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5日11:27 鈴木財務相
「円安が輸入物価を押し上げている」
「為替市場と株式市場を注意深く監視」
5日20:09 ウィリアムズ米NY連銀総裁
「FRBはインフレ目標達成に向けて大きく前進したが、なお道のり残る」
「当分の間、引き続き不透明感が、金融政策環境の明確な特徴になるだろう」
8日
○08:30 ◇ 5月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ◎ 5月国際収支速報
○14:00 ◇ 6月景気ウオッチャー調査
○14:00 ◇ 日銀地域経済報告（さくらレポート）
9日
○08:50 ◇ 6月マネーストックM2
10日
○08:50 ◇ 6月企業物価指数
11日
○08:50 ◎ 5月機械受注
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
12日
○13:30 ◇ 5月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 5月設備稼働率
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
7日
○フランス下院選第2回投票
8日
○15:00 ◇ 5月独貿易収支
○9日01:15 ◎ ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日04:00 ◇ 5月米消費者信用残高
9日
○08:01 ◇ 6月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 7月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 6月豪NAB企業景況感指数
○21:00 ◎ 6月メキシコ消費者物価指数（CPI）
○23:00 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○10日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ワシントン、11日まで）
10日
○10:30 ◎ 6月中国CPI
○10:30 ◎ 6月中国生産者物価指数（PPI）
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○15:00 ◎ 6月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 5月トルコ失業率
○16:00 ◇ 5月トルコ鉱工業生産
○17:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 6月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○22:30 ◎ ピル英MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○23:00 ☆ パウエルFRB議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:00 ◇ 5月米卸売売上高
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日01:00 ◎ 6月ロシアCPI
○11日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○11日03:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、ボウマンFRB理事、あいさつ
○08:01 ◇ 6月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○15:00 ◎ 6月独CPI改定値
○15:00 ☆ 5月英国内総生産（GDP）
○15:00 ◎ 5月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 5月英商品貿易収支／英貿易収支
○15:45 ◇ 5月仏経常収支
○21:00 ◎ 5月ブラジル小売売上高
○21:30 ☆ 6月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○12日00:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、質疑応答
○12日02:00 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、質疑応答
○12日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○12日03:00 ◎ 6月米月次財政収支
12日
○未定 ◎ 6月中国貿易収支
○15:00 ◎ 6月スウェーデンCPI
○15:45 ◇ 6月仏CPI改定値
○16:00 ◇ 5月トルコ経常収支
○21:00 ◎ 5月インド鉱工業生産
○21:00 ◎ 6月インドCPI
○21:00 ◇ 5月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ◇ 5月カナダ住宅建設許可件数
○21:30 ◎ 6月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○23:00 ◎ 7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、急ピッチの上昇に対する過熱感や需給イベントに伴う売り需要が警戒されるものの、先高期待の強い展開が見込まれる。前週は7月4日に5営業日続伸し一時4万0980円まで買われ、3月22日に付けた4万0870円を突破。週末5日は一時4万1120円まで買われた。4日の米国が祝日だった影響もあり、海外勢のフローが限られるなかで6営業日ぶりに反落はしたが、30円安と小幅な下げにとどまっており、押し目買い意欲の強さが窺えた。
祝日明け5日の米国市場では、主要な株価指数が上昇した。注目されていた6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比20万6000人増だった。予想（19万人増程度）は上回ったものの、5月の21万8000人増から伸びが鈍化している。平均時給は前月比0.3％増と市場予想と一致し、前月（0.4％増）から鈍化した。この結果を受けて早期利下げ観測が高まり、米長期金利の低下が追い風となった。
アマゾン・ドット・コム<AMZN>やアップル<AAPL>、マイクロソフト<MSFT>など大型テック株が買われたほか、アームホールディングス<ARM>、アドバンスト・マイクロデバイセズ<AMD>など半導体株の一角が買われた。一方で、アナリストによる投資判断の格下げが観測されたエヌビディア<NVDA>は下落した。
シカゴ日経平均先物清算値は日中大阪比175円高の4万1035円だった。日経225先物のナイトセッションは終盤にかけてリバウンドを強め、4万1070円まで買われる場面もみられた。この流れを引き継ぎ、週明けは買い先行で始まりそうだ。日経225先物は6月下旬辺りからは、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σを挟んだ、+1σと+3σによるレンジ内で強いトレンドを継続。先週は中盤以降、+2σと+3σでのレンジ内で推移している。
5日の取引終了後のナイトセッションでは+2σを下回って始まったものの、その後の上昇で+2σを上回って終えた。+2σは4万0910円、+3σは4万1750円辺りに位置しており、+2σ水準での底堅さが意識されてくると、+3σをターゲットとしたトレンドに向かいやすいだろう。
一方で、今週は売り需要が見込まれている。インデックス連動のパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算が8日、10日に控えており、分配金捻出のため、現物株と先物市場にポジション解消の売りが予想され、需給面の重荷となろう。
5日のVIX指数は12.48（前日は12.26）に上昇した。一時12.61まで上昇する場面も見られたが、25日移動平均線（12.57）水準が抵抗線として意識される形で上げ幅を縮めていた。ボトム圏での推移を継続するなか、25日線を明確に上回ってくると、いったんは75日線（13.80）、200日線（14.35）辺りが意識されてくる可能性があろう。もっとも、現時点ではボトム圏での推移が続いているため、慎重姿勢は強まらないとみておきたい。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.16倍に上昇した。14.14倍に位置している200日線を突破し、75日線が位置する14.19倍に接近してきた。ETFの決算に絡んだ売り需要によりTOPIX型が相対的に弱含む可能性があるため、75日線を突破してくることも考えられる。また、5日の米国ではエヌビディアは下落したが、アームホールディングスは8％近く上昇しており、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]への支援材料になる可能性があり、日経平均型が優位になりそうである。
6月第4週（6月24日-28日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は5964億円（6月第3週は6257億円の売り越し）だった。なお、現物は1239億円の買い越し（同213億円の売り越し）と6週ぶりの買い越しであり、先物は4724億円の買い越し（同6043億円の売り越し）と2週ぶりに買い越した。個人は現物と先物の合算で6445億円の売り越しで、4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で312億円の売り越しとなり、6週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、8日に5月毎月勤労統計、5月国際収支、6月景気ウオッチャー調査、米国5月消費者信用残高、9日にパウエルFRB議長の上院銀行委員会での証言、10日に6月国内企業物価、中国6月生産者物価指数、中国6月消費者物価指数、米国5月卸売売上高、パウエルFRB議長の下院金融サービス委員会での証言、11日に5月機械受注、米国6月消費者物価指数、12日に中国6月貿易収支、米国6月生産者物価指数、米国7月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。また、週末12日にはシティグループ<C>、JPモルガン・チェース<JPM>、ウェルズ・ファーゴ<WFC>の決算発表が予定されている。
