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良い歳して声優の東山奈央さんの太もも画像声優の大西亜玖璃ちゃんの太もも画像で抜きまくってる毎日大量糞レスしか出来ない哀れな屑ニート
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昨日の海外市場では、NY連銀が公表した4月消費者調査で、1年先の期待インフレ率が3.3％と前月の3.0％から上昇し、約5カ月ぶりの高水準を付けたことが分かると、全般ドル買い戻しが優勢となった。イエレン米財務長官が「G7国の通貨は市場で決定されるべき」「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」との考えを改めて強調すると、ドル円は156.25円まで上昇した。ユーロドルは、1.0807ドルまで上昇後、1.0787ドル付近まで下押しした。
本日のドル円相場は、値幅は限られるかもしれないが、本邦のファンダメンタルズの弱さや米国からの度重なる介入けん制で、堅調地合いを維持しそうだ。本日は米国から4月の卸売物価指数（PPI）が発表され、その後パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演も予定されていることが値動きを限定的にさせる可能性がある。ただし、引き続きドル円の買い遅れ感は拭えず、ドル堅調地合いを維持しそうだ。
5月3日の4月米雇用統計発表後に151.86円まで弱含んだドル円だが、以後はじり高となっている。その間、商品先物取引委員会（CFTC）が発表した円の先物ポジション状況では円ショートが大きく減少しているように、米系をはじめ一部ではドル売り・円買いの利食いが出ていた。それにもかかわらず、先週からドル円の買い意欲は衰えていない。
ドル円が堅調なのは140円台から執拗に本邦当局が口先介入をしてきたことで、本邦勢を中心に買い遅れていること。また、今年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）で円資金が外貨に変換されていることなどもある。すなわち、これまで政府や財務省主導で行われてきたこと（口先介入や新NISA導入）が逆にドル買い・円売りを呼び込んでしまい、自分で蒔いた円安を自分で火消し（円買い介入）をする悪循環に陥っている。
需給的だけではなく、様々な面で円安になりやすい。先週発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は予想を下回る僅か0.6％となり、物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスだった。昨日は日銀が国債の買い入れオペを前回から減額したことで、本邦債券は売られ（金利は上昇し）たが、円が買われたのは一瞬だった。日銀が今後も長期国債の買い入れ削減を継続したとしても、ファンダメンタルズ面から日本経済は断続的に金利を引き上げられる状況ではないのは明白だ。短期プライムレートが引き上げられた場合は、住宅ローンの引き上げにもつながり、国民負担が増す。よって、利上げを行えば政権支持率が下がることを考えると、4月の補欠選で惨敗を喫した政府が積極的に日銀に利上げを促すのも難しいだろう。
また、昨日もイエレン米財務長官がブルームバーグのインタビューで為替介入について、再び「まれな行為であるべき」と念を押し、「極端なボラティリティーを抑える以外の目的で為替レートに手を加えないことでG7は合意している」と指摘した。他にも、本邦当局から米当局への伝達がなかったのか「貿易相手国への伝達が必要」との批判めいた発言をしている。4月29日以後に複数回にわたる介入けん制発言を行っていることで、この状況下で再び本邦当局者が積極的に、ドル売り・円買い介入を行うのは難しいと思われ、円安の進行は止められないかもしれない。
なお、本日は日銀から4月企業物価指数が発表される。市場が大きく反応するのは難しいだろうが、その中で発表される輸入物価指数に注目したい。コロナ禍で2022年は急上昇した同指数だが、その反動もあり昨年4月から前年比でマイナスとなった。しかしながら、今年の2月から再びプラスに転じている。ドル円は4月は150.81円を底に、一時160円台まで上昇した。円安が輸入物価指数に反映されるのは若干タイムラグがあるだろうが、同指数が大幅に上昇過程をたどっていた場合は、今後の物価上昇が懸念され実質所得が更に下がる影響も出てくるだろう。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38190 +70 （+0.18％）
TOPIX先物 2726.0 +6.5 （+0.23％）
シカゴ日経平均先物 38185 +65
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダック指数は上昇。米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン副議長は、インフレ率が明確に目標の2％に下がるまで政策金利を据え置くことが適切との見解を示した。また、ニューヨーク連銀が発表した4月の消費者調査で、1年後の予想インフレ率が5カ月ぶりの高い水準に上昇したことで、FRBが利下げに慎重になるとの見方から持ち高調整や利益確定の売りが優勢となった。14日に4月の米卸売物価指数（PPI）、15日に4月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることも、積極的な売買を手控えさせた。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、テクノロジー・ハード・機器、不動産が上昇した半面、食品・生活必需品小売、保険、資本財が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比65円高の3万8185円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万8100円で始まり、3万8050円～3万8150円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に3万8010円まで下げたが、その後は水準を切り上げ、3万8100円～3万8230円辺りのレンジで推移し、3万8190円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢の流れで始まりそうだ。NYダウは9営業日ぶりに反落したが、インフレ指標の発表を控えて、持ち高調整の動きが入りやすいのだろう。一方で、ハイテク株の一角が買われ、ナスダック指数が反発したことはセンチメントを支えることになりそうだ。日経225先物は引き続き節目の3万8000円近辺での底堅さが意識されるほか、米国のインフレ指標の発表を前にショートカバーが入りやすいと考えられる。
もっとも、ショートカバーを狙ったロングの動きは限られるとみられ、75日移動平均線（3万8360円）や25日線（3万8440円）に接近する局面では、利益確定の売りが入りやすいと考えられる。現状では両線が上値抵抗線として意識されており、デッドクロスも迫っていることから、25日線とボリンジャーバンドの-1σ（3万7720円）とのレンジが継続しやすいだろう。
PPIおよびCPIの結果を受けた米国市場の動向によってトレンドが出やすいところでもあり、スキャルピング中心のトレードに向かわせそうだ。また、イスラエル軍とイスラム主義組織ハマスの戦闘を巡り、ガザ北部で地上戦が再開したと報じられている。地政学リスクへの警戒からリスクを取りづらくさせそうである。
そのため、オプション権利行使価格の3万7875円から3万8375円辺りのレンジを想定する。基本的には3万8000円近辺では押し目待ち狙いのロング対応が強まると考えられる。ショートが強まる局面では、その後のカバー狙いのスタンスになろう。
13日のVIX指数は13.60（前日は12.55）に上昇した。足もとの低下で3月安値水準まで下げてきたことから、いったんは反発が意識されやすい水準であろう。PPI、CPIの結果次第だが、地政学リスクへの警戒もあり、短期的には14.86辺りで推移している200日線辺りまでの上昇は警戒しておいた方がよさそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.01倍と横ばいだった。ナスダック指数の反発を受けてNTショートの巻き戻しもありそうだが、CPIの結果待ちとなるなかではスプレッド狙いの動きは限られそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比80円高の3万8200円（+0.20％）前後で推移。寄り付きは3万8280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8185円）を上回り、買い優勢から始まった。その後もリバウンド基調が強まるなか、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8490円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は中盤にかけて軟化し、3万8200円を下回り、3万8180円～3万8260円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下放れ、3万8140円まで上げ幅を縮める場面も見られた。
米国市場の流れを受けて半導体株の一角に買いが入ったこともあり、日経225先物はナイトセッションで付けた高値（3万8230円）を上回って始まった。その後は抵抗線として意識されている25日移動平均線を捉えたことで、ショートカバーを誘う形になったようだ。ただし、中盤にかけて上げ幅を縮めており、同線をキープできなかったほか、75日線も下回ったことで短期的なロングの解消も入ったようである。3万8000円近辺では押し目狙いのロングが入りやすいと考えられるが、米インフレ指標の発表を控えるなか、後場は持ち高調整の動きにとどまりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍と小幅に上昇した。14.00倍処での底堅さが意識されてくるようだと、持ち高調整の動きもあって、若干ながらNTショートを巻き戻す動きが入る可能性はあるだろう。
大阪6月限
日経225先物 38310 +190 （+0.49％）
TOPIX先物 2728.5 +9.0 （+0.33％）
日経225先物（6月限）は前日比190円高の3万8310円で取引を終了。寄り付きは3万8280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8185円）を上回り、買い優勢で始まった。その後もリバウンド基調を強め、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8490円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は前場中盤にかけて軟化し、3万8140円まで上げ幅を縮めた。ランチタイムで下落に転じると、後場の取引開始直後には3万8080円まで下げた。ただし、3万8000円接近では押し目待ち狙いのロングが意識されたほか、ショートカバーを誘う形で後場中盤にはプラス圏を回復。小幅な値動きではあったが、終盤にかけてもカバーの動きが優勢となった。
米国市場の流れを受けて半導体株の一角に買いが入ったこともあり、日経225先物はナイトセッションで付けた高値（3万8230円）を上回って始まった。その後は抵抗線として意識される25日移動平均線を捉えたことで、ショートカバーを誘う形になったようだ。前場中盤にかけて上げ幅を縮めており、同線をキープできなかったほか、75日線も下回ったことで短期的なロングの解消が前引けにかけて入ったようである。
ただし、3万8000円近辺では押し目狙いのロングが入りやすく、米インフレ指標の発表を控えるなか、後場はショートカバーが優勢となり、75日線に接近する形で終えた。75日線近辺で踏ん張りをみせる一方で25日線に上値を抑えられる形状であるが、両線の乖離は20円程度まで縮小してきている。4月の米卸売物価指数（PPI）の結果を受けた米国市場の影響を受けやすいとみらる。
15日の米消費者物価指数（CPI）の結果待ちとなる可能性はあるが、PPIの結果で概ね織り込むことが考えられ、先回り的なトレードが入りやすいだろう。リバウンド基調を強めてくるようだと、25日、75日線のデッドクロスを回避してくる展開が意識される半面、両線が抵抗線として機能する状況となれば、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万7710円辺りが射程に入ろう。25日線を明確に突破する局面では、+1σが位置する3万9120円がターゲットになりそうだ。
また、本日は日銀が国債の買い入れオペを減額したことから、日本の長期金利が上昇する場面も見られた。これを受けて円相場は1ドル＝155円台半ばとやや円高に振れたものの、その後は再び1ドル＝156円台半ばと円安に振れている。日銀の金融政策正常化への思惑から短期的なトレードの影響を受けやすいだろうが、その後のカバー狙いのスタンスになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇した。14.00倍処で底固めの動きをみせており、PPI、CPIを無難に通過してくると、NTショートを巻き戻す動きが入る可能性がある。ただし、方向性としては下向きで推移しているため、200日線が位置する14.15倍辺りを捉えられないと、戻りの場面ではNTショートの組成に向かわせそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万4758枚、ソシエテジェネラル証券が1万3794枚、サスケハナ・ホンコンが4950枚、SBI証券が2750枚、野村証券が1933枚、バークレイズ証券が1781枚、日産証券が1579枚、JPモルガン証券が1315枚、ビーオブエー証券が1284枚、ゴールドマン証券が1187枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万0822枚、ソシエテジェネラル証券が1万4679枚、モルガンMUFG証券が4652枚、バークレイズ証券が4177枚、JPモルガン証券が3799枚、サスケハナ・ホンコンが2974枚、ビーオブエー証券が2661枚、ゴールドマン証券が2517枚、野村証券が1087枚、UBS証券が729枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される4月米消費者物価指数（CPI）を控えて動きづらい展開が予想される中、前哨戦としての4月米卸売物価指数（PPI）を見極めた後はパウエルFRB議長の発言に注目する展開となる。
また、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒しておきたい。
4月米PPIは前月比+0.3％、前年比+2.2％と予想されており、3月の前月比+0.2％、前年比+2.1％からの伸び率上昇が見込まれ、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2％、前年比+2.4％と予想されており、3月の前月比+0.2％、前年比+2.4％と変わらずと見込まれている。
予想通りならば、ミシガン大学の5月消費者調査での期待インフレが上昇していたこと、ニューヨーク連銀の4月消費者調査での期待インフレ率が上昇していたことなど、米国のインフレ率上昇機運が高まることで、パウエルFRB議長の発言に注目が集まることになる。パウエルFRB議長は、先日、「次の一手は利上げではない」とハト派的な見解を述べていた。
注目ポイントは、医療やポートフォリオ管理など、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視している個人消費支出（PCE）価格指数に反映されるカテゴリーとなる。
ドル円は、160.17円から151.86円までの下落幅の半値戻しである156.02円を上抜けたことで、「半値戻しは全値戻し」の様相を呈しつつあるが、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
報道によると、4月17日に開催された日米韓財務相会談の時、イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示し、日本に対しては160円をレッドラインとして、ドル売り・円買い介入を容認していたとのことである。5月4日、イエレン米財務長官は、日本の通貨当局が円買い介入を行ったかどうかについては言及を避けた上で、3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた。
しかし、5月2日早朝の157円付近からの円の押し上げ介入に関しては、「介入を行うのであれば、ごく稀であるべきで、貿易相手国に伝達すべきだと考える」と釘を刺している。
すなわち、今後の本邦通貨当局による円買い介入は、160円というレッドラインを防戦する際に、米国財務省に事前に連絡した上で行われることになるのかもしれない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.00円(4/29～5/3の下落幅の61.8％戻し)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.17円（5/9安値）
大和証券では為替リポートの中で、5月7日の岸田首相との会談を機に、日銀の植田総裁の為替に関する発言のトーンが明らかに変わったことを指摘している。翌8日の講演では円安に警戒感を示し、利上げの前倒しもありうると言及している。政府と日銀が一体となって円安抑止に取り組むことが会談で確認されたとみられる。ただ、これらに対する市場の反応は限定的なものにとどまっている。大和では、植田総裁の発言が決して軽いとは思えないとしながらも、日銀による具体的な行動を伴わない限り、短期間に日本主導で円安トレンドを反転させるのは困難に映るとコメントしている。
大和証券では外国株に関するリポートの中で、今週最も注目される材料として米国の物価指標を挙げている。14日に4月の生産者物価指数（PPI）、15日に4月の消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは今年に入って発表数値が事前予想を上回り続け、伸び率縮小ペースが鈍化している。4月のCPIはコアも含めて伸び率縮小が予想されており、予想通りに鈍化傾向をたどるかどうか注視したいと大和ではコメントしている。
格付け会社のムーディーズは中国の不動産市場について、「1線都市」や「2線都市」といった大都市は経済規模が大きく人口も多いことから、3線以下の地方都市に比べ不動産需要は高いと指摘した。ただ、消費者はデベロッパーが予定通りに工事を終え、引き渡しを行えるかどうか懸念しており、需要は新築物件から中古物件に向かっているとした。『明報』が14日伝えた。
ムーディーズは、中国経済の低迷見通しや引き渡しへの不安が影響し、2024年の新築物件の販売額は8兆5000億－9兆元まで減少すると予想した。一方、需要を刺激する政策が打ち出されているものの、短期的に大幅な反発は見込めないと指摘。沿海部では好調な販売が期待できるものの、地方都市では新築物件の販売の大幅な下落が続くとした。
今晩は4月生産者物価指数（PPI）に注目。昨日は半導体株などのハイテク株が買われナスダック総合が上昇した一方、ダウ平均が9日ぶりに反落し、S&P500がほぼ横ばいとなった。ニューヨーク連銀が発表した1年先・5年先のインフレ期待が上昇したことで、火曜日発表の4月生産者物価指数（PPI）や水曜日発表の4月消費者物価指数（CPI）の上振れが懸念されたことが重しとなった。
今晩は先行きの利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される4月生産者物価指数（PPI）に注目が集まる。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が次の一手は利上げではないだろうと発言したことや、4月雇用統計が弱い結果となったことで市場では年内2回の利下げ期待が高まっているが、PPIが予想を上回る伸びとなれば、利下げ期待が再び後退することが懸念される。4月PPIの市場予想は前年比+2.2％、前月比+0.3％と、それぞれ3月分の+2.1％、+0.2％から上昇が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIは前年比+2.4％、前月比+0.2％とともに3月から横ばいが見込まれている。また、パウエルFRB議長の討議参加やクックFRB理事の講演も予定されており、要人発言にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月PPIのほか、4月NFIB中小企業楽観度指数など。企業決算は寄り前にホーム・デポが発表予定。
タクシーを使っても運転手が高齢過ぎて突然意識不明になって客が死ぬ可能性もありますね
そして自民による大型車高速速度規制緩和
中高の初歩物理がわかればその影響は容易に想像がつくというもの
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.42円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.25円（△0.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0819ドル（△0.0029ドル）
ダウ工業株30種平均：39558.11ドル（△126.60ドル）
ナスダック総合株価指数：16511.18（△122.94）
10年物米国債利回り：4.44％（▲0.04％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.02ドル（▲1.10ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2359.9ドル（△16.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米卸売物価指数（PPI）
前月比 0.5％ ▲0.1％・改
前年比 2.2％ 1.8％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
前月比 0.5％ ▲0.1％・改
前年比 2.4％ 2.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。米労働省が発表した4月米卸売物価指数（PPI）が前月比で予想を上回ると米長期金利の上昇とともにドル買いが先行し、一時1.0768ドルと日通し安値を付けた。
ただ、同時に3月分の数値が下方修正されたこともあり、米金利の上昇とドル高は一時的なものにとどまった。米長期金利が低下に転じると一転ドル売りが優勢となり、24時前に一時1.0826ドルと日通し高値を更新した。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は「ここ数カ月インフレ沈静化に進展がなかったことを踏まえ、当局は忍耐強くあるべきで、政策金利を引き続き高水準に維持する必要がある」「FRBが再利上げを迫られる可能性は低い」と改めて表明した。また、PPIの結果については「かなりまちまちな内容だった」と指摘した。
・ドル円は3日続伸。米PPIの上振れをきっかけに円売り・ドル買いが先行すると21時30分過ぎに一時156.74円と日通し高値を付けたものの、すぐに失速した。一時は4.52％台まで上昇した米10年債利回りが4.44％台まで低下したことも相場の重しとなり、22時30分前には156.23円付近まで下押しした。市場では「4月米PPIは予想を上回ったものの、3月分が下方修正されたため、物価の上振れへの過度な警戒が薄れた」との指摘があった。
もっとも、オセアニア時間に付けた日通し安値156.14円が目先サポートとして働くと下げ渋った。「イエレン米財務長官から為替介入をけん制するコメントが再び出たことで、日米金利差を背景にした円売り・ドル買いが出やすい」との声も聞かれた。
・ユーロ円は7日続伸。イエレン米財務長官の発言で為替介入への警戒が後退する中、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。1時前に一時169.36円と本日高値を更新した。そのあとも169円台前半での推移が続いた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、4月1日以来約1カ月半ぶりの高値となった。4月米PPIは前月比0.5％と予想の0.3％を上回ったものの、3月分が0.2％から▲0.1％に下方修正されたため、物価の上振れへの過度な警戒が薄れた。市場では「4月分はネガティブな内容だったが、3月分が相殺した」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。米長期金利が低下したことで、高PER（株価収益率）のハイテク株には買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。4月米PPIは予想を上回ったものの、3月分が下方修正されたため、物価の上振れへの過度な警戒が薄れた。指標発表直後は売りが出たものの、すぐに買い戻しが優勢となった。
パウエルFRB議長はアムステルダムで行われたイベントで「インフレが落ち着くまで忍耐強くなる必要がある」と述べた一方、「次の政策変更が利上げとなる可能性は低い」との見解を繰り返した。新味に乏しい内容で債券相場の反応は限られた。
・原油先物相場は反落。4月米PPIが予想より強い結果となり、高インフレによる景気減速、原油需要の低迷への警戒感で売りが優勢となった。ただ、3月のPPIは下方修正され、PPI発表直後の下押しから下げ幅を縮小した。
・金先物相場は反発。予想比上振れの4月米PPIの発表直後は売りで反応したが、徐々に米長期金利が低下基調を強め、金利を生まない金は一転買いが優勢となった。為替相場でドルが対ユーロで下落し、ドル建ての金に割安感が生じたことも支えとなった。
14日08:44 国際通貨基金（IMF）理事会声明
「日本の短期政策金利の更なる引き上げは、データに依存し、緩やかなペースで進められるべき」
「日本の長年にわたる柔軟な為替レート制度へのコミットメントは、ショックを吸収し、物価安定に焦点を当てた金融政策を支援する」
14日09:50 鈴木財務相
「金融政策の具体的な内容を申し上げる立場にない」
「国債金利は様々な要因を背景に市場で決定される」
「金利上昇による経済財政への影響は様々に考えられる」
「為替相場はファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが重要」
14日16:57 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国のインフレ率は、インフレ目標2％に向けて順調に低下している」
「インフレ目標2％への到達を確実にするには、まだやるべきことがある」
「エネルギー価格の上昇などの影響は低減しつつある」
「雇用市場、賃金上昇率、サービス価格などを注視していく」
「景気抑制的な姿勢を維持しつつ、利下げは可能」
「利下げは夏に検討される公算大」
「問題は、いつ、どのようにして抑制的な措置を終わらせるかである」
「リスクは、抑制的な措置が早急に終了すること」
「インフレの持続性には、安閑としていられない」
14日23:14 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「労働市場は2019年のパンデミック以前とほぼ同じくらい逼迫」
「労働市場は非常に堅調だが、より良いバランスに戻りつつある」
「労働市場は徐々に冷え込む兆しが見られる」
「第1四半期はインフレに関してさらなる進展が見られなかった。忍耐が必要であることが分かった」
「PPIは過熱気味とは言わないが強弱混在」
「政策金利を現状維持する可能性が高い」
「次の行動が利上げになる可能性は低いと考える」
「インフレが持続するかどうかは分からない」
「インフレ低下の自信得るまでにより時間がかかりそうだ」
「労働者の需要はかなり大幅に冷え込んでいる」
「米国の財政政策は持続不可能な方向に進んでいる」
14日23:26 クノット・オランダ中銀総裁
「インフレ率が目標に戻るとの確信がますます高まっている」
「6月は初回利下げの好機かもしれない」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:30 ◎ 1－3月期豪賃金指数（予想：前期比0.9％）
○15:00 ◎ 4月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比4.0％）
コア指数（予想：前月比0.4％／前年比2.4％）
○15:45 ◇ 4月仏CPI改定値（予想：前月比0.5％／前年比2.2％）
○17:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17:00 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.3％／前年比0.4％）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年比▲1.2％）
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○19:20 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 3月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比0.4％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ◇ 4月カナダ住宅着工件数（予想：23.80万件）
○21:30 ◇ 3月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲2.8％）
