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2024/12/17 JPM Overweight → Neutral格下げ 3757円 → 4360円
2026/06/19 06:19 日経速報ニュース
18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高の展開だった。米国とイランが戦闘終結に向けた
暫定合意の覚書に署名したことで、同日の日経平均株価が初の７万円台に乗せて最高値を更新した。米株式相場も
上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが活発となった。
三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪ、みずほＦＧといったメガバンクの上昇が目立った。武田やオリックスも高い。
一方、野村は下落した。
2026/06/21 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など３メガバンクが株主に払う配当金の総額は２０２６年度に初めて年２兆円を
超える見通しだ。貸出金利の上昇で稼ぐ力が高まり、日銀のマイナス金利政策の解除から３年で２倍に増える。利上げに
伴う利益がまず株主に回りつつある。
三井住友ＦＧ、みずほＦＧを含めた３メガは日本の上場企業で時価総額の上位１０社前後に入る。企業同士の政策保有株
の売却で個人株主の重みが増しており、利益の還元を手厚くする動きが目立ってきた。
３社の配当金は２６年度に計２兆１０００億～２兆２０００億円と前年度より１割ほど増える見込み。三菱ＵＦＪは０５年の発足
以来初めて１兆円規模になる。
メガの連結純利益は２５年度に５兆円を超えた。日銀の利上げによる貸出金利の上昇で利息収入が増えた。Ｍ＆Ａ（合併
・買収）や設備投資といった企業の資金需要も旺盛で３社とも最高益になった。
メガの配当はこれまで伸び悩んできた。日銀がマイナス金利政策を解除する前の２２年度は９０００億円程度にとどまっていた。
金利ある世界の復活で稼ぐ力が向上し、株主還元への余力が高まっている。
純利益に対する株主還元の割合を示す「総還元性向」は５～６割まで高まった。上場企業で東証プライムなどの中央値と
される４割より高い水準だ。直近３年間の配当総額の伸び率も上場企業の平均を上回る。
2026/06/24 日本経済新聞 朝刊
2026/06/24 06:18 日経速報ニュース
23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。この日は日米で人工知能（ＡＩ）・
半導体関連株が急落して投資家心理が悪化し、日本株ＡＤＲも値下がりする銘柄が多かった。みずほＦＧや
三井住友ＦＧの下げが目立った。野村や三菱ＵＦＪも安い。一方、武田は上昇した。
2026/06/25 06:14 日経速報ニュース 187文字
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24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢となった。同日は人工知能（ＡＩ）・半導体関連への
売りで日経平均株価が下落しており、米国市場でもハイテク銘柄が総じて軟調だったため、日本株ＡＤＲにも値下が
する銘柄が増えた。オリックスが下落した。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧも安い。一方、ソニーＧとホンダは上昇した。
2026/06/25 日本経済新聞 朝刊
国内企業向けの協調融資が拡大している。２０２６年３月期の組成額は３５兆円と前の期比１８％増えた。Ｍ＆Ａ（合併・
買収）や人工知能（ＡＩ）関連投資の拡大で資金需要が強い。地方銀行が引き受けに慎重になり、台湾や中国、韓国の銀行
など外資が伸びている。
英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータを日本経済新聞が分析した。協調融資は複数の金融機関が分担して
資金を供給する仕組みで、大型Ｍ＆Ａや設備投資で活用される。企業の資金需要や景気動向を映す指標の一つでもある。
組成額は比較可能な１６年３月期以降で最大となり、過去１０年で４４％増えた。１件あたりの平均額も１８８億円と前年
同期から１６％増加した。データセンターや半導体といった成長分野への投資に加え、円安による建設費や資材高が案件
の大型化を促した。
融資組成額はみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２年連続で首位。２位は三菱ＵＦＪＦＧ、３位は三井住友ＦＧが続いた。
３メガバンクのシェアは６ポイント低下したものの７９％と高水準で主導的立場は変わらない。
協調融資に参加する銀行には変化がみられる。融資の受け皿だった地銀は慎重姿勢を強める。さらなる金利上昇も見込
まれるなかで地元企業の資金需要が高まるため、域外に長期資金を振り向ける余力が細っている。地銀関係者は「将来は
一段と高金利になるとみて、固定金利期間を１０年から５～７年に短縮する事例が出ている」と話す。
国内企業向け協調融資の組成額に占める外銀シェアは１０年代後半以降は５％前後で推移してきたが、２６年３月期に
初めて約１割になった。外銀は単独で日本企業にも融資している。日銀によると外銀の貸出残高（平残）は２６年３月期は
前年比２７％増の６．２４兆円と１６年３月期比で３．４倍に達した。
要因は３つある。１つ目は日本企業のＭ＆Ａの大型化で融資需要が膨らみ、邦銀だけでは吸収しきれなくなったためだ。
２つ目は国内金利の上昇で基準金利と上乗せ金利（スプレッド）がともに拡大し、日本企業向けの融資が収益機会と映り
始めたことだ。３つ目は企業の海外投資の拡大でドルなど外貨を調達する需要が増えている点だ。
参入の筆頭は台湾勢だ。２０２５年に政府系の合作金庫銀行、２６年には台北富邦銀行が東京支店を開設し、日本に
拠点を持つ台湾の銀行は１０行に達した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出を受け、日本に進出する台湾企業や
日台間のビジネスを支援し、工場建設資金や運転資金の需要の取り込みを狙う。
中国交通銀行や韓国産業銀行など他のアジア勢も存在感を高める。「日本での営業歴を生かし、先行き不透明な中国
や周辺地域から貸出先を分散している」（関係者）との見方がある。
メガバンクも自らが主幹事を務める案件で外銀を呼び込む。みずほ銀行は台北支店など海外拠点との情報共有を強め、
英語や中国語の資料を用意して外銀が参加しやすい体制を整えた。みずほ銀行の渡辺修司シンジケーション部長は「
当行の組成案件では２３年下期以降、アジア勢を中心に参画が増えている」と語る。
大型案件では外銀の関与が強まる。ソフトバンクグループが３月にオープンＡＩへの追加出資を目的に契約した４００億
ドル（約６．４兆円）の協調融資では、３メガバンクに加えＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが当初貸付人と
して参加した。債権はシティバンクやドイツ銀行、香港上海銀行といった外銀に分配する。
政府は邦銀が調整役を務める外貨建てなどの協調融資で、国内支店を持たない外銀も参加できるよう規制緩和を検討
する。資金供給は外銀を組み込んだ枠組みへ移行しつつある。
2026/06/25 日本経済新聞 朝刊
片山さつき金融相は２４日、先端ＡＩ（人工知能）を活用したサイバー攻撃への対策を巡り三菱ＵＦＪ銀行などの３メガバンク
が米グーグルのシステムを利用できるようになったと明らかにした。一般提供に先駆けてサイバー防衛目的で使えるように
なる。
グーグル幹部らとの会談後に、財務省内で記者団に明かした。利用可能になるのは「コードメンダー」と呼ぶシステムの
脆弱性の検出から修復用の「パッチ」と呼ぶプログラムの実行まで可能にする製品だ。
2026/06/25(木) 09:44
日本株
ＳＢＩ証券では、銀行セクターに対する「強気」の見方を継続している。6月に政策金利が1.0％まで引き上げられたが
先々で1.5％までは引き上げられるとＳＢＩでは考えている。プライベートクレジットの問題は、邦銀への影響は大きくない
とみている。中東情勢は緩和し、株式市場はリスクオンの状況に戻った。
国内の資金需要は強く、貸出金の伸びも強い。これらの点からＳＢＩでは、カバレッジしている銀行セクター全銘柄の
投資判断を「買い」としている。
2026/06/26 07:05 日経速報ニュース
◎金融のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ（@JEF/U） ▲9.14％
