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2025/03/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の東京株式市場で地銀株が軒並み高となった。業種別日経平均株価「銀行」の前日に比べた上昇率はおよそ３カ月ぶりの
大きさになった。海外景気の先行き不透明感が強く、内需株の中でも、日銀の追加利上げ観測から利ざや改善による業績期待が
強い銀行株が買われている。メガバンクに比べて出遅れていた地銀株の上昇が目立つ。
業種別日経平均「銀行」は前日比５４円（２・７％）高の２０９４円となった。上昇率は２０２４年１２月以来の高水準となり、１２日の
日経平均株価の上昇率（０・０７％）を上回った。
個別銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２・０％高となるなど３メガバンクがそろって上昇した。それ以上の騰勢をみせ
たのが地銀株だ。コンコルディア・フィナンシャルグループは一時前日比７・９％上昇し、２４年８月以来およそ７カ月ぶりの高値を
つけた。ほくほくフィナンシャルグループは４・６％高、しずおかフィナンシャルグループは３・４％高で終えた。
野村証券の神谷和男ストラテジストは「トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感が増し、国内消費も芳しくない中で投資家は
次の投資の軸を探している」と話す。そのうえで「内需株の中で有力視されているのが地銀株」と指摘する。日銀の追加利上げ観測
が根強いなか、「追加利上げのたびに買われてきたメガバンクと比べ、出遅れた地銀株に注目が集まっている」（内藤証券の田部
井美彦投資調査部長）。
投資家の間では日銀の追加利上げ観測が根強く、銀行株の収益拡大期待が大きい。
日銀の植田和男総裁は１２日午前の衆院財務金融委員会に出席し、上昇基調の長期金利について「市場の見方と私どもの見方
に大きな齟齬（そご）はない」と語った。市場では金利上昇を強くけん制しなかったとの見方が広がり、銀行株は午後の取引で上げ
幅を広げる場面もあった。
業績拡大による株主還元期待も根強い。配当を増額または維持する「累進配当」の方針を２月下旬に明示した群馬銀行は、１２日
に３・４％高となった。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「為替の円高傾向もあり輸出株は買われにくい地合いで、銀行株は物色の対象に選ばれて
いる」と説明する。銀行株への物色は当面続きそうで、地銀株への先行き期待は強い。
【村瀬智一が斬る！深層マーケット】防衛関連株や期末接近で配当志向の物色に
「防衛関連株や期末接近で配当志向の物色に」
●米景気の減速警戒や日銀の利上げ観測で3万6000円割れ
トランプ米大統領の関税政策による米国景気の減速懸念や、日銀の利上げ観測に伴う円高進行が投資家心理を圧迫し、日経平均
株価は3月11日に一時1041円安の3万5987円まで急落した。トランプ政権の関税強化に対し、欧州連合（EU）やカナダが対抗措置を
発表。これを受けてトランプ大統領がさらなる報復措置を講じる考えを示すなど、貿易戦争の激化が世界経済にもたらす影響が警戒さ
れている。
週末14日は、3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）の通過で需給が軽くなったことに加え、為替市場で円高が
一服したことにより、日経平均株価は反発し3万7000円台を回復した。
ただし、トランプ関税が二転三転をみせるなかでは、積極的なリバウンド狙いの買いは期待しづらい。また、テクニカル面でも下向きで
推移するボリンジャーバンドの-1σが抵抗線として機能している。同バンドを明確に上抜くことができるかを確認したいところである。
来週18～19日は、日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。現状の政策金利の維持が見込まれる
が、イベント通過までは市場心理を神経質にさせそうだ。また、米国市場では機関投資家がベンチマークとするS＆P500指数が52週移動
平均線を割り込んでおり、調整入りのシグナルを発している。
週末の日経平均株価の動きも自律反発の域は脱しておらず、目先上昇したとしても戻り待ち狙いの売りには注意しておきたい。物色
の流れとしては、 防衛関連に断続的な買いが入りやすいとみられるほか、期末接近により配当志向の物色が意識されてきそうだ。
●活躍が期待される「注目5銘柄」
◆ヤクルト本社 <2267> [東証Ｐ]
4月8日に通常の「Y1000」に比べてカロリーを32％、糖類を44％低減した乳製品乳酸菌飲料「Y1000 糖質オフ」を発売する。「乳酸菌
シロタ株」にはストレス緩和や睡眠の質向上の機能があることが報告されており、「Y1000 糖質オフ」の投入により、足もとで低調だった
同シリーズの販売回復が期待される。また、4月の清涼飲料の値上げによる業績改善に加えて、株主優待制度の拡充による株価押し
上げの効果も期待したい。
◆三菱商事 <8058> [東証Ｐ]
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が2月下旬に「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示したとの報道
をきっかけに反発。現在も緩やかながら25日・75日線にサポートされる形で上向きのトレンドを継続している。昨年5月の上場来高値
3775円をピークに調整に転じ、前年の上昇分を概ね帳消しにしていたが、3月期末の配当取りも睨んで仕切り直しのスタンスで臨み
たい。
◆三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]
来週18～19日に開催される日銀の金融政策決定会合では、利上げは見送られるとの見方がコンセンサスである。ただし、最近の
植田和男総裁の発言を受けて日銀の利上げ観測は根強いほか、賃上げ機運の高まりが利上げを後押しするとの見方もある。国内
の長期金利の上昇により、今後も利ざや改善の思惑が高まりやすい状況は続くと考えられる。株価は200日線までの調整を経て
リバウンドに転じ、足もとで25日・75日線を上抜いてきた。2月高値4022円突破からの一段高に期待。
◆ＳＢＩグローバルアセットマネジメント <4765> [東証Ｐ]
金融機関の運用受託や投信などの金融情報の評価・データ提供を手掛ける。NISA（少額投資非課税制度）の定着などを背景とし
た資産運用ニーズの高まりを受け、大手金融機関や地域金融機関と共同で開催するセミナーや資産運用フェアなどの件数が増加。
アセットマネジメント事業は新商品の設定が奏功し、順調に拡大している。株価は2月12日高値の732円をピークに調整を続けたが、
75日線に支えられる形でリバウンドをみせている。上値抵抗の25日線を捉えてきており、同線突破からの一段のリバウンド加速が
意識されやすい。
◆芝浦機械 <6104> [東証Ｐ]
射出成形機、ダイカストなどの成形機が柱。自動車部品を一体成型する新技術「ギガキャスト」市場に参入し、3月中にも鍛造設備を
発売すると報じられた。電気自動車（EV）の製造工程、コストの大幅削減に寄与する技術であり、内外企業によるギガキャスト設備の
開発競争が加速している。報道によると、日米韓の自動車メーカー、大手サプライヤーへの売り込みを狙っているという。株価は利食いを交えながらもリバウンド基調を継続しており、昨年11月以来の水準を回復してきた。昨年9月27日高値の4160円を射程に入れたトレンド形成に期待したい。
（2025年3月14日 記）
2025/03/17 11:05 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが4日続伸している。一時、前週末比39円（1.94％）高の2039円50銭を付け、株式分割を
考慮した上場来高値を更新した。企業の賃上げの動きを背景に日銀による先行きの追加利上げ観測が強まり、利ざや改善の思惑
から買いが入っているようだ。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
連合が14日発表した2025年春季労使交渉（春闘）の第1回回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わ
せた賃上げ率の平均は5.46％と24年の同時期（5.28％）から上昇した。第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「賃上げ
は日銀にとって「オントラック（見通し通り）かそれ以上で、利上げを早める材料になった」と指摘した。
日銀は今月18?19日に金融政策決定会合を開く。17日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が政策金利を0.5%で据え置く見通しと報
じた。市場ではすでに据え置きが予想されており、報道内容にサプライズはないようだ。藤代氏は追加利上げ時期について7月と予
想しつつも、4月30日?5月1日の会合で決まる可能性もあるとみていた。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「19日の会合後の植田和男総裁会見で春闘の賃上げへの認識を記者から問われ、
市場がタカ派と受け止めるような前向きな評価をする可能性がある」と話した。大槻氏は三菱ＵＦＪについては、メガバンク3社で海外
の収益が大きく、外国為替相場が円安に振れていることも株価を押し上げていると指摘した。三菱ＵＦＪが14日に発表した信販大手
のジャックス（8584）への追加出資で、リテール（個人向け金融）事業での収益を取り込む方針を打ち出したことも支援材料になって
いるとみていた。
https://www.youtube.com/watch?v=014ExjvcSzI
2025/03/12 モルガンS Overweight継続 4420円 → 5030円
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2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/04/02 12:00 日経速報ニュース
2日の東京株式市場で日経平均株価は前日比15円33銭（0.04%）高の3万5639円81銭で午前の取引を終えた。トランプ米政権による
貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細発表を控え、投資家の様子見姿勢が強まっている。日米の景況感が
悪化しており、日銀の追加利上げ観測を頼りに上昇してきた銀行株も失速が目立つ。足元では相場のけん引役を欠いている状況だ。
2日の日経平均は朝方には一時127円高まで上昇した後に上げ幅を縮小し、下落に転じた。前日終値比でプラス圏とマイナス圏を行き
来する方向感の欠ける展開となった。
投資家が警戒するのが米関税政策の行方だ。トランプ米大統領は米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）にホワイトハウスで
演説に臨み、詳細を発表するとみられる。内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「相互関税の詳細が発表されても相手国の出方には
いろいろなパターンが想定される。むしろ交渉はこれから始まると言え、高値を追う状況にはならない」と語る。
相場の先行きは明るくない。報復関税の応酬が始まれば、日本企業の業績への影響は避けられないもようだ。
野村証券が金融を除いた主要企業のアナリストによる業績予想の上方修正から下方修正の割合を引いたリビジョン・インデックス（25
年3月期）は3月27日集計時点で2.3と、同13日集計時点（14.3）より切り下がってきている。
三菱UFJアセットマネジメントの徳岡祥一・戦略運用部ヴァイスプレジデントは「日本企業の2026年3月期の業績見通しは相当慎重に
なるとみている。減益予想となることも視野に運用している」と明かす。
失速が目立つのが日銀の追加利上げ観測を頼りに右肩上がりで上昇してきた銀行株だ。日米の長期金利の低下基調を受け、2日の
東京市場では3メガバンク株はそろって4日続落した。
三菱UFJフィナンシャル・グループは一時前日比3%安と3月12日以来の安値をつけた。三井住友フィナンシャルグループは2%安、みず
ほフィナンシャルグループは１％安で午前の取引を終えた。
日米の景況感が悪化していることも投資家心理を冷やしている。米サプライマネジメント協会（ISM）が1日発表した3月の製造業景況感
指数は49.0と、3カ月ぶりに好不況の境目とされる50を下回った。
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は4四半期ぶりに悪化
した。販売価格が上昇と答えた企業から下落を引いた販売価格判断DIは、大企業非製造業で3ポイント上昇してプラス32となり、1983年
の調査開始以来、最も高くなった。
「インフレ圧力の根強さを印象づけ、追加利上げを後押しする内容だった」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との意見
がある一方、光世証券の西川雅博エグゼクティブ・マネージャーは「日本の景況感が悪化すれば追加利上げ観測が遠のきかねない」と
警戒を強める。
大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは短観について「企業の先行きへの警戒感がにじみ出る内容だった」と受け止めた
。「これだけでは7月の利上げを遅らせる材料にはならないものの、7月よりも早い段階で利上げをしていく観測は後退した」とみる。新
年度早々、日本株相場には暗雲が垂れ込めている。
（大久保希美）
【関連記事】
・バフェット氏が問う復元力 ダイキンは株安を脱するか
・大口取引、2000億円規模に急増 「期初の売り」との声も
2025/04/03 12:26 日経速報ニュース
3日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時前日比1600円を超え、取引時間中としては2024年8月上旬以来
、約8カ月ぶりの安値となる3万4100円台まで下落した。トランプ米大統領が発表した相互関税は投資家心理を冷やし、東証
プライム上場企業の9割超が売られる全面安の展開となった。
トヨタ自動車は売り気配で始まり、一時6カ月半ぶりの安値水準まで下落した。代表的な輸出株の日立製作所と川崎重工業
はともに一時７％安まで沈んだ。
この日を象徴したのが銀行株の下げだ。三菱UFJフィナンシャル・グループは一時８%安と24年12月下旬以来の安値をつけ、
三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループも大幅に下げた。地銀株も総じて安く、業種別東証株価指数
で「銀行」は下落率で首位だった。
背景にあるのが、日銀の利上げ観測の後退だ。相互関税が米国のインフレを悪化させて消費を減退させ、日本の景気にも
マイナス影響を与えることへの警戒が広がっている。「銀行株は日銀の利上げ期待に加えて、関税の影響が低いとの見方で
上昇してきたが局面が変わった」。楽天投信投資顧問の平川康彦第二運用部長はこう指摘する。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「足元までの上昇率も高く、利益確定に動いた
投資家も多い」と話す。
年初までは賃上げ期待が大きかった。連合が公表した25年の春季労使交渉（春闘）の第1回回答集計によると、ベース
アップと定期昇給を合わせた賃上げ率の平均は5.46%と、24年の同時期と比較すると0.18ポイント高い。
しかしここに来て、銀行株もトランプ関税による日米の景気悪化とは無関係ではいられなくなった。
国内景気の悪化を象徴するのがりそなホールディングスの急落だ。一時11％安と銀行株の中でも下落幅が大きい。
東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「メガバンクと比べたら海外展開比率が低く国内
景気に敏感」と指摘する。その分、日銀の利上げ期待の織り込みも大きかった。同様に国内比率の高い地銀株も下げ
が大きい。
国内景気への警戒感は強まっている。日銀が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも、大企業
製造業の景況感を示す業況判断指数は4四半期ぶりに悪化している。
今後の論点になりそうなのが、ディール（取引）の一環としてトランプ氏が各国に求めている米国への投資と生産だ。
日本企業が米国内での生産増強などに踏み切る場合、しわ寄せ先として日本国内の生産を縮小する可能性がある。
SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは「中小企業への賃上げの広がりを利上げの要件とする日銀
にとっては非常に重要なマターとなりそう」と指摘する。
岩井コスモ証券の嶋田和昭ストラテジストは「株式市場で25年半ばと見込まれていた日銀の追加利上げ時期は後ずれ
するだろう」と指摘する。
大方の予想を超える厳しい措置となったトランプ米政権の相互関税策を受け、自動車株をはじめとする日本の外需株の
低迷はしばらく続く可能性が高い。これに国内景気の腰折れ懸念という新たなマイナス材料が加わったことで、「内憂外患」に
さいなまれる日本株の再浮上シナリオが見えなくなってきた。
（越智小夏、坂部能生）
【関連記事】
・円147円台、相互関税でドル一人負け 深まる米景気懸念
・長期金利、1.34％に急低下 トランプ関税でリスク回避
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-02/SU2HZXT1UM0W00
需要予測などを提供、人員配置、発注、物流ルート効率化に活用
事業構造改革急ぐ電機業界、富士通にとって大きな一手
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行は、法人営業部門の人工知能（ＡＩ）活用で、富士通と連携する方針を固めた。
富士通のＡＩで算出した顧客企業の需要予測などを営業に活用することで、提案力強化につなげたい考えだ。
複数の関係者が明らかにした。近く両社が基本合意書を締結し、三井住友銀の法人顧客に富士通のＡＩを使ったサービスを紹介
することになる。関係者によると、まずは上場大企業を中心に、一部中堅企業向けにも導入を検討している。銀行が個別の顧客企業
データをＡＩで分析するために外部企業と本格的に連携するのは珍しい。
Japanese Mega Banks Ahead of Earnings Figures
三井住友銀行の看板Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
例えば、三井住友銀の営業先である飲食チェーンから店舗ごとの来店データや売り上げデータを提供してもらう。そのデータを
富士通のＡＩで分析し、予測データを出力する。銀行は、それを元に人員配置や食材の発注、物流ルートの最適化で助言などが
可能になるほか、投資が必要な分野があれば資金調達の相談にも乗ることもでき、提案の幅が大きく広がる。
国内大手企業の業績は好調だが、一方で、人手不足や人件費高騰を背景にさらなる業務効率化を迫られている。本格的
に「金利ある世界」が到来すると、優良企業を巡る預貸ビジネスの競争が激化する可能性がある。三井住友銀は、ＡＩを使った
精度の高い需要予測で競合との差別化を狙う。
三井住友銀と富士通の広報担当者は、個別案件へのコメントは控えるとした。
富士通は販路拡大期待
今回の連携は、事業モデル改革を急ぐ富士通にとっても大きな一手となる。需要予測ＡＩは、富士通の新たな注力領域の
一つ。複数の予測モデルを組み合わせているため、複雑な環境変化にも柔軟に対応して正確な需要予測を立てられるという
。小売業界以外でも、卸売業や製造業などでの活用が期待できる。
電機業界の企業の多くが事業構造改革に投資を集中しており、特にＡＩやコンサルティング分野での競争は激しさを増して
いる。富士通は今回の基本合意を機に、銀行の持つ膨大な顧客網を活用し、販路拡大の足掛かりとしたい考えだ。
三菱ＵＦＪなど銀行株が急落、相互関税発表後に米長期金利が時間外で急低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンク株や、りそなホールディングス<8308>が急落している。トランプ米政権が米国時間２日、相互関税の発動とその詳細に
ついて発表。これを受けて米長期金利は時間外取引で急低下している。米国の景気減速懸念が強まるなか、米金利の低下に呼応
する形でドル円相場は一時１ドル＝１４７円台まで円高が加速。円安の一服により日銀が早期の利上げに踏み切る可能性が低下
したとの受け止めもあって、金利上昇メリットセクターである銀行株に対する売り圧力が高まった。東証の業種別指数で銀行株は
下落率トップとなっている。
2025年04月04日10時23分
みずほＦＧなどメガバンクが１０％超安、金利急低下で金融株から投資マネー流出続く
みずほフィナンシャルグループ<8411>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の
下落率が一時１０％を超えるなど、メガバンクが連日の大幅安。そろって年初来安値を更新している。トランプ米政権の相互関税の
発表を受けて米国の景気不安が強まるなか、安全資産とされる米国債に資金が流入し、米長期金利は急低下した。３日の米株式
市場ではゴールドマン・サックス・グループ<GS>やシティグループ<C>、バンク・オブ・アメリカ<BAC>など銀行株が軒並み大幅安
となっている。国内では日銀の追加利上げ観測もしぼんだ状態となっており、日本の金融セクターにおいても投資マネーの流出
が続いている。楽天銀行<5838>や住信ＳＢＩネット銀行<7163>などネット銀の下げもきつい。
三菱ＵＦＪなどメガバンクへの売り止まらず、関税合戦のなか世界的な金融株安も警戒
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
軒並みウリ気配。メガバンクへの売り攻勢に勢いが増している。前週末の欧州株市場でドイツ銀行や仏ソシエテ・ジェネラルなど
大手金融株が１０％前後の急落に見舞われた。また、米国株市場でもＪＰモルガン<JPM>が８％強、ゴールドマン<GS>が７．９％
安に売り込まれるなど金融セクターへの売り圧力が増幅されている。米関税とそれに対抗した各国の報復関税への動きによって
世界経済への悪影響が懸念されている
。「スタグフレーション懸念が現実味を帯び企業業績が急速に悪化した場合、銀行の融資焦げ付きなども警戒される可能性が出て
きた。ここに来ての世界的な金融株安はそれを織り込みに行っているのではないか」（ネット証券アナリスト）という見方もある。前週
末の東京市場では三菱ＵＦＪが断トツの売買代金をこなし株価を急落させたが、きょうも同社株の売買代金と株価動向が全体相場の
流れを左右しそうだ。
＜東証＞三菱ＵＦＪが21％安 米関税で経済停滞懸念
2025/04/07 12:43 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8306）銀行株が軒並み急落した。三菱ＵＦＪは前週末比358円50銭（21.48％）安の1310円まで下落し、
