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2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/25 大和 2継続 420円 → 4400円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/01/30 GS 買い継続 4600円 → 4700円
2025/01/24 BofA買い継続 3717円 → 4250円
2054/01/21 SBI 中立継続 3133円 → 4250円
2025/01/07 モルガンS Over継続 3900円 → 4420円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2024/12/17 JPM Overweight → Neutral格下げ 3757円 → 4360円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/07 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と日本生命保険は、企業買収向け融資を提供するプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドを共同で設立
する協議に入った。５０００億円規模を視野に入れ、国内産業の再編を後押しする。
三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行や日生が主要な出資者になり、他の投資家からの出資も募る。
ＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資を中心に手掛けるファンドを軸にする。劣後ローンや優先株など出資と融資の中間に位置するメザニン
ファイナンスのほか、不動産やインフラ向けも検討する。
国内のＭ＆Ａ（合併・買収）が過去最高水準で推移するなか、資金の出し手がメガバンクに偏って需要を十分満たせていないことが課題だった。国内
生保最大手が主導的立場で参画することで、リスクマネーの供給を増やす。
2026/04/08 日本経済新聞 朝刊
中小企業の金融取引に地殻変動が起きてきた。メガバンクやフィンテックがデジタル技術を武器に地銀や信用金庫の牙城に風穴を開け、主役の
座を奪おうとしている。中小向けは大企業向け取引の２．５倍、４５０兆円超の巨大市場だ。金融の勢力図を塗り替える可能性を秘める。
「完全にビジネスが変わった」。東京・世田谷のステーキ店「ステーキダイナー・ブル」の店主、小倉友和さんの資金繰りの頼りは１年前からスマー
トフォンになった。
肉を仕入れる資金が足りなくなるとスマホ決済「ＰａｙＰａｙ」で数十万円を得る。入金まで５分もかからない。
お金が足りないときは業者に頼んで仕入れの量を減らしてきた。翌日の仕込みにも響かず、客を取り逃すこともない。「銀行に頼むとしたら数週間
はかかる。スピードの速さが桁違いだ」と驚く。
ＰａｙＰａｙは２０２４年から法人向けにファクタリング（売掛債権買い取り）と呼ばれる手法で資金の融通を始めた。以前からあるやり方だが、大きな
違いはデータの解析をもとにした審査の流れだ。
リアルタイムで把握する加盟店の決済データから人工知能（ＡＩ）が将来の売り上げをはじき出し顧客が申し込んだ時点で審査は終わっている。申
し込み後に取引先などの点検を始める銀行系子会社などと次元が異なる。
資金を提供できると判断した企業のアプリには自動で機能が表示され、最大１００万円が得られる。２５年の利用額は２４年比３倍になった。大半
の利用が中小企業だ。
中小の金融取引を巡るせめぎ合いが激しさを増している。フィンテックだけではない。メガも中小に照準を合わせる。
日銀によると、銀行の中小との金融取引は貸出残高だけで４５０兆円に達する。全体の７割を占める最大分野だが、１社あたりの融資額の少なさ
などから大手行は手をつけてこなかった。
帝国データバンクの約１５０万社の調査によればメインバンクの７５％を地銀や信金・信組が担う。大企業は大手行、中小は地銀や信金・信組という
１００年続くすみ分けをデジタル技術が崩し、草刈り場になりつつある。
電子機器の受託開発をする共和電子製作所（兵庫県宝塚市）。取引先との決済に使うのはメインバンクの地元信金ではない。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２５年５月に始めた法人向けのデジタル金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」だ。共和電子製作所の水野悟司
代表取締役は「手数料が安いし、三井住友銀行の口座間なら無料。決済はほとんどトランク」と明かす。
トランクは２月末までの９カ月で４万口座を得た。ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける。法人取引に欠かせなかった営業担当の
顧客回りをせず、営業にかかる費用を抑えた。
中小向けはコストの割にもうからないという大手行の常識をデジタルで崩した。口座の大部分が中小や新興企業だ。メガとの初取引も多い。
三井住友ＦＧの中島達社長は言う。「企業経営に欠かせないお金回りのサービスをデジタル、モバイル、ＡＩをキーワードにシームレスで提供する。
スマホで何でも出来る。経理業務から支払いまでを担う」
攻防の現在地は金利から透ける。大手銀の新規貸出金利（６カ月移動平均）はマイナス金利解除前の２３年１月からの３年間で０．６９％上昇した。
一方で信金の上昇幅は０．２７％にとどまる。
規模の小さい地域金融機関は政策金利が上がる中でも利ざやを思うように増やせていない。大手銀やフィンテックの攻勢に対し、信金は金利を抑え
て地元の顧客網を守ろうとしている。
新たな動きが出てきた。象徴が神奈川県だ。
横浜銀行は地銀で初となる中小向けの総合デジタルサービスを年内にも立ち上げる。三井住友のトランクやフィンテックの「越境」に対抗する切り札
に位置づける。決済から請求書の管理まで可能にし、人手が足りない中小のニーズを総ざらいにしてつなぎ留める。
「メガのデジタル戦略は驚異だ」。神奈川の中小に分厚い顧客網を持つ横浜信用金庫の幹部は危機感を隠さない。昨秋、１３年ぶりに支店を鎌倉
市などに設けた。デジタルではメガやフィンテックに及ばない。濃密な営業を強めて顧客離れを防ぐ戦略をとる。
東洋大学の野崎浩成教授はデジタルを駆使した金融サービスが「地域金融機関の顧客を侵食する可能性がある。再編に弾みがつくのではないか」
と指摘する。
岩盤だった中小向け取引の収益源が崩されれば、自然と再編の号砲が鳴る。中小との取引の勝者こそ金融界の新秩序の主役になる。
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/16 モルガンS Overweight継続 5920円 → 6350円
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/23 16:30 日経速報ニュース
神奈川県内の信用金庫で若手職員の人材育成を強化する動きが広がっている。高度な金融知識やデジタル技術を学べる研修プログラムを用意し、
顧客の中小企業への営業力を養う。メガバンクやネット銀行が中小向け取引の開拓に乗り出してきたことに対抗する。
かながわ信用金庫（横須賀市）は6月に修士課程レベルの高度な金融知識が学べる私塾「かなしん大学院大学」を開校する。若手職員を中心に公募し、
面接や小論文で30人程度を選抜する。受講者は実務に従事しながら１回約２時間の授業に平日、土日を含め月８回程度参加する。期間は３年だ。
横浜市立大学や関東学院大学と連携し、預金業務を中心に戦略的営業を学ぶ「営業専科」、融資実務とリスク管理を習得する「貸出専科」、資金運用
や将来戦略を構想する「経営戦略専科」の３つのコースを用意する。国際経済論などの教養科目もあり、中小企業向けの対面営業に役立つ総合スキ
ルを身につけさせる。
横浜信用金庫（横浜市）は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援できる人材の育成に取り組む。24年10月から公募した若手・中堅職
員を対象に１年間の「お客様向けＤＸ支援研修」制度を導入した。講師は富士通から迎える。研修中は実際に顧客企業に訪問し、現場の声を聞き取ること
で課題発見・解決力を養う。
川崎信用金庫（川崎市）は23年卒採用以降の職員を対象に、新人職員が担当顧客を持ち営業活動するまでに庫内業務を習得する期間を２年程度に
延長した。従来は１年弱で融資や預金、為替の業務をそれぞれ約３カ月で学ぶ必要があった。期間を延ばすことでより高い知識を身に付けてから営業
活動にあたることができると見る。
県内信金が若手の人材育成を通じた対面営業力の底上げに取り組む背景にあるのは、中小企業マネーを狙うメガバンクやネット銀行の動きだ。「金利
ある世界」の到来を受け、今までは融資額の小ささなどを理由に本格参入を避けてきた大手が中小企業に照準を合わせた施策を打ち出している。
GMOあおぞらネット銀行は21年に法人サービスを中核に据えてから顧客企業数はうなぎ登り。東京商工リサーチが全国約160万社を対象に実施した
調査によると、GMOあおぞらネット銀行をメインバンクとする企業は24年から2年連続で前年比２倍超となり伸び率ではトップだった。
手数料の安さと外部企業に銀行機能を提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）の活用が顧客拡大の秘訣だ。他行への振り込み手数料は１回
当たり143円と業界最低水準。BaaSでは中小企業や個人事業主を顧客に持つ会計ソフト大手のフリーや弥生と組み、経理業務と銀行機能をシームレス
に提供する。
ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける手軽さが人気だ。法人取引に欠かせなかった営業担当の顧客回りをしないことでコスト
を抑え、中小向けは採算が取りにくいという業界の通念をデジタルの力で覆した。
横浜信金の石川哲郎経営企画副部長は「信金の牙城だった中小企業市場に風穴を開けられている」とデジタル技術を駆使し手軽なサービスを提供
するメガ・ネット銀勢を警戒する。一方「DX支援や販路拡大などの本業支援は密なコミュニケーションを得意とする信金にしかできない」と語り、資金調
達にとどまらない支援の重要性を強調する。
経営者の代替わりなどにより、デジタル技術がさらに中小企業に浸透していくことは避けられない。日本総研の大嶋秀雄主任研究員は「信金の強
である企業とのリアルの関係性を強化することは顧客のつなぎ留めに有効だ」とした上で、「信金は経営資源の規模が限られる。デジタル技術の導入
や対面営業の更なる強化で外部企業と連携し、生き残る術を模索する必要もある」と指摘する。
（辻織）
【関連記事】
・横浜銀行や横浜信金、若手の起用強化 若年層の取り込みや人材育成
・横浜信用金庫、13年ぶり新支店 東京と神奈川の法人営業所を昇格
・かながわ信用金庫、25年大卒初任給25万円 ベアは2万円
・川崎信用金庫、4月に初の個人特化型支店開設 新たな資金呼び込みへ
2026/04/25 05:00 日経速報ニュース
銀行がトランザクションバンキング（トラバン）と呼ぶ中小企業向けの資金管理・決済のデジタルサービスを相次いで展開している。一部のネット銀行の
独壇場だったが、金利上昇を追い風に三井住友フィナンシャルグループ（FG）が参入。横浜銀行も今秋のサービス開始を決めた。
中小向け金融は与信管理が難しく、人手もかかり、コストがかさむ分野だった。ビジネスモデルがまだ確立されていない。ネット銀行、メガバンク、地銀
の三つどもえの戦いが始まった。
メガバンクが参入
「ネット銀並みの使いやすさにメガバンクの信頼性を合わせた『いいとこどり』のサービスだ」。人材育成のMOVED（ムーブド、東京・大田）の渋谷雄大
代表取締役はこう話す。ムーブドは25年から三井住友FGの中小向け銀行口座「Trunk（トランク）」を使っている。
