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2026/09/10 09:11 日経速報ニュース
2026/09/10 11:56 日経速報ニュース
日銀の増一行審議委員は10日、福井県金融経済懇談会のあいさつで、実質金利について１年物から２年物までがいまだに
マイナスにあると指摘したうえで「今はデフレではないので、実質金利がマイナスの状況は早く解消すべき」との考えを示した。
実質金利マイナスの状況が続けば、不動産価格の高騰をまねくおそれや、企業の設備投資を必要以上に急がせる方向に
はたらくと警鐘を鳴らした。
増氏は企業や家計への利上げの影響について、足元の企業の資金調達意欲はむしろ伸びているとした上で「企業の投資行動
も過熱の流れがないかは心配だ」と述べた。家計に関しては「全体では現預金とローンを比較しても資産超過だ」と指摘。「最近
では若年層の賃金改定率が相対的に高くなっているものの、住宅ローンの負担が重くなっている」と若い世代への影響を説明した。
2026/09/12 日本経済新聞 朝刊
日銀は１７～１８日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の１．０％から１．２５％に引き上げる方針だ。追加利上げは６月
会合以来３カ月ぶりで、２０２４年３月以降の利上げ局面では最短の間隔となる。原油高や円安に起因する物価の上振れリスクの
抑制を狙う。
利上げは９人いる政策委員の賛成多数で決める見通しだ。１．２５％の政策金利は１９９５年以来３１年ぶりの高さとなる。
日銀内では一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率が目標の２％を超えて推移することへの警戒感が高まっている。植田
和男総裁は前回の７月会合後の記者会見で、インフレ加速を招くリスク要因として中東緊迫に伴う原油高と人工知能（ＡＩ）関連需要
の拡大、円安の３点を強調した。
このうち原油価格は足元で再び上昇基調にある。米原油先物相場は１０日に１バレル１００ドルを超え、３カ月半ぶりの高値を付けた。
原油高は幅広い製品の価格や輸送コストを押し上げる。
企業間で取引するモノの価格動向を示す企業物価指数は１１日発表の８月分が前年同月比７．６％上昇した。機械類や素材など
ＡＩ需要の恩恵を受ける項目の上昇が目立つ。日銀は企業の価格転嫁が広がるとみている。
前回会合のあった７月末、日米両政府は過度な円安是正を狙った円買い協調介入に踏み切った。その後にベッセント財務長官は
植田氏と会談し「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と
伝えた。
米政府は円安のほか、日本の長期金利上昇が日本勢の米国債売りにつながることを警戒して日銀に早期の利上げを求めている。
こうした経緯も日銀が利上げを急ぐ判断を後押ししている。
日銀内ではこれまで実施した「利上げの（経済・物価への）影響をもう少しみたい」という声もある。「利上げで消費や投資が抑え
られるリスクを重視すべきだ」との意見もあり、９月利上げに政策委員から一定の反対票が出る可能性もある。
東短リサーチなどによると、政策金利を９月に１．２５％に引き上げた後、翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の織り込みに基づく
次の利上げ確率は「１２月まで」が８割超となっている。民間エコノミストの予想でも「９月利上げの次は１２月」との声が増えている。
政策金利の到達点「ターミナルレート」をはかる目安とされる金利指標は２％以上に高まった。
日銀は足元の金融環境が緩和的で、政策金利を１．２５％に引き上げても大きく状況は変わらないとみている。ある日銀幹部は
「企業業績は好調で、来年の賃上げが物価（上昇）に反映される好循環は続くだろう」と見通す。９月の利上げ後も追加利上げを
探る構えだ。
日銀は景気・物価を熱しも冷ましもしない中立金利が１．１～２．５％の範囲内にあると推計し、９月に利上げするとそのレンジ内に
入る。結果的に利上げを急ぎすぎて景気を冷やすリスクも高まりつつある。
日銀内では「１．５％の利上げまでは大きな方向性は一致するだろうが、それ以上になると意見が割れるだろう」との声も上がる。
2026/09/14 11:21 日経速報ニュース
2026/09/15 13:29 日経速報ニュース
2026/09/16 09:19 日経速報ニュース
2026/09/17 09:17 日経速報ニュース
2026/09/17 13:04 日経速報ニュース
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15?16日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を0.25％引き上げた。利上げは
2023年７月以来、約３年ぶりだ。国内債券市場にとって22?23年の米利上げ局面と大きく異なるのは、現在は日銀が金融政策
の正常化を推し進めている点だ。日銀の「防波堤」は数年前に比べるとだいぶ薄くなっており、米金融政策と米国債需給の変化
が国内市場に飛び火しやすい構図が強まっている。
ＦＯＭＣでは３年ぶりの利上げに加え、あわせて明らかになった参加者の政策金利見通し（ドットチャート）も市場の注目を集めた。
2026年末の政策金利見通しの中央値は年内にあと0.25％の追加利上げを見込む水準となった。ＦＲＢのウォーシュ議長は記者会見
で「インフレが高すぎ、その状態が長引いている」などと引き締めに前向きな姿勢を示した。
ＦＯＭＣの結果公表やウォーシュ氏の会見を受けた追加の利上げ観測はすぐに米債市場に広がり、政策金利の動向を反映しやす
い米２年債を中心に短期ゾーンの国債売りにつながった。米国債の利回り曲線（イールドカーブ）は平たん化が進み、17日の国内
債券市場でも中期債に売りが先行。政策金利の影響を受けやすい新発５年債利回りは前日比0.015％高い2.295％と15日に記録
した過去最高水準（2.315％）に再び迫り、新発２年債は一時1.865％と1995年４月以来の高水準をつけた。
前回の米利上げ局面では、新型コロナウイルス禍からの急速な経済回復やロシアのウクライナ侵略に伴う資源価格の上昇が
重なり、歴史的なインフレが発生していた。ＦＲＢはコロナ禍対応で導入したゼロ金利を22年３月に解除し、同年後半にかけては
通常の３倍の幅となる0.75％の利上げを４会合連続で実施。米国を含む多くの国・地域の中央銀行が異例のペースで金融引き
締めを進めた時期だ。だが、日銀はかたくなに低金利政策の牙城を守った。
当時の日銀はマイナス金利政策や長短金利操作（ＹＣＣ）の枠組みを通じ、長期金利や中期金利の上昇を抑え込んでいた。
そのため、米国の金利が上昇しても日本市場への波及は限定的だった。
翻って足元では日銀の政策正常化が始まった24年春から２年がたち、米政策金利の動向や見通しの変化が国内の中期ゾーン
に及びやすくなっている。現時点ではＦＲＢの大幅かつ連続的な利上げが警戒されているわけではないものの、市場では「利上げ
局面に入った以上はＦＲＢのコミュニケーションも（金融引き締めに前向きな）タカ派寄りのスタンスが持続するとみており、金利は
下がりにくい」（みずほ証券の稲垣真太郎シニアマーケットエコノミスト）との声が広がっている。
最近の市場で再び聞かれるようになったフレーズが「Higher For Longer（政策金利はより高く、より長く維持される）」だ。米国
の利上げ局面と日銀の政策正常化路線が足並みをそろえていくなかで、海外発の金利上昇圧力を防ぐ要素は乏しくなっている。
長期金利の指標となる新発10年物利回りはここにきて節目の３％を挟んで一進一退となっているが、先高観は根強い。三井
