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2024/12/17 JPM Overweight → Neutral格下げ 3757円 → 4360円
2026/09/25 06:30 日経速報ニュース
24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安となった。同日は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が下落し、
米市場ではダウ工業株30種平均が３カ月ぶりの安値を付けた。
日本株ＡＤＲにも売りが波及した。オリックスとトヨタの下げが目立った。みずほＦＧや三井住友ＦＧ、武田も安い。
一方、ホンダは上昇した。
銀行セクターが全面高、日銀による年内連続利上げの可能性が思惑高を先導
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３銘柄が足並みを揃えて反発したほか、あいちフィナンシャルグループ<7389>、福井銀行<8362>、四国銀行<8387>、
山形銀行<8344>、秋田銀行<8343>など地銀株が一斉に買われ値上がり率上位に軒を連ねるなど、銀行株全面高の様相を呈し
ている。
市場関係者は「日銀の年内残り２回の金融政策決定会合で連続利上げの可能性が高まったという観測が足もとで広がっている」
（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する。これを受けて運用環境の改善が一段と進むとの見方が銀行セクターへの資金流入を
促した。
これまで１０月と１２月の決定会合で連続利上げの可能性自体は取り沙汰されたが、「現実問題、国内の経済環境を考慮すると、
その選択肢はかなり薄い。植田日銀総裁がそこまで無理をするとは思えない」（国内生保系エコノミスト）という声が支配的だった。
世界的な金利上昇圧力に加え、ベッセント米財務長官による日本のリフレ政策への牽制などを背景にその常識的な見解が覆される
ケースをマーケットは意識したともとれる。
一方、最近はＡＩ・半導体関連株への一極集中相場が鳴りを潜めており、リターンリバーサル戦略の有効性が意識されている。
ここメガバンクは上昇一服局面にあったことで、「循環物色の流れに過ぎない」（国内証券ストラテジスト）との冷静な見方も
示されている。
2026/09/25 14:14 日経速報ニュース
25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比850円ほど高い６万6300円台後半と、この日の高値圏で推移している。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も午後に一段高となった。３月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日を28日に控えて権利取り狙いの
買いが幅広い銘柄に広がっている。プライム市場では７割以上の銘柄が上げるなど、ほぼ全面高の様相となっている。
東エレクやアドテスト、イビデンなど値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株も大きく上げており、３銘柄で日経平均を500円近く押し上げ
ている。日米の長期金利が上昇するなか、三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧなどのメガバンクが一段高となっているほか、地銀株も
高い。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で５兆1057億円、売買高は12億7262万株だった。
リクルートが上げ幅を拡大している。村田製やスクリンも高い。一方、任天堂や荏原、ソシオネクスは安い。
2026/09/26 05:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。原油先物相場の下落などを
背景に米株式相場が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが広がった。
東京株式市場で上げが目立った金融のみずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが大幅高だった。ソニーＧやホンダ、トヨタも上げた。
9/25(金) 13:5
[ハノイ ２５日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が、ベトナムの民間銀行大手ＶＰバンクへの
出?資比率を現在の１５％から約２０％へ引き上げる方向で協議を進めているこ?とが分かった。企業価値の評価で双方の見解に隔たりが
あり、交渉を続けている。
出資比率の引き上げは、交渉に詳しい関係者４人が?明らかにした。このうちの関係者２人によると、両社は年内の取引完了を目指してい
るが、株式の評価額を巡ってま?だ折り合いがついていない。
ＳＭＢＣは２０２３年、ＶＰバンク株１５％を市場価格より約４０％高い計１５億ドル（当時のレートで約１８００億円）で取得した。関係者１人に
よると協議は数カ月前から?行われており、今回の追加出資?でもＶＰバンクは当時と同水準の評価を求めている。一方、?別の関係者によれ
ばＳＭＢＣは同様のプレミアムの支払いには慎重で、第三者割当増資では?なく市場での買い付けを通じて比率を引き上げる選択肢も検討
しているという。
現在の株価水準?では、追加取得が見込まれる５％分?の持ち分は約４億２５００万ドルに相当する。
ロイターの問い合わせに対し、ＳＭＢＣは「?個別案件に関する照会については回答を差し控える」とした。ＶＰバンクはコメントを控えた。
ＶＰバ?ンクは４月、外国投資家との第三者割当増資について協議していると明らかにした。スイスの投資助言会社トゥリクム・インベスト
メント・マネジメントは５月のリポー?トで、ＶＰバンクが新株発行による持ち分売却で７億─９億ドルを調達?するとの見通しを示し?た。
輸出依存度の高いベトナムは、インフラ投資や中間所得層の拡大に伴う消費増加を背景に、２０３０年まで年率１０％以上の成長を目標
に掲げる。
成長を取り込むためベト?ナムの主要銀行には、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ銀行?など他のメガバンクも戦略出資している。
ＳＭＦＧは、現地の銀行やノンバンクへの出資や買収を?通じてリテール・中小企業金融を取り込み総合金融グループの事業基盤を構築
する海外戦?略を展開?しており、ＶＰバンクへの出資もその一環。関係者の１人によると、今回の?追加出資により、保険や融資などの分野
でベトナムの顧客基盤へのアクセス拡大を目指している。
2026/09/28 11:17 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8411）みずほＦＧが続伸している。前週末比173円（2.00％）高の8799円を付けた。28日は３月期決算企業
の中間配当の権利付き最終売買日にあたり、配当利回りが相対的に高い銀行株に権利取りを狙った買いが入っているようだ。メガ
バンクは三井住友ＦＧ（8316）や三菱ＵＦＪ（8306）も高い。阿波銀（8388）が株式併合など考慮ベースの上場来高値を連日で更新する
など、地銀株の上昇も目立つ。