【ＮＱＮニューヨーク】24日夕に発表した2026年３?５月期決算では、事業会社の売上高にあたる純営業収益が市場予想を
下回った。資産運用手数料と投資収益が前年同期から減少したことが響いた。１株利益は1.02ドルと市場予想（1.16ドル）に
届かない。経営見通しの先行き不透明感が意識され、売りが優勢だった。
３． 取得価額の総額 32,393,160,200円
2026/06/29 13:37 日経速報ニュース
（12時45分、プライム、コード8306など）メガバンクの株価がそろって安い。三菱ＵＦＪは前場に前週末比49円（1.51％）安
の3196円まで下落する場面があった。共同通信などが27日、政府が策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、経済
成長の実現に向け「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針を固めたことが分かったと報じ
た。日銀の金融政策決定に何らかの影響が出るのではといった思惑が、メガバンク株の売りを促している面があるようだ。
三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）も軟調に推移している。
利上げによる景気下押しを警戒する高市早苗首相の意向を反映し、物価高の抑制を目指して追加利上げを検討している
日銀をけん制する目的があるとみられる。市場では「利上げに対する政府の消極的な姿勢がより明確になった」（国内証券
のエコノミスト）との受け止めがあった。日銀は今月開いた金融政策決定会合で追加利上げに踏み切ったが、原油価格の
下落傾向を受け、利上げペースが速まるとの見方がやや後退しており、足元のメガバンク株は上昇に一服感が出ていた。
預金金利は年０．３７５％だが、ポイント還元で実質的な利回りを高める。
2026/06/30 12:18 日経速報ニュース
取得期間 2026年5月14日から2026年7月31日まで
2026/06/30 13:48 日経速報ニュース
（13時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。後場に強含み、前日比46円（1.43％）高の3257円を付けた。
30日の外国為替市場で円相場が１ドル＝162円台まで円安・ドル高が進み、原材料などの輸入価格上昇を通じてインフレ圧力
が強まるとの見方から国内債券市場では長期金利が上昇している。銀行株には金利上昇による利ざや拡大を見込んだ買いが
向かい、三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）のほか地銀では阿波銀（8388）などが上昇している。
一方、政府が策定する経済財政運営と改革の指針「骨太の方針」を巡る報道などを受けて、足元では市場に「政府は日銀の
追加利上げには消極的」との見方が広がっている。利上げによる景気下押し懸念のほか、原油価格の下落が背景にあると
みられる。株式市場では日銀の早期追加利上げ観測を織り込む展開にはなりにくいとの見方も多い。
2026/06/30 12:12 日経速報ニュース 914文字
【プレスリリース】発表日：2026年06月30日
株式会社SMBCデジタルマーケティングの資本再編について
三井住友カード株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO 大西 幸彦、以下「三井住友カード」）は、株式会社三井住友
フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO 中島 達、以下「三井住友フィナンシャルグループ」、同社グループを総称して
「SMBCグループ」）が保有する株式会社SMBCデジタルマーケティング（以下「SMBCデジタルマーケティング」）の株式（議決権
比率66％）を取得し、本日付でSMBCデジタルマーケティングを三井住友カードの子会社にいたしました（以下「本資本再編」）の
でお知らせいたします。
SMBCデジタルマーケティングは、2021年7月に三井住友フィナンシャルグループが株式会社電通グループ（代表執行役 社長
グローバル CEO 佐野 傑、以下、同社または同社グループを総称して「電通グループ」）と共同で設立し、SMBCグループが
保有する金融データや三井住友銀行アプリと電通グループの広告・マーケティング事業に関するノウハウを活用して、幅広い
業種の事業者の広告・マーケティング戦略を支援してまいりました。
本資本再編により、三井住友カード傘下に、データベースマーケティング事業を推進するVポイントマーケティング株式会社
（代表取締役 社長執行役員 廣田 精吾、以下「Vポイントマーケティング」）と広告・マーケティング事業を推進するSMBCデジタル
マーケティングを集約することで、三井住友カードを主体にSMBCグループの総合力を活かし、より付加価値の高い広告・
マーケティングソリューションを提供してまいります。
17,614,900 株
取得価額の総額
108,513,101,300 円
2026/07/02 06:13 日経速報ニュース
１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高となった。この日は人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られて
米主要株価指数が下落したものの、日経平均株価は上昇しており、日本株ＡＤＲにも買いが優勢となった。みずほＦＧと野村の
上げが目立った。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪも高い。一方、武田は下落した。
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 40,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.0%）
(３) 株式の取得価額の総額 1,800 億円（上限）
(４) 取得期間 2026 年 5 月 14 日から 2026 年 7 月 31 日まで
(５) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
２．上記取締役会決議に基づき取得した 2026 年 6 月 30 日時点の自己株式の累計
取得した株式の総数 17,614,900 株
取得価額の総額 108,513,101,300 円
2026/07/02 20:33 日経速報ニュース
2日の東京株式市場では業種別日経平均株価の「銀行」が前日比2.2%高となり、1996年以来30年ぶりの高値をつけた。
高値更新は2週間ぶり。国内長期金利の上昇による利ざや拡大への期待から銀行株に買いが入った。
国内債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）した。外国為替市場で円安・ドル高が進み
、輸入コスト高が国内の物価を押し上げるとの思惑で債券が売られた。財務省が2日実施した10年物国債入札が低調な結果と受け
止められたことも金利上昇につながった。
銀行にとって長期金利の上昇は預金金利と貸出金利との差（利ざや）拡大につながり、収益を押し上げる要因になる。2日は楽天
銀行が4.0％、りそなホールディングスは3.9%上昇した。
そのほか、ほくほくフィナンシャルグループや八十二長野銀行といった地銀株で年初来高値の更新が相次いだ。JPモルガン証券の
西原里江チーフ株式ストラテジストは「地銀は収益における国内事業の比率が高く、利ざや拡大の恩恵をうけやすい」と指摘する。
国内景気の改善が銀行の業績に追い風になっているとの見方もある。日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査
（短観）では、2026年度の設備投資額の計画が全規模・全産業で上方修正され、資金需要の強さがみられた。国内銀行にとっては
貸し出しの増加が業績を押し上げるとの期待がある。
2026/07/06 07:30 日経速報ニュース
2026年４?６月に国内で発行された公募の普通社債（自社債含む）の主幹事引受額（リーグテーブル）がまとまった。アイ・エヌ
情報センターの集計によるとＳＭＢＣ日興証券が１兆2361億円で首位にたった。２位は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で１兆
88億円、３位には大和証券が8237億円で続いた。発行総額は４兆5203億円と、データを遡れる1978年以降で３番目に多かった。
ＳＭＢＣ日興は三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行といったグループ会社の起債で主幹事を務めた。さらにソフト
