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2026/02/21 01:18 日経速報ニュース
総務省が20日発表した1月の消費者物価指数（CPI）はガソリン税の旧暫定税率廃止などで、伸び率が2年ぶりの低い水準になった。
物価上昇が落ち着くことで、物価変動を考慮した実質賃金の伸びはプラス圏に浮上する見通しだ。プラスの持続には息の長い賃上げ
に加え、質の高い成長投資が求められる。
1月は生鮮食品を除く総合の物価指数が前年同月比で2.0%上昇した。2024年1月以来の低水準となった。上昇率の2.0%という数値は
日銀の物価安定目標と重なる。
政府の物価高対策が押し下げに効いている。ガソリン減税などでガソリン価格が大きく下がり、公立高校の授業料無償化も低下の
要因となった。
政府は1月に電気・ガス代の補助も始めた。CPIの統計上、電気やガスの価格は検針の月に反映されるため、2月から物価の伸びが
一段と鈍化する見通しだ。生鮮食品を除く総合で2%を割る可能性は高い。
政府による「力ずく」とも言える物価の抑制策により、実質賃金はプラス圏が視野に入ってきた。厚生労働省の毎月勤労統計調査で
25年はすべての月がマイナスだった実質賃金は「26年1月にはプラス圏に入ってくる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）。2月、3月
もプラスで推移するとみるエコノミストは多い。
税金などを差し引いた手取りとなる可処分所得でみても、実質で持続的なプラス転換の兆しが出ている。QUICKが算出する可処分
所得の指数によると、25年12月は前年同月比で0.3%、26年1月は1.4%のそれぞれ増加だった。さかのぼれる23年4月以降で初めて
2カ月連続のプラスとなった。
課題は電気・ガス代補助の効果が薄れる5月以降にある。食品の値上げやコメ価格上昇の一服などで物価の伸び率は縮小して
いるが、円安や地政学リスクといった要因からの物価の上昇懸念はくすぶる。政府の対策頼みで実質賃金のプラスが一時的に
とどまれば、個人消費の拡大にはつながらない。
この先、注目を集めるのは26年の春季労使交渉で、賃上げ率が実質賃金を左右する。24、25年は名目値で5%超えとなった。法政大
の山田久教授は「大企業は高めの賃上げ率になるだろう」と予想する。「重要な技術をもっている中小企業も無理なく賃上げできるよう
価格転嫁を推進すべきだ」と訴える。
日本は長く続いたデフレ体質で賃金が上がらず、世界の先進国に比べて賃金水準は低位にとどまる。労働政策研究・研修機構
のまとめでは、23年の日本の製造業の時間あたりの賃金は購買力平価換算で日本の100に対して米国が128、ドイツが169、フラン
スが187と水をあけられている。
持続的な賃上げに向けては、生産性の向上や潜在成長率の底上げが欠かせない。高市早苗政権は日本の稼ぐ力の強化に向け、
成長投資を重視する姿勢を打ち出している。
予算の規模という量を追えば財政の悪化懸念から円安を招き、輸入物価が上昇して実質賃金がマイナスに沈みかねない。投資先
を絞った質重視の財政が求められる。
https://mainichi.jp/articles/20260224/k00/00m/020/128000c
高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の
取材に明らかにした。日銀は「金融正常化」や円安対応で追加利上げが必要との認識だが、衆院選圧勝で政権基盤を固めた首相との関係で、
難しい対応を迫られそうだ。
首相と植田氏は16日、首相官邸で約15分会談した。首相は18日の記者会見で「経済・金融情勢に関する定期的な意見交換の一環とし
て行ったもので、それ以上の具体的なやり取りについてコメントは差し控える」と述べ、具体的な内容について言及を避けた。そのうえで
「日銀には引き続き政府と密接に連携を図って、コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2％の物価安定目標の実現に向け、適切な
金融政策を期待している」と述べていた。
2026/02/24 16:19 日経速報ニュース
24日夕の東京外国為替市場で円相場は下げに転じている。16時すぎに１ドル＝155円88銭近辺と、前週末17時時点から39銭ほど
円安・ドル高に振れた。毎日新聞が24日、複数の関係者の話として「高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、
追加利上げに難色を示していたことが分かった」と報じた。追加利上げの時期が遠のくとの思惑で円売りが進んだ。
円下落、一時156円台 日銀利上げ観測後退で売り加速
2026/02/24 16:38 日経速報ニュース
24日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝156円台に下落した。156円台をつけるのは10日以来。高市早苗首相が
日銀の追加利上げに難色を示したとの一部報道を受け、円売りが広がった。
毎日新聞は24日、高市首相が16日に日銀の植田和男総裁と会談した際、追加利上げに難色を示したと報じた。利上げ観測が後退
し、幅広い通貨に対して円安が進んだ。
国内のインフレが落ち着いていることも利上げ観測の後退につながっている。総務省が20日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）
は、変動の大きい生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0％上昇した。2024年１月以来の低さとなり、伸び率も２カ月連続で鈍化した。
日銀が早期の利上げに動きにくくなったとの見方が広がった。
【関連記事】1月の消費者物価2.0％上昇、2カ月連続で伸び縮小 ガソリン減税で
2026年02月25日
木内 登英
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20260225.html
2回目の会談後の記者への説明は事前に擦り合わせていたか
2月24日の夕刻に毎日新聞は、2月16日に高市首相が日本銀行の植田総裁と会談した際に、追加利上げに難色を示していた、と報じた。
複数の関係者によると、首相は追加利上げに難色を示し、「（2025年11月の）前回の会談の時より厳しい態度だった」という。
高市首相が追加利上げに難色を示したとしても、日本銀行の利上げが封じられる可能性は低い。しかし、高市首相の利上げけん制は
水面下では今後も続き、それが日本銀行の追加利上げのタイミングに影響を与える可能性はあるだろう。
16日の会談後に植田総裁は、会談は定期的なもので一般的な経済、金融情勢の意見交換だった、とコメントした。しかし具体的な内容は
言えないとした。その後、高市首相は記者会見で、ほぼ同様の発言を繰り返し、事前に両者が擦り合わせていたことがうかがえた（コラム
「日銀の植田総裁と高市首相が2回目の会談：衆院選後に高市首相の金融政策への姿勢は変化するか」、2026年2月16日）。
昨年11月の１回目の会談後に植田総裁は、利上げの必要性を高市首相に説明し、高市首相がそれを受け入れた、との趣旨の発言をした。
この発言を高市首相は問題視し、今回は会談の内容を話さないように、植田総裁にくぎを刺し、記者への説明を事前に擦り合わせた可能性
があるのではないか。
記者会見でにじみ出た高市首相の利上げへの難色
2月18日の第2次高市内閣発足後の記者会見で、高市首相は経済政策方針の説明に加えて、金融政策についても言及した。衆院選での
自民党の歴史的勝利を受けて、高市首相が昨年10月の政権発足時のように、日本銀行の金融政策に対して強く介入する発言をするか
どうかが注目された。
実際には、「日本銀行には2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策を行うことを期待する」といった、従来の
政府の公式見解を繰り返しており、政権発足直後のように、政府が金融政策の方針も決めるといった介入色の強い発言には戻らなかった。
ただしその記者会見での高市首相の金融政策に関する発言には、「コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2％の物価安定目標」との
表現が加えられた。この部分は、高市首相の持論を反映しているだろう。つまり、「物価上昇率は高いがコストプッシュ型の悪い物価上昇
であり、その結果、景気情勢は引き続き厳しい。そうした中で、物価上昇率の上振れのみを理由に日本銀行が利上げを進めると景気が
悪化し、デフレからの完全脱却も遠のいてしまう」ことを、高市首相は引き続き懸念しているだろう（コラム「衆院選後に高市首相の日本銀行
への姿勢は変わるか：日銀政策委員の人事にも注目」、2026年2月19日）。
日本銀行の追加利上げけん制は水面下で