国内債券市場で長期金利が３％を上回る水準で推移しており、利ざや拡大への思惑も銀行株の買いを誘っている。早期の米追加
利上げ観測の高まりや原油価格の上昇を背景とした金利の先高観は根強い。
アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「企業の投資意欲も高く資金需要も好調で、今のところは利ざや拡大
を期待した買いが優勢だ」と前置きしつつ、今後については「金利高で設備投資が抑えられるリスクや、銀行の国債運用での評価損
なども意識されやすく、銀行株の上値余地は少なくなってきている」とみていた。
三井住友---9月14日以来の7000円台を回復
<8316> 三井住友 7007 +88
続伸。上向きで推移する75日線を支持線としたリバウンドから前週末に25日線を突破し、本日は9月14日以来の7000円台を回復した。
一目均衡表では雲下限からのリバウンドで雲上限を突破。遅行スパンは8月半ばの戻り高値水準を通過してきたことで、上方シグナル
を発生させてきた。
2026/09/29 08:03 日経速報ニュース
（コード@JEF/U）28日夕の米株式市場の時間外取引で、独立系投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが下落している。
通常取引を前週末比1.15％安の47.13ドルで終えた後、時間外では一時44ドル台半ばまで売られて終値を５％あまり下回った。同日夕
に発表した2026年６?８月期決算で純営業収益など主要項目は市場予想を上回ったものの、債券取引や資産管理部門の低調さが
嫌気されたようだ。
６?８月期の事業会社の売上高にあたる純営業収益は前年同期比９％増の22億2193万ドルとなり、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめ
た市場予想（22億ドル）を上回った。Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言や株式引受が好調で、主力の投資銀行部門が17％増収となった。トレー
ディング部門も11％伸びたが、同部門では債券取引の落ち込みを株式取引の好調が相殺していた。資産管理部門の収益は8563万
ドルと前年同期からほぼ半減し、市場予想（１億4400万ドル）を大幅に下回った。
１株利益は1.08ドルと市場予想（1.00ドル）を上回った。あわせて四半期配当を１株あたり0.40ドルとし、自社株買い枠を２億5000万
ドルに引き上げると発表したが、株式還元を好感する買いは限られた。
2026/09/29 06:15 日経速報ニュース
28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。この日は日米で株式相場が下落し
、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。ホンダとトヨタが下落した。ソニーＧや三井住友ＦＧも安い。一方、武田は上昇した。
2026/09/29 11:17 日経速報ニュース
（11時10分、プライム、コード8411）銀行株が総じて安い。みずほＦＧは株式分割を考慮した基準値に比べ238円（2.72％）安の
8486円を付けた。29日は３・９月期決算銘柄の配当権利落ち日となる。みずほＦＧ株は28日までの２営業日で６％あまり上昇
していたため、権利落ちに伴う利益確定や換金目的の売りが出ているようだ。 三菱ＵＦＪ（8306）も基準値比で安い。
あいちＦＧ（7389）や東京きらぼし（7173）といった地銀株も軒並み安い。銀行株は高配当銘柄が多く、足元で配当の権利取り
を狙った買いを集めていた反動が出ている。28日の米長期金利の上昇を受け、29日の国内長期金利も上昇しているが、材料視
した買いは現時点で目立たない。最近の銀行株は、金利上昇による利ざやの改善期待が追い風となってきたが、市場では
「（金利の高止まりによる）貸し出し需要の先細り懸念なども意識され始めている」（国内証券）との声が聞かれた。
2026/09/30 06:19 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。世界的な金利上昇や中東情勢への警戒感が残るなか、
この日は日米で主要な株価指数が下げ、日本株ＡＤＲにも売りが優勢だった。武田とオリックスが下落した。三井住友ＦＧやホンダも安い。
一方、ソニーＧは上昇した。
2026/09/30 11:38 日経速報ニュース
三井住友銀行は30日、10月適用分の住宅ローン金利について、10年固定型の最優遇金利を4.00％と９月（3.70％）から
0.30％引き上げると発表した。10月１日から適用する。
2026/09/30 14:24 日経速報ニュース
（13時40分、プライム、コード8377）北陸銀行などを傘下に持つほくほくＦＧは大幅に反発している。後場に上げ幅を広げ、前日比
88円60銭（10.56％）高の927円と株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。9月末を基準日とした1株を10株にする分割で、
最低投資金額が下がり、個人投資家からの新規資金が流入しやすくなっているようだ。
24日には傘下の北陸銀のほか、北国銀や富山第一銀が、貸出金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）の引き上げを発表
した。市場では「収益拡大に期待した個人投資家の買いを誘っている可能性が高い」（国内シンクタンク）との見方が聞かれた。
銀行株は総じて堅調だ。メガバンクでは三菱ＵＦＪ（8306）が反発し、前日比108円（3.00％）高の3700円まで上昇した。30日午前
の国内債券市場で長期金利は一時前日比0.010％高い3.095％に上昇した。29日の銀行株は配当権利落ちに伴う利益確定目的の
売りに押されていたが、金利上昇による利ざや改善期待は根強く、30日は一転して押し目買いの勢いが強まっている。みずほＦＧ
（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も高く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数の「銀行業」は３％強の上昇となっている。
2026/10/01 06:18 日経速報ニュース
９月30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。この日は日経平均株価が上昇したものの
、原油高や金利上昇が警戒されて米ダウ工業株30種平均が下落するなど米株式相場の上値が重く、
日本株ＡＤＲは値下がりする銘柄が多かった。トヨタと武田が下落した。ホンダやオリックスも安い。一方、ソニーＧは上昇した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み安、利上げ観測後退で利益確定売り優勢に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクが軟調推移。地銀も含め銀行株が軒並み安となっている。
９月３０日発表の米８月個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比３．４％上昇。伸び率は市場予想の３．７％を下回った。
これを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに踏み切るとの見方が後退した。加えて、１０月１日に日銀が公表