ムーブドは年商２億円、社員数３人の小規模事業者。運転資金などは地銀や信用金庫から借り入れており三井住友銀行との融資取引はない。それ
でも税金や社会保険料の引き落とし、従業員への給与支払いといった日常の取引にはトランクを利用する。
トランクはメガバンクのブランド力やオンラインで口座開設できることなどが支持され、サービス開始の25年５月から９カ月で約４万口座を獲得した。集
めた預金を市場で運用したり融資の原資にしたりして稼ぐ。26年度中には専用の法人カード発行も予定しており、収益機会の拡大も見据える。
「金利ある世界」を象徴とする事業モデルだが、三井住友FGがキーワードに挙げるのが「デジタル化によるビジネスモデルの変革」だ。メガバンクは
大企業取引に強い一方、中小企業に人手を中心に十分なリソースを割けない。デジタルを使って対面営業を減らしながらコストを抑制して採算をとろう
としている。
トランクのシステム開発はインフキュリオンが主導する。口座やカードなど複数の機能をシームレスに連携させ、使い勝手と低コストを両立したサービス
を開発。三井住友銀の関係者は「インフキュリオンなしではトランクは実現しなかった」と明かす。
低金利時代からサービスを展開してきたネット銀はどうか。
中小向けトラバンの草分けでもあるGMOあおぞらネット銀の法人口座数（26年3月末時点）は24万を超える。従業員の約４割がエンジニアで、顧客
要望に応じて内製化したシステムを自由に改修できる機動力が最大の強みだ。
預金を利益の源泉とする「トランク」とは違い、主な収益源は１取引100円台の振り込み手数料だ。「薄利」（GMOあおぞら）ではあるが、手数料を積み
上げながら低コスト運営で利益を出してきた。
GMOあおぞらもフィンテックとの連携に力を入れる。25年から会計ソフトのフリーの利用者向けに「フリー支店」を開設した。フリーのソフト内で会社設立
手続きをした事業者が、そのままGMOあおぞらの口座を開設できる枠組みを整えた。
26年４月には同じく会計ソフトの弥生（東京・千代田）と組んだ。中小オーナーに近いフィンテックに銀行機能を提供する「BaaS（バース）」型の事業モデ
ルを提供する形の事業モデル確立を急ぐ。
こうした動きを警戒するのが地銀だ。地銀は地元に厚い顧客基盤を持つ一方で、ネット銀やメガバンクのように全国から新規顧客を集めるのは難しい。
三井住友FGが仕掛けた「空中戦」を放っておけば、営業エリア外に預金が流出しかねず防衛策を講じる必要があった。
横浜銀は3月、自社の法人ポータルの機能拡充を決めた。26年中に請求書管理や税金などの支払い機能を追加し取引先の中小企業の利用を促す。
27年には対面での手続きが必須だった口座開設もオンラインで申し込めるようにする。
横浜銀の法人ポータルを利用する約６万社のうち半数が中小・零細企業だ。デジタル・対面窓口の双方を充実させ、将来の大口取引先にもなり得る
スタートアップなどとのつながりを深める狙いがある。オンライン融資や法人カードといった複数のサービスで収益化を図る。
横浜銀のシステムもフィンテックが支えている。取り入れたのはジェーシービー（JCB）とマネーフォワードエックス（東京・港）が開発した「Cashmap
（キャッシュマップ）」というサービスだ。両社は全国の地域金融機関100社超にトラバンの「機能」を提供することを目指す。
デジタルを活用して低コスト運営という共通項はあるものの、中小向けトラバンを巡る各社の戦略はまちまちだ。どのように集客し、どこで稼ぐのか。
使い勝手のよいサービスをどうつくるのか。銀行はフィンテックと組んで勝ち筋を探り始めた。
あるメガバンク首脳は「銀行目線でつくったサービスは使われない」と話す。大手行にとっては「ユーザー第一」を掲げるフィンテックとの提携が増え
ているが、思うようなシナジーを発揮できていない協業も少なくない。銀行とフィンテックの企業文化の違いをどう乗り越えるかも勝ち筋を探る裏テーマ
になる。
（古田翔悟）
【金融取材メモ】
・3メガ悩ます「稼ぎすぎ批判」 日銀利上げで純利益3000億円押し上げ
・三井住友信託がCFO塾 小粒上場阻まれたスタートアップに焦点
・銀行が探るAI実装、かつては「仕事を奪う敵」 受け入れ環境整う
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長（６２）が、読売新聞のインタビューに応じた。今春に公表する２０２６年度から３か年の
新たな経営計画を踏まえ、「いよいよ国内ビジネスでのトップと、世界で存在感を有するプレーヤーを本気で目指せるところにきた」との強い
意気込みを示した。具体的には、世界標準の財務目標や個人総合金融サービス「オリーブ」の会員倍増を計画に盛り込み、国内外で事業
成長を加速させる考えを明かした。主なやりとりは次の通り。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
――次の３年間は何を掲げて経営にあたるのか。
「国内の金融ビジネスでは、競合する金融グループが大企業取引や個人預金額で優位に立っている。一方で、（三井住友ＦＧは）中堅企業
との取引や個人の預かり資産が強みだ。総合的には最大手と良い勝負といえ、『国内ビジネスでトップ』と胸を張って言えるようにするための
３年間にする」
――重視する経営指標は。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）から、（より実質的な稼ぐ力を示す）ＲＯＴＥ（有形自己資本利益率）を主な指標に据える。今期は１１％程度だが、
米欧主要行は１５～２０％ある。『世界で存在感を有する』ためには１５％は必要で、まず３年で１１～１５％の中間を目指す。純利益が２兆円
程度になる計算で、十分に可能性はある」
――来期は、さくら銀行と住友銀行が合併し、三井住友銀行が発足して２５年の節目でもある。
「当初は自己資本が足りず、海外事業も縮小して２期連続の赤字決算に陥った。規模はメガバンク最下位で、信じられないほど大変な状況
だった。世間の目も厳しかったが、先人が踏ん張った。現在は時価総額が約２０兆円と、（メガ３グループのうち）２位になった。（営業利益に
相当する）業務純益に占める海外事業の割合も３割まで拡大した。『国内ビジネスでトップ』『世界で存在感』といえる状況も、すぐそこまでき
ている」
――個人向けのリテール事業はどう強化するか。
「オリーブが順調に伸び、３年後の２９年３月期末には、現在の７５０万口座から１５００万口座にしたい。資産運用を支援する『ウェルスマネ
ジメント』もオリーブ上で提供し、個人向けサービスのデジタル化をさらに進める」
「資産運用では、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ信託銀行で統一ブランド『ＳＭＢＣウェルス』を新設する。日興の社員も銀行に
出向し、銀行員として株や債券を販売できる体制を整えた。貯蓄は銀行にあり、投資商品は証券にある。一緒に提供する方が効率が良い」
――人工知能（ＡＩ）はどう活用していくか。
「３年で１兆円のＩＴ投資を進め、各業務やサービスにＡＩを組み込む。ただ、円滑にＡＩを使うには前提となるデータの整備が必須で、（ＡＩが
データを引き出しやすくするための）クラウド化の比率をグループ全体で１０％から５０％まで引き上げる。これらを主導するＡＩ人材は、３００人
から１０００人に増やす」
――業務効率化が進む一方で、三井住友ＦＧが重視する営業人材の「現場力」を維持するための施策は。
「社員の現場力と遂行力は強みであり、三井住友銀行で１月に始まった人事制度では成果主義、能力主義を徹底した。企業の資金需要が
高まる中、融資などでは、社員がある程度のリスクを取って顧客のために尽くすことが重要だ。それで結果を出す能力が高い人材への報酬を
手厚くしている」
2026/05/13 09:47 日経速報ニュース
金融庁と東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針＝ＣＧコード）の改訂が迫っている。金融庁が４月に公表した改訂案は
５月15日にパブリックコメント（意見公募）を締め切る。今回の改訂は企業に対し現預金などの資産活用を加速させ、中長期的な株価上昇のカタリスト
（きっかけ）になると市場で期待されている。
ＣＧコードは、上場企業の持続的な成長と中長期的な価値向上の実現に向けて2015年に策定された。法的な拘束力はないが、企業が参照すべ
き原則・指針を示したもので、改訂は今回で３度目となる。前回21年はプライム市場の上場企業に対して取締役会で独立する社外取締役を３分の１
以上選任するよう求める文言などが加わっていた。
４月に公表された改訂案をみると、今回は全体を再構成して成長投資の促進を前面に押し出したのが特徴だ。全体の柱で、実施しない場合は説明
を求める「コンプライ・オア・エクスプレイン（順守か説明を）」の対象となる原則を絞って簡素化。そのうえで、原則の実効性を高めるため参考として
「解釈指針」を新設し、より踏み込んだ内容を記載した。東証はパブコメを経て７月をメドに指針を変更する。
■指針改定「攻めのガバナンス」、実物資産の有効活用を
金融庁と東証は改訂案の発表資料で、ＣＧコードの目的に関し「企業の『稼ぐ力』の向上に向け、いわば『攻めのガバナンス』の実現を目指す」もの
だと説明。企業のリスク回避や不祥事の防止にとどまらず、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を強調した。
市場関係者からみると、最大の注目は現預金に限らず不動産などの実物資産についても企業が有効活用を求められる点だ。改訂案では企業の
適切なリスクテイクに関する取締役会の役割・責務の原則を巡り、解釈指針で「現預金等の金融資産や実物資産等の経営資源を成長投資等に有効
活用できているかを含め、不断に検証を行うべきである」と盛り込んだ。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは、改訂案について「金融庁と東証が主導で企業に対して現預金を含む経営資源の
有効活用を要請することには大きな意味がある」と指摘。そのうえで「企業と投資家の建設的な対話が進み、資本の有効活用が進めば日本株にとって
良いカタリストになる」と期待を寄せる。
経営資源の有効活用に関し、２月の有識者会議で提示された改訂案では「現預金を投資等に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべき
である」と記載していた。４月の案では現預金から不動産など実物資産にも対象を広げた形だ。中沢氏は「キャッシュリッチというだけで株価が上がり続けるわけではない。改革を形式的な対応で終わらせず、持続的な企業価値向上につながる成長戦略に昇華できるかを見極める必要がある」と話す。
政策保有株の扱いも注目されている。今回の改訂案では、企業から政策保有株の売却などの意向が示された場合には「取引の縮減を示唆する
ことなどにより、売却等を妨げるべきではない」との文言が注釈のような表記から原則に格上げされた。
政策保有株を多く持つ企業は自己資本を生かし切れておらず、自己資本利益率（ＲＯＥ）が低くなるとの指摘がある。さらに新規事業や研究開発
など成長投資に向けるべき資本が拘束されているともみなされやすい。翻っていえば、金融機関や建設関連など政策保有株を多く持つ企業は改善
の余地が大きい。
歴史的な株高で含み益が膨らむなか、岡三証券の内山大輔シニアストラテジストは「政策保有が多い企業も注目されやすい」と指摘。そのうえで
「アクティビスト（物言う株主）は政策保有株の多い企業や、本業と関連の薄い不動産を保有する企業などにＣＧコードを根拠として株主提案すること
も想定される」とみる。
【時価総額5000億円以上、純資産に対する政策保有株の比率が20％以上の主な企業】
銘柄名 （コード） 政策保有株の割合
・大成建 （1801） 25.9％
・大林組 （1802） 22.6％
・清水建 （1803） 27.0％
・フジＨＤ （4676） 26.6％
・ローム （6963） 27.1％
・りそなＨＤ （8308） 27.3％
・三井住友ＦＧ（8316） 24.9％
・みずほＦＧ （8411） 27.6％