昨年8月以来の安値を付けた。米国の関税強化による世界経済の停滞懸念から世界的に金融株への売り圧力が強まっている。国内
ではこれまで銀行株を押し上げてきた日銀による追加利上げの観測も大きく後退している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）
も2割近く下げる場面があった。
日銀は政策判断にあたり、通商政策の不確実性を注視すると何度も言及してきた経緯がある。米関税の世界経済への影響を見極
めるには時間を要するとの声が多い。市場では「2027年まで日銀はいったん利上げを停止するのではないか」（外資系証券）との見方
も聞かれた。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の７日正午現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」４位となっている。
７日の東証プライム市場で三井住友ＦＧが７日続落。全体相場が急落するなか、相場のけん引役となってきた大手銀行株にも売りが膨ら
んでいる。トランプ米政権による「相互関税」を警戒し米株式市場が大幅な下落を演じ米長期金利が低下するなか、日本でも金利が低下基
調となり、日銀による早期の追加利上げ観測は急速に後退している。これを受け、金利上昇メリット株として注目されてきた銀行株は下落
基調を強めている。ただ、足もとの株価下落で三井住友ＦＧの株価は連結ＰＢＲ０．７倍台、２５年３月期ベースでの配当利回りは４．２％
前後の水準となっており、再び割安感を指摘する見方も出ている。
三菱ＵＦＪなど銀行株が急反発、米金利低下一服し日米関税交渉巡る思惑で買い戻し
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が
急反発している。７日に米長期金利は４．１８％に上昇した。トランプ米政権の関税政策が世界経済に打撃をもたらすとの見方から、
質への逃避的な買いが米国債に入り、世界的にも債券価格に上昇圧力（金利に低下圧力）が掛かっていたが、中国が米国債の
売却に動いているとの観測が広がった。米金利の低下が一服したことに加え、日米間の関税交渉を巡り、米国側はベッセント財務
長官が交渉のテーブルに着くこととなった。
通貨安誘導政策に厳しい姿勢を示してきたベッセント氏とあって、日銀が円安是正のために追加利上げに向けて圧力を受けるシナリオ
も意識されているようだ。これらが銀行株のショートカバーを誘発する形となったとみられている。
＜東証＞三菱ＵＦＪが急伸 長期金利の上昇で、「高値試すには時間」の声も
2025/04/08 11:11 日経速報ニュース
（11時10分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが8営業日ぶりに大幅反発している。前日比192円50銭（12.87％）高の1688円まで
上昇する場面があった。8日午前の国内債券市場で長期金利が急上昇（価格が急落）し、指標となる新発10年物国債の利回りは
前日比0.130％高い1.240％をつける場面があった。足元で米関税政策の強化による世界経済の停滞懸念から金利が急低下し
ていた影響で、三菱ＵＦＪは前日まで大きく下落していた。きょうは金利上昇を手がかりに自律反発狙いの買いが入っている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も上昇し、東証の業種別株価指数の上昇率ランキングで銀行業は上位に顔を出している。
7日の海外市場では米長期金利が前週末比0.18％高い4.18％で終えたほか、ドイツなど欧州主要国の国債利回りも軒並み上昇した。
関税強化の方針を掲げる米政権に対し、欧州連合（ＥＵ）が歩み寄る姿勢をみせたことで世界景気の下振れ懸念がやや和らいでいる。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「足元では金利低下だけでなく、3月期末の配当権利取りの動きが一巡したことも株価下落に
つながっていた」と指摘する。そのうえで「米関税政策の先行きは読みづらく、日銀はしばらく利上げに踏み切るのは難しいとみられ
、銀行株が高値を試すには時間がかかりそうだ」とも話していた。
2025/04/10 06:10 日経速報ニュース
９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高の展開となった。この日はトランプ米大統領が同日発動した
相互関税の上乗せ分を一部の国・地域で90日間停止すると発表し、米株式相場が急反発。日本株ＡＤＲにも買いが活発
となった。野村と三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが急伸した。ホンダとトヨタも大幅高となった。
三菱ＵＦＪなどメガバンク急反発、リスク回避一服で日本の長期金利は上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
急反発した。米国市場では中国による米国債売却観測などが広がり、直近で長期金利が急上昇し、金融システムに対する悪影響
が警戒されるようになった。だが前日に実施された米国の１０年債入札は順調な結果となり、債券需給を巡る悲観的な見方が後退
して米長期金利の上昇は一服。米国時間１０日には３０年債入札が予定されており、なお警戒感がくすぶった状況にあるものの
、トランプ米大統領が相互関税の一部について９０日間の停止措置をＳＮＳ上で表明したことに伴って投資家のリスク許容度は幾分
回復し、１０日の日本の長期金利には上昇圧力が掛かっている。これらの環境変化に呼応する形で、銀行株に対してはショートカバ
ーが誘発される格好となった。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１１日午後１時現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が
「買い予想数上昇」５位となっている。
三井住友ＦＧは前日に上げた分をほぼ帳消しにする下げをみせている。一時３０００円台を下回る場面があった。世界経済の
不透明感が増すなか、日銀による追加利上げは当分難しいとの見方から、メガバンクには向かい風が強い。ただ、ＰＢＲは０．７
倍台と割安感が強く、下値では押し目買いの動きも観測される。配当利回りが４％近くあり、インカムゲイン狙いで中期投資対象
とみなす向きもいるようだ。
三井住友フィナンシャル（SMBC）グループと傘下の三井住友銀行、三井住友カードは4月15日、法人向けのデジタル総合金融サービス
「Trunk（トランク）」を発表した。
【画像】業界最低水準という手数料
法人向けネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援などのサービスを提供する。単なる
銀行口座・カードに留まらずにお金周りのサービスを一体で提供する、法人向けのデジタル総合金融サービスになるという。5月に提供
を開始し、3年で30万口座の獲得を目指すとしている。
Trunkは、スマホから約20分で口座開設を申し込み可能。インターネットでの申し込み、ウェブ面談による審査などにより、最短翌営業日
で口座を開設できる。
会計SaaSといった経理業務サービスにシームレスに接続でき、受領した請求書を撮影するだけで自動的にデータ化・振込予約ができる
機能、同じアプリ上で支払期日を繰り延べ可能にするカード決済連携機能などを搭載する。インターネットバンキングの振り込みなどの手
数料は業界最低水準で提供するという。
複数の資金調達手段を一元的に管理できる「フレキシブル・ファイナンス」機能、ダッシュボード機能や補助金サポート機能など、さまざま
な周辺サービスを随時追加予定。銀行口座、決済、ファイナンスといった多様な機能はAIとも連携させ、利用者が直感的かつスピーディに
使いこなせる環境を整備するとしている。
インフキュリオンやビザ・ワールドワイド・ジャパンなどのパートナーとも協働し、5月以降もサービスを拡充する。「利便性の非常に高い
サービスを豊富に」利用可能で、利便性とコストパフォーマンスを両立させるサービスになるという。
なお、ビジネスカードはサービス開始当初、法人代表者向けのビジネスオーナーズの口座開設と同時に申し込みできる。2026年度には、
会計SaaSへの連携機能といった最先端の機能を搭載した新たなビジネスカードを発行予定だ。
三井住友フィナンシャルグループ 取締役 執行役員社長 グループCEOを務める中島達氏は、「金融決済サービスはTrunkだけで十分、
コストも納得。そんな商品を実現できた」と話した。
2025/04/16 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、法人向け総合金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を５月に始めると発表した。
個人向けの「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」に続き、１つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。デジタル
人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。
スマホによる２０分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。１つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を
一括でできる仕組みだ。法人カード決済の利用限度額は最大１０億円とする。
請求書の写真をスマホのアプリで読み込むと、振り込み予約までスマホで完結できるようになる。課題を与えると人工知能（ＡＩ）
が情報を収集して判断する「ＡＩエージェント」が資金調達手段などを助言する機能もつける。
中島達社長は同日の記者会見で「会社経営に必要な金融決済サービスをデジタルで切れ目なく提供する」と語った。
三井住友カードの大西幸彦社長は「人手不足の深刻化で中小はデジタル化が大きな課題だ。社長が自ら財務経理をこなす負担
を下げたい」と話した。
中小の利用を想定して金融サービスの料金も下げる。三井住友銀行間の振込手数料は無料にし、他行宛は一律で１４５円とする。
通常は数百円がかかる。法人カードは２４年に資本業務提携した企業向け決済サービスのインフキュリオン（東京・千代田）と開発し、
ＡＩによる与信で新設法人の発行のスピードを速める。
2025/04/17 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「ＢａａＳ（バンキング・アズ・ア
・サービス）」の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融
の外部企業への提供も目指す。
両社はＢａａＳ領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネ
フォと三井住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。
新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネ
フォのデジタル技術を掛け合わせる。
マネフォはクラウド経由でソフトを提供するＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業
者を含めて４０万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。
マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友
カードからの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は協業を深める。
［東京 ２８日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab傘下のＳＭＢＣ日興証券が２８日に公表した
２５年１－３月期（第４四半期）の純損益（海外拠点含む）は、２６億円の赤字に転落した。欧州で低採算のプロジェクトファイナンス
案件の処分を進めたことで約１００億円の特別損失を計上した。
同社幹部によると、グループの三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が手掛けていたクレジットファイナンス案件に関連し、同社はデリバティブ
取引を行っていた。欧州における事業領域の再編に伴い、ＳＭＢＣが当該案件を売却したため、ＳＭＢＣ日興も併せて保有していた
デリバティブ取引を処分したという。
財務を担当する後藤歩常務執行役員は、第４四半期の業績に関して、世界経済の先行き不透明感が増す中で、顧客のアクティビティ
が落ちてきたが、ファンドラップ口座の契約など残高ベース収益は堅調に推移したという。
足元の相場環境を踏まえた今後の見通しにも言及した。リテール向けの営業部門については、短期的な相場環境に左右されにくい
経営基盤の構築を進めてきたため、業績への影響は以前よりも軽微となると説明。法人向けのグローバル・インベストメント
・バンキング部門については、パイプラインは充実しており、好調を維持するとみる。一方で、株式市場の乱高下や金利急低下
の影響が企業の資金調達需要に与える影響を注視していく考えを示した。
２５年３月期の連結純利益は、前年比２６％増の７２７億円だった。制度連結による純利益は同約４．１倍の６７５億円だった。
2025/05/09 19:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はインドの民間大手、イエス銀行に出資する。傘下の三井住友銀行が2000億円超で約2割の株式を
取得し、持ち分法適用会社にする。これまで邦銀がノンバンクに出資するケースはあったが、インドの民間商業銀行に資本参加する初めての
事例になる。
規制当局の承認を条件に、国営のインドステイト銀行など既存株主から株式を買い取る。約2割の出資で、取得額は2000億円超が見込まれる。
イエス銀行は2003年設立の民間商業銀行で、インドで最大の商業都市であるムンバイに本社を置く。全土に1200以上の拠点を持ち、富裕層
を含めた個人や法人と取引がある。今年3月末時点の総資産は4.2兆ルピー（約7.2兆円）で、インドの民間銀行として5位前後の規模だ。証券
子会社を通じ、投資銀行ビジネスも展開している。
三井住友FGはインドとインドネシア、ベトナム、フィリピンの4カ国を海外の重点地域としている。24年3月にはインドで消費者金融を展開する
SMFGインディア・クレジット（旧フラトン・インディア）を完全子会社にした。
三井住友銀行は日本のメガバンクとして初めてインドに海外営業の本部機能を設けた。法人取引では同行が主に現地の大企業、イエス
銀行が中堅・中小企業との取引を担う。消費者金融を含め、個人から法人まで幅広く取引できる体制を整える。
日本の金融機関もインドの成長性に着目し、資本参加の機会をうかがってきた。みずほフィナンシャルグループはノンバンクのキセツ・セゾン
・ファイナンス・インディアに最大210億円を投じて15%の株式を取得した。三菱UFJフィナンシャル・グループは現地のノンバンクに日本円で
2000億?3000億円の出資交渉を進めていたが、協議の見送りを決めた。
【関連記事】
・三井住友銀行、京都市にグローバル企業特化の営業部署 全国4カ所目
・日本企業の関心は「インド1強」 リスクも明らかに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-09/SVZT00DWX2PS00
Harshita Swaminathan
2025年5月9日 20:14 JST 更新日時 2025年5月9日 22:15 JST
三井住友フィナンシャルグループは、インド・ムンバイに本店を置くイエス銀行の20％株を取得し、筆頭株主となる。イエス銀が９日発表した。
インド証券取引所に提出された文書によると、三井住友ＦＧはインドステイト銀行から１株当たり21.50ルピー、総額889億ルピー（約1510
億円）でイエス銀の13.2％株を取得する。
さらに、ＨＤＦＣ銀行やＩＣＩＣＩ銀行、コタック・マヒンドラ銀行などその他の既存株主から6.81％を買い入れると、イエス銀が説明した。この
購入額は明らかにされていないが、インドステイト銀行からの１株当たり購入額でブルームバーグが試算したところ、三井住友ＦＧが取得に
要する総費用は約1350億ルピー（約2300億円）となる。
三井住友ＦＧによる株式取得は、インドの銀行セクターに対する外国資本による最大の投資となる。内需主導のインド経済は他国と比べ
て世界的な景気後退への耐性が高いとされているほか、米国との貿易戦争により中国に代わる製造拠点としてインドに注目が集まっている。
三井住友ＦＧの発表によると、同行は取締役２人を派遣し持ち分法適用会社化を想定。インドで民間６位の資産規模とともに1200を超える
支店網を持つイエス銀行に出資することで、リテール分野で高い成長余力のある同国での事業の成長加速を目指すとしている。
イエス銀によると、これまで24％の株式を保有し筆頭株主だったインドステイト銀行は、10％余りの株式を継続保有する。
ブルームバーグは先に、三井住友ＦＧがイエス銀行の少数株取得に向けて協議していると、関係者の話を引用して報じていた。
2025/05/10 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は９日、インドのイエス銀行に出資すると発表した。傘下の三井住友銀行が１３４８億ルピー
（約２４００億円）で２０％の株式を取得し、持ち分法適用会社にする。これまで邦銀がノンバンクに出資するケースはあったが、イン
ドの民間商業銀行に資本参加する初めての事例になる。
規制当局の承認を条件に、２０２５年後半をめどに国営のインドステイト銀行など既存株主から株式を買い取る。
イエス銀行は２００３年設立の大手民間商業銀行で、インドで最大の商業都市であるムンバイに本社を置く。全土に１２００以上の
拠点を持ち、富裕層を含めた個人や法人と取引がある。今年３月末時点の総資産は日本円換算で約７．６兆円。インドの民間銀行
として６位の規模だ。証券子会社を通じ、投資銀行ビジネスも展開している。
三井住友ＦＧはインドとインドネシア、ベトナム、フィリピンの４カ国を海外の重点地域としている。２４年３月にはインドで消費者金融
を展開するＳＭＦＧインディア・クレジット（旧フラトン・インディア）を完全子会社にした。
三井住友銀行は日本のメガバンクとして初めてインドに海外営業の本部機能を設けた。法人取引では同行が主に現地の大企業、
イエス銀行が中堅・中小企業との取引を担う。消費者金融を含め、個人から法人まで幅広く取引できる体制を整える。
2025/05/13 05:00 日経速報ニュース
3メガバンクの2025年3月期連結決算は、合計の純利益が4兆円規模だった。政策保有株式の売却益や日銀の利上げ効果で前
の期比25%程度の増益を確保した。利益の源泉である金利が戻り、銀行を取り巻く環境は好転している。それでも今期は米トランプ
政権の関税政策による企業業績の悪化が一段と顕在化しかねず、先行きに不透明感も漂う。
純利益は計3兆9000億円程度となり、05年度に3メガ体制が発足してから2年連続で最高益となった。低金利の時代は終わり、
業績が伸び悩む局面を抜け出した。政策株の売却益で手元資金に余裕が生まれるなか、国内企業の支援や自らの成長戦略にどう
生かすかが一層問われるようになる。
三井住友フィナンシャルグループが14日、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは15日に25年3月期
決算を発表し、トップが業績の内容や見通しを説明する。
利益を押し上げしたのは政策株の売却益だ。機関投資家は資本効率の改善に向け、連結純資産に占める保有株式の割合（時価
ベース）を20%未満とするよう求めている。三菱UFJは30年3月期までに達成する見通しを示していたが、27年3月期までに3年前倒し
することにした。足元で加速している政策株の売却が収益を下支えする。
金利上昇の局面では総資産の大きさが利益に結びつきやすくなる。日銀は24年3月にマイナス金利政策を解除し、24年7月と25年
1月に利上げへ踏み切った。現在の政策金利は0.5%程度。それぞれ100兆円前後にのぼる貸出金の利回り改善などにより、25年3月
期決算で大幅な増益要因となった。
三菱UFJは4月末、25年3月期の連結純利益が前の期比25%増の1兆8600億円だったようだと公表。政策株の売却益が想定より
増えるなどし、従来予想を1100億円上回った。三井住友は前期の純利益が02年の設立後初めて1兆円を超え、みずほは26年3月期
を最終年度とする中期経営計画の業績目標を1年前倒しで達成したようだ。
現時点で3メガは今期も好調な決算を見込むが、不透明感は強まっている。
米トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの製品や自動車に25%の追加関税と一律10%の相互関税を課した。世界経済や企業業績の
先行きが見通しづらくなるなか、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金をどれほど積み増すかが焦点のひとつとなる。
前期は今後の景気見通しから企業業績への影響を加味した「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を数百億円計上した。大手銀行
の幹部は「取引先が（関税政策で）どれだけの影響を受けるのか読み切れない」と例年より業績見通しを立てづらくなっていると話す。
日銀は1日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、25年度の実質国内総生産（GDP）成長率を前年度比でプラス0.5%と
1月時点の1.1%から引き下げた。金利が戻りつつある日本の市場環境は収益に追い風だが、GDPと連動しやすい銀行の業績に一定
の悪影響をおよぼしかねない。
関税政策の影響で米国の物価高が続けば、米連邦準備理事会（FRB）は追加の利下げに動きづらくなる。メガバンクは米市場を
重視し、積極投資してきた。関係者は北米でM&A（合併・買収）などの企業活動が停滞し、「今期は投資銀行のビジネスが縮小しか
ねない」と身構える。
もう一段の成長をめざすうえで、潤沢な手元資金の活用法はM&A（合併・買収）だけとは限らない。米JPモルガン・チェースは
24年にテクノロジー関連に170億ドル（約2.5兆円）を支出し、邦銀を引き離す。人工知能（AI）が日常に溶け込むなか、戦略的
なIT（情報技術）投資でデジタル時代にふさわしいビジネスを再構築できるかに次の成長がかかる。
【関連記事】
・三菱UFJ亀澤宏規社長「ROE目標9％前倒し達成」
・25年3月期の業績上振れ期待、メガバンク・トヨタ上位に
・JPモルガン、AIで「１強」固め 24年テック支出2.6兆円
2025/05/14 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの２０２５年３月期連結決算は、合計の純利益が４兆円規模だった。政策保有株式の売却益や日銀の利上げ効果で
前の期比２５％程度の増益を確保した。利益の源泉である金利が戻り、銀行を取り巻く環境は好転している。