＜国内＞
○08:30 ◇ 5月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.1％）
○08:50 ◎ 5月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前2兆4539億円の黒字／季節調整済2兆510億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：1兆1867億円の赤字）
○14:00 ◇ 6月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数46.1／先行き判断指数46.5）
○14:00 ◇ 日銀地域経済報告（さくらレポート）
＜海外＞
○15:00 ◇ 5月独貿易収支（予想：211億ユーロの黒字）
○9日01:15 ◎ ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日04:00 ◇ 5月米消費者信用残高（予想：100.0億ドル）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
仏国民議会選挙の決選投票が7日に行われ、左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が議会の最大勢力になる見通しと伝わった。次にマクロン大統領率いる与党連合、第1回投票で首位だった極右政党「国民連合（RN）」が第3党に留まることになった。
7日が投票日の東京都知事選挙は現職の小池百合子氏が広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏や元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たした。
先週末の海外市場でのドル円は、6月米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回り、円売り・ドル買いが先行。一時161.00円付近まで上げた。ただ、4月分と5月分が下方修正されたこともあってすぐに失速。失業率が4.1％と予想の4.0％より弱い内容となったことも相場の重しとなり、一時160.35円と日通し安値を更新した。ユーロドルは、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入り、1.0843ドルと日通し高値を更新した。
本日の東京市場では調整色が継続する可能性があるものの、中長期的な円安の流れを変えるのは難しいだろう。先週は3日には1986年以来となる161.95円まで円安が進んだが、週後半は本邦輸出やポジション調整のドル売りも入ったことで160円台前半まで円が買い戻された。円安が続いたことで調整相場になりやすいが、円を積極的に買うには材料不足なことで、中長期的な円安の流れは変わらないと思われる。
本日は本邦から複数の経済指標が発表されるが、注目したいのは5月の毎月勤労統計調査で発表される実質賃金の推移。4月は速報値では前年比-0.7％となったが、確報値では-1.2％と下方修正された。これで過去最長となる25カ月連続のマイナスを記録している。また、先週発表された、1－3月期の実質国内総生産（GDP）確報値も、前期比で改定値の-0.5％から-0.7％、前年比で-1.8％から-2.9％へと大幅に下方修正されている。実質賃金速報値、GDP改定値とも6月の日銀政策決定会合前に結果が出たあとに、確報値が修正されていることで、日銀は修正前水準でしか6月は景気見通しなどを判断していない。しかも、両指標とも改定幅が大幅に悪化したこともあり、これらの修正結果を見ていれば6月の日銀の見解と相違があっても不思議ではないだろう。また、5日に発表された5月消費支出は-1.8％となり、市場予想の+0.1％を下回る結果となっただけでなく、前月の313,300円から290,328円まで下がるなど内容も悪かった。相次ぐ経済指標の下方修正や、予想比下振れの指標結果が続いているが、5月の実質賃金の結果もさえないものとなった場合は、7月の日銀政策決定会合で短期金利引き上げなどの積極的な政策変更が難しくなるだろう。岸田政権が円安抑制策に対して全く手を打たない状況下で、7月に日銀が多少の長期国債の買い入れの減額にしか動けない場合は、さらに円安進行のリスクも高まりそうだ。なお、本日は日銀支店長会議も予定されている。
東京時間では円相場が中心の値動きになるだろうが、欧州入り後は欧州通貨が大きく動意づきそうだ。週末7日に行われたフランスの決選投票では、左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が議会の最大勢力になる見通しと伝わった。マクロン大統領が左派連合とどの程度協力する意思を示すかにより、今後の仏政局が流動的になることが予想される。早朝はややユーロ安が進んでいるが、欧州勢がどのように反応するかが注目される。また、英国の総選挙で労働党が地滑り的な勝利をおさめたが、新財務相には予想通りに元イングランド銀行（BOE＝中央銀行）のリーブス氏が就任した。歳出拡大よりも財政規律を重視する同氏就任が決まり、ポンドがどのような動きを示すか注目したい。そして、9年ぶりに行われたイラン大統領選挙では、改革派のペゼシュキアン氏が勝利をおさめた。イランの政治は最高指導者のハメネイ師が実権を握るが、欧米との協調を訴える新大統領を迎え、欧州相場並びにドルの動きが注目される。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 41010 +150 （+0.36％）
TOPIX先物 2884.5 -0.5 （+0.01％）
シカゴ日経平均先物 41035 +175
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。6月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比20万6000人増だった。予想（19万人増程度）は上回ったものの、5月の21万8000人増から伸びが鈍化している。また、平均時給は前月比0.3％増と市場予想と一致し、前月（0.4％増）から鈍化した。この結果を受けて早期利下げ観測が高まり、長期金利の低下が追い風となった。
個別ではアマゾン・ドット・コム<AMZN>やアップル<AAPL>、マイクロソフト<MSFT>など大型テック株が買われたほか、セールスフォース<ARM>、インテル<INTC>、ウォルマート<WMT>が上昇しNYダウを牽引した。また、アームホールディングス<ARM>、アドバンスト・マイクロデバイセズ<AMD>など半導体株の一角が買われた。一方で、アナリストによる投資判断の格下げが観測されたエヌビディア<NVDA>は下落した。S＆P500業種別指数はメディア、食品・生活必需品小売、自動車・同部品が上昇した半面、銀行、エネルギー、半導体・同製造装置が下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比175円高の4万1035円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比20円安の4万0840円で始まり、直後に付けた4万0820円を安値に切り返し、米国市場の取引開始直前には4万1000円を回復。買い一巡後は4万0900円～4万1020円辺りでの保ち合いが続いた。上値の重さが意識されたものの、終盤にかけて下値を切り上げ、終了間際には4万1070円まで買われる場面もみられ、4万1010円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い優勢で始まりそうだ。ただし、買い一巡後はインデックス連動のパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎えるなか、分配金捻出のための現物株と先物市場のポジション解消売りが需給面の重荷となろう。2023年7月の月間騰落では3万3060円を高値に一時3万1500円まで下げ、3万2510円で終えていた。
想定されている需給イベントであるため、嫌気売りにはつながらないと考えられるほか、下半期入り後の急ピッチの上昇で買い遅れているファンドなどが、この売り需要に対して買い向かう可能性はありそうだ。ただし、積極的に上値を買う流れにはなりづらく、押し目狙いのロング対応となろう。
日経225先物は6月下旬辺りから上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σを挟んだ、+1σと+3σによるレンジ内で強いトレンドを継続。先週は中盤以降、+2σと+3σでのレンジ内で推移している。ETFの決算に絡んだ売り需要から+2σ（4万0910円）を下回っての推移が意識されやすく、オプション権利行使価格の4万0500円から4万1250円処のレンジを想定する。
5日のVIX指数は12.48（前日は12.26）に上昇した。一時12.61まで上昇する場面も見られたが、25日移動平均線（12.57）水準が抵抗線として意識される形で上げ幅を縮めていた。25日線を明確に上回ってくると、いったんは75日線（13.80）、200日線（14.35）辺りが意識されてくる可能性があろう。ただし、現時点ではボトム圏での推移が続いているため、慎重姿勢は強まらないとみておきたい。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.16倍に上昇した。14.14倍に位置している200日線を突破し、75日線が位置する14.19倍に接近してきた。エヌビディアは下落した影響が重荷になりそうだが、ETFの決算に絡んだ売り需要によりTOPIX型が相対的に弱含む可能性があるため、75日線を突破してくることも考えられる。
