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2024/12/17 JPM Overweight → Neutral格下げ 3757円 → 4360円
2025/07/31 22:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した2025年4?6月期連結決算は、純利益が前年同期比1%増の３７６８億円だった。
国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し、法人部門の預貸金収益が４５％伸びた。一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変
で市場部門は苦戦し、連結最終損益は横ばい圏にとどまった。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２２％増の３０６５億円だった。法人部門の業務純益は２１９３億円と３４％増えた。Ｍ＆Ａ（合併
・買収）など活発な企業活動が続き、大口案件での手数料収益が伸びた。
海外部門の業務純益は４５％増の１８４７億円だった。米州の貸出金残高が１１％増え、米州本部の業務純益が４億３６００万ドル
（約６５０億円）と堅調に推移した。アジアの金融子会社の業績も伸び、持ち分法投資損益も５２１億円と２・３倍に伸びた。
市場部門の業務純益は９％減の１１４９億円だった。超長期債の金利急騰でポジション運営に苦戦するなど市場の変化を捉えきれず
、株や債券などのトレーディングが低調だった。傘下のＳＭＢＣ日興証券で業務粗利益が２５３億円と３６％下がった。
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、与信関係費用は756億円と２・６倍に増えた。国内外の貸出金残高が３％伸びた
ほか、前年同期にポートフォリオの変動に伴い引当率が急落した反動が出た。
株式等損益は４１１億円と半減した。株安下で政策保有株の売却を一部先送りしたことにより政策株売却益が２８％減の600億円だった。
出資先の香港大手行の株式売却に伴い２８０億円の損失も計上した。
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2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
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鈴木英樹
2025年9月17日 18:18 JST 更新日時 2025年9月17日 18:47 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17日、インドのコタック・マヒンドラ銀行株式を売却し、特別利益940億円を
2025年7－9月期（第2四半期）に計上すると発表した。
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
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2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/11/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の東京株式市場では銀行株が軒並み高となった。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループはともに前日比
２％高となり、年初来高値を更新した。人工知能（ＡＩ）、半導体関連株が下落するなかで相対的な割安感や金利上昇期待から買いが入った。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも３％高だった。業種別日経平均株価では「銀行」が１・５％高で、日経平均株価の上昇（２２０円、０・４
％）を上回った。
この日は、ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連の値がさ株が売られた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「半導体関連銘柄を売った資金が、出遅れていた銀行株に向かっている」と指摘する。
相場の騰勢が強まり始めた９月末以降、日経平均株価は１４％上昇したのに対し、みずほＦＧは４％高、三菱ＵＦＪは０・３％高にとどまる。
高市早苗政権の誕生をうけ、日銀の利上げが遅れるとの思惑が株価の上値を抑えていた。銀行セクターのＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍
台前半や１倍未満の銘柄が多い。
足元では「日銀の利上げ基調は変わらないとの見方に加え、高市政権の積極財政で資金需要の拡大といった恩恵を受けられる」（野村
アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）と見方に変化が出てきている。３メガバンクの決算発表は１４日に集中するが、「先回
り買いが起きている」との指摘もあった。
出遅れや割安感を手がかりにした物色は銀行株以外にも広がりを見せ、食品や不動産など内需株も買われた。内需の寄与が大きい東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比３７・７５ポイント高の３３５９・３３と最高値を更新した。
野村証券の古川真チーフ・ポートフォリオ・ストラテジストは、日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率の上昇が１１月以降頭打ちになっている
ことに着目し「この局面ではＰＢＲが低いような割安株の上昇トレンドが起きやすい」と指摘する。
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/30 岡三 中立継続 3900円 → 4800円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
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2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
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2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/11/18 07:25
■三井住友フィナンシャルグループ<8316.T> 4528円 +198
■第2四半期決算は想定以上、短期的には自社株買い増額の評価、中期的には出資のシナジーに注目、ゴールドマンが「買い」継続、