純利益は計３兆９０００億円程度となり、２年連続で最高益となった。低金利の時代は終わり、業績が伸び悩む局面を抜け出した。
国内企業の支援や自らの成長戦略にどう生かすかが一層問われるようになる。
三井住友フィナンシャルグループが１４日、みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１５日に２５年３月期
決算を発表し、トップが業績の内容や見通しを説明する。
利益を押し上げたのは政策株の売却益だ。機関投資家は資本効率の改善に向け、連結純資産に占める保有株式の割合を２０％
未満とするよう求めている。三菱ＵＦＪは３０年３月期までに達成する見通しを示していたが、２７年３月期までに３年前倒しすることにした。
金利上昇の局面では総資産の大きさが利益に結びつきやすくなる。日銀は２４年３月にマイナス金利政策を解除し、２４年７月と２５年
１月に利上げへ踏み切った。
現在の政策金利は０．５％程度。それぞれ１００兆円前後にのぼる貸出金の利回り改善などにより、２５年３月期決算で大幅な増益要因
となった。
三菱ＵＦＪは４月末、２５年３月期の連結純利益が前の期比２５％増の１兆８６００億円だったようだと公表。政策株の売却益が想定より
増えるなどし、従来予想を１１００億円上回った。
三井住友は前期の純利益が０２年の設立後初めて１兆円を超え、みずほは２６年３月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標を
１年前倒しで達成したようだ。
３メガバンクは今期も好調な決算を見込むが、トランプ米政権の関税政策で不透明感は強まっている。
日銀は１日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年度比でプラス０．５％と
１月時点の１．１％から引き下げた。
３メガバンクが融資の焦げ付きに備える貸倒引当金をどれほど積み増すかも焦点の一つだ。前期は今後の景気見通しから企業業績へ
の影響を加味した「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を数百億円計上した。
３メガバンクは米市場を重視し、積極投資してきた。関係者は北米でＭ＆Ａ（合併・買収）などの企業活動が停滞し、「今期は投資銀行
のビジネスが縮小しかねない」と身構える。
潤沢な手元資金の活用法はＭ＆Ａ（合併・買収）だけと限らない。米ＪＰモルガン・チェースは２４年にテクノロジー関連に１７０億ドル
（約２．５兆円）を支出し、邦銀を引き離す。戦略的なＩＴ（情報技術）投資でデジタル時代にふさわしいビジネスを再構築できるかに
も次の成長がかかる。
鈴木英樹、浦中大我
2025年5月14日 17:02 JST 更新日時 2025年5月14日 17:47 JST
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、今期（2026年３月期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円となる見通しだと
発表した。市場予想は１兆3680億円だった。３期連続での最高益更新となる。
発行済み株式総数の１％、1000億円を上限とした自社株買いの実施も発表した。金額については不透明な環境を踏まえたものだと
して、期中の追加実施も検討するとした。
日本銀行によるこれまでの利上げ効果や政策保有株式の売却などを背景に、３メガバンクの純利益は軒並み最高益を連続で更新
することが見込まれている。米トランプ大統領による関税政策を巡り、世界経済の先行きに対する不確実性が高まる中、三井住友ＦＧは
関税影響を織り込んだ上で最高益更新を見込む。
本業のもうけを示す連結業務純益は前期比7.6％増の１兆8500億円を計画。与信関係費用は3000億円と前期から445億円改善する。
政策金利の前提は0.5％とし、今期中の日銀の追加利上げは織り込まなかった。一方、米関税措置による影響として純利益で1000億円
程度のマイナス影響を織り込んだ。
会見した中島達社長は「昨年度から続く本業の増益基調は維持可能だ」と語った。一方、「トランプ関税による影響は小さくなく、既に
出始めている」と指摘した。
米国では企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やエクイティーファイナンス（新株発行に伴う資金調達）が止まっている状況だという。「不透明な
期間がどれだけ続くのか、日本の経済にどれだけ影響を与えるのか、しっかり注視していかないといけない」と警戒感も示した。
25年１－３月期（第４四半期）の純利益は前年同期比75％減の420億円だった。米関税政策による影響を踏まえ、前倒しで引当金
900億円を計上するなどした。
25年３月期（前期）の純利益は前の期比22％増の１兆1780億円となり、初の１兆円台に乗せた。日銀の利上げ効果で国内外での
貸出金収益が好調に推移したほか、政策保有株の売却益計上も寄与した。
浦中美穂
2025年5月14日午後 7:03 GMT+93時間前更新
三井住友ＦＧの26年3月期、純利益10％増の1兆3000億円の見通し
５月１４日、三井住友フィナンシャルグループは、２０２６年３月期の連結純利益は前期比１０．４％増の１兆３０００億円になる見通しだと
発表した。写真は、三井住友銀行の支店にある看板。２０１７年１月撮影。 （２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１４日、２０２６年３月期の連結純利益は前期比
１０．４％増の１兆３０００億円になる見通しだと発表した。３期連続の過去最高益となる見込み。米国の関税措置の影響は、１０００億円
程度のマイナスを純利益に織り込んだ。
中島達社長は決算会見で「先行き不透明感が増しており、ビジネスへのマイナス影響が一部で出始めている」としたが、「昨年度から続く
本業の増益基調は維持可能」と述べた。
トランプ米政権の関税措置を受けたマイナス影響は、株価下落による政策株売却益の減少や顧客企業の資金需要に与える影響、長期
金利の低下、円高などを踏まえた。
中島社長は、関税措置により「いろいろな指標が全部マイナス方向に振れている」と指摘。足元では企業のＭ＆Ａ（合併・統合）や大規模
な設備投資などの検討が先延ばしになってきているという。
同社は、発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株・１０００億円を上限とする自社株買いも発表 もっと見る 。中島社長は、不透明
な環境や足元の資本水準を考慮しまずは上限１０００億円を取得し、期中にも機動的に実施を検討すると説明した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想では、純利益の平均値は１兆３４６０億円だった。
２５年３月期の連結純利益は、同２２．３％増の１兆１７８０億円だった。日銀の利上げ効果もあり国内外での預貸金収益が好調に推移した
ほか、政策保有株の売却益も業績を押し上げた。
一方で、米国の関税措置などの景気後退リスクに備え、９００億円のフォワードルッキング引当を実施した。
ロイター編集
2025年5月14日午後 5:21 GMT+95時間前更新
三井住友ＦＧ、発行済み株の1％・1000億円上限に自社株買い すべて消却
三井住友フィナンシャルグループは１４日、発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株・１０００億円を上限とする自社株買いを決議
したと発表した。写真は、三井住友銀行支店の看板。２０１１年１１月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/ Kim Kyung-Hoon）
［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１４日、発行済み株式総数の１．０％に当たる
４０００万株・１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は１５日から７月３１日。取得した全株を８月２０日に
消却する。
2025/05/15 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はソフトバンクとデジタル金融サービスで手を組む。三井住友ＦＧ傘下のクレジットカード大手、
三井住友カードが中核を担う「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」とソフトバンク系のスマホ決済ＰａｙＰａｙが連携する。キャッシュレス決済（総合２面きょう
のことば）ではライバルだったクレカとＱＲコード決済の大手による連合が誕生する。
三井住友ＦＧ、三井住友カード、ソフトバンク、ＰａｙＰａｙの４社が１５日に記者会見して発表する。三井住友ＦＧの中島達社長は１４日
の決算記者会見で「一部報道があった三井住友カードとソフトバンクの提携は１５日の会見で詳細を説明する」と述べた。
個人向けの金融サービスはキャッシュレスの普及を背景に競争が激しい。スマホ決済や人工知能（ＡＩ）に強みを持つソフトバンクが
三井住友ＦＧと手を組むことで、業種の垣根を越えた合従連衡が加速する可能性もある。
三井住友ＦＧは傘下の三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携する。戦略の柱は３つある。１つ目は金融アプリの接続、２つ
目はソフトバンクの生成ＡＩの活用、３つ目はソフトバンクが持つ人流データを生かしたカードの加盟店支援だ。
オリーブとＰａｙＰａｙを接続する。オリーブを使ってＶｉｓａ（ビザ）の加盟店で決済する際、クレジットカードなどに加え、新たにＰａｙＰａｙの
残高で払えるようにする。
三井住友カードの会員数は２３年度に３６００万人を超え、国内発行会社としては楽天カードと並ぶ大手だ。一方、ＰａｙＰａｙは決済額
と回数の両方でＱＲコードのシェア７割を持つ。高価格帯の買い物に使うクレカ、日常の買い物で使うＱＲ決済の大手が手を組むことで、
消費者の利便性が高まる。
ビザの加盟店でたまるＶポイントとＰａｙＰａｙポイントも交換できるようになる。ＰａｙＰａｙの利用者は６９００万人だが、グループ内のサ
ービスでの重複を含むと、ＰａｙＰａｙポイントの利用者は延べ約２億９０００万人になるという。Ｖポイントの８６００万人を結びつけて顧客
基盤を拡大する。
単純比較できないが、１億を超す顧客ＩＤを持つ楽天グループのポイント経済圏に対抗する。
提携の背景にはキャッシュレス市場の拡大がある。国内のキャッシュレス比率は２０２４年に４割を超え、政府目標を１年前倒しで
達成した。
脱現金のうねりは、金融や通信会社を軸に進むポイント経済圏に及ぶ。矢野経済研究所によると、ポイントサービスの国内市場
（ポイント発行額）は２４年度見込みで約２兆８０００億円となり、２８年度には３兆２０００億円を超える見通しだ。
三井住友カードとソフトバンクは生成ＡＩやデータビジネスでも連携する。まず三井住友カードの事務やコールセンター業務を自動化し、
三井住友ＦＧの各社に広げる可能性がある。人流データを活用した加盟店向けのデータビジネスでは地域ごとに人流の多い場所を
把握し、加盟店に新規出店やポイントを絡めたクーポンの配信などを提案する。
大手金融機関は金融サービスのデジタル化に向け、外部との連携を広げている。みずほＦＧが１６５０億円を投じて楽天カードに
１５％弱を出資し、楽天経済圏との送客を図る。三菱ＵＦＪＦＧもスマホ金融サービスのウェルスナビを買収したほか、ネット銀行の
設立を準備している。
メガバンクでさえ既存のサービスだけでは生き残れないと危機感を強めている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や新規事業を立ち上げる動きが
今後も相次ぎそうだ。
2025/05/15 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１４日発表した２０２５年３月期の連結純利益は、前の期比２２％増の１兆１７７９億円と
２期連続で最高益を更新した。連結最終利益が１兆円を超えるのは０２年の発足以来初めて。金利上昇による利ざやの拡大や政
策保有株式の売却益が利益を押し上げた。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は３１％増の１兆１８４４億円だった。融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、
前期の連結与信関係費用は２６％増の３４４５億円だった。中島達社長は同日の記者会見で「（トランプ米政権の関税政策を受けて）
国内の輸出依存の高い業種などで引当金を積み増した」と語った。
２６年３月期の連結純利益は前期比１０％増の１兆３０００億円を見込む。２期連続で１兆円を超え、前期に続いて最高益を更新する
見通しだ。トランプ政権の関税政策などで市場環境の不透明感が強まり、３月に立てた業績計画から１０００億円程度少なくしたという。
2025/05/15 10:21 日経速報ニュース
（9時25分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧがさえない。前日比31円（0.85％）安の3601円を付けた。14日に2026年３月期
（今期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円になりそうだと発表した。政策保有株の売却を進めるほか、金利上昇で
預貸金利回り差が改善し資金利益が拡大する。ただ、アナリスト予想のＱＵＩＣＫコンセンサス（13日時点、13社）の１兆3499億
円は下回った。日銀の追加利上げ観測の高まりから前日まで上昇基調にあったこともあり、利益確定の売りも出ているようだ。
下値は堅く、上昇する場面もある。
年間配当は１株あたり136円と、前期実績（株式分割を考慮した実質で122円）から増える。政策保有株は前期に1850億円を
売却し、今期は1200億円以上の削減を目指す計画を示した。あわせて、自己株式を除く発行済み株式総数の1.0％にあたる
4000万株、金額で1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。野村証券の高宮健リサーチアナリストは14日付の
リポートで「大きなサプライズはなかったが、本業収益が好調に推移していること、還元強化の方向性が確認できた点はやや
ポジティブ」と評価した。
同時に発表した25年3月期（前期）の純利益は、前の期比22%増の1兆1779億円と2期連続で最高益を更新した。最終利益
が1兆円を超えるのは02年の発足以来初めて。
2025/05/15 13:25 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友カードとソフトバンク（9434）は15日、デジタル分野での包括的な業務提携に
ついて基本合意を締結したと発表した。三井住友ＦＧの個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」とソフトバンク系のスマートフォン
決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の相互連携を進める。生成ＡＩ（人工知能）やヘルスケアなどの分野でも協業し、幅広い商品やサービスの
提供を目指す。
［東京 １５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab（ＭＵＦＧ）など大手銀行３グループが１５日まで
に発表した２０２６年３月期純利益予想は、３社合計で前期比８％増の４兆２４００億円となった。トランプ米政権の関税政策を受けて世
界経済の先行き不透明感が強まる中でも、「金利ある世界」の復活も追い風に連続で過去最高益を更新する見通しだ。
＜初の純利益２兆円超えも＞
ＭＵＦＧは１５日、２６年３月期の連結純利益が前期比７．４％増の２兆円になる見通しと発表した。発足後初の２兆円超えとなる。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabも、同６．１％増の９４００億円を見込んでいる。三井住友フィナンシャルグループ
(8316.T), opens new tabが１４日に発表した連結純利益予想は前期比１０．４％増の１兆３０００億円 もっと見る 。
各社とも、過去最高益だった前期を上回る見通し。
ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は決算会見で「ポートフォリオの多様化で、いろいろな環境変化にも強い状況が作れてきている」と語った。金利
上昇を受けた資金利益の拡大だけでなく、プロジェクト・ファイナンスや投資銀行など手数料ビジネスの伸びが利益の源泉になってきてい
るという。
日銀の金融政策正常化の流れで、銀行の収益力は着実に高まっている。政策保有株の売却益も利益を下支えし、業績を押し上げる要因
となっている。
＜米関税の不透明感「どれだけ続くか注視」＞
一方で、関税措置の影響も織り込まれており、先行きには不透明感も残る。
みずほＦＧの木原正裕社長は会見で「当期ベースで１兆円を稼げる形になってきたと自負している」としつつ、今期予想については、実質
１兆０５００億円を狙えるところ足元の不確実性を踏まえて９４００億円との見通しを出したと説明。
将来の不確実性に備え前期に与信費用を計上した上で、今期予想にも１１００億円をマイナス要因として織り込んだ。「かなり保守的に
見積もった」（木原社長）という。
１年前倒しで中期経営計画の目標値を達成したことから、２０２８年３月期末の中期財務目標も公表した。２５年３月期に１兆１４４２億
円だった連結業務純益を１．４─１．６兆円程度まで拡大させる見込み。
ＳＭＦＧは、純利益に約１０００億円のマイナス影響を織り込んだ。１─３月期には、融資の焦げ付きなどに備えるフォワードルッキング
引当を実施している。中島達社長は「不透明な期間がどれだけ続くか注視している。ダウンサイド、アップサイド両面で機動的な業務
運営を行っていきたい」と述べた。
２５年３月期の連結決算では、３社合計の純利益は前期比約２５％増の３．９兆円だった。
[１５日 ロイター] - 米当局が過去１０年以上で最大規模の銀行自己資本規制緩和を発表する準備を進めていると、英紙フィナンシャル
・タイムズ（ＦＴ）が１５日に複数の関係筋の話として報じた。
当局は今後数カ月内に補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）を引き下げる方針という。
ロイターはこの情報を今のところ確認できていない。各当局からもコメントを得られていない。
ＳＬＲは米大手銀行に損失を吸収できる資本を追加で積むよう義務付けるルールで、米規制当局は見直しの余地があるとしている。
2025/05/16 日本経済新聞 朝刊 1ページ 656文字 PDF有 書誌情報
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５大銀行グループの２０２５年３月期決算が１５日、出そろった。合計の連結純利益は前の期比３０％増の４兆３９７３億円となり、
２年連続で最高益を更新した。国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大し、政策保有株式の売却益が業績を押し上げた。今期も
最高益を見込む。
５大銀行の連結純利益は期初予想の段階では計３兆７０００億円だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は
１５日の記者会見で、これまで進めてきた店舗網の再編や業務の効率化などを念頭に「体質改善や収益の多様化に向けた取り
組みで成果が出てきた」と語った。
さらに業績を底上げしたのは政策株の売却益だ。株式等関係損益の合計は１兆４１２５億円と前の期の２．７倍に増えた。日銀
の政策修正で国内の金利も上昇し、預貸金利回りが改善。収益の押し上げ効果は３メガバンクだけで２８００億円程度にのぼる。
勢いは今期も続き、２６年３月期の純利益は計４兆７６００億円と３年連続の最高益をうかがう。三菱ＵＦＪは純利益で初の２兆円
を予想し、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％も視野に入ってきた。
もっともトランプ米政権の関税政策による影響が懸念材料になっている。
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は今期の業績について「かなり保守的に見積もっている」と強調した。三井住友
フィナンシャルグループの中島達社長も「企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や大規模な設備投資の検討の動きが鈍くなっている」と述べた。
持続的な成長に向け、政策株の売却益などで増えた手元資金を使い、戦略投資を進める。
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2025/05/13 JPM Neutral継続 4470円 → 3830円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/12 モルガンS Overweight継続 4420円 → 5030円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/25 大和 2継続 420円 → 4400円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/05/20 日本経済新聞 朝刊
メガバンクは２０２６年３月期、３期連続で最高益を更新する見通しだ。貸出金利の上昇や保有株の売却益が引き続き業績を押し上げる。
懸念はトランプ米政権による世界経済の混乱だ。これまでの勝ち筋がオセロのようにひっくり返り、負のスパイラルに陥る不安が頭をよぎる。
「世界経済の不確実性が高まっている」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の亀澤宏規社長は１５日の記者会見でトランプ政権に
よる関税に警戒感を強めた。市場や取引先への影響を洗い出すためのプロジェクトチームを立ち上げ、新たなリスクに備え始めた。
三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクの業績は今期も好調が続く。いずれも過去最高となり、連結純利益の合計は前期比
８％増の４兆２４００億円になる。三菱ＵＦＪはメガで初めて純利益が２兆円に達する。金利の上昇に伴う利息収入や政策保有株の売却益の
増加が利益を押し上げる。
稼ぐ力は一見盤石だが、３行の決算からは米関税の負の影響を慎重に推し量る姿が透ける。
「新型コロナウイルス禍の水準に匹敵する規模だ」。みずほの米沢武史最高財務責任者（ＣＦＯ）は語る。みずほは将来の経済状況や市場
の変動を先取りして予防的に積む「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を前期に９２４億円計上した。今期の与信費用１４００億円と合わせ、
コロナ禍並みの水準となる。
みずほだけではない。各行とも融資の焦げ付きへの備えを急ぐ。
貸倒引当金など今期の与信関係費用は計７９００億円と６割増やした。企業の資金繰りが悪化したコロナ禍の１兆円規模は下回るものの
、前期に計上した引当金と合わせて多めに見積もる。
三菱ＵＦＪは３．２倍となる３５００億円を見込む。前期に海外向けの貸倒引当金で多額の戻り益を計上した反動もあるが、取引先の業績が