日経225先物は11時30分時点、前日比110円高の4万0970円（+0.26％）前後で推移。寄り付きは4万0910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1035円）には届かなかったが、買いが先行して始まった。その後は利食い優勢の流れから下落に転じており、中盤にかけて4万0790円まで売られる場面もみられた。ただし、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、終盤にかけてはショートカバーからプラス圏を回復しており、一時4万1020円まで買われた。
日経225先物は、先週までの急ピッチの上昇に対する過熱感のほか、本日はパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎えるなか、分配金捻出のため、現物株と先物市場にポジション解消の売りが予想されているため、短期的にショートを仕掛ける動きもあったとみられる。ただし、想定されている需給イベントでもあり、買い遅れているファンドなどが買い向かう可能性もあるため、仕掛けづらいところであろう。下値の堅さが意識される局面においては、押し目狙いのロングが意識されそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.22倍に上昇した。5日の米国株式でアームホールディングス<ARM>が8％近い上昇となるなか、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の支援材料になっており、日経平均株価を牽引。一方で、ETFの決算に絡んだ売り需要が警戒されるなか、相対的にTOPIX型が弱含む形となったようだ。心理的な抵抗線として意識されていた75日移動平均線を上抜けており、NTロングに振れやすくなろう。
日銀の支店長、円安でコスト増とかの発言もう実質的にこの円安裏返したらとめられないってことだろ
もし利上げしたら、
日経大暴落、500兆円も抱えてる国債は含み損、国債は満期まで持てばとかいうけど
それ以前に債務超過になってる通貨とか信用棄損問題おこすだろ
まじで360まで一気にふっとべ
海外HFにおもくそ円売られまくってまじで通貨危機おこせばいいのに
ロンドンタイムは、欧・英政局を材料とした欧州勢の動き出しの状況を追うことになる。週末7日のフランス下院決選投票では、左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が議会最大勢力になる見通しとなり、マクロン大統領が左派連合とどのように連携を取るか注目となる。ただ、仮に現与党と左派による連立内閣がどうにか成立しても、解散にともなう下院選挙1年以内は解散できないとの規定期間を経過した来年にも再選挙を行うではとの見方もある。安定しない政局の不透明感がユーロの重しとなるリスクがある。
一方、英総選挙で地滑り的な勝利をおさめた労働党による政策運営への期待感がポンドに及ぼす影響も注視したい。左派色を後退させ中道に舵を切った労働党スターマー党首の政治路線はフィナンシャルタイムズ、サンデータイムズなど英主要紙にも評価されており、経済活動の再活性につながるとの声も聞かれる。新財務相には予想通り元イングランド銀行（BOE＝中央銀行）のリーブス氏が就任し、歳出拡大よりも財政規律を重視する同氏の就任がポンドの支援となるかどうかも見定めたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：6月6・7日高値1.0902ドル。
・ポンドドル：3月8日につけた年初来高値1.2894ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.0755ドル。
・ポンドドル：1.2709ドル前後で推移する21日移動平均線付近。
日銀が8日公表した7月の地域経済報告（さくらレポート）で全国9地域のうち、北陸を除く8地域では、景気は、一部に弱めの動きもみられるが、「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。北陸では、地震の影響による下押しが一部にみられるものの、「回復に向けた動きがみられている」としている。なお、北陸と近畿を前回から引き上げ、北海道と四国が引き下げられた。
（8日15時時点）
ドル円：1ドル＝160.69円（前営業日NY終値比▲0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝173.91円（▲0.30円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0823ドル（▲0.0017ドル）
日経平均株価：40780.70円（前営業日比▲131.67円）
東証株価指数（TOPIX）：2867.61（▲16.57）
債券先物9月物：142.73円（▲0.18円）
新発10年物国債利回り：1.085％（△0.02％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.149％（△0.01)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜国内＞ ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月毎月勤労統計（現金給与総額）
前年同月比 1.9％ 1.6％・改
5月国際収支速報
経常収支（季節調整前）
2兆8499億円の黒字 2兆505億円の黒字
経常収支（季節調整済）
2兆4062億円の黒字 2兆5241億円の黒字
貿易収支
1兆1089億円の赤字 6615億円の赤字
6月景気ウオッチャー調査
先行き判断指数 47.9 46.3
現状判断指数 47.0 45.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロ円は軟調。7日に行われた仏総選挙の決選投票で、左派の政党連合「新人民戦線（NFP）」が議会の最大勢力になる見通しとなり、第1回投票で首位だった極右政党「国民連合（RN）」が第3党に留まることになった。単独過半数を獲得した政党がいない、いわゆるハングパーラメント状態となることがほぼ確実視されたことで政局不安が意識され、売り先行でスタートすると、ドル円の下げも重しとなり、173.52円まで続落した。その後の戻りも174円手前にとどまり、上値は重かった。
・ユーロドルは弱含み。仏総選挙の決選投票を受けたユーロ売りにより、1.0802ドルまで下落。もっとも、その後は円絡みの取引が中心になった事もあり、1.08ドル台前半で欧州勢の参入を待つ展開となった。
・ドル円は下げ渋り。前週末からのドル売り・円買いの流れを引き継ぎ、一時160.26円まで下落して先月28日安値に並んだ。もっとも、同水準がサポートとして意識されると買い戻しが優勢となり、160.70円前後まで持ち直した。
・日経平均株価は伸び悩み。前週末の米市場で主要3指数がそろって上昇したことを背景に高く始まると、後場に入り史上最高値を更新する場面が見られた。もっとも、その後は短期的な警戒感を背景とした利益確定売りに押されて伸び悩んだ。
・債券先物相場は反落。前週末の米国債高の流れを引き継いで買い先行でスタート。しかし、5月毎月勤労統計で基本給にあたる所定内給与が31年4カ月ぶりの高い伸び率となったことを受けて日銀の早期政策正常化への思惑が高まると、売りが優勢となった。
大阪9月限
日経225先物 40850 -10 （-0.02％）
TOPIX先物 2873.0 -12.0 （-0.41％）
日経225先物（9月限）は前日比10円安の4万0850円で取引を終了。寄り付きは4万0910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1035円）には届かなかったが、買いが先行して始まった。その後は利食い優勢となって下落に転じ、前場中盤にかけて4万0790円まで売られる場面がみられた。ただし、押し目待ちの買い意欲は強く、前場終盤にはショートカバーによりプラス圏を回復し、後場の取引開始直後には一時4万1120円まで買われた。
ただし、本日はパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎え、分配金捻出のため、現物株と先物市場にポジション解消の売りが予想されていた。後場に入るとETFに絡んだとみられる売りが優勢となり、終盤にかけて下落に転じた。
後場は分配金捻出のための売りが中心とみられるが、前場中盤に付けた安値は下回っておらず、警戒されていた割には下へのバイアスは強まらなかった印象である。想定されていた需給イベントでもあり、足もとでの急ピッチの上昇のなかで、買い遅れているファンドなどが、買い向かう可能性もあっただろう。楽観は禁物ではあるが、下値の堅さが意識される局面では、押し目狙いのロングが意識されたとみられる。
10日もETFの決算に絡んだ分配金捻出のための売り需要が発生する。本日の状況からは、押し目待ちの買い意欲は強いと考えられ、需給イベント通過後のアク抜けを想定したロングを誘う可能性もありそうだ。日経225先物は、上値追いには慎重ながら、ボリンジャーバンドの+2σを挟んで底堅さがみられていた。+2σは4万1090円辺りに上昇してきたことから、抵抗線として意識されてくる可能性はあろう。ただし、週足の+2σは4万0920円辺りで推移しているため、ショートは避けておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。ETFの決算に絡んだ売り需要の影響により、相対的にTOPIX型が弱含む形となった。抵抗線として意識されていた75日移動平均線（14.18倍）を上回って始まり、その後も同線が支持線として機能する形で、一時14.24倍まで上昇する場面も見られた。明日はリバランスの動きが入りそうだが、10日には再びNTロングに振れやすいだろう。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万2087枚、ソシエテジェネラル証券が1万4080枚、サスケハナ・ホンコンが4569枚、バークレイズ証券が2354枚、JPモルガン証券が2067枚、楽天証券が1608枚、野村証券が1434枚、ゴールドマン証券が1196枚、SBI証券が1144枚、ビーオブエー証券が1105枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万7642枚、ソシエテジェネラル証券が2万2500枚、モルガンMUFG証券が6910枚、バークレイズ証券が6228枚、JPモルガン証券が4339枚、ゴールドマン証券が4166枚、サスケハナ・ホンコンが4125枚、みずほ証券が3004枚、ビーオブエー証券が2208枚、野村証券が1817枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、明日からのパウエルFRB議長の議会証言を控えて動きづらい展開が予想される。