住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「26年度の終わりごろには３％台が定着する」とみていた。
2026/09/17 13:10 日経速報ニュース
17日の国内債券市場で、長期金利は午後も小幅に低い（債券価格は高い）水準で推移している。指標となる新発10年物国債は
前日比0.005％低い2.990％の利回りで少額の取引が成立した。17日は財務省の利付国債入札や日銀の国債買い入れオペ（公
開市場操作）といったイベントがない。新規材料が乏しく、長期金利の低下は一服している。
中期債には売りが出ている。16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、政策金利の動向を反映しやすい２年債を売る動きが
活発になった流れを引き継いだ。午後に入って新発２年債利回りは前日比0.020％高い1.865％と、1995年４月以来31年５カ月
ぶりの高水準をつけた。
年限が10年を超える超長期債は買いがいったん収まっている。新発20年債利回りは前日比0.010％低い3.840％、新発40年債
利回りは0.055％低い4.115％となっている。
先物相場は小幅に下落している。中心限月である12月物は前日比２銭安の125円12銭と、前場終値を１銭下回る水準で後場
の取引を始めた。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が横ばい。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日
に始まる翌日物（トムネ）金利は前日と同じ1.000％だった。
2026/09/18 日本経済新聞 朝刊
日銀は１７～１８日に開く金融政策決定会合で、政策金利を１％から１．２５％に引き上げる見通しだ。市場の関心はその次
の利上げ時期と最終的な利上げの到達点（ターミナルレート）にある。植田和男総裁が会合後に開く記者会見の読み解き方を
解説する。
まず注目されるのが「利上げ加速」についての言及だ。７月末に開いた前回の決定会合後の会見では「利上げのペースを速める
ということも十分ありえる」としつつ、「加速」という言葉は使わなかった。
６月の利上げから３カ月間での利上げは植田総裁下では最短で、日銀内でもこれを加速と呼ぶ。これに対し、多くの市場関係者
は加速という言葉を短い間隔での継続的な利上げと解釈する。東短リサーチなどによると、市場は１２月会合までにさらに追加利
上げする確率を９割近く織り込む。
植田氏が今後のペースにどう言及するかが最大の焦点となる。「加速」を巡る認識のズレを修正すれば市場の追加利上げ観測
が低下し、外国為替市場では円が売られる可能性もある。
一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」を巡る表現ぶりも注目される。２０１３年の政府・日銀の共同声明は２％の
物価安定目標を盛り込んでおり、日銀は基調物価をこの水準に引き上げることを基本姿勢としてきた。
植田氏は１日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で基調物価が「かなり２％に近くなってきている」
との見方を示した。７月会合後の会見では「２％に近づいている」との言及だった。
もし「２％に到達」などの発言に踏み込めばサプライズだ。物価目標が１４年越しで達成されたという解釈も広がる公算が大きい。
外為市場では円高要因になりそうだ。
日銀は２６年度後半から２７年度にかけて基調物価が２％目標と「おおむね整合的な水準になる」との公式見解を示している。この
時期が迫るなかで先行きをどう見通すかも注目点になる。
３つ目の注目ワードが中立金利だ。景気を熱しも冷ましもしない金利水準を示す言葉で、基調物価と密接に関係する。
日銀は中立金利の推計レンジを１．１～２．５％と公表している。今回の会合で政策金利を１．２５％に上げればこの範囲に入り
始める。
植田氏は中立金利の水準について、７月の会見では「（政策金利と）どれくらいの距離があるかはずっと議論してきており、
はっきりとこれくらいの距離があるということを言いにくい」と語った。植田氏の会見で幅広いレンジの中から現状の中立金利の
位置を推測できるような話しぶりが出れば、今後の利上げの余地やペースへの観測につながる。
2026/09/18 09:26 日経速報ニュース
2026/09/18 12:52 日経速報ニュース
井口慶一・りそなホールディングス・シニアストラテジスト 日銀の利上げは、16日に３年２カ月ぶりに利上げを決めた米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）に比べ「ハト派的な利上げ」だったといえる。このため、円売り・ドル買いを促した。
中東情勢の緊迫が長引き、原油高によって世界的に中央銀行がインフレ抑制のための利上げに傾いている。米トランプ政権からは
利下げ圧力があってもＦＲＢは全会一致で利上げを決めた。ＦＲＢはインフレを抑え込む本気度が高い「タカ派的な利上げ」だったと
受け止めている。
これに対し日銀は９人の政策委員のうち２人が反対票を投じ、ＦＲＢと比べて「ハト派」的にみえる。2027年７月までには利上げに
積極的な「タカ派」とされる審議委員の高田創氏や田村直樹氏が退任する。高市早苗政権は積極財政や金融緩和を志向するリフレ
派の人物を後任に指名し、「ハト派」な政策委員が増えるとみられている。今後の利上げがますます難しくなると改めて意識され、
日米協調介入などをきっかけにした円高機運はしぼんできた。
2026/09/18 13:44 日経速報ニュース
18日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝157円台に下落した。日銀は同日まで開いた金融政策決定会合で
政策金利を1.25％へ0.25％引き上げると決めた。ただ利上げへの反対が２票入り、追加利上げ観測の後退から円が売られた。
157円台をつけるのは３日以来およそ２週間ぶり。決定内容の発表前は156円10銭台で推移していた。
政策委員９人のうち、浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が1.25％への利上げに反対した。両氏とも経済・物価情勢が
必ずしも強いとは言えないことなどを理由に挙げた。
浅田・佐藤両氏は高市早苗政権下で政策委員に任命された。高市首相は金融緩和を志向しているとの見方が市場で根強い。
市場では「日銀に積極的に利上げしてほしくない政権の意向が票に反映された」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作
チーフ為替ストラテジスト）との声が聞かれた。
ベッセント米財務長官が円安修正に向けた発言を繰り返すなか、市場では日銀の利上げペースが今回以降も加速するとの思惑
が出ていた。ただ、今回の反対を受けてそうした観測が後退し、円売りが膨らんだ。
【関連記事】
・日銀1.25％への利上げ決定、物価上振れリスク抑制 ２人が反対票
・日銀、次の利上げはいつ？ データで占う金融政策
2026/09/18 20:51 日経速報ニュース
外国為替市場で再び円安圧力が強まってきた。日銀は18日に利上げを決めたが、市場は日米間でのインフレ退治の温度差
を嗅ぎ取る。日銀の利上げが後手に回る懸念が意識され、円売り・債券売り（金利上昇）が加速しかねない。
金融政策決定会合の結果が正午前に発表されると市場で円売りが一気に膨らんだ。対ドルの円相場は1ドル=157円台に下落。
植田和男総裁の記者会見後には一時158円台へ一段と下げた。
2026/09/19 日本経済新聞 朝刊
日銀は１８日に政策金利（総合２面きょうのことば）を１．２５％と３カ月ぶりに引き上げることを決め、利上げペースを加速した。植田