落ち込むことを想定して追加の引当金を急きょ盛り込んだ。とりわけ２５％の追加関税が課された自動車産業への影響は大きい。
日産自動車やマツダなど３行の融資残高が大きな取引先は今期の業績予想を「未定」とした。トヨタ自動車は４～５月の２カ月間で１８００億
円の減益要因になる。トヨタだけで国内の取引先は部品メーカーなど６万社あるとされる。米国市場で販売が落ち込めば、中小企業に至るまで
経営への打撃は避けられない。
最悪のシナリオはこうだ。世界経済が混乱すると株式市場の株高基調が変わる可能性がある。景気が冷えて日銀は利上げに動けない。
そうなれば銀行の勝利の方程式、「金利上昇と株高」が崩れ、過去最高を見込む利益に陰りが出る恐れがある。負のスパイラルだ。
変調は一部で出始めた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）など投資銀行ビジネスだ。
みずほは２３年に米Ｍ＆Ａ助言会社のグリーンヒルを買収し、三井住友は米ジェフリーズとの協業を強めてきた。各行とも今後の成長の柱
に位置づける。主戦場の米国でＭ＆Ａや新株発行による資金調達など成長を加速するための企業活動が足踏みしている。マネーの動きが
停滞すれば市場の成長も揺らぐ。
調査会社のＬＳＥＧによると、米国のＭ＆Ａ（金額ベース）は１～３月に前年同期比１４％減った。三井住友の中島達社長は「企業が様子見
の姿勢を強め、夏以降の実施を目指していた案件の進捗が遅れている」と懸念する。
Ｍ＆Ａ関連への貸し出しでも高金利の継続で融資先の格付けの悪化が見込まれる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は関税による物価高に
伴う個人消費の冷え込みを警戒し、追加利下げに踏み切れないシナリオが現実味を帯びてきた。
ある大手行は買収先の企業が生むキャッシュフローを担保に融資する「ＬＢＯファイナンス」の残高が米州で１兆円規模に達する。世界の
３分の１だ。幹部は「最も厳しい場合を想定したストレステストでは与信費用が５００億円ほど増える」と身構える。
前期まで２期連続で最高益を稼いだメガバンクの経営体力には余力がある。一時的な引当金の増加は実はさほどの重荷ではない。米国発
の負の逆回転への備えこそが問われる。
2025/05/20 05:00 日経速報ニュース
銀行間の預金獲得競争に差がついてきた。メガバンクで一歩抜け出すのは三井住友銀行だ。国内預金を2025年3月期に前の期よりも
2.5%増やし、他行を引き離す。デジタル化の進捗によってコスト面でも違いが出始めた。金利ある世界の勝者はどこか。テクノロジーが
各社の浮沈を握る。
「金利が付く世界では預金が重要になる。決済に使う預金は一度預けたら定着率が高い。PayPayとの連携により間違いなく増える」。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は15日の記者会見で力を込めた。
三井住友銀の国内預金額は25年3月期までの1年間で2.5%増えた。2.1%増の三菱UFJ銀行を上回り、0.6%減のみずほ銀行とは大きな
差がつく。貸し出しも伸びており、4.6%増加した。横ばいと0.5%減だった両行の上を行く。増加額は三菱UFJ銀（約3.4兆円）、三井住友銀
（約3.2兆円）の順だった。
デジタル化、営業経費でも差
金利が上昇すれば、貸し出しの原資となる預金量が増えるほど銀行の稼ぐ力は高まる。預金の獲得力は三菱UFJFGを首位とする
メガバンクの勢力図を変える可能性も秘める。優勝劣敗のカギはデジタル戦略だ。
三井住友FGの強さもデジタルサービスにある。クレジットカードやポイント、銀行の機能を一体化した個人向け総合金融サービス「Olive
（オリーブ）」のアカウント数は2年間で500万に達した。預金を1兆6000億円押し上げる効果があった。
15日にはスマートフォンを使った決済で首位のPayPayとの提携も発表した。クレカやポイントと連動して新たな顧客層を開拓し、キャッシ
ュレス決済から得られる収益と併せて預金を囲い込む戦略だ。
デジタル化はコスト減でも効果が出ている。粗利益に対する経費率から鮮明になる。低いほどコストをかけずに利益を生み出すことが
できている。三井住友銀は47.5%と4.7ポイント低下した。72.2%と14.8ポイント高まった三菱UFJ銀、58.1%と1.8ポイント上昇したみずほ銀
と対照的だ。
他行は包囲網を強める。
「このまま座しているわけにはいかない」。三菱UFJFGの亀澤宏規社長は巻き返しを誓う。そしてこう続ける。「我々はデジタルサービス
で後発組だ。（先行するビジネスモデルからの）学びを生かしていきたい」
みずほFGも電子商取引（EC）などで1億を超える顧客IDを持つ楽天グループの経済圏との接続で個人向けビジネスを立て直す。4月、
自社のポイントを消費者の利便性の高い「楽天ポイント」や「dポイント」と交換できるようにした。木原正裕社長は「足元の新規（口座開設）
は反転して増えてきている」と話す。
メガ最高益、問われる次世代への成長投資
海外勢はデジタル化ではるか先を行く。
調査会社のエビデントによると、米JPモルガン・チェースを筆頭に米欧勢は人工知能（AI）関連の研究論文の発表件数や関連特許
の出願数で軒並み上位を占める。投資額も日本のメガバンクを大幅に上回る。大手行幹部は「海外銀行にはデジタル化で周回遅れだ
」と認める。
金融サービスはもちろん、AI向けなどデジタル投資を積み増して生産性を上げないと、預金獲得競争の裏で日米の大手行の成長力
の差が一段と広がる可能性がある。集めた預金から得る利益をどう次世代の成長につなげるか。最高益の今こそ問われる。
（四方雅之、古田翔悟）
【関連記事】
・メガバンク、不安交じりの最高益 「負のスパイラル」懸念拭えず
・5大銀行の純利益2年連続最高 25年3月期、株売却・金利上昇で
2025/05/21 日本経済新聞 朝刊
銀行間の預金獲得競争に差がついてきた。メガバンクで一歩抜け出すのは三井住友銀行だ。国内預金を２０２５年３月期に前の期よりも
２．５％増やし、他行を引き離す。デジタル化の進捗によってコスト面でも違いが出始めた。金利ある世界の勝者はどこか。テクノロジーが
各社の浮沈を握る。
「金利が付く世界では預金が重要になる。決済に使う預金は一度預けたら定着率が高い。ＰａｙＰａｙとの連携により間違いなく増える」。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は１５日の記者会見で力を込めた。
三井住友銀の国内預金額は２５年３月末までの１年間で２．５％増えた。２．１％増の三菱ＵＦＪ銀行を上回り、０．６％減のみずほ銀行と
は大きな差がつく。貸し出しも伸びており、４．６％増加した。横ばいと０．５％減だった両行の上を行く。増加額は三菱ＵＦＪ銀（約３．４兆円）、
三井住友銀（約３．２兆円）の順だった。
金利が上昇すれば、貸し出しの原資となる預金量が増えるほど銀行の稼ぐ力は高まる。預金の獲得力は三菱ＵＦＪＦＧを首位とするメガ
バンクの勢力図を変える可能性も秘める。優勝劣敗のカギはデジタル戦略だ。
三井住友ＦＧの強さもデジタルサービスにある。クレジットカードやポイント、銀行の機能を一体化した個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖ
ｅ（オリーブ）」のアカウント数は２年間で５００万に達した。預金を１兆６０００億円押し上げる効果があった。
１５日にはスマートフォンを使った決済で首位のＰａｙＰａｙとの提携も発表した。クレカやポイントと連動して新たな顧客層を開拓し、キャッシュ
レス決済から得られる収益と併せて預金を囲い込む戦略だ。
デジタル化はコスト減でも効果が出ている。粗利益に対する経費率から鮮明になる。低いほどコストをかけずに利益を生み出すことができ
ている。三井住友銀は４７．５％と４．７ポイント低下した。７２．２％と１４．８ポイント高まった三菱ＵＦＪ銀、５８．１％と１．８ポイント上昇した
みずほ銀と対照的だ。
他行は包囲網を強める。
「このまま座しているわけにはいかない」。三菱ＵＦＪＦＧの亀澤宏規社長は巻き返しを誓う。そしてこう続ける。「我々はデジタルサービスで
後発組だ。（先行するビジネスモデルからの）学びを生かしていきたい」
みずほＦＧも電子商取引（ＥＣ）などで１億を超える顧客ＩＤを持つ楽天グループの経済圏との接続で個人向けビジネスを立て直す。４月、
自社のポイントを消費者の利便性の高い「楽天ポイント」や「ｄポイント」と交換できるようにした。木原正裕社長は「足元の新規（口座開設）
は反転して増えてきている」と話す。
海外勢はデジタル化ではるか先を行く。
調査会社のエビデントによると、米ＪＰモルガン・チェースを筆頭に米欧勢は人工知能（ＡＩ）関連の研究論文の発表件数や関連特許の
出願数で軒並み上位を占める。投資額も日本のメガバンクを大幅に上回る。大手行幹部は「海外銀行にはデジタル化で周回遅れだ」と認める。
金融サービスはもちろん、ＡＩ向けなどデジタル投資を積み増して生産性を上げないと、預金獲得競争の裏で日米の大手行の成長力の
差が一段と広がる可能性がある。集めた預金から得る利益をどう次世代の成長につなげるか。最高益の今こそ問われる。
関口由紀、四方雅之、古田翔悟が担当しました。
【図・写真】オリーブで１兆６０００億円の預金積み上げ効果があった
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250603/k10014824941000.html
三井住友フィナンシャルグループは、総合金融グループのSBIホールディングスと共同で新たな会社を設立し、利用者が増えている
資産運用のサービス強化に乗り出す方針を固めました。NISAが拡充され投資のすそ野が急拡大する中、資産運用の分野で顧客
を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは資本提携の関係にあり、現在も資産形成のサービスやポイント活用などで
連携しています。
関係者によりますと、三井住友はさらに資産運用のサービスを強化するため、SBIとの間で月内にも新たな業務提携を結んだうえで
、共同で新会社を設立する方針を固めました。
AIなどを活用した高度な資産運用サービスを三井住友の総合金融アプリの中で始める計画で、新会社には双方のグループ傘下
にあるSMBC日興証券やSBI証券などが出資する方向で検討が進んでいます。
NISAが拡充されるなど投資のすそ野が急拡大する中、資産運用サービスは利用者が増えていて、三菱UFJ銀行もことし、資産
運用の自動サービスを手がける「ウェルスナビ」を完全子会社にしました。
今回、三井住友とSBIという大手どうしが連携強化に乗り出すことで、この分野で顧客を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。
2025/06/03 22:53 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はSBIホールディングス（HD）と共同出資会社をつくり、個人に資産運用の助言をする
新たなサービスを始める。三井住友ＦＧの個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」で一人ひとりの資産形成に合った運用の
相談に乗る。新しい少額投資非課税制度（NISA）の拡充で投資家の裾野が広がるなか、個人顧客を獲得する動きが強まってきた。
今月半ばに三井住友FGの中島達社長とSBIHDの北尾吉孝会長兼社長が記者会見し、新会社の立ち上げや新たなサービスの
概要を説明する。
新たな提携の柱は、三井住友FGが過半を出資するSBIHDとの共同出資会社を立ち上げる点だ。オリーブの証券サービスは
かねての提携先であるSBI証券に限られてきたが、今回の提携でSMBC日興証券の助言も受けられるようになる。
2023年3月に始めたオリーブは今年3月末時点で約500万の利用者を抱える。顧客基盤が準富裕層にも広がるにつれ、自らの
資産形成・運用に即した助言を受けたいという声が強まっていた。新会社ではAIを搭載したチャットボットやSMBC日興が抱える
証券外務員との面談を通じ、資産形成や運用に関する助言を受けられるようにする。
SBI証券にとっては「つみたてNISA」で投資信託を選好する個人投資家が個別株や債券など幅広い金融商品も選択肢に広げられ
やすくなれば、新たな収益機会になるとの期待がある。
三井住友FGとSBIHDは22年6月に資本・業務提携した。約9%の株式を握る大株主となり、オリーブを通じてSBI証券と顧客を送り
合う関係を築いている。グループの垣根を越えて顧客に様々な金融サービスを提供する流れが強まるなか、三井住友FGとSBIHDの
距離感が一層近づく。
個人投資家に資産運用の助言を行うサービスをめぐっては、投資先や運用を自動で任せるロボットアドバイザーの最大手である
ウェルスナビを三菱UFJ銀行が今年3月に完全子会社とした。みずほ証券と楽天証券は対面のコンサルティングを担う新会社の
業務を24年4月に始めている。
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/12 モルガンS Overweight継続 4420円 → 5030円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/06/12 日本経済新聞 朝刊
日本の３メガバンクが米国市場向けのシンジケートローン（協調融資）を増やしている。２０２４年に幹事行として協調融資にかかわった
件数・金額は、データのある０５年以降で過去最高となり、２５年も高水準が続く。資本規制の強化を受けて米銀が融資以外の事業を強化
するなか隙間を埋める構図だ。トランプ米政権の関税政策で市場環境は変化しており、融資先を選別する目利き能力の向上が問われる。
英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、２４年に３メガの少なくとも１行が幹事行として関与した米市場向けの協調融資
件数は１０７６件と前年から３３％増加。１０年前の２．１倍、０８年のリーマン危機前の数年間の３～５倍に大きく伸びた。
金額ベースでも、２４年に３メガが携わった融資案件は計２６９８億ドル（約３９兆円）と前年比３３％増え、過去最高を更新した。
協調融資全体への邦銀の関与率も増している。米国の融資件数のうち３メガの少なくとも１行が幹事行として関わる取引の割合を算出する
と、３メガの幹事行としての関与率は２４年に２３％と前年比で２ポイント伸び、１０年前（１２％）から１１ポイント上昇した。
米市場向けの協調融資総額は拡大が続き、２４年に前年比５割増の３兆７１３４億ドルと、０５年以降で過去最大となった。トランプ関税など
に端を発する混乱の影響はあるものの、データセンターなどデジタル化関連のプロジェクトファイナンス（事業融資）や融資の借り換え需要など
が依然堅調だ。
３メガは２４年と２５年に米フォード・モーターの運転資金を融資したほか、２５年に仏ヘルスケア大手オペラヘルスケアグループにＬＢＯ（借り
入れで資金量を増やした買収）の資金を貸し付けた。みずほは２５年に米アルファベットに運転資金を融資し、三菱ＵＦＪは２５年に米金融サー
ビス大手、フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズに買収資金を出した。
２５年は６月４日時点で３メガのうち少なくとも１行が幹事行として関与したのが４１２件と前年実績の３８％に達し、堅調に推移する。三井
住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は５月の決算記者会見でトランプ関税の影響に懸念を示しつつも、「選別的に（米国の）Ｌ
ＢＯローンに取り組む」と述べた。
邦銀が米国向け協調融資に力を入れる背景には大きく２つの要因がある。一つは米国の協調融資の手数料規模と金利収入の厚みだ。
ある大手行幹部は「ＬＢＯローンは３％以上のスプレッド（上乗せ金利）をとれることが多い」と話す。日本国内でなお低金利が続く邦銀にとって
重要な収益源となっている。
３メガが進めてきた米国の体制強化もここにきて成果をあげつつある。三菱ＵＦＪＦＧは０８年に資本提携した米モルガン・スタンレーと連携。
みずほＦＧは１５年に英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の北米での企業向け貸出債権を買収、三井住友ＦＧは２１年に米ジェフリ
ーズ・ファイナンシャル・グループと資本提携した。
され、２３年のシリコンバレー銀行の破綻で中堅銀行への規制強化が進んだ。米銀は投資銀行業務や富裕層向けのウェルスマネジメン
ト（資産管理）など資本を比較的使わない事業に注力して、高い自己資本利益率（ＲＯＥ）を維持する方向にかじを切った。
引き続き有力市場ではあるものの、米銀は資本を使う協調融資に徐々に慎重になっている。これまで協調融資実績で上位に入っていた
米銀の市場シェアは２４年に５７％と１０年前（５９％）、リーマン危機前（６６～６７％台）から後退した。
邦銀にとって今後の課題はリスク管理だ。２２年にイーロン・マスク氏がＸ（旧ツイッター）を買収した際、４４０億ドルの買収資金の一部を
銀行団からの借り入れで賄った。銀行団は米モルガン・スタンレーが率い、バンク・オブ・アメリカや英バークレイズ、三菱ＵＦＪ銀行とみずほ
銀行などが加わった。銀行団は後に引当金の計上を迫られた経緯がある。幹事行としての関与が増えれば、引当金計上のリスクが膨らみ
かねず、目利きが重みを増す。
協調融資で築いた企業との関係を足がかりに、より収益性の高い投資銀行などの手数料ビジネスの中期的な拡大につなげられるかも
試される。
トランプ米政権が４月に打ち出した関税政策により自動車業界などで先行き不透明感が強まっている。インフレや財政悪化が進んだ場合
、個人消費の減退や長期金利の上昇で企業活動に影響が及ぶ。融資先の返済能力が落ちれば、引当金を積む必要性に迫られる懸念もある。
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/12 モルガンS Overweight継続 4420円 → 5030円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/06/16 日本経済新聞 夕刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は１６日、準富裕層に資産運用を助言する共同出資会社を設立
すると発表した。三井住友ＦＧの個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を使う顧客の間で資産を増やす個人が増えていることを受け
、遠隔で運用相談に乗る仕組みをつくる。
１６日午前に三井住友ＦＧの中島達社長とＳＢＩＨＤの北尾吉孝会長兼社長らが都内で新たな業務提携について記者会見を開いた。
中島氏は「両社の関係をさらに進化させ、互いの強みを結集してオリーブの資産運用サービスのアップグレードを図る」と強調した。
北尾氏は「有人コンサルとデジタルサービスを通じてＳＢＩ証券の金融関連商品やサービスを顧客に提供できる」と述べた。
新会社は関係当局の認可を前提に２０２５年度内をメドに事業を始める。三井住友ＦＧが傘下企業を含めて６０％、ＳＢＩＨＤが４０％を
出資する。具体的には三井住友ＦＧが１０％、ＳＭＢＣ日興証券が３０％、三井住友銀行が２０％、ＳＢＩＨＤが１０％、ＳＢＩ証券が３０％
を出資する。
顧客は新会社に所属するＳＭＢＣ日興証券や三井住友銀行のアドバイザーから資産形成や運用に関する助言を受けられるようになる。
２３年３月に始めたオリーブは今年３月末時点で約５００万の利用者を抱える。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で投資信託を選好する
個人投資家が多い。
三井住友ＦＧとＳＢＩＨＤは２２年６月に資本・業務提携した。約９％の株式を握る大株主となり、オリーブを通じてＳＢＩ証券と顧客を送
り合う関係を築いている。
2025/06/18 05:00 日経速報ニュース
2023年3月に個人向けの金融サービス「Olive（オリーブ）」を始めた三井住友フィナンシャルグループ（FG）。カード会社を核としたデジタル
戦略が個人に刺さり、預金口座の獲得ではライバルに先行する。次の照準は中小企業。収益化のハードルは高く、オリーブのように早期
の成功を再現できるか未知数だ。
オリーブは預金口座、クレジットカード、保険、ネット証券をまとめて提供する金融サービス。クレジットカードやデビットカード、ポイントによ
る支払いをアプリで簡単に切り替えられる点も特徴だ。東洋大学の野崎浩成教授は「銀行がデジタルバンクとして生きられることを示した
成功例」と評する。
2年余りで獲得した口座数は約570万。預金口座を持つ顧客の切り替えにとどまらず、三井住友銀行と取引がなかった新規客の獲得は
全体の約4割を占める。預金の押し上げ効果は年1兆6000億円に達した。金利上昇を追い風に預金を原資にした貸し出しで得る利益も
伸びている。
オリーブの機能は金融を超え、家計簿や旅行サイトなど非金融の分野にも広がる。切り札となるのが5月半ばに発表したPayPayとの
提携だ。クレジットカードで最大手の三井住友カードとQRコード決済の最大手であるPayPayとの組み合わせを三井住友FGの中島達
社長は「大連立」と称する。
今回の提携で個人向け分野の優位性はさらに強まったとの見方が多い。次の主戦場は経費精算などデジタル化が遅れた中小企業だ。
5月に始めた法人版オリーブともいえる「Trunk（トランク）」で顧客を取り込む。
トランクは銀行口座とクレジットカードを起点に売掛金の買い取りや企業間の決済、資金管理など複数の金融機能を束ねて提供する。
従業員20人以下の中小企業で、とりわけ会計や人事といった業務を自ら切り盛りする経営者が対象になる。幹部は「これまでは都市圏
の大企業が中心で、地方や中小企業向けのサービスが手薄だった」と振り返る。
トランクでは事業主から集めた決済性預金の運用と決済に伴う手数料で収益を得る。中小企業基盤整備機構によると、DXを進めるうえ
での課題に人材不足を挙げた企業は33.5%にのぼる。三井住友はそこに商機を見いだした。
中小向けのマーケットにはまだ勝者がおらず、ライバル行も熱い視線を注ぐ。三菱UFJ銀行は決算書が不要で、人工知能（AI）が
最短2営業日で審査するオンラインレンディングに力を入れる。今後は法人カードの発行に加え、使うほど手数料などが安くなるプログラム
の構築で「法人版オリーブに対抗する」（幹部）。
オリーブは24年度に黒字となり、25年度に200億円の利益を見込むまでに育った。利用者による米ビザ加盟店での決済が増える
ことで加盟店から受け取る手数料も増える。銀行が得意としてきた法人ビジネスでも中小企業は1件あたりの取扱額が小さく、トランク
を黒字化するためのハードルは高い。事業主が銀行口座を開設し、一定額を入金しなければ収益化の前提は崩れる。
目標に据えるのが「3年で30万口座、預金量3兆円」。三井住友銀行が拠点を持たない地方では、日ごろから取引がある地域金融
機関を差し置いてどこまでトランクで取引をするか疑念もある。個人に刺さったデジタルのアプローチが対面取引に慣れた中小企業の
ニーズを吸い上げられるのか。序盤戦を順調に戦う三井住友は新たな勝負どころを迎える。
