、ここ最近のさえない経済指標の結果もあり、日銀の中では大幅減額には抵抗感があるとのうわさもあるが、財務省や政府が、この「債券市場参加者会合」での声を免罪符にして、国民や中小企業には不満が出やすい利上げ路線の道を探ろうとしているのかもしれない。なお、前回19回目の会合が開かれたのが、6月4－5日だったが、議事要旨の公表は同月27日となっている。よって、今回9－10日の議事要旨は、7月30－31日の日銀政策決定会合後に公表されることが濃厚だ。
2点目は本邦の6月の国内企業物価指数に注目したい。前月比では前回の+0.7％から+0.4％まで低下するとの予想だが、前年比では円安の影響もあり+2.4％から+2.9％まで上昇する予想になっている。市場では国債買い入れ減額を織り込もうとしていることで、物価指数が予想より高まるかに注目したい。
円以外の通貨では、NZドルの動きに注目。本日は日本時間11時にニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が政策金利を発表する。市場では、政策金利は5.50%の据え置き予想となっている。前回5月22日のMPCで発表された金融政策声明（statement）とは違い、本日はより簡潔な金融政策レビュー(review)しか発表されないことで、今後の政策金利見通しなどは公開されない。僅か1ページ程度のレビューの発表となることで、前回ほどRBNZの方針を読み解くのは難しいが、サプライズがないとは限らないことで警戒は怠らないようにしておきたい。また、中国からは6月の消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）が発表される。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 41550 -70 （-0.16％）
TOPIX先物 2894.0 -2.5 （-0.08％）
シカゴ日経平均先物 41515 -105
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を受けて9月の利下げ観測が強まり、NYダウは一時150ドル近く上昇する場面がみられた。ただし、景気の先行き不透明感も高まり、買い一巡後は景気敏感株を中心に売られる展開となった。また、11日に6月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、結果を見極めたいとする様子見姿勢もあった。NYダウ構成銘柄ではマイクロソフト<MSFT>、セールスフォース<CRM>の下げが重荷となった。一方、ゴールドマン・サックス<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。
前日にアナリストによる目標株価の引き上げが伝わったエヌビディア<NVDA>が続伸したほか、テスラ<TSLA>は10日続伸となり、ナスダック指数は6日続伸で最高値を連日更新した。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、銀行、半導体・同製造装置が上昇した半面、ソフトウエア・サービス、素材、エネルギーが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比105円安の4万1515円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比10円安の4万1610円で始まり、直後に付けた4万1630円を高値に利食い優勢となった。だが、下値の堅さは意識されており、4万1460円～4万1570円辺りでの保ち合いが続き、4万1550円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り優勢で始まりそうだ。前日に一時900円を超す上昇をみせたこともあり、利益確定に伴うロング解消は入りやすいところだろう。そのなかで、ナイトセッションでは4万1460円処での底堅さが目立っているため、同水準に位置するボリンジャーバンドの+2σ（4万1500円）近辺では押し目待ちの買い意欲が強いと考えられる。
また、ボリンジャーバンドは拡大傾向をみせており、+3σは4万2520円辺りまで上昇してきた。オーバーシュート気味の上昇との見方もあるが、バンドの拡大に沿ったトレンドを形成しているため、ショートポジションに傾けることは避けたい。3月以来となる高値更新後、上昇ピッチが強まっているが、買い遅れているファンドの資金流入が意識されている。また、週末にオプションSQ（特別清算指数算出）を控えているため、ヘッジ対応の動きも活発になりやすいところであろう。
+2σ水準での底堅さが意識される局面では、ロング対応が強まりそうだ。また、本日はインデックス連動のパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎え、分配金捻出のための現物株と先物市場でのポジション解消売りが需給面の重荷となる。相対的にTOPIX型の売りの比率が高いが、8日のETF決算での影響は限定的だったこともあり、積極的なロングは手控えられやすいものの、押し目待ちの買いで下値の堅さが意識されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の4万1500円を中心とした上下の権利行使価格4万1375円から4万1875円辺りのレンジ推移を想定する。米国ではエヌビディアは買われていたが、アームホールディングス<ARM>、クアルコム<QCOM>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>などが売られており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株へのインパクトは限られそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.36倍に上昇した。寄り付きの14.29倍を安値に上げ幅を広げており、約3カ月ぶりの水準に上昇している。ETF決算に絡んだ思惑的な動きもあっただろうが、8日の上昇で75日移動平均線を突破し、昨日は14.29倍辺りで推移する26週線を上抜けてきた。ETF決算に絡んだ売り需要の影響により、本日もNTロングに振れやすいだろう。
なお、9日のVIX指数は12.51（前日は12.37）に上昇した。一時12.61まで上げる場面もみられたが、その後は25日線（12.52）水準での攻防となり、小動きでの推移だった。CPIの発表を控えていることもあり、再び25日線を上回ってくるかを見極めたい。
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