和男総裁は記者会見で物価の上振れリスクを抑えて２％目標近くで安定させる方向に「政策の局面が変化した」と語った。世界的に
インフレ懸念が高まり日米欧の主要な中央銀行が同時に利上げに動くなか、日銀のかじ取りが試される。（関連記事総合２、グロー
バル市場面、会見要旨総合４面に）
日銀は１８日の金融政策決定会合で、９人いる政策委員の賛成多数で０．２５％の利上げを決めた。６月会合以来３カ月ぶりの追加
利上げになり、２０２４年３月からおおむね半年に１回だった利上げのペースを加速した。１．２５％の政策金利は１９９５年以来３１年
ぶりの高さだ。
植田氏は一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率が２％の物価目標に近づき「目標を超えて上振れしていくリスクがある」と
述べた。
これまでは景気・物価の下振れを警戒して慎重に利上げを進め、緩和的な金融環境を維持してきた。現在は物価の上振れリスクに
より軸足を置き、政策判断するようになったと説明した。
日銀は物価上振れリスクの点検項目として（１）中東情勢の緊迫（２）世界的な人工知能（ＡＩ）需要の拡大（３）外国為替市場での
円安進行の３点を注視する。足元では原油高が再燃し、ＡＩ関連需要の高まりが日本の企業間取引の価格上昇にもつながっている。
植田氏は企業物価上昇が「消費者段階（の物価上昇）にも波及し始めている」と話した。
今回３カ月ぶりに利上げし、会見では今後の利上げペースに関心が集まった。だが植田氏は「３カ月に１回とか特定のものを念頭
に置いているかといえば、それはない」と述べた。
連続利上げや政策金利を一度に０．５％引き上げる大幅利上げに動く可能性を問われると「物価情勢次第で、特定のやり方を排除
することはできない」と答えた。
こうした積極的な利上げが日銀のメインシナリオではない様子も浮かんだ。植田氏は物価が大幅に上振れしないよう前もって利上
げを進めることで結果的に「大幅な利上げに追い込まれる可能性も減らせる」と話した。
日銀は今回の利上げで自らが推計する「中立金利」の領域に足を踏み入れた。景気や物価を熱しも冷ましもしない金利水準である
中立金利を日銀は１．１～２．５％の範囲内としてきた。１．２５％の政策金利はこのレンジの下限を上回る。
植田氏は中立金利の水準は「特定するのは難しい概念、変数だ」としつつ「中立金利まで（政策）金利の引き上げを丁寧にやって
いかないといけない」と語った。１．２５％への利上げ後も「緩和的な金融環境は維持される」と述べ、追加利上げの余地はまだある
との認識を示した。
今回の利上げには高市早苗政権が任命した浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が反対票を投じた。両氏は利上げに慎重な
ハト派とされ、経済が十分に強くないことなどを反対理由に挙げた。植田氏は２人の反対票は「適切な議論が行われた結果だ」と
述べた。
2026/09/19 日本経済新聞 朝刊
日銀が３カ月ぶりという短期間で追加利上げに動いた。日米両政権や市場との駆け引きを経て従来の慎重姿勢を変えたが、利上げ
加速の先に試練が待つ。
日銀が利上げ加速を探り始めたのは、７月末に開いた前回の金融政策決定会合前だった。「早く利上げしてほしい」。７月会合の直前
、財務省内でこんな声が上がった。
協調介入の条件
日銀はその前の６月会合で利上げを決めたばかりで「連続利上げはさすがにない」（幹部）。こうした見方を市場も共有していたものの、
動かぬ日銀を見透かし円相場は１ドル＝１６４円近くと３９年半ぶりの安値に沈んでいた。
４～５月に政府・日銀が総額１１．７兆円を投じた円買い介入時より円安が進み、日本は協調介入の実現に向けて本格的に米国との
交渉に入った。この際、米側から「日銀の利上げ加速などが条件として提示された」と政府関係者は明かす。
日銀は利上げをしない７月会合をいかにタカ派的に演出するか腐心した。経済・物価情勢の展望（展望リポート）には、利上げにつなが
る物価上振れリスクの一つに円安を「急きょ入れた」（日銀幹部）。植田和男総裁は記者会見で「利上げのペースを速めることもあり得る」
と強調した。
日米両政府は７月末の日銀会合も横目で見ながら協調介入を実施した。「日米通貨同盟の完成形だ」。三村淳財務官がこう話すと、
市場は日銀も「同盟」に組み込まれたと見なした。９月会合の利上げ確率は一気に８～９割まで高まった。
埋まった外堀
市場が９月利上げを確実視する状況とは裏腹に、日銀内では８月半ばごろまで「まだ９月に利上げと決め打ちできない」との声が複数上
がっていた。利上げペース加速を正当化できるだけの経済・物価指標が乏しかったうえ、高市早苗政権が容認するかも読み切れなかった。
煮え切らない日銀の外堀を埋めたのは、やはり米国だった。
「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」。８月末、国際会議の合
間にベッセント米財務長官が植田氏と会い、こう伝えた。市場の９月利上げ確率は１００％近くに達した。
物価の上振れリスクを気にする日銀にとって「利上げが早まるとの見方が広がるのは助かる面もある」（幹部）。他方で別の幹部からは
「米国に言われれば言われるほどやりにくい」との声も漏れる。
ベッセント氏は２０２５年１２月や２６年６月の利上げ時も、事前に日銀の決断や政府の容認を促すような発信をしてきた。日銀がいくら
「政策判断で米国は無関係」と説明しても、市場は米側の発信で日銀の出方を推し量る。
米政権は自国の輸出が不利になる円安・ドル高や日本の投資家による日本国債への資金還流と米国債売りを警戒し、日銀に利上げ
を求めている。
米国の催促が後押しした利上げ加速は、日銀が日本の経済・物価を制御する能力や信認を損なうリスクもはらむ。
2026/09/20 日本経済新聞 朝刊
高市早苗政権になって初めての「異変」が起きた。日銀の植田和男総裁と高市首相の面会が、今回はなかった。２０２５年１２月と
２６年６月。政権発足後２回の利上げではいずれも金融政策決定会合の前月に予定が組まれていた。
官邸に足を運ぶ総裁の姿は利上げに慎重な政府と日銀の緊張関係を象徴していた。「２０カ国・地域（Ｇ２０）会議のタイミングで政府
・日銀が電話も使いながら意思疎通できたから」。政権幹部はこう説明するが、関係の変化がにじむ。
政権の「自滅だ」
「自滅だ」。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）が固まった７月、日銀でこんな声が漏れた。
日銀の利上げに圧力をかけるような原案の文章に市場が反応。財政悪化への懸念と重なって加速した金利上昇は「骨太ショック」と
呼ばれる混乱に発展した。
政府は日銀の自主性の尊重と透明性の確保を記す日銀法３条を追記した。「かえって独立性が際立つ結果」（日銀ＯＢ）で、市場は
早期の利上げ予想を強めていった。
経済を冷やす利上げに結果責任を求める官邸の姿勢は変わらないが「政権の雰囲気は変わった」とある日銀幹部は指摘する。「市場
の反応をみるようになり、利上げは『即否定』という考え方は変わっている」
「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられている。そうあるべきだと考えている」。高市首相は１７日の記者会見で明言
した。
ベッセント米財務長官は日本にリフレ政策の転換が必要だと主張するが、高市政権には「選挙公約にも掲げた積極財政を変えること
こそリスクだ」（閣僚経験者）。日銀の利上げは財政に代わりその役割を買って出る構図にも映る。
市場の攻撃材料
同床異夢のバランスは危うい。植田氏は１８日の記者会見で基調的な物価の上昇率は「２％にかなり近い」と説明した。政府・日銀に
よる共同声明に盛り込まれた物価安定目標に到達すれば、その先も両者の目線が一致する保証はない。