○21:30 ☆ 4月米CPI（予想：前月比0.4％／前年比3.4％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比3.6％）
○21:30 ☆ 4月米小売売上高（予想：前月比0.4％／自動車を除く前月比0.2％）
○21:30 ◎ 5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲10.0）
○23:00 ◎ 5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：51）
○23:00 ◇ 3月米企業在庫（予想：前月比▲0.1％）
○23:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、議会証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日01:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○16日04:20 ◎ ボウマンFRB理事、講演
○16日05:00 ◎ 3月対米証券投資動向
○香港、韓国（釈迦誕生日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、4月米卸売物価指数（PPI）の上振れに反応してドル円は156.74円まで上昇するも、前月分が下方修正されたため一時的。米長期金利が低下すると156円台半ばで伸び悩む展開となった。
本日のドル円相場は、4月米消費者物価指数（CPI）を前に様子見ムードとなりやすく、引き続き限られた値幅の中での動きを迫られそうだ。ただ、円を買う材料に乏しい状況が続いている点を踏まえ、方向としては上サイドが意識されやすいとみる。
昨日ドル円は約2週間ぶり高値を付けたとはいえ、足元の動きを振り返ると、とても「投機的な動き」とは言えない。値幅と時間で振り返ると、3日安値（151.86円）から14日高値（156.74円）までの値幅は5円弱、日数は7営業日。それに対し、4月29日に今年最初の介入とされた時の直近の動きは、前営業日26日の17時頃から当日の10時半過ぎの僅か18時間弱で5円を超える円安であった。13日にイエレン米財務長官が為替介入をけん制する発言をしていることもあり、市場ではさらなる円買い介入に踏み切る公算は小さいとの見方が強いことも、円売りの流れに拍車をかけている。
また、日銀が追加利上げを行う状況ではないことも、日米金利差を背景とする円売り・ドル買いを後押ししている。前週発表された3月の賃金統計では物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスとなった。
需給面では、仲値は引き続き注目したい。今週は月・火いずれも仲値公示に向けてドルが買われており、本日はゴトー（5・10）日ということで仲値に向けて動き出しがあるか注目したい。
そのほか材料面では、NY市場で複数の米指標が発表予定となっており、その中でも4月CPIに関心が集まっている。仲値を通過すると、材料がなければ、ビッグイベント前ということで様子見ムードが漂うことも考えられる。
テクニカル面では、13日に直近高安（4月29日高値160.17円-5月3日安値151.86円）の半値戻し（156.02円）を達成したことで、直近高安の61.8％戻し（157.00円）が視野に入っている状況である。
なお、オーストラリアでは1-3月期四半期賃金指数が発表予定。市場予想は前回と変わらず前期比+0.9％となっている。昨日、豪政府は予算案を発表し、インフレ見通しについては今年中に豪準備銀行（RBA）の目標レンジ（2-3％）に戻る可能性があるとした。これはRBAの予測より12カ月早いものだ。直近の消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなった事で一部では追加利上げ観測も浮上していたが、予想よりも弱い内容となった場合はそうしたタカ派的見方は息をひそめることとなり、豪ドルの重しとなる可能性がある。市場での金利見通しが交錯するなか、神経質な展開が予想されるため注意したい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38600 +290 （+0.75％）
TOPIX先物 2746.0 +17.5 （+0.64％）
シカゴ日経平均先物 38590 +280
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。朝方発表された4月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.5％上昇と市場予想（同0.3％上昇程度）を上回ったが、3月分が下方修正されたことで、過度な警戒感は薄れる形となった。PPI発表直後は米連邦準備理事会（FRB）による年後半の利下げ期待が後退し、米長期金利が上昇する場面も見られたが、その後金利が低下したことで、ハイテク株などに買いが向かった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、半導体・同製造装置、銀行が上昇した一方で、運輸、食品・飲料・タバコ、消費者サービスが上昇した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比280円高の3万8590円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比40円安の3万8270円で始まり、3万8300円を挟んだ膠着が続くなか、一時3万8180円まで下げ幅を広げる場面もあった。米国市場の取引開始後に切り返してプラスに転じ、買い一巡後は3万8330円～3万8460円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上放れると3万8610円まで買われ、3万8600円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢で始まりそうだ。ナスダック指数は続伸で4月半ば以来の最高値を更新しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。日経225先物は75日移動平均線（3万8400円）、25日線（3万8420円）処での保ち合いを経て、終盤にかけて両線を明確に上放れる形となった。
15日には4月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表が予定されているため、買い一巡後は次第に膠着感が強まる可能性はあるが、25日線が支持線として機能するようだと、ショートカバーを誘う動きをみせてきそうだ。抵抗線突破によってボリンジャーバンドの+1σ（3万9130円）とのレンジに移行する可能性が意識されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8500円を中心とした上下の権利行使価格3万8375円から3万8875円のレンジを想定する。買い一巡後の膠着で25日線に接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。また、米国ではマイクロソフト<MSFT>やアップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>など大型テック株の一角が堅調だったこともあり、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などがリバウンドを強めてくるようだと、日経225先物は+1σをターゲットとしたロングが強まる可能性もあるだろう。
14日のVIX指数は13.42（前日は13.60）に低下した。一時14.03まで上昇する場面も見られたが、その後は下げに転じていた。ただし、前日の安値（13.25）は上回っているためリバウンド基調は継続。CPIの結果次第では、14.86辺りで推移している200日線辺りまでの上昇を引き続き警戒しておいた方が良さそうである。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇しており、14.00倍処での底固めをみせていた。本日はナスダック指数が最高値を更新した流れを受けて、やや日経平均型優位の展開が見込まれ、NTショートを巻き戻す動きが入る可能性がある。ただし、方向性としては下向きで推移しているため、NTロングに切り替える動きは限られそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比190円高の3万8500円（+0.49％）前後で推移。寄り付きは3万8650円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8590円）を上回り、買い優勢から始まった。その後もリバウンド基調が強まるなか、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8840円まで上げ幅を広げた。ただし、その後は利益確定に伴うロング解消の動きとなり、終盤にかけて3万8450円まで上げ幅を縮めた。
米国市場の流れを受けて東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に買いが入ったほか、前日の取引終了後に決算を発表したソニーグループ <6758.T> [東証Ｐ]が急騰するなか、先物市場でロングを強める一因となったようだ。一気にオプション権利行使価格の3万8875円に接近したことで、ショートカバーを誘う形にもなったようである。ただし、15日には4月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表が予定されているため、買い一巡後は早めに利益を確定させる動きとなった。もっとも、一時3万8450円まで上げ幅を縮めたものの、25日移動平均線を上回って推移しており、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ
なお、NT倍率は先物中心限月で14.06倍に上昇した。値がさハイテク株が買われたものの、一方でニトリホールディングス <9843.T> [東証Ｐ]が16％を超える急落となり、日経平均型の重荷となった。
大阪6月限
日経225先物 38380 +70 （+0.18％）
TOPIX先物 2730.5 +2.0 （+0.07％）
日経225先物（6月限）は前日比70円高の3万8380円で取引を終了。寄り付きは3万8650円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8590円）を上回り、買い優勢で始まった。現物の寄り付き後ほどなくして3万8840円まで上げ幅を広げたが、その後は利益確定に伴うロング解消で、前場終盤にかけて3万8450円まで上げ幅を縮めた。ランチタイムで3万8630円まで切り返す場面も見られたものの、後場は持ち高調整が優勢となり、終盤にかけて一時3万8330円まで軟化した。
米国市場の流れを受けて東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に買いが入ったほか、前日の取引終了後に決算を発表したソニーグループ <6758.T> [東証Ｐ]が急伸したことも、先物市場でロングを強める一因となった。一気にオプション権利行使価格の3万8875円に接近したことで、ショートカバーを誘う形にもなったようである。
15日に4月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表が予定されているため、買い一巡後は早めに利益を確定させる動きとなった。前場の段階では3万8450円まで上げ幅を縮めたものの、25日移動平均線を上回って推移していたこともあり、ランチタイムで押し目狙いのスタンスに向かわせた。ただし、前場の荒い値動きで短期筋のトレードは一巡したようだ。後場は動意薄のなか、終盤にかけて25日線と75日線を下回ったことで、持ち高調整の流れとなった。
日経225先物はナイトセッションで25日線（3万8380円）と75日線（3万8420円）とのデッドクロスにより、両線が上値抵抗として一段と意識されてくる可能性がある。米CPIの結果次第の面はあるが、抵抗線を越えられないと、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7700円）辺りをターゲットとしたショートが強まる可能性があろう。
国内では決算発表がピークを通過。本日はソニーグループが急伸した一方で、ニトリホールディングス <9843.T> [東証Ｐ]が16％を超す急落となり、日経平均型の重荷となった。決算発表がピークを越したことで、改めてイレギュラー的な動きをみせた銘柄には見直しの動きも期待される。CPI通過によるアク抜けも意識されやすく、抵抗線突破を狙った押し目待ちのロング対応を想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われたものの、ニトリＨＤの下落インパクトが日経平均型の重荷となった。主要企業の決算発表が一巡し、個別銘柄による指数変動の影響は落ち着いてくると考えられる。NT倍率は14.00倍辺りでの底固めから、25日線、200日線が位置する14.15倍処を試す動きが入りやすいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万4749枚、ソシエテジェネラル証券が1万4899枚、サスケハナ・ホンコンが5496枚、バークレイズ証券が2715枚、SBI証券が2527枚、日産証券が2244枚、JPモルガン証券が1565枚、野村証券が1345枚、シティグループ証券が1043枚、モルガンMUFG証券が1030枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万3976枚、ソシエテジェネラル証券が1万4829枚、JPモルガン証券が4340枚、バークレイズ証券が4195枚、モルガンMUFG証券が3455枚、ビーオブエー証券が2477枚、サスケハナ・ホンコンが2199枚、ゴールドマン証券が1713枚、シティグループ証券が781枚、BNPパリバ証券が768枚だった。
2015年6月、黒田第31代日銀総裁は、ドル円が年初来高値の125円台で推移していた頃、「実質実効為替レート」による「円安レベル」への円安牽制発言を行い、ドル高・円安を反転させた。
2024年4月、神田財務官は、ドル円が1990年4月以来34年ぶりの高値の160.17円まで上昇した後、ドル売り・円買い介入を行い、ドル高・円安にブレーキをかけた。
■ドル高・円安8年サイクル
・1974年1月：304.90円
・1982年10月：278.50円(約8年10カ月)
・1990年4月：160.35円 (約7年6カ月)
・1998年8月：147.64円 約8年4カ月)
・2007年6月：124.14円 (約8年10カ月)
・2015年6月：125.86円 (約8年1カ月)
・2024年4月：160.17円 (約8年10カ月)