・ＳＯＭＰＯ （8630） 34.8％
・ＭＳ＆ＡＤ （8725） 64.6％
・東京海上 （8766） 43.3％
・住友不 （8830） 25.9％
・ＴＢＳＨＤ （9401） 70.5％
・日テレＨＤ （9404） 26.8％
（注）出所は岡三証券。４月27日時点、年度末時点のデータをもとに作成
ＣＧコードの改訂など金融庁と東証が主導するガバナンス改革は、企業の中長期的な成長期待を高め株価にもポジティブな影響を及ぼす可能性
が高い。しかし、全ての企業がリソースを割けるとは限らず「ガバナンス改革が機械的に株価を押し上げる要因にはならない」（岡三の内山氏）。改革
を自らの成長にどう結びつけるか企業の姿勢が問われ、投資家はコーポレートガバナンス報告書や中期経営計画などで改革の実効性をよく見極め
ることが必要になるだろう。
ソフトウエア脆弱性の検知能力高く、悪用された場合の警戒感高まる
金融庁が14日に官民連携作業部会の初会合、財務省・日銀も参加へ
米アンソロピックが開発した最新人工知能（AI）モデル「Mythos（ミュトス）」について、日本の3メガバンクがアクセス権を確保できる見通しと
なったことが13日、分かった。日米間の連携を深め、サイバー攻撃に備える狙いがある。
事情に詳しい関係者が明らかにした。4月上旬に公表されたミュトスはソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性の検出能力が極めて高く、悪用
されればインフラの混乱を引き起こす可能性が指摘されている。現在は米国で一部の企業･団体にのみ公開されているが、金融システムなど
へのサイバー攻撃が起きれば影響は大きい。
日本の金融機関がアクセス権を得れば、システムの潜在的な弱点を洗い出すことが可能になり、サイバー攻撃に先んじて対応を打つことが
できるようになる。
アンソロピック、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、それぞれ
コメントを控えた。
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は13日の記者会見で、「アクセス権については聞いておらず、わからない。ミュトスについて
社内でワーキンググループを作り、対応を始めている」と述べた。
金融庁はミュトスを念頭に、サイバーセキュリティー対策の強化に向けて官民連携の作業部会の初会合を14日に開く。みずほ銀行や三井
住友銀行、三菱UFJ銀行、セブン銀行や楽天銀行に加え、NTTデータや野村総合研究所といったシステム開発を手掛ける企業なども加わる。
財務省や日本銀行も参加する。
片山さつき金融相は12日、閣議後の記者会見で「金融業界とIT企業、政府・日銀などが、AI技術の進展による脅威について共通の理解を
持ち、対応を検討するため、実務者レベルでの議論を深めることを期待している」と話していた。
3メガバンクによるミュトスへのアクセス権確保については、日本経済新聞が先に報じていた。
岡坂健太郎, 浦中美穂
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１３日、２０２７年３月期の連結純利益見通しは前期比７．４％増
の１兆７０００億円だった。将来の信用コスト増加に備えた引当金を積み増しており、今後の?事業環境に対して慎重な見方を示した。ＩＢＥＳがまとめた
アナリスト１２人の予想平均１兆７５９０億円を下回った。
会見した中?島達社長は、中東情勢の混乱が長期化していることを踏まえ、今後の事業環境は「アップサイドよりもダウンサイドリスクの方が大きいとみて
いる」と説明した。ＳＭＦＧは今回、将来の信用コスト増加に備える「フォワードルッキング引当金」を６５０億円積み増した。?手元資金を厚くするための貸出
や預金の増加など「必ずプラス面も出てくる」と指摘しつつ、「ダウ?ンサイドに振れた場合でも、機動的に対応していきたい」と述べた。
与信面での影響につい?ては、中東地域の資源開発プロジェクトやエネルギー産業、石油化学や運輸、航空などの業種で一定の劣化?は避けられない
という。混乱が夏以降も続けば世界的にインフレが進み、景気が停滞する中で物価が上昇するスタ?グフレーションになる可能性もあるとの見方を示した。
米新興企業アンソロピックの新型ＡＩ（人工知能）「クロード・ミュトス」による金融システムに対する脅威については、社内でワーキンググループを作って
脆弱性の診断を始めているとし「相当高速でやらな?ければならない。当然、費用も人員も相当かかると思うが、優先的に経営資源配分をしても、しっかり
対応?していく必要があると思っている」と語った。ミュトスへのアクセス権については、「いろいろな報道が出ているのは承?知してい?るが、正式には何も
聞いておらず、分からない」とした。
欧米のプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場で最近、信用懸念が広がっているが、「問題が出てきているのは質も高くないファンドだという認識だ」
とし、自社は質の高いファンドとの取引に集中しており、融資について大きな懸念は持っていないと述べた。
ＳＭＦＧは、３月末のプライベート?クレジット関連の融資残高?について１．２兆円あると開示?している。中島氏は、「投資家のお金をしっかり持ってこられる
ファンドや保険会社などと組みながら、有効に活用してやっていきたい」と話した。
併せて発表した２６年３月期の連?結純利益は前年同期比３４．４％増の１兆５８２９億円だった。また、今期から３年間の新中期経営計画と?して、２８年度
に有形株主?資本利益率（ＲｏＴＥ）１３％、純利益２兆円を目指すとした。
１８００億円を上限とする自社株買いと１対２の株式分割も決定した。自社株は発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株を取得する。取得期
は５月１４日から７月３１日。取得した全株を８月２０日に消却する。株式分割は９月３０日が基準日で、効力発生日は１０月１日。
この?ほか、長期保?有株主を増やし、個人向け総合金融サービスの利用を促進する?ため、９月３０日を初回の基準日として株主優待を導入することを
決めた。同サービスの口座契約を条件に、保有株式数に応じてポイントを提供す?る。中島社長は会見で、足元で７５０万の口座数を次期中計期間中に
１５００万まで増やす目標を掲げた。
2026/05/14 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクは早ければ今月にも、米新興企業アンソロピックが開発した新型人工知能（ＡＩ）モデル「Ｃｌａｕｄｅ Ｍｙｔｈｏｓ（クロード
・ミュトス）」へのアクセス権を確保する。日米で連携して高度なサイバー攻撃（総合２面きょうのことば）に備えた金融システム防衛を急ぐ。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は来日したベッセント米財務長官との１２日の会合で伝達されたもようだ。日本企業がミュトスを正式に
活用するのは初めて。アンソロピックは「個別の協議についてはコメントを控える」としている。
現状の提供先は米政府機関も含めて４０～５０ほどの組織に限られており、日本政府がアクセス権を求めていた。欧州連合（ＥＵ）の規制当局も
求めているが権限を得られていない。
３メガバンクはアンソロピックと契約を結び、審査を経たうえでミュトスを使う環境を整える。国内ＩＴベンダーなどとも連携するもようだ。通常はベンダ
ーがパッチ（修正プログラム）の開発や運用を担う。銀行はシステムの安定運用を確保しつつ、改修を迅速に進められる可能性がある。
ミュトスはシステムの脆弱性を見つける能力が従来モデルと比べて桁違いに高いとされる。悪用されれば開発者の気づかない弱点を突かれ、金融
システムに打撃を与えかねないとの懸念がある。このためアンソロピックはミュトスを一般には非公開としている。
アンソロピックは「プロジェクト・グラスウイング」と称する連合をつくり、アップルやマイクロソフトなど米テクノロジー１２社が各社サービスの防御目的
に使用できる。ソフトインフラなど４０以上の組織もアクセスできる。
米国外では、英国の政府機関であるＡＩセキュリティー・インスティテュート（ＡＩＳＩ）がミュトスの性能を検証している。米ブルームバーグ通信は、英国
の金融機関がミュトスにアクセスできるようになると４月に報じていた。
ミュトスの脅威をいち早く検証できた英国に対し、日本は出遅れているとの指摘がある。日本でＡＩの安全性を評価する政府機関「ＡＩセーフティ・イン
スティテュート（ＡＩＳＩ）」はアンソロピックにアクセスを打診しているが現状使えていない。
３メガバンクがアクセス権を得られれば、サイバー攻撃に対するシステムの弱点を事前に見つけやすくなり、欠陥を直せる利点がある。
高市早苗首相は１２日の閣僚懇談会で、ＡＩを巡るサイバー攻撃への備えを関係閣僚に指示した。金融機関や電力会社など重要インフラ事業者に
対応を求めていた。
金融庁はサイバーセキュリティー対策強化に向け、３メガバンクや日銀を含む官民連携の作業部会を１４日に開く。政府関係者が近くアンソロピック
の幹部と面会する予定だ。
ミュトスを悪用した金融システムへの攻撃を防ぐため、世界の金融界で対応が急務となっている。米国では大手銀などが参加するサイバー防衛に
関する企業連合が立ち上がった。アジアでも金融当局が警戒を強め、相次いでリスク点検に乗り出している。
2026/05/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１３日発表した２０２６年３月期の連結純利益は、前の期比３４％増の１兆５８２９億円と３期連続で
最高益を更新した。貸出金が増える中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。
中東情勢の先行き不透明感を踏まえ与信関係費用は積み増した。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２６％増の１兆４９１８億円だった。活発な企業活動で高まった資金需要をとらえ、預貸金収益や
手数料収益が伸びた。前期の連結与信関係費用は３８８４億円と１３％増えた。中東情勢の緊迫に伴う企業の資金繰り悪化などを想定し、
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を６５０億円積み増した。
岡坂健太郎, 浦中美穂
2026年5月13日午後 4:59 GMT+921時間前更新
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１３日、２０２７年３月期の連結純利益見通しは前期比
７．４％増の１兆７０００億円だった。将来の信用コスト増加に備えた引当金を積み増しており、今後の?事業環境に対して慎重な見方を示した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均１兆７５９０億円を下回った。
会見した中?島達社長は、中東情勢の混乱が長期化していることを踏まえ、今後の事業環境は「アップサイドよりもダウンサイドリスクの方が大き
いとみている」と説明した。ＳＭＦＧは今回、将来の信用コスト増加に備える「フォワードルッキング引当金」を６５０億円積み増した。?手元資金を
厚くするための貸出や預金の増加など「必ずプラス面も出てくる」と指摘しつつ、「ダウ?ンサイドに振れた場合でも、機動的に対応していきたい」
と述べた。
与信面での影響につい?ては、中東地域の資源開発プロジェクトやエネルギー産業、石油化学や運輸、航空などの業種で一定の劣化?は避け
られないという。混乱が夏以降も続けば世界的にインフレが進み、景気が停滞する中で物価が上昇するスタ?グフレーションになる可能性もある
との見方を示した。
米新興企業アンソロピックの新型ＡＩ（人工知能）「クロード・ミュトス」による金融システムに対する脅威については、社内でワーキンググループ
を作って脆弱性の診断を始めているとし「相当高速でやらな?ければならない。当然、費用も人員も相当かかると思うが、優先的に経営資源配分
