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鈴木英樹、浦中大我
2025年5月14日 17:02 JST 更新日時 2025年5月14日 17:47 JST
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、今期（2026年３月期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円となる見通しだと
発表した。市場予想は１兆3680億円だった。３期連続での最高益更新となる。
発行済み株式総数の１％、1000億円を上限とした自社株買いの実施も発表した。金額については不透明な環境を踏まえたものだと
して、期中の追加実施も検討するとした。
日本銀行によるこれまでの利上げ効果や政策保有株式の売却などを背景に、３メガバンクの純利益は軒並み最高益を連続で更新
することが見込まれている。米トランプ大統領による関税政策を巡り、世界経済の先行きに対する不確実性が高まる中、三井住友ＦＧは
関税影響を織り込んだ上で最高益更新を見込む。
本業のもうけを示す連結業務純益は前期比7.6％増の１兆8500億円を計画。与信関係費用は3000億円と前期から445億円改善する。
政策金利の前提は0.5％とし、今期中の日銀の追加利上げは織り込まなかった。一方、米関税措置による影響として純利益で1000億円
程度のマイナス影響を織り込んだ。
会見した中島達社長は「昨年度から続く本業の増益基調は維持可能だ」と語った。一方、「トランプ関税による影響は小さくなく、既に
出始めている」と指摘した。
米国では企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やエクイティーファイナンス（新株発行に伴う資金調達）が止まっている状況だという。「不透明な
期間がどれだけ続くのか、日本の経済にどれだけ影響を与えるのか、しっかり注視していかないといけない」と警戒感も示した。
25年１－３月期（第４四半期）の純利益は前年同期比75％減の420億円だった。米関税政策による影響を踏まえ、前倒しで引当金
900億円を計上するなどした。
25年３月期（前期）の純利益は前の期比22％増の１兆1780億円となり、初の１兆円台に乗せた。日銀の利上げ効果で国内外での
貸出金収益が好調に推移したほか、政策保有株の売却益計上も寄与した。
浦中美穂
2025年5月14日午後 7:03 GMT+93時間前更新
三井住友ＦＧの26年3月期、純利益10％増の1兆3000億円の見通し
５月１４日、三井住友フィナンシャルグループは、２０２６年３月期の連結純利益は前期比１０．４％増の１兆３０００億円になる見通しだと
発表した。写真は、三井住友銀行の支店にある看板。２０１７年１月撮影。 （２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１４日、２０２６年３月期の連結純利益は前期比
１０．４％増の１兆３０００億円になる見通しだと発表した。３期連続の過去最高益となる見込み。米国の関税措置の影響は、１０００億円
程度のマイナスを純利益に織り込んだ。
中島達社長は決算会見で「先行き不透明感が増しており、ビジネスへのマイナス影響が一部で出始めている」としたが、「昨年度から続く
本業の増益基調は維持可能」と述べた。
トランプ米政権の関税措置を受けたマイナス影響は、株価下落による政策株売却益の減少や顧客企業の資金需要に与える影響、長期
金利の低下、円高などを踏まえた。
中島社長は、関税措置により「いろいろな指標が全部マイナス方向に振れている」と指摘。足元では企業のＭ＆Ａ（合併・統合）や大規模
な設備投資などの検討が先延ばしになってきているという。
同社は、発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株・１０００億円を上限とする自社株買いも発表 もっと見る 。中島社長は、不透明
な環境や足元の資本水準を考慮しまずは上限１０００億円を取得し、期中にも機動的に実施を検討すると説明した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想では、純利益の平均値は１兆３４６０億円だった。
２５年３月期の連結純利益は、同２２．３％増の１兆１７８０億円だった。日銀の利上げ効果もあり国内外での預貸金収益が好調に推移した
ほか、政策保有株の売却益も業績を押し上げた。
一方で、米国の関税措置などの景気後退リスクに備え、９００億円のフォワードルッキング引当を実施した。
ロイター編集
2025年5月14日午後 5:21 GMT+95時間前更新
三井住友ＦＧ、発行済み株の1％・1000億円上限に自社株買い すべて消却
三井住友フィナンシャルグループは１４日、発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株・１０００億円を上限とする自社株買いを決議
したと発表した。写真は、三井住友銀行支店の看板。２０１１年１１月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/ Kim Kyung-Hoon）
［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１４日、発行済み株式総数の１．０％に当たる
４０００万株・１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は１５日から７月３１日。取得した全株を８月２０日に
消却する。
2025/05/15 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はソフトバンクとデジタル金融サービスで手を組む。三井住友ＦＧ傘下のクレジットカード大手、
三井住友カードが中核を担う「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」とソフトバンク系のスマホ決済ＰａｙＰａｙが連携する。キャッシュレス決済（総合２面きょう
のことば）ではライバルだったクレカとＱＲコード決済の大手による連合が誕生する。
三井住友ＦＧ、三井住友カード、ソフトバンク、ＰａｙＰａｙの４社が１５日に記者会見して発表する。三井住友ＦＧの中島達社長は１４日
の決算記者会見で「一部報道があった三井住友カードとソフトバンクの提携は１５日の会見で詳細を説明する」と述べた。
個人向けの金融サービスはキャッシュレスの普及を背景に競争が激しい。スマホ決済や人工知能（ＡＩ）に強みを持つソフトバンクが
三井住友ＦＧと手を組むことで、業種の垣根を越えた合従連衡が加速する可能性もある。
三井住友ＦＧは傘下の三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携する。戦略の柱は３つある。１つ目は金融アプリの接続、２つ
目はソフトバンクの生成ＡＩの活用、３つ目はソフトバンクが持つ人流データを生かしたカードの加盟店支援だ。
オリーブとＰａｙＰａｙを接続する。オリーブを使ってＶｉｓａ（ビザ）の加盟店で決済する際、クレジットカードなどに加え、新たにＰａｙＰａｙの
残高で払えるようにする。
三井住友カードの会員数は２３年度に３６００万人を超え、国内発行会社としては楽天カードと並ぶ大手だ。一方、ＰａｙＰａｙは決済額
と回数の両方でＱＲコードのシェア７割を持つ。高価格帯の買い物に使うクレカ、日常の買い物で使うＱＲ決済の大手が手を組むことで、
消費者の利便性が高まる。
ビザの加盟店でたまるＶポイントとＰａｙＰａｙポイントも交換できるようになる。ＰａｙＰａｙの利用者は６９００万人だが、グループ内のサ
ービスでの重複を含むと、ＰａｙＰａｙポイントの利用者は延べ約２億９０００万人になるという。Ｖポイントの８６００万人を結びつけて顧客
基盤を拡大する。
単純比較できないが、１億を超す顧客ＩＤを持つ楽天グループのポイント経済圏に対抗する。
提携の背景にはキャッシュレス市場の拡大がある。国内のキャッシュレス比率は２０２４年に４割を超え、政府目標を１年前倒しで
達成した。
脱現金のうねりは、金融や通信会社を軸に進むポイント経済圏に及ぶ。矢野経済研究所によると、ポイントサービスの国内市場
（ポイント発行額）は２４年度見込みで約２兆８０００億円となり、２８年度には３兆２０００億円を超える見通しだ。
三井住友カードとソフトバンクは生成ＡＩやデータビジネスでも連携する。まず三井住友カードの事務やコールセンター業務を自動化し、
三井住友ＦＧの各社に広げる可能性がある。人流データを活用した加盟店向けのデータビジネスでは地域ごとに人流の多い場所を