目標株価4960円→5200円
ゴールドマンサックス証券が業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、今後12ヵ月の目標株価を従来の4960円から5200円に
引き上げた。
11月14日引け後に26年3月期第2四半期決算を発表。第2四半期累計連結業務純益は1.14兆円（前年同期比＋25％、会社通期計画
1.85兆円対比62％進捗、当社予想1.02兆円）、純利益は9335億円（同＋28％、会社通期計画1.3兆円対比71％進捗、BBGコンセンサス
1.41兆円対比66％進捗、当社予想7806億円）と当社予想/コンセンサス以上で着地した。また決算発表と同時に通期業績予想の上方
修正を行い、連結業務純益を2.05兆円（期初計画比＋2000億円）、純利益を1.5兆円（期初計画＋2000億円）とした。一方で、与信費用
計画の3000億円は据え置いた。関税影響の戻り入れ＋800億円（IRデーで言及済み）、Kotak Mahindra株式の売却益＋650億円、
本業の好調＋1000億円と低採算アセットの売却損▲450億円を合計して2000億円の上方修正となった。
株主還元面では業績予想の上方修正に基づく増配と自己株取得を発表。配当性向40％に基づいた引き上げ後のDPSは157円（期初
計画136円）、追加の自己株取得は1500億円上限で当社想定1000億円を上回り、実施された場合、5月発表の1000億円の自社株買い
と合わせて、総還元性向は56％となる。
第2四半期実績の上振れと会社計画の上方修正を踏まえ、当社は純利益予想を25/26/27年度＋9％/＋8％/＋4％増額し、目標株価
を5200円（従来460円）に5％引き上げた。「買い」推奨継続。株価は年度初から他のメガバンク対比でアンダーパフォームしており、今期
発表した出資などに関する市場評価が反映されていると思われる。したがって短期的な関心事としては、今回の自社株買い増額や上方
修正が、他メガ対比の株価回復材料として十分と見られるか否かであろう。もっとも、より中長期には、現中計のコアであるアジアのイン
オーガニック成長のPMIや、今後のジェフリーズ、Yes Bankとのシナジーが再評価の鍵となると考えられ、11月18日の決算説明会の
フォーカスの一つとなろう、と指摘。
今2026年3月期連結当期純利益を修正後会社計画1兆5000億円（EPS390.4円）に対し従来予想1兆3724億円（EPS357.3円）から
1兆4942億円（EPS389.7円）へ、来2027年3月期同1兆4042億円（EPS371.2円）から1兆5123億円（EPS401.8円）へ、2028年3月期
同1兆4673億円（EPS393.1円）から1兆5273億円（EPS412.6円）へ増額している。
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
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2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
松井証券
https://www.matsui.co.jp ? company ? press ? pdf
PDF
2016/07/26 ? 田村は、平成 2 年に京都大学経済学部を卒業後、太陽神戸三井銀行（現三井住友銀行）に入行、.
米国 MBA 留学、外資系大手コンサルティング会社勤務等を経て
22 ? 個別の業界や銘柄に関する投資のヒントを専門家の解説とともに伝える「深読みリサーチ」。解説は岡三証券の田村晋一氏。
...
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
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2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
から５４００円に引き上げた。
同証券では、２５年度の連結純利益は１兆５０００億円（前期比２７％増）と会社目標の達成を予想。
２６年度の同利益は１兆６５００億円、２７年度は１兆７５００億円と増益継続を見込んでいる。
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
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［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、今月１８─１９日に開かれる日銀の金融政策
決定会合での利上げについて「上げるのではないかとは予想している」と述べた上で、０．２５％の追加利上げは市場ではほぼ織り込まれているとの
見方を示した。むしろ注目すべきは今後の利上げペースや最終到達点（ターミナルレート）に関する日銀のメッセージだと指摘した。
中島氏は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀のメッセージが「思ったよりハト派だったりタカ派だったりすると、それに応じてマーケット金利も
動くだろうし、場合によっては円安にまた振れる可能性がある」として、発表後の市場反応を注意深く見極める必要があるとの認識を示した。
「日銀が利上げし、今後も上げていくという姿勢を見せたにもかかわらずマーケットがさらに円安方向に動くような時には、為替介入も選択肢として出て
くる可能性はある」と述べ、為替市場の動向次第では政府・日銀による介入の可能性にも言及した。
高市早苗政権については「日本経済をより強くするという意味でプラスだと思う」と評価。一方で、長期金利の上昇については「２％という水準自体は、
世界的に見てもそれほど高い水準ではない」としつつ、「政府が財政規律をしっかり意識していないと、いきなり２％が３％、４％と上昇する可能性もあ
る」と警戒感を示した。
傘下の三井住友銀行が保有する約１０．６兆円（９月時点）の国債のポートフォリオについても触れ、長期金利が上昇局面にあるとして「基本的に
国債のリスクは取っていない」と説明した。そのうえで「デュレーションを極めて短くしている。しばらくはこの姿勢は変わらない」と述べ、慎重な運用
姿勢を強調。金利の水準が「この辺で定着する」と判断できる段階までは、長期債の積極的な買い増しには動かない考えを示した。
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益
２兆円、自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、来年発表
する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。１１月には２６