本日のニューヨーク市場では、主要な経済指標や要人発言の予定がないことで、明日からのパウエルFRB議長の議会証言を控えて動きづらい展開が予想される。また、円サイドでも、明日から日本銀行が開催する債券市場参加者会合を控えていることで動きづらい展開が予想される。
米国6月の失業率の上昇や平均時給の伸び率鈍化を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率が70％台へ上昇し、12月のFOMCでも利下げが予想されている。
6月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）では、パウエルFRB議長は年内2回の利下げを支持していたと思われることで、明日からの議会証言でのハト派的な見解に警戒しておきたい。
パウエルFRB議長は、9日に米上院銀行委員会、10日に米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言を行う。
先日、米国の物価について「ディスインフレ=物価上昇率が低下していく道に戻った」とハト派的な見解を示していた。
8月22-24日のジャクソンホール会合での地均しを経て、9月17-18日のFOMCで利下げを開始する可能性がメインシナリオとなりつつある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、161.95円（7/3高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、159.62円（6/26安値）
今週のNY市場は物価指標とパウエルFRB議長議会証言に注目。先週はダウ平均が257.01ドル高（+0.66％）、S&P500が1.95％高とともに反発し、ナスダック総合は3.50％高と大幅に5週続伸した。アップル、マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズなどのハイテク・ジャイアントやテスラ株に買いが強まる中、週末に発表された米6月雇用統計で失業率が予想に反して上昇し、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ期待が高まったことが相場の支援となった。4日が独立記念日の祝日で休場だったが、ナスダック総合は1日から5日まで4営業日連続で終値の過去最高値を更新し、S&P500も2日、3日、5日の3日間で終値の最高値を更新した。年初来ではダウ平均が4.47％高、S&P500が16.72％高、ナスダック総合が22.26％高となった。
今週は先行きの利下げ見通しを巡り、週後半に発表される米6月消費者物価指数（CPI）や米6月生産者物価指数（PPI）に注目されるほか、火曜日と水曜日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の半期に一度の議会証言に注目が集まる。木曜日発表の6月CPIは前年比+3.1％と5月分の+3.3％から鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前年比+3.4％、前月比+0.2％と、ともに前月から横ばいが予想されている。先週末の6月雇用統計を受けて市場では9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しが強まっており、CPIなどの物価指標が弱い結果となれば、早期利下げ期待の高まりが株式市場の追い風となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは6月雇用傾向指数など。今晩は主要な企業の決算発表はないが、週後半からJPモルガン・チェースなどの大手銀行を皮切りに第2四半期（4-6月）決算がスタートする。
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.83円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.08円（▲0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0824ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：39344.79ドル（▲31.08ドル）
ナスダック総合株価指数：18403.74（△50.98）
10年物米国債利回り：4.28％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.33ドル（▲0.83ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2363.5ドル（▲34.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米消費者信用残高
113.5億ドル 64.9億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは8営業日ぶりに反落。7日に実施された仏下院選挙の決選投票では、左派連合の新人民戦線（NFP）が最多議席となった。1回目投票で第1勢力となった極右政党の国民連合（RN）は3位に後退し、極端な政策が進むといった最悪のシナリオを避けられたこともあり、欧州勢の参入後はユーロ買いが先行。前週末高値の1.0843ドルをわずかに上抜けて、一時1.0845ドルまで値を上げた。もっとも、仏政局不安が残る中で積極的に上値を試す動きとはならず、6月12日高値の1.0852ドルが目先のレジスタンスとして意識されると1.0820ドル台まで押し戻された。
・ドル円は3営業日ぶりに小反発。アジア時間に下値の堅さを確認すると、欧州勢の参入後には161.12円まで本日高値を更新した。ただ、前週末の米雇用統計後につけた高値161.33円には届かず、23時過ぎには160.48円付近まで失速。売りが一巡すると再び160.80円台まで買い戻しが入ったが、明日からパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の半期に一度の議会証言を控える中で持ち高を傾けにくく、NY時間は160円台後半を中心とするレンジ内で方向感を欠いた。
・ユーロ円は3日続落。18時前に174.63円までユーロ導入来の高値を更新したが、その後はユーロの買いが一服したことに伴って174円割れ水準まで上値を切り下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。9-10日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言、11日に6月米消費者物価指数（CPI）などの発表を控えるなか、一連のイベントを見極めたいとの思惑が広がり、持ち高調整目的の売りが出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値をわずかに更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が相場を支えた一方、パウエルFRB議長の議会証言を控えて持ち高調整売りも出た。
・原油先物相場は続落。イラン大統領選では、欧米との対話を重視する改革派候補が勝利した。イランを巡る中東情勢の落ち着きが意識され、供給不安の緩和から原油が売られた。また米国縦断が予想されているハリケーン「ベリル」が勢力を熱帯低気圧に弱めたことも、供給混乱への懸念を後退させた。
・金先物相場は3営業日ぶりに反落。先週末の米雇用統計で買われた反動から、週明けは利益確定の売りが優勢となった。フランス下院選を終えて仏リスクに対する過度な警戒感が後退したことも、リスク回避資産でもある金を手放す動きに繋がった。
8日19:34 クノット・オランダ中銀総裁
「次回利下げは7月ではなく9月の見込み」
「ディスインフレの進展や市場の利下げ観測に満足」
「インフレ目標2％への到達は、2025年まで伸びることは想定していない」
8日20:07 ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「基調的なインフレ圧力が持続的に低下したという確実性が高まるまで、金利を据え置くことが望ましい」
「労働市場の状況とサービスインフレなどの基礎的なインフレ指標を注視」
「労働市場は引き続き逼迫しており、依然として悪化しているのではないかと懸念」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 6月マネーストックM2
○債券市場参加者会合（日銀、10日まで）
＜海外＞
○08:01 ◇ 6月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比0.8％）
○09:30 ◇ 7月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◇ 6月豪NAB企業景況感指数
○17:00 ◎ パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○21:00 ◎ 6月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.84％）
○22:15 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、講演