バンクグループが６月に起債した個人投資家（リテール）向けの劣後債や、機関投資家向けでは中日本高速道路やＪＲ東日本、
ＪＦＥホールディングスといった幅広い業種の起債で主幹事として高い引き受けシェアを獲得した。
６月には日銀が１％への利上げに動いた。市場参加者はこの先も日銀の追加利上げを予想している。金利が高くなれば発行体
の資金調達コストが増加するものの、資金調達意欲は衰えなかった。一方で投資家は高い利回りを求める。両者のニーズが合致
して起債環境は良好だった。
ＳＭＢＣ日興の小田徳高デット・シンジケート部長は起債額が積み上がった理由について「発行体と投資家の双方のニーズを
丁寧につないだことやグループ会社の社債の発行が大きかった」と振り返る。
４兆5203億円という発行総額はデータを遡れる1978年以降で最大だった前年同期（４兆9646億円）と比べ8.9％減ったが、1978年
以降で３番目に多い。国内社債市場は引き続き活況だったといっていい。
発行体別でみると、リテール向け劣後債の２回の大型起債に踏み切ったソフトバンクグループが6780億円と最も大きかった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２回で総額3500億円、三井住友ＦＧが２回で総額3000億円と、銀行勢の起債意欲も高かった。
４?６月は発行年限が短い社債の発行額が前年同期に比べて細った。年限が５年以下の発行額は１兆8141億円と、データを
遡れる1992年度以降で最大だった前年同期（２兆7130億円）と比べ33.1％少ない。
2025年度は日銀の利上げによって金利水準が切り上がり、投資家は発行年限が短くとも高い利息収益を得られるとして短い発行
年限の需要が高かった。これに対し26年４?６月は発行年限を短くする動きが弱まった。
年限が10年の起債は増加した。発行額は前年同期比15.8％増の8435億円となった。日銀の追加利上げ観測が強い中でも経済
環境が良好で、長めの資金調達のニーズが高いためだ。国債利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）が大きくなれば、投資家にとっ
ても魅力は大きい。
７?９月はどうか。ＳＭＢＣ日興の小田氏は「中東情勢が落ち着けば国内金利の見通しもよくなり、より安定した起債環境が継続
するだろう」と話す。償還を迎える社債も多いという。社債市場の見通しは明るそうだ。
2026/07/07 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の半沢淳一社長は日本経済新聞のインタビューで、企業の稼ぐ力を示す自己資本利益率
（ＲＯＥ）を中長期的に１０％台半ばまで引き上げる目標に意欲を示した。米欧のトップバンク並みに高め、主要行の時価総額で世界
トップ５入りを目指す。
半沢氏は４月に前任の亀澤宏規氏から三菱ＵＦＪ銀行を含むＦＧ全体の経営のバトンを引き継いだ。銀行の頭取を経て、信託銀行
や証券との連携など邦銀最大手のかじ取りを担う。
三菱ＵＦＪは２０２７年度から３年間の中期経営計画を策定中だ。２６年度の連結純利益は前年度比１１％増の２兆７０００億円と４年
連続で最高益を更新する見通し。半沢氏は中長期的なＲＯＥの目標水準として「１０％台半ばを意識せざるを得ない」と話した。
ＲＯＥは純利益を自己資本で割り、企業が株主のお金を使ってどれだけ効率よく利益を稼いでいるかを示す。ライバルとして念頭に
置くのは米欧のトップバンクだ。米ＪＰモルガン・チェースなどはＲＯＥが１６％台で推移し、三菱ＵＦＪの１１％台となお乖離（かいり）が
ある。
三菱ＵＦＪはアプリで金融サービスをまとめて使える「エムット」を展開し、２６年度後半にデジタルバンクの開業を目指す。半沢氏
は個人向け金融の戦略を軌道に乗せ、関連する事業のＲＯＥを現在の６％台から１０％以上の「２桁に乗せなければいけない」と
語った。
２６年度から新しい中計を始めた三井住友ＦＧは、無形資産を除く有形自己資本利益率（ＲＯＴＥ）ベースで中長期的に１５％程度を
目指す。みずほＦＧは日銀の追加利上げを考慮しないベースで、２８年度に１２％超とする方針だ。
国際金融システムにとって重要な大手金融機関の「Ｇ―ＳＩＢｓ」では時価総額の上位にＪＰモルガンや米バンク・オブ・アメリカ、英
ＨＳＢＣなどの米欧勢が並ぶ。三菱ＵＦＪは３月末時点で９位に付けており、世界トップ５に食い込む目標を掲げる。
今後３年間を見通すと日銀の利上げによる追い風はやむ可能性が高い。半沢氏は「日本の金利上昇が止まるタイミングでのビジ
ネスモデルの変化も考えておく必要がある」と指摘した。三菱ＵＦＪ信託銀行を受け皿に機関投資家からの受託財産を増やすなど
布石を打つ。
やフィリピンで出資に動き、インドネシアではダナモン銀行を傘下に持つ。
東南アジアを軸に成長の足場を固める方針だが、インドでは他の邦銀も相次ぎ進出している。
三井住友ＦＧが商業銀行のイエス銀行に出資し、みずほＦＧは７月にも現地投資銀行アベンダス・キャピタルを買収する。三菱ＵＦＪ
は４月にインドのノンバンク大手であるシュリラム・ファイナンスへの出資を完了した。
二転三転するイラン情勢にも目配りが要る。東南アジアは多くの国が中東に原油調達を頼り、ガソリン価格の高騰などが実体経済
を直撃するためだ。
半沢氏は各国の状況を踏まえ、出資先の「事業戦略の見直しや洗い直しをしっかりする」と説明した。思うような成長を描けなけれ
ば、出資する現地行以外の部分で「メリハリをつけていく必要がある」として投融資を一部引き揚げる可能性に言及した。
新型人工知能（ＡＩ）の登場で高まるサイバー攻撃のリスクを巡っては「危機感を非常に強く持っている」と訴えた。「まずは利用でき
るＡＩを活用して脆弱性の検証と修復の作業に入っている」と明らかにした。
全国銀行協会は新型ＡＩが悪用されるリスクに対処するため、システム会社に協力を求めるガイドラインを策定した。半沢氏は顧客
の財産保護を優先するため「システムを停止してでも対応する可能性はある」として、念入りに準備を進める考えを示した。
2026/07/07 06:14 日経速報ニュース
６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。この日は内需関連が買われて東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）が最高値を更新した。米市場でもダウ工業株30種平均が最高値をつけるなど主要株価指数が上昇したため、
日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
ホンダとみずほＦＧの上昇が目立った。三井住友ＦＧやトヨタ、野村、三菱ＵＦＪも高い。
三井住友ＦＧなど６連騰で最高値、金利上昇局面でメガバンクへの投資資金流入続く
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３銘柄が上値追いを加速、足並みを揃えて新値圏を快走している。
三菱ＵＦＪはきょうまでで５連騰、三井住友ＦＧとみずほＦＧは６連騰と強調展開を際立たせている。なお、三井住友ＦＧは連日の
上場来高値、三菱ＵＦＪも約３週間ぶりに最高値を更新した。ここにきてＡＩ・半導体関連株の一極集中相場から、バリュー株へ
投資資金のセクターローテーションが観測されるが、その受け皿として機能しているのが銀行セクターだ。長期金利の上昇が
再び顕著となっており、前日に新発１０年債利回りが２．８３０％まで上昇、１９９６年１０月以来約３０年ぶりの高水準に浮上した
ことが話題となった。運用利ザヤ拡大期待を背景に、メガバンクは大口機関投資家の組み入れ対象として改めて視線を集めている。
（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、インド戦略の見直しを進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
世界のバンキング市場でも特に成長が速いインドで、存在感の強化を目指す。
同社はインド国内で展開する複数事業の合理化を検討しているほか、今後は主にイエス銀行を通じてインド事業を行う可能性がある。
非公開の協議内容だとして、匿名を条件に関係者が語った。インドの規制ガイドライン変更を踏まえ、アドバイザー候補企業と複数の
シナリオを協議しているという。
一部関係者によると、三井住友FGは将来的にイエス銀行への出資比率を引き上げる可能性もある。現在の持ち株比率は約25%で、
筆頭株主となっている。インドの市場規制によれば、保有比率が26％以上となった場合、株式全体を対象とした公開買い付けの実施
が義務付けられる。
関係者によると、検討は現時点では予備的な段階にあり、最終決定には至っていない。三井住友FGの広報担当者はコメントを控え、
イエス銀行はコメント要請に応じなかった。