年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した もっと見る 。活発な企業活動を背景に融
資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。日銀が利上げサイクルを再開すれ
ば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネスだが、資産運用
コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。そこにチャレンジしたい」と話した。
融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行うといったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展
望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアカウント開設数１２００
万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制
が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにしていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラットフォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」
が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabとの合弁会社の２７年開業を
見込む。 中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていない。真摯（しんし）に
反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
｢ビジネス好調」来期から3カ年の中計期間を視野、従来2030年頃目標
ROEは欧米主要銀行並みの15%へ、「時間はかかるが目指す」と中島氏
Hideki Suzuki、Taiga Uranaka
2025年12月17日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、ブルームバーグとのインタビューで連結純利益の水準について、来期（2027年3月期）
からの新たな中期経営計画（3カ年）の期間中に2兆円の大台に乗せる「可能性が出てきた」との認識を示した。実現すれば従来目標の前倒し
達成となる。
3メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが今期に純利益2兆1000億円と初の2兆円台を予想している。三井住友FGは前期（25年
3月期）に1兆円台を達成したばかり。中島氏は「引き続き、非常にビジネスは好調だ」と話した。わずか4年で次の大台乗せを狙う。
日本銀行の利上げ効果や低金利時代に鍛えた稼ぐ力が奏功し、3メガ銀行グループは軒並み「兆円」単位の年間純利益を稼ぐ時代に入った。
ただ、政策保有株式の売却益など一時的要因に頼らず、欧米の主要銀行並みに収益性を高めるには、より高度な経営戦略の巧拙が問われる
局面となる。
三井住友FGの前期の純利益実績は1兆1780億円だった。今期（26年3月期）予想は1兆5000億円で、5月公表の資料では2030年頃に2兆円
を目指すとしていた。
中島氏は稼ぐ力の指標である自己資本利益率（ROE）について、中長期的に15％以上を目指していくと明らかにした。ビジネスモデルを見直
し、欧米の主要銀行に並ぶ水準を視野に入れる。
25年4－9月期のROE実績は12.5%だった。今期は通期ベースで10%に達する見通しで、3年前倒しでの目標達成を見込む。
もっとも、米国と日本では金利環境や金融機関への規制の違いが大ききく、中島氏はROE15%達成の時期についての具体的な言及は
控えた。その上で、「3年や5年ではできない。相当時間はかかるが、目指さないといけない」と語った。
ROEの向上について中島氏は「資本を使わないビジネスモデルに変えていかないと達成できない」とも指摘した。具体的には、法人向けでは
投資銀行や決済業務、個人向けでは資産運用の助言業務などを強化する。また、融資の際に自らの資本を使わず、プライベートクレジット
ファンドなどの活用にも言及した。米国を中心に発達する仕組みだが、中長期的に「多分、日本もそうなっていく」と分析した。
投資銀行業務では27年に傘下のSMBC日興証券と米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが新たな合弁会社を設立する方針。新会社
「SMBC日興ジェフリーズ証券」は両社の日本株事業を統合する。将来的に企業の合併・買収（M&A）業務も「一緒にやる」と述べた。
預金獲得
今後、日銀によるさらなる利上げが見込まれる中、銀行にとっては安定的に預金を集めることも重要課題だ。
三井住友FGは23年春にスタートした個人向けの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のサービス向上を戦略の中心に据える。オリーブは
5年で1200万口座の目標を掲げているが、中島氏によると、今年末で700万口座を達成できそうだという。1200万口座の目標も「前倒しで達成
できる」と自信を示した。
オリーブの口座預金量は6兆円に上り、今期に200億円の収益貢献を見込む。ただ、「競合もいろんな手を打ってくる。慢心はできない」と
して、金融、非金融の両面でオリーブにさらなるサービスや機能を追加していくと説明した。
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三井住友FG､インドでの富裕層･資産運用業務にも収益機会－カナン常務
三井住友FG、純利益予想1兆5000億円に増額－自社株買い1500億円
3メガ銀が今期純利益予想を増額､ともに自社株買い－金利上昇や株高で
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益２兆円、
自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、
来年発表する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。
１１月には２６年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した。活発な企業
活動を背景に融資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。
日銀が利上げサイクルを再開すれば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネス
だが、資産運用コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。
そこにチャレンジしたい」と話した。融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行う
といったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す 国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の
アカウント開設数１２００万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも
「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにし
ていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラット
フォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの合弁会社の２７年開業を見込む。
中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している
」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていな
い。真摯（しんし）に反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/02/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
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2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
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2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
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2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
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2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
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2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
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2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
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2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
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2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
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2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
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2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
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2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
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2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/12/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「２０２８年度までに純利益が２兆円に到達する可能性が
ある」と明らかにした。「次の３年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、２６～２８年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん引役
に位置づける。
――今年度初めには、純利益２兆円到達時期が２０３０年ごろになると予想していました。見通しに変化はありますか。
「１１月に業績を上方修正したこともあり早まるだろう。３０年を待たずにボトムライン２兆円はできると思う。日銀の利上げなど前提の置き方次第だ
が、（次期中計の期間中である）２８年度までに到達する可能性はある」
――資本効率をどのように高めていきますか。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）１１％も早期に達成しなければならない水準だ。今年度は１０％を見込むが、欧米の主要行は１５～２０％くらいになって
きていることを踏まえると、もうちょっと高い目線に変えないといけない。投資銀行業務や決済業務など資本をなるべく使わない手数料ビジネスを拡大
していく。海外事業のＲＯＥは１０％台半ばを目指す」
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多い。
適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、（Ｍ＆Ａの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今の金融ニーズに銀行だけで応えるには限界がある。例えばある企業の大型投資のリードアレンジャーを担うには、取引先と日ごろから戦略的な
議論や提案をしておく必要がある。そのためには産業調査機能の強化や優秀な人材が欠かせない。ＳＭＢＣ日興証券のセクターバンカーと銀行員が
連携しやすい体制をつくったり、両方の実務経験がある人材を増やしたりすることが重要だ」