日本銀行の利上げをあからさまにけん制すれば、円安が進み、それは物価高を助長してしまう。また、昨年にはトランプ政権から、米国に
とって都合が悪い円安を助長する日本銀行の金融政策への介入を諫められた。
これらを受けて、高市首相は日本銀行の追加利上げを公然とけん制するのはやめた一方、水面下でのけん制は今後も続けるのではないか。
昨年の10－12月期の実質GDP成長率が下振れたことや、2月に消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率が1％台に下振れる可能性
が高いことから、それらを理由に日本銀行の早期追加利上げを水面下でけん制する可能性がある。
追加利上げは年後半と予想
この点も踏まえると、金融市場で期待される4月の利上げの時期は後ずれするのではないか。筆者は年前半の追加利上げの可能性は
低いと従来考えてきた。
この報道を受けて、先行きの政策金利を予想するOIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場で3月の利上げ確率は前週末の12％
程度から6％程度に半減した。さらに為替市場では、1ドル155円程度から一時156円を超える円安となった。
25日には日本銀行の審議委員の国会同意人事も示されると見られており、今回の報道を受け、高市政権の日本銀行への姿勢を占う観点
から、人事への注目度はより高まっている。
同意人事を国会に提示した。審議委員の人事は、高市政権の金融政策についての姿勢を占う観点から注目されていた。
今回は、極端なリフレ派を選ぶ人事とはならなかったと考えられる。佐藤氏については、リフレ派が多い景気循環学会の理事を務めており、
またリフレ派との共著があるなど、リフレ派との一定の接点は感じられる。
しかしながら、佐藤氏は計量経済学に基づく実証分析を得意とする一方、国際経済、国際金融、酪農経済、農業政策等を幅広く研究対象
としており、金融政策に特化している訳ではない。積極金融緩和を強く支持するという立場ではないのではないか。さらに佐藤氏の指名には、
政策委員内で2名の女性を維持するという大きな狙いもあるだろう。
浅田氏は、拙速な金融引き締めに慎重な姿勢とされているが、積極金融緩和派というよりも積極財政派の性格が強いだろう。浅田氏は、
日本経済の最大の問題はデフレであると主張しており、積極財政によるデフレ克服を重視する立場だ。これは、高市政権の主張に近いと言える。
さらに、金融政策単独の効果には限界があることから、金融緩和と積極財政を組み合わせた「ポリシーミックス」を重視する考えを示している。
これも、日本銀行の金融政策を、デフレからの完全克服を目指す政府の経済政策と整合的になるように求める高市政権の立場に近いと言えるだろう。
両者ともに極端なリフレ派とは言えない。物価高騰が続くなか、もはや日本銀行に追加的な金融緩和を政府が求めることはない。リフレ派を
審議委員に指名して、積極的な金融緩和を推進するように圧力をかけていく戦略は、もはや時代遅れと言えるだろう。
そうした中、今回の審議委員の人事は、リフレ派ではなく、高市政権の積極財政政策に理解を示し、金融政策と財政政策の協調を重視する
人物を指名した、という性格が強いのではないか。
今回の人事によって、政策委員会は僅かにハト派方向に重心を移す可能性はあるが、今後の金融政策決定に与える影響は大きくないだろう。
2026/02/26 12:59 日経速報ニュース
日銀の高田創審議委員は26日、京都市で開いた金融経済懇談会で講演し、海外発の物価上昇が起きた場合に「日本でも物価が予想以上に
上振れするリスクも念頭に置く必要がある」と述べた。高田委員は日銀の政策委員会のなかで利上げに前向きな「タカ派」と位置づけられている。
中長期のインフレ期待が上がっており「物価上昇の二次的な影響も生じやすくなっている」と語った。世界的な景気回復で各国の中央銀行が
利上げに向かえば「意図せざるビハインド・ザ・カーブ（利上げが後手に回る）が生じるリスクがある」と指摘した。
高田氏は1月の金融政策決定会合で1.0%への利上げを提案したが反対多数で否決された。海外経済が回復局面にあるなかで物価の上振れ
リスクが高いとして現状維持に反対した。
今回の講演でも「26年は海外経済の大きな転換から物価の上振れをより重視した議論が必要だ」と述べた。拡張的な金融・財政政策や、
人工知能（AI）投資の拡大によって世界的に経済が底上げされ、インフレ圧力が生じる可能性があるとの見方を示した。海外経済の回復が
日本経済に波及し物価を押し上げる可能性に警戒感を示した。
日本の経済・物価情勢をめぐっては、米国の関税政策の影響は大きな下押し要因にならず、再びデフレに戻る不安は払拭されたと論じた。
政策金利の引き上げに関して、もう一段ギアシフトをしつつ「物価安定の目標の実現におおむね達していることを前提にコミュニケーションを
おこなう必要がある」との考えを示した。
為替について、市場では名目の金利差だけではなく、物価変動を考慮した実質金利の差に着目する動きもあると指摘した。日本の実質
金利は世界で最低水準にあるとして「為替を通じた物価動向には留意が必要だ」と論じた。
【関連記事】
・日銀、政策金利0.75%で据え置き決定 26年度物価見通しを上方修正
・2年債利回り、29年半ぶり高水準 日銀・高田創委員の利上げ提案呼び水
2026年02月26日
木内 登英のポートレート
木内 登英
高市政権からは金融市場に配慮する発言
2月25日の衆院本会議で国民民主党の玉木代表は、政府の国債管理政策を透明化する必要があるとした上で、米財務省借入諮問委員会
（TBAC）を例に挙げ、市場参加者を入れた専門的な助言機関の創設を提案した。
これに対し高市首相は、国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会の開催を通じて「市場関係者との緊密な対話に努めている」と指摘
し、既存の枠組みを活用して、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行に万全を期す考えを示した。
高市首相は20日の施政方針演説で「野放図な財政政策をとるわけではない」とも強調し、市場の信認を確保する考えを語った。このように
最近、高市政権からは金融市場に配慮する発言が目立つようになったと感じる。
それ以前は、例えば2025年12月10日の衆院予算委員会での答弁で高市首相は、財政の悪化懸念を映した長期金利の上昇について
質問された際に、「長期金利が上がり続けていくというようなことよりも」と発言し、「金融市場を軽視しているのではないか」との批判を受けた。
長期金利の急上昇が転機に
1月19日の夜、高市首相は記者会見で、1月23日の通常国会冒頭での衆院解散と食料品の消費税率を2年間ゼロにする考えを示した。
これを受けて翌20日には国債市場で長期金利が大幅に上昇し、10年国債の金利は2.3％台、40年国債の金利は4.2％台にまで急上昇した。
こうした金融市場の混乱を受けて、高市政権は市場の安定に配慮した情報発信を強化していったとみられる。
同日20日のダボス会議で片山財務大臣は、高市政権の「責任ある積極財政」について、積極財政とは無制限な財政拡張ではないとし、
成長の実現と財政の持続可能性を同時に達成することを目指すと説明した。また、金融市場に対して日本は財政規律を維持していると
発信していると述べた。
ダボス会議に参加していたベッセント米財務長官は、日本国債市場での売り（利回り上昇）が米国債市場にも波及したとの見方を示した
うえで、「日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくると確信している」と述べた。これは、高市政権に対して、金融市場の安定に努め
るようにトランプ政権が圧力をかけたということではないか。
さらに、1月23日には日本銀行の金融政策決定会合後に為替市場で一時1ドル159円台まで円安が進んだことを受け、政府の委託で
日本銀行がレートチェックを行い、ニューヨーク市場では米連邦準備制度理事会（FRB）もレートチェックを行った。この際には、日本側
の要請に米国が応え、為替市場の安定に向けた日米の協調策が講じられたとの見方も広がった。しかしニューヨーク市場でのレート
チェックは、ベッセント財務長官が主導したものと、後に日本経済新聞は報じている。
つまり、米国は円安阻止に向けて日本に協力した訳ではなく、あくまでも米国の利益のために動いたのである。それは、日本での
円安とそれに連動した債券安が米国に波及して、米国経済に悪影響を与えるドル高と債券安をもたらすことを遮断したかったのである。
そうした行動は、金融市場を安定させられない高市政権に対する批判の意味もあったのではないか。これは筆者が指摘していた点
でもある（コラム「【衆院選の焦点①】米当局は高市積極財政への懸念を強めているか」、2026年1月27日）。
市場の財政懸念は最悪期を脱したか
このように、高市政権は財政悪化を懸念して動揺した金融市場と、それを強く警戒するトランプ政権の圧力を受けて、金融市場の安定