日銀は２％の物価目標を達成すれば金融緩和で景気を刺激する必要が理論上なくなる。景気を刺激も冷やしもしない中立的な金利
水準に近づけることが優先となり、追加利上げのハードルは下がる。
一方で高市政権では２７年度の一般会計予算の概算要求総額が約１４３兆円と４年連続で過去最大となった。財政で景気刺激をし
ながら政策金利は引き締め方向に動かす政府・日銀のちぐはぐな姿は、市場の攻撃材料になりやすい。
積極財政の司令塔として骨太の方針を主導した城内実経済財政相は１７日の内閣改造で留任し、翌１８日には決定会合に出席した。
今回の利上げに反対した２人はいずれも高市政権下で就任した審議委員。２７年７月までには新たに２人が指名される見通しだ。
決定会合後、外国為替市場では円安が進んだ。骨太ショックにつながった市場の疑念はくすぶり続ける。政権と日銀がともに目指す
経済の方向と手段が、納得感のある形で国民や市場に伝わっているとは言いがたい。
2026/09/21 日本経済新聞 朝刊
選別が始まった。気になる数字がある。
０．３１％と０．１９％。大手銀行と信用金庫の２０２６年３月期までの１年間の貸出金利の上昇幅だ。みずほ証券が調べた。銀行は預金
などを集め、企業や個人に貸し出して稼ぐ。貸出金利を上げられれば稼ぐ力は比例して高まる。
上昇幅の差鮮明
日銀はマイナス金利解除後、２５年末までに政策金利を０．６５％引き上げた。大手行は取引先に利上げを着実に反映している一方
、中小企業向けの貸し出しの多い信金などは思うように進んでいない。上昇幅の差は金利が上がり続ける世界が生んだ銀行間の格差
を映し出す。
東京海上アセットマネジメントによると、政策金利が０．２５％上がると三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクの純利益は計
３０００億円近く押し上げられる。
３社は２７年３月期の純利益が過去最高になる。三菱ＵＦＪは７月、時価総額が初めて日本企業の首位になった。銀行のトップは４０年
ぶりだ。半沢淳一社長は「金利のある世界でしっかりビジネスをすることで収益を拡大する」と語る。
規模の小さな金融機関は苦しい。少子高齢化で地方では預金の流出が続く。預金は貸し出しの原資となる経営の要だ。顧客を引き
付けるには預金の金利を高める必要があるが、先行して引き上げる大手行に追随できなくなっている。
含み損追い打ち
半年に１回だった利上げのペースが速まり、預金金利の引き上げ競争は激しさを増す。長期金利も利上げの加速などを織り込んで
上昇し、信金は保有する国債の価値が下がって含み損が目立つ。二重苦だ。東日本の信金幹部は「利上げが『天井』に達するまで耐え
られるのか」とうなだれる。
市場が見込む政策金利の最終到達点は上振れしている。代表指標は２．４％程度まで高まった。０．２５％の利上げなら今後４～５回の
実施を見込む計算になる。日銀の植田和男総裁は１８日の記者会見で「金融環境は緩和的だ」と利上げを継続する方針を強調した。
利上げの狙いは物価上昇や景気の過熱を抑えるためだけではない。超低金利下で長らく温存されてきた不採算企業の新陳代謝を通じ
、成長産業に資金や人材のシフトを促す意味もある。企業や投資先の選別は金利が本来持つ機能だ。金融機関も例外ではない。
米国では２２～２３年、利上げに転じると債券の含み損や預金流出に見舞われたシリコンバレーバンクが破綻した。中堅以下の倒産
なども相次いだ。欧州でも利上げ局面でスイスのクレディ・スイス・グループが経営危機に陥り、同ＵＢＳが吸収した。
金融庁は８月に監督指針を改め、預金不足などがあらかじめ見込まれる地方銀行や信金に業務改善命令を出せるようにした。経営危
機に陥る前に合併や再編を促すための措置だ。
東洋大の野崎浩成教授は「経営体力の乏しい金融機関がのみ込まれる再編は確実に増える」とみる。利上げが生む地殻変動に金融
システムの耐性が試される。
竹内宏介、上田志晃が担当しました。
鬼原民幸, 竹本能文
2026年9月18日午後 12:07 GMT+92026年9月18日更新
[東京 １８日 ロイター] - 日銀は１８日の金融政策決定会合で、６月以来となる政策金利の引き上げを決めた。官民による巨額投資の
実現を掲げ、「青天井」とも評される概算要求を認めた高市早苗首相だが、日銀の判断は黙認した。複数の関係者への取材から背景
を探ると、日米関係への配慮や、野放図な積極財政を懸念する市場との対話に苦慮する高市氏の立ち位置が見え隠れする。
＜「利上げには?依然否定的」、「致し方ない」＞
「透明性高く、丁寧に一貫した説明を行う。関係大臣にしっかりと指示をした」。内閣改造を終えた高市氏は１７日夜、首相官邸で記者団
?から市場の信認に関する認識を問われ、こう語った。あえて閣僚への「指示」を強調したのは、内閣全体として市場に目配りする姿勢を
示すためとみられる。日銀についても「金利は様々な状況を背景に市場で決まるもの。基本的手法は日銀に委ねられている」とする
通常の答弁の後に、あえて「そうあるべきと思っている」と自身のスタンスを付け加えた。
昨年１０月の首相就任以来、利上げに否定的な立場を取ってきたとされる高市氏は、６月の利上げの際も日銀の判断?を静観した。一方で
、７月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、戦略的に重要と位置付ける１７分野について２０４０年度
までの累計で３７０兆円を超える官民投資を想?定すると明記。年末の来年度予算案策定に向け、民間投資を呼び込める環境を整えつつ
、市場の信認を損なわない政策に落とし込むための?難しい調整が続いているのが現状だ。
事情を知る政府関係者は「高市氏は依然として利上げには否定的な考えを抱いている。日銀に余計なことはしてほしくない、というのが
本音だろう」と話す。と?はいえ、足元の円安・債券安（長期金利上昇）の基調に変化は乏しく、「ビハインド・ザ・カーブ（金融政策が後手に
回る）」に対する懸念も市場でささやかれ続けている。前出とは別の関係者は、?高市氏が市場動向を再び気にし始めていると明かした
上で、「ある程度の利上げは致し方ないとの認識は持ちつつあるのではないか」と述べた。
最終的に、高市氏は今回の利上げ判断を黙認する道を選んだ。国内市場の状況に加え、高市氏が配慮せざるを得なかったのが、これ
まで以上に日本の財政・金融政策に踏み込んで言及する米国の存在だったと、複数の関係者は述べている。
ベセント米財務長官?は８月３０日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わ
せて日銀の植田和男総裁と会談した。米財務省によると、会談ではインフレ期待を安定させる?ための取り組みが協議され、ベセント氏は
過度な為替変動を回避するための健全な金融政策を植田氏に求めたという。
関係者の一人は、あまりに直接的に日本の政策へ発言するベセント氏の姿勢について、「イラン情勢の?悪化が長引き、?米も金利上昇
に相当焦っているのではないか」と首をひねる。一方で、協調介入をはじめ、今後も米側の理解や協力を必要とする局面が続く可能性は
否定できない。同関係者は、政府として米との関係を損なうわけにはいかないと強調した上で、「いま国際社会で日本が頼れるのは米
だけだ。米に見放されたら終わりだ」とも本音を漏らした。
足元の市場動向や日米関係の維持を最優先とせざるを得ない事情を踏まえれば、高市氏が今回の利上げ判断にあらがえる余地は、
そもそも極めて限られていたとも言えそうだ。また別の関係者は、日銀が年内にも再び利上げに踏み切る可能性を念頭に、「すでに
市?場は織り込んでいる。高市氏は再利上げの流れに?も逆らえないだろう」と話した。
高市氏の利上げに対する立ち位置や政策への影響について、専門家はどう見ているのか。