■エリオット波動分析
・第1波動：75.32円～125.86円（+50.54円）・・・※黒田シーリング
・第2波動：125.86円～101.19円（▲24.67円 半値押し）
・第3波動：101.19円～160.17円（+58.98円）・・・※植田シーリング？
・第4波動：160.17円～126円
・第5波動：126円～175.50円
1.黒田第31代日銀総裁（2015年6月10日：衆議院財務金融委員会）
黒田日銀総裁は、為替動向に関連して「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている。実質実効為替レート（※67.63）がここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」と述べた。市場は、125円台に「黒田シーリング」が設定されたとみなして、ドル安・円高に反転していった。
ドル円は、2011年の安値75.32円を底値に、2013年のアベノミクスで円安に拍車がかかり、2015年には125.86円まで50.54円上昇していたが、2016年のブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）などにより99.02円まで反落し、半値押しとなった。
2.神田財務官（2024年4月）
4月29日、神田財務官は、ドル円が160.17円まで上昇した後、ドル売り・円買い覆面介入（推定：5.5兆円）を断行し、154.54円まで反落させた。
4月17日に開催された日米韓財務相会談の時、イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示し、日本に対しては160円をレッドラインとして、ドル売り・円買い介入を容認していたとのことである。
5月2日の早朝5時過ぎ、神田財務官は、ドル円が米連邦公開市場委員会（FOMC）を終えて157円付近で推移していた時、ドル売り・円買い覆面介入（推定：3.5兆円）を断行し、153.06円まで反落させた。
5月4日、イエレン米財務長官は、日本の通貨当局が円買い介入を行ったかどうかについては言及を避けた上で、3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた。
岸田首相も、円安が進む為替市場の動向に関して、緊張感をもって注視しており「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切に対応していきたい」と述べた。
NYタイムは、今週の注目材料となる4月米消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想は前月比+0.4％（3月+0.4％）、前年比+3.4％（同+3.5％）、エネルギーと食品を除くコア指数の予想が前月比+0.3％（同+0.4％）、前年比+3.6％（同+3.8％）と、総じてインフレの落ち着きを示す内容が見込まれている。
ただ、昨日発表の同卸売物価指数に強めな部分が散見されたことでドル買いが先行した後だけに注意も必要。さらに昨日、前回3月分に下方修正が入ってことでドル売りに転じた経緯もあり、強弱いずれの部分に対しても、市場が神経質になっていることがうかがわれる。
本日は同時に4月米小売売上高の発表もあり、物価動向と同様に金融政策を決定する上で重視される景況を判断するためのポイントである消費動向を示す注目材料。CPIと強弱の方向性がそろってドル高・ドル安が加速したり、強弱が交錯して荒っぽく上下したりする展開も視野に入れて臨みたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、4月29日から5月3日の下落幅に対する61.8％戻し157.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、5月3日から14日の上昇幅に対する38.2％押し154.88円。
今晩は4月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日は4月生産者物価指数（PPI）が予想を上回る伸びとなったものの、3月分が下方修正されたことで米10年債利回りが低下。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が改めて利上げの可能性を否定したことも好感され主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均が126.6ドル高（+0.32％）、S&P500も0.48％高とともに反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.75％高と2日続伸した。ナスダック総合は4月11日以来、1カ月ぶりに終値の過去最高値を更新し、S&P500とダウ平均も終値の最高値までそれぞれ0.15％、0.63％に迫った。
今晩は引き続き利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される4月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。昨日発表されたPPIで3月分が下方修正され、前月比でマイナスとなったことでインフレのピークアウト期待が高まったが、今晩のCPIもインフレ鈍化傾向を示すものとなれば株式相場の一段の追い風となりそうだ。4月CPIの市場予想は前月比+0.4％と3月から横ばいが見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％と3月の+0.4％から鈍化が見込まれている。コアCPIは前年比でも3月の+3.8％から+3.6％に鈍化が見込まれている。このほか4月小売売上高、5月NY連銀製造業業況指数なども発表予定で経済指標を受けた米10年債利回りに要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月CPI、4月小売売上高、5月NY連銀製造業業況指数のほか、MBA住宅ローン申請指数、5月NAHB住宅市場指数など。このほか、バーFRB副議長の議会証言やボウマンFRB理事、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は引け後にシスコ・システムズが発表予定。
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.88円（前営業日比▲1.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.58円（▲0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0884ドル（△0.0065ドル）
ダウ工業株30種平均：39908.00ドル（△349.89ドル）
ナスダック総合株価指数：16742.39（△231.21）
10年物米国債利回り：4.34％（▲0.10％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.63ドル（△0.61ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2394.9ドル（△35.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米消費者物価指数（CPI）
前月比 0.3％ 0.4％
前年比 3.4％ 3.5％
エネルギーと食品を除くコア指数
前月比 0.3％ 0.4％
前年比 3.6％ 3.8％
5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数 ▲15.6 ▲14.3
4月米小売売上高
前月比 0.0％ 0.6％・改
自動車を除く前月比 0.2％ 0.9％・改
5月NAHB住宅市場指数 45 51
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続伸。4月米消費者物価指数（CPI）は前月比で0.3％上昇と予想の0.4％上昇を下回ったほか、前年同月比では3.4％上昇と市場予想と一致し3月から鈍化。エネルギーと食品を除くコア指数も前月比0.3％／前年比3.6％と市場予想通り鈍化した。また、4月米小売売上高は前月比横ばいと予想の0.4％増より弱い内容となり、3月分が下方修正された。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始が先送りになるとの観測が後退すると、米長期金利が低下し全般ドル売りが優勢となった。5時30分前に一時1.0886ドルと3月21日以来の高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.29と4月10日以来の低水準を付けた。
・ドル円は4日ぶりに反落。米CPIの鈍化や米小売売上高の下振れを受けて、インフレ圧力や消費の落ち着きが意識されると、米利下げ観測が高まった。米長期金利の低下とともにドル売りが進むと、2時30分過ぎに154.70円と日通し安値を更新した。5月米NAHB住宅市場指数が予想を下回ったことも相場の重し。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.3361％前後と4月10日以来の低水準を記録した。
なお、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「FRBは現在の金利水準をもう少し長く維持する必要がある」との見解を改めて表明したものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は8日ぶりに反落。ドル円の下落につれた円買い・ユーロ売りが優勢となり、21時30分過ぎに一時168.16円と本日安値を付けた。ただ、そのあとはユーロドルの上昇につれた買いも入ったため、下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。4月米CPIの鈍化や4月米小売売上高の下振れを受けて、FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が後退すると買いが優勢となった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。4月米CPIの鈍化や4月米小売売上高の下振れを受けて、米利下げ観測が高まると債券買いが広がった。利回りは一時4.3361％前後と4月10日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は反発。国際エネルギー機関（IEA）が需要見通しを下方修正したことを背景に売りが先行した。ただ、4月米CPIを受けたドル安でドル建ての原油に割安感が生じたことや、米エネルギー情報局（EIA）の在庫統計で原油とガソリンが予想以上の取り崩しとなったことも支えに反発して取引を終えた。
・金先物相場は続伸。4月米CPIの伸びが鈍化したことを受けて米利下げ期待が強まり、米長期金利が大幅低下し、金利が生じない金は買いが優勢となった。さえない米経済指標の結果を受けてドル安が進み、ドル建ての金に割安感が生じたことも金の買いを後押した。
15日09:22 シュミッド米カンザスシティ連銀総裁
「金利はしばらく高止まりする可能性がある」
「インフレ率は依然として高すぎる」
15日16:38 ブンゲ・スウェーデン中銀（リクスバンク）副総裁
「スウェーデンのインフレ見通しは明るい」
「データは中期のインフレ見通しを支持」
「今後の動向を綿密に監視することが重要」
「スウェーデンクローナの水準はインフレにとって継続した上振れリスク」
15日17:49 ミュラー・エストニア中銀総裁
「6月の利下げはかなり可能性が高い」
「年内の追加利下げは一層複雑」
15日18:15 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBはFRBに依存する度合いが低い」
「ECBの金利判断は、ユーロ圏のデータと予測に基づいて行われる」
「6月以降のECBの利下げペースは、各会合で決められる」
「我々はインフレ危機から徐々に抜け出しつつある」
16日01:23 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「FRBはインフレ率を下げるために経済の潜在的な需要に焦点を当てている」
「大きな問題は現在のFRBの政策がどれほど制限的なものであるか」
「インフレの行方を見極めるためには、もうしばらく現状維持が必要になるだろう」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比▲0.4％／前期比年率▲1.5％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○13:30 ◇ 3月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 3月設備稼働率
＜海外＞
○10:30 ◎ 4月豪雇用統計（予想：失業率3.9％／新規雇用者数2.37万人）
○15:00 ◎ 1－3月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○18:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:15 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○20:00 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○20:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:15 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○21:30 ◎ 4月米住宅着工件数（予想：142.0万件、前月比7.5％）
◎ 建設許可件数（予想：148.0万件、前月比0.9％）
○21:30 ◎ 5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：8.0）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／178.5万人）
○21:30 ◇ 4月米輸入物価指数（予想：前月比0.3％）
○22:15 ◎ 4月米鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
◇ 設備稼働率（予想：78.4％）
○23:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、議会証言