――２５年までの３年間は積極的なＭ＆Ａが目立ちました。
「次の３年間は大規模な新規の（Ｍ＆Ａによる）インオーガニックは考えていない。これまで相当な投資をしてきたがその成果がまだ十分に業績に
表れていない。特にアジアにはここ数年で１兆５０００億くらい投資したが、リターンはまだ非常に低い。全然満足できる水準ではないので投資した
分のリターンを上げることに集中する」
――ＩＴ分野への投資をどう考えていますか。
「過去３年間は勘定系システムの更新を含めて８０００億円を投じた。私が社長に就任したころにそれまでの１．５倍にした。今後の金融ビジネスで
勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐＡＰＩ（アプリケーショ
ン・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。次の３年間では１兆円規模は
必要になるだろう」
真のライバルはＪＰモルガン
三井住友ＦＧと言えば、常に三菱ＵＦＪＦＧ（ＭＵＦＧ）をライバルに据えてきた印象だが、中島達社長の発言にはそれが通過点になってきたことが
透けて見えた。
今回のインタビューでの驚きは国内大企業を重視する戦略を強調した点にある。
ただ、それは単なる国内融資回帰を意味しない。グローバルな直接金融のニーズをつかみ取るには、日米連合という体制が必要不可欠。そのため
には金融サイドも道具立てを用意する必要があり、実際、２０２７年１月、米ジェフリーズと日本株関連事業の合弁会社を設立する。
真のライバルはＪＰモルガン・チェースを象徴とする欧米大手金融機関を見据えている。比較する尺度はＲＯＥ。預貸金に依存したビジネスモデル
では伍して戦うことはできない。
預貸金業務に回帰しやすい金利ある世界が到来したが、それでも先祖返りしない覚悟が試されている。
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5,200 → 6,500
2026/01/27 GS 買い継続 5,200 → 6,100
2026/01/23 UBS 新規Buy 6,200
2026/01/22 SB I買 い継続 5,200 → 7,100
2026/01/13 東海東京 Outperform継続 4,560 → 5,830
2026/01/13 野村 Buy継続 5,600 → 6,500+7.23%
2025/12/17 モルガンS Overrweight継続 4,470 → 5,920
2025/12/05 みずほ 買い継続 5,500 → 6,200
2025/12/02 大和 2継続 4,400 → 5,400
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上 げ4,800 → 5,600
2025/09/08 BofA 買い継続 4,150 → 4,700
2025/03/07 シティG 1継続 4,667 → 5,000
2025/03/06 水戸 B+継続 4,200 → 4,700
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5,200 → 6,500
2026/01/27 GS 買い継続 5,200 → 6,100
2026/01/23 UBS 新規Buy 6,200
2026/01/22 SB I買 い継続 5,200 → 7,100
2026/01/13 東海東京 Outperform継続 4,560 → 5,830
2026/01/13 野村 Buy継続 5,600 → 6,500+7.23%
2025/12/17 モルガンS Overweight継続 4,470 → 5,920
2025/12/05 みずほ 買い継続 5,500 → 6,200
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2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上 げ4,800 → 5,600
2025/09/08 BofA 買い継続 4,150 → 4,700
2025/03/07 シティG 1継続 4,667 → 5,000
2025/03/06 水戸 B+継続 4,200 → 4,700
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
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2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
詳細
【連続最高益】日銀預け金利息が上振れ。国内預貸利ザヤも改善。法人役務堅調。過払い金返還費剥落。経常増益幅拡大。増配。
２７年３月期は利上げ追い風に日銀預け金や国内貸出金の利息続伸。仕組み金融など役務堅調。海外持分益も増。連続最高純益。
【フィリピン】持分法適用のリサール商業銀行に約１７０億円追加出資、出資比率約２５％に。秩父宮ラグビー場の命名権取得。
2026/03/18 18:44 日経速報ニュース
株価指数「日経銀行株トップ10指数」に連動する値動きを目指す上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」が18日、
東京証券取引所に上場した。管理会社はアモーヴァ・アセットマネジメント。新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象。銀行株は
金利上昇の恩恵を受けやすく、個人投資家や金融機関の活用を見込む。
ETFの18日の終値は1552円だった。一時1588円まで上昇する場面があった。
指数は東証プライム市場に上場する銀行株のうち、時価総額上位10銘柄で構成する。時価総額ウエート方式で投資比率を決める。2025年
12月末時点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクで全体の
75%を占める。
アモーヴァ・アセットの有賀潤一郎ETF事業本部長は「日本の金利上昇や、銀行株の高い配当利回りに注目した投資家からの需要に期待
したい」と話す。
【関連記事】日経、大型銀行株の新指数 「金利ある世界」に対応
2026/03/19 10:52 日経速報ニュース
（９時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時は前日比61円（2.23％）安の2670円まで下げた。前日18日にニューヨーク原油
先物が一時１バレル100ドル台に上昇し、個人消費や企業業績の悪化懸念で国内の銀行株に売りが出ている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ
（8316）も安い。