日銀の元審議委員で野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、今回の日銀の利上げは政府にとっても想定内の
ことであり、高市政権が財政政策を変更?するきっかけにはならないとみる。その上で、政権が今年に入って以降も水面下では日銀に
対して利上げ判断を慎重にするようけん制して?きたと分析。「ベセント長?官が明確に『日銀の利上げを邪魔するな』とのメッセージを
強めてきたことで、水面下でも利上げのけん制ができなくなったのではないか」と述べた。
一方、日銀とすれば米側からの「干渉」によって政権のけん制をかわし、結果的に独立性を確保できているのが現状だと指摘。次の
利上げが１０月であれば「間隔が短すぎるので高市政権は難色を示すのではないか」としつつ、「１２月であれば今回と同様３カ月後
なので、経済状況次第で認?めるのではな?いかとみている」とした。
現在の金利水準については、「短期金利は物価を加味した実質ベースでまだマイナスだが、?長期金利は日本経済の実力見合いで
かなり上がってきている」と説明。景気への影響が大きい長期金利を抑えるには、高市氏の財政政策の修正が必要だとの認識を
示した上で、少子化対策や労働市場改革など民間ができない政策によって?成長期待を高め、その結果として企業の投資を伸ばす
のが本筋だと強調した。「高市氏が推し進める１７分野の成長投資戦略は、個人的に見直すべきと考える」とも語った。
2026/09/24(木) 09:44
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【9:40】日銀はどこまで利上げするのか？～ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券では、日銀が前回の利上げから3カ月で追加利上げに踏み切ったことを受けてリポートしている。市場は
来年夏場までにさらに3回の追加利上げを予想しており、政策金利は2％を超えるとみている。ただしＳＭＢＣ日興では、ＦＲＢ
が用いているモデルからは妥当なターミナルレートは1.5％程度であることを指摘しており、市場の2％予想はやや高いと
考えている。ＳＭＢＣ日興では今後の金融政策について、日銀は来年3月頃に追加利上げを行い、ターミナルレート1.5％
程度に到達した後は、様子見に入ると予想している。
2026/09/25 日本経済新聞 朝刊
2026/09/25 09:49 日経速報ニュース
2026/09/25 23:25 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝竹内弘文】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル＝156円台後半まで円高・ドル安が進んだ。
22日の日米首脳会談でトランプ米大統領が円安進行に対する懸念を高市早苗首相に伝えたことが明らかになり、円買いの動きが優勢
となった。
米東部時間午前10時（日本時間午後11時）前に156円94銭近辺まで上昇した。前日24日には159円台前半の円安水準をつけた。24
時間足らずの間に2円以上円高・ドル安が進んだ。
高市首相は日本時間の25日、首相官邸で記者団に対し、トランプ氏から「円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と語った。
首脳会談の場で為替水準が議論されたと公に伝わるのは極めて異例だ。
片山さつき財務相は閣議後の記者会見で同様の説明をし「私とベッセント財務長官の間で様々な事項について緊密にやり取りをしてい
く」と話した。米側から円安修正に対する要求が一段と強まる可能性が意識され、円買い材料となった。
8月下旬から9月はじめに160円前後で推移していた円相場は、投機筋による損失覚悟の円売り持ちの解消などを背景に9月初旬に円高
が急速に進んだ。一時152円台を付けるとその後はじりじりと円安基調に戻った。
日本の大型連休前の米東部時間１８日、日銀は市場参加者に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を実施し円安進行をけん制し
た。米長期金利の上昇によるドル高圧力と、為替当局による円安修正意向を巡る思惑が交錯し、荒い値動きが続いている。
2026/09/30 11:42 日経速報ニュース
30日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日を0.010％上回る3.095％に上昇（価格は下落）
した。日米の10月利上げの織り込みが一服しており、日銀の早期利上げを前提とした中期債売り・長期債買いの持ち高を解消する動
きが強まった。反対売買で10年債が売られる半面、政策金利の影響を受けやすい新発２年債利回りは低下（価格は上昇）した。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が29日、米経済が予測に従えば「年内あと１回の政策金利の引き上げが適切になるかもしれ
ない」と述べ、追加利上げを急がない姿勢を示した。原油高の上昇も止まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による10月の連続利上げの観
測が後退した。
このため外国為替市場では円高・ドル安が進み、日銀の10月利上げ観測も鈍化している。きょうまで新発の２年物国債488回の利回
りは前日比0.010％低い1.945％に低下した。
財務省が30日に実施する２年物国債（489回債）の入札では、国債の買い手へ毎年支払う利息にあたる表面利率（クーポン）が２％と
1995年３月以来31年半ぶりの高さとなった。日銀の利上げペースを見極める必要はあるが、利回りの高さなどから一定の需要が集まる
との見方があった。
日銀の９月の金融政策決定会合に利上げペース加速を見込んで進んだ利回り曲線の平たん化（フラットニング）を見込んだ持ち高を
解消するために10年債はじめ期間の長い債券には売りが出た。
20年債利回りは前日比0.015％高い3.930％、30年債は0.010％高い4.180％にそれぞれ上昇した。先物中心限月である12月物の
午前終値は４銭安の124円31銭と反落した。30日には米国で８月の個人消費支出（ＰＣＥ）の発表を控える。市場では「市場予想を
上回る結果となれば米連続利上げの可能性が再び高まる」（国内証券の債券ストラテジスト）との警戒感もあった。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏となっている。1.227?1.228％で推移し、加重平均金利は前日の
日銀公表値（1.227％）とほぼ同水準となっているもようだ。
2026/10/01 09:47 日経速報ニュース
2026/10/01 11:21 日経速報ニュース
2026/10/01 10:27 日経速報ニュース
2026/10/02 日本経済新聞 朝刊
日銀が利上げの判断で、金利や銀行融資の伸びといった金融環境を重視する姿勢をみせている。１日公表の９月の金融政策決定
会合の主な意見では「金融環境が依然緩和的なら引き続き利上げで緩和度合いを調整する」との声が出た。堅調な融資や株価など
の資産価格が変調を来さないかを見極めつつ、追加利上げの時機やゴールを探る。
日銀は９月会合で政策金利を１．０％から１．２５％に引き上げることを決めた。利上げは３カ月ぶりとなり、おおむね半年に１回だっ
た従来の利上げペースから加速した。
主な意見では、政策委員から日銀が重視する基調的な物価上昇率について目標の２％に「かなり近づいている」「おおむね達し
ている」との声が相次いだ。
日銀はこれまで基調物価を２％まで引き上げることに軸足を置き、利上げをしても金融環境は緩和的な状態が保たれるように調整
してきた。
現在は２％目標の達成が近づき、円安や原油高などで物価が大きく上振れするリスクをより警戒する。金融環境も緩和的になりすぎ