に配慮する発言を強化していったとみられる。
高市政権の「責任ある積極財政」の具体的な中身は未だ不明確であり、金融市場の財政懸念は解消されていない。しかし、高市政権
が金融市場からの信認確保、金融市場の安定に配慮することを明言していることで、極端な積極財政はとられないとの見方が金融市場
では浮上している。これが、衆院選で自民党が歴史的な勝利を収めた後、予想外に長期金利が下がった主因だろう。
こうした点から長期金利は1月でピークを付けたことが考えられる。ただし、10年国債の金利にはなお数十ベーシスポイントの財政リスク
プレミアムが乗った状態と考えられ、これが解消するまでには時間がかかるだろう。
2026/02/27 07:57 日経速報ニュース
日銀の高田創審議委員が利上げに前向きな「タカ派」姿勢を貫いた。高市早苗首相が追加利上げに難色を示したと伝わったうえ、
政府が提示した新たな日銀審議委員の人事案を受け、日銀内では緩和的な金融政策を志向する「ハト派」陣営が拡大したと市場
では受け止められている。その中で高田委員は世界的な財政拡大などを背景に、海外での利上げ転換や物価の上振れが国内の
インフレ圧力の高まりにつながるとの警戒感をにじませ、早期に利上げを進めるよう訴えた。
高田委員は前回１月の金融政策決定会合で政策金利を1.00％に引き上げる提案を提出し、据え置きに反対票を投じた。26日の
京都府金融経済懇談会に出席した同氏は、今後は海外の金利環境が利上げ局面に転換する可能性が高いと想定し、「世界で
大幅に低い（名目金利から物価上昇率を引いた）実質金利の調整を続けることが必要」と説明。「一段のギアシフト」が求められているとする。
高田委員は26年のグローバルな経済環境について「世界の金融・財政政策が同時に拡張的に揃う」「回復に向けたモメンタムが
始動する転換局面」との認識を示す。その前提で、世界的な景気回復により「意図せず（利上げが後手に回る）ビハインド・ザ・カーブ
が生じるリスク」への懸念を隠さない。
高田委員は金融・財政政策の恩恵だけでなく人工知能（ＡＩ）ブームに伴う投資拡大で世界景気が予想よりも早く回復し、インフレ
圧力を高めた結果として「世界的な利上げへの転換が早まる」と強調。日本国内については、物価が上昇しないという「ノルム
（社会通念）」がなくなり、物価目標がおおむね達成されているとしたうえで、「中長期のインフレ期待も引き上がり、物価上昇の
二次的な影響も生じやすくなっている」「海外中心で物価が上振れれば日本の物価も予想以上に上振れするリスクがある」などと
指摘する。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「他の先進国で利上げとなれば、円安・ドル高が進みやすくなる。輸入物価の上振れ
を通じた物価上昇も警戒しているようだ」と高田氏の考えを推し量っていた。
政府は25日、中央大学の浅田統一郎・名誉教授と青山学院大学の佐藤綾野・法学部教授を日銀の審議委員に充てる人事案を
示した。２人は積極財政を志向する「リフレ派」との評価が市場には多い。将来の政策金利を予想して取引する翌日物金利
スワップ（ＯＩＳ）市場では３、４月までに利上げを見込む確率が25日にだいぶ低下した。
高田委員はもともとタカ派として知られていたため、今回の発言には「利上げに前向きだが、サプライズではなかった。もし利上げに
消極的な姿勢だったら、円売りが進んでいただろう」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミスト）との空気があった。日銀内
でのハト派の存在感が増すなか、円安の防波堤として高田氏の役割は大きくなるのかもしれない。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 吉井花依〕
【関連記事】
・日銀・高田委員、物価高「出遅れないよう対応」 追加利上げに意欲
・日銀審議委員に浅田氏・佐藤氏 にじむ高市色、追加利上げ判断影響も
画像
金融経済懇談会に臨む日銀の高田審議委員（26日、京都市）
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2026/02/27 12:36 日経速報ニュース
2026/03/03 日本経済新聞 朝刊
日銀の氷見野良三副総裁は２日の記者会見で、米国とイスラエルによるイランへの攻撃など中東情勢の緊迫が利上げ継続の方針に影響する
かを問われ「変化があるとは考えていない」と語った。利上げの前提になる経済・物価情勢の改善基調が崩れないかを見極める考えを示した。
同日、和歌山市で行政や経済界の代表者との懇談会後、会見した。
中東情勢の緊迫に伴う原油高はインフレ要因になり得る一方、世界的な景気悪化が日本の経済・物価に下押し圧力をかける可能性もある。
日銀の利上げへの影響は「今後の展開次第のところがかなりあり、見極めがたいものがまだたくさんある。特定の展開を前提として答えるのは
差し控えたい」と述べた。
「市場変動が大きい場合や不透明感がある場合、その時に必要なことはしっかり判断してやっていく必要がある」とも話した。金融市場の
不安定な状況が続けば日銀として必要な措置を講じる可能性を示唆した。情勢が刻々と変化するなか「政府とも密接に情報交換をしながら、
状況をしっかり注視していきたい」と強調した。
日銀の掲げる２％の物価安定目標までの距離感については「目標に確実に基調物価が達しているとはまだ断言できない」と語った。現時点
では「緩和的な領域の中で（金融政策を）やっていくことが適切だ」とみる。
日銀は過去の推計で景気を熱しも冷ましもしない中立的な金利水準を「１～２．５％の間」としており、現在０．７５％の政策金利は「まだ緩
和的」と説明している。氷見野氏は、短期的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率が「２％で安定していく過程で（政策金利を引き上げて）
中立に近づけていく」と唱えた。
2026/03/03 14:35 日経速報ニュース
外国為替市場で円の対ドル相場がじり安となっている。米国とイスラエルによる攻撃でイランも報復し、外為市場では「有事のドル買い」が先行する。
中東情勢の緊迫化は原油相場を押し上げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測は後退しつつある。円安と原油高の重なりは国内のインフレ圧力
を高めかねず、日銀の利上げ観測は高止まりしている。
円相場は２日の海外の取引時間帯に一時１ドル＝157円70銭台へ下落し、自民党が大勝した衆院選直後である２月９日につけた157円90銭台に近
づいた。３日の東京市場でも157円50銭台まで売られる場面があった。
中東情勢の緊張は、基軸通貨で信用力が高いとされるドルに有事の買いを集めている。同時に原油相場の急上昇にもつながってＦＲＢの早期利下
げ観測が後退しつつあるのもドル買いを誘っている。
日銀の利上げはどうなるか。変動金利と固定金利を交換するスワップ市場の一つであるＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場の金利が
示す６月15?16日の金融政策決定会合までに日銀が利上げに動く確率は３日11時時点で93％だった。確率が100％を超えて確実視されていた２月
時点に比べれば低下しているものの、６月までに利上げの予想はなお高止まりしている。
４月27?28日の決定会合までに利上げの確率は68％で、８割強だった２月上旬からはやはり低下しているが、なお高い水準を保つ。
中東情勢の緊迫で金融・資本市場は動揺しつつあり、日銀が様子見姿勢を強めれば利上げが遅れるとの見方が強まることも考えられる。だが、
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「原油高が止まらず実体経済への下押し圧力が高まるなどして金融・
資本市場が混乱するような事態になれば別だが、あくまでもリスクシナリオだ。現状は日銀の物価見通しに沿っており、正常化路線の変更はなく
４月利上げをメインシナリオと想定している」と話す。
りそな銀行の中里信介クライアントマネージャーは「原油高でインフレが加速する前に早い段階で金融政策の正常化を進める必要があるのでは
ないか」とみる。原油高は、利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」となるリスクを高め、日銀の早期利上げを促す要因になりうる。
あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「原油価格の上昇によるインフレを日銀が見定めるには時間がかかるため、利上げが
先送りされるという見方はできる」と話す。だが、為替の円安・ドル高も輸入物価を通じて国内経済にインフレ圧力をかける。あおぞら銀の諸我氏は