把握し、加盟店に新規出店やポイントを絡めたクーポンの配信などを提案する。
大手金融機関は金融サービスのデジタル化に向け、外部との連携を広げている。みずほＦＧが１６５０億円を投じて楽天カードに
１５％弱を出資し、楽天経済圏との送客を図る。三菱ＵＦＪＦＧもスマホ金融サービスのウェルスナビを買収したほか、ネット銀行の
設立を準備している。
メガバンクでさえ既存のサービスだけでは生き残れないと危機感を強めている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や新規事業を立ち上げる動きが
今後も相次ぎそうだ。
2025/05/15 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１４日発表した２０２５年３月期の連結純利益は、前の期比２２％増の１兆１７７９億円と
２期連続で最高益を更新した。連結最終利益が１兆円を超えるのは０２年の発足以来初めて。金利上昇による利ざやの拡大や政
策保有株式の売却益が利益を押し上げた。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は３１％増の１兆１８４４億円だった。融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、
前期の連結与信関係費用は２６％増の３４４５億円だった。中島達社長は同日の記者会見で「（トランプ米政権の関税政策を受けて）
国内の輸出依存の高い業種などで引当金を積み増した」と語った。
２６年３月期の連結純利益は前期比１０％増の１兆３０００億円を見込む。２期連続で１兆円を超え、前期に続いて最高益を更新する
見通しだ。トランプ政権の関税政策などで市場環境の不透明感が強まり、３月に立てた業績計画から１０００億円程度少なくしたという。
2025/05/15 10:21 日経速報ニュース
（9時25分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧがさえない。前日比31円（0.85％）安の3601円を付けた。14日に2026年３月期
（今期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円になりそうだと発表した。政策保有株の売却を進めるほか、金利上昇で
預貸金利回り差が改善し資金利益が拡大する。ただ、アナリスト予想のＱＵＩＣＫコンセンサス（13日時点、13社）の１兆3499億
円は下回った。日銀の追加利上げ観測の高まりから前日まで上昇基調にあったこともあり、利益確定の売りも出ているようだ。
下値は堅く、上昇する場面もある。
年間配当は１株あたり136円と、前期実績（株式分割を考慮した実質で122円）から増える。政策保有株は前期に1850億円を
売却し、今期は1200億円以上の削減を目指す計画を示した。あわせて、自己株式を除く発行済み株式総数の1.0％にあたる
4000万株、金額で1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。野村証券の高宮健リサーチアナリストは14日付の
リポートで「大きなサプライズはなかったが、本業収益が好調に推移していること、還元強化の方向性が確認できた点はやや
ポジティブ」と評価した。
同時に発表した25年3月期（前期）の純利益は、前の期比22%増の1兆1779億円と2期連続で最高益を更新した。最終利益
が1兆円を超えるのは02年の発足以来初めて。
2025/05/15 13:25 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友カードとソフトバンク（9434）は15日、デジタル分野での包括的な業務提携に
ついて基本合意を締結したと発表した。三井住友ＦＧの個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」とソフトバンク系のスマートフォン
決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の相互連携を進める。生成ＡＩ（人工知能）やヘルスケアなどの分野でも協業し、幅広い商品やサービスの
提供を目指す。
［東京 １５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab（ＭＵＦＧ）など大手銀行３グループが１５日まで
に発表した２０２６年３月期純利益予想は、３社合計で前期比８％増の４兆２４００億円となった。トランプ米政権の関税政策を受けて世
界経済の先行き不透明感が強まる中でも、「金利ある世界」の復活も追い風に連続で過去最高益を更新する見通しだ。
＜初の純利益２兆円超えも＞
ＭＵＦＧは１５日、２６年３月期の連結純利益が前期比７．４％増の２兆円になる見通しと発表した。発足後初の２兆円超えとなる。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabも、同６．１％増の９４００億円を見込んでいる。三井住友フィナンシャルグループ
(8316.T), opens new tabが１４日に発表した連結純利益予想は前期比１０．４％増の１兆３０００億円 もっと見る 。
各社とも、過去最高益だった前期を上回る見通し。
ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は決算会見で「ポートフォリオの多様化で、いろいろな環境変化にも強い状況が作れてきている」と語った。金利
上昇を受けた資金利益の拡大だけでなく、プロジェクト・ファイナンスや投資銀行など手数料ビジネスの伸びが利益の源泉になってきてい
るという。
日銀の金融政策正常化の流れで、銀行の収益力は着実に高まっている。政策保有株の売却益も利益を下支えし、業績を押し上げる要因
となっている。
＜米関税の不透明感「どれだけ続くか注視」＞
一方で、関税措置の影響も織り込まれており、先行きには不透明感も残る。
みずほＦＧの木原正裕社長は会見で「当期ベースで１兆円を稼げる形になってきたと自負している」としつつ、今期予想については、実質
１兆０５００億円を狙えるところ足元の不確実性を踏まえて９４００億円との見通しを出したと説明。
将来の不確実性に備え前期に与信費用を計上した上で、今期予想にも１１００億円をマイナス要因として織り込んだ。「かなり保守的に
見積もった」（木原社長）という。
１年前倒しで中期経営計画の目標値を達成したことから、２０２８年３月期末の中期財務目標も公表した。２５年３月期に１兆１４４２億
円だった連結業務純益を１．４─１．６兆円程度まで拡大させる見込み。
ＳＭＦＧは、純利益に約１０００億円のマイナス影響を織り込んだ。１─３月期には、融資の焦げ付きなどに備えるフォワードルッキング
引当を実施している。中島達社長は「不透明な期間がどれだけ続くか注視している。ダウンサイド、アップサイド両面で機動的な業務
運営を行っていきたい」と述べた。
２５年３月期の連結決算では、３社合計の純利益は前期比約２５％増の３．９兆円だった。
[１５日 ロイター] - 米当局が過去１０年以上で最大規模の銀行自己資本規制緩和を発表する準備を進めていると、英紙フィナンシャル
・タイムズ（ＦＴ）が１５日に複数の関係筋の話として報じた。
当局は今後数カ月内に補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）を引き下げる方針という。
ロイターはこの情報を今のところ確認できていない。各当局からもコメントを得られていない。
ＳＬＲは米大手銀行に損失を吸収できる資本を追加で積むよう義務付けるルールで、米規制当局は見直しの余地があるとしている。
2025/05/16 日本経済新聞 朝刊 1ページ 656文字 PDF有 書誌情報
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５大銀行グループの２０２５年３月期決算が１５日、出そろった。合計の連結純利益は前の期比３０％増の４兆３９７３億円となり、
２年連続で最高益を更新した。国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大し、政策保有株式の売却益が業績を押し上げた。今期も
最高益を見込む。
５大銀行の連結純利益は期初予想の段階では計３兆７０００億円だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は
１５日の記者会見で、これまで進めてきた店舗網の再編や業務の効率化などを念頭に「体質改善や収益の多様化に向けた取り