ないよう注意を払っている。
ある委員は「物価が今後も２％目標と整合的に推移し、金融環境が依然緩和的」という条件を満たせば「引き続き利上げで緩和度
合いを調整する必要がある」との考えを示した。「物価上振れの兆候がみえれば、（利上げの）ペースを速めざるを得ない」とも訴えた。
日銀は金融環境が緩和的か否かをどう判断するのか。植田和男総裁は９月会合後の記者会見で（１）金利（２）銀行貸し出し（３）資
産市場――という３つの観点を提示した。
このうち金利は「長期や超長期はかなり引き締まってきている」と評価した。長期金利は９月２５日に一時、３０年ぶりの高水準と
なる３．１１５％を付け、上昇（債券価格は下落）基調が続く。長期金利の上昇は期間の長い固定型の住宅ローン金利上昇などに
つながり、借り手の需要を抑える効果を持つ。
その一方で植田氏は「残り２つのチャネル（経路）は少しまだ緩和的だ」と述べている。
日銀の統計によると、銀行融資の前年比伸び率は今春以降に６％前後の高水準となっている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や不動産向け
融資が拡大し、新型コロナウイルス禍で政府が資金繰り支援策を講じた２０２０～２１年以来の高い伸びが続く。
日銀が１日公表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）も、過去の利上げで金融機関の融資姿勢に大きな変化は生じてい
ない様子を映した。銀行の融資態度を「緩い」と答えた企業の割合から「厳しい」の割合を引いた値は全規模・全産業でプラス１３と
前回６月調査から横ばいだった。
株価や為替といった資産市場も緩和的な状況にある。
、なお歴史的な高値圏で推移する。株高は株式を持つ人の消費を増やす
資産効果が見込まれ、物価を押し上げる方向に働く。
米ゴールドマン・サックスの金融環境を測定する指数をみると、日本は米欧よりも緩和的な水準にある。その分、外国為替市場で円安
圧力が強まり、輸入インフレを助長する可能性もある。
日銀は総合的にみて金融環境が緩和的なままなら利上げを続ける構えだ。だが利上げを急いで金融環境が急速に引き締め方向にむ
かう事態も避けようとしている。
植田氏は９月会合後の会見で「銀行貸し出しや資産価格まわりで大幅な調整が起こり、それによるマイナスを避ける観点もある程度は
重要だ」と話した。
ある日銀幹部は「特に株価が下落局面になったら利上げ継続は難しくなる」と警戒感を示す。株価にショック的な急落が起きれば、金融
環境が急激に引き締まる可能性があるためだ。
９月会合では浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が利上げに反対した。両氏は高市早苗政権が任命し、利上げに慎重なハト派
と位置づけられる。
同会合には政府側の代表の一人として城内実経済財政相が出席した。主な意見によると、城内氏はこれまでの利上げが景気などに
与える影響について「十分点検してほしい」と要請したことも明らかになった。政権側の緩和志向も引き続き色濃くにじむ。
市場がインフレ対応への遅れを警戒して前のめり気味に追加利上げを織り込むなか、拙速利上げの批判を避けたい日銀は情勢判断の
丁寧な説明が求められている。
2026/10/05 08:57 日経速報ニュース
［東京 ５日 ロイター］ - 金融政策を集中審議した９月３０日の経済財政諮問会議で、若田部昌澄議?員（前日銀副総裁
、早稲田大学?政治経済学術院教授）が「デフレではない状況になりつつある
現状でリフレ政策が終焉を?迎えているというのは当然のこ?とだ」と述べていたことが、５日公表の議事?要旨で分かった。
若田部氏は、最近リ?フレ政策が話題になっていると切り出し、?リフレ政策は「デフレの状態をマイルドなインフレの状態に
戻すことを意味する」と説明し?た。自身は世間から「リフレ派」と?言われるが、自分から言ったことはなく、「非常?に違?和感
を覚えるのは、デフレの状態をマイルドなインフレの状態に戻すことは当然の政策なので、その意味ではなぜほ?かの人が
全員?リフレ派?と呼ばれていないのか」と疑問を呈した。
日銀の物価安定目標に?関しては、２％の持続的・安定的な達成?は「?依然として課題」と指摘した。
政策対応を巡っては、日銀の自主性を尊重しつつ、?政府?・日銀は「経済・物価?情勢について認識を共有し、それぞれの
役割のもとで?緊密に連携していくべきだ」と訴えた。
2026/10/06 09:06 日経速報ニュース
時事通信 経済部2026年10月06日08時48分配信
日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）
日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）
日銀が「基調的な物価上昇率」について、２％程度に到達したと判断する方向で検討に入ることが５日、分かった。早ければ
今月２９、３０日に開く金融政策決定会合で取りまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に反映させる。企業が原材料
高や人件費増を価格転嫁する動きが足元で活発化しており、２％の物価目標の達成が射程に入ってきた。
利上げペース加速も 物価２％到達受け
日銀は金融政策を運営する上で、一時的な要因を除いた基調的な物価動向を重視している。日銀は従来、基調物価が２％に
到達する時期について「２０２６年度後半から２７年度」と説明してきた。植田和男総裁は９月会合後の記者会見で「２％に大体
ヒットしつつある」と指摘。基調物価が２％にかなり近づいたとの認識を示した。
今後は２％程度に到達した基調物価が同水準で定着するかがポイントとなる。日銀は物価の伸び率が再び鈍化したり、上振れ
したりするリスクもあるとみており、２％近辺で安定的に推移するかを当面、見極めていく構えだ。
日銀と政府が１３年に結んだ共同声明の２％物価目標は、総務省が公表する消費者物価指数（ＣＰＩ）が対象。ただ、ＣＰＩは一時
的要因の影響を受け、８月の指数（生鮮食品を除く）は、政府のガソリン補助金による下押しなどから前年同月比１．７％の上昇に
とどまった。
日銀は基調的な物価が２％に定着すれば、ＣＰＩも一時的要因がいずれ剥落し、長い目で見て同水準に落ち着くと予想している。
２％での安定が確認できれば、物価目標が実現することになる。
2026/10/06 15:53 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は６日午後の全国証券大会で挨拶した。今後の利上げペースや時期については「経済・物価の中心的な見通し
が実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」との考えを示した。現在の金融環境は緩和的として「経済・物価・金融情勢に応じ
て引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整する」と改めて強調した。
物価見通しについては「中長期の予想物価上昇率は引き続き上向いており、消費者物価の基調的な上昇率は２％に近づいている」と
説明した。中東情勢や人工知能（ＡＩ）需要拡大、為替相場の変動など「経済・物価に及ぼす影響には引き続き留意が必要」とし「基調的
な物価上昇率が２％を超えて上振れしていくリスクがある」とも語った。
2026/10/07 15:09 日経速報ニュース
国内債券市場で、国内金利を押し上げる要因の１つとみられていた金融政策がインフレ対応で後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」へ