した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス２４となったが、市場予想を
下回った。あわせて公表された９月１７～１８日開催分の金融政策決定会合における主な意見では、市場が警戒していたほど
利上げに前のめりな姿勢がみられなかったとの受け止めが一部で広がりつつある。日米の追加利上げ観測が後退するなか、
直近で上昇基調にあった銀行株に対しては、利益を確定する目的の売りが優勢となっている。
2026/10/01 20:28 日経速報ニュース
日経平均株価を東証株価指数（TOPIX）で割ったNT倍率が、1日に16.68倍と約2カ月半ぶりの高水準となった。値がさ株への物色の集中
により日経平均が急上昇した一方、銀行株などの売りが目立った。
1日の東京株式市場では日経平均が前日比2203円（3.3％）高と大幅に上昇した。値がさの人工知能（AI）・半導体関連株が買われ、上昇
率は8月5日以来の高さだった。一方でTOPIXは0.6％高にとどまった。東証プライム市場全体では値上がり数と値下がり数がほぼ同数だった。
銀行や保険株が振るわなかった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの
３メガバンクはいずれも3％前後下落した。東京海上ホールディングスも大きく下げた。高配当株に売りが目立ち、東証配当フォーカス100
指数は0.7％安に沈んだ。
岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジストは「中間配当の権利取り狙いで買われていた高配当株が売られた」と話していた。
2026/10/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友カードは１日、関東財務局から銀行代理業の許可を取得したと発表した。カード会員に個人向け金融総合サービスの
「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」などを案内できるようになる。
三井住友カードのアプリやウェブページでオリーブなどを案内する。既存のカード会員のオリーブへの切り替えを狙う。三井住友
カード会員のうち、三井住友銀行の口座を決済口座としている割合は３割程度にとどまる。
法人分野では中小加盟店のキャッシュレス決済や在庫管理に対応する多機能端末「Ｃｌｏｖｅｒ（クローバー）」を販売する際に、中小
企業向け総合金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を併せて案内する。両方契約した顧客には手数料の割引などを検討する。
2026/10/02 06:17 日経速報ニュース
１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢となった。この日は日米で株式相場が上昇したものの、
日本株ＡＤＲは値下がりする銘柄が多かった。
みずほＦＧと三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪといったメガバンクが下落した。武田も安い。一方、トヨタは上昇した。
2026/10/03 05:35 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=加治屋雄基】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）の早期利上げ観測の後退を背景に米株式相場が上昇し、日本株のＡＤＲの一部にも買いが波及した。ソニーＧやみずほＦＧ、
三井住友ＦＧが上げた。一方、トヨタとホンダは下げた。
10/2(金) 20:00配信
時事通信
SMBC日興証券は2日、分散型取引所運営やセキュリティー分野などで著名な英デマーゼル・ソリューションズや米ユニバーサル・
ナビゲーション、米コインベース・テクノロジーズ、一般社団法人のニクスファウンデーション（東京）と協業の覚書を結んだと発表した。
日本の投資家が分散型金融（DeFi）を安全に利用できる環境の提供を目指すプロジェクト「DeFiゲートウエー」の実施に向けて連携する。
2026/10/06 06:17 日経速報ニュース
５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。この日は日経平均株価が大幅に上昇し、
取引時間中に約３カ月ぶりに７万円の大台に乗せた。ハイテク株主導で米株式相場も上昇しており、日本株ＡＤＲに
も買いが波及した。トヨタとホンダが上昇した。みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪも高い。一方、ソニーＧは下落した。
2026/10/06 13:30 日経速報ニュース
（13時30分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。午後に上げ幅を広げ、前日比50円（1.38％）高の3665円を付けた。
６日の国内債券市場で長期金利は前日比0.020％高い3.115％まで上昇する場面があった。世界的に金利の先高観が根強く、
銀行株には利ざや拡大への思惑から買いが入っているようだ。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高い。
財務省が６日に実施した10年物国債入札は投資家需要が集まり「順調」と受け止められた。最高落札利回りは上昇したものの、
小さいほど好調な入札とされる平均落札価格と最低価格の差（テール）は２銭と、2025年６月以来の小ささとなった。応札額を
落札額で割った応札倍率は3.76倍と、前回（3.29倍）から上昇した。だが、順調な入札結果後も国内の長期金利は高止まりしている。
市場からは「国内外で金利の先高観が根強い。日銀もインフレ対応で複数回の利上げを実施する可能性が高く、利上げによる
株式相場全体への悪影響をヘッジ（回避）する目的で銀行株への買いが続いている」（国内投信ストラテジスト）。金利上昇が
業績改善につながりやすい銀行株は、利上げ局面での代替ヘッジ目的の買いを集めることで過去から知られている。
グラス美亜
2026.10.02 13:33
（ブルームバーグ）：三井住友DSアセットマネジメントの国部真二リードファンドマネジャーが運用するグローバル債券ファンドは、
フランスの財政状況への懸念から保有していた同国国債を全て売却し、資金をドイツ国債や年限が短い日本国債に振り向けた。
ユーロ圏のリスクプレミアム（上乗せ利回り）は1日に急拡大し、フランスの財政・政治情勢を巡る懸念が他国にも波及し始めて
いることが浮き彫りになった。仏政府は歳出抑制と税収増によって財政赤字を大幅に縮小する計画を打ち出したが、この議論
は同国の債務に対する投資家の懸念を高め、首相の進退にも関わる可能性がある。
一方、安全資産を求める動きから、独国債のほか米国債は上昇した。原油高や大規模な政府借り入れ、底堅い経済成長、
AI投資に向けた資金調達などを背景に、ここ数週間続いていた債券売りの流れが転換した。
国部氏は、「仏国債はユーロ圏の中ではキャリー（保有による収益）が良く、メインで保有してきたが、足元では全て売却した」
と説明。資金は主に独国債に振り向け、一部は年限が短い日本国債に投資していると述べた。
2日の日本国債市場でも中期債が上昇（金利は低下）した。高市早苗政権は、2040年度までに官民で370兆円超を投資する