組みで成果が出てきた」と語った。
さらに業績を底上げしたのは政策株の売却益だ。株式等関係損益の合計は１兆４１２５億円と前の期の２．７倍に増えた。日銀
の政策修正で国内の金利も上昇し、預貸金利回りが改善。収益の押し上げ効果は３メガバンクだけで２８００億円程度にのぼる。
勢いは今期も続き、２６年３月期の純利益は計４兆７６００億円と３年連続の最高益をうかがう。三菱ＵＦＪは純利益で初の２兆円
を予想し、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％も視野に入ってきた。
もっともトランプ米政権の関税政策による影響が懸念材料になっている。
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は今期の業績について「かなり保守的に見積もっている」と強調した。三井住友
フィナンシャルグループの中島達社長も「企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や大規模な設備投資の検討の動きが鈍くなっている」と述べた。
持続的な成長に向け、政策株の売却益などで増えた手元資金を使い、戦略投資を進める。
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2025/05/13 JPM Neutral継続 4470円 → 3830円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/12 モルガンS Overweight継続 4420円 → 5030円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/25 大和 2継続 420円 → 4400円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/05/20 日本経済新聞 朝刊
メガバンクは２０２６年３月期、３期連続で最高益を更新する見通しだ。貸出金利の上昇や保有株の売却益が引き続き業績を押し上げる。
懸念はトランプ米政権による世界経済の混乱だ。これまでの勝ち筋がオセロのようにひっくり返り、負のスパイラルに陥る不安が頭をよぎる。
「世界経済の不確実性が高まっている」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の亀澤宏規社長は１５日の記者会見でトランプ政権に
よる関税に警戒感を強めた。市場や取引先への影響を洗い出すためのプロジェクトチームを立ち上げ、新たなリスクに備え始めた。
三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクの業績は今期も好調が続く。いずれも過去最高となり、連結純利益の合計は前期比
８％増の４兆２４００億円になる。三菱ＵＦＪはメガで初めて純利益が２兆円に達する。金利の上昇に伴う利息収入や政策保有株の売却益の
増加が利益を押し上げる。
稼ぐ力は一見盤石だが、３行の決算からは米関税の負の影響を慎重に推し量る姿が透ける。
「新型コロナウイルス禍の水準に匹敵する規模だ」。みずほの米沢武史最高財務責任者（ＣＦＯ）は語る。みずほは将来の経済状況や市場
の変動を先取りして予防的に積む「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を前期に９２４億円計上した。今期の与信費用１４００億円と合わせ、
コロナ禍並みの水準となる。
みずほだけではない。各行とも融資の焦げ付きへの備えを急ぐ。
貸倒引当金など今期の与信関係費用は計７９００億円と６割増やした。企業の資金繰りが悪化したコロナ禍の１兆円規模は下回るものの
、前期に計上した引当金と合わせて多めに見積もる。
三菱ＵＦＪは３．２倍となる３５００億円を見込む。前期に海外向けの貸倒引当金で多額の戻り益を計上した反動もあるが、取引先の業績が
落ち込むことを想定して追加の引当金を急きょ盛り込んだ。とりわけ２５％の追加関税が課された自動車産業への影響は大きい。
日産自動車やマツダなど３行の融資残高が大きな取引先は今期の業績予想を「未定」とした。トヨタ自動車は４～５月の２カ月間で１８００億
円の減益要因になる。トヨタだけで国内の取引先は部品メーカーなど６万社あるとされる。米国市場で販売が落ち込めば、中小企業に至るまで
経営への打撃は避けられない。
最悪のシナリオはこうだ。世界経済が混乱すると株式市場の株高基調が変わる可能性がある。景気が冷えて日銀は利上げに動けない。
そうなれば銀行の勝利の方程式、「金利上昇と株高」が崩れ、過去最高を見込む利益に陰りが出る恐れがある。負のスパイラルだ。
変調は一部で出始めた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）など投資銀行ビジネスだ。
みずほは２３年に米Ｍ＆Ａ助言会社のグリーンヒルを買収し、三井住友は米ジェフリーズとの協業を強めてきた。各行とも今後の成長の柱
に位置づける。主戦場の米国でＭ＆Ａや新株発行による資金調達など成長を加速するための企業活動が足踏みしている。マネーの動きが
停滞すれば市場の成長も揺らぐ。
調査会社のＬＳＥＧによると、米国のＭ＆Ａ（金額ベース）は１～３月に前年同期比１４％減った。三井住友の中島達社長は「企業が様子見
の姿勢を強め、夏以降の実施を目指していた案件の進捗が遅れている」と懸念する。
Ｍ＆Ａ関連への貸し出しでも高金利の継続で融資先の格付けの悪化が見込まれる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は関税による物価高に
伴う個人消費の冷え込みを警戒し、追加利下げに踏み切れないシナリオが現実味を帯びてきた。
ある大手行は買収先の企業が生むキャッシュフローを担保に融資する「ＬＢＯファイナンス」の残高が米州で１兆円規模に達する。世界の
３分の１だ。幹部は「最も厳しい場合を想定したストレステストでは与信費用が５００億円ほど増える」と身構える。
前期まで２期連続で最高益を稼いだメガバンクの経営体力には余力がある。一時的な引当金の増加は実はさほどの重荷ではない。米国発
の負の逆回転への備えこそが問われる。
2025/05/20 05:00 日経速報ニュース
銀行間の預金獲得競争に差がついてきた。メガバンクで一歩抜け出すのは三井住友銀行だ。国内預金を2025年3月期に前の期よりも
2.5%増やし、他行を引き離す。デジタル化の進捗によってコスト面でも違いが出始めた。金利ある世界の勝者はどこか。テクノロジーが
各社の浮沈を握る。
「金利が付く世界では預金が重要になる。決済に使う預金は一度預けたら定着率が高い。PayPayとの連携により間違いなく増える」。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は15日の記者会見で力を込めた。
三井住友銀の国内預金額は25年3月期までの1年間で2.5%増えた。2.1%増の三菱UFJ銀行を上回り、0.6%減のみずほ銀行とは大きな
差がつく。貸し出しも伸びており、4.6%増加した。横ばいと0.5%減だった両行の上を行く。増加額は三菱UFJ銀（約3.4兆円）、三井住友銀
（約3.2兆円）の順だった。
デジタル化、営業経費でも差
金利が上昇すれば、貸し出しの原資となる預金量が増えるほど銀行の稼ぐ力は高まる。預金の獲得力は三菱UFJFGを首位とする
メガバンクの勢力図を変える可能性も秘める。優勝劣敗のカギはデジタル戦略だ。
三井住友FGの強さもデジタルサービスにある。クレジットカードやポイント、銀行の機能を一体化した個人向け総合金融サービス「Olive
（オリーブ）」のアカウント数は2年間で500万に達した。預金を1兆6000億円押し上げる効果があった。
15日にはスマートフォンを使った決済で首位のPayPayとの提携も発表した。クレカやポイントと連動して新たな顧客層を開拓し、キャッシ
ュレス決済から得られる収益と併せて預金を囲い込む戦略だ。
デジタル化はコスト減でも効果が出ている。粗利益に対する経費率から鮮明になる。低いほどコストをかけずに利益を生み出すことが
できている。三井住友銀は47.5%と4.7ポイント低下した。72.2%と14.8ポイント高まった三菱UFJ銀、58.1%と1.8ポイント上昇したみずほ銀
と対照的だ。
他行は包囲網を強める。
「このまま座しているわけにはいかない」。三菱UFJFGの亀澤宏規社長は巻き返しを誓う。そしてこう続ける。「我々はデジタルサービス
で後発組だ。（先行するビジネスモデルからの）学びを生かしていきたい」