「円相場が再び160円に迫れば日銀の利上げが前倒しになる可能性はある」とみる。
2025年４月にトランプ米大統領が公表した相互関税で金融・資本市場が混乱すると、日銀は同年12月まで政策金利を据え置いた。24年３月に
マイナス金利を解除した日銀は同７月、25年１月と利上げに動き「半年に１回」の利上げペースが金融市場で意識されたが、米相互関税を挟み
利上げに11カ月の間隔を置いた。だが、少なくとも現段階では、日銀の利上げ予想はなかなか後退しない状況だ。
2026/03/05 10:01 日経速報ニュース
長期金利に上昇圧力がくすぶっている。米国・イスラエルとイランの軍事衝突は原油相場を押し上げ、国内のインフレ圧力を高めると同時に
景気下押し要因にもなりかねない。日銀の利上げ路線継続には不透明感も漂うが、日銀が追加利上げを待っても急いでも長期金利は上昇
方向との見方がある。
長期金利の指標である新発10年物国債利回りは５日午前、前日を0.035％上回る2.145％へ上昇（価格は下落）した。４日のニューヨーク
市場が株高・債券安となってリスクオフ（回避）の動きが一服し、５日の国内債も売りが先行している。
４日のニューヨークの原油先物相場は続伸し、原油高が国内のインフレ圧力を高めるとの見方が長期金利に上昇を促している面もある。
長期金利は米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始前である２月27日の2.11％を上回っている。
原油高は日銀の対応を難しくしそうだ。日銀の植田和男総裁は４日の衆院財務金融委員会で、原油高について「交易条件の悪化をもたら
し景気と基調物価に下押し圧力がかかる可能性がある」とする一方、「輸入価格の上昇が続くと家計や企業の予想インフレ率の上昇に
つながり、基調物価を押し上げる可能性もある」と述べた。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「原油高は景気下押しと同時に物価上振れの要因にもなり、両面があるため市場の
利上げ観測はさほど後退していない」と指摘する。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における利上げ織り込み度合いは、「６月15?16日の
金融政策決定会合までに」ではなお９割近い水準を保つ。
日銀の決定会合は６月の前には今月18?19日と４月27?28日に予定されている。ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは
「中東での軍事衝突で今月の利上げは考えにくく、交戦が長引けば景気下振れリスクが高まるので４月利上げも難しくなる。中東情勢は
予想のしようがなく、長期化するかどうか次第だ」と話す。
日銀が早期利上げに動けば国内債利回り全体に上昇圧力をかけることになる。一方、景気下押しを警戒して追加利上げを待っても、
原油が高止まりすれば予想インフレ率の上昇を通じて「（利上げが後手に回る）ビハインド・ザ・カーブの懸念につながる」（岡三証券の
長谷川氏）とみられる。この場合、２年など中期債利回りの上昇を抑えても、将来的には想定以上の利上げが必要になって長期金利に
はむしろ上昇圧力をかける。
米国とイランの軍事衝突の長期化は、別の経路から長期金利を押し上げることもありうる。ＳＢＩ証券の道家氏は「戦費調達のために
米国が日本へ負担を求める可能性も出てくる。今月19日の日米首脳会談でそうした話が出てくるかもしれない」と身構える。
イランが封鎖するホルムズ海峡経由の原油輸入への依存度が高い日本は、米国に求められれば応じざるをえない面がありそうだ。
新たな財政負担となれば、これも長期金利に上昇圧力をかけることになるだろう。
2026/03/06 08:07 日経速報ニュース
日本の長期金利が高止まりしている。衆院選後に指標となる新発10年物国債の利回りは低下（価格は上昇）したが、今年は２％台を
維持したままだ。米国とイスラエルによるイラン攻撃も市場を揺さぶっている。野村証券でチーフ金利ストラテジストを務めた後に独立し、
金融アナリストとして活動する中島武信氏は日銀の利上げ終了が意識されるにつれて「長期金利も2.5％程度が上限になる」と話す。
https://youtube.com/shorts/mXeMSXaUNgQ?si=fRupSyztFcEKlPJR
2026/03/08 05:00 日経速報ニュース
変動型住宅ローン金利の上昇に関心が集まっている。特に重要なのは、ローン減税分を差し引いた実質的な金利がプラス化する動きが今春、
一段と広がりそうな点だ。日銀が昨年12月、政策金利を約30年ぶりの水準に上げる歴史的な決定を下した影響が本格的に出てくる。変動金利
型ローンの利用者は依然多く、「金利のある世界」を実感する人が一段と増えるだろう。
変動型ローン金利が実質的にプラス化するとはどういうことか。そのカラクリから解説していこう。
まず住宅ローンの「金利」とは何かを理解する必要がある。今では銀行が基準金利で貸すケースはあまりなく、そこから顧客の信用度などに
応じて設けた優遇幅を差し引いた金利（適用金利）で融資するのが普通だ。
ただし適用金利を見るだけでは、利用者の本当の負担感は理解しにくい。住宅ローン減税が使われている場合も多いからだ。減税で戻るお金
も差し引いて計算した実質的な金利こそが、利用者の負担感をより反映する。それがプラス化する流れがいよいよ本格化するというのが本稿の
テーマなのだ。
ローン減税により「マイナス金利」も
住宅ローン減税とは、政府による事実上の利子補給。年末のローン残高の一定比率（控除率と呼ばれ今は0.7%）を、13年といった一定の期間
に限って所得税などの本来の納税額から引く制度だ。
ローン減税を利用した場合に、変動ローンの適用金利が控除率を下回り実質的にマイナス金利が実現するケースが以前は少なくなかった。月々
の利息の返済額が、年間減税額を12で割った１カ月当たりの額より小さくなる場合がありえたからだ（制度の適用を受けられる借入額には上限が
設けられているなどの理由により、適用金利と控除率の単純な比較だけでは実質的な負担を論じられない場合もある。利用条件を含め詳しい制
度の中身は国税庁のホームページなどで確認してほしい）。
重要なのは、今ではそうした状況が徐々に変わってきていることだ。
まず最近の変動型ローンの適用金利（最優遇金利）を確認しておこう。住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を提供するＭＦＳの調査による
と、今年２月時点で３メガバンクでは平均0.790%だった。控除率をやや上回る水準になっており、既に実質的にもプラス金利になっている。
とはいえ、プラス幅はまだ大幅なものではなかった。また、控除率が今の水準になったのは2022年度税制改正であり、それより前は１％だった。
「その頃に借り、減税の適用期間が続いている人は、なおも実質的に金利がマイナスのケースが残っている」（ＭＦＳの塩沢崇氏）
しかし、昨年12月の日銀の利上げ決定の影響により、３メガバンクの適用金利の平均値は３月に0.965％に上昇。3月に金利を上げなかった
みずほ銀行も4月には上げるとの予想が聞かれ、そうなれば平均値も１％を超えそうだ。
控除率0.7％の人は実質的な金利が本格的なプラスになるし、控除率１％の人もプラスに転じるケースが増えるだろう。メガバンク以外の利用
者の間でも「プラス金利」が広がりそうだ。
その点に関連して、２つ付け加えておこう。
第一に、今春に金利が上がったとしても、既に借りている人は返済にすぐに適用されるとは限らない。そうした点は銀行ごとに決められているの
で確認してほしい。もっとも、遅かれ早かれ負担は増す。
第二に、変動金利型ローンには元本と利息を合わせた毎月の返済額見直しを5年ごとにするルールを設けている場合も多い。仮にそうなら、金利
が上がっても返済額自体はすぐに変わらない。ただ、返済額に占める利払い部分の比率が上がると元本が減りにくくなる。本質的な意味で負担が
増さないわけではない。
ローン減税改正の議論も？
以上、本稿ではローン適用金利とローン減税控除率の単純比較を基本に議論を進めたが、 いずれにせよ、日銀の利上げが続くなら、ローン減税
の恩恵を従来ほど受けられなくなる。国民の間で不満が強まるなら、控除率を上げるべきだという声が聞かれるようになる可能性もある。上述した
通り、控除率は以前は１%だったが、低金利時代に優遇しすぎという批判も背景に0.7％に下がった経緯がある。それを再び上げるという話が、今後
の税制改正の議論で出てくるかもしれないわけだ。
とはいえ、仮に控除率が上がっても適用は新規に借りる人になるだろう。とすれば、制度が改められる前に借りた人の控除率は従来のままになる。
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2026/03/10 10:36 日経速報ニュース
片山さつき財務相は10日午前の衆院財務金融委員会で、金融政策の運営を巡って「具体的な手法については日銀に委ねられており