計画について、今後5年間の計画を年末までに策定する方針だ。大規模投資を巡る不透明感の解消に向けた第一歩となる。
国部氏は「われわれが特に重視しているのは、政府が財政規律にどの程度コミットしているかだ」と指摘。仏と異なり、日本
では政府が財政規律などについて市場の信認を意識した情報発信を増やしており、安心感につながっているとの見方を示した。
2026/10/07 05:45 日経速報ニュース
2026/10/07 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が顧客に対応するリアル拠点を拡充する。みずほ銀行は営業拠点の８～９割を改装・移転する。
三井住友銀行はコンビニエンスストアを活用して地方客を開拓する。
リアルとデジタル金融サービスの両輪で、融資余力を高める預金を獲得する。
全国銀行協会によると、銀行サービスを月１回以上週１回未満利用する人のうち、店舗窓口への来訪者は２割を占める。リアルの
店舗はＡＴＭ（６割弱）やネットバンキング（３割）に及ばないものの、口座開設や資産運用の相談の場として重要な役割を担う。
みずほ銀は今後５年前後をメドに三百数十拠点のうち２７０カ所をリニューアルする。老朽化した店舗を建て替えるほか、駅前など
人通りの多い好立地への移転を進める。サイン看板を増設するといった視認性を高める工夫も施す。
移転や建て替えの一方で、店舗の事務を地域ごとに集約する。店舗は顧客の相談を中心に対応する場とし、柔軟に出退店できる
仕組みを検討する。全国４７都道府県の店舗網は維持しながら、効率化と顧客接点の確保を両立する。
三井住友銀は地方での顧客開拓をにらみ、２万店超を構えるセブン―イレブン・ジャパンと連携する。セブンに個人向け総合金融
サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の加入につながる接点を設けたり、銀行の余剰スペースをセブンが活用し たりすることを検討する。
同行は９月末時点で全国に支店や出張所、小規模店舗「ストア」を３８８店構えるが、１１県には拠点がない。生活に身近な
コンビニの店舗網を生かし、出店コストを抑えながら新規顧客との接点を広げる。
三井住友銀は全国展開している異業種との連携を進めている。２０２４年には「スターバックスコーヒー」を併設した銀行店舗をつくった。
東京都心など改装した１０店舗では、銀行フロアへの１日あたり来店客数が改装前に比べて約７割増えたという。
三菱ＵＦＪ銀行は２６年度中に既存２０店を個人向け新業態「エムットスクエア」に転換する。落ち着いたデザインの内装を取り入れ、
個人客が口座開設や資産運用についてじっくり相談できるようにした。
三井住友信託銀行も高所得者層の多い地域などで個室を充実した新店を広げる。資産運用や相続などデリケートな相談をしやすく
する。
大手行はデジタル金融サービスに力を入れている。振り込みや送金などはスマホで完結してもらうことを前提としつつ、さまざまな
相談に応じるリアル拠点を増やすことで新規の開拓と既存顧客のつなぎとめを狙う。
金利上昇に伴い融資で稼ぐ伝統的な銀行ビジネスの収益性が高まっている。企業の設備投資需要は旺盛で、銀行にとっては預金
の確保が課題だ。
事務のデジタル化やキャッシュレス化が進展しても、新規顧客を集めるうえで店舗の価値はなお大きい。
ドコモＳＭＴＢネット銀行（旧住信ＳＢＩネット銀行）は住宅ローンのネット申し込みを１０月３０日で終了する。同行の看板を掲げる代理店
など対面申し込みに限定する。ネット銀もリアル拠点での営業に軸足を移し始めた。
もっとも、店舗戦略だけで預金量を積み上げるのは容易ではない。みずほ銀では２５年度の口座数が２４年度に比べ２６％増えた一方、
個人預金残高の伸びは同１％未満にとどまった。
新たに口座を開設しても給与振り込みや公共料金、クレジットカードの引き落とし先を変更する手間があるため、預金を他行から移して
もらうハードルは高い。日常的に利用する「メイン口座」として定着しなければ、預金残高の増加にはつながりにくい。
金利上昇局面で運用商品の選択肢が広がるなか、預金者の資金は国債や投資信託にも向かいやすくなっている。預金額に応じた
金利優遇やポイント還元、資産運用サービスとの連携といった総合的な顧客獲得策も求められている。
2026/10/08 06:24 日経速報ニュース
７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開だった。この日は日米で株式相場が下落し、
日本株ＡＤＲにも売りが波及した。みずほＦＧと野村の下げが目立った。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、トヨタ、ソニーＧも安い。
一方、武田は上昇した。
2026/10/08 12:47 日経速報ニュース
2026/10/08 15:28 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の中島達社長は８日、都内で開いた「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（主催・日本経済新聞
社）で、経済が成長しインフレターゲット２％を掲げる日本では、短期金利１％前半で長期金利３％の水準について「決して高くはない」と
話した。一部の投資家は将来的な日本の財政悪化を懸念しており「悪い金利上昇も若干入っているようだ」とも述べた。
日銀の金融政策については、2026年内に１回の利上げを見込む。27年の前半に１回の追加利上げが実施され、政策金利は「少なくとも
1.75％になるだろう」と見通しを示した。加えて、人手不足による賃金の上昇は続き、人工知能（ＡＩ）関連需要も強いため物価上昇が続く
可能性があり、インフレや為替の状況次第で、政策金利の1.75％以上の引き上げも議論に上る可能性を示唆した。
今後の金融・資本市場を巡るリスクについて、一部の投資家の間でＡＩ関連投資が想定されたキャッシュフローを生むのか疑問にみる声も
あると指摘する。米国を中心にデータセンターへの投資が進み、今後も投資額は増加していくと期待されている。しかし、「データセンター向
けの投資が一気にスローダウンする局面があれば、リスクになりうる」と話す。
ＡＩの事業利用を巡っては、ＡＩは経営判断には使えないとしたうえで「過去の経験を踏まえて、ＡＩを超える判断をしていく必要性がある」と
訴えた。また、ＡＩは簡単に企画案を量産できる一方で、人間が企画実施のための判断が追いつかなくなれば事業が滞るとの危機感も示
した。
2026/10/09 06:17 日経速報ニュース
８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開となった。この日は日本株が軟調に推移するなか
、米市場ではダウ工業株30種平均が上昇した一方でハイテク銘柄の下げが目立ち、日本株ＡＤＲには売り買いが交錯した。
ホンダとソニーＧが上昇した。半面、みずほＦＧや三菱ＵＦＪが下落した。
2026/10/09 日本経済新聞 朝刊
航空業界でリース機の存在感が高まっている。世界で現在約５割を占めるリース機は、７割近くまで拡大する可能性がある。燃料高と供給
制約は航空会社のリース機への依存を促し、金融商品としての注目も高まっている。業界再編で産業集積が進むアイルランド企業の戦略
を追った。
アイルランドのダブリン空港に隣接する格納庫には、座席が取り外され空っぽになった航空機が並ぶ。９月に訪れるとエンジンを格納する
