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28,018,600 株
取得価額の総額
179,999,535,300 円
8/3(月) 15:40配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）： 三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下のSMBC日興証券は3日、2026年４－6月期（第1四半期）の
連結純利益（海外拠点含む）が前年同期比89%増の371億円だったと発表した。相場上昇を伴う株式取引の活発化を追い風に、
リテールを担う営業部門が好調だった。
第1四半期の部門別営業利益は、営業部門が同2.9倍の308億円。株式や債券の引き受けなどグローバル・インベストメント
・バンキング（GIB）部門は同53%増の173億円だった。一方、トレーディングなどを担うグローバル・マーケッツ（GM）部門は
25億円の損失と2四半期連続の赤字となった。
大手や中堅・中小を含め国内証券会社の第1四半期決算は、良好な株式市況に支えられ、各社が好業績となっている。
SMBC日興の売上高を示す純営業収益は同45%増の1779億円と、09年に三井住友FGの傘下に入って以降の最高額を記録した。
財務担当の後藤歩常務執行役員は同日の決算会見で、GM部門の営業赤字について、27年1月に開業を予定している
米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの新会社「SMBC日興ジェフリーズ証券」の準備費用や海外事業の業務拡大に
向けた先行投資などがかさんだと説明。ただ、「機構改革の成果は徐々に現れている」と述べた。
2026/08/04 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など５大銀行グループの２０２６年４～６月期決算が３日、出そろった。連結純利益の合計
は前年同期比４２％増の１兆９５６４億円と、同期間として４年連続で過去最高だった。金利上昇や企業の投資増を背景に稼ぐ力が
高まっている。
三菱ＵＦＪが同日発表した２６年４～６月期の連結純利益は４８％増の８０９４億円となり、過去最高を更新した。日銀の利上げを
背景に貸出金利が上向いたほか、設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などの資金需要を取り込んだ。サイバーセキュリティー対応など
で費用は増えたが、本業の収益増で吸収した。
三井住友ＦＧとみずほＦＧ、三井住友トラストグループも最高益だった。本業のもうけを示す実質業務純益は、りそなホールディングス
（ＨＤ）を含む５社の傘下行合計で８４％増えた。
収益拡大をけん引したのは、市中金利の上昇に伴う預貸金の利回り差（利ざや）の改善だ。３メガバンクの国内利ざやの平均は
１．２３％と前年同期に比べ０．２３ポイント上昇し、４～６月期としては１４年ぶりの高水準となった。
人工知能（ＡＩ）関連投資やＭ＆Ａの活発化を背景に企業の資金需要も底堅い。３メガの６月末時点の貸出金残高は傘下行合算
で前年同月比８％増えた。Ｍ＆Ａ助言や資産運用といった手数料ビジネスも好調だったほか、株高を追い風に株式関連取引など
市場部門の収益も伸びた。
先行きへの自信も強まっている。みずほＦＧとりそなＨＤは２７年３月期の純利益見通しを上方修正した。５社合計では前期比１２％
増の６兆５１００億円となり、４年連続で過去最高益を更新する見通しだ。大手銀の幹部は「さらに上振れの可能性もある」と話す。
市場の関心は日銀による追加利上げの影響に移りつつある。東京海上アセットマネジメントの小林研シニアアナリストの試算に
よると、政策金利が０．２５％上昇した場合、５大銀行グループの純利益は合計で３６５１億円押し上げられる。貸出金利の上振れ幅
が預金金利の上昇を上回るためだ。
課題も見え始めている。「金利ある世界」が定着するなかで銀行間の預金の獲得競争は激しくなっている。３メガ傘下行合算の６月
末の貸出金残高は３月末に比べ２％伸びたのに対し、国内預金の残高は１％減だった。
貸し出し需要に対応する預金を確保するために各行が預金金利の引き上げを進めれば、調達コストは上昇する。収益を押し上げて
きた利ざや改善の勢いが鈍る可能性もあり、各行は収益拡大と預金基盤の維持の両立を迫られている。
取引先企業の経営悪化に備える与信関係費用は５社合計で１５５５億円と、前年同期比４３％増えた。各社は中東情勢の影響に
ついて現時点では限定的とみているものの、原油高の長期化などで企業業績が下押しされれば、同費用が増加する可能性がある。
不良債権比率は３メガ平均で０．５３％と依然として低水準にとどまるが、金利上昇による融資先企業の財務負担の増加も今後の
リスク要因となりうる。金利正常化の追い風を受けた銀行の成長シナリオがどこまで続くのかが今後の焦点となりそうだ。
2026/08/04 06:21 日経速報ニュース
３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。この日は米国とイランの緊張緩和などを
背景に米株式相場が上昇した。もっとも、日米両政府による追加の円買い協調介入への思惑から日経平均株価は下げており
日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ソニーＧと三井住友ＦＧの下げが目立った。みずほＦＧやホンダ、武田も安い。
一方、３日の取引終了後に2026年４?６月期決算を発表した三菱ＵＦＪは上昇した。
詳細
日本銀行の利上げを追い風に、三井住友フィナンシャルグループの２０２６年３月期純利益は約１．６兆円にまで拡大している。
個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を軸に、収益を盤石とする一方で、預金の伸び鈍化など、足元では課題も見え
始めている。
新たに中長期目標として定めたＲＯＴＥ（有形自己資本利益率）１５％を達成すべく、「金利ある世界」でいかに舵取りを行うのか。
三井住友ＦＧの中島達社長に聞いた。
■貸し出しをコントロールするステージへ
――貸し出しは大きく伸びる一方で、預金が伸びづらい状況にあります。今後も貸し出しを伸ばしていくことは可能でしょうか。
伸ばしていくことは可能だが、これまでのペースを維持するのは無理だ。法人向け貸し出しは、前中期経営計画の３年間で
約２７％のペースで拡大してきた。だが、新しい中計では３年間で１０％程度の伸びにとどまる。
マクロ環境として預金が減少に転じる中、貸し出しの増加はある程度コントロールするステージに入った。流動性規制への対応
が難しくなっていることもあり、今後は貸し出しの伸びを注視していく必要がある。個人向けの住宅ローンに関しては過当競争と
なっているため、対象を厳選して減らしていく。
詳細
――貸出先を選別するということですか。
案件ごとにクレジットリスクや採算性を十分吟味して取り組むことになる。貸し出し単体の採算性だけでなく、顧客との取引全体の
採算性など目線を上げて審査していく。もちろん、ただ「貸せない」と突き放すわけではなく、しっかりと寄り添いながら対応するが、
ある程度選別的な取り組みになる部分は出てくる。
――バランスシートを拡大せずに、どのように収益を確保していきますか。
まさにそのために、ビジネスモデルの改革を進めてきた。具体的には、証券業務やトランザクションバンキング、デリバティブなど
による手数料収入の拡大に注力している。
一方で、大型のバイアウト案件など、顧客の重要なプロジェクトにはしっかりファイナンスを提供する体制も必要だ。そのため、
外資系ファンドと組んで日本でプライベートクレジットビジネスを展開するなど、銀行自身の資金ではなく投資家の資金を活用して
ファイナンスを行う仕組みを始めている。
■ＲＯＴＥ１５％目指し国内やアジアに投資
――中期経営計画では、中長期的な目標としてＲＯＴＥ（有形自己資本利益率）１５％を掲げています。資本効率を上げるため、
蓄積する資本をどのように配分していきますか。
まずは、資本を日本企業成長のための貸し出しにしっかり使っていく。海外は、欧米を中心にビジネスの入れ替えを行って効率化
を進めているが、アジアなどの成長国は引き続きビジネスが拡大すると見込んでいる。そのため、国内やアジアの成長のために
資本を活用していく。
詳細
ＩＴ投資には３年間で１兆円規模の資金を投じるほか、人的資本投資にもしっかりお金を使っていく。将来のビジネス強化につながる
分野への投資が最優先だ。