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/12 モルガンS Overweight継続 4420円 → 5030円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/06/19 日本経済新聞 朝刊
２０２３年３月に個人向けの金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を始めた三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）。カード会社を核とした
デジタル戦略が個人に刺さり、預金口座の獲得ではライバルに先行する。次の照準は中小企業。収益化のハードルは高く、オリーブ
のように早期の成功を再現できるか未知数だ。
オリーブは預金口座、クレジットカード、保険、ネット証券をまとめて提供する金融サービス。クレジットカードやデビットカード、ポイン
トによる支払いをアプリで簡単に切り替えられる点も特徴だ。東洋大学の野崎浩成教授は「銀行がデジタルバンクとして生きられること
を示した成功例」と評する。
２年余りで獲得した口座数は約５７０万。預金口座を持つ顧客の切り替えにとどまらず、三井住友銀行と取引がなかった新規客の
獲得は全体の約４割を占める。預金の押し上げ効果は年１兆６０００億円に達した。金利上昇を追い風に預金を原資にした貸し出しで
得る利益も伸びている。
オリーブの機能は金融を超え、家計簿や旅行サイトなど非金融分野にも広がる。切り札となるのが５月半ばに発表したＰａｙＰａｙとの
提携だ。クレジットカードで最大手の三井住友カードとＱＲコード決済の最大手であるＰａｙＰａｙとの組み合わせを三井住友ＦＧの中島達
社長は「大連立」と称する。
今回の提携で個人向け分野の優位性はさらに強まったとの見方が多い。次の主戦場は経費精算などデジタル化が遅れた中小企業
だ。５月に始めた法人版オリーブともいえる「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」で顧客を取り込む。
トランクは銀行口座とクレジットカードを起点に売掛金の買い取りや企業間の決済、資金管理など複数の金融機能を束ねて提供する。
従業員２０人以下の中小企業で、とりわけ会計や人事といった業務を自ら切り盛りする経営者が対象になる。幹部は「これまでは都市
圏の大企業が中心で、地方や中小企業向けのサービスが手薄だった」と振り返る。
トランクでは事業主から集めた決済性預金の運用と決済に伴う手数料で収益を得る。中小企業基盤整備機構によると、デジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるうえでの課題に人材不足を挙げた企業は３３．５％にのぼる。三井住友はそこに商機を見いだした。
中小向けのマーケットにはまだ勝者がおらず、ライバル行も熱い視線を注ぐ。三菱ＵＦＪ銀行は決算書が不要で、人工知能（ＡＩ）が
最短２営業日で審査するオンラインレンディングに力を入れる。今後は法人カードの発行に加え、使うほど手数料などが安くなる
プログラムの構築で「法人版オリーブに対抗する」（幹部）。
オリーブは２４年度に黒字となり、２５年度に２００億円の利益を見込むまでに育った。利用者による米ビザ加盟店での決済が増える
ことで加盟店から受け取る手数料も増える。銀行が得意としてきた法人ビジネスでも中小企業は１件あたりの取扱額が小さく、トランク
を黒字化するためのハードルは高い。事業主が銀行口座を開設し、一定額を入金しなければ収益化の前提は崩れる。
目標に据えるのが「３年で３０万口座、預金量３兆円」。三井住友銀行が拠点を持たない地方では、日ごろから取引がある地域金融
機関を差し置いてどこまでトランクで取引をするか疑念もある。個人に刺さったデジタルのアプローチが対面取引に慣れた中小企業の
ニーズを吸い上げられるのか。序盤戦を順調に戦う三井住友は新たな勝負どころを迎える。
2025/06/23 05:00 日経速報ニュース
国内の銀行のデジタル技術への投資が2025年度に過去最高になる。合計額が初めて1兆円を超える。5年前の約2倍の水準だ。金融
サービスのデジタル化が競争力を左右しつつあり、ソフトウエアへの投資を競う。マネーロンダリング（資金洗浄）やサイバー犯罪への対策
も急いでおり、膨らむデジタル投資が再編の呼び水となる可能性もある。
25年度（26年3月期）のソフトへの投資額は前期比11%増の1兆200億円を計画する。5年前の20年度に比べて9割増える。20年度までの
5年間は12%減っており、デジタル技術に資金を振り向ける動きが急加速している。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観、25年度は
約100行対象）でわかった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGのメガバンクのソフトへの投資は25年3月期に前の期比7%増の計8285
億円（連結キャッシュフローベース）だった。特に三井住友FGの伸びが目立つ。2560億円と10年間で約1100億円増加した。3社で最も伸び
ている。
個人向けの金融サービス「Olive（オリーブ）」を23年に始め、機能の拡充などに投資を続ける。5月に中小企業の経営者ら法人向けの
デジタルサービスも始めた。26年3月期までの3カ年の中期経営計画でソフトへの投資を8000億円と当初計画から1500億円上積みし、
デジタル化のペースを一段と速める。
地銀などでは人手不足の解消に向けて業務を効率化する投資も増えている。しずおかFGは今後3年間で300億?400億円を社内業務
のデジタルトランスフォーメーション（DX）などに充てる計画だ。大手行、地銀ともにデジタル技術の活用が生き残りに直結しつつある。
マネロンなどサイバー犯罪への対策費も増えている。
世界のマネロン対策を調査する「金融活動作業部会（FATF）」の21年の審査結果で日本は事実上不合格の「重点フォローアップ国」に
指定された。次回の審査が28年に予定されており、金融庁は各行に追加対策を求めている。東日本の地銀幹部は「マネロン対策は
デジタル投資の1割ほどに達する。取引検知システムの更新などで投資が増えている」と語る。
地銀向けマネロン対策ソフト大手のSCSKは人工知能（AI）を使って不正取引を検知するシステムの提供を始めた。数行が使用を始めて
おり「既存システムを更新するタイミングに合わせて1?2年で導入が増えていく」とみている。
銀行の業務システムを標的にしたサイバー攻撃への対策も急務だ。地銀など経営規模の小さな金融機関にとって負担が重くなっている。
コスト削減に向けて共同でソフトを開発する動きが出てきた。膨らむデジタル投資が再編の呼び水になる可能性もある。
千葉銀行と第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は野村総合研究所と共同出資でマネロン対策の企業を立ち上げた。疑わしい
取引を自動で見つけるシステムなどを共同開発する。東邦銀行など他の地銀にも参加を呼びかけており、10行まで増やす計画だ。
海外の銀行はデジタル化で先を行く。
米銀最大手JPモルガン・チェースなどの投資額は1社で2兆円規模と国内の主要行の合計の2倍の規模だ。調査会社のエビデントによると、JPモルガンを筆頭に米欧勢はAI関連特許の出願数などで軒並み上位を占める。日本勢は貸出金利の上昇で大手行、地銀ともに稼ぐ力が高まっている。次世代の成長に向けてデジタル投資を一段と加速する必要がある。
（南畑竜太）
【関連記事】
・メガ預金競争、三井住友銀行が伸び率首位 デジタル新サービス奏功
・地銀の26年3月期、2期連続最高益へ 米関税が工場集積地域に影も
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/07/03 14:54 日経速報ニュース
（13時30分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反発している。前日比43円（1.18％）高の3663円まで買われる場面があった。
野村証券が２日付で、三井住友ＦＧの目標株価を従来の5000円から5600円まで引き上げた。三井住友ＦＧを銀行セクター内で最も
買いを推奨する「トップピック銘柄」にするとしており、買い材料視されたようだ。投資判断は３段階で最上位の「バイ（買い）」とする
判断を据え置いた。
野村の高宮健リサーチアナリストはリポートで「円金利上昇の遅行的影響の取り込みに加え、国内預貸金事業など顧客部門収益
の好調な推移などを反映し、中長期の業績予想を総じて引き上げ方向で修正した」と説明した。三井住友ＦＧは2026年３月期の
連結純利益について前期比10％増の１兆3000億円を計画しているが、これを「上回る水準を確保できる」とも指摘した
。「インド事業などアジア地域での成長投資の収益貢献が改善することにも期待したい」と言及した。
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
7月4日
三井住友 (8316)
3,661円 (+41)
国内預貸金事業が好調、成長投資の成果に期待、野村が「Buy」継続、目標株価5000円→5600円
野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続、目標株価を従来の5000円から5600円に引き上げた。
25年3月期決算発表後の取材とその後の金融市況等を踏まえ、三井住友フィナンシャルグループの業績予想を見直し
、レーティング「Buy」を継続、セクター内でのトップピックとする。目標株価は、従来の5000円から今回5600円に引き
上げる。円金利上昇の遅行的影響の取り込みに加え、国内預貸金事業など顧客部門収益の好調推移などを反映し
、中長期業績予想を総じて引き上げ方向で修正したことによるもの。
26年3月期については、親会社株主利益の会社計画1兆3000億円を上回る水準を確保できるものと当社では予想
している。会社計画には、大手行の中でも保守的な米関税影響に伴う不確実性等が1000億円規模で織り込まれて
いると想定されるため。円金利上昇効果の遅行影響に加え、国内預貸金事業の好調なモメンタムも増益基調を
後押ししよう。27年3月期以降については、好調な既存事業部門収益と堅確な経費率管理に加え、Olive事業など
の新規事業が本格的な収益刈り取りフェーズ入りすることも寄与するだろう。当社予想には、年度内1回の日銀
追加利上げの効果を、保守的な前提に基づいて織り込んでいる。また、インド事業などアジア地域での成長投資の
収益貢献が改善することにも期待したい。有価証券の含み損益は他社比優位に推移しており、中長期的に
市場部門収益も実現しやすく、結果的に利益全体のダウンサイドリスク軽減効果が期待できる。
同社は中長期的な目標としてROE11％程度と親会社株主利益2兆円を掲げている。当社は、この中長期目標の
実現可能性はあると考えている。現中計では「大胆な経営資源のシフト」を掲げており、低採算アセットの削減等
より利益の質を重視した計画となっている。こうした経営の方向性が中長期目標の前倒し達成と同社らしい他社に
抜きん出た収益性（ROE）の実現につながるかに当社では注目している。中長期的には、将来成長に向けた
デジタル投資や中小企業向け新事業（Trunk）の成果にも注目したい、と指摘。
今2026年3月期連結親会社株主利益を会社計画1兆3000億円（EPS338.2円）に対し従来予想1兆3824億円（EPS360.7円）
から1兆3971億円（EPS363.5円）へ、来2027年3月期同1兆5704億円（EPS419.5円）から1兆7300億円（EPS460.9円）へ、
2028年3月期同1兆8031億円（EPS495.3円）から1兆8740億円（EPS513.4円）へ増額している。
2025/07/08 11:29 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は8日、米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同でシンガポールに
人工知能（AI）活用の新会社を設立すると発表した。あわせて三井住友FGの「AIトランスフォーメーションアドバイザー」にも起用した。
AIを生かした業務変革に弾みを付ける。
ＡＩが自ら判断して業務をこなす「ＡＩエージェント」の開発やその導入を後押しする新会社を月内に立ち上げる。出資比率は三井住友ＦＧ
が７割強、最高経営責任者（CEO）に就くマザーリ氏個人が３割弱とする。まず三井住友ＦＧ向けにＡＩを使ったサービスを開発し、将来的
には外部企業への販売も検討する。
新会社は東京やシンガポールなど三井住友FGが拠点を置く国や地域を横断するAIインフラ整備の司令塔として位置づける。世界的な
ＡＩ人材の獲得や育成にも取り組む。具体策は今後詰めるが、融資業務や書類の作成・管理、入出金の処理など幅広い業務でＡＩエー
ジェントを活用した仕組みを開発する。
マザーリ氏は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や、2005年にGEの事業部門が独立して創設したビジネス・プロセス・アウトソーシング
（ＢＰＯ）の米ジェンパクト上席副社長を経て、20?24年にマイクロソフトアジア社長を務めた。シンガポールを拠点に日本を含めたアジ
アの企業にＡＩの導入を働きかけるなかで、三井住友ＦＧとの関係を深めてきた。
三井住友FGはデジタル技術への投資を増やしている。２６年３月期まで３カ年の投資額を８０００億円と当初計画から１５００億円
上積みしたほか、29年3月期までに生成AIに特化した500億円の投資枠を設けた。
投資枠の拡大は接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを取り入れる
ためだ。マザーリ氏をＡＩトランスフォーメーションアドバイザーに招き、一連の業務変革を加速させる。
最近では米ゴールドマン・サックスが機密の保持を前提に、AIアシスタントを全社的に導入するなど海外の金融機関も積極的にAI
の活用に動いている。
【関連記事】
・三井住友FG、リーガルテック新会社 AIで契約書自動作成
・三井住友銀行、法人営業にAI活用 富士通と需要予測
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/07/31 22:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した2025年4?6月期連結決算は、純利益が前年同期比1%増の３７６８億円だった。
国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し、法人部門の預貸金収益が４５％伸びた。一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変
で市場部門は苦戦し、連結最終損益は横ばい圏にとどまった。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２２％増の３０６５億円だった。法人部門の業務純益は２１９３億円と３４％増えた。Ｍ＆Ａ（合併
・買収）など活発な企業活動が続き、大口案件での手数料収益が伸びた。
海外部門の業務純益は４５％増の１８４７億円だった。米州の貸出金残高が１１％増え、米州本部の業務純益が４億３６００万ドル
（約６５０億円）と堅調に推移した。アジアの金融子会社の業績も伸び、持ち分法投資損益も５２１億円と２・３倍に伸びた。
市場部門の業務純益は９％減の１１４９億円だった。超長期債の金利急騰でポジション運営に苦戦するなど市場の変化を捉えきれず
、株や債券などのトレーディングが低調だった。傘下のＳＭＢＣ日興証券で業務粗利益が２５３億円と３６％下がった。
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、与信関係費用は756億円と２・６倍に増えた。国内外の貸出金残高が３％伸びた
ほか、前年同期にポートフォリオの変動に伴い引当率が急落した反動が出た。
株式等損益は４１１億円と半減した。株安下で政策保有株の売却を一部先送りしたことにより政策株売却益が２８％減の600億円だった。
出資先の香港大手行の株式売却に伴い２８０億円の損失も計上した。
【関連記事】
・三井住友FG「Olive」、PayPay・マネーフォワード連携で便利に
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・三井住友FGがAI新会社、業務変革に弾み CEOにマイクロソフト元幹部
2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4540円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
鈴木英樹
2025年9月17日 18:18 JST 更新日時 2025年9月17日 18:47 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17日、インドのコタック・マヒンドラ銀行株式を売却し、特別利益940億円を
2025年7－9月期（第2四半期）に計上すると発表した。
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/11/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の東京株式市場では銀行株が軒並み高となった。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループはともに前日比
２％高となり、年初来高値を更新した。人工知能（ＡＩ）、半導体関連株が下落するなかで相対的な割安感や金利上昇期待から買いが入った。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも３％高だった。業種別日経平均株価では「銀行」が１・５％高で、日経平均株価の上昇（２２０円、０・４
％）を上回った。
この日は、ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連の値がさ株が売られた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「半導体関連銘柄を売った資金が、出遅れていた銀行株に向かっている」と指摘する。
相場の騰勢が強まり始めた９月末以降、日経平均株価は１４％上昇したのに対し、みずほＦＧは４％高、三菱ＵＦＪは０・３％高にとどまる。
高市早苗政権の誕生をうけ、日銀の利上げが遅れるとの思惑が株価の上値を抑えていた。銀行セクターのＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍
台前半や１倍未満の銘柄が多い。
足元では「日銀の利上げ基調は変わらないとの見方に加え、高市政権の積極財政で資金需要の拡大といった恩恵を受けられる」（野村
アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）と見方に変化が出てきている。３メガバンクの決算発表は１４日に集中するが、「先回
り買いが起きている」との指摘もあった。
出遅れや割安感を手がかりにした物色は銀行株以外にも広がりを見せ、食品や不動産など内需株も買われた。内需の寄与が大きい東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比３７・７５ポイント高の３３５９・３３と最高値を更新した。
野村証券の古川真チーフ・ポートフォリオ・ストラテジストは、日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率の上昇が１１月以降頭打ちになっている
ことに着目し「この局面ではＰＢＲが低いような割安株の上昇トレンドが起きやすい」と指摘する。
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/30 岡三 中立継続 3900円 → 4800円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/11/18 07:25
■三井住友フィナンシャルグループ<8316.T> 4528円 +198
■第2四半期決算は想定以上、短期的には自社株買い増額の評価、中期的には出資のシナジーに注目、ゴールドマンが「買い」継続、
目標株価4960円→5200円
ゴールドマンサックス証券が業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、今後12ヵ月の目標株価を従来の4960円から5200円に
引き上げた。
11月14日引け後に26年3月期第2四半期決算を発表。第2四半期累計連結業務純益は1.14兆円（前年同期比＋25％、会社通期計画
1.85兆円対比62％進捗、当社予想1.02兆円）、純利益は9335億円（同＋28％、会社通期計画1.3兆円対比71％進捗、BBGコンセンサス
1.41兆円対比66％進捗、当社予想7806億円）と当社予想/コンセンサス以上で着地した。また決算発表と同時に通期業績予想の上方
修正を行い、連結業務純益を2.05兆円（期初計画比＋2000億円）、純利益を1.5兆円（期初計画＋2000億円）とした。一方で、与信費用
計画の3000億円は据え置いた。関税影響の戻り入れ＋800億円（IRデーで言及済み）、Kotak Mahindra株式の売却益＋650億円、
本業の好調＋1000億円と低採算アセットの売却損▲450億円を合計して2000億円の上方修正となった。
株主還元面では業績予想の上方修正に基づく増配と自己株取得を発表。配当性向40％に基づいた引き上げ後のDPSは157円（期初
計画136円）、追加の自己株取得は1500億円上限で当社想定1000億円を上回り、実施された場合、5月発表の1000億円の自社株買い
と合わせて、総還元性向は56％となる。
第2四半期実績の上振れと会社計画の上方修正を踏まえ、当社は純利益予想を25/26/27年度＋9％/＋8％/＋4％増額し、目標株価
を5200円（従来460円）に5％引き上げた。「買い」推奨継続。株価は年度初から他のメガバンク対比でアンダーパフォームしており、今期
発表した出資などに関する市場評価が反映されていると思われる。したがって短期的な関心事としては、今回の自社株買い増額や上方
修正が、他メガ対比の株価回復材料として十分と見られるか否かであろう。もっとも、より中長期には、現中計のコアであるアジアのイン
オーガニック成長のPMIや、今後のジェフリーズ、Yes Bankとのシナジーが再評価の鍵となると考えられ、11月18日の決算説明会の
フォーカスの一つとなろう、と指摘。
今2026年3月期連結当期純利益を修正後会社計画1兆5000億円（EPS390.4円）に対し従来予想1兆3724億円（EPS357.3円）から
1兆4942億円（EPS389.7円）へ、来2027年3月期同1兆4042億円（EPS371.2円）から1兆5123億円（EPS401.8円）へ、2028年3月期
同1兆4673億円（EPS393.1円）から1兆5273億円（EPS412.6円）へ増額している。
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
松井証券
https://www.matsui.co.jp ? company ? press ? pdf
PDF
2016/07/26 ? 田村は、平成 2 年に京都大学経済学部を卒業後、太陽神戸三井銀行（現三井住友銀行）に入行、.