○23:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:30 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○17日01:00 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○17日04:50 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、米消費者物価指数（CPI）の鈍化や米小売売上高の下振れを受けて、インフレ圧力や消費の落ち着きが意識されると、米利下げ観測が高まりドルが弱含んだ。ドル円は154.70円、ユーロドルは1.0886ドルまでドルが売られた。
本日のドル円相場は、円売りの勢いが一服となったものの、積極的に円買いにもなりにくくもみ合いとなるか。一昨日の4月米卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたのにもかかわらず、すぐにドル買いの勢いは失速した。そして、昨日の同月米CPIが予想を下振れるとドルが下げ幅を広げたように、先週の週初から始まったドル円の買いの勢いは息切れがしている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月FOMCまでの利下げ予想が約73％まで上昇しているように、米国の利下げを予想する声は多い。期待インフレの結果や米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を聞いている限りでは、市場は利下げに対してはまだ疑心暗鬼となってはいるものの、インフレ率の低下はドル円の頭を抑えることにはなるだろう。
ただし、積極的に円買いに動くには材料に欠けていることで、ドル円の下値も支えられると予想される。ここ最近のさえない本邦の経済指標や、本日発表される1－3月期の本邦実質国内総生産（GDP）速報値もマイナスに転じるとの見込み。13日に日銀の国債買い入れオペ減額により本邦中長期金利が上昇していた。日銀が今後も長期国債の買い入れ削減を継続したとしても、GDPがマイナスに転じると予想されている国が、断続的に金利を引き上げられる状況ではないのは明白で、敢えて円を買う要素が少ない。よって、本日のドル円は米金利の低下でドルの上値も限られる反面、円を買える状況ではないことでレンジの中でもみ合いとなりそうだ。
ドル円以外では本日、豪州の4月雇用統計に要注目。豪政府が14日に発表したインフレ見通しは、豪準備銀行（RBA)より早めのインフレ低下を予想した。昨日発表された1－3月期の豪賃金指数は市場予想を下回り、前期比も下方修正された。しかしながら、米金利の低下もあり豪ドルは対ドルで1月以来の水準まで上昇している。株価上昇により、リスク選好の動きに敏感な豪ドルは買いトレンドが強まってきた。本日の雇用統計も好結果となれば、ポジティブサプライズに大きく豪ドルは反応するか。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38720 +340 （+0.88％）
TOPIX先物 2743.5 +13.0 （+0.47％）
シカゴ日経平均先物 38705 +325
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは3月28日以来、約1カ月半ぶりに最高値を更新し、ナスダック指数は3日続伸で連日の最高値更新となった。4月の米消費者物価指数（CPI）は、総合CPIが前月比0.3％上昇と予想（0.4％上昇程度）を下回ったほか、食品とエネルギーを除くコアCPIは0.3％上昇となり、予想（0.3％上昇）と一致した。コアCPIが前月（0.4％上昇）から伸びが鈍化したことにより、利下げ先送り懸念が後退し、米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半に利下げに動くとの期待が広がった。
また、4月の米小売売上高は前月比横ばいだった。市場予想（0.4％増程度）を下回ったほか、2月、3月分は下方修正された。需要の伸び悩みがインフレ抑制につながるとの見方もあった。米長期金利が低下し、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体株の上昇が目立った。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、ソフトウエア・サービス、不動産が上昇した一方で、自動車・同部品、保険、食品・飲料・タバコが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比325円高の3万8705円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円安の3万8350円で始まり、3万8280円～3万8360円辺りで保ち合いを継続。米CPIが発表されると一気に3万8500円台を回復し上昇に転じた。買い一巡後は3万8400円～3万8500円辺りでの保ち合いをみせていたが、中盤にレンジを上放れると、終盤にかけて上げ幅を広げた。一時3万8730円まで買われ、3万8720円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢で始まりそうだ。ナスダック指数は連日で最高値を更新しており、エヌビディアなど半導体株の上昇が目立っていたことから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりそうだ。日経225先物はCPIの発表後に25日移動平均線（3万8390円）、75日線（3万8430円）を上放れ、オプション権利行使価格の3万8750円に接近した。
日経225先物は4月19日に付けた3万6710円（ナイトセッションを含む）を安値に緩やかなリバウンドを継続し、足もとではボリンジャーバンドの-1σと25日線によるレンジを継続していた。上値抵抗として意識されていた25日線を上放れてきたことにより、+1σ（3万9070円）とのレンジに移行する。そのため、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9000円のレンジを想定しておきたい。
買い一巡後は膠着感が強まる可能性はあるものの、3万8500円処を下回る局面では25日線が位置する3万8390円辺りをサポートとした押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。一方で、前日に付けた3万8840円を上回ってくるようだと、ショートカバーを誘う動きが強まると考えられ、+1σ水準を狙ったロングが入りそうだ。
15日のVIX指数は12.45（前日は13.42）に低下した。一時12.38まで下落する場面も見られ、3月21日に付けた12.40を下回ってきた。年初からのボトム水準まで下げてきたことで、いったんはリバウンドも考えられるものの、ショートカバーが入りやすい需給状況だろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われたものの、ニトリホールディングス <9843.T> [東証Ｐ]の下落のインパクトが日経平均型の重荷となっていた。主要企業の決算発表が一巡したことにより、個別銘柄による指数への影響は落ち着いてくると考えられ、本日は米ハイテク株高を受け、NTショートを巻き戻す動きが強まりそうだ。ただし、NTロングに転換するには、25日線、200日線が位置する14.15倍辺りをクリアする必要がありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比250円高の3万8630円（+0.65％）前後で推移。寄り付きは3万8750円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8705円）を上回り、買い優勢から始まった。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなか、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8900円まで上げ幅を広げた。ただし、その後は急速に利益確定に伴うロング解消の動きとなり、3万8520円まで軟化した。中盤にかけて3万8760円辺りまで上昇する場面もみられたが、次第に膠着感が強まり、3万8600円～3万8700円辺りでの保ち合いを継続している。
米国市場の流れを受けて東京エレクなどが日経平均型をけん引する形となった。ただし、一気に3万8900円まで買われ、その後の調整で、短期的なトレードは一巡した形だろう。後場は膠着感が強まりやすいと考えられるが、25日移動平均線や75日線を上回っての推移を続けており、ショートは仕掛けづらくさせそうである。指数インパクトの大きい値がさ株が買われる一方、東証プライム市場の値下がり銘柄数は1000を超えており、値下がり銘柄が全体の6割超を占めている。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.18倍に上昇した。値がさハイテク株が買われるなか、日経平均型優位の展開となった。抵抗線として意識されていた25日、200日線を突破してきたこともあり、NTショートを巻き戻す動きが強まってきた。
大阪6月限
日経225先物 38890 +510 （+1.32％）
TOPIX先物 2735.5 +5.0 （+0.18％）
日経225先物（6月限）は前日比510円高の3万8890円で取引を終了。寄り付きは3万8750円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8705円）を上回り、買い優勢で始まった。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなか、現物の寄り付き後ほどなくして3万8900円まで上げ幅を広げた。その後は急速に利益確定に伴うロング解消の動きとなり、3万8520円まで軟化した。前場中盤にかけて3万8760円辺りまで上昇する場面もみられたが、次第に膠着感が強まり、後場半ばまでは概ね3万8600円～3万8700円辺りでの保ち合いが続いた。ただし、グローベックスの主要な米株指数先物がプラス圏で推移していることもあり、後場終盤にレンジを上放れ、一時3万8970円まで買われる場面も見られた。
米国市場の流れを受けてハイテク株の強い値動きが目立ち、東京エレク1銘柄で日経平均株価を約155円押し上げた。また、リクルートホールディングス <6098.T> [東証Ｐ]が決算評価から9％を超える上昇となったこともセンチメントを明るくさせたようだ。日経225先物は前場中盤までの荒い値動きで短期的なトレードは一巡した感があったが、徐々に下値を切り上げる動きが続くなか、後場の終盤にかけてショートカバーを誘う動きが強まった形であろう。
日経225先物は、本日の上昇で25日移動平均線および75日線が支持線として機能する形となった。4月半ば以降は13週線が上値抵抗となっているが、本日は終盤にかけて同線を捉えてきており、米ハイテク株の動向次第の面はあるが、13週線突破からシグナル好転を試す展開が期待されてきそうだ。週足ベースではボリンジャーバンドの-1σ（3万7970円）と13週線（3万8970円）によるレンジが続いているが、バンドが収斂から拡大をみせつつあり、13週線突破から+1σが位置する3万9960円処へのトレンド形成が意識されてきそうだ。
そのため、現在はレンジ推移が継続しているものの、トレンド転換を狙ったロング対応に向かわせよう。節目の3万9000円では目先的な達成感が意識されてこようが、1カ月ほど上値を抑えられてきた13週線をクリアしてくることで、ショートカバーが強まりやすいと考えられる。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。値がさハイテク株が買われるなか、日経平均型優位の展開となった。抵抗として意識されていた25日、200日線を突破し、さらに52週線（14.19倍）を上回ってきたことで、NTショートを巻き戻す動きが強まってきた。来週は22日にエヌビディア<NVDA>の決算発表が予定されている。決算待ちから手掛けづらくなりそうだが、ポジションをニュートラルにするうえでNTショートの巻き戻しが続くと考えられ、短期的にはNTロングに振れそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万3447枚、ソシエテジェネラル証券が1万9657枚、サスケハナ・ホンコンが7800枚、SBI証券が4210枚、バークレイズ証券が2470枚、JPモルガン証券が1864枚、日産証券が1740枚、ビーオブエー証券が1588枚、野村証券が1558枚、ゴールドマン証券が1344枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5457枚、ソシエテジェネラル証券が1万8008枚、バークレイズ証券が4639枚、JPモルガン証券が4360枚、ゴールドマン証券が3726枚、モルガンMUFG証券が3688枚、サスケハナ・ホンコンが3280枚、ビーオブエー証券が2976枚、野村証券が1598枚、UBS証券が1179枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米国の経済指標を見極めた後は、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官による利下げ開始時期への言及に注目する展開となる。
4月米住宅着工件数（予想：142.0万件、前月比7.5％）や建設許可件数（予想：148.0万件、前月比0.9％）では、住宅ローン金利の高止まりを受けた住宅市場への影響に要注目となる。
昨日発表された米4月消費者物価指数（CPI）では、サービスの中で最大のカテゴリーである住居費が3カ月連続で前月比0.4％上昇、持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（OER）も3カ月連続で0.4％上昇していた。堅調な住宅費用がインフレ率が下げ止まっている理由となっている。
前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／178.5万人）では、前回分の数字が増加していたことで、米国の5月の雇用情勢を確認することになる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）となっており、12月のFOMCでも追加利下げが見込まれている。
本日は、バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）の議会証言、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演が予定されており、利下げ開始時期への言及には警戒しておきたい。
パウエルFRB議長は、先日、「われわれは忍耐強くあるべきで、景気抑制的な政策がその効果を発揮するのを待つ必要があることが分かった」と述べていた。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.02円(日足一目均衡表・基準線)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.78円（5/2安値）