みずほFGも電子商取引（EC）などで1億を超える顧客IDを持つ楽天グループの経済圏との接続で個人向けビジネスを立て直す。4月、
自社のポイントを消費者の利便性の高い「楽天ポイント」や「dポイント」と交換できるようにした。木原正裕社長は「足元の新規（口座開設）
は反転して増えてきている」と話す。
メガ最高益、問われる次世代への成長投資
海外勢はデジタル化ではるか先を行く。
調査会社のエビデントによると、米JPモルガン・チェースを筆頭に米欧勢は人工知能（AI）関連の研究論文の発表件数や関連特許
の出願数で軒並み上位を占める。投資額も日本のメガバンクを大幅に上回る。大手行幹部は「海外銀行にはデジタル化で周回遅れだ
」と認める。
金融サービスはもちろん、AI向けなどデジタル投資を積み増して生産性を上げないと、預金獲得競争の裏で日米の大手行の成長力
の差が一段と広がる可能性がある。集めた預金から得る利益をどう次世代の成長につなげるか。最高益の今こそ問われる。
（四方雅之、古田翔悟）
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・5大銀行の純利益2年連続最高 25年3月期、株売却・金利上昇で
2025/05/21 日本経済新聞 朝刊
銀行間の預金獲得競争に差がついてきた。メガバンクで一歩抜け出すのは三井住友銀行だ。国内預金を２０２５年３月期に前の期よりも
２．５％増やし、他行を引き離す。デジタル化の進捗によってコスト面でも違いが出始めた。金利ある世界の勝者はどこか。テクノロジーが
各社の浮沈を握る。
「金利が付く世界では預金が重要になる。決済に使う預金は一度預けたら定着率が高い。ＰａｙＰａｙとの連携により間違いなく増える」。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は１５日の記者会見で力を込めた。
三井住友銀の国内預金額は２５年３月末までの１年間で２．５％増えた。２．１％増の三菱ＵＦＪ銀行を上回り、０．６％減のみずほ銀行と
は大きな差がつく。貸し出しも伸びており、４．６％増加した。横ばいと０．５％減だった両行の上を行く。増加額は三菱ＵＦＪ銀（約３．４兆円）、
三井住友銀（約３．２兆円）の順だった。
金利が上昇すれば、貸し出しの原資となる預金量が増えるほど銀行の稼ぐ力は高まる。預金の獲得力は三菱ＵＦＪＦＧを首位とするメガ
バンクの勢力図を変える可能性も秘める。優勝劣敗のカギはデジタル戦略だ。
三井住友ＦＧの強さもデジタルサービスにある。クレジットカードやポイント、銀行の機能を一体化した個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖ
ｅ（オリーブ）」のアカウント数は２年間で５００万に達した。預金を１兆６０００億円押し上げる効果があった。
１５日にはスマートフォンを使った決済で首位のＰａｙＰａｙとの提携も発表した。クレカやポイントと連動して新たな顧客層を開拓し、キャッシュ
レス決済から得られる収益と併せて預金を囲い込む戦略だ。
デジタル化はコスト減でも効果が出ている。粗利益に対する経費率から鮮明になる。低いほどコストをかけずに利益を生み出すことができ
ている。三井住友銀は４７．５％と４．７ポイント低下した。７２．２％と１４．８ポイント高まった三菱ＵＦＪ銀、５８．１％と１．８ポイント上昇した
みずほ銀と対照的だ。
他行は包囲網を強める。
「このまま座しているわけにはいかない」。三菱ＵＦＪＦＧの亀澤宏規社長は巻き返しを誓う。そしてこう続ける。「我々はデジタルサービスで
後発組だ。（先行するビジネスモデルからの）学びを生かしていきたい」
みずほＦＧも電子商取引（ＥＣ）などで１億を超える顧客ＩＤを持つ楽天グループの経済圏との接続で個人向けビジネスを立て直す。４月、
自社のポイントを消費者の利便性の高い「楽天ポイント」や「ｄポイント」と交換できるようにした。木原正裕社長は「足元の新規（口座開設）
は反転して増えてきている」と話す。
海外勢はデジタル化ではるか先を行く。
調査会社のエビデントによると、米ＪＰモルガン・チェースを筆頭に米欧勢は人工知能（ＡＩ）関連の研究論文の発表件数や関連特許の
出願数で軒並み上位を占める。投資額も日本のメガバンクを大幅に上回る。大手行幹部は「海外銀行にはデジタル化で周回遅れだ」と認める。
金融サービスはもちろん、ＡＩ向けなどデジタル投資を積み増して生産性を上げないと、預金獲得競争の裏で日米の大手行の成長力の
差が一段と広がる可能性がある。集めた預金から得る利益をどう次世代の成長につなげるか。最高益の今こそ問われる。
関口由紀、四方雅之、古田翔悟が担当しました。
【図・写真】オリーブで１兆６０００億円の預金積み上げ効果があった
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250603/k10014824941000.html
三井住友フィナンシャルグループは、総合金融グループのSBIホールディングスと共同で新たな会社を設立し、利用者が増えている
資産運用のサービス強化に乗り出す方針を固めました。NISAが拡充され投資のすそ野が急拡大する中、資産運用の分野で顧客
を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは資本提携の関係にあり、現在も資産形成のサービスやポイント活用などで
連携しています。
関係者によりますと、三井住友はさらに資産運用のサービスを強化するため、SBIとの間で月内にも新たな業務提携を結んだうえで
、共同で新会社を設立する方針を固めました。
AIなどを活用した高度な資産運用サービスを三井住友の総合金融アプリの中で始める計画で、新会社には双方のグループ傘下
にあるSMBC日興証券やSBI証券などが出資する方向で検討が進んでいます。
NISAが拡充されるなど投資のすそ野が急拡大する中、資産運用サービスは利用者が増えていて、三菱UFJ銀行もことし、資産
運用の自動サービスを手がける「ウェルスナビ」を完全子会社にしました。
今回、三井住友とSBIという大手どうしが連携強化に乗り出すことで、この分野で顧客を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。
2025/06/03 22:53 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はSBIホールディングス（HD）と共同出資会社をつくり、個人に資産運用の助言をする
新たなサービスを始める。三井住友ＦＧの個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」で一人ひとりの資産形成に合った運用の
相談に乗る。新しい少額投資非課税制度（NISA）の拡充で投資家の裾野が広がるなか、個人顧客を獲得する動きが強まってきた。
今月半ばに三井住友FGの中島達社長とSBIHDの北尾吉孝会長兼社長が記者会見し、新会社の立ち上げや新たなサービスの
概要を説明する。
新たな提携の柱は、三井住友FGが過半を出資するSBIHDとの共同出資会社を立ち上げる点だ。オリーブの証券サービスは
かねての提携先であるSBI証券に限られてきたが、今回の提携でSMBC日興証券の助言も受けられるようになる。
2023年3月に始めたオリーブは今年3月末時点で約500万の利用者を抱える。顧客基盤が準富裕層にも広がるにつれ、自らの
資産形成・運用に即した助言を受けたいという声が強まっていた。新会社ではAIを搭載したチャットボットやSMBC日興が抱える
証券外務員との面談を通じ、資産形成や運用に関する助言を受けられるようにする。
SBI証券にとっては「つみたてNISA」で投資信託を選好する個人投資家が個別株や債券など幅広い金融商品も選択肢に広げられ
やすくなれば、新たな収益機会になるとの期待がある。
三井住友FGとSBIHDは22年6月に資本・業務提携した。約9%の株式を握る大株主となり、オリーブを通じてSBI証券と顧客を送り
合う関係を築いている。グループの垣根を越えて顧客に様々な金融サービスを提供する流れが強まるなか、三井住友FGとSBIHDの
距離感が一層近づく。
個人投資家に資産運用の助言を行うサービスをめぐっては、投資先や運用を自動で任せるロボットアドバイザーの最大手である
ウェルスナビを三菱UFJ銀行が今年3月に完全子会社とした。みずほ証券と楽天証券は対面のコンサルティングを担う新会社の
業務を24年4月に始めている。
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/12 モルガンS Overweight継続 4420円 → 5030円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/06/12 日本経済新聞 朝刊