○23:00 ☆ パウエルFRB議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○10日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○10日02:30 ◎ ボウマンFRB理事、講演
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ワシントン、11日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 40950 +100 （+0.24％）
TOPIX先物 2871.5 -1.5 （-0.05％）
シカゴ日経平均先物 40910 +60
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は9～10日に上下両院の公聴会で金融政策に関する半期に一度の証言を行う。11日には6月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えているほか、週末から本格化する企業決算を見極めたいとのムードが強まり、持ち高調整の売りが優勢となった。ただし、インテル<INTC>が人工知能（AI）関連の出遅れとして買われ、NYダウを下支えした。
アナリストによる目標株価の引き上げが伝わったエヌビディア<NVDA>が買われ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>、アームホールディングス<ARM>、クアルコム<QCOM>など半導体株の一角が堅調に推移。ナスダック指数は5日続伸し、連日で史上最高値を更新した。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器、家庭用品・パーソナル用品が上昇した半面、メディア、消費者サービス、食品・飲料・タバコが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比60円高の4万0910円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比40円高の4万0890円で始まり、ロング優勢のなかで4万0920円～4万1010円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後には4万1060円まで上げ幅を広げる場面も見られた。買い一巡後は軟化し、終盤にかけて4万0880円まで上げ幅を縮める動きもあるなか、4万0950円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買い優勢で始まりそうだ。ただし、足もとで4万1000円を挟んで膠着が続くなか、ボリンジャーバンドの+2σ（4万1090円）をナイトセッションで下回っており、同水準が心理的な抵抗線として意識されやすいだろう。買い一巡後は米国同様、パウエルFRB議長の証言内容を見極めたいとするムードも強まりやすいと考えられる。
また、国内では明日もインデックス連動のパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎え分配金捻出のため、現物株と先物市場でのポジション解消売りが需給面の重荷となろう。昨日の影響は限られていたこともあり、過度な警戒感は高まることはなさそうだが、積極的なロングは手控えられやすい。押し目待ちの買い意欲は強いとみられ、下値の堅さが意識されるため、+2σ水準での膠着がコンセンサスになりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の4万1000円を中心とした上下の権利行使価格4万0875円から4万1125円辺りの狭いレンジでの推移を想定する。米国では半導体株の買いが目立っていたこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になろう。一方で、明日のETF決算に絡んだ売りを見込んだショートがTOPIX型に入りやすいと考えられる。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。ETFの決算に絡んだ売り需要の影響により、相対的にTOPIX型が弱含む形となった。これにより抵抗線として意識されていた75日移動平均線（14.18倍）を上回って始まり、その後も同線が支持線として機能する形で、一時は14.24倍まで上昇する場面も見られた。前日の反動からリバランスが入りそうだが、押し目では明日の売り需要を想定したNTロングに振れやすいだろう。
なお、8日のVIX指数は12.37（前日は12.48）に低下した。12.91と25日線（12.54）を上回って始まったが、寄り付きを高値にその後は弱含み下落に転じていた。パウエルFRB議長証言やCPIの発表を控えるなか、再び25日線を上回ってくるようだと、いったんは75日線（13.79）辺りが意識されてくる可能性がありそうだ。
昨日の海外市場でのドル円は、アジア時間に下値の堅さを確認すると、欧州勢の参入後には161.12円まで本日高値を更新した。その後、一時160.48円付近まで失速したが、売りが一巡すると再び160.80円台まで買い戻しが入った。ユーロドルは、欧州勢の参入後は1.0845ドルまで値を上げた。もっとも、仏政局不安が残る中で積極的に上方向を試す動きにはならず、上値も限られた。
本日の東京市場では引き続き調整の円の買い戻し観測があるものの、中長期的な円安地合いは変わらないだろう。先週、3日に1986年以来となる161.95円までドルが強含んだ後は、東京時間を中心に円の買い戻しの動きが根強い。昨日も東京仲値の値決めにかけては円が売られたものの、値決め後は徐々に円の買い戻しが優勢となった。本日も同様の動きとなる可能性もあるだろう。
もっとも、中長期的な円安傾向が反転するとは思えない。昨日発表された5月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額のうち所定内給与は1993年1月以来の大きさだった。しかし、物価高の影響で実質賃金は、前月の-1.2％より弱い-1.4％で、今回でマイナスが26カ月連続となる過去最長を更新している。先週の1－3月期の実質国内総生産（GDP）確報値の大幅修正（前期比年率で-1.8％から-2.9％）、5月消費支出の予想比下振れなど、本邦の弱い経済指標結果が続いているが、どの結果も6月の日銀政策決定会合後に発表されている。よって、今月の日銀政策決定会合では積極的な政策変更が難しく、円金利上昇による円の買い戻しが断続的に続くことは考えにくく、円安トレンドは変わらないか。
一方で、米国もここ最近の経済指標では、インフレが落ち着きを取り戻す結果になっていることで、CMEグループの「フェドウォッチ」では年末までには2回の利下げを9割弱織り込んでいる。しかしながら、米大統領選挙ではバイデン現大統領の高齢不安が払しょくできず、トランプ前大統領が再び勝利を収める可能性が濃厚になり、トランプ氏が中国への大幅な関税引き上げを掲げていることで、トランプ政権樹立後の米長期金利の上昇を予想する声が多い。市場の第2次トランプ政権への注目度が増していることもあり、ドル売りを仕掛けることが難しい状況だ。
また、円安の流れが変わらないのは、岸田政権が何も円安対策を講じようとしないことで、市場が徐々に政権が円安を容認しているとの見解を持ち始めていることも一因。先週3日に発表された2023年度の税収は72兆円を超え、4年連続で過去最高を更新した。税収増は、歴史的な円安を背景に好調な企業業績で法人税収が約9000億円増加したことも一因。また、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、過去最大の45兆4000億円余りの黒字になったが、この要因の一つも円安があげられている。政権は言葉だけでは円安についての懸念を示しているが、円安を止める政策などを講じないのは財務省を含め政権も税収などのメリットを享受する方を優先しているからとの指摘も出てきている。
本日の本邦からのイベントでは、日銀が「債券市場サーベイ」などに参加する金融機関の実務担当者を集めて行う、「債券市場参加者会合」の開催に要注目。これまでも同会合は幾度も行われてきているが、植田日銀総裁が「国債買い入れ減額、市場参加者の意見も聞いて丁寧に進めたい」と発言していたことで、注目度が増している。なお、同会合は銀行等グループが15時45分から、証券等グループが17時30分からの開始が予定されている。
円以外の通貨からも引き続き目が離せない。週末のフランス決選投票の結果がサプライズだったものの、昨日のユーロ相場は値幅が限られた。フランスの政局がまだ不透明なことで動意薄なだけで、この狭いレンジ取引が続くと考えるのは早計だろう。もっとも、本日は半期に一度のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言が予定されていることで、議会証言までは手を出しにくくなるかもしれない。
日経225先物は11時30分時点、前日比540円高の4万1390円（+1.32％）前後で推移。寄り付きは4万0940円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0910円）を上回り、買いが先行して始まった。寄り付きを安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時に4万1000円を回復し、中盤にかけて4万1250円まで買われた。買い一巡後に4万1070円辺りまで上げ幅を縮めたが、終盤にかけて再びロングの勢いが強まり、一時4万1400円まで上げ幅を広げた。
米国市場の流れを引き継ぐ形から、ハイテク主導の相場展開となり、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]などが日経平均株価を牽引した。これにより、日経225先物は寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの+2σを上回り、高値を更新してきたことでロングの勢いが増すとともに、ショートカバーを誘う形になったようだ。一方で、明日にパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎えるなか、分配金捻出のため、現物株と先物市場にポジション解消の売りが予想されている。そのため、相対的にTOPIX型の弱さが目立っている。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.33倍に上昇した。寄り付きの14.29倍を安値に上げ幅を広げており、約3カ月ぶりの水準に上昇している。ETF決算に絡んだ思惑的な動きもありそうだが、前日の上昇で75日移動平均線を突破し、本日は14.29倍辺りで推移する26週線を上抜けてきた。明日の需給イベントでもう一段の上昇が見込まれるなか、NTロングに振れやすくなろう。