「ナセル」に乗り込んだ作業員が手作業で整備を進めていた。ＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＳＭＢＣＡＣ）が保有するリース機だ。
航空機リース産業は、金融や法務の専門人材が多く、税制や法律が整備されたアイルランドに集積する。アイルランド航空機リース協会
（ＡＬＩ）によれば、同国に拠点を持つリース会社は現在、世界のリース機の６９％（金額ベース）を管理しており、保有価値は３１５０億ドル
（約５０兆円）に達する。ＫＰＭＧの調査をもとに航空機リース会社の発注残を含む保有数をまとめると、１月１日時点の上位３社はいずれもアイルランド企業だ。
■同業買収で規模拡大
業界首位はエアキャップ・ホールディングスで２０００機以上を保有する。２位のＳＭＢＣＡＣは三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）と
住友商事がグループ会社を通じ、各６６％と３４％の株式を持つ。ＳＭＢＣＡＣは親会社やファンドとともに今年４月同業の米エアリースを買
収した。
ＳＭＢＣＡＣのピーター・バレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後１０年で世界の機材の３分の２以上がリースされるようになる」とみる。
現在は５割程度がリース機とされる。中東の軍事衝突によって航空燃料の価格が高騰し、リース機を増やして財務負担を減らす航空会社
が増えているという。
リース機への依存は自己資本の乏しい格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭とともに高まった。１機数十億円以上の機材を自社で抱えずにすむ
うえ、需要に応じて機体を入れ替えやすいためだ。現在はＬＣＣにとどまらず多くの航空会社が利用する。
航空機の製造は参入障壁が高く、供給に制約があることも、リース需要を押し上げている。欧州エアバスと米ボーイングの８月末時点の
受注残は計１万７０００機を超え、２社の２５年の納入数の１２倍に達する。
業界３位のアイルランドのアボロン・ホールディングスのロス・オコナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「長期間にわたり受注枠が埋まっている。
（航空機メーカーの）受注残の規模は記録上最大だ」と話す。
アイルランドの航空機リース産業の歴史は、欧州でＬＣＣ市場を築いたライアンエアー創業者トニー・ライアン氏が１９７５年に立ち上げた
ギネス・ピート・アビエーション（ＧＰＡ）の設立に端を発する。
ＧＰＡは１９８０年代に世界最大の航空機リース会社となり、リース業界をけん引し、人材も輩出した。ＧＰＡでキャリアを積んだＳＭＢＣ
ＡＣのバレットＣＥＯは「ライアン氏らの起業家精神がこの新しい産業を生み出し、エコシステムが徐々に構築された」と話す。
アイルランドは約７５カ国と二重課税防止条約を結んでおり、国境をまたぐ取引でも同じ利益への二重課税を避けやすい。業界を支える
金融や法務、技術を担う人材がそろうこともアイルランドへの集積を促してきた。
リース機は金融資産としての魅力も高まる。アボロンのオコナーＣＦＯは「（アボロンの）資金調達コストが歴史的に低い水準まで下がっ
ている。実物資産への需要を示している」と話す。航空会社は世界中に存在するため、不動産のように国や地域の景気に影響を受けにくい。
「人々が航空機を投資対象として非常に有力な資産クラスと見なすようになった」と話すのはＳＭＢＣＡＣのバレットＣＥＯだ。「（投資が
増えれば）より大規模な取引、より多くの顧客との取引が可能になり、運用収益を生み出せる」という。
ＳＭＢＣＡＣは、将来需要を見越し、７月にエアバスとボーイングから各１００機ずつ合計２００機を新規に発注した。一度の発注規模とし
ては過去最大だが、バレットＣＥＯは「保有機の４～５％で、それほど多くない。自然な入れ替わりだ」という。今後も大型発注が続く可能
性がある。
アボロンのオコナーＣＦＯは「多様な資金調達チャネルを確保することが重要で、資本への直接的かつ独立したアクセスを維持することが
基本方針だ」と話す。「存在感を維持する上で、市場シェアを拡大する必要がない規模にまで成長した。今後は、好機がある場合にのみシ
ェア拡大を図る」とした。
規模がものをいうリース業界では、業界再編が進む。２０２１年にエアキャップが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のリース部門を買収した。
航空需要の増加と業界再編を追い風に、アイルランドへの人材と資金の集積はなお続きそうだ。
2026/10/09 日本経済新聞 朝刊
中島氏
強い資金需要に対応
荻野氏
日経平均、８万８０００円に
奥田氏
ＡＩ投資の逆回転警戒
３メガバンクと２大証券のトップが金融の役割を議論する「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）が８日、開かれた。
世界的に金利が上昇し、人工知能（ＡＩ）など技術革新が進む。金利３％時代の攻めの経営戦略を語った。
シンポジウムは「大転換期の金融 ＡＩが迫る変革」をテーマに議論した。
この１年間で激変したのは金利環境だ。日銀の政策金利は０．５％から１．２５％に上がり、長期金利は１．６％台から３％台に乗せた。
金利上昇の背景としてインフレや拡張的な財政政策への懸念が指摘され「悪い金利上昇」との見方がある。
ただ、経営トップからは金利３％程度が続くことを新常態と捉え、金融経営の好機になると評価する声が相次いだ。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長は経済の強さや金融政策の正常化を踏まえた「良い金利上昇だ」と評価した。設備
更新が多かった企業の投資は「能力増強が増え、経済のモメンタム（勢い）が出てきている」と話した。
直近１年の円相場は１ドル＝１５３円前後から一時１６４円近くまで下落した。野村ホールディングス（ＨＤ）の奥田健太郎社長は「中東の
紛争や地政学リスクが徐々に落ち着く前提に立つと、円高方向に少しずつ向かう」と分析する。１５８円前後の円相場は２０２７年末にかけ
て１４５～１５０円程度まで上昇するとみる。
７万円前後で推移する日経平均株価の先行きについては強気の見方が出た。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は２６年末に８万
円、２７年末に８万８０００円まで上昇すると予想する。
荻野氏は「インフレ経済への転換を踏まえると、上昇は一時的ではない」と述べた。日本企業の収益力やガバナンス（企業統治）の評価
が広がっていると説明した。
政府はＡＩや半導体、脱炭素など戦略１７分野を定め、４０年度までに官民で３７０兆円超を投じる方針だ。金利上昇に伴い、個人の資金は
預金だけでなく国債や社債にも向かう。銀行にとっては融資余力を高める預金の獲得が課題だ。
もあり、預金が増えないなかで貸し出しを伸ばすのはなかなか難しい」と打ち明けた。投資家の資金を取り込む重要性を説いた。
金融市場や景気を揺さぶるリスクを心配する声も上がった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの半沢淳一社長は「市場参加者の見方が特定のシナリオに収斂（しゅうれん）し、資金が一部の資産や
取引に集中している可能性がある」と語った。