米国 MBA 留学、外資系大手コンサルティング会社勤務等を経て
22 ? 個別の業界や銘柄に関する投資のヒントを専門家の解説とともに伝える「深読みリサーチ」。解説は岡三証券の田村晋一氏。
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2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
から５４００円に引き上げた。
同証券では、２５年度の連結純利益は１兆５０００億円（前期比２７％増）と会社目標の達成を予想。
２６年度の同利益は１兆６５００億円、２７年度は１兆７５００億円と増益継続を見込んでいる。
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
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［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、今月１８─１９日に開かれる日銀の金融政策
決定会合での利上げについて「上げるのではないかとは予想している」と述べた上で、０．２５％の追加利上げは市場ではほぼ織り込まれているとの
見方を示した。むしろ注目すべきは今後の利上げペースや最終到達点（ターミナルレート）に関する日銀のメッセージだと指摘した。
中島氏は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀のメッセージが「思ったよりハト派だったりタカ派だったりすると、それに応じてマーケット金利も
動くだろうし、場合によっては円安にまた振れる可能性がある」として、発表後の市場反応を注意深く見極める必要があるとの認識を示した。
「日銀が利上げし、今後も上げていくという姿勢を見せたにもかかわらずマーケットがさらに円安方向に動くような時には、為替介入も選択肢として出て
くる可能性はある」と述べ、為替市場の動向次第では政府・日銀による介入の可能性にも言及した。
高市早苗政権については「日本経済をより強くするという意味でプラスだと思う」と評価。一方で、長期金利の上昇については「２％という水準自体は、
世界的に見てもそれほど高い水準ではない」としつつ、「政府が財政規律をしっかり意識していないと、いきなり２％が３％、４％と上昇する可能性もあ
る」と警戒感を示した。
傘下の三井住友銀行が保有する約１０．６兆円（９月時点）の国債のポートフォリオについても触れ、長期金利が上昇局面にあるとして「基本的に
国債のリスクは取っていない」と説明した。そのうえで「デュレーションを極めて短くしている。しばらくはこの姿勢は変わらない」と述べ、慎重な運用
姿勢を強調。金利の水準が「この辺で定着する」と判断できる段階までは、長期債の積極的な買い増しには動かない考えを示した。
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益
２兆円、自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、来年発表
する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。１１月には２６
年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した もっと見る 。活発な企業活動を背景に融
資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。日銀が利上げサイクルを再開すれ
ば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネスだが、資産運用
コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。そこにチャレンジしたい」と話した。
融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行うといったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展
望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアカウント開設数１２００
万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制
が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにしていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラットフォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」
が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabとの合弁会社の２７年開業を
見込む。 中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていない。真摯（しんし）に
反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
｢ビジネス好調」来期から3カ年の中計期間を視野、従来2030年頃目標
ROEは欧米主要銀行並みの15%へ、「時間はかかるが目指す」と中島氏
Hideki Suzuki、Taiga Uranaka
2025年12月17日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、ブルームバーグとのインタビューで連結純利益の水準について、来期（2027年3月期）
からの新たな中期経営計画（3カ年）の期間中に2兆円の大台に乗せる「可能性が出てきた」との認識を示した。実現すれば従来目標の前倒し
達成となる。
3メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが今期に純利益2兆1000億円と初の2兆円台を予想している。三井住友FGは前期（25年
3月期）に1兆円台を達成したばかり。中島氏は「引き続き、非常にビジネスは好調だ」と話した。わずか4年で次の大台乗せを狙う。
日本銀行の利上げ効果や低金利時代に鍛えた稼ぐ力が奏功し、3メガ銀行グループは軒並み「兆円」単位の年間純利益を稼ぐ時代に入った。
ただ、政策保有株式の売却益など一時的要因に頼らず、欧米の主要銀行並みに収益性を高めるには、より高度な経営戦略の巧拙が問われる
局面となる。
三井住友FGの前期の純利益実績は1兆1780億円だった。今期（26年3月期）予想は1兆5000億円で、5月公表の資料では2030年頃に2兆円
を目指すとしていた。
中島氏は稼ぐ力の指標である自己資本利益率（ROE）について、中長期的に15％以上を目指していくと明らかにした。ビジネスモデルを見直
し、欧米の主要銀行に並ぶ水準を視野に入れる。
25年4－9月期のROE実績は12.5%だった。今期は通期ベースで10%に達する見通しで、3年前倒しでの目標達成を見込む。
もっとも、米国と日本では金利環境や金融機関への規制の違いが大ききく、中島氏はROE15%達成の時期についての具体的な言及は
控えた。その上で、「3年や5年ではできない。相当時間はかかるが、目指さないといけない」と語った。
ROEの向上について中島氏は「資本を使わないビジネスモデルに変えていかないと達成できない」とも指摘した。具体的には、法人向けでは
投資銀行や決済業務、個人向けでは資産運用の助言業務などを強化する。また、融資の際に自らの資本を使わず、プライベートクレジット
ファンドなどの活用にも言及した。米国を中心に発達する仕組みだが、中長期的に「多分、日本もそうなっていく」と分析した。
投資銀行業務では27年に傘下のSMBC日興証券と米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが新たな合弁会社を設立する方針。新会社
「SMBC日興ジェフリーズ証券」は両社の日本株事業を統合する。将来的に企業の合併・買収（M&A）業務も「一緒にやる」と述べた。
預金獲得
今後、日銀によるさらなる利上げが見込まれる中、銀行にとっては安定的に預金を集めることも重要課題だ。
三井住友FGは23年春にスタートした個人向けの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のサービス向上を戦略の中心に据える。オリーブは
5年で1200万口座の目標を掲げているが、中島氏によると、今年末で700万口座を達成できそうだという。1200万口座の目標も「前倒しで達成
できる」と自信を示した。
オリーブの口座預金量は6兆円に上り、今期に200億円の収益貢献を見込む。ただ、「競合もいろんな手を打ってくる。慢心はできない」と
して、金融、非金融の両面でオリーブにさらなるサービスや機能を追加していくと説明した。
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三井住友FG、純利益予想1兆5000億円に増額－自社株買い1500億円
3メガ銀が今期純利益予想を増額､ともに自社株買い－金利上昇や株高で
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益２兆円、
自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、
来年発表する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。
１１月には２６年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した。活発な企業
活動を背景に融資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。
日銀が利上げサイクルを再開すれば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネス
だが、資産運用コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。
そこにチャレンジしたい」と話した。融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行う
といったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す 国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の
アカウント開設数１２００万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも
「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにし
ていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラット
フォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの合弁会社の２７年開業を見込む。
中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している
」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていな
い。真摯（しんし）に反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
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2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
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2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
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2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
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2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
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2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
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2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
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2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/12/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「２０２８年度までに純利益が２兆円に到達する可能性が
ある」と明らかにした。「次の３年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、２６～２８年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん引役
に位置づける。
――今年度初めには、純利益２兆円到達時期が２０３０年ごろになると予想していました。見通しに変化はありますか。
「１１月に業績を上方修正したこともあり早まるだろう。３０年を待たずにボトムライン２兆円はできると思う。日銀の利上げなど前提の置き方次第だ
が、（次期中計の期間中である）２８年度までに到達する可能性はある」
――資本効率をどのように高めていきますか。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）１１％も早期に達成しなければならない水準だ。今年度は１０％を見込むが、欧米の主要行は１５～２０％くらいになって
きていることを踏まえると、もうちょっと高い目線に変えないといけない。投資銀行業務や決済業務など資本をなるべく使わない手数料ビジネスを拡大
していく。海外事業のＲＯＥは１０％台半ばを目指す」
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多い。
適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、（Ｍ＆Ａの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今の金融ニーズに銀行だけで応えるには限界がある。例えばある企業の大型投資のリードアレンジャーを担うには、取引先と日ごろから戦略的な
議論や提案をしておく必要がある。そのためには産業調査機能の強化や優秀な人材が欠かせない。ＳＭＢＣ日興証券のセクターバンカーと銀行員が
連携しやすい体制をつくったり、両方の実務経験がある人材を増やしたりすることが重要だ」
――２５年までの３年間は積極的なＭ＆Ａが目立ちました。
「次の３年間は大規模な新規の（Ｍ＆Ａによる）インオーガニックは考えていない。これまで相当な投資をしてきたがその成果がまだ十分に業績に
表れていない。特にアジアにはここ数年で１兆５０００億くらい投資したが、リターンはまだ非常に低い。全然満足できる水準ではないので投資した
分のリターンを上げることに集中する」
――ＩＴ分野への投資をどう考えていますか。
「過去３年間は勘定系システムの更新を含めて８０００億円を投じた。私が社長に就任したころにそれまでの１．５倍にした。今後の金融ビジネスで
勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐＡＰＩ（アプリケーショ
ン・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。次の３年間では１兆円規模は
必要になるだろう」
真のライバルはＪＰモルガン
三井住友ＦＧと言えば、常に三菱ＵＦＪＦＧ（ＭＵＦＧ）をライバルに据えてきた印象だが、中島達社長の発言にはそれが通過点になってきたことが
透けて見えた。
今回のインタビューでの驚きは国内大企業を重視する戦略を強調した点にある。
ただ、それは単なる国内融資回帰を意味しない。グローバルな直接金融のニーズをつかみ取るには、日米連合という体制が必要不可欠。そのため
には金融サイドも道具立てを用意する必要があり、実際、２０２７年１月、米ジェフリーズと日本株関連事業の合弁会社を設立する。
真のライバルはＪＰモルガン・チェースを象徴とする欧米大手金融機関を見据えている。比較する尺度はＲＯＥ。預貸金に依存したビジネスモデル
では伍して戦うことはできない。
預貸金業務に回帰しやすい金利ある世界が到来したが、それでも先祖返りしない覚悟が試されている。
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5,200 → 6,500
2026/01/27 GS 買い継続 5,200 → 6,100
2026/01/23 UBS 新規Buy 6,200
2026/01/22 SB I買 い継続 5,200 → 7,100
2026/01/13 東海東京 Outperform継続 4,560 → 5,830
2026/01/13 野村 Buy継続 5,600 → 6,500+7.23%
2025/12/17 モルガンS Overrweight継続 4,470 → 5,920
2025/12/05 みずほ 買い継続 5,500 → 6,200
2025/12/02 大和 2継続 4,400 → 5,400
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上 げ4,800 → 5,600
2025/09/08 BofA 買い継続 4,150 → 4,700
2025/03/07 シティG 1継続 4,667 → 5,000
2025/03/06 水戸 B+継続 4,200 → 4,700
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5,200 → 6,500
2026/01/27 GS 買い継続 5,200 → 6,100
2026/01/23 UBS 新規Buy 6,200
2026/01/22 SB I買 い継続 5,200 → 7,100
2026/01/13 東海東京 Outperform継続 4,560 → 5,830
2026/01/13 野村 Buy継続 5,600 → 6,500+7.23%
2025/12/17 モルガンS Overweight継続 4,470 → 5,920
2025/12/05 みずほ 買い継続 5,500 → 6,200
2025/12/02 大和 2継続 4,400 → 5,400
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上 げ4,800 → 5,600
2025/09/08 BofA 買い継続 4,150 → 4,700
2025/03/07 シティG 1継続 4,667 → 5,000
2025/03/06 水戸 B+継続 4,200 → 4,700
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
詳細
【連続最高益】日銀預け金利息が上振れ。国内預貸利ザヤも改善。法人役務堅調。過払い金返還費剥落。経常増益幅拡大。増配。
２７年３月期は利上げ追い風に日銀預け金や国内貸出金の利息続伸。仕組み金融など役務堅調。海外持分益も増。連続最高純益。
【フィリピン】持分法適用のリサール商業銀行に約１７０億円追加出資、出資比率約２５％に。秩父宮ラグビー場の命名権取得。
2026/03/18 18:44 日経速報ニュース
株価指数「日経銀行株トップ10指数」に連動する値動きを目指す上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」が18日、
東京証券取引所に上場した。管理会社はアモーヴァ・アセットマネジメント。新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象。銀行株は
金利上昇の恩恵を受けやすく、個人投資家や金融機関の活用を見込む。
ETFの18日の終値は1552円だった。一時1588円まで上昇する場面があった。
指数は東証プライム市場に上場する銀行株のうち、時価総額上位10銘柄で構成する。時価総額ウエート方式で投資比率を決める。2025年
12月末時点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクで全体の
75%を占める。
アモーヴァ・アセットの有賀潤一郎ETF事業本部長は「日本の金利上昇や、銀行株の高い配当利回りに注目した投資家からの需要に期待
したい」と話す。
【関連記事】日経、大型銀行株の新指数 「金利ある世界」に対応
2026/03/19 10:52 日経速報ニュース
（９時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時は前日比61円（2.23％）安の2670円まで下げた。前日18日にニューヨーク原油
先物が一時１バレル100ドル台に上昇し、個人消費や企業業績の悪化懸念で国内の銀行株に売りが出ている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ
（8316）も安い。
19日の日経電子版は「日銀は19日に開く金融政策決定会合で利上げを見送り、政策金利を0.75%で据え置く方針だ」と報じた。市場では「日銀の
追加利上げ観測の後退や米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）不安を背景に、銀行株の株価調整リスクは高まっている」（第一生命経済
研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との声がある。
下げ渋る場面もある。米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。参加者の年内の
予想利下げ回数は全般に切り下がり、米追加利下げ観測の後退で日米の長期金利は上昇している。金利上昇による利ざや改善期待は銀行株の
下支え要因になっている。
2026/03/30 18:00
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長（６２）が、読売新聞のインタビューに応じた。今春に公表する２０２６年度から３か年の
新たな経営計画を踏まえ、「いよいよ国内ビジネスでのトップと、世界で存在感を有するプレーヤーを本気で目指せるところにきた」との強い
意気込みを示した。具体的には、世界標準の財務目標や個人総合金融サービス「オリーブ」の会員倍増を計画に盛り込み、国内外で事業成長
を加速させる考えを明かした。主なやりとりは次の通り。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
――次の３年間は何を掲げて経営にあたるのか。
「国内の金融ビジネスでは、競合する金融グループが大企業取引や個人預金額で優位に立っている。一方で、（三井住友ＦＧは）中堅企業との
取引や個人の預かり資産が強みだ。総合的には最大手と良い勝負といえ、『国内ビジネスでトップ』と胸を張って言えるようにするための３年間にする」
――重視する経営指標は。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）から、（より実質的な稼ぐ力を示す）ＲＯＴＥ（有形自己資本利益率）を主な指標に据える。今期は１１％程度だが、米欧
主要行は１５～２０％ある。『世界で存在感を有する』ためには１５％は必要で、まず３年で１１～１５％の中間を目指す。純利益が２兆円程度になる
計算で、十分に可能性はある」
――来期は、さくら銀行と住友銀行が合併し、三井住友銀行が発足して２５年の節目でもある。
「当初は自己資本が足りず、海外事業も縮小して２期連続の赤字決算に陥った。規模はメガバンク最下位で、信じられないほど大変な状況だった。
世間の目も厳しかったが、先人が踏ん張った。現在は時価総額が約２０兆円と、（メガ３グループのうち）２位になった。（営業利益に相当する）業務
純益に占める海外事業の割合も３割まで拡大した。『国内ビジネスでトップ』『世界で存在感』といえる状況も、すぐそこまできている」
――個人向けのリテール事業はどう強化するか。
「オリーブが順調に伸び、３年後の２９年３月期末には、現在の７５０万口座から１５００万口座にしたい。資産運用を支援する『ウェルスマネジメント』
もオリーブ上で提供し、個人向けサービスのデジタル化をさらに進める」
「資産運用では、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ信託銀行で統一ブランド『ＳＭＢＣウェルス』を新設する。日興の社員も銀行に出向し、
銀行員として株や債券を販売できる体制を整えた。貯蓄は銀行にあり、投資商品は証券にある。一緒に提供する方が効率が良い」
――人工知能（ＡＩ）はどう活用していくか。
「３年で１兆円のＩＴ投資を進め、各業務やサービスにＡＩを組み込む。ただ、円滑にＡＩを使うには前提となるデータの整備が必須で、（ＡＩがデータを
引き出しやすくするための）クラウド化の比率をグループ全体で１０％から５０％まで引き上げる。これらを主導するＡＩ人材は、３００人から１０００人に
増やす」
――業務効率化が進む一方で、三井住友ＦＧが重視する営業人材の「現場力」を維持するための施策は。