成長を支えるための資金需要が旺盛なインドには、成長機会を求める世界の企業が金融セクターに相次いで参入している。三井住友
FGも近年、市場での地盤を固めるため約50億ドル（約8100億円）を投じてきた。
2021年には、個人や中小企業向けノンバンクのフラトン・インディア・クレジットの過半数株式を約20億ドルで取得し、約3年後には残る
株式も取得した。同社は現在、SMFGインディア・クレジットに社名を変更している。
7/10(金) 19:16配信
日米関税合意に基づく5500億ドル（約89兆円）の対米投融資の促進に向け、日本政府が大手銀行のドル調達を支援する枠組み
の創設を検討していることが10日、分かった。融資はドル建てで行われるため、金融機関による調達コストが重くなることが懸念さ
れていた。有事の際にドルの需要が過度に逼迫し、金融危機につながることを防ぐ狙いもある。
銀行側のドル不足への懸念は強く、三菱UFJ銀行などメガバンク側は財務省に支援を要請。政府は財務省をトップとして、政府系
金融機関の国際協力銀行（JBIC）などを交えて「長期ドルの調達・補償枠組み」を協議している。関係者によると、政府の外国為替
資金特別会計（外為特会）で保有するドルを活用する案などが浮上している。
対米投融資を巡っては、ガス火力発電など3事業に計360億ドル規模を充てる第1弾と、次世代原発建設などへの最大730億ドル
規模の第2弾が打ち出されている。JBICと3メガバンクは第1弾に計22億2100万ドルを融資することを決めた。
2026/07/11 05:18 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=森川サリー】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式市場では、原油先物価格の下落が投資家心理の改善につながった。ダウ工業株30種平均が続伸し、
日本株ＡＤＲにも値上がり銘柄が多かった。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧが買われた。
ホンダと野村も上昇した。半面、ソニーＧと武田は下げた。
2026/07/13(月) 09:55
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が新高値。日銀による利上げ観測などが材料視されている。
政府指針「骨太の方針」の修正案で日本銀行の独立性が担保される見込みとなったほか、イランによるホルムズ海峡の
再封鎖が伝わり一段のコスト高も懸念される。インフレ抑制のため日銀が利上げを実施しやすくなるとの見方から、銀行株に
買いが入っている。同社を含めた三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>と
いったメガバンク3行は外資系証券会社による目標株価の引き上げも材料視されている。
なお、同社は時価総額が42兆円台に乗せ、トヨタ自動車<7203.T>やキオクシアホールディングス<285A.T>を上回り国内
トップとなっている。
2026/07/13 11:06 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）の時価総額が13日、東証プライム市場で初めて首位に浮上した。金利上昇に伴う
利ざや改善で、収益が拡大するとの期待感が株価を押し上げている。時価総額はトヨタ自動車（7203）とキオクシアホールディ
ングス（285A）を一気に追い抜き、日本経済が「金利のある世界」に回帰したことを象徴している。
13日午前の東京株式市場で、三菱ＵＦＪは前週末比2.97％高の3564円まで買われた。約１週間ぶりに上場来高値を更新し
自社株を含むベースで時価総額が42兆円に達した。三菱ＵＦＪの時価総額が日本企業でトップとなるのは、前身の三菱東京
フィナンシャル・グループが2001年４月に上場して以降で初めてだ。
前週末まで時価総額２位だったトヨタを逆転するのも初となる。三菱ＵＦＪの株価は今年に入って10日までに38％と大きく
上昇。同期間で15％安のトヨタ株とは対照的な値動きになっている。
株価が水準を切り上げているのは三菱ＵＦＪだけではない。13日は三井住友フィナンシャルグループ（8316）も上場来高値
を更新するなど銀行株全般に買いが集まった。高市早苗政権の意向をくみ取って日銀の利上げが遅れれば、物価は一段
と上振れするとの思惑が市場では広がる。リスクを先んじて織り込むように長期金利は前週に2.9％台と1996年以来の高水準
となり、金利上昇が利ざや改善につながるとの見方が銀行株の先高観を強めている。
金利が上昇しても企業の資金需要は健在だ。立花証券の馬場正夫アナリストは「利幅が運転資金など向けよりも大きくなり
やすい設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）向けの貸し出しがしっかりしており、銀行株高につながっている」と話す。
日銀が８日発表した６月の貸出・預金動向でも、全国の銀行の貸出平均残高は前年同月比で6.3％増と20年８月以来の
伸び率を記録していた。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をみると、「銀行」は10日時点で昨年末比40％高となっている。東証プライムの銀行株の時価
総額は140兆円程度に膨らみ、プライムに占める比率は10％に達した。６％に満たなかった３年前に比べて存在感を高めている。
６月下旬に香港とシンガポールの投資家を訪問したモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜株式アナリストは、同月26日付
のリポートで「銀行を軸に金融セクター全般への関心が拡大」していると記した。
三菱ＵＦＪに逆転を許したトヨタなど自動車株は弱い値動きが続く。米コンサルティング会社アリックスパートナーズによると、
26年の新車販売台数は中国が前年比10％減、米国が2.5％減となる見込み。外国為替市場での歴史的な円安は追い風と
なるが、需要鈍化に加え中東情勢の緊迫の影響が読み切れず株価が上向かない。業種別で「自動車」をみると、時価総額が
東証プライムに占める比率はここ数年右肩下がりで、６月に５％を下回った。
足元ではキオクシアなどこれまで株式相場の上昇をけん引してきた人工知能（ＡＩ）・半導体株への利益確定売りが目立つ。
銀行株は資金の受け皿としても選ばれやすくなっており、しばらくは上値追いの動きが続くとの見方が広がっている。
2026/07/13 12:15 日経速報ニュース
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比770円87銭（1.12%）安の6万7786円86銭で終えた。先週末にかけ
て地政学リスクへの懸念が高まったことや今週控えるＡＩ（人工知能）・半導体関連の決算発表を前に、投資家は買い安心のある
銀行株に資金を振り向けたようだ。
日経平均は寄り付き直後に下落してから上昇に転じた。その後は再び下落するなど、方向感に欠ける展開が続いた。和キャピタ
ルの村松一之運用本部部長は「好悪材料が混在しており、AI相場に強気な投資家と中東情勢に不安を抱いた弱気な投資家の売り
買いが交錯している」とみる。
中東情勢を巡る懸念は再燃している。12日にイランの革命防衛隊がホルムズ海峡を再封鎖したと伝わり、13日早朝には米中央
軍がイランへの追加攻撃を開始したと明らかにした。朝方にWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が前週末比4%
あまり高い1バレル74ドル台半ばまで上昇する場面があった。
ただ、地政学リスクが意識された過去の局面でみられたようなAI株買い一辺倒の流れにはならなかった。アドバンテストや東京
エレクトロンは下落。10日に2026年３?５月期決算を発表した安川電機は純利益が市場予想を下回り、制限値幅の下限（ストップ
安水準）まで売られる場面があった。ＡＩ関連株に対する市場の目線は切り上がっており、今週控える半導体製造装置関連の決算
を前に投資家は様子見姿勢を強めているようだ。
キオクシアホールディングスは11.32％安まで沈む場面があった。韓国の半導体メモリー大手SKハイニックスの米預託証券（ADR）
が10日、米ナスダック市場に上場したが、１３日の韓国市場では利益確定の売りに押された。つられて韓国総合株価指数（KOSPI）
が下げたことが「投資家心理の重荷となり、足元の投資家センチメントを弱めている」（大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト）
資金が向かった先は銀行株だ。13日午前に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの時価総額が一時、42兆円とトヨタ自動車を抑