ＡＩに対する期待や地政学リスクへの楽観的な見方といった前提が崩れると、相場の変動が大きくなり、価格の調整が一気に進む可能性があるとした。金融機関にとっては資本や流動性の確保といった備えが重要だと力説した。
野村の奥田氏は「株式市場も企業業績もＡＩへの投資がけん引しており、ここが逆回転するとリスクが大きい」と指摘した。
ＡＩ普及に伴う電力不足や失業率の悪化などでＡＩへの規制論が出てくれば、旺盛な投資に冷や水を浴びせる可能性がある。
各トップはＡＩの活用について議論した。業務の効率化にとどまらず、金融サービスそのものを変える可能性があるとの認識で一致した。
大和の荻野氏は「長年培った商品知識や取引履歴のほか、営業員のノウハウなど暗黙知に近いものもＡＩに取り込んでいく」と話した。ＡＩ
で顧客の投資判断を後押しする体制づくりを急ぐ。
三菱ＵＦＪは融資の審査をＡＩで担う仕組みを整えた。半沢氏は「ＡＩが新たな論点や見方を人に返し、それを踏まえて人が判断力を磨き上
げる」と強調した。
人材育成についての悩みも共有する場面があった。みずほの木原氏は「上司に怒られ、お客様に苦言を呈されるなど色々な経験を積ん
で、初めて高度な判断ができるようになる。自分で考えて動く経験をどう積ませるか難しい」と指摘した。
ＡＩ時代の経営者の役割についても議論が及んだ。三井住友の中島氏は「ＡＩを超える判断が求められている」と訴えた。世の中に出てい
ない情報や状況を踏まえた判断や全く新しい視点に立った判断が経営者に必要だとの認識を示した。
2026/10/09 08:02 日経速報ニュース
池本卓麻・東海東京インテリジェンス・ラボマーケットアナリスト ９日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、下値のめどは
６万8000円程度とみている。前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が
３％超下落したことを受け、東京市場でも人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄を中心に売りが先行しそうだ。
米オープンＡＩの年換算売上高が事前の市場予想を下回ったと伝わったことも、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などＡＩ・半導体関連銘柄
の重荷となる。東京市場は３連休を控えており、積極的な売買を手控える動きや利益確定売りが広がる可能性もある。一方、これまで
売りが目立っていた自動車や内需株に物色が向かう可能性があるほか、海運や中東情勢の影響を受けにくいシステム関連にも買いが
入っており、相場全体の下値を支えるだろう。
2026/10/10 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。９日の米株高が
日本株ＡＤＲの支援材料となり、武田やソニーＧ、オリックスが上昇した。一方、９日の東京市場で日本の国債利回りが低下（
価格は上昇）したのが嫌気され、三井住友ＦＧやみずほＦＧ、三菱ＵＦＪといった銀行のＡＤＲは下げた。
2026/10/09 14:38 日経速報ニュース
（14時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが３日続落している。一時は前日比51円（1.45％）安の3453円まで下げ、８月21日以来の
安値となった。９日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが3.020％と、約３週間ぶりの低い水準を付けた。
金利上昇に一服感が広がっているなか、銀行株には利ざやや運用収益の拡大期待の後退を映した売りが出ている。三井住友ＦＧ（8316）
やみずほＦＧ（8411）も安い。
米原油先物相場の下落や米30年債入札の好調といった外部要因が国内長期金利の低下につながっている。市場では、銀行株について
「日銀の追加利上げのシナリオは変わらないが、日米金利の上昇一服で銀行株に利益確定売りが出やすくなっている」（ニッセイ基礎研究
所の前山裕亮・上席研究員）との声が聞かれる。
高市早苗首相は８日の衆院本会議で「いわゆるリフレ政策が必要な局面ではない」と述べた。第一ライフ資産運用経済研究所の藤代
宏一主席エコノミストは「政府のデフレ脱却宣言があれば日銀の追加利上げの織り込みが進み、銀行株の支援材料になる」とみている。
2026/10/13 06:12 日経速報ニュース
12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。この日は東京市場が休場となるなか、
米市場では半導体などハイテク銘柄が総じて軟調に推移したため、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。
三井住友ＦＧやトヨタ、オリックス、武田が下落した。一方、ソニーＧは上昇した。
ロイター編集
2026年10月13日午前 7:54 GMT+92分前更新
[東京 １３日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な?展開が想定されている。前日の米ナスダック?総合指数の
下落や原油先物価格の上昇が嫌気されるとみられる。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）(.SOX)、新しいタブで開きますの下落から、
ＡＩ（人工知能）・?半導体関連株を中心に売り優勢の展開に?なりそうだ。ディフェンシブ銘柄などバリュ?ー系の銘柄には物色の流れが
向く可能性があ?る。
日経平均の予想レンジは６万８０００円─６万９０００円。
・１２日のＳＯＸ指数は２．６７％下落。日本の半導体株安?につながり、日経平均を押し下げる要因になりそうだ。
・シカゴ日経平均先物の終値は６万８４５５円。さや寄せして始まるとみられる。
・一方で、９日に?上方修正を発表した安川電機(6506.T)、新しいタブで開きますの動きに注目。他に?も好決算銘柄が目立ち、株価を
支える材料になる。
・米９月消費者物?価指?数（ＣＰＩ）が週半ばに発表。これを見極めたいとのムードから目先は模様眺めの可能性も。
・コリンズ米ボストン地区連銀総裁の講演、ＩＭＦ世界経済見通しが注目される。?国内では、イ?オン(8267.T)、新しいタブで開きますが
上半期決算?を発表。
2026/10/13 11:17 日経速報ニュース
日銀が13日発表した９月の貸出・預金動向（速報）によると、銀行貸し出しは高い伸びを保つ。資金需要の強さを示すデータは、インフレ
率の上振れを抑えるために日銀が利上げ路線を継続するのを後押しすることになりそうだ。
銀行と信用金庫を合わせた９月の貸し出しの平均残高は前年同月比5.3％増の681兆9747億円だった。前年比の伸び率は前の月から
横ばいで、６カ月連続の５％台となった。
直近ピークの６月の伸び率は5.7％と2021年３月以来の高さだった。当時は新型コロナウイルス禍直後の大規模な財政出動で貸し出し
が急激に伸び、前年比は21年３月まで10カ月連続で６％台となっていた。
政策要因が押し上げたコロナ禍直後以来となる貸し出しの高い伸びについて、みずほ総合研究所の越山祐資シニア日本経済エコノミス
トは「人工知能（ＡＩ）関連を中心に好調な企業業績を背景とする投資に備えた資金調達や、金利がさらに上昇するのを見越した前倒しでの
借り入れが活発な可能性が考えられる」と話す。