19日の日経電子版は「日銀は19日に開く金融政策決定会合で利上げを見送り、政策金利を0.75%で据え置く方針だ」と報じた。市場では「日銀の
追加利上げ観測の後退や米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）不安を背景に、銀行株の株価調整リスクは高まっている」（第一生命経済
研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との声がある。
下げ渋る場面もある。米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。参加者の年内の
予想利下げ回数は全般に切り下がり、米追加利下げ観測の後退で日米の長期金利は上昇している。金利上昇による利ざや改善期待は銀行株の
下支え要因になっている。
2026/03/30 18:00
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長（６２）が、読売新聞のインタビューに応じた。今春に公表する２０２６年度から３か年の
新たな経営計画を踏まえ、「いよいよ国内ビジネスでのトップと、世界で存在感を有するプレーヤーを本気で目指せるところにきた」との強い
意気込みを示した。具体的には、世界標準の財務目標や個人総合金融サービス「オリーブ」の会員倍増を計画に盛り込み、国内外で事業成長
を加速させる考えを明かした。主なやりとりは次の通り。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
――次の３年間は何を掲げて経営にあたるのか。
「国内の金融ビジネスでは、競合する金融グループが大企業取引や個人預金額で優位に立っている。一方で、（三井住友ＦＧは）中堅企業との
取引や個人の預かり資産が強みだ。総合的には最大手と良い勝負といえ、『国内ビジネスでトップ』と胸を張って言えるようにするための３年間にする」
――重視する経営指標は。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）から、（より実質的な稼ぐ力を示す）ＲＯＴＥ（有形自己資本利益率）を主な指標に据える。今期は１１％程度だが、米欧
主要行は１５～２０％ある。『世界で存在感を有する』ためには１５％は必要で、まず３年で１１～１５％の中間を目指す。純利益が２兆円程度になる
計算で、十分に可能性はある」
――来期は、さくら銀行と住友銀行が合併し、三井住友銀行が発足して２５年の節目でもある。
「当初は自己資本が足りず、海外事業も縮小して２期連続の赤字決算に陥った。規模はメガバンク最下位で、信じられないほど大変な状況だった。
世間の目も厳しかったが、先人が踏ん張った。現在は時価総額が約２０兆円と、（メガ３グループのうち）２位になった。（営業利益に相当する）業務
純益に占める海外事業の割合も３割まで拡大した。『国内ビジネスでトップ』『世界で存在感』といえる状況も、すぐそこまできている」
――個人向けのリテール事業はどう強化するか。
「オリーブが順調に伸び、３年後の２９年３月期末には、現在の７５０万口座から１５００万口座にしたい。資産運用を支援する『ウェルスマネジメント』
もオリーブ上で提供し、個人向けサービスのデジタル化をさらに進める」
「資産運用では、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ信託銀行で統一ブランド『ＳＭＢＣウェルス』を新設する。日興の社員も銀行に出向し、
銀行員として株や債券を販売できる体制を整えた。貯蓄は銀行にあり、投資商品は証券にある。一緒に提供する方が効率が良い」
――人工知能（ＡＩ）はどう活用していくか。
「３年で１兆円のＩＴ投資を進め、各業務やサービスにＡＩを組み込む。ただ、円滑にＡＩを使うには前提となるデータの整備が必須で、（ＡＩがデータを
引き出しやすくするための）クラウド化の比率をグループ全体で１０％から５０％まで引き上げる。これらを主導するＡＩ人材は、３００人から１０００人に
増やす」
――業務効率化が進む一方で、三井住友ＦＧが重視する営業人材の「現場力」を維持するための施策は。
「社員の現場力と遂行力は強みであり、三井住友銀行で１月に始まった人事制度では成果主義、能力主義を徹底した。企業の資金需要が
高まる中、融資などでは、社員がある程度のリスクを取って顧客のために尽くすことが重要だ。それで結果を出す能力が高い人材への報酬を
手厚くしている」
2026/03/30 23:33
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は読売新聞のインタビューで、個人総合金融サービス「オリーブ」を３年後に１５００万口座に
倍増させる目標を明らかにした。オリーブの利便性向上によってメガバンクで預金量トップを目指す考えも示した。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
オリーブは一つのアプリで銀行や証券、保険など複数サービスを使えるサービスで、導入から３年で口座数は７５０万に達した。会員数が７０００万人
を超えるスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」との決済・ポイント連携も発表しており、他社との連携を進めて利用者を拡大する戦略だ。中島氏は
「（資産運用を支援する）ウェルスマネジメントもオリーブで提供する」と話した。
オリーブ口座の増加などで国内の個人預金量は昨年９月末までの２年間で増加率が４・６％と、三菱ＵＦＪ銀やみずほ銀を上回る。傘下の三井住友
銀の預金量は約６３兆円と、首位の三菱ＵＦＪ銀と２０兆円余りの差があるが、中島氏は「３、５年ではひっくり返せないが、個人預金の増加額は過去
数年で他メガバンクを上回る。国内トップを目指していく」と語った。
ＩＴ分野では、３年間で約１兆円の大規模投資を行う。スマホ上での顧客対応や、自社の営業現場を支援する生成ＡＩ（人工知能）の導入を加速させる
。「円滑にＡＩを使うには、様々なデータを整備することが前提になる」とし、システム整備を強化するほか、専門人材を３００人から１０００人に増やす
方針だ。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-30/TCQI3QYNQCCG00?srnd=jp-companies
｢安くお金貸せます｣だけではグローバルプレーヤーになれずと中島氏
プライベートクレジット市場は注視、優良ファンドだけと付き合う
鈴木英樹、浦中大我
2026年3月30日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は「稼ぎ方」の改革を進める。大企業向けの海外事業で資金決済ビジネスを強化するのが柱の一つで、
今後3年で外貨預金600億ドル（約9兆6000億円）の積み増しを目指す。欧米の主要銀行と伍（ご）していける収益力の確保を図る。