、そうあるべきと私も考えている」と述べた。日銀に対しては、引き続き政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつ
つ「コストプッシュではなく賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを
私も期待しているし、当然（高市早苗）首相もそうだと思う」とした。
高市首相が２月に日銀の植田和男総裁と会談した際、追加利上げに難色を示したとの報道に関しては、植田総裁が会談後に政策
に関する要望は「特になかった」と説明していたと指摘。片山財務相は「それ以上でもそれ以下でもない」との認識を示した。
中道改革連合の岡本三成氏の質問に答えた。
2026/03/10 18:01 日経速報ニュース
2026/03/16 08:53 日経速報ニュース
2026/03/16 13:07 日経速報ニュース
16日午後の国内債券市場で、長期金利が再び上昇（債券価格は下落）に転じた。指標となる新発10年物国債利回りは前週末比0.015％高い
2.255％に上昇した。日銀が16日に実施した定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）が投資家の売り意欲の強さを示したとして、流通市場でも
売りが膨らんだ。
日銀が実施した４本の定例の国債買いオペは、残存期間「５年超10年以下」では、応札額を落札額で割った応札倍率は2.79倍と前回（3.01倍）
から低下。他の３本でも応札倍率は前回を下回った。だが、落札利回りは午前の市場実勢より高く、安い価格でも日銀に売却したい参加者が多か
ったとの見方から「全般的に弱めの結果」（国内証券の債券ストラテジスト）との声があり、債券需給の緩みを意識した売りが出た。
新発５年債利回りは前場から低下幅を縮め、前週末比0.005％低い1.675％で推移している。新発30年債利回りは同0.035％高い3.545％に上昇
した。先物相場は一進一退となっている。中心限月である６月物は同６銭高の131円24銭で後場の取引を始めたが一時下げに転じる場面もあった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が横ばいとなっている。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる
翌日物（トムネ）金利は前週末と同じ0.753％だった。
2026/03/16 14:11 日経速報ニュース
日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。混迷を深める中東情勢の行方を見極めたいとして政策金利を0.75％で据え置く公算が大きい。
日銀が見通し実現なら利上げとの方針を維持していることもあり、市場では４月会合までに利上げするとの確率は６割台で保たれている。原油高
が日本の経済・物価に与える影響は上下どちらの方向も想定されるだけに、４月以降の利上げ判断を巡って日銀は難しいかじ取りを迫られそうだ。
市場では日銀が３月会合で金融政策の現状維持を決めるとの予想が支配的だ。米国とイスラエルが２月28日にイランへの攻撃を開始したこと
をきっかけに中東情勢を取り巻く不確実性が一気に高まった。トランプ米大統領は前週、イラン攻撃は「間もなく終結」との見立てを示していたが、
その後もイランへの軍事攻撃は続いており、イラン側も報復の手を緩めていない。現時点では戦闘収束の兆しはみえない。
日銀行内からは今月の会合について「不確実性が高く先行きが見通せないなかでは中心的な見通しを変えるかどうかの判断も難しい」「中東
情勢の先行きがみえない中では影響を見極めないといけない」と、政策変更には慎重な声が多い。
日銀の政策判断を難しくする要因が原油高による日本経済・物価への影響だ。中東の緊迫を映し、原油の供給が困難な状況が続くとの見方
から国際的なエネルギー価格は騰勢を強めている。指標の１つであるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は一時１バレル
120ドル目前に迫った。日本時間16日早朝の取引でも100ドル台に乗せるなど高水準が続いている。
エネルギーの大半を輸入に依存する日本にとって原油高やエネルギー供給の目詰まりは国内景気を下押しする方向に働く。原油は多くの
石油化学製品の原料となるだけに、すでに基礎化学品エチレンの生産に影響が出始めており、三菱ケミカルグループなど化学大手が減産へ
と動いている。長期化すれば自動車部品など幅広い産業に影響する可能性がある。
日銀の植田和男総裁は４日の衆院財務金融委員会で、原油価格上昇の影響を問われ「交易条件の悪化をもたらし景気、さらには一時的
要因を除く基調物価に下押し圧力がかかる可能性がある」と指摘した。一方で「輸入価格の上昇が続くと家計・企業の予想インフレ上昇に
つながり、基調物価を押し上げる可能性がある」と述べ、基調物価の下振れ、上振れどちらの可能性にも言及した。
現在の局面はエネルギー価格高騰と円安が直撃したロシアによるウクライナ侵略が始まった2022年と重なる。国内では22年からインフレが
顕著になった。ある日銀関係者は「日本企業の収益は当時と異なり過去最高益となるなど、日本経済の力は当時と比べて異なることを考慮
しないといけない」とみる。「目の前の物価が上がると基調物価も跳ねやすく、物価が上振れる可能性にも目配りしないといけない」と警戒感
もにじませる。
中東情勢が緊迫度を高めるなかでも、翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む４月会合までの利上げ確率は約65％と米国によるイラン
攻撃前から大きく落ち込んでいるわけではない。日銀の植田総裁も「経済・物価情勢の見通しが実現なら利上げ」との姿勢は維持している。
景気への下押し圧力が警戒したほどでなければ基調物価は目標の２％に向けて緩やかに上昇する公算が大きく、政策正常化の歩みを維持
できる見通しだ。
19日の会合後の記者会見で、植田総裁が日本経済や物価に対しどのようなメッセージを打ち出すかにも注目が集まる。ＳＢＩ証券の道家映
二チーフ債券ストラテジストは「直近の国会答弁とそれほど大きくトーンが変化することはないものの、景気下振れリスクにも配慮するのでは
ないか」とみる。日銀のオントラック（想定通り）の見通しに中東混乱という新たな不確実性が浮上し政策運営が見通しづらくなった。景気と
物価の両方に目を配りながら、流動的な情勢の下で利上げのタイミングを見計らうのに神経をとがらせる展開が続きそうだ。
2026/03/17 10:03 日経速報ニュース
2026/03/17 10:14
https://diamond.jp/articles/-/385955
2026/03/19 05:00 日経速報ニュース
2026/03/19 09:28 日経速報ニュース
19日午前の国内債券市場で長期金利が上昇（債券価格が下落）している。利回りが指標となる新発10年物国債は2.250％と、
前日から0.045％上昇する場面があった。中東の軍事衝突の長期化をにらんで、原油価格が再び騰勢を強めている。エネルギ
ーの大半を輸入に頼る日本ではインフレが加速するリスクが高まるとの警戒感が強く長期金利の上昇を促している。
2026/03/19 13:21 日経速報ニュース
19日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比3%安の5万3000円台で推移している。下げ幅は一時1700円を超え、前日の上昇分
（1539円）が帳消しになった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が18日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見でパウエル議長が
利上げの選択肢を「排除しない」と発言し、中東情勢による実体経済や金融政策への影響を楽観する見方が一段と後退した。
「インフレ懸念が強まるなかで、ＦＲＢが利上げの可能性を排除しなかったことで投資家の不安が強まった」。BofA証券の圷正嗣チーフ日本株
ストラテジストは19日の株安の要因をこう解説する。
2会合連続で政策金利を据え置いたのは市場の事前予想通り。ただ記者会見でパウエル議長は「中東情勢の進展が米経済に与える影響は
不透明だ」として不確実性を強調し、ＦＲＢの次の一手が利上げとなる可能性についても「大多数の参加者は基本シナリオとはみていないが、
選択肢を排除しない」と話した。
インフレが再燃する不安も高まっている。ＦＲＢの物価見通しでは26年と27年の上昇率が上方修正されたうえ、18日発表の2月の米卸売物価
指数（ＰＰＩ）の上昇率も前月比0.7％と市場予想（0.3%）を大きく上回った。インフレと景気後退が同時に進む「スタグフレーション」懸念がくすぶり、