欧州中央銀行（ECB）は16日、金融安定性レビューを公表し、「リセッションリスクは和らいだが、地政学的リスクは残存している」「全体的な金融安定性への脅威は後退した」「失望するニュースに対して、市場が大きく反応する可能性」「政府債務が高水準なため、外部ショックに対して脆弱」などの見解が示された。
「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む」（マーク・トウェイン）
1. 第25太陽活動周期
太陽は、2019年に、太陽黒点が出現しない日の比率が太陽観測史上で最大を記録したことで、歴史的な黒点極小期に突入していた。
2020年9月15日、NASA（アメリカ航空宇宙局）とNOAA（アメリカ海洋大気庁）による国際的な専門家グループからなる「太陽活動第25周期予測パネル（Solar Cycle 25 Prediction Panel）」が、「第24太陽活動周期」が2019年12月の極小期で終了し、「第25太陽活動周期」が始まり、極大期は2025年7月頃と発表した。
太陽活動の停滞を意味する太陽黒点の減少は、地球の火山活動の活発化、地震の頻発化、海流パターンの変化に呼応する。
1921年の極小期の2年後の1923年には、関東大震災が発生し、1996年の極小期の1年前には、1995年の阪神淡路大震災が発生（※ドル円は79.75円まで下落）、2008年の極小期の3年後には、2011年の東日本大震災が発生した（※ドル円は75.32円まで下落）。
2. 太陽フレア（スーパーフレア）
「第25太陽活動周期」では、太陽からの電磁パルス攻撃である太陽フレア（スーパーフレア）への警戒感が高まりつつあったが、NASA観測史上において最大規模となる「Xクラス」のフレアが複数回発生し、2024年5月10日頃から12日未明にかけて、世界各地でオーロラが観測された。オーロラは、古来、火、血、死などの不吉な前兆と関連付けられており、警戒しておきたい。
3.太陽黒点とドル円相場
太陽黒点は、約11年周期で極大期・極小期を繰り返している。
ドル円相場との関連は、極大期付近で天井を打ち、極小期付近で大底を打つことが観測されている。その要因としては、日本と米国の景気循環が逆サイクルになっているからだと思われる。
1971年のニクソンショック以来のドル円相場は、極大期付近で高値を付け、極小期付近で安値を付けてきた。
第24期の極小期は2019年12月だったが、ドル円の安値は2016年に99.02円、2020年に101.19円を付けている。
【太陽活動周期】 【極大期】⇒ピークアウト 【極小期】⇒ボトムアウト
・20期（1964-76）1968年+3年＝1971年 360.00円 1976年+2年＝78年 175.50円
・21期（1976-86）1979年+3年＝1982年 278.50円 1986年+2年＝88年 120.25円
・22期（1986-96）1989年+1年＝1990年 160.35円 1996年-1年＝95年 79.75円
・23期（1996-08）2000年-2年＝1998年 147.64円 2008年+3年＝11年 75.32円
・24期（2008-19）2014年+1年＝2015年 125.86円 2019年-3年＝16年 99.02円
・25期（2020-31）2025年-1月＝2024年 160.17円？？？
4.ドル円高値8年サイクル
ドル・円相場は、8年サイクルで高値をつけている。
・1974年1月：304.90円
・1982年10月：278.50円(約8年10カ月)
・1990年4月：160.35円 (約7年6カ月)
・1998年8月：147.64円 約8年4カ月)
・2007年6月：124.14円 (約8年10カ月)
・2015年6月：125.86円 (約8年1カ月)
・2024年4月：160.17円 (約8年10カ月)
第25太陽活動周期の極大期は2025年7月頃と予想されていることで、極大期付近でのドル円高値に要注目となる。
今晩は堅調か。昨日は注目された米4月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びとなったことで、年内の利下げ期待が一段と高まった。米10年債利回りが一時4月10日以来となる4.33％台まで低下したことも追い風に半導体株などのハイテク株中心に幅広い銘柄が上昇。主要3指数はそろって史上最高値を更新した。ダウ平均は349.89ドル高（+0.88％）の39908.00ドルと2日続伸し、40000ドルの大台に迫り、S&P500も1.17％高の5308.15ポイントと2日続伸し、初めて終値で5300ポイントを突破した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.40％高と大幅3日続伸となった。引け後の動きではシスコ・システムズが予想を上回る決算を発表し、株価は時間外で5％近く上昇した。
今晩は利下げ期待を背景に引き続き堅調か。CPIの結果を受けてCEMのフェド・ウォッチの9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は前日の65％から76％に上昇し、年内2回の利下げ確率も57％から69％に上昇した。投資家の不安心理を示すVIX指数が12.45ポイントと1月11日以来の低水準となるなどセンチメントも大きく改善した。主要3指数がそろって最高値を更新したことで利益確定売りが強まることも予想されるものの、利下げ期待やセンチメントの改善を追い風に買いが優勢の展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、5月フィラデルフィア連銀業況指数、4月鉱工業生産など。このほか、バーFRB副議長の議会証言のほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にウォルマート、ディア、引け後にテイクツー・インタラクティブなどが発表予定。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.39円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.87円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0867ドル（▲0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：39869.38ドル（▲38.62ドル）
ナスダック総合株価指数：16698.32（▲44.07）
10年物米国債利回り：4.37％（△0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.23ドル（△0.60ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2385.5ドル（▲9.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米住宅着工件数 136.0万件 128.7万件・改
建設許可件数 144.0万件 148.5万件・改
5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4.5 15.5
前週分の米新規失業保険申請件数 22.2万件 23.2万件・改
4月米輸入物価指数（前月比） 0.9％ 0.6％・改
4月米鉱工業生産（前月比） 0.0％ 0.1％・改
設備稼働率 78.4％ 78.5％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。東京市場では一時153.60円まで値を下げたものの、海外市場では買い戻しが優勢となった。この日発表の5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や4月米住宅着工件数、前週分の米新規失業保険申請件数は予想より弱い内容となったものの、4月米輸入物価指数が予想を上回るとドルを買い戻す動きが先行。米長期金利が上昇に転じたことも相場の支援材料となり、23時前に一時155.53円と日通し高値を更新した。政府・日銀による為替介入への警戒が後退する中、日米金利差を背景にした円売り・ドル買いが出やすい面もあった。その後の下押しも155.17円付近にとどまった。
・ユーロドルは4営業日ぶりに反落。前日の4月米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて米インフレが再加速するとの懸念は薄れているものの、この日は米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出た。23時過ぎには一時1.0854ドルと日通し安値を更新した。そのあとは1.0876ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁は「CPIはまだ米連邦準備理事会（FRB）が目指す目標には達していない」「我々は正しい道を進んでいるものの、もう少し時間がかかりそうだ」などと述べたほか、メスター米クリーブランド連銀総裁は「政策金利を現在の水準で維持することが、なお高水準で推移するインフレ率を目標の2％に戻すことにつながる」などと話した。
・ユーロ円は反発。ドル円と同様にアジア時間には167.33円まで売られたものの、欧米市場では買い戻しが優勢となり、一時168.91円まで値を上げた。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時196.92円、豪ドル円は103.82円、NZドル円は95.14円、カナダドル円は114.15円、スイスフラン円は171.77円、メキシコペソ円は9.33円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。買い先行で始まると初の4万ドル台乗せを達成したものの、短期的な相場の過熱感が意識されると徐々に持ち高調整目的の売りに押された。米長期金利の上昇も相場の重しとなった。市場では「心理的節目の4万ドル近辺では利食い売りなどが出やすかった」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続いたあとだけに持ち高調整目的の売りが出た。FRB高官らが早期利下げに慎重な見方を示したことも相場の重し。
・原油先物相場は続伸。イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉が行き詰まり、中東の地政学リスクへの警戒感を背景に堅調な動きとなった。ただ、前日に国際エネルギー機関（IEA）が需要見通しを下方修正し需要減退懸念が上値を圧迫し伸び悩んだ。
・金先物相場は3日ぶりに反落。為替相場でややドル買いが優勢になったことや、米長期金利が上昇したことを手がかりにドル建ての金は上値の重い動きとなった。
16日08:43 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「満足を得るには良好なインフレデータが数カ月続く必要がある」
16日11:20 林官房長官
「資産価格や為替変動による国内物価押し上げリスクに注意が必要」
「（GDPの結果を受けて）景気は緩やかな回復が続くことを期待」
16日18:57 デコス・スペイン中銀総裁
「中心シナリオは6月の利下げ」
「6月以降の金利見通しを立てたくない」
16日19:09 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「当面利下げの必要性はない」
「現時点で利上げの必要性もない」
「インフレ率が2％になるまで政策緩和を待つ必要はない」
「インフレが2％に持続的に向かうという確信が依然として欠けている」
16日19:49 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「インフレ率は低下傾向にある。インフレ目標2％への到達が現実味を帯びている」
「金融政策の決定は、各会合ごとに行われる」
「利下げの道筋はまもなく決定される」
「徐々に利下げしていくことが望ましい」
「6月の利下げ開始期待が高まっている」
16日20:39 グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「インフレの持続性が弱まり続けることを立証する必要がある」
「私が昨年7月にMPCに加わって以来、インフレの持続性は弱まっている」
「失業率の上昇が急速になれば、より緩和的な政策が正当化される」
「成長が弱い場合、失業率は英央行の予想を上回る可能性」
「欧州中央銀行（ECB）は6月に利下げを開始する見込み」
16日23:25 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「CPIはまだFRBが目指す目標には達していない」
「労働市場全体は正常化しつつある」
「我々は正しい道を進んでいるものの、もう少し時間がかかりそうだ」
「問題は金利をどの程度の期間維持する必要があるかということ」
17日01:19 メスター米クリーブランド連銀総裁
「インフレ率が2％に向かうという確信を得るにはさらに時間がかかるだろう」
「FRBがさらなるデータを精査する中、金融政策は良好な位置にある」
「インフレ面のリスクが増大」
「成長と雇用に対する下振れリスクは低下」
「現在の政策はインフレを低下させるだろう」
「最新のCPIデータはインフレ抑制の兆しとして歓迎」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）PPI
○11:00 ◎ 4月中国鉱工業生産（予想：前年比5.5％）
○11:00 ◎ 4月中国小売売上高（予想：前年比3.8％）
○15:30 ◇ 1－3月期スイス鉱工業生産
○16:00 ◎ バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○16:20 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:30 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比2.3％／前年比2.7％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.4％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.7％）
○21:30 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 3月対カナダ証券投資
○23:00 ◎ 4月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.3％）
○23:15 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○18日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）速報値（予想：前年比5.3％）
○18日01:00 ◎ 4月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％）