24年３月にマイナス金利を解除した日銀は、26年９月まで利上げを６回実施した（マイナス金利解除を含む）。そのペースは「３カ月に
１回」へ速まっている。利上げ加速に備えて駆け込み的に借り入れを急いでいる可能性もあるが、企業の資金繰りが足元で急速に悪化
している兆候はみられない。
日銀が１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によれば、企業の資金繰り判断は24年３月以降、目立った変化はな
く安定している。資金繰りが「楽である」との回答から「苦しい」との回答を引いて計算するＤＩは、９月は大企業・全産業がプラス13と前回
６月調査から１ポイントの改善で、全規模・全産業ではプラス11と前回から横ばいだった。
みずほ総研の越山氏は「業種や企業規模によっては今後、響いてくることはありえるが、これまでは資金繰りに利上げの影響は出て
いない」としたうえで「総需要の増大がインフレ圧力を高める可能性を考えれば、貸し出しの高い伸びは『３カ月に１回利上げ』を促すデータ
になる」とみる。
2026/10/14 06:18 日経速報ニュース
13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。この日は半導体銘柄が売られて
日経平均株価や米主要株価指数が下げたものの、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が上昇しており日本株ＡＤＲは値上がりする銘柄が多かった
。トヨタとホンダが上昇し、三井住友ＦＧも高い。一方、武田は下落した。
2026/10/14 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取、６１）の後任に三井住友銀行の福留朗裕頭取（６３）を充てる人事を固めた。
近く開く理事会で内定する。任期は２０２７年４月から１年間。福留氏は２４年度に続く２回目の登板となる。
2026/10/14 07:23 日経速報ニュース
2026/10/14 10:20 日経速報ニュース
（10時15分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。前日比59円（1.66％）安の3492円まで下げた。前日の米株式市場で
四半期決算を発表したＪＰモルガン・チェースなど米大手銀行の株価が総じて軟調だった。米銀行株の下落が国内のメガバンク株にも
波及している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
13日の米株式市場でウェルズ・ファーゴは３％あまり下落して終えた。同日朝発表の2026年７?９月期決算で営業利益などが市場
予想を下回り、嫌気する売りが膨らんだ。同じく四半期決算を発表したＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックスも下落。シティグル
ープは５％あまりの急落となった。融資などから得る純金利収入は軒並み増加した一方、経営陣からは顧客の資金調達意欲の減速
感を指摘する声もあり、金利上昇による業績拡大を素直に評価する買いは限られた。
フランス国債への売り圧力が弱まるなど米長期金利の上昇に一服感が出ていることも、利ざや改善期待の後退から銀行株の重荷
となっている。半面、市場では「主要中銀の利上げ観測や人工知能（ＡＩ）活用による生産性向上を背景に金融セクターに対する中期
的な強気の見方は変わらない」（ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェロー）との声がある。
三菱ＵＦＪなどメガバンクや地銀株が安い、米大手金融機関の決算発表後の株安が波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社は、日経平均株価に逆行していずれも軟調な推移となっている。足もとで新発１０年債利回りはやや水準を切り上げて
いるものの、前週から低下傾向にある。
また、前日の米国株市場では、好調が際立ったゴールドマン・サックス・グループ<GS>をはじめ、シティグループ<C>、ウェルズ・ファー
ゴ<WFC>などの大手金融機関がいずれも好決算にもかかわらず、株価を下落させており、この地合いを引き継ぐ格好となっている。
米国でも長期金利は上昇一服局面にあることで、メガバンクの米国での運用環境においても期待がやや剥落した状態。なお、きょうは
地銀株もほぼ全面安商状となっている。
2026/10/15 06:21 日経速報ニュース
14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。この日は半導体銘柄が売られて日米の株式相場が下落し、
日本株ＡＤＲにも売りが広がった。野村とみずほＦＧの下げが目立った。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧも安い。一方、武田は上昇した。
[１４日 ロイター] - 米大手銀行は人工知能（ＡＩ）ブームに乗りつつも荒波に巻き込まれるのを避けたい意向だ。ＡＩインフラ向け融資が
巨額の収益機会をもたらすと期待される一方、投資収益への疑問や新たなセキュリティー上の脅威が浮上しているためだ。
米大手銀行の幹部からは今週、ＡＩエージェントが顧客に代わって行動するリスクや、ＡＩの急速な普及に必要な資本と計算能力への
需要を巡る不?透明感に関する発言が相次いだ。
ゴールドマン・サックス(GS.N)、新しいタブで開きますのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で
、「ＡＩ投資サイクルで当社が重要な役割?を担っていることを誇りに思う。一方、ＡＩのエコシステム全体が成熟するにつれ、資本と計算
能力への需要がどう変化するかは誰にも分からない」と発言。「テクノロジーと市場が発展し続けるなかで、状況は次第に明らかに
なるだろう。この不確実性があるからこそ、どのような活動に融資するのか、リスクをどう管理するのかについて、警戒を怠らないこと
が重要だ」と語った。
シティグループ(C.N)、新しいタブで開きますのジェーン・フレーザーＣＥＯは、「ＡＩエコシステム全体で、投資の減速は見?られない。
単純に、計算能力が不足している」と述べ、金利上昇によってＡＩインフラへの投資が鈍化することはないとの見解を示した。
＜ＡＩ向け融資はビジネスチャンス＞
ＡＩインフラへ?の投資規模は前例のない水準に達している。大手テクノロジー企業は、生成ＡＩモデルの学習や稼働に必要な計算能力
の基盤となるデータセンター?の建設に、数十億ドル規模の資金を投じる方針を示している。米銀にとって、このインフラ整備は、数十年
に一度ともいえる大規模な投資サイクルへの融資機会となる。
バンク・オブ・アメ?リカ(BAC.N)、新しいタブで開きますのブライアン・モイニハンＣＥＯは、ＡＩ関連の巨額設備投資が同行の投資適格債
事業やレバレッジド・ファイナンス事業にとって重要だと述べた。
しかし融資機会が実際に実を結ぶには、いくつもの不確定要?素に左右される。計算能力への需要が業界の野心的な拡張計画に追
いつくのか、データセンター事業がどれほどの投資収益を生み出せるのか、地元で反対運動が起きる可能性はないのか、といった点だ。
ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)、新しいタブで開きますのチャーリー・シャーフＣＥＯは決算発表後のアナリスト向け電話会議で、「ＡＩ投資