週末に行われた、フランス選挙の決選投票はサプライズとなる結果となったものの、昨日のユーロ相場は驚くほど小幅なレンジにとどまった。どの水準にも大きめのオプションが設定されていることで、値動きを限定させていることも一因だが、それよりもフランスの政局がいまだに不透明感が強いことで、ポジションを一方的に傾けにくいのが主要因ではないかとも思われる。
一部では、マクロン仏大統領率いる中道政党連合「アンサンブル」が仮に過半数を獲得できなかったとしても、選挙運動中に極右と同じくらい危険だと描写しているメランション氏の急進左派政党「不服従のフランス」との連携を試みることはないことで、左派連合「新人民戦線（NFP）」内の穏健派政党である社会党や緑の党との連立政権樹立を目指したとの考えがあったと伝わっている。しかしながら、アンサンブルが想定以上に獲得議席を減らしたことで、マクロン大統領の目論見が破綻してしまった。
マクロン大統領の任期が2027年もあることで、今後の政策は左派との協力関係を模索しながら、個別案件ごとに政権運営を図る可能性が高まっている。その場合は財政拡大政策を推し進める左派の意見をどの程度マクロン大統領が組み入れるかが焦点となりそうだ。
なお、本日は欧州からは市場を動意づけるような経済指標の発表予定がないことで、市場が注目するのは欧州時間では午後に行われるパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言になりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル：6月6・7日高値1.0902ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.0761ドル。
（9日15時時点）
ドル円：1ドル＝160.90円（前営業日NY終値比△0.07円）
ユーロ円：1ユーロ＝174.23円（△0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0829ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：41580.17円（前営業日比△799.47円）
東証株価指数（TOPIX）：2895.55（△27.94）
債券先物9月物：142.9円（△0.17円）
新発10年物国債利回り：1.070％（▲0.015%）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜国内＞ ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月マネーストックM2
前年同月比 1.5％ 1.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。仲値にかけてドル買い・円売りが優勢となったほか、日経平均が上げ幅を拡大したこともあり、161.13円まで上昇して前日高値（161.12円）をわずかに上回った。ただ、本日予定されている債券市場参加者会合への警戒感もあり、その後は160.80円台まで押し戻された。
・ユーロ円も伸び悩み。ドル円や日経平均の上昇を眺めて174.45円まで値を上げるも、前日高値（174.63円）を前に上値重く推移。その後はドル円の下げも重しとなり174.10円台まで押し戻された。
・ユーロドルは様子見。円絡みの取引が中心となった事もあり、1.0820ドル台を中心とした動意の薄い展開となった。
・日経平均株価は反発。前日のS&P500とナスダックが上昇したことを背景に高く寄り付くと、その後も堅調に推移。後場に入り4万1700円台まで上昇して史上最高値を更新する場面が見られた。
・債券先物相場は反発。日銀が金融正常化へ向けて動き出すのではとの警戒感を背景に安く始まるも、取引終了後に予定されている債券市場参加者会合への警戒感もあり、下げが一服するとやや買い戻された。なお、本日行われた5年債入札が「順調」な結果となった事も、上昇を後押しした模様である。
日銀・債券市場参加者会合
「減額の幅について『最終的にはゼロにすべき』『月間2-3兆円程度の買入れとすべき』『月間4兆円程度の買入れは継続すべき』など幅広い意見が出た」
「減額のペースについて、主に『一定額を速やかに減額すべき』『一定額を速やかに減額した後、段階的に緩やかな減額をすべき』『2年程度かけて徐々に減額を行うべき』との意見が出た」
「減額のガイダンスについて、『レンジ方式の継続が適当』と『レンジではなく固定値で示すべき』との意見が出た」
「残存期間別の減額の進め方について、『短中期ゾーン中心に減額すべき』『中長期ゾーンを優先すべき』『10年以下のゾーンを優先的に減額すべき』『超長期ゾーンの減額を優先すべき』といったゾーン別の需給環境を踏まえた意見のほか、『市場中立的な買い方に見直してゆくべき』との意見も出た」
大阪9月限
日経225先物 41620 +770 （+1.88％）
TOPIX先物 2896.5 +23.5 （+0.81％）
日経225先物（9月限）は前日比770円高の4万1620円で取引を終了。寄り付きは4万0940円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0910円）を上回り、買いが先行して始まった。寄り付きを安値に上へのバイアスが強まり、前場中盤にかけて4万1250円まで買われた。買い一巡後に4万1070円辺りまで上げ幅を縮めたが、前場終盤にかけて再びロングの勢いが強まり、前引け時には4万1400円まで上げ幅を広げた。ランチタイムで4万1500円に乗せ、後場もロング優勢の流れのなか、中盤にかけて一時4万1790円まで買われる場面もみられた。
米国市場の流れを引き継ぐ形から、指数インパクトの大きい値がさ株が牽引する相場展開となり、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]などが日経平均株価を押し上げた。これにより、日経225先物は寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの+2σを上回り、後場中盤にかけて+3σに迫る動きとなった。
一方で、明日にパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎えるなか、分配金捻出のため、現物株と先物市場にポジション解消の売りが予想されている。そのため、相対的にTOPIX型の弱さが目立っていた。この影響から、NT倍率は先物中心限月で14.36倍に上昇した。寄り付きの14.29倍を安値に上げ幅を広げ、約3カ月ぶりの水準に上昇している。ETF決算に絡んだ思惑的な動きもあったとみられるが、前日の上昇で75日移動平均線を突破し、本日は14.29倍辺りで推移する26週線を上抜けてきた。
明日はTOPIX型の売り需要の影響からNT倍率の上昇が見込まれるものの、織り込まれている面はありそうだ。また、週末にはオプションSQを控えている。足もとの急ピッチの上昇が続くなか、本日はイレギュラー的な上昇との見方があるものの、ヘッジ対応の動きが一段と強まる可能性もありそうだ。ボリンジャーバンドの+3σに接近するなかで過熱感は警戒されやすいところではあるが、短期的なショートにとどめておきたいところだろう。なお、週足の+2σは4万1180円、+3σが4万2330円に切り上がってきている。4万2000円乗せでも、過熱感はそれ程強まらないと考えられる。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万9872枚、ソシエテジェネラル証券が2万3269枚、サスケハナ・ホンコンが7998枚、JPモルガン証券が5545枚、バークレイズ証券が4515枚、SBI証券が3047枚、モルガンMUFG証券が2232枚、日産証券が2050枚、ゴールドマン証券が1842枚、野村証券が1810枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万3510枚、ソシエテジェネラル証券が2万8256枚、モルガンMUFG証券が1万0016枚、サスケハナ・ホンコンが6611枚、バークレイズ証券が6393枚、ゴールドマン証券が6353枚、JPモルガン証券が3292枚、ビーオブエー証券が2649枚、野村証券が2120枚、シティグループ証券が1344枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、本日予定されているパウエルFRB議長の議会証言でのハト派的な見解に警戒する展開が予想される。
パウエルFRB議長は、本日の米上院銀行委員会、明日10日は米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言を行う。
パウエルFRB議長は先日の欧州中央銀行（ECB）主催のシントラ会合で、米国の物価について「ディスインフレ、物価上昇率が低下していく道に戻った」と述べた。しかし、政策金利の引き下げについては「もっとデータを見たい。具体的な日程は決めていない」と述べ、経済指標を見極めた上で慎重に利下げの時期を判断する従来の見解を繰り返した。
重要なデータのひとつである米国6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+20.6万人だったことは利下げ時期先送り要因だが、失業率の上昇や平均時給の伸び率鈍化は利下げ時期前倒し要因となった。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率が高まり、12月のFOMCでも利下げが予想されている。
またもう一つの重要なデータである米国6月の消費者物価指数（CPI）は伸び率の鈍化が見込まれている。