日本の３メガバンクが米国市場向けのシンジケートローン（協調融資）を増やしている。２０２４年に幹事行として協調融資にかかわった
件数・金額は、データのある０５年以降で過去最高となり、２５年も高水準が続く。資本規制の強化を受けて米銀が融資以外の事業を強化
するなか隙間を埋める構図だ。トランプ米政権の関税政策で市場環境は変化しており、融資先を選別する目利き能力の向上が問われる。
英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、２４年に３メガの少なくとも１行が幹事行として関与した米市場向けの協調融資
件数は１０７６件と前年から３３％増加。１０年前の２．１倍、０８年のリーマン危機前の数年間の３～５倍に大きく伸びた。
金額ベースでも、２４年に３メガが携わった融資案件は計２６９８億ドル（約３９兆円）と前年比３３％増え、過去最高を更新した。
協調融資全体への邦銀の関与率も増している。米国の融資件数のうち３メガの少なくとも１行が幹事行として関わる取引の割合を算出する
と、３メガの幹事行としての関与率は２４年に２３％と前年比で２ポイント伸び、１０年前（１２％）から１１ポイント上昇した。
米市場向けの協調融資総額は拡大が続き、２４年に前年比５割増の３兆７１３４億ドルと、０５年以降で過去最大となった。トランプ関税など
に端を発する混乱の影響はあるものの、データセンターなどデジタル化関連のプロジェクトファイナンス（事業融資）や融資の借り換え需要など
が依然堅調だ。
３メガは２４年と２５年に米フォード・モーターの運転資金を融資したほか、２５年に仏ヘルスケア大手オペラヘルスケアグループにＬＢＯ（借り
入れで資金量を増やした買収）の資金を貸し付けた。みずほは２５年に米アルファベットに運転資金を融資し、三菱ＵＦＪは２５年に米金融サー
ビス大手、フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズに買収資金を出した。
２５年は６月４日時点で３メガのうち少なくとも１行が幹事行として関与したのが４１２件と前年実績の３８％に達し、堅調に推移する。三井
住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は５月の決算記者会見でトランプ関税の影響に懸念を示しつつも、「選別的に（米国の）Ｌ
ＢＯローンに取り組む」と述べた。
邦銀が米国向け協調融資に力を入れる背景には大きく２つの要因がある。一つは米国の協調融資の手数料規模と金利収入の厚みだ。
ある大手行幹部は「ＬＢＯローンは３％以上のスプレッド（上乗せ金利）をとれることが多い」と話す。日本国内でなお低金利が続く邦銀にとって
重要な収益源となっている。
３メガが進めてきた米国の体制強化もここにきて成果をあげつつある。三菱ＵＦＪＦＧは０８年に資本提携した米モルガン・スタンレーと連携。
みずほＦＧは１５年に英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の北米での企業向け貸出債権を買収、三井住友ＦＧは２１年に米ジェフリ
ーズ・ファイナンシャル・グループと資本提携した。
され、２３年のシリコンバレー銀行の破綻で中堅銀行への規制強化が進んだ。米銀は投資銀行業務や富裕層向けのウェルスマネジメン
ト（資産管理）など資本を比較的使わない事業に注力して、高い自己資本利益率（ＲＯＥ）を維持する方向にかじを切った。
引き続き有力市場ではあるものの、米銀は資本を使う協調融資に徐々に慎重になっている。これまで協調融資実績で上位に入っていた
米銀の市場シェアは２４年に５７％と１０年前（５９％）、リーマン危機前（６６～６７％台）から後退した。
邦銀にとって今後の課題はリスク管理だ。２２年にイーロン・マスク氏がＸ（旧ツイッター）を買収した際、４４０億ドルの買収資金の一部を
銀行団からの借り入れで賄った。銀行団は米モルガン・スタンレーが率い、バンク・オブ・アメリカや英バークレイズ、三菱ＵＦＪ銀行とみずほ
銀行などが加わった。銀行団は後に引当金の計上を迫られた経緯がある。幹事行としての関与が増えれば、引当金計上のリスクが膨らみ
かねず、目利きが重みを増す。
協調融資で築いた企業との関係を足がかりに、より収益性の高い投資銀行などの手数料ビジネスの中期的な拡大につなげられるかも
試される。
トランプ米政権が４月に打ち出した関税政策により自動車業界などで先行き不透明感が強まっている。インフレや財政悪化が進んだ場合
、個人消費の減退や長期金利の上昇で企業活動に影響が及ぶ。融資先の返済能力が落ちれば、引当金を積む必要性に迫られる懸念もある。
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/12 モルガンS Overweight継続 4420円 → 5030円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/06/16 日本経済新聞 夕刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は１６日、準富裕層に資産運用を助言する共同出資会社を設立
すると発表した。三井住友ＦＧの個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を使う顧客の間で資産を増やす個人が増えていることを受け
、遠隔で運用相談に乗る仕組みをつくる。
１６日午前に三井住友ＦＧの中島達社長とＳＢＩＨＤの北尾吉孝会長兼社長らが都内で新たな業務提携について記者会見を開いた。
中島氏は「両社の関係をさらに進化させ、互いの強みを結集してオリーブの資産運用サービスのアップグレードを図る」と強調した。
北尾氏は「有人コンサルとデジタルサービスを通じてＳＢＩ証券の金融関連商品やサービスを顧客に提供できる」と述べた。
新会社は関係当局の認可を前提に２０２５年度内をメドに事業を始める。三井住友ＦＧが傘下企業を含めて６０％、ＳＢＩＨＤが４０％を
出資する。具体的には三井住友ＦＧが１０％、ＳＭＢＣ日興証券が３０％、三井住友銀行が２０％、ＳＢＩＨＤが１０％、ＳＢＩ証券が３０％
を出資する。
顧客は新会社に所属するＳＭＢＣ日興証券や三井住友銀行のアドバイザーから資産形成や運用に関する助言を受けられるようになる。
２３年３月に始めたオリーブは今年３月末時点で約５００万の利用者を抱える。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で投資信託を選好する
個人投資家が多い。
三井住友ＦＧとＳＢＩＨＤは２２年６月に資本・業務提携した。約９％の株式を握る大株主となり、オリーブを通じてＳＢＩ証券と顧客を送
り合う関係を築いている。
2025/06/18 05:00 日経速報ニュース
2023年3月に個人向けの金融サービス「Olive（オリーブ）」を始めた三井住友フィナンシャルグループ（FG）。カード会社を核としたデジタル
戦略が個人に刺さり、預金口座の獲得ではライバルに先行する。次の照準は中小企業。収益化のハードルは高く、オリーブのように早期
の成功を再現できるか未知数だ。
オリーブは預金口座、クレジットカード、保険、ネット証券をまとめて提供する金融サービス。クレジットカードやデビットカード、ポイントによ
る支払いをアプリで簡単に切り替えられる点も特徴だ。東洋大学の野崎浩成教授は「銀行がデジタルバンクとして生きられることを示した
成功例」と評する。
2年余りで獲得した口座数は約570万。預金口座を持つ顧客の切り替えにとどまらず、三井住友銀行と取引がなかった新規客の獲得は
全体の約4割を占める。預金の押し上げ効果は年1兆6000億円に達した。金利上昇を追い風に預金を原資にした貸し出しで得る利益も
伸びている。
オリーブの機能は金融を超え、家計簿や旅行サイトなど非金融の分野にも広がる。切り札となるのが5月半ばに発表したPayPayとの
提携だ。クレジットカードで最大手の三井住友カードとQRコード決済の最大手であるPayPayとの組み合わせを三井住友FGの中島達
社長は「大連立」と称する。
今回の提携で個人向け分野の優位性はさらに強まったとの見方が多い。次の主戦場は経費精算などデジタル化が遅れた中小企業だ。
5月に始めた法人版オリーブともいえる「Trunk（トランク）」で顧客を取り込む。
トランクは銀行口座とクレジットカードを起点に売掛金の買い取りや企業間の決済、資金管理など複数の金融機能を束ねて提供する。
従業員20人以下の中小企業で、とりわけ会計や人事といった業務を自ら切り盛りする経営者が対象になる。幹部は「これまでは都市圏