――金利が上がったことで、国内事業のＲＯＥが高まっています。今は国内に投資をしたほうがよいフェーズではありませんか。
足元の状況だけを見ればそのとおりだ。しかし、われわれはグローバルに存在感を有するプレーヤーを目指しており、そのためには
海外でのプレゼンスが一定程度必要だ。
今は一時的に海外事業のＲＯＥが下がっているが、ビジネスの構造改革を完遂することで再び１０％以上に引き上げる計画だ。
アジアについても、コロナ禍以降はコンシューマーファイナンスなどで苦戦しているが、長期的には高い収益を生むはずだ。
日本の景気も循環するため、再びＲＯＥが低迷する時代が来るかもしれない。だからこそ、国内と海外のバランスをとりながら
投資していく視点が重要になる。
――欧米ではリテール事業からの撤退や縮小などに動いています。アジアについては今後も攻めの姿勢を続けるのでしょうか。
欧米では、デジタルバンクからの撤退やアメリカでの貨車リース会社の売却、ヨーロッパでのプロジェクトファイナンスやトレード
ファイナンスの大幅縮小など、将来性が見込めないビジネスは思い切って整理してきた。
詳細
アジアに関しても、選別的に取り組むステージに来ている。戦略的に位置づけている４カ国（インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン）において、欲しかった機能やフランチャイズは大体そろった。ここからさらに横に広げることは考えておらず、これまで
の投資をしっかり収益化していく段階だ。
すべてがうまくいくわけではなく、虚心坦懐に受け止める必要がある。改善見込みがないものをいつまでも抱え込むのは
ナンセンスであり、経営資源や人員を解放するためにも、割り切って売却などの判断を下していく。
■戦略４カ国ではフルラインの金融ビジネスを展開
――インドについてはこれまでノンバンクへの出資が軸でしたが、直近では商業銀行のイエス銀行に出資しました。
インドに限らず、戦略４カ国では基本的にフルラインの金融ビジネスを展開したい。その国の成長を取り込むためには、幅広い
金融事業を行っているほうが安定するからだ。単一の事業だけでは、経済環境が苦しくなった時に事業を継続できなくなる。
フルラインで展開することで分散効果が働き、シナジーも生み出せる。
インドは今後確実に成長する市場であり、長くビジネスを展開するためには商業銀行のベースが絶対に必要だ。ホールセール
からコンシューマーファイナンス、そして商業銀行業務までが一通りそろった。今後はこれらをいかにつなげ、１つのプラットフォーム
にしていくかが課題となる。
詳細
――海外出資先で減損が発生している点について懸念の声もありますが、さらなる減損のリスクはありませんか。
今後の減損リスクはほぼないと考えている。アジアへの投資は成長期待が高いためＰＢＲが高く、どうしてものれんが発生する。
コロナ禍で業績が苦しくなった際、将来のリスクを消しておくという意味合いも含めて、前倒しで減損処理を行った。
――ＩＴへの投資は３年間で１兆円とのことですが、サイバーセキュリティー対策などにより、追加的な予算が必要になりませんか。
金融インフラを預かる立場として、サイバー攻撃を受けてシステムが止まるような事態は絶対に避けなければならない。新たな
脅威が次々と出てきている中で、サイバーセキュリティー対策費が当初の想定よりも膨らみ、結果的に足りなくなるだろうと感じている。
セキュリティー対策は遠慮せずにお金を使い、徹底的に行うよう指示している。投資経費が計画を上回っても構わないので、
最優先で対応すべきだと認識している。
■Ｏｌｉｖｅの１５００万アカウントは達成可能
――２０２８年度までに「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアカウント数を１５００万まで倍増させるという野心的な目標も掲げています。
もともとは１２００万アカウントを目標としていたが、現在の獲得ペースや今後の開拓余地を多角的に検討した結果、１５００万は
達成可能だと判断して上方修正した。決して無理な数字を掲げているわけではない。
詳細
Ｏｌｉｖｅは店舗を介さないビジネスであるため、地方でもアカウントを獲得できる。現状、地方での浸透率は東京や大阪に比べて
まだ低く、地元の地方銀行が強い領域でもあるが、利便性を実感してもらえればさらに伸ばせる余地は大きい。スマホや通帳が
ないことに不安を感じる高齢層に対しても、アプローチの余地は十分にある。
１５００万に達すれば、日本国内でも類を見ない強力なデジタルオンリーのプラットフォームになる。資産運用や保険などの
さまざまなサービスを載せることで、利便性を上げていく。
――Ｏｌｉｖｅの展開ではＶｉｓａと提携していますが、三井住友ＦＧが保有するＶｉｓａ株式の莫大な含み益がＲＯＥを下押ししている
のではないかという指摘もあります。
確かに、ＲＯＥの計算上だけで見ればマイナス要因になっているのは事実だ。しかし、Ｏｌｉｖｅのフレキシブルペイなどの革新的
な機能は、Ｖｉｓａの協力がなければ絶対に実現できなかった。開発には多大な苦労があったが、Ｖｉｓａがそれに応えてくれたのは
、われわれとＶｉｓａとの間に強固な信頼関係があるからだ。
Ｖｉｓａの社長であるライアン・マキナニー氏が来日する際、どれだけ忙しくても私の元には必ず足を運んでくれる。未来永劫
持ち続けるかはともかく、現時点では株式を保有していることのメリットは非常に大きい。（了）
2026/08/09 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクが外貨の流動性確保を急いでいる。外貨預金や市場調達を合わせた額は６月末に計１兆２５３６億
ドル（約１９８兆円）と、２５年３月末比で１８％増えた。中東情勢の悪化などを受け、融資先の急な外貨不足に備える。
外貨流動性は銀行がドルなどの外貨を必要なときに供給できるよう確保する資金余力を指す。海外に展開する企業が資金繰り難
に陥った際の生命線となる。
２５年３月末時点での合計は約１兆６００億ドルで、その後の１５カ月間で１９００億ドル超積み増した。単純比較はできないが、
大手行全体を集計した日銀統計では少なくとも１０年以降、同規模の増加幅を記録したことはなかった。
三菱ＵＦＪ銀行は３２％増やし、４６６０億ドルとした。円預金をドルに換える「円投」など市場からの調達残高を２倍超に増やした。
顧客に預けてもらう外貨預金は８％増だった。
三井住友銀行やみずほ銀行も積み増した。
米国とイランは２月末に軍事衝突し、対立解消に向けた交渉は進展と停滞を繰り返す。「融資先の企業などが市場混乱でドル
調達をしづらくなる事態に備えてきた」（メガ銀幹部）
今後は日米両政府が関税引き下げの見返りとして合意した対米投資でも、ドルが必要になる。直近が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
の利下げ局面にあったことからドル調達コストは２４年をピークに低下に転じており、集めやすいうちに確保しておく狙いもあったと
みられる。
中東情勢の悪化への備えとしては、企業も円資金を銀行から一定枠内で引き出せるコミットメントライン（融資枠）を急速に増やし
ている。日銀によると、６月末の設定額は米・イランの軍事衝突前の１月末比で６兆円増えた。２０年の新型コロナウイルス禍以来
の増え具合だ。
https://mainichi.jp/articles/20260810/k00/00m/020/346000c
日米両政府が7月31日（米東部時間）に異例の協調為替介入を実施したのは、日銀の次回9月会合での利上げ見通しが強まったと米国
が判断したためであることが10日分かった。米側は日銀の植田和男総裁の7月末の発言を、追加利上げに前向きな「タカ派」的な発言と
評価し、円安食い止めのための円買い介入に協力したという。複数の関係者が、毎日新聞の取材に明らかにした。
植田総裁は7月31日の金融政策決定会合後に開いた記者会見で、物価の上振れリスクが高まっているとの認識を示した上で、「利上げ
のペースを速めることもあり得る」と述べた。
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米国側は、この発言を9月会合での利上げを示唆したものと受け止め、日本政府が求める協調介入に協力する意向を固めたという。
政府関係者は「日銀の動向をつぶさに観察している専門家であれば、植田総裁発言は利上げを示唆したものと容易に理解できる」と述べた。
別の関係者は「8月は日銀の金融政策決定会合がなく取引も薄いため、再び円安が進行する恐れがある。早めに手を打つ必要があった」