6月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）では、パウエルFRB議長は年内2回の利下げを支持していた8名の内の一人だと思われることで、議会証言でのハト派的な見解に警戒しておきたい。
今後の日程は、7月30-31日にFOMC、8月22-24日にジャクソンホール会合、そして、9月17-18日のFOMCでは利下げを開始する可能性が高まっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、161.95円（7/3高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、159.62円（6/26安値）
このたび、TBS火曜日夜10時の「西園寺さんは家事をしない」を受けて、女性のライフスタイルを男が決めさえすれば、株価が上がり、女の価値が上がり、ETFの含み益が出て、国債でも儲かることが明らかになりました。
女性のライフスタイルの決め方次第では、女性に仲間が増えて、それにしたがって株価が上がるのならば、家族・同僚・友人といったコミュニティに資金が流れ込み、国債の価値が上がります。
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スウィートビターロリポップ
今晩はパウエルFRB議長議会証言に注目。昨日はダウ平均が31.08ドル安（-0.08％）と小幅に反落した一方、S&P500は0.10％高と小幅に上昇し、ナスダック総合も0.28％高と、ともに5営業日続伸した。S&P500は終値で今年35回目の最高値更新となり、ナスダック総合も25回目の高値更新となった。
今晩の取引ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言に注目が集まる。今週は利下げ見通しを巡り、木曜日に発表される米6月消費者物価指数（CPI）や金曜日発表の米6月生産者物価指数（PPI）に注目が集まるが、今晩は取引時間午前中に米上院銀行委員会でパウエルFRB議長の半期に一度の証言が予定されている。先週末の6月雇用統計で失業率が予想に反し悪化したことなどで、市場では9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始、年内2回の利下げ見通しが強まっているが、パウエルFRB議長から市場の利下げ期待をけん制する発言に要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長議会証言のほか、6月NFIB中小企業楽観度指数など。このほか、バーFRB副議長の講演も予定されている。今晩は主要な企業の決算発表はないが、木曜日にペプシコ、デルタ航空、金曜日にJPモルガン・チェース、シティグループなどの第2四半期決算発表がスタートする。
もちろん「お洋服」ももらえた。
すべて「雑誌」で行うことができた。
https://youtu.be/URhKxhK9BcA?si=6G5I5Y1arpQSJJss
I miss you
岸田政権発足時は日経平均株価は3万円を下回っていた。
【外交】【医学】という本来カネにならないものが株価を押し上げていた。
「3万円とは、ソープランドとの比較や、バブル崩壊の記憶を踏まえ、限界線なのではないか？」
しかし、【外交】【医学】の成果とともに株価は跳ね上がった。
4万1千円越えは【外交】【医学】のおかげという原点に戻る必要がある。
「女の値段が日経平均株価ではなかったのか？」
外交・医学の話でも女が笑顔になるようになったのだ。
「さらに家事をやれ？」「日銀が洋服をあげる？」
外交の天才・医者でなければ少なくともポスト岸田になれば27000円にまで下がる。
常に原点に戻れ、これは基本なのである。
私が、責任感を感じているのはそのためだ。
【原点に戻れるのは政権担当者だけ】なのである。
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.33円（前営業日比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝174.45円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0813ドル（▲0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：39291.97ドル（▲52.82ドル）
ナスダック総合株価指数：18429.29（△25.55）
10年物米国債利回り：4.29％（△0.01％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝81.41ドル（▲0.92ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2367.9ドル（△4.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は米上院銀行委員会の議会証言で、先行きの金融政策について「会合ごとに判断する」との考えを改めて示したほか、「最近のインフレデータは2％目標への穏やかな進展を示唆」「より良いデータが増えればインフレに対する確信が強まるだろう」「インフレが持続的に2％に向かうという確信が高まるまで利下げは適切ではない」などと述べた。
総じてこれまでの発言から大きな違いはなかったが、前週末の米雇用統計を受けて利下げ観測が高まっていたこともあり、議会証言後は米金利の上昇とともにドル買いで反応。米10年債利回りが4.32％台まで上昇するなか、一時161.52円と日通し高値をつけた。もっとも、その後は米金利が上昇幅を縮小したため、161.30円前後の水準で伸び悩んだ。
・ユーロドルは続落。米金利の上昇などが重しとなって1.0806ドルまで弱含んだ。もっとも、本日の値幅は0.0027ドル程度と狭く、1.08ドル台前半でのレンジ内推移にとどまった。
なお、米格付け会社ムーディーズはこの日、仏下院選挙の結果は同国の信用格付けにとってマイナスだと警告。大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理がより困難になるとの見方を示した。
・ユーロ円は4営業日ぶりに反発。ドル円の上昇につれて下値を切り上げる展開となり、24時過ぎには174.59円まで本日高値を更新した。ただ、昨日につけたユーロ導入来高値の174.63円が目先のレジスタンスとして意識されると174.30円台まで押し戻された。
・メキシコペソは堅調。6月メキシコ消費者物価指数（CPI）は前年比4.98％上昇と予想の同4.84％上昇を上回った。メキシコでは足もとでインフレ再加速が進んでおり、メキシコ銀行（中央銀行）の追加利下げ観測後退を手掛かりにした買いが入った。対ドルでは17.9006ペソまでペソ高が進み、ペソ円も6月3日以来の高値となる9.01円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言後に一時上昇に転じる場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。米景気減速への警戒感が根強く、景気敏感株などの下げが指数の重しとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値をわずかに更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）の議会証言は新味に乏しかったとの見方が広がるなか、議会証言を無事通過したことで先週後半から金利低下が進んだ反動による売りが出た。
・原油先物相場は3日続落。前日からの地合いの弱さが引き継がれ、持ち高調整と見られる売りに押された。ハリケーン上陸を前に一時閉鎖されていたテキサス州の主要な石油積出港では、再開の見通しが立ったもよう。供給混乱への警戒感が後退したことも相場の重しとなった。
・金先物相場は反発。買い先行もパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を受けて米長期金利が上昇し、金利が付かない金に下落圧力が強まった。一時2360ドルを割り込んで、前日安値も下回っている。もっとも、米金利の上昇が一服すると引けにかけては持ち直した。
9日11:38 鈴木財務相
「過度な金利上昇やインフレは未然に防ぐ必要」
「日銀の債券市場参加者会合、どういう協議なされるか注視」
9日21:52 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「インフレ率が目標を下回るとは見ていない」
9日23:02 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「最近のインフレデータは2％への穏やかな進展を示唆」
「会合ごとに政策決定を続ける」
「我々が直面するリスクはインフレの上昇だけではない」
「より良いデータが増えればインフレに対する確信が強まるだろう」
「労働市場は強いが過熱してはいない」
「インフレが持続的に2％に向かうという確信をさらに高めるまでは利下げは適切ではない」
「1-3月期のデータはより高い信頼性を裏付けるものではなかった」
「労働市場は完全にバランスを取り戻したようだ」
「次の動きが利上げとなる可能性は低い」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 6月企業物価指数（予想：前月比0.4％／前年比2.9％）
○債券市場参加者会合（日銀、最終日）
＜海外＞
○10:30 ◎ 6月中国消費者物価指数（CPI、予想：前年比0.4％）
○10:30 ◎ 6月中国生産者物価指数（PPI、予想：前年比▲0.8％）
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：5.50％で据え置き）
○15:00 ◎ 6月ノルウェーCPI（予想：前月比0.5％／前年比2.9％）
○16:00 ◇ 5月トルコ失業率
○16:00 ◇ 5月トルコ鉱工業生産（予想：前月比3.8％）
○17:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 6月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.35％）