をしても、しっかり対応?していく必要があると思っている」と語った。ミュトスへのアクセス権については、「いろいろな報道が出ているのは承?知
してい?るが、正式には何も聞いておらず、分からない」とした。
欧米のプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場で最近、信用懸念が広がっているが、「問題が出てきているのは質も高くないファンドだ
という認識だ」とし、自社は質の高いファンドとの取引に集中しており、融資について大きな懸念は持っていないと述べた。
ＳＭＦＧは、３月末のプライベート?クレジット関連の融資残高?について１．２兆円あると開示?している。中島氏は、「投資家のお金をしっかり
持ってこられるファンドや保険会社などと組みながら、有効に活用してやっていきたい」と話した。
併せて発表した２６年３月期の連?結純利益は前年同期比３４．４％増の１兆５８２９億円だった。また、今期から３年間の新中期経営計画と?して
、２８年度に有形株主?資本利益率（ＲｏＴＥ）１３％、純利益２兆円を目指すとした。
１８００億円を上限とする自社株買いと１対２の株式分割も決定した。自社株は発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株を取得する。
取得期間は５月１４日から７月３１日。取得した全株を８月２０日に消却する。株式分割は９月３０日が基準日で、効力発生日は１０月１日。
この?ほか、長期保?有株主を増やし、個人向け総合金融サービスの利用を促進する?ため、９月３０日を初回の基準日として株主優待を導入
することを決めた。同サービスの口座契約を条件に、保有株式数に応じてポイントを提供す?る。
中島社長は会見で、足元で７５０万の口座数を次期中計期間中に１５００万まで増やす目標を掲げた。
2026/05/14 17:45 日経速報ニュース
米新興アンソロピックの新型人工知能（AI）「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」のサイバー攻撃リスクを巡り、3メガバンクが専門チームを
立ち上げ、システム上の欠陥を解消する更新作業を始める。
金融庁も14日に30以上の金融機関、システム会社、業界団体を集めた官民共同の作業部会で金融機関に何を要請するか検討を始めた。
金融システムは企業や個人の決済などに使われる。例えば国内の銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は2025
年時点の1営業日平均で約17兆5000億円の取引がある。仮にサイバー攻撃で金融システムが停止すれば企業活動や、決済サービスを利用
する個人への悪影響は計り知れない。
ミュトスは悪用されればシステムの開発者が気がつかない弱点を突く危険性がある。立命館大学の上原哲太郎教授は「多くの銀行の社内
システムはインターネットから隔離され閉鎖的だ。裏を返せば人の目が届きにくく、脆弱性が多く残っている可能性がある」と指摘する。
3メガバンクは早ければ今月にもミュトスへのアクセス権を確保できる見通しになった。これによってシステム上の欠陥を探すことが可能に
なる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）はミュトスを念頭にサイバー脅威に対処する専門チームを立ち上げる方向だ。システム関連の部署
などの参加を検討する。みずほFGもサイバー攻撃に対応するタスクフォースを立ち上げた。対策に必要な人員配置や投資の優先度を上げる
狙いだ。
三井住友FGは社内に専門のワーキンググループをつくり、横断的な検証作業に入った。「費用も人員も相当かかるが、優先的に経営資源
を配分してでもしっかり対応する」（中島達社長）という。
国際通貨基金（IMF）は5月にミュトスが金融の安定性を脅かしかねないと警告した。複数の金融機関が同時にサイバー攻撃を受けた場合
、システム上で決済が中断して流動性が逼迫し、金融商品の投げ売りが起きるケースを指摘する。米リーマン・ショック直後の金融市場では
売りが売りを呼ぶ金融不安を招いたが、ミュトスの存在も金融不安の引き金を引く可能性が浮上している。
米国ではアンソロピックがアップルやマイクロソフトなどと「プロジェクト・グラスウイング」と称する連合を通じ、ミュトスを各社サービスの防御
目的に使用できる仕組みをつくった。英国も政府機関が性能を検証するなど備えを急いでいる。
日本は金融庁が主催する官民連携の作業部会を立ち上げた。アンソロピックの日本法人を含めシステム会社１２社、３メガバンクや日本
取引所グループなど６金融機関、地域金融機関から保険会社までの業態を網羅する13業界団体が集合する。１４日の初会合で月内にも
まとめる金融機関への対策の要請内容を議論した。
関係者によると、要請ではミュトス対応のシステム改修を念頭にした経営陣の関与やリソースの拡充、システム会社など外部との連携
などを提起。改修に伴うシステムの自主的な停止を選択肢に置いた備えも求める方針だ。
ミュトスのようなモデルは「フロンティアAI」と呼ばれ、米オープンAIの新モデルも同レベルの性能を確保したという調査があるほか、競合
する中国企業のAIモデルが同等の性能を確保する可能性もある。
金融庁幹部は「フロンティアAIモデルにスピード感を持って対応できるようにする必要がある」と指摘する。同モデルが広がれば、金融
システムに対しパッチ（修正プログラム）を実行して脆弱性を解消する速度の重要性がこれまでになく増す。
金融システムへのサイバー攻撃はもともと増えていた。セキュリティー大手のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズによると、25年
の世界の金融業界のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害は451件で、24年から約7割増えた。
銀行では顧客の利便性を確保する観点から、システムを緊急で一時的に止めるといった対応に後ろ向きになりやすい面があった。フロン
ティアAIが広がれば脆弱性への対応速度の重要性がいや応なく高まる。ミュトスは金融システムの運用思想の見直しも迫っている。
【関連記事】
・3メガバンク、AIミュトスのアクセス権入手へ サイバー防衛で日米連携
・サイバー対策、政府クラウド導入でデータ管理強化 自民が提言案
・「ミュトス」作業部会、14日設置 米新興アンソロピックなど参加
2026/04/22 BofA 買い継続 6350円 → 6650円
2026/04/16 モルガンS Overweight継続 5920円 → 6350円
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/05/14 GS 買い継続 6100円 → 6400円
2026/04/22 BofA 買い継続 6350円 → 6650円
2026/04/16 モルガンS Overweight継続 5920円 → 6350円
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/MIQTOK4FEFLQVHCRPKRCKU6JIM-2026-05-18/
投資家向け説明会で、日銀の追加利上げによる収益押し上げ?効果について、従来試算を上方修正したことを明らかにした。
併せて、?新たな中期経営計画期間中は毎期増配にコミットする方針も示した。
中島氏は、政策金利が０．２５％引き上げられた場合、初年度の資金利益押し上げ効果は従来の１０００億円程度から１１００億円
に拡大する見通しで、固定金?利貸出の入れ替え効果などを含めると、５年後には１５００億円規模まで広がると説明し?た。
中島氏は、足元のバランスシートの変化も踏まえて試算をアップ?デートしたと説明。これまで織り込んでいなかった固定金利貸出
の入れ替え効果?が段階的に顕在化するほか、貸出残高の増加や貸出スプレッド改善、国債のポートフ?ォリオ再構築などが進めば、
「プラス効果はさらに大きくなる」との見方も示した。
＜新中計、毎期増配にコミット＞
ＳＭＦＧは先週、２９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を公表。収益性目標としては、欧米大手金?融機関が重視する
ＲＯＴＥ（有形株主資本利益率）１５％を中長期的に目指す方針を打ち出した。２８年度には１３％、?純利益２兆円を目標に据える。
中島社長は「ようやく欧米の主要金融機関の背中が見える位置までたど?り着いた」?と述べ、「国内ビジネスでトップ、かつグローバ
ルに存在感を発揮するプレーヤーを目指す。大胆な変革に挑戦する３年間になる」と強調。「従来の減配しないから一歩踏み込み、
毎期増配にコミットする」との方針を掲げた。
国内では、個人向け「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」と?法人向け「Ｔｒｕｎｋ（トラン?ク）」を軸としたデジ?タルプラットフォーム戦略を推進する。オリー
ブは今後３年間で口座数を現在の７５０万件から１５００万件へ倍増させる計画で、２８年度の業務純益見通?しも１１００億円へ
３００億円引き上げた。ＡＩ（人工知能）活用も進め、金融・決?済・資産運用?を一体提供するサービスとして差別化を図る。
海外事業では、従来の貸出主体モデルから、アセットライト型ビジネスへの転換を加速する。米投資銀行ジェフリーズとの提携強化
?を通じ、Ｍ＆Ａ（?合併・買収）や株式引受業務を拡大。インドでは?出資したイエス銀行との連携を進める。アジアを中心とする
マルチフランチャイズ戦略は、当初期待してい?た成果が実現できていない。中島氏は「背水の陣で収益化に取り組む」と語った。
2026/05/26 14:03 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と組み、投資家が金融機関に運用を一任
するファンドラップを開発したと発表した。個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」で保有資産が比較的多い層を
対象に、専門家による運用助言サービスを合わせて提供する。
三井住友ＦＧの上村明生リテール事業部門長は同日の記者会見でオリーブについて「デジタルとリアルが融合した
プラットフォームとして成長させる」と語った。ＳＢＩ傘下でロボットアドバイザーを手掛ける証券会社、ＦＯＬＩＯ（フォリオ、
東京・千代田）と開発する。
株や債券、オルタナティブ（代替）資産など１０資産に分散投資する。手数料は年0.374%と業界最低水準に抑えた。
ラップを１０００万円以上買い付けると、専門家から遠隔で定期的に助言が受けられる仕組みだ。
オリーブ向けにクレジットカード「インフィニット」の申し込みの受付も同日に始めた。米Visa（ビザ）の「プラチナ」よりも
上位に位置づけた。年会費は９万９千円で、クレカを使いＳＢＩ証券で積み立て投資をしたときのポイント付与率を上乗
せする。一連のサービスで準富裕層を呼び込み、幅広い金融商品に誘導したい考えだ。
2026/06/02 18:19 日経速報ニュース
大手金融機関が政策保有株売却を加速している。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は想定を上回るペースで圧縮を
進め、2026年３月末時点の削減規模は目標額の5割を超えた。損害保険3社は進捗率4割に達した。株高で売却益は膨らん
でおり、市場は使い道を注視する。
みずほ木原社長、削減ペース「想定線」
3メガバンクはほぼ計画通り、もしくは計画を上回るペースで政策株を削減している。三井住友FGは25年3月期?29年3月
期の5カ年で累計6000億円（簿価ベース）の削減目標を掲げている。26年3月末までの累計削減額は3000億円を超え、進捗
率は52%に達した。当初想定していた削減額よりも3割多いペースという。
みずほFGは26年3月期に約1100億円減らした。同社は26年3月期?28年3月期に上場株3500億円を減らすとしており、
前期末時点の進捗率は33%。木原正裕社長は「ほぼインライン」と話す。三菱UFJフィナンシャル・グループも25年3月期?