と明かした。日銀は9月会合での利上げに向けて外堀を埋められた形となりそうだ。
行き過ぎた円安は輸入物価の上昇など物価高（インフレ）を引き起こす恐れがある。政府・日銀は円安是正策を模索していたが、単独介入
では効果が薄く、水面下で米国に対し協調介入を求めていた。
過度な円安・ドル高は米輸出産業の競争力を低下させるため、「トランプ米政権も協力に絶対に反対というわけではなかった」（米銀幹部）と
みられる。
ただ、現在の円安の原因の一つは、利上げに難色を示す高市早苗政権の圧力もあり、日銀の政策金利が低水準にとどまっていること。
「日銀が追加利上げしない限り、為替介入で強引に円高・ドル安に誘導しても、すぐに元の円安基調に戻る」（証券アナリスト）との観測が
支配的だ。
このため、米政府は協調介入に応じる代わりに、水面下で日銀の利上げを日本側に求めていた可能性がある。
実際、ベッセント米財務長官は8月4日、「介入に踏み切ったのは、日本の政策の方向性に非常に楽観的な見方をしているからだ」と発言。
植田総裁について「必要なことは実行すると信じている」とも述べ、日銀の追加利上げへの期待をほのめかしていた。
日米の協調介入は2011年以来15年ぶり。円買いの協調介入は1998年以来28年ぶりの異例の措置だった。【高橋祐貴、成澤隼人】
2026/08/11 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
中東情勢への不透明感から原油先物や米長期金利が上昇し、同日の米株式相場が下落した。
日本株のＡＤＲではみずほＦＧや三井住友ＦＧ、野村など金融が安かった。一方、ソニーＧや武田は上げた。
Q1： 26年度の業績ガイダンスと中計目標はmost likelyな計画か。
A1： 社長就任以来、計画はMost likelyなシナリオに基づいて策定すると申し上げており、今年度計画も同じ考え方で策定している。
中計についても、3年後の目標であるためMost likelyの設定は簡単ではないが、最も蓋然性の高いシナリオを前提とした。 一方で、
今年度計画について、投資家から保守的ではないかとの声があることは認識している。
Q2： 競合とのROEの差をどう縮めていくか。
A2： 将来の ROE 目標は、一過性要因や株式等損益、与信関係費用、資本の大きさ等の前提によって変動するため、過度に意識
していない。重要なのは、一過性要因を除いた本業利益で、毎年競合を上回る増益を実現すること。過去 2 年間はこれを達成できた
と見ており、今年度以降も継続していく。
なお、中計目標には、保有外国株式の含み益の活用は織り込んでいないが、3 年間の中で何ら
かのアクションを開始できるよう検討を進めていく。政策保有株式の削減については、残り 3 年間で簿価3,000億円を売却する計画を
前倒しで進め、可能であれば売却益も増やしたい。
こうした取組を通じて、競合とのROE差の解消を目指していく。
Q3： 中計期間で想定されるリスクは。
A3： 中計策定時に意識していたリスクは預金を十分に獲得できず、国内貸出の減速を迫られること。
当社は中計期間中に預金を7兆円増加させる計画だが、マクロ環境の変化により預金が想定通
り伸びない場合は、貸出を抑制する必要が出てくる。ただし、先日実施した12年ぶりの普通社債
発行等、調達手段の多様化も進めており、一定のストレス下でも計画を遂行できる体制を整えている。足元で最も懸念している中東
情勢の長期化については、いずれ解決すると見ている。
Q4： 国内金利の現状と今後の見通しは。
A4： 10 年金利が2.8％程度まで上昇しており、6 月に利上げがなければ3％を超えるのではないかとの見方もある。長期金利の上昇
と円安がさらに進めば、金融市場の不安定化につながる可能性もあるため、6月、もしくは7月に利上げが行われるのではないか。
一方で、2％のインフレ目標を踏まえれば、3％の10年金利は違和感のある水準ではない。
Q5： CET1比率の運営目標を引き上げた理由は。
A5： 政策保有株式の売却に伴い今後3カ年で株式含み益の減少が見込まれる中、格付維持の観点から、CET1 比率目標を 0.5％
程度引き上げておくことが望ましいと判断した。一方で、足元の状況や今後計画しているポートフォリオを踏まえると、今以上にリスク
が大きく増加するとは見ておらず、当面はさらなる目標引き上げは考えていない。
A6： 競合がさまざまな預金獲得施策を打ち出し、競争が徐々に厳しくなっているのは事実。一方で、
Olive の優位性は維持できると考えており、特に世間での認知度が上がっている点は心強い。企
業からOlive との提携の提案をいただくことも増えており、Oliveの利便性向上に資する取組を中心に、サービス拡充につなげている。
Olive 開始時に設定した目標1,200万件は、メイン口座利用者数等を踏まえれば達成可能と見ていたが、その先は簡単ではないという
感触もあった。今回 1,500 万件に目標を引き上げたのは、足元の好調な進捗を踏まえたもの。パートナー企業との提携等の効果もあり、これまで接点のなかった顧客がOliveを使い始めており、先日発表したソフトバンク、富士通との医療データ基盤構
築に関する提携についても送客効果を期待している。地方都市に特化した施策や高齢者向け施策等、さらなる顧客拡大施策も検討して
おり、Oliveで十分に戦える自信はある。
Q7： ウェルスマネジメントビジネスの競争環境は。
A7： 25年度のAUM増加額は競合と比較しても大きく、非常に好調。銀行預金を証券会社のプロダクトにつなげるという「貯蓄から投資
へ」のコンセプトに先行して取り組んできた結果、銀証連携の成果が出始めている。今後は、銀行によるワンストップ対応を本格化し
、対面営業をさらに強化
する。加えて、Oliveコンサルティングによるデジタル対応も強化し、あらゆる顧客層の需要を取り込んでいく。
2026/08/12 12:46 日経速報ニュース
12日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前営業日比69円96銭（0.10%）高の6万7040円18銭で終えた。中東情勢へ
の懸念から原油価格が上がるなかでも下値は限られた。日経平均は日足チャート上で買いサインとなる「ゴールデンクロス」を形成し
ており、投資家の安心感につながっている。
12日午前は「夏枯れ相場」を象徴するような展開だった。日経平均は前営業日比で上昇と下落を行ったり来たりし、方向感に欠けた。
重荷となったのは中東情勢への警戒感だ。イランの国防・外交を統括する最高安全保障委員会（SNSC）のレザイ事務局長は11日、
米国が行動を改め、戦闘終結に向けたイランの条件を受け入れない限り、ホルムズ海峡の封鎖は解除されないと述べたと伝わった。
原油価格が上昇し、株価の上値を抑えた。
それでも投資家の間で先高観は崩れていない。日経平均は12日に、短期的なトレンドを示す5日移動平均線が25日移動平均線を
上抜け「ゴールデンクロス」を形成した。上昇相場の直前に現れることが多いとされ、「チャート上は安心感につながりやすい」（T&D
アセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）。
ゴールデンクロスの形成は「人工知能（ＡＩ）・半導体ラリー」の起点となった4月初旬以来だ。5日線は足元で中期トレンドの75日移動
平均線も上抜けており、より先高観が意識されやすい。
買い意欲の強さを感じさせたのが銀行セクターだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど大手が
軒並み買われた。地銀株の上昇も目立った。千葉銀行や福井銀行はそれぞれ2％前後上がった。
日銀が１０日に公表した7月の金融政策決定会合の「主な意見」を受け、市場では日銀の利上げペース加速が意識されている。りそ
なホールディングスの武居大暉ストラテジストは「利上げ観測の高まりで銀行株は業績拡大が強く見込まれている」という。
銀行の利ざやの改善は着実に進んでいる。みずほ銀行は10日、大企業向け融資金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出
金利）について、8月分を引き上げると発表した。
日銀が12日発表した7月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、代表的な指標のひとつである「Ｍ３（現金、銀行などの預金）」
の月中平均残高は2カ月ぶりに増加した。貸し出しが好調だったことで「預貸がビジネスの大部分を占める地銀株は好感されやすい」