○18日01:15 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○ノルウェー（独立記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38530 -360 （-0.92％）
TOPIX先物 2719.5 -16.0 （-0.58％）
シカゴ日経平均先物 38560 -330
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。前日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）が年後半に利下げを開始するとの期待が高まるなか、NYダウは一時4万ドルの大台に乗せた。その後は目先的な達成感から、主力銘柄を中心に利益を確定する売りが入り下落に転じた。また、米新規失業保険申請件数が前週比で減少したことも、利益確定に向かわせたようだ。S＆P500業種別指数は食品・生活必需品小売、保険、食品・飲料・タバコが上昇した一方で、耐久消費財・アパレル、小売、資本財が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比330円安の3万8560円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万8870円で始まり、その後はロング優勢のなか、米国市場の取引開始直前には日中で付けた高値3万8970円まで買われる場面も見られた。ただし、日中高値を超えることはできず中盤にかけて下落に転じると、ショート優勢の動きが続き、3万8530円とナイトセッションの安値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ショート優勢の流れから始まりそうだ。米国市場では主要な株価指数が下落したものの、NYダウが史上初めて4万ドルに乗せたこともあり、利食いは入りやすいところだろう。また、2024年2～4月期決算を発表したウォルマート<WMT>は市場予想を上回り、7％近く上昇した。インフレ下で経済環境が不透明ななかでの底堅い業績が安心感につながりそうだ。
日経225先物はナイトセッションの安値で終えたが、日中の価格レンジ内での推移であり、ロングの解消など持ち高調整の動きだったと考えられる。75日移動平均線（3万8470円）、25日線（3万8350円）を上回っていることから、両線が支持線として意識されやすいだろう。一方で、上値はボリンジャーバンドの+1σ（3万8970円）に抑えられる形である。週末要因から積極的にポジションを取りに行く動きが限られるなか、25日線と+1σとのレンジが続きそうである。
そのため、オプション権利行使価格の3万8375円から3万9000円とのレンジを想定する。来週にはエヌビディア<NVDA>の決算が予定されていることもあり、上値追いのロングは期待しづらい一方で、ショート筋にとってはポジションをニュートラルに近づけておきたいところである。節目の3万9000円を捉えてくる局面においては、ショートカバーを誘う動きが強まる可能性がありそうだ。押し目狙いのロング対応とし、+1σ突破を狙うスタンスになろう。
16日のVIX指数は12.42（前日は12.45）に低下した。一時12.33まで下落する場面も見られており、小動きではあるものの主要な株価指数が下落するなかでの低下によって、ショートカバーが入りやすい需給状況と考えられる。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など値がさハイテク株が買われるなか、日経平均型優位の展開となった。抵抗線として意識されていた25日、200日線を突破し、さらに52週線（14.19倍）を上回ってきたことから、NTショートを巻き戻す動きが強まってきている。本日は前日の反動もありそうだが、52週線辺りでの底堅さがみられる局面においては、NTショートの巻き戻す動きが続くと考えられ、NTロングでのスプレッド狙いとなりそうだ。
昨日の海外市場でドル円は、海外市場では買い戻しが優勢となり155.53円まで上昇した。4月米輸入物価指数が予想を上回ったことが、ドルを買い戻す動きに結び付いた。ユーロドルは1.08ドル半ばから後半でもみ合いだった。
本日のドル円相場は流動性が悪いことで値動きは活発になりそうだが、依然として日米のファンダメンタルズの相違で円安トレンドが続くと予想する。
ドル円は14日に付けた156.74円を高値に、15日に発表された米経済指標発表以後は調整のドル売りが進み、昨日は153.60円まで下押しした。そして、昨日のアジア時間は終始上値が重かったものの、欧州勢参加後は買いが優勢となり下げ幅の半値（155.17円）を超えて再び強含んだ。
ドル円の下落局面ではドルが買われるのは、日米のファンダメンタルズにいまだ開きがあることが要因。米国サイドからは15日の経済指標［米消費者物価指数（CPI）や小売売上高］が比較的弱めな結果だったことで、市場では9月からの利下げ期待が高まった。しかしながら、それ以前に発表された、4月卸売物価指数（PPI）は予想を上振れ、ミシガン大学やニューヨーク連銀が公表した期待インフレはいずれも上昇するなど、今後インフレ低下を予想する声は少ない。
昨日、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演で利下げを否定したものの、同時に「現時点で利上げの必要性もない」と述べたように、米連邦準備理事会（FRB）要人も今後のインフレ動向についてはいまだに不透明感がぬぐえず、市場ほど利下げには先走った考えを持っていない。
一方で、本邦のファンダメンタルズの弱さは明らかなことで、円が積極的に買われる要素はない。先週発表された、さえない本邦の経済指標に続き、昨日発表された1－3月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で予想の-1.5％をさらに下回る-2.0％となった。円安を止めるために日銀が今後も長期国債の買い入れ削減をしたとしても、GDPが大幅にマイナスとなるような経済情勢下で、断続的に金利を引き上げるのは不可能だろう。
また、金利引き上げにより短期プライムレートも上昇することになると、住宅ローンも上昇し、底辺で上下している岸田内閣の支持率を更に下げることになり、政府もそれを望んでいないことで、現実的には本邦の金利上昇にも限界がある。
ここ最近の米経済指標後のドル売りの調整は、ごく短期間で終わっていることにも留意したい。3日に発表された4月の米雇用統計後にドル円は153円台から151.86円まで急落した。しかし、NY引けにかけては再び153円台に戻し、更に週明け6日には154円台に乗せ、その後じり高となった。本邦のファンダメンタルズの弱さだけではなく、介入を期待させたことによる円売りの遅れや、需給的にも円売り意欲が旺盛なことで、気が付くと数日で元の水準に戻すパターンが度々見受けられる。よって、週明けに再び156円後半に戻っていても不思議ではないだろう。
なお、本日は中国から4月の鉱工業生産と小売売上高が発表される以外は主だった経済指標の発表予定はない。
日経225先物は11時30分時点、前日比120円安の3万8770円（-0.30％）前後で推移。寄り付きは3万8630円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8560円）にサヤ寄せする形で、売り優勢から始まった。その後は3万8600円を挟んだ保ち合いを継続するなか、中盤にかけて3万8530円まで売られる場面も見られた。ただし、ナイトセッションで付けた安値は割り込まず、その後は押し目待ち狙いのロングのほか、短期筋のショートカバーとみられる動きにより、終盤にかけて3万8810円まで下落幅を縮めた。
米国市場の流れを受けて売りが先行して始まったが、オプション権利行使価格の3万8500円接近での底堅さが見られており、25日移動平均線や75日線を上回っての推移となった。前日からの価格レンジでの推移のため、方向感に欠ける動きではあるが、下値の堅さが意識されるなか、後場は持ち高調整のなかでショートカバーが入りやすいだろう。グローベックスの主要な米株先物は小動きながらプラス圏で推移していることもあり、押し目待ち狙いのロング対応を継続しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.13倍に低下した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均型の重荷となっている。ただし、前日の反動に伴うリバランスは想定内であり、200日線を挟んだ推移のなか、同線を上回ってくる局面においては、NTショートを巻き戻す動きからNTロングに振れやすいだろう。
日銀は17日、国債買い入れオペで5-10年のオファー額を前回の4250億円に据え置いた。市場では前回4750億円から減額したことで、連続減額になるかが注目されていた。
大阪6月限
日経225先物 38740 -150 （-0.38％）
TOPIX先物 2745.0 +9.5 （+0.34％）
日経225先物（6月限）は前日比150円安の3万8740円で取引を終了。寄り付きは3万8630円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8560円）にサヤ寄せし、売り優勢で始まった。その後は3万8600円を挟んで保ち合い、前場中盤には3万8530円まで売られる場面も見られた。ただし、ナイトセッションで付けた安値は割り込まず、前場終盤にかけて3万8800円辺りまで下げ幅を縮めた。後場は取引開始直後に付けた3万8850円を高値に持ち高調整とみられる動きもみられ、3万8630円～3万8800円処での保ち合いとなった。
米国市場の流れを受けて売りが先行して始まったが、オプション権利行使価格の3万8500円接近での底堅さが見られており、25日移動平均線や75日線を上回っての推移となった。前日からの価格レンジでの推移のため、方向感に欠ける動きではあるが下値の堅さが意識された。
日経225先物は、75日線は3万8510円、25日線は3万8320円辺りとカイ離が拡大してきた。ボリンジャーバンドは収斂しており、+1σは3万8900円辺りに位置している。そのため、75日線と+1σとのレンジとなるが、緩やかながら75日線は上向き、+1σは下向きで推移しているため、次第に煮詰まり感が意識されやすいだろう。
75日線を支持線としたオプション権利行使価格の3万8500円から+1σ近辺の権利行使価格3万8875円とのレンジを想定。レンジ下限では押し目狙いのロングでの対応は継続しておきたい。積極的にポジションは傾けづらく、スキャルピング中心になると考えられる。
また、来週発表されるエヌビディア<NVDA>の決算のタイミングでトレンドが出てくる可能性があるため、それまではポジションを傾けにくい状況になりそうだ。狭いレンジで膠着するなか、ヘッジを考慮したスプレッド狙いのトレードが入りやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.11倍に低下した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均型の重荷となっている。一方で、円相場が1ドル＝155円台後半と円安に振れて推移していたこともあり、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]など前日に売られた輸出株が買い戻されたことから、リバランスの動きになったようだ。
NT倍率は14.15倍近辺に位置する25日、200日線を挟んだ推移のなか、終値では両線を下回っている。再びNTショートが入りやすい状況だが、エヌビディアの決算通過でアク抜けも意識されやすく、押し目ではNTロングを想定したスプレッド狙いの動きもみられてきそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5066枚、ソシエテジェネラル証券が1万3080枚、サスケハナ・ホンコンが5490枚、SBI証券が2609枚、バークレイズ証券が2046枚、JPモルガン証券が1992枚、ゴールドマン証券が1892枚、楽天証券が1204枚、日産証券が1130枚、野村証券が790枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1077枚、ソシエテジェネラル証券が1万5207枚、バークレイズ証券が4132枚、JPモルガン証券が3652枚、ゴールドマン証券が3488枚、モルガンMUFG証券が3320枚、サスケハナ・ホンコンが2517枚、BNPパリバ証券が1925枚、ビーオブエー証券が1658枚、野村証券が1403枚だった。
「ドルが対円で34年ぶりの高値を付けたことは、米国の製造業にとって大惨事だ」
（トランプ前米大統領）
トランプ前米大統領は、今年11月の米大統領選挙に勝利して、第47代米大統領に就任した場合、かつて第45代米大統領の時に指名したパウエル第16代FRB議長の再指名をしないと表明している。そして、米連邦準備理事会（FRB）の独立性を低下させて、金融政策の判断に関与できるようにする方策を検討している、と報じられている。
1.パウエル第16代FRB議長の解任
トランプ第45代米大統領は、金融政策が景気の足枷になっているとしてパウエルFRB議長を批判し、FRBに金融緩和を行うように圧力をかけていた。
今年、トランプ前米大統領は2026年5月に任期満了を迎えるパウエルFRB議長はインフレへの対応を誤ったため再指名しないと表明し、数人の候補者がいるとも語った。そして、「パウエルFRB議長は金利を下げ、バイデン大統領の再選を支援している」とも批判した。
2.米連邦準備理事会（FRB）への介入
1979年8月、カーター第39代米大統領は52歳のポール・ボルカー氏（1927年9月5日～2019年12月8日（92歳没）を第12代FRB議長（1979-1987年）に指名した。当時の世界経済は、1978年のイランの政情不安を契機とした「第二次オイルショック」に襲われており、原油価格は1978年12月から80年6月にかけて、12.92ドルから31.47ドルへ2.4倍に跳ね上がった。
米国の消費者物価指数は、前年比+11.8％、FF金利は11.0％、米10年債利回りは9％台だった。ドル円相場は、1978年10月の安値175.50円から「カータードル防衛策」により1982年10月の高値278.50円まで上昇する過程で、220円付近だった。
1979年10月6日(土曜日)、ボルカー第12代FRB議長は、緊急米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、金融政策の操作目標を、従来の「FF金利」から「マネーサプライ」の抑制に変更して、インフレ抑制の姿勢を示し、10月8日（月曜日）の米国株式市場と債券市場は暴落し、「サタデー・ナイト・スペシャル」と呼ばれた。
FF金利は22.4％まで上昇し、米10年債利回りは20％台まで上昇し、失業率も上昇し、米国経済はリセッション（景気後退）に陥った。インフレ率は1981年に14.6%まで上昇した後、1983年には2.4%まで低下し、ボルカー第12代FRB議長は「インフレファイター」として「カリスマFRB議長」の称号を獲得した。