27年3月期の削減計画通りに進めているという。
損保各社も政策株圧縮は「順調」と強調している。東京海上ホールディングス（HD）など3大手グループは30年3月期?
31年3月期までに政策株の保有をゼロにする計画を掲げる。計画を打ち出した24年3月期の残高（簿価ベース）は3社計
で1兆5300億円。26年3月末時点で同9200億円まで減らし、24年3月期からの進捗率は40%に達した。
持ち合い株の売り出し、株高が追い風に
政策株圧縮が順調に進む背景には上場企業全体に資本効率の改善や、コーポレートガバナンス強化の重要性が浸透して
きたことが大きい。かつては銀行側の保有株売却意向に反発する取引先もあったが、「売却に対する取引先の理解は深まっ
ている」（あるメガバンクの担当者）。保有先企業から持ち合いの解消を提案されるケースも増えているという。
清水建設は26年3月、同社株を保有するみずほ銀行や東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンなどが株式1413万
7200株を売却すると明らかにした。
イビデンの株式687万4700株も三井住友銀行と三菱UFJ銀行を含む金融機関5社が売り出した。日経平均株価が最高値圏
で推移するなか、売り出しを実施しやすくなり、政策株圧縮の追い風になっている面もある。
株式市場は金融機関による政策保有株削減の動きを歓迎する一方で、売却で得た現金の「使い道」に評価の軸足を移し
つつある。株高を背景に政策株の売却益は膨らみやすくなっている。投資家は配当や自社株買いの増額を期待する。
SOMPO株急落、自社株買い規模に「失望」
みずほFGは5月15日、26年3月期決算発表と併せて最大1000億円の自社株買い方針を示した。ところが翌営業日の株価
は一時、前週末比8%安まで下げた。自社株買いの規模が市場の期待に届かず、失望売りが先行したようだ。
SOMPOホールディングス株も決算発表翌日の5月21日、前日比11%安まで売り込まれる場面があった。26年3月期決算と
同時に6?11月に最大690億円の自社株買いを実施すると発表したが、市場の想定を下回った。東京海上ＨＤが27年3月期
に4000億円の自社株買い計画を公表し、見劣りした面もあるようだ。
SOMPOの奥村幹夫社長は5月22日のアナリスト・投資家向け説明会で「M&A（合併・買収）を先行的に実施し、利益を拡大
させていきたい」と述べ、海外投資を優先したい考えをにじませた。2030年度の目標時価総額６兆円に向けて、成長投資と
株主還元の両輪で自己資本利益率（ROE）を高められるかが問われる。
【関連記事】
・三菱UFJなど5大銀行、純利益33%増5.8兆円 M&A増で資金需要拡大
・損保決算、MS&ADとSOMPOが今期減益へ 稼ぎ頭の海外は競争激化
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-03/TFZ6ACT9NJLV00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
ROTE15%目標達成に向け、従来の資産主導型モデルからの転換進める
リスクの一部を外部移転する手法採用、内外で高まる資金需要に対応
Chanyaporn Chanjaroen、Sheryl Tian Tong Lee (News)、Joyce Koh
2026年6月4日 at 6:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、収益効率の改善につながる「資産回転型ビジネス」への転換をアジア太平洋
（APAC）地域でも加速させる。新たな金融手法を積極的に取り入れることで、欧米の巨大銀行グループと肩を並べる実力
を目指したい考えだ。
三井住友銀行でアジア・大洋州本部副本部長を務めるカーステン・シュトア氏がシンガポールでのインタビューで明らか
にした。三井住友FGでは欧米の主要行が指標とする「有形自己資本利益率（ROTE）」を現在の約11%から15%に引き上げ
る目標を掲げるが、シュトア氏は「資産主導型の戦略だけでは達成できないだろう」と危機感を示した。
日本の銀行はこれまで、預金などを原資とし、企業や個人に貸したり、有価証券で運用したりして収益を上げてきた。
シュトア氏が示した資産主導型とはこうしたモデルを指す。三井住友FGをはじめ、3メガバンクグループは収益効率改善
のため貸出債権の外部売却などを通じて資産回転型への転換を進めている。リスク資産の量をコントロールしながら国内外
で高まる資金需要に応えることにもつながる。
SMBC Deputy Head of APAC Carsten Stoehr Portrait Session in Singapore
カーステン・シュトア氏Source: Bloomberg
シュトア氏は、資産回転型の手法の一つとして、合成リスク移転（SRT）の活用を挙げた。SRTは特殊な証券化の手続き
を通じて、資産を銀行のバランスシートから外すことなく、内包するリスクの一部を外部投資家に移転できる仕組みだ。
資産回転型は、欧米の主要銀行が得意とする分野で、国内銀行にも浸透すれば、収益効率の向上につながる大きな
要素となる。ただ、貸出債権を外部に転売するという印象もあることから、融資先との関係を重視する文化が根強いAPAC
ではあまり用いられてこなかった。
三井住友銀は2025年12月、米投資ファンドのブラックストーンなどと共同で32億ドル（約5100億円）分の資産を対象に
アジア初のSRT取引を行ったと発表した。SRT活用により資本効率の改善を図りながら地域のニーズに継続して応える
ことが可能になると説明していた。
三井住友FGの広報担当者によると、シュトア氏は欧州大手銀の旧クレディ・スイスに通算約25年在籍し、要職を歴任
した。24年に三井住友銀に入行、26年から常務としてAPACの事業高度化を進めている。
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三井住友銀、15億ドル超の投資適格ローンを売却－アポロに
2026/06/05 10:20 日経速報ニュース
（９時45分、プライム、コード8316など）三井住友ＦＧが反発している。一時は前日比279円（4.55％）高の6408円まで買わ
、２月12日に付けた株式分割考慮後の上場来高値を約４カ月ぶりに更新した。日銀が６月15?16日に開く金融政策決定
会合で0.25％の利上げを決めるとの見方が強まり、将来的な利ざや改善を期待した買いが続いている。メガバンクでは
三菱ＵＦＪ（8306）が分割考慮後の上場来高値を更新したほか、みずほＦＧ（8411）は2007年以来の高値圏に水準を切り
上げている。
３日に都内で講演した日銀の植田和男総裁は「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」などと語った。
ゴールドマン・サックス証券は４日付で、日銀による次回の利上げ見通しを６月に１カ月前倒しした。担当エコノミストの
大谷聡氏はリポートで、植田総裁の講演について４月に比べて「（利上げに前向きな）タカ派のトーンを強める説明を
行った」などと分析していた。
2026/06/03 JPM Overweight継続 7550円 → 7700円
2026/05/18 岩井コスモ A継続 6500円 → 7000円
2026/05/14 GS 買い継続 6100円 → 6400円
2026/04/22 BofA 買い継続 6350円 → 6650円
2026/04/16 モルガンS Overweight継続 5920円 → 6350円
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/06/11 09:31 日経速報ニュース
ＮＥＣと米新興アンソロピックの人工知能（ＡＩ）分野の協業に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など国内の金融大手も
参画することが分かった。ＡＩを活用してセキュリティー対策や金融サービスの向上などに取り組むとみられる。
ＮＥＣとアンソロピックは４月に協業を発表した。日本市場向けにアンソロピックのＡＩエージェント「クロード・コワーク」を活用
した業種別サービスを金融や製造業など向けに開発するとしていた。
両社の協業には三井住友ＦＧ以外にも大和証券グループ本社など銀行や証券、保険の大手１０社弱が参画する見通し。
アンソロピックは10日に都内で技術イベントを開き、日本企業のエンジニアらにAIを売り込むなど日本市場の開拓に力を
入れている。同社の先端ＡＩ「クロード・ミュトス」を利用できる企業連合には日立製作所やトレンドマイクロが参加したと
発表している。政府や三菱UFJ銀行などの3メガバンクなども対象とみられる。
【関連記事】
・NEC、米アンソロピックと提携 法人向けAI需要を開拓
・アンソロピック、日本で狙う「Claude」ドミノ ソフト開発を自動化
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2026/06/11 17:23 日経速報ニュース
ＮＥＣは１１日、米新興アンソロピックとの人工知能（ＡＩ）分野の協業に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など金融8社が
参画すると発表した。ＡＩを活用して金融サービスの向上やセキュリティー対策の向上などに取り組む。
ＮＥＣとアンソロピックは４月に協業を始めた。日本市場向けにアンソロピックのＡＩエージェント「クロード・コワーク」を活用した
業種別サービスを金融や製造業など向けに開発するとしていた。
両社の協業に三井住友ＦＧのほかMS&ADインシュアランスグループホールディングス、住友生命保険、大和証券グループ
本社、三井住友トラストグループ、三井住友信託銀行、明治安田生命保険などが参画する。
アンソロピックは10日に都内で技術イベントを開き、日本企業のエンジニアらにAIを売り込むなど日本市場の開拓に力を入れ
ている。
同社の先端ＡＩ「クロード・ミュトス」を利用できる企業連合には日立製作所やトレンドマイクロが参加したと発表している。政府
や三菱UFJ銀行などの3メガバンクなども対象とみられる。
NECはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援サービス「ブルーステラ」で2031年3月期までに1兆3000億円の売上収益
を目指している。26年3月期は7050億円だった。アンソロピックなどとの連携で法人のＡＩ需要を取り込み成長を目指す。
ＡＩの普及を受け、ＩＴと金融が連携して活用や対策に取り組む動きが広がっている。日本IBMは2月、地域金融機関のセキュリ
ティー対策を支援するためのプラットフォームの提供を始めた。ＮＴＴデータも５月、金融機関のＡＩ活用を推進するための基盤を
構築し２６年度末から提供する予定と発表した。
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・アンソロピック、日本で狙う「Claude」ドミノ ソフト開発を自動化
2026/06/11 16:48 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年06月11日