（りそなホールディングスの武居氏）。
銀行株高を追い風に、東証株価指数（TOPIX）は12日午前に0.33％上昇した。野村証券はＴＯＰＩＸ、日経平均の2026年末予想をそれ
ぞれ引き上げた。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「日米の決算も一通り終わり、ファンダメン
タルズ（基礎的条件）の強さが確認され、幅広い業種への物色の広がりにつながっている」という。
１２日には７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。インフレ懸念が高まる内容となれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ
観測が再び高まる可能性がある。地合いの強さが続くかどうかは注視が必要だ。
（石川智尋、鈴木茉央、山下晴香）
2026/08/12 15:53 日経速報ニュース
12日の東京株式市場で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が１カ月ぶりに終値ベースの最高値を更新した。発表がヤマ場を迎えている2026年
４?６月期の企業決算を好感する買いに加え、投資家のリスク選好姿勢の代替指標に位置付けられるキャリー・トレードの根強い人気が
株高を演出している。
12日のＴＯＰＩＸは祝日前10日に比べ38.39ポイント（0.94％）高の4139.00と６日続伸し、これまでの最高値だった７月６日の4101.96を
上回った。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど日銀の早期利上げが業績の追い風になる銀行株に加え、27年３月期業績の上方修正で業績
期待が高まったリクルートが連日で上場来高値を更新し、ＴＯＰＩＸを押し上げた。
外国為替市場では円相場が１ドル＝159円台半ばまで下落し、７月末の日米協調の円買い為替介入の後につけた高値の155円台が
遠のく。再び節目160円を下回る円安・ドル高が意識されている。
米ゴールドマン・サックスのクリスチャン・ミュラーグリスマン氏は11日付のリポートで、低金利の日本円などを借りて高金利国の通貨や
株式に振り向けるキャリー取引に対し「今回はより強靱（きょうじん）さが増している」と指摘した。
中東情勢の悪化による原油高や為替介入など、過去も同様のマクロ経済ショックが、為替のボラティリティー（変動率）を高めキャリー取引
に負の影響をもたらした。だが、今回は足元でもキャリー取引が堅調さを維持しているとの見方を示す。
ゴールドマンが算出し、キャリー取引のやりやすさや投資妙味を測る「キャリー・オポチュニティ・インジケーター」。同指標は数値が低ければ
低いほど、リスクに対してどれだけ効率よく金利収入（キャリー）を得られるかを示す。日米協調介入で一時的に指標がマイナス幅を縮めたが、
足元では再びマイナス幅を拡大した。介入前は08年に発生したリーマン危機前以来と同様のキャリー優位の状況だった。介入後もその状況
に変わりはない。
下期（７?12月）もキャリー取引の活発化が見込めることから「（キャリー取引による投資先となる）株式を引き続き選好する」（ミュラーグリ
スマン氏）との運用方針を示した。
欧米中心に海外投資家は世界株の上昇と、主要な調達通貨である日本円の下落が進むと「円キャリー取引の魅力の高まりによる株買い
が強まると連想する投資家が多い」（米調査会社データトレック）。このため、海外勢の円に対する先安観の強さは、日本を含む世界株に
追い風となる。
12日の東証プライム市場の時価総額は1363兆円と、過去最高の６月22日（1382兆円）に接近している。ＴＯＰＩＸの６日続伸の間に約56兆
円増加した。海外勢は日本株高で増えた円建て資産の為替リスクを抑えるため、円売り・ドル買いを増やす。この取引をしないまま円高
となれば損失を抱えかねないためだ。
25年度の株式分布状況調査では３月末時点で海外勢の日本株の保有比率（金額ベース）は35％。保有比率で３割を超える主体が株高
が進めば進むほど、追加でヘッジ目的の円売りを増やすため、円安が進みやすくなる。この状況はさらなる円キャリー取引を誘発し、世界
株高につながるとの見方ができる。
26年に入ってから７月第５週（27?31日）までの海外勢の売買動向をみると、現物が約10兆円の買い越しに対し、株価指数先物は約
４兆8000億円の売り越しだ。このうちＴＯＰＩＸ先物が全体の７割を占める３兆6000億円の売り越しとなっている。
市場では「人工知能（ＡＩ）・半導体、銀行などアルファ（株価指数に対する超過利益）が狙える銘柄を現物で買い、相場全体の下落リスク
を先物でヘッジする需給構図」（フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）との見方がある。
だが、７月だけでみると海外勢はＴＯＰＩＸ先物を約１兆円買い越した。今後も売り建てていたＴＯＰＩＸ先物への買い戻しが進めば、裁定業者
の先物売り・現物買いを巻き込む形で、ＴＯＰＩＸを押し上げる可能性がある。
2026/08/12 15:24 日経速報ニュース
（15時00分、プライム、コード8306）銀行株が軒並み上昇している。三菱ＵＦＪは一時、前営業日比106円（3.01％）上がった。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。千葉銀（8331）やふくおかＦＧ（8354）など地銀株も買われている。日銀の
利上げペースが加速するとの見方が広がっており、業績拡大が見込めるとして買いが広がっている。業種別東証株価指数の
騰落率ランキングで「銀行」が上昇率首位に立つ場面もあった。
日銀が10日に7月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、市場では利上げペースが加速するとの見方が広がっている。
12日発表した７月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、代表的な指標のひとつである「Ｍ3（現金、銀行などの預金）」の
月中平均残高の伸び率は前月比（季節調整済み）0.5%増と２カ月ぶりに増加し、資金需要の好調さが意識された。
内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「景気の改善に伴った利上げが見込まれ始めており、少なくとも次の金融政策決定会合
までは銀行株高の流れは続きそうだ」という。
2026/08/13 06:19 日経速報ニュース
12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。この日は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が
約１カ月ぶりに最高値を更新するなど日本株が堅調だったものの、ダウ工業株30種平均が小幅に下げるなど米国株は
上値の重さが目立ち、日本株ＡＤＲには売り買いが交錯した。
三井住友ＦＧやみずほＦＧ、三菱ＵＦＪが上昇した。一方、ホンダとトヨタは下落した。
2026/08/13 13:57 日経速報ニュース
長期金利、2.870％に一段と上昇 高市政権が早期利上げを容認の報道で
2026/08/13 13:59 日経速報ニュース
13日午後の国内債券市場で長期金利は一段と上昇（債券価格は下落）した。指標である新発10年物国債利回りは前日比
0.030％高い2.870％まで上昇した。ブルームバーグ通信は13日午後、「政府が日米協調介入の効果を維持する観点で、日銀
の早期利上げを支持している」と報じた。
高市早苗政権が日銀の早期利上げを容認したとの見方が広がり、国内債に売りが膨らんだ。
2026/08/13 14:54 日経速報ニュース
（14時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。午後に一段高となり、前日比103円（2.85％）高の3709円まで
買われる場面があった。13日午後、米ブルームバーグ通信が「政府が日米協調の為替介入の効果を維持する観点から早期の
利上げを支持しており、日本銀行は９月か10月に開催する金融政策決定会合での政策金利引き上げを視野に入れている」と
報じた。日銀が利上げに動きやすくなり、銀行にとっては一段の業績拡大が見込めるとして買いが集まった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数の上昇率ランキングで「銀行業」は首位に立っている。三井住友ＦＧ（8316）や
