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2026/05/28 05:00 日経速報ニュース
「利上げで長期金利は上がるか」。2026年に入って日銀幹部がこんな議論を活発に交わしている。植田和男総裁も海外
投資家に直接、意見を求めることがあったという。
植田氏らの脳裏にあるのが、25年12月の国債相場の動きだ。同月19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％から0.
75％に引き上げると決めた後、長期金利の指標になる新発10年物国債利回りは急上昇（債券価格は急落）した。同年11
月末は1.8％程度で推移していたが、12月会合後は2.0％台が定着した。
前回利上げ時、長期金利は上昇
当時、26年度予算の編成過程で高市早苗政権の積極財政への懸念から、債券市場では長期金利が上昇傾向にあった。
首相は市場の安定を期待して利上げの容認姿勢に傾いたとされるが、長期金利の上昇は止まらず、首相に「利上げ＝長期
金利上昇」の印象が刷り込まれたとの見方が政府内にある。
一般的に長期金利は①将来の短期金利予想②財政悪化やインフレ加速など債券の保有リスクに応じて投資家が要求
するタームプレミアム（上乗せ金利）――で決まる。短期金利を引き上げる利上げは、タームプレミアムが変わらなければ
長期金利の上昇に直結するという理屈は確かだ。
もっとも今、日銀内で多く聞かれるのは利上げが将来のインフレ不安を鎮め、タームプレミアムの拡大を抑えるという解説だ。
「原油価格上昇によるグローバルなインフレリスクの高まりや財政政策などに対する市場参加者の見方が国債金利に反映
されている」。日銀の小枝淳子審議委員は21日の講演で足元の金利上昇の背景をこう読み解いた。「短期金利が上昇しても
長期金利は必ずしも上昇するとは限らない」とも言及した。
長期金利が一時2.8%台と29年半ぶりの高さを記録するなか、利上げがさらなる金利上昇を招くという見方をけん制する
発言だった。あるメガバンク幹部も「足元の長期金利上昇の要因は将来の政策金利の上昇よりもインフレ懸念が大きいのは
明白だ」と強調する。
マーケットコンシェルジュ代表の上野泰也氏は「日銀が1回利上げしたくらいでは、市場の財政悪化懸念や米金利上昇の
見通しを覆せず、日本の長期金利の上昇圧力は弱まらないだろう」と分析する。
日銀の植田総裁は22日に首相と会談し、金融政策をめぐり「様々な側面について有益な意見交換ができた」と記者団に
話した。利上げなどの「具体的な話は特に出さなかった」とも語ったが、日銀は政権と対話を重ねている。「長期金利を上
げたくないというゴールは日銀と官邸で共有している」。ある政府関係者はこう指摘する。
日銀は6月の決定会合で利上げの是非とともに、国債買い入れの減額計画の中間評価についても話し合う。金融政策の
主軸は短期金利の操作に移り、国債保有の縮小といったバランスシート政策は後景に退いたというのが日銀の立場だが、
長期金利の上昇が注目されるなかで両者の議論は切り離せなくなっている。
国債買い入れの減額は現行ペースで続ければ、27年1?3月に月2.1兆円まで縮小し、その後は月1兆円台まで細ること
になる。減額の勢いを緩めたり停止したりすれば、そのぶん日銀の国債購入が相場を一定程度支えることになる。
ある日銀OBは「日銀が政権に6月利上げの意向を伝える際は、国債買い入れの減額縮小が（政権の容認を得るうえで）
交渉材料になり得る」とみる。利上げで長期金利が上昇するという首相の不安が拭えないのであれば、国債買い入れの
見直しを金利抑制の手段としてセットで提示すればよいという見立てだ。
日銀内でもこうしたシナリオに肯定的な声がある。他方で、ある日銀幹部は「今の局面で金利抑制に日銀の国債購入を
用いれば財政ファイナンスの批判は避けられない」との見方を示す。政府内では日銀の国債保有圧縮ペースが鈍れば
、余剰マネーの回収も遅れて円安加速を招くとの声も上がり、「合わせ技」の成否は読み切れない。
利上げを見据えつつ長期金利の大幅上昇も避けたい日銀は、狭き道を通ろうとしている。
（北島空、上田志晃、竹内宏介が担当しました）
【関連記事】
・「国債市場のクジラ」日銀の購入減が難所に 金利急騰で政府と神経戦
・日本国債、次の買い手は 「個人向け商品拡充を」「銀行の『穴埋め』限界」
2026/05/28 13:33 日経速報ニュース