米金融政策の先行きが見通しにくくなっている。
中東情勢の混迷も投資家心理を悪化させた。イスラエルとイランの攻撃の応酬が激しさを増し、18日の米先物市場では原油価格が再び節目の
１バレル１００ドルを超えた。
エネルギー価格の上昇が続けば米経済だけでなく、資源の多くを輸入に頼る日本の企業業績への影響も大きい。りそなホールディングスの
武居大暉ストラテジストは「原油価格は日本株の代理指標。日本株と原油価格の動きが逆相関になっている」と指摘する。
この日は東京市場でも朝方からリスク回避の売りが広がった。日経平均は前日に大幅高となっていたため、利益確定の売りも出やすい。午前
の取引終了後には日銀が金融政策決定会合の結果を発表して2会合連続で利上げの見送りを決めたが、午後3時半からの植田和男総裁の会見
の内容を見極めたいとのムードも強い。
なかでも下げが目立つのは、ここ数日大きく上昇していた半導体関連株だ。アドバンテストは5％超売られ、ソフトバンクグループ（5％安）や
東京エレクトロン（3％安）も下落した。これらの銘柄は日経平均への寄与度も大きく、3銘柄の合計で日経平均を600円超押し下げた。
18日には米半導体大手マイクロン・テクノロジーが2025年12月?26年2月期決算を発表した。売上高と純利益がともに市場予想を上回る
好決算だったものの、市場心理が悪化するなかでマイクロンの株価は18日の米株式市場の時間外取引で下落。19日の日本株にも波及した。
投資家の不安心理はなお強い。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は3日ぶりに40台まで上昇した。
不安心理が高まった状態とされる20の2倍以上にあたる水準だ。
日本時間20日未明には日米首脳会談が開催される。トランプ米大統領がホルムズ海峡への艦船派遣に慎重な同盟国に不満を爆発させる
なか、日本にも何らかの協力が求められる可能性も否めず、高市早苗首相は難しいかじ取りを迫られる。
大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「仮に自衛隊のホルムズ海峡への派遣など踏み込んだ協力を決めると、国会での議論
紛糾や高市内閣の支持率低下につながる可能性もある。政治リスクの低さで海外勢の資金を集めてきた日本株の重荷となるおそれもある」
と話す。日米首脳会談は日本外交だけでなく、高市トレードと呼ばれる株高が続いてきた日本株にも正念場となる。
（佐藤恵里菜、坂部能生）
【関連記事】「遠くの戦争は買い」今回は通じず 原油100ドル超で株安加速
2026/03/20 06:53 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発し、前日比２円20銭円高・ドル安の１ドル=157円65?
75銭で取引を終えた。日銀が金融引き締めに前向きな姿勢を維持しているとの見方から円買い・ドル売りが優勢となった。
日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。植田和男総裁は記者会見で「原油価格上昇に伴うリスクシナリオが新たに
登場してきた」などと語った。市場では「４月に利上げする可能性が意識された」（スコシア・キャピタルのショーン・オズボーン氏）との指摘があった。
円相場は18日に159円90銭近辺と2024年７月以来１年８カ月ぶりの安値を付けた。片山さつき財務相は19日に為替相場の変動を巡り、「しっかり
構えさせていただく」と語った。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感も円相場を支えた。
イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イランがウランを濃縮する能力や弾道ミサイルの製造能力を失っているとの見方を示した。同日の米原油先物
市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）４月物は１バレル92ドル台まで下落する場面があった。原油高が一服したことも円買い・ドル
売りを促した。
トランプ米大統領は19日、高市早苗首相と会談した。トランプ氏はイランに対する軍事作戦を支援するための日本の対応について評価した。イラン
への軍事作戦は前倒しで進んでいるとの認識を示した。円相場に目立った反応はみられなかった。
円の高値は157円51銭、安値は159円30銭だった。
円は対ユーロで続伸し、前日比40銭の円高・ユーロ安の１ユーロ=182円65?75銭で取引を終えた。対ドルでの円買いが対ユーロに及んだ。
ユーロは対ドルで反発し、前日比0.0140ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ=1.1585?95ドルで取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は19日の
理事会で政策金利の据え置きを決めた。ラガルド総裁は記者会見で物価上昇リスクの高まりなどを指摘した。市場では「（利下げに消極的な）
タカ派の印象だった」（オランダ金融大手のＩＮＧ）との受け止めがあり、ユーロ買い・ドル売りが広がった。
ユーロの高値は1.1616ドル、安値は1.1463ドルだった。
英ポンドは対ドルで上昇し、１ポンド＝1.34ドル台前半と前日終値（1.32ドル台半ば）から水準を切り上げた。英イングランド銀行（中央銀行）は
19日、政策金利の据え置きを決めた。エネルギー価格の上昇を背景に英中銀の利下げ路線が修正されるとの見方から英ポンド買い・ドル売り
が優勢だった。
ロイター編集
2026年3月19日午後 5:49 GMT+92026年3月19日更新
［ １９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、利上げの是非やタイミングについて、これまでと同様に経済・物価情勢や基調的な物価上昇率に関する見通しの確度やリスクを確認しながら、毎回の会合で適切に判断していくと述べた。
市場関係者に見方を聞いた。
◎想定よりタカ派、4月利上げ可能性高まる
＜ＳＢＩ新生銀行 シニアエ?コノミスト 森翔太郎氏＞
想定よりもタカ派寄りだった。基調的な物価上昇率に対するリスクについて「上下双方向に変動し得る」との玉虫?色の見解を示したが、過去の
原油価格上昇局面であるロシアによるウクライナ侵攻時と比較して企業の価格設定行動が積極化している旨の指摘や、政策委員の中で原油
価格上昇による上方リスクを重視する人数が多いといった言及を踏まえると、日銀は基調的な物価上昇率の上振れリスクをより警戒していると
思われる。
また、中東情勢の緊迫化以前のデータが、オントラック（想定通り）?であるということを強調していた点も、利上げに前向きな印象を持った。
利上げは引き続き中東情勢次第だ。中東情勢が一段と混迷し、供給制約などを通じて?実体経済への深刻な影響が懸念される状況となれば、
日銀は様子見姿勢を続けざるを得ない。しかし、影響が原油価格の?上昇を中心としたものにとどまるのであれば、基調的な物価上昇率の上振れ
リスクを意識したリスクマネジメント・アプローチに基づき、４月に利上げに踏み切る可能性?が高いと見込まれる。中東情勢が早期に収束した場合も
、堅調なデータを判断材料として、やはり４月に利上げとなる可能性が高い。
◎ややタカ派寄り、4月利上げに含み 見極めに時間も
＜ニ?ッセイ基礎研究所 主席エコノミスト 上野剛志氏＞
ハト派色は目立たず、ややタカ派寄りでもあった。為替へのけん制の意図もあるだろう。前回から今回の会合までの間に中東情勢の緊迫化という
大きな変化が生じ、現在進行形の先行きが不透明な中にあって、物価の上振れリスクを強調し、４月の利上げに含みを残した。
総裁からは基調物価の上方リスクと下方リスクについて、ボードメンバーでは微?妙に前者の方が多かったなどとの説明があった。記者会見後に
円安が進行してドルが１６０円を上抜けるような状況は避けたいという思いも透ける。
ただ、過度な円安でも生じなけ?れば、４月の利上げ可能性は低いとみている。政権が利上げに前向きでないとみられる中で、次の利上げは十分な
根拠を揃えて進めるだろう。中小企業も含めた賃上げを確認するには４月は早すぎ?る。中東情勢?も流動的で、影響の見極めにも時間がかかるので
はないか。
＜三井住友トラスト・アセットマネジメント シニアストラテジスト 稲留克俊氏＞
どちらかというとタカ派的、中立からややタカ派的だったという印象だ。特に、基調物価の上方リスクと下方リスクについて、ボードメンバーでは微妙
に前者の方が多かったと述べたところで、そう感じた。また総裁が冒頭の説明で、消費者物価指数のコア指標を拡充する考えを示したところも、
日銀が１月末に公表したトレンドインフレ率が２％に達しているとい?うワーキングペーパーを連想させ、タカ?派的な印象だった。
今回の会見では、中?東情勢を踏まえた現状認識として、原油高によるインフレを警戒しているのか、あるいはむしろ景気悪化を心配しているのか、