みずほＦＧ（8411）といったメガバンクのほか、千葉銀（8331）や横浜ＦＧ（7186）など地銀株の上昇も目立つ。これまで高市
早苗政権は早期の利上げに慎重姿勢を示していたが、協調為替介入の効果を維持したい政府と円安進行による物価上振れ
を抑制したい日銀の見解が一致したという。
足元で銀行業の業績は堅調だ。日銀の政策金利の引き上げを背景に預貸利ざやが拡大しているうえ、企業の設備投資
意欲の高まりで貸出金の増加が続く。三菱ＵＦＪが３日発表した2026年４?６月期の連結決算は、純利益が前年同期比
48％増の8094億円だった。
2026/08/14 06:17 日経速報ニュース
13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。この日は人工知能（ＡＩ）・半導体銘柄が買われて
日米の株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。みずほＦＧと三菱ＵＦＪが上昇した。三井住友ＦＧや野村も高い。
一方、オリックスとホンダは下落した。
8/15(土) 16:30配信
過去最高益で株価も上昇トレンドの三井住友FG。メガバンクの中でも市場に評価されている理由は何か？ その“切り札”と成長
シナリオを解説。
市場評価を高める切り札となっている「Olive」 Ned Snowman - stock.adobe.com
いま、株式市場で三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞の評価が高まっています。その理由については、「日銀の利上げ」という
一言で説明されることが少なくありません。確かに金利が上がれば、銀行は貸出金の利ザヤが増えて利益は増えやすくなります。
三井住友フィナンシャルグループの株価チャートを見る
しかしそれだけでは、現在の三井住友の評価の高まりを十分に説明できません。金利上昇の恩恵を受けるのは、他のメガバンクも
同じだからです。
三井住友FGの評価を高める切り札
三井住友が市場で存在感を高めている背景には、金利上昇に加えて、将来の収益基盤づくり、利益成長、株主還元という3つの
要素があります。
その象徴が、総合金融サービス「Olive」です。「お得なカード」「便利なアプリ」といったイメージがあるかもしれませんが、三井住友
が目指しているのは、単に利用者を増やすことだけではありません。
2023年3月にサービスを開始した「Olive」は、銀行口座、クレジットカード、デビットカード、証券、保険、Vポイントをひとつのアプリに
集約し、顧客の日常生活に入りこむ金融プラットフォームを構築しています。
たとえば、若者世代が給与口座の開設をきっかけに「Olive」を利用し、その後、NISAや投資信託、住宅ローン、保険へと広がれば、
ひとりの顧客と長期にわたる関係を築くことができます。これは銀行にとって、将来にわたり利益を生み出す顧客基盤の拡大に
つながります。
2026年3月末時点での「Olive」のアカウント数は750万件。会社は、2027年末までに1200万アカウントという目標を掲げています。
■三井住友FGの成長シナリオ
ただ、「Olive」はもはや新規獲得数だけで評価される段階ではありません。今後は、収益化・メイン口座化が重要な評価軸となり
ます。つまり市場が注目しているのは、将来にわたり安定した収益を生み出す顧客基盤を築けるかどうかです。
三井住友FGは、2026年3月期の最終利益が1兆5829億円となり、3期連続で過去最高益を更新。今期も、さらに最高益を更新する
計画（1兆7000億円）です。あわせて年間配当は157円から180円へ増配し、1800億円を上限とする自己株買いも発表しました。
新たな中期経営計画では、2028年度にROTE（有形自己資本利益率）13％、最終利益2兆円程度、中長期ROTE15％程度、最終
利益2兆円台半ばの目標を掲げています。
7月31日に発表された第1四半期決算では、最終利益は、前年同期比33％増の5014億円となりました。会社計画に対する進捗率
も約30％となっており、順調なスタートを切っています。
銀行の会社計画は一般的に、金利や信用コストを比較的慎重に見積もります。そのため、金利の正常化が会社想定を上回れば、
資金利益がさらに積み上がる余地があります。
加えて三井住友は、法人向けソリューション、決済、カード、資産運用など非金利収益も着実に拡大しています。貸出金利だけに
依存しない事業構造は、利益成長の持続性をもたらします。
金利上昇による資金利益の拡大に加え、「Olive」を軸としたリテール戦略も着実に成果をあげており、三井住友の成長シナリオに
大きな変化はありません。
三井住友FGに関して、利益成長と並んで評価されているのが、株主還元です。
利益成長と株主還元を同時に進める姿勢は、投資家が最も好む評価ポイントのひとつです。三井住友は増配や自己株取得に加え
、政策保有株式の縮減を進めることで生み出した資本余力を、株主還元や成長投資へ振り向けています。
利益をどのように配分し、1株あたりの価値を高めていくのか。こうした資本政策も長期投資家が重視するポイントです。利益成長と
株主還元を両立しようとする姿勢が、市場から高く評価されている理由のひとつと言えるでしょう。
■株価は市場の期待を映し出す
株価には、こうした期待が映し出されています。株価はもちろん短期的な需給にも左右されますが、中長期では利益成長や株主
還元、将来の成長性を反映する傾向があるのです。
三井住友の株価は、直近では右肩上がりの上昇トレンドを描いており、年初来高値を更新する高いパフォーマンスを見せています。
他のメガバンクも日銀の金融政策正常化を追い風に堅調ですが、三井住友の株価はそれに劣らない力強い推移となっています。
当然ながら、国内の利上げペースが想定を下回れば資金利益の伸びは鈍ります。また、海外の景気悪化による信用コストの増加
やシステム投資負担なども業績に影響を与える可能性があります。
それでも株式市場は、三井住友をただ「利上げの恩恵を受ける銀行」として捉えるのではなく、「Olive」による将来の収益基盤づくり
と、それを株主価値につなげる経営を評価し、それが株価上昇となって現れています。
「Olive」を入り口とした成長サイクルは、三井住友の企業価値を支える源泉です。そこから持続的な利益成長と企業価値向上を実現
できる金融グループになれるかどうか、株式市場ではこの先も注視が続きそうです。
［筆者］岡田禎子（おかだ・さちこ）／個人投資家、ファイナンシャル・プランナー
8/14(金) 20:00配信
時事通信
三井住友フィナンシャルグループ <8316> は14日、6月末の連結自己資本比率（国際統一基準）が16．24％（3月末は15．69％）
だったと発表した。普通株式等Tier1比率は12．63％（同12．41％）。
2026/08/17 日本経済新聞 朝刊
大手銀行による「超富裕層」（総合・経済面きょうのことば）争奪が激しい。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は営業担当者
を２倍にし、みずほＦＧは５割増やす。株高などで金融資産が膨らんでいる層を着実に取り込み、安定した収益につなげる。各行の
富裕層シフトは金融資産の格差が一段と広がっていることも映す。
野村総合研究所によると、金融資産を５億円以上持つ国内の超富裕層は２０２３年に約１２万世帯と１９年から４割増えた。全世帯
の０．２％に過ぎない一方、金融資産額は１３５兆円と全体の１割におよぶ。株や不動産価格の上昇に加え、相続で資産額が膨らんだ。
大手行は傘下の銀行や信託銀行、証券会社などグループ全体で超富裕層の囲い込みを強める。
三井住友は２８年度までに超富裕層の営業担当者を現在の倍の４００人規模にする。傘下の銀行と信託銀を中心に増やし、証券
会社も拡充する。
東京と大阪だけだった専門拠点は地方にも広げて１２カ所にする。２８年度の預かり資産を２５年度比２割増の２８兆円に伸ばす。
みずほは３０億円以上の資産を持つ超富裕層の担当者を２６年度中に２４年度比で５割増やす。４月には傘下の信託銀にオーナ
ー企業の資産管理を担う専門組織も新設した。
三菱ＵＦＪＦＧもこのほど、富裕層担当の社員を２３年度比２倍の約２５００人体制にした。
銀行の収益源が融資から資産管理に変わる転換点になる可能性もある。
超富裕層向け事業は企業オーナーらを念頭にＭ＆Ａ（合併・買収）や資本政策、不動産の活用まで幅広いサービスを一括提供
する。顧客本人だけではなく、会社経営や一族全体が対象になるのが特徴だ。資産運用や相続対策など個人へのサービスが中心