日銀が６月15?16日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が健在だ。植田和男総裁は27日、近年の
原油価格の上昇が「日本を古いデフレ・ノルム（慣行）から動かした」との認識を示した。他の複数の政策委員と同様、物
価上振れリスクへの警戒感を示した格好で、利上げを急ぎたい思惑を嗅ぎとった市場参加者も多いようだ。
日銀金融研究所は27?28日に国内外の中央銀行幹部や経済学者らを招いて「国際コンファランス」を開いている。植田
総裁は27日の挨拶で、日銀の具体的な政策対応については言及しなかったものの、日本が経験した1970年代以降の
原油高と消費者物価指数（ＣＰＩ）への影響を振り返った。
その中で、新型コロナウイルス禍後の2021年ごろからの原油価格の上昇について「ショックは広範囲かつ持続的」として
、物価と賃金を巡るノルムが変化し始めたことなどを指摘。継続的で明確な物価の上昇により「企業はより価格を引き上げ
るようになり、労働者はより賃金引き上げを要求するようになった」と述べた。
植田総裁は日本の過去の経験を踏まえれば、原油ショックは「ただのショックではなく、インフレ・レジーム（体制）全体の
テストだ」とも語った。三井住友銀行の武本淳也シニアエコノミストは「一般論として、インフレ・レジームが定着していると
すれば、迅速に政策対応しなければならないことを示唆した」とみる。
日銀の６月会合について、将来の政策金利を予想して取引する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における0.25％利上げ
の確率は７割台後半で高止まりしている。27日に続いて28日午前も確率が上昇する場面があった。植田総裁は28日の
セッションでも「供給ショックが特に食料やエネルギーなどの分野で確認されている」などと述べ、物価の上振れに警戒感
を示した。
日銀は積極財政を掲げる高市早苗政権との間で難しい政策対応を迫られているが、市場では「６月利上げがなければ、
株・円・債券が同時に売られる『トリプル安』を招きかねない」（東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト）との
見方も増えている。
28日朝方の国内債券市場で、政策金利の動向を反映しやすい中期債利回りは上昇する場面があった。新発２年物国債
利回りは一時同0.005％高い1.385％、新発５年物国債利回りは一時0.020％高い1.950％でそれぞれ取引された。その
後は中東の緊張緩和への期待などを背景に低下に転じたものの、日銀が早期に利上げに踏み切るとの予想は崩れて
いない。中期債には引き続き売り圧力が続きそうだ。
2026/05/29 日本経済新聞 朝刊
「利上げで長期金利は上がるか」。２０２６年に入り日銀幹部がこんな議論を活発に交わしている。植田和男総裁も海外
投資家に直接、意見を求めることがあったという。
植田氏らの脳裏にあるのが、２５年１２月の国債相場の動きだ。同月１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．５％
から０．７５％に引き上げると決めた後、長期金利の指標になる新発１０年物国債利回りは急上昇（債券価格は急落）した。
同年１１月末は１．８％程度で推移していたが、１２月会合後は２．０％台が定着した。
当時、２６年度予算の編成過程で高市早苗政権の積極財政への懸念から、債券市場では長期金利が上昇傾向にあった。
首相は市場の安定を期待して利上げの容認姿勢に傾いたとされるが、長期金利の上昇は止まらず、首相に「利上げ＝
長期金利上昇」の印象が刷り込まれたとの見方がある。
市場の見方反映
一般的に長期金利は（１）将来の短期金利予想（２）財政悪化やインフレ加速など債券の保有リスクに応じて投資家が
要求するタームプレミアム（上乗せ金利）――で決まる。短期金利を引き上げる利上げは、タームプレミアムが変わらなけれ
ば長期金利の上昇に直結するという理屈は確かだ。
もっとも今、日銀内で聞かれるのは利上げが将来のインフレ不安を鎮め、タームプレミアム拡大を抑えるという解説だ。
「原油価格上昇によるグローバルなインフレリスクの高まりや財政政策などに対する市場参加者の見方が国債金利に
反映されている」。日銀の小枝淳子審議委員は２１日の講演で足元の金利上昇の背景をこう読み解いた。「短期金利が