○22:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○23:00 ◇ 5月米卸売売上高（予想：前月比0.1％）
○23:00 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日00:30 ◎ マン英MPC委員、講演
○11日01:00 ◎ 6月ロシアCPI（予想：前月比0.7％）
○11日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○11日03:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、ボウマンFRB理事、あいさつ
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ワシントン、11日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でのドル円は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言では、これまでの発言と大きな違いはなかったが、米金利の上昇とともにドル買いで反応し、161.52円まで上昇した。ユーロドルは1.0806ドルまで弱含んだ。
本日の東京市場では円安地合いは変わらないか。先週後半から本邦実需勢や調整の円買い・ドル売りが入っているが、ドル円の下押しが徐々に浅くなってきている。また、昨日のパウエルFRB議長の議会証言後、米国の報道は、CNBCが「高金利の長期維持は経済成長を危うくする（Fed Chair Powell says holding rates high for too long could jeopardize economic growth）」、WSJは「FRBが利下げに近づく（Powell Inches the Fed Closer to Cutting Rates）」と、どれもハト派よりの見解を報じた。しかしながら、米債市場は金利低下とはならず、同様にドル売りの反応も限られた。CMEグループの「フェドウォッチ」では年末までには2回の利下げを97％前後まで織り込んでいることもあり、市場には新味のない内容となったのかもしれないが、いずれにしろ、ドル売りの反応が鈍かった。この流れを受け継いだ本日のアジア市場では、積極的にドル売りに動くのは難しいと予想する。
本日は、本邦では注目すべき点が2点ある。1点目は昨日から日銀が「債券市場サーベイ」などに参加する金融機関の実務担当者を集めて行っている「債券市場参加者会合」。通算で20回目となる同会合だが、臨時開催が初めてとなっただけではなく、植田日銀総裁が「国債買い入れ減額、市場参加者の意見も聞いて丁寧に進めたい」と発言していたことで注目度が増した。
昨日は銀行等グループと証券等グループが分かれて行われたが、本日は16時30分からバイサイドグループが参加して行われる。昨日の会合後に伝わった内容では、幅広い意見が出たとは言われているが、基本路線は国債の買い入れ減額のペースと幅に関する意見が多く、すでに減額は決定しているような動きになっている。というのも、参加している銀行をはじめとする金融機関は利上げに傾けば収益増加効果が大きいことで、国債買い入れの大幅減額を積極的に意見としてあげるのは当然と言えよう。
昨日の会合を前にして、鈴木財務相は、この会合について「重要な協議で注視したい」と発言するなど、今回の会合が日銀の金融政策決定会合にも影響を与える（与えさせようとしている）可能性も指摘されている。これは、ここ最近のさえない経済指標の結果もあり、日銀の中では大幅減額には抵抗感があるとのうわさもあるが、財務省や政府が、この「債券市場参加者会合」での声を免罪符にして、国民や中小企業には不満が出やすい利上げ路線の道を探ろうとしているのかもしれない。なお、前回19回目の会合が開かれたのが、6月4－5日だったが、議事要旨の公表は同月27日となっている。よって、今回9－10日の議事要旨は、7月30－31日の日銀政策決定会合後に公表されることが濃厚だ。
2点目は本邦の6月の国内企業物価指数に注目したい。前月比では前回の+0.7％から+0.4％まで低下するとの予想だが、前年比では円安の影響もあり+2.4％から+2.9％まで上昇する予想になっている。市場では国債買い入れ減額を織り込もうとしていることで、物価指数が予想より高まるかに注目したい。
円以外の通貨では、NZドルの動きに注目。本日は日本時間11時にニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が政策金利を発表する。市場では、政策金利は5.50%の据え置き予想となっている。前回5月22日のMPCで発表された金融政策声明（statement）とは違い、本日はより簡潔な金融政策レビュー(review)しか発表されないことで、今後の政策金利見通しなどは公開されない。僅か1ページ程度のレビューの発表となることで、前回ほどRBNZの方針を読み解くのは難しいが、サプライズがないとは限らないことで警戒は怠らないようにしておきたい。また、中国からは6月の消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）が発表される。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 41550 -70 （-0.16％）
TOPIX先物 2894.0 -2.5 （-0.08％）
シカゴ日経平均先物 41515 -105
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を受けて9月の利下げ観測が強まり、NYダウは一時150ドル近く上昇する場面がみられた。ただし、景気の先行き不透明感も高まり、買い一巡後は景気敏感株を中心に売られる展開となった。また、11日に6月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、結果を見極めたいとする様子見姿勢もあった。NYダウ構成銘柄ではマイクロソフト<MSFT>、セールスフォース<CRM>の下げが重荷となった。一方、ゴールドマン・サックス<GS>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。
前日にアナリストによる目標株価の引き上げが伝わったエヌビディア<NVDA>が続伸したほか、テスラ<TSLA>は10日続伸となり、ナスダック指数は6日続伸で最高値を連日更新した。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、銀行、半導体・同製造装置が上昇した半面、ソフトウエア・サービス、素材、エネルギーが下落。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比105円安の4万1515円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比10円安の4万1610円で始まり、直後に付けた4万1630円を高値に利食い優勢となった。だが、下値の堅さは意識されており、4万1460円～4万1570円辺りでの保ち合いが続き、4万1550円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り優勢で始まりそうだ。前日に一時900円を超す上昇をみせたこともあり、利益確定に伴うロング解消は入りやすいところだろう。そのなかで、ナイトセッションでは4万1460円処での底堅さが目立っているため、同水準に位置するボリンジャーバンドの+2σ（4万1500円）近辺では押し目待ちの買い意欲が強いと考えられる。
また、ボリンジャーバンドは拡大傾向をみせており、+3σは4万2520円辺りまで上昇してきた。オーバーシュート気味の上昇との見方もあるが、バンドの拡大に沿ったトレンドを形成しているため、ショートポジションに傾けることは避けたい。3月以来となる高値更新後、上昇ピッチが強まっているが、買い遅れているファンドの資金流入が意識されている。また、週末にオプションSQ（特別清算指数算出）を控えているため、ヘッジ対応の動きも活発になりやすいところであろう。
+2σ水準での底堅さが意識される局面では、ロング対応が強まりそうだ。また、本日はインデックス連動のパッシブ型ETF（上場投資信託）の決算を迎え、分配金捻出のための現物株と先物市場でのポジション解消売りが需給面の重荷となる。相対的にTOPIX型の売りの比率が高いが、8日のETF決算での影響は限定的だったこともあり、積極的なロングは手控えられやすいものの、押し目待ちの買いで下値の堅さが意識されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の4万1500円を中心とした上下の権利行使価格4万1375円から4万1875円辺りのレンジ推移を想定する。米国ではエヌビディアは買われていたが、アームホールディングス<ARM>、クアルコム<QCOM>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>などが売られており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株へのインパクトは限られそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.36倍に上昇した。寄り付きの14.29倍を安値に上げ幅を広げており、約3カ月ぶりの水準に上昇している。ETF決算に絡んだ思惑的な動きもあっただろうが、8日の上昇で75日移動平均線を突破し、昨日は14.29倍辺りで推移する26週線を上抜けてきた。ETF決算に絡んだ売り需要の影響により、本日もNTロングに振れやすいだろう。
なお、9日のVIX指数は12.51（前日は12.37）に上昇した。一時12.61まで上げる場面もみられたが、その後は25日線（12.52）水準での攻防となり、小動きでの推移だった。CPIの発表を控えていることもあり、再び25日線を上回ってくるかを見極めたい。
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