えて、初めて日本企業の首位に浮上した。三菱ＵＦＪは一時前週末比2.97％高上昇した。三井住友フィナンシャルグループやみずほ
フィナンシャルグループもそれぞれ上げた。
片山さつき財務相が10日の閣議後記者会見で日銀の独立性を配慮した発言をしたことも追い風となっているようだ。「日銀は今後
利上げしやすくなるという思惑が広がり、銀行株高の新材料となっている」（SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長）
野村証券は9日に三菱UFJ、10日に三井住友FG、みずほFGの目標株価をそれぞれ引き上げ、業績の強さなどが改めて材料視
しされた。「地政学リスクへの懸念が高まるなか、投資家にとって銀行株は買い安心感がある」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部
トレーディング・ヘッド）
今週控える米国の金融機関の決算への期待で日本の金融株にも先回り買いが入っているようだ。三菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「銀行株にはテーマ性があるうえにバリュエーション（投資尺度）にも過熱感はなく、
AI株の買い疲れ感が出るなか、受け皿になりやすい」という。
もっとも、ＡＩラリーが再点火する公算も大きい。今週は15日にはオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディング、16日に
台湾積体電路製造（TSMC）が4?6月期決算の発表を予定している。半導体メモリーメーカーからの受注が強ければ、株価を押し
上げる可能性が高そうだ。
2026/07/13 12:13 日経速報ニュース
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比770円87銭（1.12%）安の6万7786円86銭で終えた。先週末に
かけて地政学リスクへの懸念が高まったことや今週控えるＡＩ（人工知能）・半導体関連の決算発表を前に、投資家は買い安
心のある銀行株に資金を振り向けたようだ。
日経平均は寄り付き直後に下落してから上昇に転じた。その後は再び下落するなど、方向感に欠ける展開が続いた。和キャ
ピタルの村松一之運用本部部長は「好悪材料が混在しており、AI相場に強気な投資家と中東情勢に不安を抱いた弱気な投資
家の売り買いが交錯している」とみる。
中東情勢を巡る懸念は再燃している。12日にイランの革命防衛隊がホルムズ海峡を再封鎖したと伝わり、13日早朝には米
中央軍がイランへの追加攻撃を開始したと明らかにした。朝方にWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が前週末
比4%あまり高い1バレル74ドル台半ばまで上昇する場面があった。
ただ、地政学リスクが意識された過去の局面でみられたようなAI株買い一辺倒の流れにはならなかった。アドバンテストや
東京エレクトロンは下落。10日に2026年３?５月期決算を発表した安川電機は純利益が市場予想を下回り、制限値幅の下限
（ストップ安水準）まで売られる場面があった。ＡＩ関連株に対する市場の目線は切り上がっており、今週控える半導体製造装置
関連の決算を前に投資家は様子見姿勢を強めているようだ。
キオクシアホールディングスは11.32％まで沈む場面があった。韓国の半導体メモリー大手SKハイニックスの米預託証券（ADR
）が10日、米ナスダック市場に上場したが、１３日の韓国市場では利益確定の売りに押された。つられて韓国総合株価指数
（KOSPI）が下げたことが「投資家心理の重荷となり、足元の投資家センチメントを弱めている」（大和証券の坪井裕豪チーフ
ストラテジスト）
資金が向かった先は銀行株だ。13日午前に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの時価総額が一時、42兆円とトヨタ自動車を
抑えて、初めて日本企業の首位に浮上した。三菱ＵＦＪは一時前週末比2.97％高上昇した。三井住友フィナンシャルグループや
みずほフィナンシャルグループもそれぞれ上げた。
片山さつき財務相の10日の閣議後記者会見で、日銀の独立性を配慮した発言をしたことも追い風となっているようだ。「日銀は
今後利上げしやすくなるという思惑が広がり、銀行株高の新材料となっている」（SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長）
野村証券は9日に三菱ＵＦＪ、10日に三井住友ＦＧ、みずほＦＧの目標株価をそれぞれ引き上げた。日銀が追加利上げに動くと
の思惑や業績の強さなどが改めて材料視しされ、銀行株に資金が流入した。「地政学リスクへの懸念が高まるなか、投資家に
とって銀行株は買い安心感がある」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）
今週控える米国の金融機関の決算への期待で日本の金融株にも先回り買いが入っているようだ。三菱UFJモルガン・スタン
レー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「銀行株にはテーマ性があるうえにバリュエーション（投資尺度）にも過熱感はなく
、ＡＩ株の買い疲れ感が出るなか、受け皿になりやすい」という。
もっとも、ＡＩラリーが再点火する公算も大きい。今週は15日にオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディング、16日に
台湾積体電路製造（TSMC）が4?6月期決算の発表を予定している。半導体メモリーメーカーからの受注が強ければ、株価を
押し上げる可能性が高そうだ。
2026/07/13 12:49 日経速報ニュース
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比770円87銭（1.12%）安の6万7786円86銭で終えた。中東情勢の
先行きへの懸念が高まったことや今週控える人工知能（ＡＩ）・半導体関連企業の決算発表を前に、投資家は買い安心感のある
銀行株に資金を振り向けたようだ。
日経平均は寄り付き直後に下落してから上昇に転じた。その後は再び下落するなど、方向感に欠ける展開が続いた。和キャピ
タルの村松一之運用本部部長は「好悪材料が混在しており、AI相場に強気な投資家と中東情勢に不安を抱いた弱気な投資家の
売り買いが交錯している」とみる。
中東情勢を巡る懸念は再燃している。12日にイランの革命防衛隊がホルムズ海峡を再封鎖したと伝わり、13日早朝には米中央
軍がイランへの追加攻撃を開始したと明らかにした。朝方にWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が前週末比4%
あまり高い1バレル74ドル台半ばまで上昇する場面があった。
ただ、地政学リスクが意識された過去の局面でみられたようなAI株買い一辺倒の流れにはならなかった。アドバンテストや東京
エレクトロンは下落。10日に2026年３?５月期決算を発表した安川電機は純利益が市場予想を下回り、制限値幅の下限（ストップ
安水準）まで売られる場面があった。ＡＩ関連株に対する市場の目線は切り上がっており、今週控える半導体製造装置関連の決算
を前に投資家は様子見姿勢を強めているようだ。
キオクシアホールディングスは11.32％まで沈む場面があった。韓国の半導体メモリー大手SKハイニックスの米預託証券（ADR）
が10日、米ナスダック市場に上場したが、１３日の韓国市場では利益確定の売りに押された。つられて韓国総合株価指数（KOSPI）
が下げたことが「投資家心理の重荷となり、足元の投資家センチメントを弱めている」（大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト）。
資金が向かった先は銀行株だ。13日午前に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの時価総額が一時、42兆円とトヨタ自動車を抑えて
、初めて日本企業の首位に浮上した。三菱ＵＦＪは一時前週末比2.97％高まで上昇した。三井住友フィナンシャルグループやみずほ
フィナンシャルグループもそれぞれ上げた。
片山さつき財務相の10日の閣議後記者会見で、日銀の独立性に配慮した発言をしたことも追い風となっているようだ。「日銀は
今後利上げしやすくなるという思惑が広がり、銀行株高の新材料となっている」（SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長）。
野村証券は9日に三菱ＵＦＪ、10日に三井住友ＦＧ、みずほＦＧの目標株価をそれぞれ引き上げた。日銀が追加利上げに動くとの