中島達社長はブルームバーグとのインタビューで、金利や為替などの経済環境の後押しが続けば、2029年3月期にのれんなどの無形資産
を除いた実質的な資本に対する収益性を示す有形株主資本利益率（ROTE）13%程度、連結純利益2兆円の達成を視野に収益力を強化する方針
を示した。
その中軸として、企業の国際送金を含めた決済や資金管理を担う「トランザクションバンキング」の強化を挙げた。国際展開する銀行が主戦場
とする資金決済業務の強化により、海外市場での存在感を高めるとともに、稼ぐ力の質を高める。三井住友銀行の25年12月末時点での外貨顧客
性預金は3080億ドル。
三井住友FGは近く、26年度から3カ年の新たな中期経営計画を発表する予定だ。中島氏は将来的に欧米主要行並みのROTE15%を目指す
とした上で、「これまでは『お安くお金を貸せます』というビジネスモデルだった。それをやっている限りはグローバルプレーヤーになれない」と強調
した。大企業向けの海外事業では、融資債権を証券化し外部に販売するなどして、自らの資本を使わずに利益率を高めていく方針も示した。
決済は預金獲得の肝
銀行の決済業務は、顧客企業に国内外への送金システムや資金管理を提供するサービスだ。決済は銀行口座が起点となるため、低コストの
資金である預金獲得を期待できる。海外金利が一定水準にあり、国内金利も上昇局面にある今、預金獲得は収益拡大を目指す銀行にとって重要
な要素となっている。
中島氏は具体的な強化策として「SMBC Connect（コネクト）」というブランドを立ち上げることも明らかにした。「決済分野はマーケットが非常に
大きい。少しでも獲得できると、十分収益が上がるビジネスになる」と期待する。市場開拓には便利で安全な仕組みの提供だけでなく、営業担当
者がいかに顧客との関係を築くかも重要になる。
海外での決済業務は米銀大手JPモルガン・チェースなどが大きなシェアを占める。中島氏は「まずは日系企業の決済を捕捉したい」と語った。
営業員の確保などにも取り組む方針を示した。国内でも決済業務を強化し、円預金も新たに4兆円積み増したい考えで、外貨と合わせ13兆6000
億円分の預金獲得を目指す。
プライベートクレジット
海外では投資家から集めた資金でファンドを組成し、企業などに融資するプライベートクレジット市場が急速に拡大しているが、一部で貸し倒れ
リスクが顕在化するなど不安視する見方も出ている。中島氏は、この流れがどこまで深刻化するかは「分からない」とした上で、「状況を注視し
ている。われわれとしても基本的には優良なファンドと付き合っている」と述べた。
日本の融資市場は伝統的に、顧客企業と深い関係を築いた銀行などによる直接的な融資が主で、プライベートクレジットの存在感は大きくない。
ただ、特に企業買収向け資金の融資で案件が巨額化しているとして、この分野にプライベートクレジットが資金を提供することは「われわれのビジ
ネス上でも決して悪いことではない」と語った。「今後、国内で伸びる可能性は大いにある」との見方を示した。
インドで「外銀ナンバーワン」目指す
アジア事業に関しては、インドで「外銀ナンバーワン」の地位を確立すると強調した。24年に個人や中小企業向けのノンバンクを完全子会社化
したほか、25年には同国で有数の資産規模を誇るイエス銀行に約2900億円を出資して持ち分法適用会社にするなど、過去数年で約7000億円
を投じた。今後、自社の支店網や出資先を有機的につなげてビジネスを進めると説明した。
米国では、現地証券のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げると25年に発表した。経済持ち分は最大20%になるが
、議決権ベースでは5%を超えないとしている。中島氏はさらなる出資比率の引き上げなどについて、コメントを控えた。
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/07 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と日本生命保険は、企業買収向け融資を提供するプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドを共同で設立
する協議に入った。５０００億円規模を視野に入れ、国内産業の再編を後押しする。
三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行や日生が主要な出資者になり、他の投資家からの出資も募る。
ＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資を中心に手掛けるファンドを軸にする。劣後ローンや優先株など出資と融資の中間に位置するメザニン
ファイナンスのほか、不動産やインフラ向けも検討する。
国内のＭ＆Ａ（合併・買収）が過去最高水準で推移するなか、資金の出し手がメガバンクに偏って需要を十分満たせていないことが課題だった。国内
生保最大手が主導的立場で参画することで、リスクマネーの供給を増やす。
2026/04/08 日本経済新聞 朝刊
中小企業の金融取引に地殻変動が起きてきた。メガバンクやフィンテックがデジタル技術を武器に地銀や信用金庫の牙城に風穴を開け、主役の
座を奪おうとしている。中小向けは大企業向け取引の２．５倍、４５０兆円超の巨大市場だ。金融の勢力図を塗り替える可能性を秘める。
「完全にビジネスが変わった」。東京・世田谷のステーキ店「ステーキダイナー・ブル」の店主、小倉友和さんの資金繰りの頼りは１年前からスマー
トフォンになった。
肉を仕入れる資金が足りなくなるとスマホ決済「ＰａｙＰａｙ」で数十万円を得る。入金まで５分もかからない。
お金が足りないときは業者に頼んで仕入れの量を減らしてきた。翌日の仕込みにも響かず、客を取り逃すこともない。「銀行に頼むとしたら数週間
はかかる。スピードの速さが桁違いだ」と驚く。
ＰａｙＰａｙは２０２４年から法人向けにファクタリング（売掛債権買い取り）と呼ばれる手法で資金の融通を始めた。以前からあるやり方だが、大きな
違いはデータの解析をもとにした審査の流れだ。
リアルタイムで把握する加盟店の決済データから人工知能（ＡＩ）が将来の売り上げをはじき出し顧客が申し込んだ時点で審査は終わっている。申
し込み後に取引先などの点検を始める銀行系子会社などと次元が異なる。
資金を提供できると判断した企業のアプリには自動で機能が表示され、最大１００万円が得られる。２５年の利用額は２４年比３倍になった。大半
の利用が中小企業だ。
中小の金融取引を巡るせめぎ合いが激しさを増している。フィンテックだけではない。メガも中小に照準を合わせる。
日銀によると、銀行の中小との金融取引は貸出残高だけで４５０兆円に達する。全体の７割を占める最大分野だが、１社あたりの融資額の少なさ
などから大手行は手をつけてこなかった。
帝国データバンクの約１５０万社の調査によればメインバンクの７５％を地銀や信金・信組が担う。大企業は大手行、中小は地銀や信金・信組という