総裁の関心の軸足を見極めたいと考えていたが、インフレ警戒が勝っているとの印象を受けた。
次回会合に向けて明確な利上?げの地ならしなどはなかったが、４月の利上げ可能性を否定するものでもなかった。私自身は従来から４月の利上げ
をメインシナリオ?としていたが、会見を?受けてもその予想を維持する。
◎タカ派の印象、日経5万3000円割れも
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー 浪岡宏氏＞
植田総裁の会見はタカ派的だったと受け止めている。踏み込んだ発言と思った点は、中東情勢の混迷による基調物価への影響についてのボード
メンバーの見解で、上方リスクを注視する見方が多かったと言及した点だ。４月の利上げ?を意識したよ?うな内容で、為替市場では円高が進行して
おり、マーケットもタカ派的と受け止めたのではないだ?ろうか。
日銀の利上げ動向に対する予想は、各市場で温度差があるとみている。目先の日本株市場は、やや下押し圧力がかかりそうだ。特に現物市場で
は４月の利上げが完全に織り込まれていないとみられ、週明け?の日経平均は５万３０００円割れも意識したほうが良いだろう。物色面では、銀行や
保険など金融株にとっては追い風となりやすい半面、不動産株は売りが出る可能性があるのではないか。
2026/03/21 05:00 日経速報ニュース
2026/03/23 12:56 日経速報ニュース
翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場で、日銀が４月に利上げに動くとの予想がじわりと高まっている。日銀が18?19日に開いた金融政策決定会合で
中東情勢の混迷を受けても追加利上げに向けた基本的な姿勢は変わらないと示したためだ。記者会見で植田和男総裁は物価に関する新指標を
公表する方針を表明し、市場では利上げに向けた準備の一環との思惑も浮上している。
ＯＩＳ市場の「金融政策決定会合間取引」によると、23日午前の時点で、４月会合で日銀が1.00％に利上げすると市場が織り込む確率は64％程度と
３月会合の結果公表前の４月会合までに利上げするとの確率（18日時点で６割弱）からやや上昇した。
日銀が中東情勢の緊迫化を受けても利上げ路線をしっかりと維持したことが背景にある。３月会合では市場の大方の予想通り、政策金利を0.75％
で据え置くことを決めた。声明文で、経済・物価見通しをめぐるリスク要因に「中東情勢の展開や原油価格の動向」を新たに明記しつつ、今後の政策
運営については、経済・物価見通しが実現していくなら引き続き政策金利を引き上げていくという指針を繰り返した。
同会合では、日銀が原油高に伴う景気減速とインフレ加速という双方のリスクについて、どちらをより重視するのかが注目されていた。この点につい
て、植田総裁は会合後の記者会見で、仮に景気に下押し圧力がかかって成長率が下がることがあっても「それがどちらかと言えば一時的なもので
基調物価の経路にはそれほど影響しないということであれば、当然、利上げは可能だ」と言い切った。
日銀が重視する基調物価に原油高が与える影響については、「同日の決定会合でかなり議論になり、（９人の政策委員の間で）上方リスクを重視
したい人と、（景気悪化を通じた）下方リスクを、という人で分かれた」としつつ「微妙に前者のほうが人数としては多かった」と明かした。
2026/03/26 11:26 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は26日午前、参院財政金融委員会に出席した。日銀が保有している国債の量と金融政策運営の関連性について問われ
「大量の国債保有が金融政策調整を難しくしていることはない」と述べた。植田総裁は金融政策の正常化を続けるなかで、「２％の物価安定
目標が持続的・安定的に実現するよう粛々と政策を行っている」と語った。国民民主党の原田秀一氏の質問に答えた。
2026/03/27 日本経済新聞 朝刊
日銀は２６日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」を再推計した結果を公表した。２０２０年４～６月期から５年半にわたり需要不足
のマイナスと説明してきたが、一転して２２年１～３月期以降は需要超過のプラス圏にあるとの見方を示した。従来の想定以上に物価に上昇圧力が
かかりやすい状態が続いていたことになる。（関連記事経済・政策面に）
日銀は四半期に１度、生産設備の稼働状況や労働者の活動時間などから試算した需給ギャップを公表している。一般に需給ギャップがプラス圏に
あれば需要超過で物価が上がりやすく、反対にマイナスだと物価は下がりやすいとされる。
再推計の結果、需給ギャップは新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞した２０２０年４～６月期から２１年１０～１２月期までマイナスになった
後、２２年１～３月期からプラス圏に浮上した。
直近の２５年７～９月期はプラス０．４５％と３年９カ月にわたりプラスを維持する。従来の推計では２０年４～６月期から２５年７～９月期までマイナス
としていた。
需給ギャップは内閣府も別手法で推計値を出している。２５年１０～１２月期分はプラス０．２％で、ここ１年ほどはゼロからプラス圏で推移する。
今回、日銀が需給ギャップは既にプラス圏にあるとの見解を示したことで、利上げなどの金融政策の正常化を継続しやすくなる可能性がある。
2026/03/27 09:04 日経速報ニュース
2026/03/30 09:29 日経速報ニュース
経済・金融
イラン情勢の影響は短観にはまだ十分に表れない：日銀の4月利上げは難しい情勢（3月分短観の見通し）
2026年03月30日
2026/03/30 18:46 日経速報ニュース
日銀が利上げ機運を高めようと情報発信を強めている。30日に公表した3月の金融政策決定会合の「主な意見」では、中東情勢の緊迫に伴う
原油高騰や円安による物価上振れリスクを踏まえ、利上げが必要だとの見解が相次いだ。日銀スタッフの論文や分析も立て続けに公表し、利上げ
の環境が整いつつあるとの認識をにじませている。
3月会合では利上げに積極的な「タカ派」の意見が目立った。9人の政策委員の一部からは、利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」を懸念
する声が上がった。
ある委員は景気を熱しも冷ましもしない中立金利まで距離がある現状でビハインド・ザ・カーブに陥ると、インフレ急進に対応するため「急激かつ
大幅な引き締めを余儀なくされ、経済に大きなショックを与えてしまうことになる」と指摘した。
この委員は中東情勢の進展や今後のデータ・情報を踏まえ「利上げ幅を含め、利上げについて検討したい」と表明した。0.25%ずつの利上げが
通常だが、より大きな利上げ幅になる可能性に言及し、インフレ悪化への強い懸念をにじませた。
ほかにも、仮に中東情勢の緊迫が長期化する場合には「従来の想定よりも利上げを加速させ、金融環境を中立ないし引き締めに持っていく必要性
がないか注意を払っていくことが適当だ」との意見もあった。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、主な意見が「総じてかなりタカ派な内容だ」と指摘した。「次回の4月（27?28日開催の）会合
で利上げに踏み切る可能性があることを示唆するものと言える。円安を回避したいという意向もあるのだろう」とみる。
日銀は3月の決定会合後、経済全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」や中立金利の再推計など、マクロ経済・物価に関連した最新の
分析結果の公表を重ねた。市場では、利上げを続ける根拠を示す環境整備の一環との見方が多い。
30日には一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率についてリポートを公表した。企業や家計、市場などが考える中長期の予想物価上昇率
はおおむね1.5?2%の範囲にあると図示し、政策判断で重視する基調物価は「2%に向けて緩やかに上昇している」と明記した。
同日は日銀の植田和男総裁による発言もあった。衆院予算委員会で「短期金利が適切に調整されずに物価が上振れする可能性があると市場が
認識した場合は、長期金利も上振れするリスクがある」と答弁した。利上げが遅れてインフレ制御が難しくなるとみなされれば、投資家が長期国債の
売りに動くと警告を発した。
東短リサーチなどによると、30日午後時点で市場が織り込む４月の利上げ確率は70%に達した。中東情勢を巡る不確実性が高い状況でも、日銀の
一連の情報発信を受けて早期の利上げ予想は高止まりしている。
もっとも、中東緊迫が原油高や物流停滞の長期化を招き、経済への打撃が大きくなるリスクは残る。30日には中東リスクを警戒して日経平均株価