思惑や業績の強さなどが改めて材料視され、銀行株に資金が流入した。「地政学リスクへの懸念が高まるなか、投資家にとって
銀行株は買い安心感がある」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）。
今週控える米国の金融機関の決算への期待で日本の金融株にも先回り買いが入っているようだ。三菱UFJモルガン・スタンレ
証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「銀行株はテーマ性があるうえにバリュエーション（投資尺度）にも過熱感はなく、ＡＩ株
の買い疲れ感が出るなか、受け皿になりやすい」という。
もっとも、ＡＩラリーが再点火する公算も大きい。今週は15日にオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディング、16日に
台湾積体電路製造（TSMC）が4?6月期決算の発表を予定している。半導体メモリーメーカーからの受注が強ければ、株価を押
し上げる可能性が高そうだ。
明日の株式相場に向けて＝「銀行株」は年後半相場の主役に浮上するか
１３日の日経平均株価は前週末比１３１５円安の６万７２４２円と３日ぶりに大幅反落。韓国市場でＳＫハイニックス<SKHY>が
急落したことなどが警戒されて、キオクシアホールディングス<285A>や村田製作所<6981>、イビデン<4062>といったＡＩ・半導体
関連株が大幅安となった。中東情勢に対する懸念が再燃したことも警戒された。
そんななか、全体相場に逆行する格好で上昇したのが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>を中心とする 銀行株だ。三菱
ＵＦＪの時価総額は４２兆円台とトヨタ自動車<7203>を上回り初のトップに躍り出た。破竹の勢いで上昇してきたキオクシアは３位に
沈んでいる。６月までのＡＩ・半導体関連への一極集中相場の中でも、銀行株は堅調に推移していたが、ここへきて一気に上昇に
拍車がかかった格好だ。
銀行株物色の背景にあるのが、金利上昇による利ざや拡大が増益につながる、という期待感が高まっていることだ。「経済財政
運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をきっかけに「骨太ショック」と呼ばれる金利高に襲われ、長期金利は一時約３０年
ぶりとなる２．９％に上昇。市場には「３．０％乗せも視野に入った」との見方が出ている。日銀が１０日に発表した６月の企業物価
指数も前年同月比で７．１％上昇と予想を上回った。今後、川下への物価上昇圧力が強まることも予想されており、日銀の早期利
上げ観測が浮上している。
日銀は６月の金融政策決定会合で利上げに踏み切った。次回に関しては４～５カ月に一度のペースで１０月頃との見方が出て
いるが、アナリストからは「早ければ９月会合の可能性も」との声も出ている。
目先の銀行株をみるうえでのポイントは、１４日のＪＰモルガン<JPM>やバンク・オブ・アメリカ<BAC>など米銀行決算、同日の
米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）、それに２１日頃とも言われている日本政府による「骨太の方針」の閣議決定と市場の反応となり
そうだ。ただ、物価高対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」が懸念される日銀の利上げは、そのペースはともかく来年以降
も続くと予想されている。それだけに、ＡＩ・半導体関連株の動向に左右される面は大きいものの、銀行株は年後半相場の主役に
浮上する可能性はありそうだ。
メガバンクに関して野村証券は９日、三菱ＵＦＪの目標株価を４０００円（従来３１００円）としたほか、１０日には三井住友フィナン
シャルグループ<8316>を８４００円（同６５００円）、みずほフィナンシャルグループ<8411>を９６００円（同７２００円）に引き上げた。
３社のレーティングは「バイ」としている。同証券では「今後の収益性改善を勘案すれば、バリュエーション上の割安感を残している」
と指摘している。
これらメガバンク３社に加え、りそなホールディングス<8308>やゆうちょ銀行<7182>、それに横浜フィナンシャルグループ<7186>
などの地銀、野村ホールディングス<8604>など証券会社。加えて第一ライフグループ<8750>や東京海上ホールディングス<8766>
などの生損保が注目されそうだ。
上記以外のスケジュール面では、今晩は米６月財政収支が発表される。国内では１４日に２０年債入札が予定されている。ビック
カメラ<3048>や松屋<8237>、サイゼリヤ<7581>、ＱＰＳホールディングス<464A>などが決算発表を行う。海外では、１４日には
ウォーシュ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が下院金融サービス委員会で証言を行う予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2026/07/14 日本経済新聞 朝刊
１３日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１３１５円（２％）安の６万７２４２円で終えた。中東情勢の先行き懸念や
今週控える人工知能（ＡＩ）・半導体関連企業の決算発表を前に関連株が軟調だ。買い安心感のある銀行株に資金が向かって
いるようだ。
日経平均は寄り付き直後に下落してから上昇しその後、再び下落するなど方向感に欠けた。「ＡＩ相場に強気な投資家、中東
情勢に不安を抱いた弱気な投資家の売り買いが交錯している」（和キャピタルの村松一之運用本部部長）という。
中東情勢を巡る懸念は再燃している。１２日にイランの革命防衛隊がホルムズ海峡を再封鎖したと伝わり、１３日早朝には
米中央軍がイランへの追加攻撃を開始したと明らかにした。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は前週末
比５％高い１バレル７５ドル台まで上昇する場面があった。
この日はアドバンテストや東京エレクトロンが下落。１０日に２０２６年３～５月期決算を発表した安川電機は純利益が市場予想
を下回り、制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。ＡＩ関連株に対する市場の目線は切り上がっており、今週控える半導
体関連企業の決算を前に様子見姿勢も強い。
代わりに資金が向かったのは銀行株だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの時価総額は４２兆円強とトヨタ自動車を抜き、初めて
日本企業の首位になった。三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループも上げた。
野村証券は９日に三菱ＵＦＪ、１０日に三井住友ＦＧ、みずほＦＧの目標株価をそれぞれ引き上げた。業績の強さなどが改めて材料
視された。「地政学リスクへの懸念が高まるなか、投資家にとって銀行株は買い安心感がある」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部
トレーディング・ヘッド）
今週控える米国の金融機関の決算への期待で日本の金融株にも先回り買いが入っているようだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「銀行株はテーマ性があるうえにバリュエーション（投資尺度）にも過熱感はなく、ＡＩ株の
買い疲れ感が出るなか、受け皿になりやすい」と指摘していた。
6,925円 (+111)
国内預貸金事業が引き続き好調/株主還元も改善、トップピック継続、野村が「Buy」継続、目標株価6500円→8400円
野村証券が業績予想を修正。レーティング「Buy」、セクタートップピックを継続し、目標株価を従来の6500円から8400円に引き上げた。
目標株価の引き上げは、26年3月期決算で再確認された国内預貸金事業など顧客部門収益の好調推移などを反映し、中長期業績
予想を総じて引き上げ方向で修正したことによるもの。27年3月期については、親会社株主利益の会社計画1.7兆円を上回る水準を
確保できるものと当社では予想している。
国内大企業貸出残高が26年3月期末に前期比17％増と好調に推移するなど、26年3月期末まで好調だった預貸金残高は27年
3月期平残にも好影響を与えよう。手数料を含めたCIB事業は堅調に推移している。これらを勘案すると、計画超過達成の確度は
高いと考える。28年3月期以降については、好調な既存事業部門収益と厳格な経費率管理に加え、Olive事業など新規事業の
本格的な収益刈り取りフェーズ入りとアジア事業の収支改善なども、業績に寄与するだろう。