NEC・Anthropicと金融機関8社が連携し、AIを活用した金融分野の新たな価値創出と安全性・信頼性に優れたAI技術の
社会実装に向けた取り組みを開始
※ロゴは添付の関連資料を参照
日本電気株式会社(以下 NEC)、Anthropic PBC(以下 Anthropic社)、およびMS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社、住友生命保険相互会社、株式会社大和証券グループ本社、三井住友トラストグループ株式会社
、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、明治安田生命保険相互会社など金融8社は
、AIを活用した新たな価値創出に向けた検討および共創の取り組み(以下 本取り組み)を開始します。
NECとAnthropic社を中心に複数の金融機関が参画し、高い安全性と正確性が求められる金融業界を皮切りに、信頼性
の高いAIの活用と実装を推進することで、社会全体が安心してAIの価値を享受できるAI共創社会の実現を目指していきます。
■背景
昨今、AIが急速な進化を遂げる中、社会に不可欠な金融インフラのレジリエンスを一層高めていくためには、個社や業界
内にとどまらず、業界横断で知見を共有し、連携して取り組むことが求められています。NECとAnthropic社は、2026年4月
に日本のエンタープライズ領域におけるAI利活用のさらなる加速に向けて戦略的協業を開始(注1)し、セキュアな業種別の
業務特化型AIソリューションの共同開発やBluStellar Scenario(ブルーステラ シナリオ、注2・3)へのClaudeの導入を進め
ています。本取り組みはその協業の一環であり、参画各社が開示可能な範囲で有する業種・業務に関する知見を最大限
に活用し、業界の枠を超えた協働体制を築くことで、新たな価値創出に取り組みます。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
ロゴ
https://release.nikkei.co.jp/attach/708369/01_202606111646.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/708369/02_202606111646.pdf
2026/06/12 日本経済新聞 朝刊
ＮＥＣは１１日、米新興アンソロピックとの人工知能（ＡＩ）分野の協業に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など金融８社
が参画すると発表した。ＡＩを活用して金融サービスの向上やセキュリティー対策の向上などに取り組む。
ＮＥＣとアンソロピックは４月に協業を始めた。アンソロピックのＡＩエージェント「クロード・コワーク」を活用した業種別サービス
を日本の金融や製造業など向けに開発するとしていた。
両社の協業に三井住友ＦＧのほかＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、住友生命保険、大和証券グループ
本社、三井住友トラストグループ、三井住友信託銀行、明治安田生命保険などが参画する。
アンソロピックは１０日に都内で技術イベントを開き、日本企業のエンジニアらにＡＩを売り込むなど日本市場の開拓に力を入れ
ている。
同社の先端ＡＩ「クロード・ミュトス」を利用できる企業連合には日立製作所やトレンドマイクロが参加したと発表している。政府
や三菱ＵＦＪ銀行などの３メガバンクなども対象とみられる。
ＮＥＣはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援サービス「ブルーステラ」で２０３１年３月期までに１兆３０００億円の売上
収益を目指している。２６年３月期は７０５０億円だった。アンソロピックなどとの連携で法人のＡＩ需要を取り込み成長を目指す。
2026/06/12 19:42 日経速報ニュース
大阪銀行協会は12日に理事会を開き、三井住友銀行の福留朗裕頭取を会長に選任した。同日の就任記者会見で同氏は
「関西では大阪・関西万博の会場跡地開発やイノベーション実装を通じた成長が期待される。銀行界として地域経済の発展
に貢献する」と抱負を述べた。
日銀は15?16日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとみられる。福留氏は「賃金や物価の動きなどを見極めながら
判断されていくものと考えている」としたうえで、「金融政策の正常化が進むなかでも、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの企業活動が
活発で、旺盛な資金需要が続いている。銀行の役割発揮が求められる」と話した。
関西の足元の景況に関しては「底堅さを維持しているが、中東情勢の緊迫化による燃料費上昇で製造や物流コストに影響
がでている」との見解を示した。「紛争が長期化すれば幅広い業界で（景気に）下押し圧力がかかる。資金繰りや価格転嫁
などの支援で企業を支える」とした。
米AnthropicとNEC、および三井住友フィナンシャルグループや明治安田生命保険など金融8社は6月11日、AIを活用した
新たな価値創出に向けた検討・共創の取り組みを開始すると発表した。
参画するのは、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、住友生命保険、大和証券グループ本社、三井住友
トラストグループ、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、明治安田生命保険など。NECとAnthropicを中心
に複数の金融機関が加わり、高い安全性と正確性が求められる金融業界を皮切りに信頼性の高いAIの活用と実装を進め
社会全体が安心してAIの価値を享受できる「AI共創社会」の実現を目指すという。
取り組みの柱は3つ。1つ目は金融サービスの品質と付加価値の向上で、AI導入により顧客への新たな付加価値の提供
やユーザー体験の改善を検討する。2つ目は業務プロセスの変革と生産性向上。オフィスワークを中心に業務プロセスを
効率化し、AI時代に求められる働き方の高度化を図る。3つ目はサイバーセキュリティ対策の強化とITモダナイゼーションで
、クラウドシフトなどを通じてサイバー攻撃の脅威や将来の事業変化に対応できる安全性とレジリエンスの向上を目指す。
NECとAnthropicは4月、日本のエンタープライズ領域でのAI活用加速に向けた戦略的協業を開始しており、業種別の
業務特化型AIソリューションの共同開発や、NECの価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」の課題解決シナリオへ
のClaude導入を進めている。今回はその協業の一環で、参画各社が開示可能な範囲で持つ業種・業務の知見を活用し、
業界の枠を超えた協働体制を築くとしている。
AnthropicでManaging Director of Internationalを務めるChris Ciauri氏は「日本の金融セクターの組織の皆さま
にClaudeを提供することは、Anthropicにとって優先事項。その最良の方法は、この業界を最も深く理解する人々や
組織とともに歩むことだと考えている」とコメント。NEC執行役 副社長 兼 COOの吉崎敏文氏は「金融機関の皆さまが
保有する深い業務ナレッジに、Anthropic社の先端AI技術とBluStellarの知見・実装力を掛け合わせることで、日本
市場におけるAIの可能性を最大限に引き出す」と述べている。
2026/06/13 05:30 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。米国とイラン
が近く戦闘終結に向けて合意するとの期待が強まった。12日に米ナスダック市場に上場したスペースＸの初日の取引が
好調だったことも、投資家心理を支えた。
日本株ＡＤＲにも買いが優勢となった。三井住友ＦＧやみずほＦＧが上昇した。野村も高い。一方、ソニーＧやホンダは下落した。
浦中美穂
2026年5月18日午後 2:37 GMT+92026年5月18日更新
[東京 １８日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabの中島達社長は１８日に開催した
投資家向け説明会で、日銀の追加利上げによる収益押し上げ?効果について、従来試算を上方修正したことを明らかにした。
併せて、?新たな中期経営計画期間中は毎期増配にコミットする方針も示した。
中島氏は、政策金利が０．２５％引き上げられた場合、初年度の資金利益押し上げ効果は従来の１０００億円程度から１１００億
円に拡大する見通しで、固定金?利貸出の入れ替え効果などを含めると、５年後には１５００億円規模まで広がると説明し?た。
中島氏は、足元のバランスシートの変化も踏まえて試算をアップ?デートしたと説明。これまで織り込んでいなかった固定金利貸
出の入れ替え効果?が段階的に顕在化するほか、貸出残高の増加や貸出スプレッド改善、国債のポートフ?ォリオ再構築などが
進めば、「プラス効果はさらに大きくなる」との見方も示した。
＜新中計、毎期増配にコミット＞
ＳＭＦＧは先週、２９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を公表。収益性目標としては、欧米大手金?融機関が重視
するＲＯＴＥ（有形株主資本利益率）１５％を中長期的に目指す方針を打ち出した。２８年度には１３％、?純利益２兆円を目標に据
える。
中島社長は「ようやく欧米の主要金融機関の背中が見える位置までたど?り着いた」?と述べ、「国内ビジネスでトップ、かつグロー
バルに存在感を発揮するプレーヤーを目指す。大胆な変革に挑戦する３年間になる」と強調。「従来の減配しないから一歩踏み
込み、毎期増配にコミットする」との方針を掲げた。
国内では、個人向け「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」と?法人向け「Ｔｒｕｎｋ（トラン?ク）」を軸としたデジ?タルプラットフォーム戦略を推進する。オリ
ーブは今後３年間で口座数を現在の７５０万件から１５００万件へ倍増させる計画で、２８年度の業務純益見通?しも１１００億円へ
３００億円引き上げた。ＡＩ（人工知能）活用も進め、金融・決?済・資産運用?を一体提供するサービスとして差別化を図る。
海外事業では、従来の貸出主体モデルから、アセットライト型ビジネスへの転換を加速する。米投資銀行ジェフリーズとの提携強
化?を通じ、Ｍ＆Ａ（?合併・買収）や株式引受業務を拡大。インドでは?出資したイエス銀行との連携を進める。アジアを中心とする
マルチフランチャイズ戦略は、当初期待してい?た成果が実現できていない。中島氏は「背水の陣で収益化に取り組む」と語った。
詳細
【連続最高益】前期好調の市場部門反落。が、利上げで日銀預け金利息一段増。国内預貸利回り差も拡大。
仕組み金融や資産運用など役務も堅調。株式売却益減るが与信費用も減る。連続最高純益。配当性向４割。
【新中計】２８年度に純利益２兆円、ＲＯＴＥ１３％目指す。政策金利は１・２５％まで引き上げの前提。