が一時急落し、株式相場が不安定なままなら利上げを見送る要因になる。高市早苗政権も米国によるイラン攻撃前から利上げへの慎重姿勢をみせ
ていた。
日銀は４月以降、全国企業短期経済観測調査（短観）や企業の賃上げ・値上げスタンスなどのデータ・情報を確認しつつ、中東情勢の見極めや
政府との対話を続ける構えだ。4月会合で利上げを判断できる材料がそろうかはなお予断を許さない。
【関連記事】
・日銀・植田和男総裁、利上げ遅れ物価高なら「長期金利上振れ」
・中東緊迫、経済崩れなければ「利上げを」 日銀の3月会合主な意見
2026/04/02 日本経済新聞 朝刊
日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、市場の４月利上げ予想を支える内容になった。企業の景況感や金融環境は
中東情勢が緊迫するなかでも崩れず、物価見通しは上振れした。日銀は市場の安定や政府との対話の進展も見極め、利上げできるか判断する。
（総合２面参照）
日銀は２７～２８日に金融政策決定会合を開く。２０２５年１２月以来となる利上げを決めるかが焦点で、利上げ時の政策金利は現状の０．７５％
から１．０％に上がる見通しだ。
東短リサーチなどによると、市場の織り込む４月の利上げ確率は短観後の１日午後時点で７２％と高水準を維持している。
短観の発表前、日銀内では「景況感が思いのほか悪化していたら利上げシナリオを考え直す必要もある」（幹部）との声があった。蓋を開けると
、大企業製造業の景況感は２５年１２月の前回調査から改善し、大企業非製造業の景況感も事前の悪化予想に対して横ばいだった。大和証券
の南健人シニアエコノミストは「企業マインドは思いのほか良好で、日銀の４月利上げをサポートする内容だった」と話す。
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、先月終えた対日経済審査の報告書を公表した。ＩＭＦ理事会は、基調的なインフレ率を２％
目標へ押し下げるため、日銀は政策金利に関し「（景気を刺激も抑制もしない）中立水準への緩やかな引き上げを続けるべきだ」と勧告した。
理事らは日銀が「金融緩和を適切に解除している」との見解で一致。先行き不透明感が強い中、「柔軟かつ十分にコミュニケーションを取っ
た、指標重視のアプローチを支持する」と強調した。
2026/04/06 11:35
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-08/TD5T22KK3NYA00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
予想インフレ率に波及すれば、ビハインド・ザ・カーブに陥る可能性
新指標など相次ぐ公表も利上げ地ならしか、懸念はトランプ・リスク
2026/04/09 13:53 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は９日午後、参院財政金融委員会に出席した。公的投資の拡大が民間投資の拡大につながるのか問われ、
財政支出に伴って金利が上昇し結果的に民間部門の投資が減ってしまう「『クラウディングアウト』が生じる可能性がある」との見方
を示した。ただし「短中期のゾーンを中心に実質金利ははっきりとしたマイナスで推移している」と述べた。「緩和的な金融環境が維持」
されていることから「民間設備投資も緩やかな増加基調が維持されている」と話した。
日本維新の会の浅田均氏の質問に答えた。
2026/04/13 12:04 日経速報ニュース
2026/04/13 18:25 日経速報ニュース
2026/04/14 02:00 日経速報ニュース
▼長期金利 住宅ローンや法人向け融資の指標になる金利で、財務省が新たに発行する10年物国債の利回りが代表的な指標になる。
2010年代後半には一時マイナス圏で推移していたが、22年ごろから上昇基調にある。日銀の政策変更で金利のある世界になり、景気や
物価の影響を反映する「経済の体温計」としての役割も復活してきた。
金利は国債の年限によって短期金利から超長期金利までに分かれる。1年以下の短期債や5年以下の中期債は日銀の利上げの影響を
比較的受けやすい。10年超の超長期債は将来の予想物価上昇率や政府の財政への懸念などを織り込む。
国債は満期に額面金額が償還されるため、期間が長くなるほど財政リスクを意識して利回りが高くなる。グラフ上で横軸に年限、縦軸に
金利をとると右肩上がりの利回り曲線となり、イールドカーブとよぶ。長期金利の理論値を割り出すため、短期金利の平均にプレミアム
（上乗せ幅）を足す方法や、潜在成長率にインフレ率やリスクプレミアムを加味する方法などがある。
【関連記事】
・原油高で金利上昇拍車、10年債一時2.49％ 財政拡張を意識
・長期金利上昇「防衛費拡大プレミアム」織り込む 円にも負荷増大
・長期金利が「運用部ショック」超え、市場の見方「上昇余地あり」「ペース鈍る」
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-14/TD9ABGKJH6VC00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
https://jp.reuters.com/world/us/YBMV33K5YVIQNEY64U3VYWEQW4-2026-04-14/
2026/04/15 日本経済新聞 朝刊
日銀金融政策決定会合まで残り２週間ほどとなったが、市場の利上げ観測が大幅に後退している。金利スワップ市場の取引動向から東短リサーチ
などが算出した４月会合における０・２５％の利上げ決定の確率予想値は１４日午後３時１５分時点で３１％と、先週１０日（５７％）から大幅に低下した。
背景にあるのは、今になっても日銀から利上げを示唆する情報発信がないことだ。注目された１３日の信託大会での植田和男総裁による挨拶（氷見
野良三副総裁が代読）も「中東情勢がなお不透明な状況にあることを踏まえ、その帰趨（きすう）や、それが経済・物価・金融情勢に及ぼす影響を注視
しつつ、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していきたい」といった内容にとどまった。
むしろイラン情勢に関連した発言が目立ち、「中東情勢の緊迫が長期化した場合には、サプライチェーンへの影響を通じて、企業の生産活動に下押
し圧力がかかるリスクもある」などと語った。
この時点で「予告」がないなら利上げは見送りだろうと市場参加者が見る背景には、日銀が２０２５年１２月１９日に前回の利上げを決めた際に、事前
に丁寧な情報発信があった事実もある。
当時、植田総裁が「（次回の決定会合で）利上げの是非について適切に判断したい」と語り、政策変更を示唆したのは２週間以上前（１４営業日前）
の１２月１日。市場の利上げの確率予想値は６割を下回る状態から約８割に跳ね上がり、その後、円滑な織り込みが進んだ。
今回の日銀の対応は２５年１２月と異なっており、海外市場関係者には４月の利上げ確率を国内市場より低く見る動きも出ている。「（利上げの）確率
は２０～２５％」と見るのは米金融情報コンサルタント会社のオブザーバトリーグループだ。
高市早苗首相は利上げに慎重姿勢とみられ、中東情勢の先行きも不透明な中、日銀は様子見を続ける可能性が高まっているとの趣旨の分析をする。
もっとも、２４年に金利の引き上げを始めた日銀は、常に丁寧な情報発信をしてきたわけではない。２４年７月の利上げ決定時は事前に十分な発信が
なく、直前まで確率予想値が３～４割程度にとどまっていた。次の２５年１月の利上げも植田総裁が示唆したのは決定の９日前（７営業日前）だった。
従って、今回も現時点で利上げが完全に消えたと決めつけられるわけではない。特に為替相場の動向には注意が必要で、今後１ドル＝１６０円を
下回る水準に円安が進むなら、政権サイドも容認に傾く可能性は残る。
このため、今後も日銀の情報発信に注意を払っておく必要はある。
現時点で確定している機会は少ないが、当面の焦点は１６日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の後などに開かれそうな植田
総裁の記者会見だ。利上げ示唆があれば市場にはサプライズになりそうだ。一方で「利上げ予想が大きく後退しているマーケットの空気をけん制しな
いなら、政策変更を見込む市場参加者はさらに減るだろう」（東短リサーチの加藤出氏）。
ただし、４月に動かなくても、金利引き上げの機会をうかがう空気自体は日銀内で消えないだろう。春季労使交渉での賃上げが日銀の想定通りの
内容になっていることなどから、夏までには利上げを決めるとの見方がマーケットでも依然多い。
１４日午後３時１５分時点の市場で、６月までに利上げが決まる確率の予想値は７６％、７月までの確率は１０６％になっている（１００％を超えるの
は０・２５％を上回る利上げ予想が影響している場合）。
（編集委員 清水功哉）