の大企業が中心で、地方や中小企業向けのサービスが手薄だった」と振り返る。
トランクでは事業主から集めた決済性預金の運用と決済に伴う手数料で収益を得る。中小企業基盤整備機構によると、DXを進めるうえ
での課題に人材不足を挙げた企業は33.5%にのぼる。三井住友はそこに商機を見いだした。
中小向けのマーケットにはまだ勝者がおらず、ライバル行も熱い視線を注ぐ。三菱UFJ銀行は決算書が不要で、人工知能（AI）が
最短2営業日で審査するオンラインレンディングに力を入れる。今後は法人カードの発行に加え、使うほど手数料などが安くなるプログラム
の構築で「法人版オリーブに対抗する」（幹部）。
オリーブは24年度に黒字となり、25年度に200億円の利益を見込むまでに育った。利用者による米ビザ加盟店での決済が増える
ことで加盟店から受け取る手数料も増える。銀行が得意としてきた法人ビジネスでも中小企業は1件あたりの取扱額が小さく、トランク
を黒字化するためのハードルは高い。事業主が銀行口座を開設し、一定額を入金しなければ収益化の前提は崩れる。
目標に据えるのが「3年で30万口座、預金量3兆円」。三井住友銀行が拠点を持たない地方では、日ごろから取引がある地域金融
機関を差し置いてどこまでトランクで取引をするか疑念もある。個人に刺さったデジタルのアプローチが対面取引に慣れた中小企業の
ニーズを吸い上げられるのか。序盤戦を順調に戦う三井住友は新たな勝負どころを迎える。
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/12 モルガンS Overweight継続 4420円 → 5030円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/06/19 日本経済新聞 朝刊
２０２３年３月に個人向けの金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を始めた三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）。カード会社を核とした
デジタル戦略が個人に刺さり、預金口座の獲得ではライバルに先行する。次の照準は中小企業。収益化のハードルは高く、オリーブ
のように早期の成功を再現できるか未知数だ。
オリーブは預金口座、クレジットカード、保険、ネット証券をまとめて提供する金融サービス。クレジットカードやデビットカード、ポイン
トによる支払いをアプリで簡単に切り替えられる点も特徴だ。東洋大学の野崎浩成教授は「銀行がデジタルバンクとして生きられること
を示した成功例」と評する。
２年余りで獲得した口座数は約５７０万。預金口座を持つ顧客の切り替えにとどまらず、三井住友銀行と取引がなかった新規客の
獲得は全体の約４割を占める。預金の押し上げ効果は年１兆６０００億円に達した。金利上昇を追い風に預金を原資にした貸し出しで
得る利益も伸びている。
オリーブの機能は金融を超え、家計簿や旅行サイトなど非金融分野にも広がる。切り札となるのが５月半ばに発表したＰａｙＰａｙとの
提携だ。クレジットカードで最大手の三井住友カードとＱＲコード決済の最大手であるＰａｙＰａｙとの組み合わせを三井住友ＦＧの中島達
社長は「大連立」と称する。
今回の提携で個人向け分野の優位性はさらに強まったとの見方が多い。次の主戦場は経費精算などデジタル化が遅れた中小企業
だ。５月に始めた法人版オリーブともいえる「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」で顧客を取り込む。
トランクは銀行口座とクレジットカードを起点に売掛金の買い取りや企業間の決済、資金管理など複数の金融機能を束ねて提供する。
従業員２０人以下の中小企業で、とりわけ会計や人事といった業務を自ら切り盛りする経営者が対象になる。幹部は「これまでは都市
圏の大企業が中心で、地方や中小企業向けのサービスが手薄だった」と振り返る。
トランクでは事業主から集めた決済性預金の運用と決済に伴う手数料で収益を得る。中小企業基盤整備機構によると、デジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるうえでの課題に人材不足を挙げた企業は３３．５％にのぼる。三井住友はそこに商機を見いだした。
中小向けのマーケットにはまだ勝者がおらず、ライバル行も熱い視線を注ぐ。三菱ＵＦＪ銀行は決算書が不要で、人工知能（ＡＩ）が
最短２営業日で審査するオンラインレンディングに力を入れる。今後は法人カードの発行に加え、使うほど手数料などが安くなる
プログラムの構築で「法人版オリーブに対抗する」（幹部）。
オリーブは２４年度に黒字となり、２５年度に２００億円の利益を見込むまでに育った。利用者による米ビザ加盟店での決済が増える
ことで加盟店から受け取る手数料も増える。銀行が得意としてきた法人ビジネスでも中小企業は１件あたりの取扱額が小さく、トランク
を黒字化するためのハードルは高い。事業主が銀行口座を開設し、一定額を入金しなければ収益化の前提は崩れる。
目標に据えるのが「３年で３０万口座、預金量３兆円」。三井住友銀行が拠点を持たない地方では、日ごろから取引がある地域金融
機関を差し置いてどこまでトランクで取引をするか疑念もある。個人に刺さったデジタルのアプローチが対面取引に慣れた中小企業の
ニーズを吸い上げられるのか。序盤戦を順調に戦う三井住友は新たな勝負どころを迎える。
2025/06/23 05:00 日経速報ニュース
国内の銀行のデジタル技術への投資が2025年度に過去最高になる。合計額が初めて1兆円を超える。5年前の約2倍の水準だ。金融
サービスのデジタル化が競争力を左右しつつあり、ソフトウエアへの投資を競う。マネーロンダリング（資金洗浄）やサイバー犯罪への対策
も急いでおり、膨らむデジタル投資が再編の呼び水となる可能性もある。
25年度（26年3月期）のソフトへの投資額は前期比11%増の1兆200億円を計画する。5年前の20年度に比べて9割増える。20年度までの
5年間は12%減っており、デジタル技術に資金を振り向ける動きが急加速している。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観、25年度は
約100行対象）でわかった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGのメガバンクのソフトへの投資は25年3月期に前の期比7%増の計8285
億円（連結キャッシュフローベース）だった。特に三井住友FGの伸びが目立つ。2560億円と10年間で約1100億円増加した。3社で最も伸び
ている。
個人向けの金融サービス「Olive（オリーブ）」を23年に始め、機能の拡充などに投資を続ける。5月に中小企業の経営者ら法人向けの
デジタルサービスも始めた。26年3月期までの3カ年の中期経営計画でソフトへの投資を8000億円と当初計画から1500億円上積みし、
デジタル化のペースを一段と速める。
地銀などでは人手不足の解消に向けて業務を効率化する投資も増えている。しずおかFGは今後3年間で300億?400億円を社内業務
のデジタルトランスフォーメーション（DX）などに充てる計画だ。大手行、地銀ともにデジタル技術の活用が生き残りに直結しつつある。
マネロンなどサイバー犯罪への対策費も増えている。
世界のマネロン対策を調査する「金融活動作業部会（FATF）」の21年の審査結果で日本は事実上不合格の「重点フォローアップ国」に
指定された。次回の審査が28年に予定されており、金融庁は各行に追加対策を求めている。東日本の地銀幹部は「マネロン対策は
デジタル投資の1割ほどに達する。取引検知システムの更新などで投資が増えている」と語る。
地銀向けマネロン対策ソフト大手のSCSKは人工知能（AI）を使って不正取引を検知するシステムの提供を始めた。数行が使用を始めて
おり「既存システムを更新するタイミングに合わせて1?2年で導入が増えていく」とみている。
銀行の業務システムを標的にしたサイバー攻撃への対策も急務だ。地銀など経営規模の小さな金融機関にとって負担が重くなっている。
コスト削減に向けて共同でソフトを開発する動きが出てきた。膨らむデジタル投資が再編の呼び水になる可能性もある。
千葉銀行と第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は野村総合研究所と共同出資でマネロン対策の企業を立ち上げた。疑わしい
取引を自動で見つけるシステムなどを共同開発する。東邦銀行など他の地銀にも参加を呼びかけており、10行まで増やす計画だ。