１００年続くすみ分けをデジタル技術が崩し、草刈り場になりつつある。
電子機器の受託開発をする共和電子製作所（兵庫県宝塚市）。取引先との決済に使うのはメインバンクの地元信金ではない。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２５年５月に始めた法人向けのデジタル金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」だ。共和電子製作所の水野悟司
代表取締役は「手数料が安いし、三井住友銀行の口座間なら無料。決済はほとんどトランク」と明かす。
トランクは２月末までの９カ月で４万口座を得た。ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける。法人取引に欠かせなかった営業担当の
顧客回りをせず、営業にかかる費用を抑えた。
中小向けはコストの割にもうからないという大手行の常識をデジタルで崩した。口座の大部分が中小や新興企業だ。メガとの初取引も多い。
三井住友ＦＧの中島達社長は言う。「企業経営に欠かせないお金回りのサービスをデジタル、モバイル、ＡＩをキーワードにシームレスで提供する。
スマホで何でも出来る。経理業務から支払いまでを担う」
攻防の現在地は金利から透ける。大手銀の新規貸出金利（６カ月移動平均）はマイナス金利解除前の２３年１月からの３年間で０．６９％上昇した。
一方で信金の上昇幅は０．２７％にとどまる。
規模の小さい地域金融機関は政策金利が上がる中でも利ざやを思うように増やせていない。大手銀やフィンテックの攻勢に対し、信金は金利を抑え
て地元の顧客網を守ろうとしている。
新たな動きが出てきた。象徴が神奈川県だ。
横浜銀行は地銀で初となる中小向けの総合デジタルサービスを年内にも立ち上げる。三井住友のトランクやフィンテックの「越境」に対抗する切り札
に位置づける。決済から請求書の管理まで可能にし、人手が足りない中小のニーズを総ざらいにしてつなぎ留める。
「メガのデジタル戦略は驚異だ」。神奈川の中小に分厚い顧客網を持つ横浜信用金庫の幹部は危機感を隠さない。昨秋、１３年ぶりに支店を鎌倉
市などに設けた。デジタルではメガやフィンテックに及ばない。濃密な営業を強めて顧客離れを防ぐ戦略をとる。
東洋大学の野崎浩成教授はデジタルを駆使した金融サービスが「地域金融機関の顧客を侵食する可能性がある。再編に弾みがつくのではないか」
と指摘する。
岩盤だった中小向け取引の収益源が崩されれば、自然と再編の号砲が鳴る。中小との取引の勝者こそ金融界の新秩序の主役になる。
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/16 モルガンS Overweight継続 5920円 → 6350円
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/23 16:30 日経速報ニュース
神奈川県内の信用金庫で若手職員の人材育成を強化する動きが広がっている。高度な金融知識やデジタル技術を学べる研修プログラムを用意し、
顧客の中小企業への営業力を養う。メガバンクやネット銀行が中小向け取引の開拓に乗り出してきたことに対抗する。
かながわ信用金庫（横須賀市）は6月に修士課程レベルの高度な金融知識が学べる私塾「かなしん大学院大学」を開校する。若手職員を中心に公募し、
面接や小論文で30人程度を選抜する。受講者は実務に従事しながら１回約２時間の授業に平日、土日を含め月８回程度参加する。期間は３年だ。
横浜市立大学や関東学院大学と連携し、預金業務を中心に戦略的営業を学ぶ「営業専科」、融資実務とリスク管理を習得する「貸出専科」、資金運用
や将来戦略を構想する「経営戦略専科」の３つのコースを用意する。国際経済論などの教養科目もあり、中小企業向けの対面営業に役立つ総合スキ
ルを身につけさせる。
横浜信用金庫（横浜市）は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援できる人材の育成に取り組む。24年10月から公募した若手・中堅職
員を対象に１年間の「お客様向けＤＸ支援研修」制度を導入した。講師は富士通から迎える。研修中は実際に顧客企業に訪問し、現場の声を聞き取ること
で課題発見・解決力を養う。
川崎信用金庫（川崎市）は23年卒採用以降の職員を対象に、新人職員が担当顧客を持ち営業活動するまでに庫内業務を習得する期間を２年程度に
延長した。従来は１年弱で融資や預金、為替の業務をそれぞれ約３カ月で学ぶ必要があった。期間を延ばすことでより高い知識を身に付けてから営業
活動にあたることができると見る。
県内信金が若手の人材育成を通じた対面営業力の底上げに取り組む背景にあるのは、中小企業マネーを狙うメガバンクやネット銀行の動きだ。「金利
ある世界」の到来を受け、今までは融資額の小ささなどを理由に本格参入を避けてきた大手が中小企業に照準を合わせた施策を打ち出している。
GMOあおぞらネット銀行は21年に法人サービスを中核に据えてから顧客企業数はうなぎ登り。東京商工リサーチが全国約160万社を対象に実施した
調査によると、GMOあおぞらネット銀行をメインバンクとする企業は24年から2年連続で前年比２倍超となり伸び率ではトップだった。
手数料の安さと外部企業に銀行機能を提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）の活用が顧客拡大の秘訣だ。他行への振り込み手数料は１回
当たり143円と業界最低水準。BaaSでは中小企業や個人事業主を顧客に持つ会計ソフト大手のフリーや弥生と組み、経理業務と銀行機能をシームレス
に提供する。
ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける手軽さが人気だ。法人取引に欠かせなかった営業担当の顧客回りをしないことでコスト
を抑え、中小向けは採算が取りにくいという業界の通念をデジタルの力で覆した。
横浜信金の石川哲郎経営企画副部長は「信金の牙城だった中小企業市場に風穴を開けられている」とデジタル技術を駆使し手軽なサービスを提供
するメガ・ネット銀勢を警戒する。一方「DX支援や販路拡大などの本業支援は密なコミュニケーションを得意とする信金にしかできない」と語り、資金調
達にとどまらない支援の重要性を強調する。
経営者の代替わりなどにより、デジタル技術がさらに中小企業に浸透していくことは避けられない。日本総研の大嶋秀雄主任研究員は「信金の強
である企業とのリアルの関係性を強化することは顧客のつなぎ留めに有効だ」とした上で、「信金は経営資源の規模が限られる。デジタル技術の導入
や対面営業の更なる強化で外部企業と連携し、生き残る術を模索する必要もある」と指摘する。
（辻織）
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