「社員の現場力と遂行力は強みであり、三井住友銀行で１月に始まった人事制度では成果主義、能力主義を徹底した。企業の資金需要が
高まる中、融資などでは、社員がある程度のリスクを取って顧客のために尽くすことが重要だ。それで結果を出す能力が高い人材への報酬を
手厚くしている」
2026/03/30 23:33
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は読売新聞のインタビューで、個人総合金融サービス「オリーブ」を３年後に１５００万口座に
倍増させる目標を明らかにした。オリーブの利便性向上によってメガバンクで預金量トップを目指す考えも示した。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
オリーブは一つのアプリで銀行や証券、保険など複数サービスを使えるサービスで、導入から３年で口座数は７５０万に達した。会員数が７０００万人
を超えるスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」との決済・ポイント連携も発表しており、他社との連携を進めて利用者を拡大する戦略だ。中島氏は
「（資産運用を支援する）ウェルスマネジメントもオリーブで提供する」と話した。
オリーブ口座の増加などで国内の個人預金量は昨年９月末までの２年間で増加率が４・６％と、三菱ＵＦＪ銀やみずほ銀を上回る。傘下の三井住友
銀の預金量は約６３兆円と、首位の三菱ＵＦＪ銀と２０兆円余りの差があるが、中島氏は「３、５年ではひっくり返せないが、個人預金の増加額は過去
数年で他メガバンクを上回る。国内トップを目指していく」と語った。
ＩＴ分野では、３年間で約１兆円の大規模投資を行う。スマホ上での顧客対応や、自社の営業現場を支援する生成ＡＩ（人工知能）の導入を加速させる
。「円滑にＡＩを使うには、様々なデータを整備することが前提になる」とし、システム整備を強化するほか、専門人材を３００人から１０００人に増やす
方針だ。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-30/TCQI3QYNQCCG00?srnd=jp-companies
｢安くお金貸せます｣だけではグローバルプレーヤーになれずと中島氏
プライベートクレジット市場は注視、優良ファンドだけと付き合う
鈴木英樹、浦中大我
2026年3月30日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は「稼ぎ方」の改革を進める。大企業向けの海外事業で資金決済ビジネスを強化するのが柱の一つで、
今後3年で外貨預金600億ドル（約9兆6000億円）の積み増しを目指す。欧米の主要銀行と伍（ご）していける収益力の確保を図る。
中島達社長はブルームバーグとのインタビューで、金利や為替などの経済環境の後押しが続けば、2029年3月期にのれんなどの無形資産
を除いた実質的な資本に対する収益性を示す有形株主資本利益率（ROTE）13%程度、連結純利益2兆円の達成を視野に収益力を強化する方針
を示した。
その中軸として、企業の国際送金を含めた決済や資金管理を担う「トランザクションバンキング」の強化を挙げた。国際展開する銀行が主戦場
とする資金決済業務の強化により、海外市場での存在感を高めるとともに、稼ぐ力の質を高める。三井住友銀行の25年12月末時点での外貨顧客
性預金は3080億ドル。
三井住友FGは近く、26年度から3カ年の新たな中期経営計画を発表する予定だ。中島氏は将来的に欧米主要行並みのROTE15%を目指す
とした上で、「これまでは『お安くお金を貸せます』というビジネスモデルだった。それをやっている限りはグローバルプレーヤーになれない」と強調
した。大企業向けの海外事業では、融資債権を証券化し外部に販売するなどして、自らの資本を使わずに利益率を高めていく方針も示した。
決済は預金獲得の肝
銀行の決済業務は、顧客企業に国内外への送金システムや資金管理を提供するサービスだ。決済は銀行口座が起点となるため、低コストの
資金である預金獲得を期待できる。海外金利が一定水準にあり、国内金利も上昇局面にある今、預金獲得は収益拡大を目指す銀行にとって重要
な要素となっている。
中島氏は具体的な強化策として「SMBC Connect（コネクト）」というブランドを立ち上げることも明らかにした。「決済分野はマーケットが非常に
大きい。少しでも獲得できると、十分収益が上がるビジネスになる」と期待する。市場開拓には便利で安全な仕組みの提供だけでなく、営業担当
者がいかに顧客との関係を築くかも重要になる。
海外での決済業務は米銀大手JPモルガン・チェースなどが大きなシェアを占める。中島氏は「まずは日系企業の決済を捕捉したい」と語った。
営業員の確保などにも取り組む方針を示した。国内でも決済業務を強化し、円預金も新たに4兆円積み増したい考えで、外貨と合わせ13兆6000
億円分の預金獲得を目指す。
プライベートクレジット
海外では投資家から集めた資金でファンドを組成し、企業などに融資するプライベートクレジット市場が急速に拡大しているが、一部で貸し倒れ
リスクが顕在化するなど不安視する見方も出ている。中島氏は、この流れがどこまで深刻化するかは「分からない」とした上で、「状況を注視し
ている。われわれとしても基本的には優良なファンドと付き合っている」と述べた。
日本の融資市場は伝統的に、顧客企業と深い関係を築いた銀行などによる直接的な融資が主で、プライベートクレジットの存在感は大きくない。
ただ、特に企業買収向け資金の融資で案件が巨額化しているとして、この分野にプライベートクレジットが資金を提供することは「われわれのビジ
ネス上でも決して悪いことではない」と語った。「今後、国内で伸びる可能性は大いにある」との見方を示した。
インドで「外銀ナンバーワン」目指す
アジア事業に関しては、インドで「外銀ナンバーワン」の地位を確立すると強調した。24年に個人や中小企業向けのノンバンクを完全子会社化
したほか、25年には同国で有数の資産規模を誇るイエス銀行に約2900億円を出資して持ち分法適用会社にするなど、過去数年で約7000億円
を投じた。今後、自社の支店網や出資先を有機的につなげてビジネスを進めると説明した。
米国では、現地証券のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げると25年に発表した。経済持ち分は最大20%になるが
、議決権ベースでは5%を超えないとしている。中島氏はさらなる出資比率の引き上げなどについて、コメントを控えた。
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/07 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と日本生命保険は、企業買収向け融資を提供するプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドを共同で設立
する協議に入った。５０００億円規模を視野に入れ、国内産業の再編を後押しする。
三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行や日生が主要な出資者になり、他の投資家からの出資も募る。
ＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資を中心に手掛けるファンドを軸にする。劣後ローンや優先株など出資と融資の中間に位置するメザニン
ファイナンスのほか、不動産やインフラ向けも検討する。
国内のＭ＆Ａ（合併・買収）が過去最高水準で推移するなか、資金の出し手がメガバンクに偏って需要を十分満たせていないことが課題だった。国内
生保最大手が主導的立場で参画することで、リスクマネーの供給を増やす。
2026/04/08 日本経済新聞 朝刊
中小企業の金融取引に地殻変動が起きてきた。メガバンクやフィンテックがデジタル技術を武器に地銀や信用金庫の牙城に風穴を開け、主役の
座を奪おうとしている。中小向けは大企業向け取引の２．５倍、４５０兆円超の巨大市場だ。金融の勢力図を塗り替える可能性を秘める。
「完全にビジネスが変わった」。東京・世田谷のステーキ店「ステーキダイナー・ブル」の店主、小倉友和さんの資金繰りの頼りは１年前からスマー
トフォンになった。
肉を仕入れる資金が足りなくなるとスマホ決済「ＰａｙＰａｙ」で数十万円を得る。入金まで５分もかからない。
お金が足りないときは業者に頼んで仕入れの量を減らしてきた。翌日の仕込みにも響かず、客を取り逃すこともない。「銀行に頼むとしたら数週間
はかかる。スピードの速さが桁違いだ」と驚く。
ＰａｙＰａｙは２０２４年から法人向けにファクタリング（売掛債権買い取り）と呼ばれる手法で資金の融通を始めた。以前からあるやり方だが、大きな
違いはデータの解析をもとにした審査の流れだ。
リアルタイムで把握する加盟店の決済データから人工知能（ＡＩ）が将来の売り上げをはじき出し顧客が申し込んだ時点で審査は終わっている。申
し込み後に取引先などの点検を始める銀行系子会社などと次元が異なる。
資金を提供できると判断した企業のアプリには自動で機能が表示され、最大１００万円が得られる。２５年の利用額は２４年比３倍になった。大半
の利用が中小企業だ。
中小の金融取引を巡るせめぎ合いが激しさを増している。フィンテックだけではない。メガも中小に照準を合わせる。
日銀によると、銀行の中小との金融取引は貸出残高だけで４５０兆円に達する。全体の７割を占める最大分野だが、１社あたりの融資額の少なさ
などから大手行は手をつけてこなかった。
帝国データバンクの約１５０万社の調査によればメインバンクの７５％を地銀や信金・信組が担う。大企業は大手行、中小は地銀や信金・信組という
１００年続くすみ分けをデジタル技術が崩し、草刈り場になりつつある。
電子機器の受託開発をする共和電子製作所（兵庫県宝塚市）。取引先との決済に使うのはメインバンクの地元信金ではない。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２５年５月に始めた法人向けのデジタル金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」だ。共和電子製作所の水野悟司
代表取締役は「手数料が安いし、三井住友銀行の口座間なら無料。決済はほとんどトランク」と明かす。
トランクは２月末までの９カ月で４万口座を得た。ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける。法人取引に欠かせなかった営業担当の
顧客回りをせず、営業にかかる費用を抑えた。
中小向けはコストの割にもうからないという大手行の常識をデジタルで崩した。口座の大部分が中小や新興企業だ。メガとの初取引も多い。
三井住友ＦＧの中島達社長は言う。「企業経営に欠かせないお金回りのサービスをデジタル、モバイル、ＡＩをキーワードにシームレスで提供する。
スマホで何でも出来る。経理業務から支払いまでを担う」
攻防の現在地は金利から透ける。大手銀の新規貸出金利（６カ月移動平均）はマイナス金利解除前の２３年１月からの３年間で０．６９％上昇した。
一方で信金の上昇幅は０．２７％にとどまる。
規模の小さい地域金融機関は政策金利が上がる中でも利ざやを思うように増やせていない。大手銀やフィンテックの攻勢に対し、信金は金利を抑え
て地元の顧客網を守ろうとしている。
新たな動きが出てきた。象徴が神奈川県だ。
横浜銀行は地銀で初となる中小向けの総合デジタルサービスを年内にも立ち上げる。三井住友のトランクやフィンテックの「越境」に対抗する切り札
に位置づける。決済から請求書の管理まで可能にし、人手が足りない中小のニーズを総ざらいにしてつなぎ留める。
「メガのデジタル戦略は驚異だ」。神奈川の中小に分厚い顧客網を持つ横浜信用金庫の幹部は危機感を隠さない。昨秋、１３年ぶりに支店を鎌倉
市などに設けた。デジタルではメガやフィンテックに及ばない。濃密な営業を強めて顧客離れを防ぐ戦略をとる。
東洋大学の野崎浩成教授はデジタルを駆使した金融サービスが「地域金融機関の顧客を侵食する可能性がある。再編に弾みがつくのではないか」
と指摘する。
岩盤だった中小向け取引の収益源が崩されれば、自然と再編の号砲が鳴る。中小との取引の勝者こそ金融界の新秩序の主役になる。
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/16 モルガンS Overweight継続 5920円 → 6350円
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/23 16:30 日経速報ニュース
神奈川県内の信用金庫で若手職員の人材育成を強化する動きが広がっている。高度な金融知識やデジタル技術を学べる研修プログラムを用意し、
顧客の中小企業への営業力を養う。メガバンクやネット銀行が中小向け取引の開拓に乗り出してきたことに対抗する。
かながわ信用金庫（横須賀市）は6月に修士課程レベルの高度な金融知識が学べる私塾「かなしん大学院大学」を開校する。若手職員を中心に公募し、
面接や小論文で30人程度を選抜する。受講者は実務に従事しながら１回約２時間の授業に平日、土日を含め月８回程度参加する。期間は３年だ。
横浜市立大学や関東学院大学と連携し、預金業務を中心に戦略的営業を学ぶ「営業専科」、融資実務とリスク管理を習得する「貸出専科」、資金運用
や将来戦略を構想する「経営戦略専科」の３つのコースを用意する。国際経済論などの教養科目もあり、中小企業向けの対面営業に役立つ総合スキ
ルを身につけさせる。
横浜信用金庫（横浜市）は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援できる人材の育成に取り組む。24年10月から公募した若手・中堅職
員を対象に１年間の「お客様向けＤＸ支援研修」制度を導入した。講師は富士通から迎える。研修中は実際に顧客企業に訪問し、現場の声を聞き取ること
で課題発見・解決力を養う。
川崎信用金庫（川崎市）は23年卒採用以降の職員を対象に、新人職員が担当顧客を持ち営業活動するまでに庫内業務を習得する期間を２年程度に
延長した。従来は１年弱で融資や預金、為替の業務をそれぞれ約３カ月で学ぶ必要があった。期間を延ばすことでより高い知識を身に付けてから営業
活動にあたることができると見る。
県内信金が若手の人材育成を通じた対面営業力の底上げに取り組む背景にあるのは、中小企業マネーを狙うメガバンクやネット銀行の動きだ。「金利
ある世界」の到来を受け、今までは融資額の小ささなどを理由に本格参入を避けてきた大手が中小企業に照準を合わせた施策を打ち出している。
GMOあおぞらネット銀行は21年に法人サービスを中核に据えてから顧客企業数はうなぎ登り。東京商工リサーチが全国約160万社を対象に実施した
調査によると、GMOあおぞらネット銀行をメインバンクとする企業は24年から2年連続で前年比２倍超となり伸び率ではトップだった。
手数料の安さと外部企業に銀行機能を提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）の活用が顧客拡大の秘訣だ。他行への振り込み手数料は１回
当たり143円と業界最低水準。BaaSでは中小企業や個人事業主を顧客に持つ会計ソフト大手のフリーや弥生と組み、経理業務と銀行機能をシームレス
に提供する。
ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける手軽さが人気だ。法人取引に欠かせなかった営業担当の顧客回りをしないことでコスト
を抑え、中小向けは採算が取りにくいという業界の通念をデジタルの力で覆した。
横浜信金の石川哲郎経営企画副部長は「信金の牙城だった中小企業市場に風穴を開けられている」とデジタル技術を駆使し手軽なサービスを提供
するメガ・ネット銀勢を警戒する。一方「DX支援や販路拡大などの本業支援は密なコミュニケーションを得意とする信金にしかできない」と語り、資金調
達にとどまらない支援の重要性を強調する。
経営者の代替わりなどにより、デジタル技術がさらに中小企業に浸透していくことは避けられない。日本総研の大嶋秀雄主任研究員は「信金の強
である企業とのリアルの関係性を強化することは顧客のつなぎ留めに有効だ」とした上で、「信金は経営資源の規模が限られる。デジタル技術の導入
や対面営業の更なる強化で外部企業と連携し、生き残る術を模索する必要もある」と指摘する。
（辻織）
【関連記事】
・横浜銀行や横浜信金、若手の起用強化 若年層の取り込みや人材育成
・横浜信用金庫、13年ぶり新支店 東京と神奈川の法人営業所を昇格
・かながわ信用金庫、25年大卒初任給25万円 ベアは2万円
・川崎信用金庫、4月に初の個人特化型支店開設 新たな資金呼び込みへ
2026/04/25 05:00 日経速報ニュース
銀行がトランザクションバンキング（トラバン）と呼ぶ中小企業向けの資金管理・決済のデジタルサービスを相次いで展開している。一部のネット銀行の
独壇場だったが、金利上昇を追い風に三井住友フィナンシャルグループ（FG）が参入。横浜銀行も今秋のサービス開始を決めた。
中小向け金融は与信管理が難しく、人手もかかり、コストがかさむ分野だった。ビジネスモデルがまだ確立されていない。ネット銀行、メガバンク、地銀
の三つどもえの戦いが始まった。
メガバンクが参入
「ネット銀並みの使いやすさにメガバンクの信頼性を合わせた『いいとこどり』のサービスだ」。人材育成のMOVED（ムーブド、東京・大田）の渋谷雄大
代表取締役はこう話す。ムーブドは25年から三井住友FGの中小向け銀行口座「Trunk（トランク）」を使っている。
ムーブドは年商２億円、社員数３人の小規模事業者。運転資金などは地銀や信用金庫から借り入れており三井住友銀行との融資取引はない。それ
でも税金や社会保険料の引き落とし、従業員への給与支払いといった日常の取引にはトランクを利用する。
トランクはメガバンクのブランド力やオンラインで口座開設できることなどが支持され、サービス開始の25年５月から９カ月で約４万口座を獲得した。集
めた預金を市場で運用したり融資の原資にしたりして稼ぐ。26年度中には専用の法人カード発行も予定しており、収益機会の拡大も見据える。
「金利ある世界」を象徴とする事業モデルだが、三井住友FGがキーワードに挙げるのが「デジタル化によるビジネスモデルの変革」だ。メガバンクは
大企業取引に強い一方、中小企業に人手を中心に十分なリソースを割けない。デジタルを使って対面営業を減らしながらコストを抑制して採算をとろう
としている。
トランクのシステム開発はインフキュリオンが主導する。口座やカードなど複数の機能をシームレスに連携させ、使い勝手と低コストを両立したサービス
を開発。三井住友銀の関係者は「インフキュリオンなしではトランクは実現しなかった」と明かす。
低金利時代からサービスを展開してきたネット銀はどうか。
中小向けトラバンの草分けでもあるGMOあおぞらネット銀の法人口座数（26年3月末時点）は24万を超える。従業員の約４割がエンジニアで、顧客
要望に応じて内製化したシステムを自由に改修できる機動力が最大の強みだ。
預金を利益の源泉とする「トランク」とは違い、主な収益源は１取引100円台の振り込み手数料だ。「薄利」（GMOあおぞら）ではあるが、手数料を積み
上げながら低コスト運営で利益を出してきた。
GMOあおぞらもフィンテックとの連携に力を入れる。25年から会計ソフトのフリーの利用者向けに「フリー支店」を開設した。フリーのソフト内で会社設立
手続きをした事業者が、そのままGMOあおぞらの口座を開設できる枠組みを整えた。
26年４月には同じく会計ソフトの弥生（東京・千代田）と組んだ。中小オーナーに近いフィンテックに銀行機能を提供する「BaaS（バース）」型の事業モデ
ルを提供する形の事業モデル確立を急ぐ。
こうした動きを警戒するのが地銀だ。地銀は地元に厚い顧客基盤を持つ一方で、ネット銀やメガバンクのように全国から新規顧客を集めるのは難しい。
三井住友FGが仕掛けた「空中戦」を放っておけば、営業エリア外に預金が流出しかねず防衛策を講じる必要があった。
横浜銀は3月、自社の法人ポータルの機能拡充を決めた。26年中に請求書管理や税金などの支払い機能を追加し取引先の中小企業の利用を促す。
27年には対面での手続きが必須だった口座開設もオンラインで申し込めるようにする。
横浜銀の法人ポータルを利用する約６万社のうち半数が中小・零細企業だ。デジタル・対面窓口の双方を充実させ、将来の大口取引先にもなり得る
スタートアップなどとのつながりを深める狙いがある。オンライン融資や法人カードといった複数のサービスで収益化を図る。
横浜銀のシステムもフィンテックが支えている。取り入れたのはジェーシービー（JCB）とマネーフォワードエックス（東京・港）が開発した「Cashmap
（キャッシュマップ）」というサービスだ。両社は全国の地域金融機関100社超にトラバンの「機能」を提供することを目指す。
デジタルを活用して低コスト運営という共通項はあるものの、中小向けトラバンを巡る各社の戦略はまちまちだ。どのように集客し、どこで稼ぐのか。
使い勝手のよいサービスをどうつくるのか。銀行はフィンテックと組んで勝ち筋を探り始めた。
あるメガバンク首脳は「銀行目線でつくったサービスは使われない」と話す。大手行にとっては「ユーザー第一」を掲げるフィンテックとの提携が増え
ているが、思うようなシナジーを発揮できていない協業も少なくない。銀行とフィンテックの企業文化の違いをどう乗り越えるかも勝ち筋を探る裏テーマ
になる。
（古田翔悟）
【金融取材メモ】
・3メガ悩ます「稼ぎすぎ批判」 日銀利上げで純利益3000億円押し上げ
・三井住友信託がCFO塾 小粒上場阻まれたスタートアップに焦点
・銀行が探るAI実装、かつては「仕事を奪う敵」 受け入れ環境整う
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長（６２）が、読売新聞のインタビューに応じた。今春に公表する２０２６年度から３か年の
新たな経営計画を踏まえ、「いよいよ国内ビジネスでのトップと、世界で存在感を有するプレーヤーを本気で目指せるところにきた」との強い
意気込みを示した。具体的には、世界標準の財務目標や個人総合金融サービス「オリーブ」の会員倍増を計画に盛り込み、国内外で事業
成長を加速させる考えを明かした。主なやりとりは次の通り。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
――次の３年間は何を掲げて経営にあたるのか。
「国内の金融ビジネスでは、競合する金融グループが大企業取引や個人預金額で優位に立っている。一方で、（三井住友ＦＧは）中堅企業
との取引や個人の預かり資産が強みだ。総合的には最大手と良い勝負といえ、『国内ビジネスでトップ』と胸を張って言えるようにするための
３年間にする」
――重視する経営指標は。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）から、（より実質的な稼ぐ力を示す）ＲＯＴＥ（有形自己資本利益率）を主な指標に据える。今期は１１％程度だが、
米欧主要行は１５～２０％ある。『世界で存在感を有する』ためには１５％は必要で、まず３年で１１～１５％の中間を目指す。純利益が２兆円
程度になる計算で、十分に可能性はある」
――来期は、さくら銀行と住友銀行が合併し、三井住友銀行が発足して２５年の節目でもある。
「当初は自己資本が足りず、海外事業も縮小して２期連続の赤字決算に陥った。規模はメガバンク最下位で、信じられないほど大変な状況
だった。世間の目も厳しかったが、先人が踏ん張った。現在は時価総額が約２０兆円と、（メガ３グループのうち）２位になった。（営業利益に
相当する）業務純益に占める海外事業の割合も３割まで拡大した。『国内ビジネスでトップ』『世界で存在感』といえる状況も、すぐそこまでき
ている」
――個人向けのリテール事業はどう強化するか。
「オリーブが順調に伸び、３年後の２９年３月期末には、現在の７５０万口座から１５００万口座にしたい。資産運用を支援する『ウェルスマネ
ジメント』もオリーブ上で提供し、個人向けサービスのデジタル化をさらに進める」
「資産運用では、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ信託銀行で統一ブランド『ＳＭＢＣウェルス』を新設する。日興の社員も銀行に
出向し、銀行員として株や債券を販売できる体制を整えた。貯蓄は銀行にあり、投資商品は証券にある。一緒に提供する方が効率が良い」
――人工知能（ＡＩ）はどう活用していくか。
「３年で１兆円のＩＴ投資を進め、各業務やサービスにＡＩを組み込む。ただ、円滑にＡＩを使うには前提となるデータの整備が必須で、（ＡＩが
データを引き出しやすくするための）クラウド化の比率をグループ全体で１０％から５０％まで引き上げる。これらを主導するＡＩ人材は、３００人
から１０００人に増やす」
――業務効率化が進む一方で、三井住友ＦＧが重視する営業人材の「現場力」を維持するための施策は。
「社員の現場力と遂行力は強みであり、三井住友銀行で１月に始まった人事制度では成果主義、能力主義を徹底した。企業の資金需要が
高まる中、融資などでは、社員がある程度のリスクを取って顧客のために尽くすことが重要だ。それで結果を出す能力が高い人材への報酬を
手厚くしている」
2026/05/13 09:47 日経速報ニュース
金融庁と東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針＝ＣＧコード）の改訂が迫っている。金融庁が４月に公表した改訂案は
５月15日にパブリックコメント（意見公募）を締め切る。今回の改訂は企業に対し現預金などの資産活用を加速させ、中長期的な株価上昇のカタリスト
（きっかけ）になると市場で期待されている。
ＣＧコードは、上場企業の持続的な成長と中長期的な価値向上の実現に向けて2015年に策定された。法的な拘束力はないが、企業が参照すべ
き原則・指針を示したもので、改訂は今回で３度目となる。前回21年はプライム市場の上場企業に対して取締役会で独立する社外取締役を３分の１
以上選任するよう求める文言などが加わっていた。
４月に公表された改訂案をみると、今回は全体を再構成して成長投資の促進を前面に押し出したのが特徴だ。全体の柱で、実施しない場合は説明