海外の銀行はデジタル化で先を行く。
米銀最大手JPモルガン・チェースなどの投資額は1社で2兆円規模と国内の主要行の合計の2倍の規模だ。調査会社のエビデントによると、JPモルガンを筆頭に米欧勢はAI関連特許の出願数などで軒並み上位を占める。日本勢は貸出金利の上昇で大手行、地銀ともに稼ぐ力が高まっている。次世代の成長に向けてデジタル投資を一段と加速する必要がある。
（南畑竜太）
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2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/07/03 14:54 日経速報ニュース
（13時30分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反発している。前日比43円（1.18％）高の3663円まで買われる場面があった。
野村証券が２日付で、三井住友ＦＧの目標株価を従来の5000円から5600円まで引き上げた。三井住友ＦＧを銀行セクター内で最も
買いを推奨する「トップピック銘柄」にするとしており、買い材料視されたようだ。投資判断は３段階で最上位の「バイ（買い）」とする
判断を据え置いた。
野村の高宮健リサーチアナリストはリポートで「円金利上昇の遅行的影響の取り込みに加え、国内預貸金事業など顧客部門収益
の好調な推移などを反映し、中長期の業績予想を総じて引き上げ方向で修正した」と説明した。三井住友ＦＧは2026年３月期の
連結純利益について前期比10％増の１兆3000億円を計画しているが、これを「上回る水準を確保できる」とも指摘した
。「インド事業などアジア地域での成長投資の収益貢献が改善することにも期待したい」と言及した。
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
7月4日
三井住友 (8316)
3,661円 (+41)
国内預貸金事業が好調、成長投資の成果に期待、野村が「Buy」継続、目標株価5000円→5600円
野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続、目標株価を従来の5000円から5600円に引き上げた。
25年3月期決算発表後の取材とその後の金融市況等を踏まえ、三井住友フィナンシャルグループの業績予想を見直し
、レーティング「Buy」を継続、セクター内でのトップピックとする。目標株価は、従来の5000円から今回5600円に引き
上げる。円金利上昇の遅行的影響の取り込みに加え、国内預貸金事業など顧客部門収益の好調推移などを反映し
、中長期業績予想を総じて引き上げ方向で修正したことによるもの。
26年3月期については、親会社株主利益の会社計画1兆3000億円を上回る水準を確保できるものと当社では予想
している。会社計画には、大手行の中でも保守的な米関税影響に伴う不確実性等が1000億円規模で織り込まれて
いると想定されるため。円金利上昇効果の遅行影響に加え、国内預貸金事業の好調なモメンタムも増益基調を
後押ししよう。27年3月期以降については、好調な既存事業部門収益と堅確な経費率管理に加え、Olive事業など
の新規事業が本格的な収益刈り取りフェーズ入りすることも寄与するだろう。当社予想には、年度内1回の日銀
追加利上げの効果を、保守的な前提に基づいて織り込んでいる。また、インド事業などアジア地域での成長投資の
収益貢献が改善することにも期待したい。有価証券の含み損益は他社比優位に推移しており、中長期的に
市場部門収益も実現しやすく、結果的に利益全体のダウンサイドリスク軽減効果が期待できる。
同社は中長期的な目標としてROE11％程度と親会社株主利益2兆円を掲げている。当社は、この中長期目標の
実現可能性はあると考えている。現中計では「大胆な経営資源のシフト」を掲げており、低採算アセットの削減等
より利益の質を重視した計画となっている。こうした経営の方向性が中長期目標の前倒し達成と同社らしい他社に
抜きん出た収益性（ROE）の実現につながるかに当社では注目している。中長期的には、将来成長に向けた
デジタル投資や中小企業向け新事業（Trunk）の成果にも注目したい、と指摘。
今2026年3月期連結親会社株主利益を会社計画1兆3000億円（EPS338.2円）に対し従来予想1兆3824億円（EPS360.7円）
から1兆3971億円（EPS363.5円）へ、来2027年3月期同1兆5704億円（EPS419.5円）から1兆7300億円（EPS460.9円）へ、
2028年3月期同1兆8031億円（EPS495.3円）から1兆8740億円（EPS513.4円）へ増額している。
2025/07/08 11:29 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は8日、米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同でシンガポールに
人工知能（AI）活用の新会社を設立すると発表した。あわせて三井住友FGの「AIトランスフォーメーションアドバイザー」にも起用した。
AIを生かした業務変革に弾みを付ける。
ＡＩが自ら判断して業務をこなす「ＡＩエージェント」の開発やその導入を後押しする新会社を月内に立ち上げる。出資比率は三井住友ＦＧ
が７割強、最高経営責任者（CEO）に就くマザーリ氏個人が３割弱とする。まず三井住友ＦＧ向けにＡＩを使ったサービスを開発し、将来的
には外部企業への販売も検討する。
新会社は東京やシンガポールなど三井住友FGが拠点を置く国や地域を横断するAIインフラ整備の司令塔として位置づける。世界的な
ＡＩ人材の獲得や育成にも取り組む。具体策は今後詰めるが、融資業務や書類の作成・管理、入出金の処理など幅広い業務でＡＩエー
ジェントを活用した仕組みを開発する。
マザーリ氏は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や、2005年にGEの事業部門が独立して創設したビジネス・プロセス・アウトソーシング
（ＢＰＯ）の米ジェンパクト上席副社長を経て、20?24年にマイクロソフトアジア社長を務めた。シンガポールを拠点に日本を含めたアジ
アの企業にＡＩの導入を働きかけるなかで、三井住友ＦＧとの関係を深めてきた。
三井住友FGはデジタル技術への投資を増やしている。２６年３月期まで３カ年の投資額を８０００億円と当初計画から１５００億円
上積みしたほか、29年3月期までに生成AIに特化した500億円の投資枠を設けた。
投資枠の拡大は接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを取り入れる
ためだ。マザーリ氏をＡＩトランスフォーメーションアドバイザーに招き、一連の業務変革を加速させる。
最近では米ゴールドマン・サックスが機密の保持を前提に、AIアシスタントを全社的に導入するなど海外の金融機関も積極的にAI
の活用に動いている。
【関連記事】
・三井住友FG、リーガルテック新会社 AIで契約書自動作成
・三井住友銀行、法人営業にAI活用 富士通と需要予測
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/07/31 22:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した2025年4?6月期連結決算は、純利益が前年同期比1%増の３７６８億円だった。
国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し、法人部門の預貸金収益が４５％伸びた。一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変
で市場部門は苦戦し、連結最終損益は横ばい圏にとどまった。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２２％増の３０６５億円だった。法人部門の業務純益は２１９３億円と３４％増えた。Ｍ＆Ａ（合併
・買収）など活発な企業活動が続き、大口案件での手数料収益が伸びた。
海外部門の業務純益は４５％増の１８４７億円だった。米州の貸出金残高が１１％増え、米州本部の業務純益が４億３６００万ドル
（約６５０億円）と堅調に推移した。アジアの金融子会社の業績も伸び、持ち分法投資損益も５２１億円と２・３倍に伸びた。
市場部門の業務純益は９％減の１１４９億円だった。超長期債の金利急騰でポジション運営に苦戦するなど市場の変化を捉えきれず