だった富裕層向けより規模が大きい。
案件ごとの手数料は高額で利幅も大きい。長期の取引関係を通じて預金や運用資産の獲得につながり、安定した稼ぎが見込める。
オーナー企業の事業売却を支援すれば、１件あたり数千万～数億円の稼ぎが見込める。
三井住友の中島達社長は「銀行、証券、信託をまたぐ一体運営で顧客を取り込む。富裕層向けで国内最大の預かり資産を目指す」
と語る。
米欧の大手金融機関では、富裕層の資産管理事業は投資銀行部門と並ぶ経営の柱で成長を支えてきた。米モルガン・スタンレー
は営業収益の５割近くを「ウェルスマネジメント」と呼ぶ富裕層部門が稼ぐ。顧客からの預かり資産は２５年末で２０年末比８５％増の
７．４兆ドル（約１２００兆円）だ。
スイスのＵＢＳも資産管理事業の拡大に向け、２４年に合併した旧クレディ・スイスから世界の顧客約１２０万人の口座を移管した。
英ＨＳＢＣもアジアで富裕層向け事業の強化を急ぐ。モルガン・スタンレーのテッド・ピック最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本市場に
ついて「貯蓄から投資へ」の流れもあって大きなチャンスがあるとみる。
金融資産の格差は年々広がっている。
日銀によれば、１０億円以上の定期預金の残高は３月時点で前年同月比６５％増えた一方、３００万円未満は３％減った。日本の
銀行はこれまで幅広い層から預金を集め、融資に回して稼ぐ利益が経営の柱だった。メガバンクが一斉に超富裕層向けに照準を合
わせる動きは経済格差の拡大という日本の現状も映している。
2026/08/17 18:49 日経速報ニュース
17日の東京株式市場で東証株価指数（TOPIX）は9営業日ぶりに反落した。2026年4?6月期の好業績を背景に上昇が続いていた
が、テクニカル上での過熱感が意識され、幅広い業種で利益確定の売りが目立った。
終値は前週末比13.09ポイント（0.3%）安の4184.11だった。TOPIX採用銘柄の約6割が値下がりした。人工知能（AI）・半導体関連や
エネルギー、建設、海運を除く幅広い銘柄が売られた。東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「決算発表が
一巡し買い材料に乏しく、利益確定の売りが出やすかった」とみる。
このところ上昇傾向にあったソフトウエア関連株の売りが目立った。NECが前週末比7％下げたほか弁護士ドットコムが10％安、
富士通が5%安となった。メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャル
グループもそろって下落した。
TOPIXは8月に入ってから５％近く上昇しており、過熱感が意識されやすかった。TOPIX採用銘柄の値上がり銘柄数を値下がり
銘柄数で割った「騰落レシオ」（25日移動平均）は14日に121％と、「買われすぎ」の目安とされる120％を上回った。
横浜ＦＧや楽天銀など銀行株が堅調推移、日銀利上げ加速観測と財政懸念で長期金利の上昇続く
横浜フィナンシャルグループ<7186>や楽天銀行<5838>、りそなホールディングス<8308>など銀行株が総じて堅調に推移している、
長期金利の上昇が止まらず、１８日午前の段階では一時２．９４５％まで上昇。３％に迫る動きとなっている。高市政権の積極財政策
に伴う財政悪化リスクが意識されるなか、日銀の利上げペースが加速するとの見方も広がっており、債券売りを促している。金利上昇
を背景に有力行において利ザヤが拡大するとの見方は根強く、銀行株への選好姿勢が顕在化することとなった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といった
メガバンクも利食いをこなす形でプラスに転じるなど、底堅く推移している。
2026/08/19 06:18 日経速報ニュース
18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。この日は中東情勢の不透明感と長期金利の上昇を
背景に日米の株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも値下がりする銘柄が多かった。オリックスが下落した。
みずほＦＧと三井住友ＦＧ、野村も安い。一方、武田は上昇した。
2026/08/19 10:24 日経速報ニュース
（10時20分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反落している。前日比146円（3.99％）安の3508円まで売られる場面があった。
中東情勢の不透明感などを背景に人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄が主導する形で日本株が大きく下げるなか、金利上昇が業績
拡大の追い風になるとの見方から上昇基調だった三菱ＵＦＪなど銀行株も売りに押されている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ
（8411）も安い。
中東情勢の混迷で原油価格が再び水準を切り上げ、インフレ懸念から世界的に金利上昇の勢いが強まっている。18日には日本の
長期金利が約30年ぶりの水準に上昇する場面があったほか、米国では30年物国債利回りが約19年ぶりの高水準をつけた。欧州で
も主要国の国債利回りが総じて上昇した。
これまで金利が上昇すれば利ざや改善の期待が高まり、銀行株へ投資資金の流入を促してきた。だが、市場では「世界的な金利
上昇による景気への悪影響が市場で懸念され始めているようだ」（大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト）との声も浮上しており、
利益確定売りが優勢となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが４％超す下落、長期金利の上昇一服で銀行株に利益確定売り膨らむ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>と三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
３メガバンクの株価がそろって４％を超す下落。銀行株が軒並み安となっている。世界的な金利上昇が取り沙汰されてきたが、
１８日に日本の財務省が実施した５年物国債入札は好調な結果となり、長期金利の上昇は一服。１９日に行われた日銀の国債
買い入れオペのうち、長期ゾーンの「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率は１．８倍台と低水準で、債券価格の下落（金利の
上昇）を見込んで日銀に売却する意欲は乏しく、一定の債券保有ニーズを示す形となり、長期金利は一段と低下した。
銀行株は金利上昇メリットセクターと位置付けられている。市場では「直近までの金利上昇を受け、金融システム全体に対する悪影響
が表面化しているわけではない。銀行セクターには高値更新を続いてきた銘柄が多く、きょうの下げは金利上昇一服を受けた利食いの
動きに過ぎないだろう」（国内アセットマネジメント）との声が出ていた。
2026/08/19 16:38 日経速報ニュース
19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。終値は前日比2134円31銭（3.16％）安の６万5326円42銭と、２週ぶりに
６万6000円の節目を割り込んだ。中東情勢の不透明感や世界的な金利上昇への懸念からグロース（成長）株に位置づけられる人工
知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄が下げを主導した。だが、この日は高金利環境が追い風になるはずの銀行株の下げも目立ち、市場では
緩やかながら景気が落ち込むとの懸念がくすぶり始めている。
19日は東証プライム市場の約７割にあたる1155銘柄が下落した。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）や東京エレクトロン（8035）と
いった銘柄が日経平均を押し下げるなか、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も3.1％安で終え、節目の4000割れが迫った。目立ったのがバリュ
ー（割安）株の下げで、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の相対的に低い銘柄で構成される「ＴＯＰＩＸバリュー指数」の下落率（3.3％）は、成長