の懸念がひところより後退している。日銀の利上げ観測の広がりに加え、最近、高市早苗政権の政策姿勢が微妙に変化しているとの
見方が出ているためだ。フランスなどを中心とした欧州の政治・財政懸念を「他山の石」とできるかが、この先の国内金利の動向に影響
するとの声も聞かれる。
日本銀行が基調的な物価上昇率について2％程度に到達したとの判断を早期に示すか否かに関わらず、日本銀行は今年12月
に政策金利を1.5％に引き上げ、来年から再来年にかけて1.75％～2.0％まで引き上げると筆者は予想する。
その後、物価上昇率及びインフレ期待が低下していけば、利下げの余地が出てくると考える。
2026/10/11 日本経済新聞 朝刊
高市早苗政権がリフレ政策は不要だというメッセージを打ち出している。高市首相や片山さつき財務相、城内実経済財政相が相次いで
発言した。市場やトランプ米政権に配慮し「利上げに慎重」という印象を打ち消す狙いがある。
首相は８日の衆院本会議で「リフレ政策が必要な局面ではない」と強調した。雇用や所得の増加につなげて経済の好循環を実現し、税収
を増やす政権の方針は「いわゆるリフレ政策と異なる」と主張した。
首相は「責任ある積極財政」を看板政策に掲げており、これまで３７０兆円超に及ぶ戦略１７分野の官民投資などの政策を進めてきた。
金融政策を巡っても日銀による利上げに慎重な立場と見られてきた。
政権発足から１年近くがたとうとする今、突然の「リフレ政策」の否定は何を意図し、なぜ起こったのか。
経済政策の司令塔である城内氏は９月２５日の記者会見でこう説明した。「私はリフレ政策というのは金融緩和をすることを含む政策だと
理解している。アベノミクス的なリフレ政策の局面は終わっている」
首相官邸で政権を支える尾崎正直官房副長官は９日の記者会見で、高市内閣では「いわゆる需要面拡大を働きかけるリフレ政策とは
異なり、むしろ供給力を強化し、潜在成長率を高めていくよう取り組みを進めている」と説明した。
２人の説明を額面通り受け止めれば、日銀が進める利上げ路線については日銀の独立性を尊重する方針を明確にしたことになる。予算
面については予算規模を拡大する方針は維持しつつ、歳出の重点を需要喚起から供給力強化へ移す。実質的な軌道修正との受け止め
がある。
きっかけとなったのが市場からの重ねての警告と米国からの事実上の圧力だ。
米国のベッセント財務長官は９月１日の記者会見で「日本にリフレ政策をやめるべきだと伝えた」と明かしていた。９月２２日の日米首脳
会談では為替の問題を首脳間に格上げして言及するかたちでトランプ大統領が首相に円安への懸念を伝えた。
首脳会談に先立つ、１８日の金融政策決定会合で日銀は政策金利を０．２５％引き上げて１．２５％にすると決めた。それでも９人の政策
委員のうち浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員の２人が反対票を投じたことを背景に、市場で利上げペースを巡る不透明感が残り、
円安・ドル高が進んだ。
した。両氏は高市政権が任命し、利上げに慎重なハト派と位置づけられていた。
首相や片山氏、城内氏がリフレ政策の否定を本格化したのは、２２日の首脳会談で懸念が伝えられた後となる。
首相は内閣改造時にも片山氏と城内氏への指示書で「市場の信認を確保していくため、国民や国内外の市場関係者に経済財政運営に
ついて透明性高く、一貫した説明を行う」と伝えていた。
もっとも、米国や市場に政権がリフレ政策だとの受け止めが広がってきたのは従来の発言の蓄積によるところが多く、簡単に印象が拭え
るかは分からない。
首相は政権発足後、財政出動に積極的な人材を登用した。
経済財政諮問会議の民間議員に若田部昌澄早大教授（前日銀副総裁）や第一ライフ資産運用経済研究所の永浜利広首席エコノミスト。
日本成長戦略会議にはＰｗＣコンサルティングの片岡剛士氏、クレディ・アグリコル証券の会田卓司氏を起用した。
首相は２１年の自民党の総裁選に初めて出馬した際には自身の経済政策の柱に（１）金融緩和（２）緊急時の機動的な財政出動（３）
大胆な危機管理投資・成長投資――を挙げて「サナエノミクスの３本の矢」と表現した。
２度目に出馬した２４年の総裁選ではインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」と言及して
いた。
2026/10/14 09:35 日経速報ニュース
2026/10/15 04:30 日経速報ニュース
国内債券市場で、日銀の利上げの「ゴール」を意味する政策金利到達点（ターミナルレート）が意識されつつある。財務省が14日実施した
５年債入札が、利回り水準の高さから投資家の一定の需要を集めた。ターミナルレートの上昇を一段と織り込む動きは今のところ限られ
、政策金利の動向を反映しやすい５年金利の上昇には一服感が出ている。日銀が大幅な利上げに動くほど物価上振れリスクは高くないと
の見方もあり、歴史的高水準の利回りに食指を動かした投資家が目立つ。
財務省が14日実施した５年債入札（新発188回、表面利率2.400％）は、最低落札価格が100円07銭と日経ＱＵＩＣＫニュースが応札締め
切り直後にまとめた市場予想の範囲（100円04?10銭）に収まった。応札額を落札額で割った応札倍率は3.56倍と前回９月（3.42倍）を上
回り、市場では投資家の需要があったと受け止められ、「順調に通過した」（りそなアセットマネジメントの藤原貴志リード・ファンド・マネー
ジャー）との声も聞かれた。
入札結果は、午後の流通市場で中長期債の買い安心感につながった。きょうまで新発の５年187回債は前日比0.005％高い2.340％と、
午前の終値（2.350％）を下回った。新発10年債利回りは低下に転じ、一時同0.010％低い2.995％をつけた。午前は同0.010％高い3.015
％で推移していた。
５年債入札が需要を集めた背景には、金利水準の高さがある。今回入札された５年188回債の表面利率は2.400％と、５年債の発行が
始まった2000年以降で過去最高だった。５年債利回りは２年債以上にターミナルレートを巡る思惑で動きやすいとされ、その先高観が弱
まりつつあることも好感された。市場参加者が予想するターミナルレートを反映する指標の１つとされる翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の
「２年先１年物」の金利は13日時点で2.45％程度だった。９月下旬には2.5％を上回る日が続いたが、足元で騰勢は一服している。
米ブルームバーグは13日、日銀が今月開く金融政策決定会合で「政策金利の据え置きを決める公算が大きい」と報じていた。中期債利
回りに上昇圧力がかかりにくいとの思惑も安心感につながったようだ。
物価上振れへの警戒感も一時期ほど強くはない。日銀が10月１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の物価
見通しの上昇が一服した。全規模・全産業では５年後の物価見通しが2.5％と前回から0.1ポイント低下した。13日発表の「生活意識に関す
るアンケート調査」でも、１年後の物価が現在と比べ「上がる（「かなり上がる」と「少し上がる」の合計）」と回答した個人の割合が88.6％と
前回６月調査（90.4％）から低下した。
日銀の植田和男総裁は13日の衆院予算委で、基調的な物価上昇率について「（物価安定目標の）２％にかなり近づいてきている」との
見方を改めて示した。りそなアセットの藤原氏は、企業や家計のインフレ予想が「以前ほど右肩上がりに上昇していない」とした上で「あと
１、２回利上げすれば、景気に対する利上げの影響を確認する時間帯が訪れるのではないか」とみる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鬼澤拓也債券ストラテジストは「市場のターミナルレートの織り込みは相応に進んできた」とした上