、株や債券などのトレーディングが低調だった。傘下のＳＭＢＣ日興証券で業務粗利益が２５３億円と３６％下がった。
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、与信関係費用は756億円と２・６倍に増えた。国内外の貸出金残高が３％伸びた
ほか、前年同期にポートフォリオの変動に伴い引当率が急落した反動が出た。
株式等損益は４１１億円と半減した。株安下で政策保有株の売却を一部先送りしたことにより政策株売却益が２８％減の600億円だった。
出資先の香港大手行の株式売却に伴い２８０億円の損失も計上した。
【関連記事】
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2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4540円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
鈴木英樹
2025年9月17日 18:18 JST 更新日時 2025年9月17日 18:47 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17日、インドのコタック・マヒンドラ銀行株式を売却し、特別利益940億円を
2025年7－9月期（第2四半期）に計上すると発表した。
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/11/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の東京株式市場では銀行株が軒並み高となった。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループはともに前日比
２％高となり、年初来高値を更新した。人工知能（ＡＩ）、半導体関連株が下落するなかで相対的な割安感や金利上昇期待から買いが入った。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも３％高だった。業種別日経平均株価では「銀行」が１・５％高で、日経平均株価の上昇（２２０円、０・４
％）を上回った。
この日は、ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連の値がさ株が売られた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「半導体関連銘柄を売った資金が、出遅れていた銀行株に向かっている」と指摘する。
相場の騰勢が強まり始めた９月末以降、日経平均株価は１４％上昇したのに対し、みずほＦＧは４％高、三菱ＵＦＪは０・３％高にとどまる。
高市早苗政権の誕生をうけ、日銀の利上げが遅れるとの思惑が株価の上値を抑えていた。銀行セクターのＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍
台前半や１倍未満の銘柄が多い。
足元では「日銀の利上げ基調は変わらないとの見方に加え、高市政権の積極財政で資金需要の拡大といった恩恵を受けられる」（野村
アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）と見方に変化が出てきている。３メガバンクの決算発表は１４日に集中するが、「先回
り買いが起きている」との指摘もあった。
出遅れや割安感を手がかりにした物色は銀行株以外にも広がりを見せ、食品や不動産など内需株も買われた。内需の寄与が大きい東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比３７・７５ポイント高の３３５９・３３と最高値を更新した。
野村証券の古川真チーフ・ポートフォリオ・ストラテジストは、日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率の上昇が１１月以降頭打ちになっている
ことに着目し「この局面ではＰＢＲが低いような割安株の上昇トレンドが起きやすい」と指摘する。
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/30 岡三 中立継続 3900円 → 4800円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/11/18 07:25
■三井住友フィナンシャルグループ<8316.T> 4528円 +198
■第2四半期決算は想定以上、短期的には自社株買い増額の評価、中期的には出資のシナジーに注目、ゴールドマンが「買い」継続、
目標株価4960円→5200円
ゴールドマンサックス証券が業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、今後12ヵ月の目標株価を従来の4960円から5200円に
引き上げた。
11月14日引け後に26年3月期第2四半期決算を発表。第2四半期累計連結業務純益は1.14兆円（前年同期比＋25％、会社通期計画
1.85兆円対比62％進捗、当社予想1.02兆円）、純利益は9335億円（同＋28％、会社通期計画1.3兆円対比71％進捗、BBGコンセンサス
1.41兆円対比66％進捗、当社予想7806億円）と当社予想/コンセンサス以上で着地した。また決算発表と同時に通期業績予想の上方
修正を行い、連結業務純益を2.05兆円（期初計画比＋2000億円）、純利益を1.5兆円（期初計画＋2000億円）とした。一方で、与信費用
計画の3000億円は据え置いた。関税影響の戻り入れ＋800億円（IRデーで言及済み）、Kotak Mahindra株式の売却益＋650億円、
本業の好調＋1000億円と低採算アセットの売却損▲450億円を合計して2000億円の上方修正となった。
株主還元面では業績予想の上方修正に基づく増配と自己株取得を発表。配当性向40％に基づいた引き上げ後のDPSは157円（期初
計画136円）、追加の自己株取得は1500億円上限で当社想定1000億円を上回り、実施された場合、5月発表の1000億円の自社株買い
と合わせて、総還元性向は56％となる。
第2四半期実績の上振れと会社計画の上方修正を踏まえ、当社は純利益予想を25/26/27年度＋9％/＋8％/＋4％増額し、目標株価
を5200円（従来460円）に5％引き上げた。「買い」推奨継続。株価は年度初から他のメガバンク対比でアンダーパフォームしており、今期
発表した出資などに関する市場評価が反映されていると思われる。したがって短期的な関心事としては、今回の自社株買い増額や上方
修正が、他メガ対比の株価回復材料として十分と見られるか否かであろう。もっとも、より中長期には、現中計のコアであるアジアのイン
オーガニック成長のPMIや、今後のジェフリーズ、Yes Bankとのシナジーが再評価の鍵となると考えられ、11月18日の決算説明会の
フォーカスの一つとなろう、と指摘。
今2026年3月期連結当期純利益を修正後会社計画1兆5000億円（EPS390.4円）に対し従来予想1兆3724億円（EPS357.3円）から
1兆4942億円（EPS389.7円）へ、来2027年3月期同1兆4042億円（EPS371.2円）から1兆5123億円（EPS401.8円）へ、2028年3月期
同1兆4673億円（EPS393.1円）から1兆5273億円（EPS412.6円）へ増額している。
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
松井証券
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2016/07/26 ? 田村は、平成 2 年に京都大学経済学部を卒業後、太陽神戸三井銀行（現三井住友銀行）に入行、.
米国 MBA 留学、外資系大手コンサルティング会社勤務等を経て
22 ? 個別の業界や銘柄に関する投資のヒントを専門家の解説とともに伝える「深読みリサーチ」。解説は岡三証券の田村晋一氏。
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2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
から５４００円に引き上げた。
同証券では、２５年度の連結純利益は１兆５０００億円（前期比２７％増）と会社目標の達成を予想。
２６年度の同利益は１兆６５００億円、２７年度は１兆７５００億円と増益継続を見込んでいる。
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円