グローバル部門は好採算アセットへの入れ替えで資本効率改善の方針。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が続伸。みずほ証券は、新中計は保守的な印象、本業利益も好調に推移すると予想。
投資判断は「買い」を継続し、目標株価は7500円→8000円に引き上げた。
みずほでは、国内ホールセール・リテール事業部門を牽引役に本業利益は好調に推移すると予想。ROE目標は､政策金利の前提
が1.25%にもかかわらず、12%と相対的に水準が低いと指摘。背景として、政策保有株式の売却益やクレジットコストなどの前提が
保守的であることを挙げた。
また、銀行側は多額の含み益を有する一部出資先株式がROE低下の要因になっていることを認識しており、今中計期間中に何らか
のアクションを開始できるよう検討を進めるとしており今後の動向に注目。
自己株式取得は、資本水準・株価水準・成長投資機会等を見ながらより積極的に実施していく見通しを示しており、従来以上に
総還元性向が引き上がると予想している。
2026/06/16 12:57 日経速報ニュース
（12時55分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪなど銀行株が安い。三菱ＵＦＪは午前に前日比56円（1.72％）安の
3186円を付け、午後も軟調に推移している。日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保
コール翌日物レートの誘導目標を0.75％から1.0％に引き上げると決めた。市場では今回会合におけ利上げは織り込
まれていたため、銀行株には当面の材料出尽くしと受け止めから売りが出ているようだ。みずほＦＧ（8411）や三井
住友ＦＧ（8316）は日銀会合の結果発表後に下げ幅を広げた。
利上げの決定は2025年12月の会合以来４会合ぶり。1.0％の政策金利は1995年以来31年ぶりの高さになる。
東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「日銀の６月利上げはほぼ確実視されていたので
、いったん利益確定目的の売りに押されている」と指摘。一方で「今後も政策金利の引き上げは続けていくとみられ、
銀行株が選好されるトレンド自体は変わらないだろう」との見方を示した。
2026/06/16(火) 12:41
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が後場下げ幅拡大。日銀が16日の昼休み中に金融政策決定会合の結果
を公表したことが材料視されている。
日銀は事前の観測報道通りに政策金利となる無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.00％程度（従来は0.75％程度）
に引き上げた。また、月間の長期国債の買い入れ予定額を、2027年1～3月までは原則として毎四半期2000億円程度ずつ
減額し、2027年4月以降は月間2兆円程度の買い入れを行うこととした。27年4月以降の減額は停止となる。
サプライズ感に乏しく引き続き緩和的な結果と受け止められ、銀行株に材料出尽くし売りが出ている。三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ<8306.T>や横浜フィナンシャルグループ<7186.T>なども前引けに比べて下げ幅を広げている。
2026/06/16 19:31 日経速報ニュース
ソフトバンクグループ（SBG）が米オープンAIと組み日本のサイバー防御の需要を開拓する。ＳＢＧはオープンＡＩとデータセンタ
ーなどの構築や法人向けＡＩで連携する。サイバー分野でもオープンAIに「全振り」し陣営づくりを急ぐ。
【関連記事】ソフトバンクG、OpenAIのサイバー技術提供 「ミュトス禁止」の余波も
SBGはオープンAIと設立した合弁企業を通じ、日本企業向けにAIを使ったサイバー防御の新事業「Patching as a Service（パッ
チング・アズ・ア・サービス）」を始める。AIが企業の脆弱性を診断し、修復方針を提案するという。
16日の法人向けイベントで新事業について説明したSBGの孫正義会長兼社長は「オープンAIとソフトバンクが立ち上げたJV（
共同企業体）で日本のインフラ、社会を守っていく。我々の義務だと思っている」と語った。
急きょ来日を取りやめたオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はビデオレターで「AIは脆弱性を見つけるだけ
でなく、組織がシステムの修復を進めることを支援する」と話した。「ソフトバンクはAIの価値を社会へ届けていく上で素晴らしい
パートナーだ」とも語り、信頼を寄せた。
オープンＡＩとアンソロピックが「日本詣で」
AIの開発競争が激化するなか、オープンＡＩは米アンソロピックと顧客の開拓も競う。両社の幹部が相次ぎ訪日し政府関係者
や経営者と協議する「日本詣で」が続く。
アンソロピックは4月に公開した「クロード・ミュトス」が高いサイバー能力と公開先を限る提供手法で世界的な関心を集める。
ミュトス公開後にNECや富士通、日立製作所がアンソロピックとの包括提携を決めた。金融機関の関心も高く、11日にはNEC
とアンソロピックの協業枠組みに三井住友フィナンシャルグループ（FG）など金融8社が参画の意向を表明した。
オープンAIもアンソロピックに数週間遅れてミュトス級の「GPT-5.5-サイバー」を発表した。すでにGPT-5.5-サイバーのアク
セス権は三菱UFJと三井住友、みずほの各銀行に付与している。金融以外の大企業に対してもソフトバンクとの協業を通じて
広く技術を展開できるようにし、日本での陣営固めに本腰を入れる。
１６日にはオープンAIの幹部と孫氏が片山さつき金融相を訪ね、先端AIの悪用によるサイバー攻撃への懸念に対して協力
して対応していく方針で一致した。
同日夜には孫氏が来賓をもてなすSBG本社の「奥の間」に金融機関や鉄道・運輸、自動車、情報通信などの経営幹部を
招待したようだ。アンソロピックと近いNECや野村総合研究所、楽天グループなどと陣営が分かれる可能性がある。
AI投資に「オールイン」（孫氏）するSBGは、これまでも生成AI「Chat（チャット）GPT」を手掛けるオープンAIとの連携を最優先
に進めてきた。
2025年1月にはオープンAI向けの計算基盤を全米に構築する「スターゲート」を発表した。同年11月には通信子会社ソフト
バンクを含めた3社で共同出資会社を設立し、日本企業に特化した業務支援AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発を進める。
24年9月からオープンＡＩへの出資も始め、26年10月までに累計で646億ドル（約10兆円）を投じる計画だ。オープンAIは
新規株式公開（IPO）を申請済みで、評価額は1兆ドルを目指すとみられる。計画通り上場が実現すればSBGの投資回収の
めども立つ。
ただオープンAIは株式上場で米スペースXに後れをとり、最新の評価額でアンソロピックに逆転された。足元では米政府が
最新モデルの提供に規制をかけるなど新たなリスクも浮上する。SBGの集中投資戦略も見直しを迫られる可能性がある。
オープンＡＩとアンソロピックだけでなく、米グーグルも日本市場の開拓を急ぐ。片山金融相は16日、先端AIを活用したサイバ
ー攻撃への対策を巡りグーグルからシステムの提供に関する打診を受けていると明らかにした。日本のサイバー防御の需要
を巡る陣取り合戦は今後さらに過熱しそうだ。
【関連記事】
・OpenAIがIPO申請を発表 「時期は未定」、時価総額160兆円規模か
・ソフトバンクG、「3本の矢」が呼び込む投資マネー AIの要所押さえ成長
・ソフトバンクGの時価総額49兆円、国内首位 トヨタ22年ぶり陥落
2026/06/17 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪと三井住友、みずほの３メガバンクは１６日、普通預金の金利を０．３％から０．４％に引き上げると発表した。
日銀が同日の金融政策決定会合で決めた利上げを踏まえ、８月３日から適用する。住宅ローンで変動型金利の指標
となる短期プライムレート（短プラ）も上げる。
三菱ＵＦＪと三井住友は合併前の旧行時代である１９９２年８月以来およそ３４年ぶりの高水準となる。みずほは数字を
遡れる２００２年以降で最高になる予定だ。三井住友信託銀行も８月３日に０．３％から０．４％に引き上げる。
あおぞら銀行も７月１日にネット口座「ＢＡＮＫ」で普通預金の金利を引き上げると発表した。残高１００万円までの適用
金利を０．７５％から１．０％に高めるほか、１００万円超では０．５％だったのを０．６５％とする。
ＳＢＩ新生銀行は７月１０日に０．３％から０．４％へ引き上げる。ＳＢＩ証券との連携口座の優遇金利は０．５％から０．５５
％に高める。
短プラも上がる。三菱ＵＦＪとみずほは８月３日に２．１２５％から２．３７５％へ引き上げる方針だ。金利の上昇は預金者
が受け取れる利息が増える半面、住宅ローンを組む個人や資金を借り入れる企業の負担が増すことになる。
銀行は預金金利を引き上げているものの、金利水準は依然として低い。物価高からの資産防衛が課題で、家計の貯蓄
は利回りの高い定期預金や金融商品に流れている。
日銀は１６日、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．７５％から１．０％に引き上げると決めた。
2026/06/17 10:37 日経速報ニュース
（10時35分、プライム、コード8411）みずほＦＧが反発している。一時、前日比265円（3.41％）高の8022円と年初来高値を
更新した。2007年７月以来、18年11カ月ぶりの高値水準となる。日銀が利上げを決めた金融政策決定会合後、16日夕に
記者会見した内田真一副総裁が「利上げを続けて基調的な物価上昇率を２％に着地させる」と利上げ継続の姿勢を示した
ことが買いを誘っている。前日の米株式市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にＪＰモルガン・チェース（@JPM/U
）などが買われたのも追い風に、三菱ＵＦＪ（8306）と三井住友ＦＧ（8316）も上昇している。
市場では日銀の次の利上げ時期は10月と、「半年ごとに１回」とみられている利上げペースがやや速くなることを予想する
市場参加者もいる。中東情勢の悪化で原材料高による物価上振れリスクが想定されている。ただ、足元では米国とイランが
戦闘終結で合意し、原油も下落しているなか「早期の追加利上げの可能性は低下している」（国内証券のエコノミスト）と
いった声が出ている。内田副総裁も次の利上げ時期について具体的なヒントまで言及しておらず、先行きを見極めたいと
するムードも強い。
みずほＦＧなど銀行株が堅調推移、日銀政策決定後の下落を経て買い戻しの流れに
みずほフィナンシャルグループ<8411>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ
<8316>など銀行株が堅調推移。東証の業種別指数で銀行業は上昇率で上位に入っている。前日の取引時間中に日銀
は利上げを決めた。
評決で反対に回ったのは浅田統一郎審議委員１人で、しかも政策金利の据え置きを求めて反対したことが明らかになり
声明文からハト派色を感じ取った投資家の売りが前日の銀行株の重荷となった。引け後の内田真一副総裁の会見はタカ