当社予想には、将来的な政策金利1.25％への引き上げを業績予想前提として想定している。しかし、イールドカーブ形状やBS構成
等の業績影響については、保守的な前提に基づいている。
新中計において、同社は中長期的にROTE15％を目指すとしている。新中計ではROTE実現に向けた事業ポートフォリオの変革として
ptimizeCapitalizeBuild next coreを目指す。こうした事業ポートフォリオ変革努力がバランスシート効率性とRORAの向上につながるか
当社では注目している。こうした取り組みが目に見える成果を実現した場合は、当社予想に対するアップサイドとなる可能性がある
だろう、と指摘。
2027年3月期連結当期純利益を会社計画1兆7000億円（EPS223.8円）に対し従来予想1兆8899億円（EPS502.6円）から1兆8274億円
（EPS481.0円）へ、2028年3月期同2兆669億円（EPS567.3円）から2兆1857億円（EPS586.0円）へ、2029年3月期同2兆1726億円
（EPS542.0円）から2兆4948億円（EPS683.0円）へ修正している。
2026/07/15 06:15 日経速報ニュース
14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高となった。この日は日経平均株価が韓国総合株価指数（Ｋ
ＯＳＰＩ）の持ち直しなどを受けて反発した。インフレ指標の鈍化を受けた早期の米利上げ観測の後退で米株式相場も上昇しており
日本株ＡＤＲにも買いが優勢となった。三菱ＵＦＪが大きく上げた。オリックスや野村、三井住友ＦＧも高い。一方、武田は下落した。
2026/07/15 10:45 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。前日比133円（3.69％）高の3733円まで買われ、株式分割考慮後
の上場来高値を連日で更新した。金利上昇が業績拡大につながるとの期待感が高まるなか、14日の米株式市場で良好な決算
内容を受けて金融株が上昇したのも追い風となっている。メガバンクでは三井住友ＦＧ（8316）が上昇しているほか、みずほＦＧ
（8411）は年初来高値を更新する場面があった。
米金融大手ゴールドマン・サックスが14日発表した2026年４?６月期決算で売上高や１株利益が市場予想を上回り、株価は
９％近く上昇した。14日は四半期決算の発表を手掛かりにＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカも買われた。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「３メガバンクは米国で投資銀行業務を手掛けており、米金融株の好調な業績と株価
上昇は追い風になっている」と説明。そのうえで、銀行株については「市場参加者の政策金利の着地点の予想は1.75?２％ほ
どに切り上がっており、今後さらなる利ざや改善による収益拡大も期待されている」とみていた。
三菱ＵＦＪが連日新高値、米金融大手の好決算相次ぎメガバンク選好姿勢強まる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が連日で上場来高値を更新している。米国では１４日、金融大手の決算発表が相次いだ。
このうちゴールドマン・サックス・グループ<GS>はスペースＸ<SPCX>上場の主幹事業務などが寄与する形で２６年４～６月期の１株
利益が市場予想を上回り、同社株は９％高と急伸。ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー<JPM>やバンク・オブ・アメリカ<BAC>も
好決算を発表し株価は上昇した。日本のメガバンクは金利上昇を背景とした貸出利回りの拡大が収益を押し上げるとの期待感が高
まった状態にあり、米金融大手の決算発表を刺激材料として投資家の選好姿勢が一段と強まっている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も堅調に推移している。
2026/07/17 10:17 日経速報ニュース
日銀が17日発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごとに発表）の７月調査で、企業向け資金需要ＤＩはマイナス１と
前回４月調査（プラス４）からマイナスに転じた。マイナスに転じるのは2021年10月調査以来約５年ぶり。幅広い業種で資金需要の
減少がみられ「手元資金の取り崩し」や「設備投資の減少」を理由に挙げる回答が多かった。
資金需要ＤＩは過去３カ月間で貸し出し需要が増えたと答えた金融機関の割合から減ったと答えた割合を差し引いた値。国内主要
50機関が対象で、６月９日から７月８日にかけて調査した。
規模別では大企業、中堅企業、中小企業向けの全てが前回から低下した。大企業向けはプラス２と前回（プラス４）から２ポイント
低下した。中堅企業向けと中小企業向けはいずれもマイナス２で、それぞれプラスだった前回（プラス３、プラス２）からマイナスに転
じた。
個人向け資金需要判断ＤＩはプラス３と前回（プラス５）から２ポイント低下した。低下は３四半期ぶり。「個人向け」のうち「住宅ローン」
の資金需要ＤＩはプラス１、「消費者ローン」はプラス１とそれぞれ前回のプラス６、プラス２から低下した。住宅ローンの資金需要の減少
について「貸出金利の上昇」などが理由に挙がった。
今後３カ月間の資金需要ＤＩは企業向けはプラス４と前回（プラス６）から低下した。個人向けＤＩはプラス１と前回のゼロから１ポイント
上昇した。
2026/07/17 15:00 日経速報ニュース 575文字 画像有
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日銀が17日に発表した7月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、企業向け貸し出しの利ざや設定の変化を示す判断指数
（DI）が約17年ぶりの高水準となった。日銀の追加利上げを受けて多くの銀行が融資利回りの引き上げに動いたことを示す。
調査は四半期に１度、全国の銀行や信用金庫のうち貸出残高の上位50を対象に実施する。今回の調査期間は6月9日から7月8日。
日銀は6月16日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1%に引き上げた。
利ざやは貸出金利と預金金利の差。DIは利ざやの設定を3カ月前から「拡大した」と答えた金融機関の割合から「縮小した」と答えた
割合を引いて算出する。
今回は上位格付け先でプラス12となり、前回の4月調査から4ポイント上昇した。中位格付け先は4ポイント拡大してプラス10、下位
格付け先は6ポイント高いプラス12だった。
今後の利ざや設定の方針を示すDIは上位格付け先でプラス6、中位・下位格付け先ではプラス8だった。利ざやの拡大傾向は継続
するとみられる。
企業の資金需要の強さを示すDIはマイナス1となり、4月調査から5ポイント下落した。マイナスは21年10月以来となる。DIは貸し出
し需要が「増加した」と答えた割合から「減少した」と答えた割合を引いて算出する。50の金融機関のうち「横ばい」と回答したのは
43行だった。
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2026/07/18 05:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。米国と中国の人工知能
（ＡＩ）開発競争が激化するとの警戒感から巨大ハイテク株の一角が下げ、投資家心理が悪化。日本株ＡＤＲにも売りが優勢となった。
みずほＦＧと野村の下げが目立った。三菱ＵＦＪやオリックスも下落した。半面、武田は上昇した。
2026/07/21 04:43 日経速報ニュース
【英南部ファンボロー＝藤生貴子、ヒューストン＝大平祐嗣】三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下で航空機リースを手掛ける
SMBCアビエーションキャピタル（SMBCAC、アイルランド）は20日、米ボーイングと欧州エアバスに合計で200機の小型民間機を発注し
たと発表した。
英国で20日に開催した世界最大級の航空機関連の展示会「ファンボロー国際航空ショー」で発表した。内訳はボーイングとエアバス
がそれぞれ100機ずつとなる。ボーイングとエアバスの2025年通期の受注機数はそれぞれ1075機と889機で合計2000機弱だった。
世界の2大航空機メーカーの年間受注の1割に相当する。
大型発注の背景には、航空業界の経営環境の変化がある。