銘柄で構成される「ＴＯＰＩＸグロース指数」（2.9％）を超えた。
安、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が4.8％安、みずほフィナンシャルグループ（8411）が4.9％安となったほか、地方銀行でも
横浜フィナンシャルグループ（7186）が4.2％下落して終えた。業種別ＴＯＰＩＸでみると「銀行業」の下落率は4.6％と全33業種で４位となり
、ＡＩ・半導体関連銘柄が多い「電気機器」（4.0％）よりも大きかった。
世界的に金利の先高観が強まるなかで、銀行株の上昇基調が腰折れしそうになっているのは景気不安が台頭しているためだ。内閣
府が17日発表した2026年４?６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.1％増だった。個人消費や設備投資の低迷が
響き、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（2.2％増）に届かなかった。
それでも歴史的な円安に歯止めをかける意味もあってか、市場では日銀が利上げを加速するとの思惑が広がる。14日にＢｏｆＡ証券は
次の利上げ時期の予想を10月から９月に前倒しし、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の見通しを1.75％から２％に引き上げた。
ＢＮＰパリバ証券は６日付のリポートでターミナルレートが2.5％か、それ以上となるリスクがあると指摘する。想定以上に利上げが続く
なら、銀行株には利ざや改善期待よりも景気不安が勝りやすい。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、国内経済について「既に成長が鈍化する『グロースリセッション』の状態に
ある」と指摘する。グロースリセッションとは、マイナス成長とはなっていないものの、実質ＧＤＰの伸び率が潜在成長率に届かず、失業
率が上昇するなど経済の需給に緩みが生じる状況を意味する。簡単に言うと「成長下での不況」のような状況だ。
木内氏は、さらなる原油高や円安進行による物価高、長期金利の上昇などがあれば「国内景気は緩やかな後退期に陥る可能性も
ある」と指摘。今年の株式相場を押し上げてきた世界的なＡＩブームによる成長効果が26年４?６月期のＧＤＰでは「確認できなかった
」といい、日本経済は見た目よりも悪い状況だと考えている。
金利上昇が景気を下振れさせるという懸念は株式市場でじりじりと広がっている。19日の東京市場では、価格転嫁がしやすい好調
な内需株として年初に物色されていた鹿島（1812）や大成建設（1801）など大手建設株が軒並み年初来安値を更新した。しんきんア
セットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「金利先高観が意識されるうちは、需要鈍化の懸念で建設や不動産株
には資金が向かいにくい」と話す。
19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.885％に低下（価格が上昇）した。だが、週初に
超えた約30年ぶりの高水準である節目の2.9％を小幅に下回った程度だ。26年４?６月期決算は総じて良好との評価が市場で多かっ
たが、金利の先高観が拭えないなかで景気不安が台頭すれば株式相場の懸念材料となりそう
2026/08/20 06:15 日経速報ニュース
19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。同日は米国債利回りの低下を受けて米主要３株価指数が
上昇した。一方、人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が売られて日経平均株価は下落したため、日本株ＡＤＲにも値下がり銘柄が多かった。
三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧの下落が目立った。オリックスも安い。半面、武田やトヨタは上昇した。
2026/08/21 06:16 日経速報ニュース
20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちとなった。この日は日経平均株価が上昇した一方、
米市場では主要３株価指数が下落しており、日本株ＡＤＲは売り買いが交錯した。ホンダとトヨタが上昇した。半面、
武田や野村は下落した。
2026/08/22 05:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。米主力株に見直し買いが入り、
同日の米ダウ工業株30種平均は大幅に上昇した。米株高を手掛かりに日本株ＡＤＲにも買いが入った。野村やトヨタ、オリックスが
上昇した。ホンダや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧも上げた。
2026/08/21 11:01 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが前日の終値（3464円）を挟んで小幅な動きとなっている。総務省が21日発表した
７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.8％上昇と、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値
と同じだったため、銀行株を積極的に買う動きは今のところ限られている。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も小動き。高金利環境下でも銀行株はこのところ下げる場面が目立っていた。中東情勢
の不透明感を背景にした原油価格の高止まりで、国内の消費財への価格転嫁が進み、国内景気が減速するとの懸念が根強い
ためだ。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「資金需要自体はしっかりしているが、相場の地合いが悪く金利先高観だけで銀行株に買い
を入れづらい」とみていた。
2026/08/24 09:01 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8306）
【材料】24日付の日本経済新聞朝刊が「日銀が利上げペースの加速を検討している」と報じた。半年に1度ほどの頻度で
政策金利を引き上げてきたが、前回の6月利上げから間を置かず9月か10月の追加利上げを探るという。市場でもかねて
利上げ加速観測は強まっている。前週末の米市場では米長期金利は上昇していた。
2026/08/24 10:05 日経速報ニュース
（９時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時は前週末比30円（0.85％）安の3478円まで下げた。
前週末の米市場で米長期金利が上昇し、朝方は利ざや改善を期待した買いが先行したが、その後は戻り待ちの売りに
押されている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
24日付の日本経済新聞朝刊は「日銀が利上げペースの加速を検討している」と報じた。半年に1度ほどの頻度で政策
金利を引き上げてきたが、前回の６月利上げから間を置かず９月か10月の追加利上げを探るという。市場では「足元で
経済環境や今後の金融政策運営の先行き不透明感が強く、日銀の追加利上げを意識した銀行株買いの流れに一服感
が出ている」（みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト）との声が聞かれる。
2026/08/26 06:16 日経速報ニュース
25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。この日は日米で株式相場が上昇しており、
日本株ＡＤＲも値上がりする銘柄が多かった。
みずほＦＧと野村、三菱ＵＦＪが上昇した。一方、ホンダやソニーＧが下落した。
2026/08/26 15:32 日経速報ニュース 1
26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比405円73銭（0.62％）高の6万6262円16銭で終えた。アドバンテストや