派ともハト派とも受け止めにくい内容となり、日銀の利上げ路線は継続するとの市場の見方を大きく揺るがすものには至ら
なかった。
日本時間１８日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えていることもあって、銀行株に対しては売り持ち
高を解消する目的の買い戻しが優勢となったようだ。
2026/06/18 日本経済新聞 朝刊
邦銀３メガバンクがインド金融市場への参入を本格化し始めた。世界最大の人口１４億人超の需要拡大を当て込み、そろって
Ｍ＆Ａ（合併・買収）に動いた。合計投資額は約１兆円に達しており、長期的視野で取り組む必要がある。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月に現地投資銀行アベンダス・キャピタルを約８００億円で買収する。
一方、三井住友ＦＧは民間銀行６位のイエス銀行に２８００億円、三菱ＵＦＪＦＧもノンバンクのシュリラム・ファイナンスに６８００億円を出資。
それぞれ株式の２５％弱、２０％を取得し持ち分法適用会社にした。
シュリラムは印ノンバンク業界２位で、主要運送手段であるトラック向けのローン市場に強い。三菱ＵＦＪの投資はグループ収益
の柱となった米投資銀行モルガン・スタンレーへの出資に次ぐ規模で、現地のリテール（小口金融）分野への参入の足がかりと
する。
三井住友が出資したイエス銀は全国に約１２００拠点を展開しており、大型出資が可能な数少ない印大手銀だった。みずほは
投資銀行事業で日米印をまたぐＭ＆Ａの橋渡し役を目指す。
メガバンクは利上げを背景に最高益を更新中で、成長投資への余力を高めた。三菱ＵＦＪによるタイのアユタヤ銀行買収など
これまで注力してきた東南アジアの次の市場機会を目指すのは順当だ。日印の友好関係も追い風といえる。
ただし課題は山積する。日系企業はかつてインドの高成長を見込み、通信や製薬で大型投資に踏み込んだものの、失敗して
撤退に追い込まれた前例がある。金融分野では関連法制が整いつつあるが、規制当局の裁量に左右される不透明さを指摘
する声もある。現地をよく知る優れた人材の獲得などが成否を分けるカギとなろう。
３メガ銀の投資先の業態がそれぞれ異なるのも興味深い。中産階級の拡大が見込める半面、貧富の差が大きいインドで広
く金融サービスを提供するための戦略を周到に練り、収益化を競ってほしい。
2026/06/18 10:56 日経速報ニュース
東京株式市場で銀行株が騰勢を強めている。18日は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数「銀行業」が30年ぶりの
高値圏に上昇した。日銀が利上げを継続するのに加え、世界最大の米経済が好調さを維持していることから、景気敏感株
の代表である銀行には国内外の投資家から資金が流入している。マネーが集中する人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄から
の分散先として、銀行株は存在感を高めている。
18日に銀行業は前日比24.54ポイント（3.57％）高の710.19まで上昇する場面があった。1996年12月以来の高値水準で
終値で30年ぶりに700台を回復する可能性が高い。個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が一時４％近く
上昇し、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。三井住友フィナンシャルグループ（8316）は15日に付けた上場来高値
（6725円）に顔合わせした。みずほフィナンシャルグループ（8411）は19年ぶりの高値圏で推移する。横浜フィナンシャル
グループ（7186）や千葉銀行（8331）など地銀株でも６月に入り、上場来高値の更新が相次ぐ。
日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げ、１％程度にすると決めた。会合後に開いた記者
会見で内田真一副総裁が「利上げを続けて基調的な物価上昇率を２％に着地させる」と語った。利上げ継続の姿勢が示
されたことで、銀行の収益改善期待が高まった。
ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴アナリストは17日付リポートで「多くの銀行では0.75％の政策金利を前提に策定
した2027年３月期の業績予想を上方修正する可能性がある」と指摘した。今回の利上げによる28年３月期の利益押し上
げ効果の開示が進むほか、29年３月期までの中期経営計画を掲げる銀行で金利前提を0.75?１％としている場合「達成
ないしは上振れの可能性が意識される」と説明した。日銀の利上げ継続は少なくとも今後３年間の銀行の収益拡大に
つながる公算が大きい。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連投資などを背景に資金需要は底堅いと指摘。貸し出し増加や手数料収入の拡大
による27年３月期業績の上方修正や株主還元強化の動きが期待され「銀行株への投資家の関心は一段と高まる」とみていた。
米国の銀行株が上昇基調を強めていることも、日本の銀行株買いを後押しする。株安に見舞われた17日の米株式市場で
最大手のＪＰモルガン・チェースが逆行高となった。モルガン・スタンレーは続伸し、上場来高値を更新した。米国の主要銀行
で構成する「ＫＢＷナスダック銀行株指数」は17日こそ小幅に下落したが、16日に181.58と最高値を更新した。ＫＢＷ
ナスダック銀行株指数は３月に付けた年初来安値から２割強上昇している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は17日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表した政策金利見通しで、参加者
の見通し（中央値）は前回３月の「年内は利下げ１回」から「利上げ１回」に転換した。過去を振り返っても「好景気下の利上
げ」局面は銀行株にとって追い風になりやすい。
４月以降、米景気の回復を示す経済統計の発表が相次いでいる。米国とイランの戦闘終結が景気拡大を後押しする可能
性も出てきている。ＦＲＢの年内の利上げ転換観測で、高バリュエーション（投資尺度）の多いＡＩ・半導体などのグロース
（成長）株から、バリュー（割安）株への資金シフトの一環として銀行株に資金が向かう。
世界の銀行株に分散する投資家は、保有株に占める米国のウエートがあらかじめ決めた比率を上回ると、米国の比率
を下げる。そのため、機械的に米国外の銀行株を買ってウエートを調整する。こうした海外勢の動きが足元の邦銀株の
上昇につながっているとの見方が聞かれる。
日米の株価指数を最高値圏に押し上げたＡＩ・半導体関連株には投資家の資金が一極集中し過熱感は強く、これを修正
する動きがすでに出ている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が16日に公表した６月の機関投資家調査によると、投資家は
グローバル株式のオーバーウエートを50％から38％に、ハイテク株のオーバーウエートを33％から26％に縮小した。
その一方で、日本株や銀行株などを買い増した。
銀行株は分散投資の最有力候補で投資家のマネーの受け皿として、今後も存在感を高めていきそうだ。ただでさえ、
米国を中心に堅調な世界経済は景気敏感株の色合いが強い銀行株にとって追い風になる。26年前半は世界的にＡＩ・
半導体株が圧倒的なパフォーマンスをみせたが、７月からの後半戦は銀行株が主役の座を取って代わるかどうかに注目
2026/06/18 11:13 日経速報ニュース
（11時05分、プライム、コード8306など）銀行株が軒並み上昇している。三菱ＵＦＪは前日比122円（3.72％）高の3394円まで
買われ、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げへ転じるとの見方が広がっ
ている。金利が上昇すれば利ざやは改善するとの期待感が高まり、東京市場でも銀行株の買いを促している。
三井住友ＦＧ（8316）が３％あまり上昇しているほか、みずほＦＧ（8411）は2007年７月以来の高値をつけた。東京きらぼし
（7173）など地銀株にも買いが優勢で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別指数では「銀行業」が３％近く上昇し、全33業種の
うち上昇率で３位以内に入っている。
ＦＲＢは17日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いた。もっとも、あわせて公表した政策金利
見通し（ドットチャート）では26年に0.25％の「利上げを１回」と見込む声が多くなった。前回３月時点では「利下げを１回」との
予想が優勢だったため、17日は米長期金利が4.5％近くまで上昇し、18日の国内債券市場でも長期金利の上昇圧力となって
いる。
東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストはＦＲＢの決定について「利上げに消極的な『ハト派』色が
強まるとの思惑もあったなか、ドットチャートなどを受けて利上げ観測が高まった」と指摘。そのうえで東京市場では「金利
上昇の恩恵を受ける銀行株に買いが入っている」とみていた。
2026/06/19 日本経済新聞 朝刊
金融庁は２０２６年度内にも銀行を対象に課している自己資本比率の規制を緩和する。政府系金融機関と共同で未上場企業
に出資する場合に、必要となる資本の量を最高で４分の１に減らす。スタートアップや再生中の企業に出資しやすい環境を整える。
７月上旬までのパブリックコメント（意見公募）を経て自己資本比率規制に関する告示を改正する。対象となるのは日本政策
投資銀行や日本政策金融公庫などと実施するスタートアップや事業再生の対象となっている会社への出資となる。
金融機関の自己資本比率は保有資産ごとにリスクの大きさに応じ設定した係数をもとに算出した「リスク量」を基準に計算する。
株式は相対的にリスクが高く、係数を非上場株で最大４００％、上場株は２５０％に定めていた。今回の改正案ではリスクウエート
を無格付け企業への融資と同格の１００％に引き下げる。
国際的な金融規制の枠組み「バーゼル３」には一定の要件を満たす場合に自己資本の負担を軽減できる規定がある。改正案
では規定を踏まえ、国内でも適用できるよう制度を整備する。銀行による企業への出資を促し、地域企業の活性化を狙う。
2026/06/19 06:19 日経速報ニュース
18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高の展開だった。米国とイランが戦闘終結に向けた
暫定合意の覚書に署名したことで、同日の日経平均株価が初の７万円台に乗せて最高値を更新した。米株式相場も
上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが活発となった。
三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪ、みずほＦＧといったメガバンクの上昇が目立った。武田やオリックスも高い。
一方、野村は下落した。