を求める「コンプライ・オア・エクスプレイン（順守か説明を）」の対象となる原則を絞って簡素化。そのうえで、原則の実効性を高めるため参考として
「解釈指針」を新設し、より踏み込んだ内容を記載した。東証はパブコメを経て７月をメドに指針を変更する。
■指針改定「攻めのガバナンス」、実物資産の有効活用を
金融庁と東証は改訂案の発表資料で、ＣＧコードの目的に関し「企業の『稼ぐ力』の向上に向け、いわば『攻めのガバナンス』の実現を目指す」もの
だと説明。企業のリスク回避や不祥事の防止にとどまらず、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を強調した。
市場関係者からみると、最大の注目は現預金に限らず不動産などの実物資産についても企業が有効活用を求められる点だ。改訂案では企業の
適切なリスクテイクに関する取締役会の役割・責務の原則を巡り、解釈指針で「現預金等の金融資産や実物資産等の経営資源を成長投資等に有効
活用できているかを含め、不断に検証を行うべきである」と盛り込んだ。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは、改訂案について「金融庁と東証が主導で企業に対して現預金を含む経営資源の
有効活用を要請することには大きな意味がある」と指摘。そのうえで「企業と投資家の建設的な対話が進み、資本の有効活用が進めば日本株にとって
良いカタリストになる」と期待を寄せる。
経営資源の有効活用に関し、２月の有識者会議で提示された改訂案では「現預金を投資等に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべき
である」と記載していた。４月の案では現預金から不動産など実物資産にも対象を広げた形だ。中沢氏は「キャッシュリッチというだけで株価が上がり続けるわけではない。改革を形式的な対応で終わらせず、持続的な企業価値向上につながる成長戦略に昇華できるかを見極める必要がある」と話す。
政策保有株の扱いも注目されている。今回の改訂案では、企業から政策保有株の売却などの意向が示された場合には「取引の縮減を示唆する
ことなどにより、売却等を妨げるべきではない」との文言が注釈のような表記から原則に格上げされた。
政策保有株を多く持つ企業は自己資本を生かし切れておらず、自己資本利益率（ＲＯＥ）が低くなるとの指摘がある。さらに新規事業や研究開発
など成長投資に向けるべき資本が拘束されているともみなされやすい。翻っていえば、金融機関や建設関連など政策保有株を多く持つ企業は改善
の余地が大きい。
歴史的な株高で含み益が膨らむなか、岡三証券の内山大輔シニアストラテジストは「政策保有が多い企業も注目されやすい」と指摘。そのうえで
「アクティビスト（物言う株主）は政策保有株の多い企業や、本業と関連の薄い不動産を保有する企業などにＣＧコードを根拠として株主提案すること
も想定される」とみる。
【時価総額5000億円以上、純資産に対する政策保有株の比率が20％以上の主な企業】
銘柄名 （コード） 政策保有株の割合
・大成建 （1801） 25.9％
・大林組 （1802） 22.6％
・清水建 （1803） 27.0％
・フジＨＤ （4676） 26.6％
・ローム （6963） 27.1％
・りそなＨＤ （8308） 27.3％
・三井住友ＦＧ（8316） 24.9％
・みずほＦＧ （8411） 27.6％
・ＳＯＭＰＯ （8630） 34.8％
・ＭＳ＆ＡＤ （8725） 64.6％
・東京海上 （8766） 43.3％
・住友不 （8830） 25.9％
・ＴＢＳＨＤ （9401） 70.5％
・日テレＨＤ （9404） 26.8％
（注）出所は岡三証券。４月27日時点、年度末時点のデータをもとに作成
ＣＧコードの改訂など金融庁と東証が主導するガバナンス改革は、企業の中長期的な成長期待を高め株価にもポジティブな影響を及ぼす可能性
が高い。しかし、全ての企業がリソースを割けるとは限らず「ガバナンス改革が機械的に株価を押し上げる要因にはならない」（岡三の内山氏）。改革
を自らの成長にどう結びつけるか企業の姿勢が問われ、投資家はコーポレートガバナンス報告書や中期経営計画などで改革の実効性をよく見極め
ることが必要になるだろう。
ソフトウエア脆弱性の検知能力高く、悪用された場合の警戒感高まる
金融庁が14日に官民連携作業部会の初会合、財務省・日銀も参加へ
米アンソロピックが開発した最新人工知能（AI）モデル「Mythos（ミュトス）」について、日本の3メガバンクがアクセス権を確保できる見通しと
なったことが13日、分かった。日米間の連携を深め、サイバー攻撃に備える狙いがある。
事情に詳しい関係者が明らかにした。4月上旬に公表されたミュトスはソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性の検出能力が極めて高く、悪用
されればインフラの混乱を引き起こす可能性が指摘されている。現在は米国で一部の企業･団体にのみ公開されているが、金融システムなど
へのサイバー攻撃が起きれば影響は大きい。
日本の金融機関がアクセス権を得れば、システムの潜在的な弱点を洗い出すことが可能になり、サイバー攻撃に先んじて対応を打つことが
できるようになる。
アンソロピック、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、それぞれ
コメントを控えた。
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は13日の記者会見で、「アクセス権については聞いておらず、わからない。ミュトスについて
社内でワーキンググループを作り、対応を始めている」と述べた。
金融庁はミュトスを念頭に、サイバーセキュリティー対策の強化に向けて官民連携の作業部会の初会合を14日に開く。みずほ銀行や三井
住友銀行、三菱UFJ銀行、セブン銀行や楽天銀行に加え、NTTデータや野村総合研究所といったシステム開発を手掛ける企業なども加わる。
財務省や日本銀行も参加する。
片山さつき金融相は12日、閣議後の記者会見で「金融業界とIT企業、政府・日銀などが、AI技術の進展による脅威について共通の理解を
持ち、対応を検討するため、実務者レベルでの議論を深めることを期待している」と話していた。
3メガバンクによるミュトスへのアクセス権確保については、日本経済新聞が先に報じていた。
岡坂健太郎, 浦中美穂
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１３日、２０２７年３月期の連結純利益見通しは前期比７．４％増
の１兆７０００億円だった。将来の信用コスト増加に備えた引当金を積み増しており、今後の?事業環境に対して慎重な見方を示した。ＩＢＥＳがまとめた
アナリスト１２人の予想平均１兆７５９０億円を下回った。
会見した中?島達社長は、中東情勢の混乱が長期化していることを踏まえ、今後の事業環境は「アップサイドよりもダウンサイドリスクの方が大きいとみて
いる」と説明した。ＳＭＦＧは今回、将来の信用コスト増加に備える「フォワードルッキング引当金」を６５０億円積み増した。?手元資金を厚くするための貸出
や預金の増加など「必ずプラス面も出てくる」と指摘しつつ、「ダウ?ンサイドに振れた場合でも、機動的に対応していきたい」と述べた。
与信面での影響につい?ては、中東地域の資源開発プロジェクトやエネルギー産業、石油化学や運輸、航空などの業種で一定の劣化?は避けられない
という。混乱が夏以降も続けば世界的にインフレが進み、景気が停滞する中で物価が上昇するスタ?グフレーションになる可能性もあるとの見方を示した。
米新興企業アンソロピックの新型ＡＩ（人工知能）「クロード・ミュトス」による金融システムに対する脅威については、社内でワーキンググループを作って
脆弱性の診断を始めているとし「相当高速でやらな?ければならない。当然、費用も人員も相当かかると思うが、優先的に経営資源配分をしても、しっかり
対応?していく必要があると思っている」と語った。ミュトスへのアクセス権については、「いろいろな報道が出ているのは承?知してい?るが、正式には何も
聞いておらず、分からない」とした。
欧米のプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場で最近、信用懸念が広がっているが、「問題が出てきているのは質も高くないファンドだという認識だ」
とし、自社は質の高いファンドとの取引に集中しており、融資について大きな懸念は持っていないと述べた。
ＳＭＦＧは、３月末のプライベート?クレジット関連の融資残高?について１．２兆円あると開示?している。中島氏は、「投資家のお金をしっかり持ってこられる
ファンドや保険会社などと組みながら、有効に活用してやっていきたい」と話した。
併せて発表した２６年３月期の連?結純利益は前年同期比３４．４％増の１兆５８２９億円だった。また、今期から３年間の新中期経営計画と?して、２８年度
に有形株主?資本利益率（ＲｏＴＥ）１３％、純利益２兆円を目指すとした。
１８００億円を上限とする自社株買いと１対２の株式分割も決定した。自社株は発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株を取得する。取得期
は５月１４日から７月３１日。取得した全株を８月２０日に消却する。株式分割は９月３０日が基準日で、効力発生日は１０月１日。
この?ほか、長期保?有株主を増やし、個人向け総合金融サービスの利用を促進する?ため、９月３０日を初回の基準日として株主優待を導入することを
決めた。同サービスの口座契約を条件に、保有株式数に応じてポイントを提供す?る。中島社長は会見で、足元で７５０万の口座数を次期中計期間中に
１５００万まで増やす目標を掲げた。
2026/05/14 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクは早ければ今月にも、米新興企業アンソロピックが開発した新型人工知能（ＡＩ）モデル「Ｃｌａｕｄｅ Ｍｙｔｈｏｓ（クロード
・ミュトス）」へのアクセス権を確保する。日米で連携して高度なサイバー攻撃（総合２面きょうのことば）に備えた金融システム防衛を急ぐ。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は来日したベッセント米財務長官との１２日の会合で伝達されたもようだ。日本企業がミュトスを正式に
活用するのは初めて。アンソロピックは「個別の協議についてはコメントを控える」としている。
現状の提供先は米政府機関も含めて４０～５０ほどの組織に限られており、日本政府がアクセス権を求めていた。欧州連合（ＥＵ）の規制当局も
求めているが権限を得られていない。
３メガバンクはアンソロピックと契約を結び、審査を経たうえでミュトスを使う環境を整える。国内ＩＴベンダーなどとも連携するもようだ。通常はベンダ
ーがパッチ（修正プログラム）の開発や運用を担う。銀行はシステムの安定運用を確保しつつ、改修を迅速に進められる可能性がある。
ミュトスはシステムの脆弱性を見つける能力が従来モデルと比べて桁違いに高いとされる。悪用されれば開発者の気づかない弱点を突かれ、金融
システムに打撃を与えかねないとの懸念がある。このためアンソロピックはミュトスを一般には非公開としている。
アンソロピックは「プロジェクト・グラスウイング」と称する連合をつくり、アップルやマイクロソフトなど米テクノロジー１２社が各社サービスの防御目的
に使用できる。ソフトインフラなど４０以上の組織もアクセスできる。
米国外では、英国の政府機関であるＡＩセキュリティー・インスティテュート（ＡＩＳＩ）がミュトスの性能を検証している。米ブルームバーグ通信は、英国
の金融機関がミュトスにアクセスできるようになると４月に報じていた。
ミュトスの脅威をいち早く検証できた英国に対し、日本は出遅れているとの指摘がある。日本でＡＩの安全性を評価する政府機関「ＡＩセーフティ・イン
スティテュート（ＡＩＳＩ）」はアンソロピックにアクセスを打診しているが現状使えていない。
３メガバンクがアクセス権を得られれば、サイバー攻撃に対するシステムの弱点を事前に見つけやすくなり、欠陥を直せる利点がある。
高市早苗首相は１２日の閣僚懇談会で、ＡＩを巡るサイバー攻撃への備えを関係閣僚に指示した。金融機関や電力会社など重要インフラ事業者に
対応を求めていた。
金融庁はサイバーセキュリティー対策強化に向け、３メガバンクや日銀を含む官民連携の作業部会を１４日に開く。政府関係者が近くアンソロピック
の幹部と面会する予定だ。
ミュトスを悪用した金融システムへの攻撃を防ぐため、世界の金融界で対応が急務となっている。米国では大手銀などが参加するサイバー防衛に
関する企業連合が立ち上がった。アジアでも金融当局が警戒を強め、相次いでリスク点検に乗り出している。
2026/05/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１３日発表した２０２６年３月期の連結純利益は、前の期比３４％増の１兆５８２９億円と３期連続で
最高益を更新した。貸出金が増える中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。
中東情勢の先行き不透明感を踏まえ与信関係費用は積み増した。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２６％増の１兆４９１８億円だった。活発な企業活動で高まった資金需要をとらえ、預貸金収益や
手数料収益が伸びた。前期の連結与信関係費用は３８８４億円と１３％増えた。中東情勢の緊迫に伴う企業の資金繰り悪化などを想定し、
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を６５０億円積み増した。
岡坂健太郎, 浦中美穂
2026年5月13日午後 4:59 GMT+921時間前更新
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１３日、２０２７年３月期の連結純利益見通しは前期比
７．４％増の１兆７０００億円だった。将来の信用コスト増加に備えた引当金を積み増しており、今後の?事業環境に対して慎重な見方を示した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均１兆７５９０億円を下回った。
会見した中?島達社長は、中東情勢の混乱が長期化していることを踏まえ、今後の事業環境は「アップサイドよりもダウンサイドリスクの方が大き
いとみている」と説明した。ＳＭＦＧは今回、将来の信用コスト増加に備える「フォワードルッキング引当金」を６５０億円積み増した。?手元資金を
厚くするための貸出や預金の増加など「必ずプラス面も出てくる」と指摘しつつ、「ダウ?ンサイドに振れた場合でも、機動的に対応していきたい」
と述べた。
与信面での影響につい?ては、中東地域の資源開発プロジェクトやエネルギー産業、石油化学や運輸、航空などの業種で一定の劣化?は避け
られないという。混乱が夏以降も続けば世界的にインフレが進み、景気が停滞する中で物価が上昇するスタ?グフレーションになる可能性もある
との見方を示した。
米新興企業アンソロピックの新型ＡＩ（人工知能）「クロード・ミュトス」による金融システムに対する脅威については、社内でワーキンググループ
を作って脆弱性の診断を始めているとし「相当高速でやらな?ければならない。当然、費用も人員も相当かかると思うが、優先的に経営資源配分
をしても、しっかり対応?していく必要があると思っている」と語った。ミュトスへのアクセス権については、「いろいろな報道が出ているのは承?知
してい?るが、正式には何も聞いておらず、分からない」とした。
欧米のプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場で最近、信用懸念が広がっているが、「問題が出てきているのは質も高くないファンドだ
という認識だ」とし、自社は質の高いファンドとの取引に集中しており、融資について大きな懸念は持っていないと述べた。
ＳＭＦＧは、３月末のプライベート?クレジット関連の融資残高?について１．２兆円あると開示?している。中島氏は、「投資家のお金をしっかり
持ってこられるファンドや保険会社などと組みながら、有効に活用してやっていきたい」と話した。
併せて発表した２６年３月期の連?結純利益は前年同期比３４．４％増の１兆５８２９億円だった。また、今期から３年間の新中期経営計画と?して
、２８年度に有形株主?資本利益率（ＲｏＴＥ）１３％、純利益２兆円を目指すとした。
１８００億円を上限とする自社株買いと１対２の株式分割も決定した。自社株は発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株を取得する。
取得期間は５月１４日から７月３１日。取得した全株を８月２０日に消却する。株式分割は９月３０日が基準日で、効力発生日は１０月１日。
この?ほか、長期保?有株主を増やし、個人向け総合金融サービスの利用を促進する?ため、９月３０日を初回の基準日として株主優待を導入
することを決めた。同サービスの口座契約を条件に、保有株式数に応じてポイントを提供す?る。
中島社長は会見で、足元で７５０万の口座数を次期中計期間中に１５００万まで増やす目標を掲げた。
2026/05/14 17:45 日経速報ニュース
米新興アンソロピックの新型人工知能（AI）「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」のサイバー攻撃リスクを巡り、3メガバンクが専門チームを
立ち上げ、システム上の欠陥を解消する更新作業を始める。
金融庁も14日に30以上の金融機関、システム会社、業界団体を集めた官民共同の作業部会で金融機関に何を要請するか検討を始めた。
金融システムは企業や個人の決済などに使われる。例えば国内の銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は2025
年時点の1営業日平均で約17兆5000億円の取引がある。仮にサイバー攻撃で金融システムが停止すれば企業活動や、決済サービスを利用
する個人への悪影響は計り知れない。
ミュトスは悪用されればシステムの開発者が気がつかない弱点を突く危険性がある。立命館大学の上原哲太郎教授は「多くの銀行の社内
システムはインターネットから隔離され閉鎖的だ。裏を返せば人の目が届きにくく、脆弱性が多く残っている可能性がある」と指摘する。
3メガバンクは早ければ今月にもミュトスへのアクセス権を確保できる見通しになった。これによってシステム上の欠陥を探すことが可能に
なる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）はミュトスを念頭にサイバー脅威に対処する専門チームを立ち上げる方向だ。システム関連の部署
などの参加を検討する。みずほFGもサイバー攻撃に対応するタスクフォースを立ち上げた。対策に必要な人員配置や投資の優先度を上げる
狙いだ。
三井住友FGは社内に専門のワーキンググループをつくり、横断的な検証作業に入った。「費用も人員も相当かかるが、優先的に経営資源
を配分してでもしっかり対応する」（中島達社長）という。
国際通貨基金（IMF）は5月にミュトスが金融の安定性を脅かしかねないと警告した。複数の金融機関が同時にサイバー攻撃を受けた場合
、システム上で決済が中断して流動性が逼迫し、金融商品の投げ売りが起きるケースを指摘する。米リーマン・ショック直後の金融市場では
売りが売りを呼ぶ金融不安を招いたが、ミュトスの存在も金融不安の引き金を引く可能性が浮上している。
米国ではアンソロピックがアップルやマイクロソフトなどと「プロジェクト・グラスウイング」と称する連合を通じ、ミュトスを各社サービスの防御
目的に使用できる仕組みをつくった。英国も政府機関が性能を検証するなど備えを急いでいる。
日本は金融庁が主催する官民連携の作業部会を立ち上げた。アンソロピックの日本法人を含めシステム会社１２社、３メガバンクや日本
取引所グループなど６金融機関、地域金融機関から保険会社までの業態を網羅する13業界団体が集合する。１４日の初会合で月内にも
まとめる金融機関への対策の要請内容を議論した。
関係者によると、要請ではミュトス対応のシステム改修を念頭にした経営陣の関与やリソースの拡充、システム会社など外部との連携
などを提起。改修に伴うシステムの自主的な停止を選択肢に置いた備えも求める方針だ。
ミュトスのようなモデルは「フロンティアAI」と呼ばれ、米オープンAIの新モデルも同レベルの性能を確保したという調査があるほか、競合
する中国企業のAIモデルが同等の性能を確保する可能性もある。
金融庁幹部は「フロンティアAIモデルにスピード感を持って対応できるようにする必要がある」と指摘する。同モデルが広がれば、金融
システムに対しパッチ（修正プログラム）を実行して脆弱性を解消する速度の重要性がこれまでになく増す。
金融システムへのサイバー攻撃はもともと増えていた。セキュリティー大手のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズによると、25年
の世界の金融業界のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害は451件で、24年から約7割増えた。
銀行では顧客の利便性を確保する観点から、システムを緊急で一時的に止めるといった対応に後ろ向きになりやすい面があった。フロン
ティアAIが広がれば脆弱性への対応速度の重要性がいや応なく高まる。ミュトスは金融システムの運用思想の見直しも迫っている。
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2026/04/22 BofA 買い継続 6350円 → 6650円
2026/04/16 モルガンS Overweight継続 5920円 → 6350円
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/05/14 GS 買い継続 6100円 → 6400円
2026/04/22 BofA 買い継続 6350円 → 6650円
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2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/MIQTOK4FEFLQVHCRPKRCKU6JIM-2026-05-18/
投資家向け説明会で、日銀の追加利上げによる収益押し上げ?効果について、従来試算を上方修正したことを明らかにした。
併せて、?新たな中期経営計画期間中は毎期増配にコミットする方針も示した。
中島氏は、政策金利が０．２５％引き上げられた場合、初年度の資金利益押し上げ効果は従来の１０００億円程度から１１００億円
に拡大する見通しで、固定金?利貸出の入れ替え効果などを含めると、５年後には１５００億円規模まで広がると説明し?た。
中島氏は、足元のバランスシートの変化も踏まえて試算をアップ?デートしたと説明。これまで織り込んでいなかった固定金利貸出
の入れ替え効果?が段階的に顕在化するほか、貸出残高の増加や貸出スプレッド改善、国債のポートフ?ォリオ再構築などが進めば、
「プラス効果はさらに大きくなる」との見方も示した。
＜新中計、毎期増配にコミット＞
ＳＭＦＧは先週、２９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を公表。収益性目標としては、欧米大手金?融機関が重視する
ＲＯＴＥ（有形株主資本利益率）１５％を中長期的に目指す方針を打ち出した。２８年度には１３％、?純利益２兆円を目標に据える。
中島社長は「ようやく欧米の主要金融機関の背中が見える位置までたど?り着いた」?と述べ、「国内ビジネスでトップ、かつグローバ
ルに存在感を発揮するプレーヤーを目指す。大胆な変革に挑戦する３年間になる」と強調。「従来の減配しないから一歩踏み込み、
毎期増配にコミットする」との方針を掲げた。
国内では、個人向け「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」と?法人向け「Ｔｒｕｎｋ（トラン?ク）」を軸としたデジ?タルプラットフォーム戦略を推進する。オリー
ブは今後３年間で口座数を現在の７５０万件から１５００万件へ倍増させる計画で、２８年度の業務純益見通?しも１１００億円へ
３００億円引き上げた。ＡＩ（人工知能）活用も進め、金融・決?済・資産運用?を一体提供するサービスとして差別化を図る。
海外事業では、従来の貸出主体モデルから、アセットライト型ビジネスへの転換を加速する。米投資銀行ジェフリーズとの提携強化
?を通じ、Ｍ＆Ａ（?合併・買収）や株式引受業務を拡大。インドでは?出資したイエス銀行との連携を進める。アジアを中心とする
マルチフランチャイズ戦略は、当初期待してい?た成果が実現できていない。中島氏は「背水の陣で収益化に取り組む」と語った。
2026/05/26 14:03 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と組み、投資家が金融機関に運用を一任
するファンドラップを開発したと発表した。個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」で保有資産が比較的多い層を
対象に、専門家による運用助言サービスを合わせて提供する。
三井住友ＦＧの上村明生リテール事業部門長は同日の記者会見でオリーブについて「デジタルとリアルが融合した
プラットフォームとして成長させる」と語った。ＳＢＩ傘下でロボットアドバイザーを手掛ける証券会社、ＦＯＬＩＯ（フォリオ、
東京・千代田）と開発する。
株や債券、オルタナティブ（代替）資産など１０資産に分散投資する。手数料は年0.374%と業界最低水準に抑えた。
ラップを１０００万円以上買い付けると、専門家から遠隔で定期的に助言が受けられる仕組みだ。
オリーブ向けにクレジットカード「インフィニット」の申し込みの受付も同日に始めた。米Visa（ビザ）の「プラチナ」よりも
上位に位置づけた。年会費は９万９千円で、クレカを使いＳＢＩ証券で積み立て投資をしたときのポイント付与率を上乗
せする。一連のサービスで準富裕層を呼び込み、幅広い金融商品に誘導したい考えだ。