サイクルは、それ自体が複雑なマクロ経済要因となっている」と述べた。そしてデータセンターなどの整備は大きな事業機会をもたらす
一方、多額の?借り入れを伴う資金調達や、一部の業界・サプライチェーンでの価格上昇圧力など、リスクも伴うと指摘した。その上で
、「これまでのところ、経済の底堅さと、こうした投資がもたらすプラ?スの効果が、潜在的なマイナス面を上回っている」と述べた。
ただ、金利が高止まりしたり、さらに上昇したりすれば、データセンター事業の資金調達コストが膨らみ、投資収益が圧迫される可能
性がある。?また、借り手?にとって債務返済の負担も重くなる。
同行は引き受けるリスクの種類を「非常に慎重に見極めている」と述べた。「懸念されるのは、同業他社などが融資基準を緩め、それ
が問題を引き起こすことだ。当社は、そうした取引に関与しないよう細心の注意を払っている」という。一方、同社のテッド・ピックＣＥＯは
アナリストとの電話会議で、ＡＩ関連融資への関与は同社にとって「極めて重要だ」と述べた。
投資家も、ＡＩブームがもたらす経済的な恩恵と、融資が損失につながるリスクを見極めている。
複数の銀行株を保有?するガベリ・ファンズのポートフォリオマネ?ジャー、マクレー・サイクス氏は、「テクノ?ロジー関連支出が経済全体の
成長を後押ししている限り、銀行にとって重要なプラス材料だ。ただ、投機的なデータセンター建設のような特定の事業に信用リスクが
直接結び付いている場合、将来問題につながる可能性がある」と述べた。
一方で、銀行は懸念されているよりもＡＩ関連リスクをし?っかりと管理しているとの見方もある。各行が金融危機後にリスク管理の慣行を
厳格化してきたためだ。
ヘネシー・ファンズのポートフ?ォリオマネジャー、デーブ・エ?リソン氏は、銀行は金融危機の教訓を忘れておらず、投資家が懸念する以上
に慎重に行動していると述べた。銀行はＡＩ関連融資を支えているものの、リスクを投資家に分散するアレンジャーの役割を果たしている
場合が多いという。
＜新たなＡＩリスクの封じ込め＞
銀行はインフラ整備向け融資に加え、コスト削減や生産性向上を目指して自社業務にＡＩを導入している。しかし、導入による財務上の
効果を測るのは、依然として難しい。
ＪＰモ?ルガン・チェース(JPM.N)、新しいタブで開きますの?ジェレミー・バーナムＣＦＯは、「このテーマがどれほど重要で、大きな変化を
もたらすものであっても、当行ほどの規模の?金融機関で目に見える形で成果を出すには長い時間がかかる」と述べ、四半期決算に
まだ効果が表れていないのは想定内だとの見方を示した。
一方、シティグループのフレーザーＣＥＯは、ＡＩ活用による明確な効果がすでに表れていると説明した。例?えば、製品開発のコストを
抑えながら、開発期間を最大４０％短縮できているほか、コーディング支援ツールの活用によって開発作業が容易になり、技術関連
の外部委託先への支出を３０％削減できたという。
2026/10/16 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝秋田咲】１４日に出そろった米銀大手６行の２０２６年７～９月期決算は純利益が７％増えた。融資などから得る純金利収
入は商業銀行業務が中心の４行合計で前年同期比１０％増と急拡大した。
ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレ
ーが決算を発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策不備による制裁金を科されたＢｏｆＡを除く５行が最終増益だった。
６行の純利益合計は前年同期比７％増の４３６億ドル（約６兆９０００億円）だった。事業会社の売上高にあたる純営業収益も８％増の
１６４８億ドルとなった。
収益を押し上げた要因の一つが金利上昇だ。融資などから得た利息収入から預金の利子支出を差し引いた純金利収入はＪＰモルガン、
シティ、ＢｏｆＡ、ウェルズの４行合計で１０％増の７２９億ドルとなった。伸び率は２３年７～９月期以来、３年ぶりの高水準だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月、３年２カ月ぶりの利上げを実施した。金融引き締め局面では預金金利よりも貸出金利の方が上昇
ペースが速くなりやすく、預貸利ざやが拡大しやすい。
ＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「預金や融資が全体的に伸び、金利収入は拡大している。利ざや拡大に
自信をもっている」と話した。
マーケット部門も堅調さを保った。売買仲介手数料やヘッジファンド向け与信などの株式トレーディング収入はゴールドマンが前年同期
比７割増、ＪＰモルガンが５割増、モルガン・スタンレーは４割増だった。
もっとも世界的に進んだ金利上昇は投資銀行業務の顧客の投資・資金調達に逆風となり始めている。米１０年債利回りは８月下旬
から急上昇し、９月半ばには５％を突破。１０月には２４年ぶりの高水準を付けた。
経営陣からは金利上昇が株式・債券の発行や企業買収などの活動に影を落としているとの声が上がった。ゴールドマンのデービッド
・ソロモンＣＥＯは、米国で相次ぐ新規株式公開（ＩＰＯ）の延期に触れ「想定する企業価値の評価が１０～１５％低くなれば、企業は上場
を見送って待つこともある」と述べた。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、顧客が計画している企業買収やＩＰＯなどの案件は「アコーディオンのようなもの。急に膨ら
んだり縮んだりする」と説明した。
銀行が取引先の倒産などに備える与信費用（信用コスト）は６行合計で前年同期比横ばいだった。金利上昇は今のところ大手行の
融資債権の悪化には至っていない。
ただ、警戒を指摘する声もあった。シティのジェーン・フレーザーＣＥＯは「７～９月期に経済環境は軟化した。原油高や金融引き締めが
逆風になっている」と話した。
人工知能（ＡＩ）への巨額投資の持続性についても言及があった。モルガン・スタンレーのテッド・ピックＣＥＯは「ＡＩ投資はまだ比較的初
期の段階にある」との見方を示した。ゴールドマンのソロモンＣＥＯは「計算能力への需要は非常に強く、現時点で供給が追いついてい
ない」と分析し、技術革新が長期的な成長を支えるとの期待が強い。
一方で融資条件が緩くなっているとの指摘もある。ＪＰモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は「市場心理が大きく
変わった場合、無傷でいられる金融機関があるとは思えない」と語った。
2026/10/16 06:13 日経速報ニュース
15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。同日の日経平均株価は人工知能（ＡＩ）・半導体関連が売られ
て過去３番目に大きい下げ幅となった。一方、ヘルスケアなど出遅れ銘柄が買われて米株式相場は上昇しており、日本株ＡＤＲにも買い
が波及した。武田とホンダ、トヨタが上昇した。ソニーＧも高い。半面、みずほＦＧは下落した。
2026/10/17 05:43 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の東京市場では
押し目買いが入り、日経平均株価は上昇していた。日本株高を手掛かりに日本株ＡＤＲにも買いが波及した。
トヨタや武田、オリックスが高かった。半面、みずほＦＧや野村は下げた。