米国経済がリセッションに陥ったことで、カーター第39代米大統領は大統領選挙で敗れ、レーガン第40代米大統領はボルカー第12代FRB議長に金融緩和圧力をかけて、4名のFRB理事を刺客として送り込み、FOMCで叛旗を翻させた。
1987年8月、嫌気がさしたボルカー第12代FRB議長はFRBを去った。
本日のNY為替市場のドル円は、4 月米景気先行指標総合指数を見極めた後は、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演に注目する展開となる。
4 月米景気先行指標総合指数は前月比▲0.3%と予想されており、3月の同比▲0.3%と変わらずの悪化傾向が見込まれている。
景気先行指標は10の経済指標（労働市場、製造業の新規注文数、建設業の建設許可申請数、株価指数、長期金利、消費者の期待指数など）を含んでおり、おそらく、労働市場の悪化や長期金利の上昇懸念、そしてインフレ懸念などがマイナス要因となっていることが想定できる。
15日のニューヨーク市場では、4月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高を受けて、米10年債利回り低下とドル売りに繋がり、昨日は、新規失業保険申請件数や住宅着工許可件数の悪化にも関わらず、輸入物価指数の上昇により、米10年債利回りの上昇とドル買いに繋がった。
本日も、4 月米景気先行指標総合指数を受けた米10年債利回りの動向を注視していきたい。
本日は、先日、金利引き下げを急ぐことはないとの認識を示したウォラーFRB理事や、利下げ開始に関しては「様子見モード」との認識を示していたデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演が予定されており、ややタカ派的な見解が予想されている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.74円 (5/14高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.17円（日足一目均衡表・転換線）
今晩はもみ合いか。昨日はダウ平均が38.62ドル安（-0.10％）、S&P500が0.21％安とともに3日ぶりに反落し、ナスダック総合も0.26％安と4日ぶりに反落したが、取引時間中ではダウ平均が一時節目の4万ドルを初めて上回り、S&P500とナスダック総合も史上最高値を更新した。4月消費者物価指数（CPI）などの伸びが鈍化したことでインフレ懸念が和らぎ、年内2回の利下げ期待が株式相場の押し上げ要因となった。週初来ではダウ平均が0.90％高、S&P500が1.42％高、ナスダック総合が2.19％高とそろって4週続伸ペースとなり、年初来ではダウ平均が5.78％高となったほか、S&P500が11.05％高、ナスダック総合が11.24％高の大幅高となった。
今晩はもみ合いか。主要3指数が連日で最高値を更新したことや、来週には注目のエヌビディアの決算発表もあり、週末を控えた持ち高調整の動きが上値圧迫要因となりそうだ。4月景気先行指数などの経済指標やウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演、米10年債利回りの動向などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月景気先行指数など。要人発言はウォラー（FRB）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁など。主要な企業の決算発表はなし。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.65円（前営業日比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.17円（△0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0869ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：40003.59ドル（△134.21ドル）
ナスダック総合株価指数：16685.97（▲12.35）
10年物米国債利回り：4.42％（△0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝80.06ドル（△0.83ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2417.4ドル（△31.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米景気先行指標総合指数
前月比 ▲0.6％ ▲0.3％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。今週発表された4月米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて米インフレが再加速するとの懸念が薄れる中、全般ドル売りが先行。4月米景気先行指標総合指数が前月比0.6％低下と予想の0.3％低下を下回ったことも相場の重しとなり、0時過ぎに一時155.25円と日通し安値を更新した。
ただ、前日のNY時間高値からの下押しレベルでもあり、一目均衡表転換線が位置する155.17円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米早期利下げに慎重な見方を示す米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言が相次ぐ中、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出た。
なお、ボウマンFRB理事はこの日、「インフレはしばらく高止まりするだろう」「今年はインフレに関してさらなる進展はまだ見られない」「金利変更には引き続き慎重、インフレ進展次第では利上げも辞さない」などと語った。
・ユーロドルは小反発。20時過ぎに一時1.0836ドルと日通し安値を付けたものの、NY市場では買い戻しが優勢となった。予想を下回る米経済指標を受けて全般ドル売りが活発化すると、0時過ぎに一時1.0878ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.39まで低下した。
なお、バスレ・スロベニア中銀総裁は「6月利下げは妥当だろう」「今年のGDP成長率は予想よりも良いようだ」などと述べた。
・ユーロ円は続伸。ドル円の持ち直しやユーロドルの上昇につれた買いが入ると、3時過ぎに169.33円と本日高値を付けた。イエレン米財務長官の発言で為替介入への警戒が後退する中、引き続き円売りが出やすい面もあった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、史上最高値を更新した。今週発表の4月米CPIの結果を受けて米インフレが再加速するとの懸念が薄れる中、買いが入った。ただ、短期的な相場の過熱感が意識されると利益確定目的の売りなどが出たため、指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続落。米長期金利が上昇したことで高PER（株価収益率）のハイテク株には売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。この日発表の米経済指標は予想を下回ったものの、FRB高官らが早期利下げに慎重な見方を示す中、債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は3日続伸。中国当局が不調の不動産セクターへの支援を強化し、景気回復への期待感が高まったことや、米利下げ観測が再燃し、米中両大国の原油需要の増加思惑が相場の支えとなった。
・金先物相場は反発。金消費大国である中国の景気回復への期待を背景に買いが強まり、史上最高値を更新した。中国当局が売れ残っている住宅を買い上げて低所得者向けに供給する政策を容認する考えを示したほか、住宅ローン規制を緩和する方針を発表し、景気の回復が金の需要の拡大につながると期待されている。
17日09:09 植田日銀総裁
「保有ETFの処分は時価をベースにすることになっている」
「保有ETFの処分、すぐに行うとは考えていない」
「保有ETFの取り扱い、少し時間かけて検討する必要がある」
17日11:39 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「6月の利下げは適切かもしれない」
「6月以降の道筋はより不確実」
17日16:28 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレ率は、2025年にインフレ目標の2％に向けて低下する見通し」
17日17:00 テデーン・スウェーデン中銀（リクスバンク）総裁
「6月の利下げは金利の道筋に沿っていない」
「最近のデータは金利引き下げの見通しを変えるものではない」
17日17:13 陶玲・中国人民銀行（PBOC）副総裁
「公共住宅のための3000億元の再貸付けスキームを設立」
18日02:31 バスレ・スロベニア中銀総裁
「6月利下げは妥当だろう」
「今年のGDP成長率は予想よりも良いようだ」
18日02:34 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「政策が十分に制限的かどうかを評価するため、データを監視」
「政策金利の維持でインフレはさらに低下する見通しだが、リスクはある」
「金利変更には引き続き慎重、インフレ進展次第では利上げも辞さない」
「インフレはしばらく高止まりするだろう」
「今年はインフレに関してさらなる進展はまだ見られない」
※時間は日本時間
22日
○08:50 ◎ 3月機械受注
○08:50 ◎ 4月貿易統計（通関ベース）
23日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
24日
○08:30 ☆ 4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
20日
○15:00 ◇ 4月独生産者物価指数（PPI）
○21:45 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、あいさつ
○スイス、ノルウェー（聖霊降臨祭月曜日）、カナダ（ビクトリア・デー）、休場
21日
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◎ 5月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、イエレン米財務長官、リントナー独財務相、講演
○17:00 ◇ 3月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏建設支出
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏貿易収支
○21:30 ◎ 4月カナダ消費者物価指数（CPI）
○22:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○22:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22日02:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
22日
○08:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○15:00 ◎ 4月英CPI／コア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:00 ◎ 4月南アフリカCPI
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:45 ◎ ブリーデンBOE副総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米中古住宅販売件数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○23日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日分）
○シンガポール（べサックデイ）、休場
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）小売売上高
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○14:00 ◎ 4月シンガポールCPI
○16:15 ◎ 5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 5月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 5月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 5月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 4月香港CPI
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI速報値
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○20:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP確定値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○23:00 ☆ 4月米新築住宅販売件数
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（伊ストレーザ、25日まで）
○インド（釈迦生誕日）、休場
24日
○07:45 ◎ 4月NZ貿易収支
○08:01 ◇ 5月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高
○15:00 ☆ 1－3月期独GDP改定値
○15:45 ◇ 5月仏企業景況感指数
○16:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○21:00 ◇ 4月メキシコ貿易収支
○21:30 ◎ 3月カナダ小売売上高
○21:30 ◎ 4月米耐久財受注額
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○25日00:25 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、パネルディスカッションに参加
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。