航空業界全体の純利益率は数%にとどまるとされる。航空機の購入は1機あたり数百億円に上ることがあり、整備費なども重くのしか
かる。新型コロナウイルス禍の際には需要が急減し、経営が一気に悪化した。
航空機を自社で保有せず、リース契約を結べば、航空会社は固定費を抑えられ、需要に応じて必要な航空機を短時間で手配できる。
中東情勢の緊迫による航空燃料価格の高騰も経営への逆風となっており、今後のリース需要を押し上げる可能性がある。
今回、発注した航空機は従来型と比べ運行中の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないとされる。
ボーイングとの共同会見に登壇したSMBCACのピーター・バレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在、世界各地で起きている出来事を
見ても、航空会社はコスト、とりわけ運航コストにますます注目するようになっている」と語った。
SMBCACは、SMFGと住友商事がグループ会社を通じ、それぞれ66%と34%の株式を保有している。今回の発注はボーイング製では、
主力小型機の「737MAX-10」が60機、「737MAX-8」が40機。エアバス製は「A321neo」が65機、「A320neo」が35機だった。
【関連記事】
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・英航空ショー20日開幕、次期戦闘機の進捗に関心 防衛装備庁が初出展
https://finance.matsui.co.jp/news/599077/index投稿：2026/07/22
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は続伸し年初来高値を更新した。東海東京インテリジェンス・ラボは
２１日、同社株の目標株価を５８３０円から８１４０円に引き上げた。レーティングは３段階で最上位の「アウトパフォーム」
を継続した。日銀の追加利上げ期待でグローバルな投資家からの評価が高まるとみている。
同社は２７年３月期の連結業績で最高益の更新を目指している。個人顧客向けの「Ｏｌｉｖｅ」やスタートアップ企業や中小
企業向けの「Ｔｒｕｎｋ」で金利感応度の低い決済性預金の獲得に成果を上げており、これは利ざや拡大と資金利益の
増加に持続的に寄与すると評価。また、日銀の継続的な追加利上げ期待が高まるなか、グローバルな大手銀行を
投資ユニバースとする投資家の間で、同社を含む邦銀の評価が高まりつつある、とみている。
出所：MINKABU PRESS
2026/07/23 日本経済新聞 朝刊
三井住友FG 1兆7979億 ＋410億
2026/07/23 20:28 日経速報ニュース
23日の東京株式市場では銀行株が上昇した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが上場来高値
を更新したほか、地銀の上昇も目立った。日銀の早期利上げ観測が強まり、収益拡大の期待から資金が流入した。
三菱ＵＦＪは一時、前日比110円（3%）高の3778円をつけ、約1週間ぶりに上場来高値を更新した。三井住友ＦＧも前日比140円（2％）
高の7212円まで上昇した。地銀では青森県を地盤とするプロクレアホールディングスや横浜フィナンシャルグループなどが上場来高値
を更新した。
業種別日経平均株価の「銀行」は前日比1.6%高となり、1994年以来32年ぶりの高値を付けた。
23日の国内債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）した。日銀の早期利上げ観測を織り
込む形で、政策金利の影響を受けやすい2年債の利回りも一時1.500%と約31年ぶりの高水準を付けた。金利上昇により収益が拡大
するとの期待から銀行株に買いが集まった。
政府は21日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。骨太の方針には「金融機関の資金供給・成長
支援機能の強化や、厚みのある金融市場の実現、地域金融力の強化を図る」との記載がある。「銀行の貸し出しが拡大するとの思惑
につながった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）
株式市場ではけん引役の人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄に集中した資金を分散させる動きがある。岩井コスモ証券の嶋田和昭
チーフストラテジストは「銀行株は業績が安定しており受け皿となりやすい」と話す。
業種別日経平均株価の「保険」やリース業などが含まれる「その他金融」も上昇した。保険関連株は金利の上昇で運用環境が好転
するとの見方が株価を押し上げた。
2026/07/24 日本経済新聞 朝刊
２３日の東京株式市場では銀行株が上昇した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが上場来高値
を更新したほか、地銀の上昇も目立った。日銀の早期利上げ観測が強まり、収益拡大の期待から資金が流入した。
三菱ＵＦＪは一時、前日比１１０円（３％）高の３７７８円をつけ、約１週間ぶりに上場来高値を更新した。三井住友ＦＧも前日比１４０円
（２％）高の７２１２円まで上昇した。地銀では青森県を地盤とするプロクレアホールディングスや横浜フィナンシャルグループなどが
上場来高値を更新した。
業種別日経平均株価の「銀行」は前日比１・６％高となり、１９９４年以来３２年ぶりの高値を付けた。
２３日の国内債券市場では長期金利の指標となる１０年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）した。日銀の早期利上げ観測を
織り込む形で、政策金利の影響を受けやすい２年債の利回りも一時１・５００％と約３１年ぶりの高水準を付けた。金利上昇により収益
が拡大するとの期待から銀行株に買いが集まった。
政府は２１日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。骨太の方針には「金融機関の資金供給・成長
支援機能の強化や、厚みのある金融市場の実現、地域金融力の強化を図る」との記載がある。「銀行の貸し出しが拡大するとの思惑
につながった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員）
株式市場ではけん引役の人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄に集中した資金を分散させる動きがある。岩井コスモ証券の嶋田和昭
チーフストラテジストは「銀行株は業績が安定しており受け皿となりやすい」と話す。
業種別日経平均株価の「保険」やリース業などが含まれる「その他金融」も上昇した。保険関連株は金利の上昇で運用環境が好転
するとの見方が株価を押し上げた。
日本CPI1.7%、コアCPI1.6%と前回から上振れし、金融政策の正常化観測が再燃しやすい。金利上昇局面では銀行・保険など
金融株が相対優位になりやすい一方、グロース株のバリュエーションには逆風。次の賃金・物価関連指標や、長期金利の
上振れが進むかが株式のセクターローテーションの鍵。
(株)三井住友フィナンシャルグループ
株価
7,200
前日比
+39
金利上昇局面では貸出・運用の収益機会が増えやすく、メガバンクはセクターローテーションの受け皿になりやすい
2026/03期の営業利益は2,330,890百万円と2025/03期の1,719,286百万円から約+35.6%増で、収益拡大局面が続いている
2026/03期のROEは10.38%と2025/03期の8.02%から+2.36pt上昇しており、資本効率の改善が金利上昇期待と相性が良い
2026/07/27 13:46 日経速報ニュース
（13時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが前場に一時、前週末比58円（1.54％）高の3812円まで上昇して株式分割考慮ベースの
上場来高値を更新した。30?31日の日銀の金融政策決定会合を前に、将来的な追加利上げに向けたメッセージを日銀が発信する
ことへの思惑から買いが入った。三井住友ＦＧ（8316）も株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。
日銀は前回会合で利上げを決めたばかりで、今回は据え置きがほぼ確実視されている。一方、四半期ごとにまとめる「経済・物価
情勢の展望（展望リポート）」では「原油価格の高止まりなどを受けた物価の上振れリスクが指摘される可能性がある」（国内証券の
エコノミスト）との声がある。日銀の利上げペース加速が警戒されるなかで、銀行株には引き続き買いが向かいやすくなっている。