ソフトバンクグループなど足元で下げていた値がさ株に買いが入った。日銀の利上げ観測を受けて銀行など金融関連が買われた
ことも相場の支えとなった。
東京市場ではキオクシアホールディングスなど人工知能（ＡＩ）や半導体関連を中心に売りが先行し、日経平均は下げ幅を450円
超まで広げる場面もあったが、その後に大きく持ち直した。米国時間の26日に控える米エヌビディアの5?7月期決算発表を控えた
持ち高調整が一巡し、アドバンテストやソフトバンクＧなど割安感が出た一部銘柄に見直し買いが入った。
ＡＩ・半導体株が下げる一方で朝方から物色されていたのが内需株だ。特に第一三共をはじめとする医薬関連が高かった。日銀
が９月の金融政策決定会合で利上げを決めるとの観測から、利ざや改善に伴う業績拡大を期待して三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープや三井住友フィナンシャルグループなど金融関連にも関心が集まった。
フィリップ・キャピタル証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドは「バリュー銘柄やディフェンシブ株にマネーを移しながら
材料を待っている状態だ」と話す。
2026/08/27 日本経済新聞 朝刊
２６日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比４０５円（１％）高の６万６２６２円だった。日銀の早期利上げ観測が強まる
中で銀行・保険株に買いが入った。堅調な業績を背景に医薬など内需株も上昇した。
人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄を中心に売りが先行し、日経平均は朝方に４６０円超安まで下げる場面もあったが、その後持ち直
した。
アドバンテストやソフトバンクグループなど割安感が出た一部銘柄に見直し買いが入ったためで、ハイテク株比率の高い韓国総合株
価指数（ＫＯＳＰＩ）が午後にかけて上げ幅を広げたことも追い風となった。
２６日は金融関連銘柄への買いも目立った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナ
ンシャルグループを中心とした銀行のほか、東京海上ホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングスなど保険も上げた。
市場では９月１７～１８日の金融政策決定会合で日銀が政策金利を引き上げるとの観測が出ている。日銀の氷見野良三副総裁は
２７日に金融経済懇談会で講演する予定で、利上げを示唆する発言が出るとの見方から先回り買いが入ったとみられる。銀行は利ざや
の改善で業績拡大が期待でき、保険も運用環境が改善する。
このほか医薬など内需関連も高かった。ＡＩ・半導体株に一時の上昇の勢いが見られないなか「バリュー銘柄やディフェンシブ株にマネ
ーを移しながら材料を待っている状態だ」（フィリップ・キャピタル証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッド）という。
もっとも、東証プライム市場の売買代金は２６日まで５営業日連続で１０兆円を下回るなど市場の熱気はいま一つだ。相場格言で「出
来高は株価に先行する」とあるように、株買いの持続性には懸念も残る。
９月に向けた不安要素も少なくない。特に米国発のリスクが強く警戒されている。カナダ政府は２５日、トランプ米政権が発動した関税
に対する報復措置を発表した。北米で勃発した関税戦争が世界経済に与える影響は見通せない。中東情勢も予断を許さない。
米株式市場では「波乱の９月」というアノマリー（経験則）もある。９月は株式相場の平均騰落率で大きく落ち込む月とされる。夏季休
暇を終えて復帰した投資家の持ち高調整、１０月末を期末とする投資信託の早めの手じまい売りなど諸説あるが、実際に米国株が売ら
れれば、日本株にも波及する可能性が高い。
「９月に入ってからも売買が盛り上がらないのであれば（株式投資に対する）見方を変えないといけない」（かんぽ生命保険の岩原央
門市場運用部課長）といった声もあがる。９月不安を払拭できるほどの力強い材料はいまのところ少ないのが実情だ。
2026/08/27 06:14 日経速報ニュース
26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。この日は米市場でインフレ指標の上振れを背景に
米主要３株価指数が軟調に推移したものの、日経平均株価は上昇しており、日本株ＡＤＲにも値上がり銘柄が多かった。
野村が上昇した。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪも高い。一方、ホンダは下落した。
2026/08/27 14:00 日経速報ニュース
（13時25分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが伸び悩んでいる。前場に前日比37円（1.03％）高い3616円を付けたが、
後場は上げ幅を縮小している。みずほＦＧ（8411）の上値も重い。日銀の氷見野良三副総裁が９月の利上げについて
踏み込んだ発言を避けたと受け止められ、銀行株は上昇の勢いを欠いている。
氷見野氏は27日に埼玉県の金融経済懇談会で挨拶し、金融政策を巡り「毎回の金融政策決定会合でしっかり議論する」
との考えを示した。「これまで以上に物価上振れリスクを意識する必要がある」とも話し利上げ路線を継続する姿勢を示したが、
市場では９月の利上げを明確に示唆するタカ派色の強い発言ではなかったとの見方がある。
「銀行株はこれまで９月の利上げを織り込んで上昇してきたため、足元では上値が重くなりやすい」（内藤証券の田部井美彦
投資調査部長）ようだ。
2026/08/28 05:00 日経速報ニュース
市場で今期業績が上振れすると予想されている企業はどこか。会社の純利益予想に比べて市場予想が大きい企業をみると自動車
や金融が上位に入った。ホンダは4割の上振れが見込まれている。人工知能（AI）関連製品を持つ企業への増益期待も大きい。
東証に上場する3月期決算企業（変則決算を除く）の2027年3月期の純利益見通しについて、会社予想と市場予想平均（QUICKコン
センサス、8月26日時点）を比べた。証券会社3社以上の予想がある約440社を対象とした。
【キーワード】純利益とは 企業の最終的なもうけ、関連指標も多く投資家が注目
上振れ期待額の首位はトヨタ自動車だ。8月に想定為替レートを円安方向に見直し純利益予想を2500億円引き上げた。市場予想は
会社の修正後の予想を約4800億円上回る。中東情勢について会社が想定するほどのマイナス影響は生じないとみるためだ。
3位のホンダは会社の純利益予想4000億円に対し市場予想は5658億円で上振れ率は4割に上る。トヨタと同じく中東影響の想定が
保守的とみられることに加え、北米でのハイブリッド車（HV）やアジアでの二輪車の販売が好調で利益の上振れ余地が大きいとみら
れている。
金融の上振れ期待も大きく、ランキングの上位10社中4社が金融だった。日銀が利上げを続けるとの見方が背景にある。4位の
三井住友フィナンシャルグループなど銀行は金利が上がるにつれて預金と貸し出しの利回り差（利ざや）が拡大し収益が拡大する。
企業の投資意欲は強く資金需要も伸びが見込まれる。
損保大手は保険の料率改定や引き受け条件の見直しで国内事業の収益改善が続く。各社は4?6月期決算時に通期予想を変え
ず市場予想との差が大きい。MS&ADインシュアランスグループホールディングスの市場予想は会社予想より2割大きい。
本日の【均衡表 《雲》｜上抜け／下抜け】引け 上抜け
2026年8月27日 21:47
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【最高益】貸出金の増加に加え、日銀の追加利上げによる貸出金利上昇で預貸金収益が伸びる。M&A（合併・買収）など
活発な企業活動への助言を増やし、手数料収入も伸びる。株高を背景に市場部門も好調に推移。4期連続の最高益を見込む。
2026/08/29 05:26 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
この日の米株式相場は下落した一方で日経平均株価は上昇しており、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。
ソニーＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが高かった。一方、武田は横ばいだった。