で「５年金利の上昇にはもう一段の材料が必要になるだろう」と話す。このところ上昇を続けてきた欧米金利も13日の市場ではいったん騰勢
を弱めた。海外からの上昇圧力も一服し、国内金利の大幅な上昇は抑えられそうだ。
2026/10/15 09:31 日経速報ニュース
2026/10/15 10:44 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、金融環境「全体としてみれば緩和的」
2026/10/15 10:44 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、今後の政策運営「中立金利の推計レンジ念頭に、政策金利を適時調整」
2026/10/15 10:44 日経速報ニュース
10:37 配信
トレーダーズ・ウェブ
小枝日銀審議委員
「中立金利の水準は、推計レンジの下限の目安である1％よりは相応に上であると考えている」
「わが国の物価上昇率は、以前より持続的なものに定着しつつある」
「今後の利上げについては、中立金利の推計レンジを念頭に置きつつ、経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整して
いくべき」
「これまでのところ、緩和的な金融環境が続くもと、物価上昇リスクが相応にあることを踏まえれば、利上げに過度に慎重になること
はないと考えている」
岩間
2026/10/15 10:53 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、金利上昇「現役世帯の消費必ずしも冷やすわけでない」
2026/10/15 10:53 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、企業の資金調達環境「総じて見れば引き続き良好」
2026/10/15 10:53 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、世界的なＡＩ需要「物価上昇圧力に」「輸出・輸入動向に注意」
2026/10/15 10:53 日経速報ニュース
日銀の小枝審議委員「利上げに過度に慎重になることはない」 熊本市で挨拶
2026/10/15 11:07 日経速報ニュース
日銀の小枝淳子審議委員は15日午前、熊本市で開いた熊本県金融経済懇談会で挨拶した。金融環境に関して「緩和的な状況が
続いている」との認識を示したうえで、今後の金融政策運営について「緩和的な金融環境が続くもと、物価上昇リスクが相応にあるこ
とを踏まえれば、利上げに過度に慎重になることはない」との考えを示した。
日銀は景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」について1.1?2.5％と幅を持たせて推計している。小枝委員はこの中立金利の水準
について「推計レンジの下限の目安である１％よりも相応に上である」との見解を示した。その上で今後は「中立金利の推計レンジを
念頭に置きつつ、経済・物価の状況をみながら、政策金利を適時に調整していくべきだ」と主張した。
［熊本市 １５日 ロイター］ - 日銀の小枝淳子審議委員は１５日、?緩和的な金融環境が続くもと、?物価上昇リスクが「相応にある」こと
を踏まえれば、「利上げに過度に慎?重になることはない」と述べた。?経済・物価に対して引き締め?的でも緩和的でもない中立?金利は
「推計レンジの下限の目安で?ある１％よりは相応に上」と明言した上で、経済・物価の状況を見ながら、政策金利?を適時に調整していく
べきだと?語った。
熊本市で開いた金融経済懇談会であい?さつ?した。
小枝審議委員はこれまで、金融政策運営に当たって重視している基調的な物価上昇率について「?総じてみれ?ば２％ぐらい」?と指摘し続
け、定着しているか注視してきた。?今回のあいさつでは、幅広?い品?目で価格上昇が数年続いていることや、賃金も安定的な上昇がみら
?れる?として「わが国の?物価上昇率は、以前より持続的なものに定着?しつつある」と踏み込んだ。
2026/10/15 14:22 日経速報ニュース
日銀の小枝淳子審議委員が利上げを続ける姿勢を強くにじませた。９月の利上げで政策金利は1.25％となり、景気を熱しも
冷ましもしない中立金利として日銀が推計するレンジ（1.1?2.5％）の中に入った。それでも小枝氏は「物価上昇リスクが相応に
あることを踏まえれば、利上げに過度に慎重になることはない」と述べ、政策金利の引き上げ余地を示唆した。
日銀の小枝審議委員、中立金利「ピンポイントで数字で申し上げるのは難しい」 記者会見
2026/10/15 14:50 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、中立金利「幅を持ってレンジでみるのが基本」
2026/10/15 14:50 日経速報ニュース
日銀の小枝委員、基調物価２％定着「安定性や持続性の議論が必要」
2026/10/15 15:06 日経速報ニュース
2026/10/16 日本経済新聞 朝刊
日銀の小枝淳子審議委員は１５日、「利上げに過度に慎重になることはない」と述べた。熊本市で開いた金融経済懇談会で講演した。
金融環境は緩和的な状況が続いており、物価上昇のリスクが相応にあるとみている。
講演後の記者会見では今後の利上げペースについて問われ、「特定のペースを念頭においているわけではない」とした。「解像度と
視野を広げて、物価・経済・金融環境を確認しつつ適時調節していく」と述べた。次の金融政策決定会合は１０月２９～３０日の予定だ。
日銀は一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率を２％で安定させることを目指している。
小枝氏は基調物価について講演で「この一年ほど総じてみれば２％ぐらいと申し上げ、定着度を確認し続けてきた」と話した。その
うえで「物価上昇率は以前より持続的なものに定着しつつある」との認識を示した。
2026/10/17 日本経済新聞 朝刊
【バンコク＝上田志晃】日銀の植田和男総裁は１６日の記者会見で、日銀が重視する基調的な物価上昇率について「２％におおむね近く、
これ以上上がることは容認できない」と語った。引き続き利上げを続ける考えを強調した。
植田氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などに出席するため訪れているタイの首都バンコクで記者会見した。日銀は
１０月２９～３０日に次回の金融政策決定会合を開く。
植田氏は金融環境について９月の利上げ後も緩和的状況が続いていると指摘した。「引き続き政策金利を引き上げて緩和度合いを調整
していく」との考えを示した。
８月には米南部ノースカロライナ州アッシュビルでベッセント米財務長官と面会した。記者会見ではそれ以降に「特にコミュニケーションは
とっていない」と明言した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長とは「様々な意見交換をした」と述べた。具体的な内容への言及は避けた。
日銀はインフレ加速を招くリスク要因として中東情勢の緊迫に伴う原油高と人工知能（ＡＩ）関連需要の拡大、円安の３点を列挙している。
記者会見では３点を注視する考えを改めて示した。
景気を熱しも冷ましもしない中立金利について話す場面もあった。「はっきりこの辺にあると 言える材料はない」と難しさを強調した
。「これまでの利上げの累積的効果が出ているかを見ながら判断したい」とも述べた。
日銀は９月の金融政策決定会合で政策金利を０．２５％引き上げ、１．２５％にした。次の１０月会合では政策金利を据え置 くとの見方
が金融市場では多い。その次の１２月会合で追加利上げに踏み切るかが焦点になっている。