上昇しても長期金利は必ずしも上昇するとは限らない」とも言及した。
長期金利が一時２．８％台と２９年半ぶりの高さを記録するなか、利上げがさらなる金利上昇を招くという見方をけん制
する発言だった。あるメガバンク幹部も「足元の長期金利上昇の要因は将来の政策金利の上昇よりもインフレ懸念が
大きいのは明白だ」と強調する。
政権と対話重ね
マーケットコンシェルジュ代表の上野泰也氏は「日銀が１回利上げしたくらいでは市場の財政悪化懸念や米金利上昇の
見通しを覆せず、日本の長期金利の上昇圧力は弱まらないだろう」とみる。
日銀の植田総裁は２２日に首相と会談し、金融政策をめぐり「様々な側面について有益な意見交換ができた」と記者団
に話した。ある政府関係者は「長期金利を上げたくないというゴールは日銀と官邸で共有している」と指摘する。
日銀は６月の決定会合で利上げの是非とともに国債買い入れの減額計画の先行きも話し合う。長期金利の上昇が注目
されるなか、両者の議論は切り離せなくなっている。
国債買い入れの減額は現行ペースで続ければ、２７年１～３月に月２．１兆円まで縮小し、その後は月１兆円台まで細る
ことになる。減額の勢いを緩めたり停止したりすれば、そのぶん日銀の国債購入が相場を一定程度支えることになる。
ある日銀ＯＢは「日銀が政権に６月利上げの意向を伝える際は、国債買い入れの減額縮小が（政権の容認を得るうえで）
交渉材料になり得る」とみる。利上げで長期金利が上昇するという首相の不安が拭えないのであれば、国債買い入れの
見直しを金利抑制の手段としてセットで提示すればよいという見立てだ。
日銀内でもこうしたシナリオに肯定的な声がある。他方である日銀幹部は「今の局面で金利抑制に日銀の国債購入を
用いれば財政ファイナンスの批判は避けられない」との見方を示す。政府内では日銀の国債保有圧縮ペースが鈍れば
余剰マネー回収も遅れ、円安加速を招くとの警戒感もある。
利上げを見据えつつ長期金利の大幅上昇も避けたい日銀は、狭き道を通ろうとしている。
2026/05/29 09:32 日経速報ニュース
29日午前の国内債券市場で長期金利が低下（債券価格が上昇）している。指標となる新発10年物国債の利回りは
前日比0.030％低い2.660％をつけた。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が進展しているとの観測から28日の
米長期金利が低下した。米イランの暫定合意への期待や過度なインフレ懸念の後退を背景に、国内債にも買いが
及んでいる。
2026/06/01 08:09 日経速報ニュース
諸我晃・あおぞら銀行チーフ・マーケット・ストラテジスト 今週（１?５日）の外国為替市場で円相場は１ドル＝159円台の
安値圏でもみ合いとなりそうだ。イラン情勢を巡る混迷が続いており、原油高が長期化するとの見方は、米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）の利上げ転換や日本の貿易収支の悪化を意識させ円売り・ドル買いの継続につながりやすい。一方で日本の通貨
当局による為替介入への警戒や日銀の早期利上げ観測が円安に一定の歯止めをかけそうだ。
財務省は５月29日に４月28日?５月27日の為替介入の総額が11兆円程度だったと発表したが、2024年の前回の介入に
比べて、介入による円の押し上げ効果は短命だった印象だ。足元では円安圧力が以前に比べて強く、円買い・ドル売りを
増やすには、日銀が効果的に利上げすることが必要だろう。
日銀が15?16日に開く金融政策決定会合で0.25％の利上げを見込む確率が約８割あるなか、３日に予定されている
講演で植田和男総裁は政策金利の引き上げに前向きな発言をするだろう。円相場の支えにはなるだろうが、現段階での
日銀の利上げは依然、金融緩和度合いの調整に過ぎないため、円高基調へ転換するには力不足だ。政策金利を将来的
に1.5％に引き上げるなどしない限り、トレンド転換は難しく、円買い為替介入への警戒感を持たせることで円安をしのぐ
展開はしばらく変わりそうにない。
2026/06/01 11:28 日経速報ニュース
１日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは
前週末比0.040％高い2.690％をつけた。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の先行きに不透明感が強い。原油
価格の高止まりに伴い、国内のインフレ圧力が強まるとの懸念は国内債の売りを促した。日本時間１日午前の取引
で米長期金利が上昇していることも国内金利に上昇圧力をかけている。
米ニュースサイトのアクシオスは５月30日、トランプ米大統領がイランとの戦闘終結に向けた合意案を巡り、高濃縮
ウランの処分に関する具体的な記述を入れる修正を求めたと報じた。イラン側の回答を待つ構えだという。イランの
革命防衛隊に近いタスニム通信は同31日、米国側の合意案修正を巡る報道について「イランも修正を加える予定で
最終決定には至ってない」と伝えた。
トランプ氏は戦闘終結の合意を巡って沈黙を続けているほか、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖状況は変わっていない。
米イランの主張の隔たりは大きいとみられ、最終合意できるかは依然不透明だ。原油価格は両国の軍事衝突前の
水準を上回って推移しており、原油の高止まりを受けたインフレ圧力を意識した売りが出た。前週にかけては年金
のリバランス（資産配分の調整）目的の買いが国内金利の急低下を促していたとの見方があり、持ち高調整の売り
も出やすかった。
幅広い年限の新発債に売りが優勢だった。新発２年物国債の利回りは前週末比0.010％高い1.400％、新発５年債
は同0.030％高い1.920％で推移した。 新発20年物国債は同0.025％高い3.595％、新発30年債は0.020％高い3.930
％で取引された。
債券先物相場は反落し、中心限月の６月物は前週末比27銭安の128円62銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏で推移している。取引の中心は0.72％台後半で、
現時点の加重平均金利は前週末の日銀公表値（0.727％）とほぼ同じ水準のもようだ。
2026/06/01 11:00 日経速報ニュース
ＱＵＩＣＫが１日発表した５月の債券月次調査で、日銀の６月の金融政策決定会合がどのような結果になるか予想を聞い
たところ、「執行部が利上げを提案したうえ利上げ」との回答が全体の85％と最多を占めた。次いで多かった「執行部が現
状維持を提案したうえで現状維持」は８％にとどまり、債券市場参加者の多くが６月会合での利上げを見込んでいる。
前回４月会合は執行部の提案に反対し、３人の審議委員が利上げを主張していた。５月以降の講演などで、ほかの２人の
審議委員からも利上げの必要性を強調する発言が出ており、市場では政策委員９人のうち、過半数の５人が６月会合で利
上げを主張するとの思惑も出ている。月次調査では「日銀内部から利上げを求める声が増えるなど、次回の日銀政策決定
会合での追加利上げ観測が高まっている」（証券会社）といった声が寄せられた。
５月に入り、長期や超長期金利の上昇傾向が強まったが、影響が大きいと思うものについても聞いた。長期金利の上昇
理由については「インフレへの警戒」との回答が41％と最多で、次いで「金融政策正常化の遅れ（ビハインド・ザ・カーブ懸
念）」が26％、「財政拡大懸念」が16％だった。超長期金利は「財政拡大懸念」が43％と最も多く、「インフレへの警戒」が
22％、「金融政策正常化の遅れ（ビハインド・ザ・カーブ懸念）」が14％で続いた。
日銀の政策金利の見通しは中央値が６月末で1.00％、12月末で1.25％だった。債券市場参加者が予想する新発10年
物国債の利回り（中央値）は１カ月先（６月末時点）が2.700％、３カ月先（８月末）は2.750％、６カ月先（11月末）は2.800％
だった。いずれの先行き見通しも前回４月調査から上昇した。
今後６カ月程度を想定し、注目している債券価格の変動要因は「海外金利」の注目度が６％と、前回４月調査（２％）から
上昇した。中東情勢の緊迫化に伴い、関心が高まっている「物価動向」は33％と前回（32％）から小幅に上昇した。一方
、「短期金利／金融政策」の注目度は43％と回答に占める比率は最も高かったが、前回（49％）からは低下した。
調査は５月26?28日に実施した。調査対象者190人のうち124人が回答した。
2026/06/02 09:05 日経速報ニュース
２日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは
前日比0.005％高い2.685％をつけた。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が滞っており、原油価格の高止まり
が国内の物価高を誘発するとの見方が国内債の売りを促している。
イランの革命防衛隊に近いタスニム通信は１日、イランの交渉チームが仲介者を通じた米国との協議や文書の
やり取りを停止したと報じた。イランはイスラエルによるレバノンの親イラン組織ヒズボラへの攻撃を挙げ、停戦の
前提条件が破られていると主張した。
これに対し、トランプ米大統領は１日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し、レバノンのヒズボラとイスラエル
が双方への攻撃を停止することで合意したと自身のＳＮＳで明らかにした。米原油先物相場は１日に一時１バレル
94ドル台に上昇した後、日本時間２日朝の取引では92ドル台で推移している。
前日の米長期金利の上昇も国内債の重荷となっている。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が１日に発表した５月
の製造業景況感指数は54.0と４年ぶりの高水準となり、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（53.2）も上回った。
景況感の改善が米国債の売りにつながり、米長期金利の指標となる米10年物国債利回りは前週末から0.02％高い
4.45％で終えた。
今のところ金利の上昇は小幅にとどまっている。トランプ氏は１日、米ＡＢＣニュースの取材で、ホルムズ海峡の
再開に関するイランとの覚書について今後１週間で合意が成立する可能性を示唆した。合意に向けては「まだいく
つかの点を確認する必要がある」と述べた。市場では「両国の駆け引きの行方を見極めたい」との空気が出ており、
長期債を一段と売り込む動きはみられない。
債券先物６月物は前日比11銭安の128円63銭で寄り付いた後、128円70銭まで下げ渋った。短期金融市場では、
大阪取引所で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である６月物は取引が成立していない。
2026/06/02 20:28 日経速報ニュース
15?16日に金融政策決定会合を開く日銀内で利上げの必要性を訴える声が強まってきた。中東緊迫がもたらす景気の
下振れ懸念が和らぐ一方、インフレ加速のリスクは高まったとの見方が広がる。
利上げに慎重だった高市早苗政権が円安進行を警戒し、表立った反対姿勢を見せていないことも日銀の判断を後押しする
可能性がある。
日銀は前回4月の決定会合で、政策金利を0.75％に据え置くと決めた。中東情勢の緊迫に伴う原油価格の上昇が物価
上振れと景気下振れの双方に作用しうるとみて、影響の見極めに時間をかける判断を下した。
同会合では金融政策を決める9人の政策委員のうち、中川順子、高田創、田村直樹の各審議委員が現状維持に反対し
、1.0％への利上げを提案した。その後、ほかの委員からも利上げに前向きな声が出ている。
増一行審議委員は５月の講演で「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないのであれば、できる限り早い段階の
利上げが望ましい」と述べた。小枝淳子審議委員も講演で「政策金利を適切なペースで引き上げて、物価高への対応を進め
ていくことが適切だ」と話すなど、利上げを主張するトーンは強まっている。
日銀内では、４月に利上げを見送る理由となった景気の大幅な下振れに対する警戒ムードは和らいでいる。「サプライチェ
ーン（供給網）の明確な途絶は起こっておらず、物価が上振れするリスクへの対応をより重視すべきだ」（日銀幹部）との声
が出ている。
日銀の植田和男総裁は4月会合後の記者会見で、ホルムズ海峡の封鎖が続いても「経済の下振れリスクがある程度制限
されている場合には利上げに至ることがありうる」と語っていた。6月会合までに景気を急速に冷やすような悪材料が出なけ
れば、物価高対応をより重視した利上げに動くシナリオに沿って動いている。
原油高の物価の押し上げ効果は既に顕在化し始めている。
企業間で取引するモノの価格動向を示す企業物価指数は4月に前年同月比で4.9％上がった。原油高が化学製品など
値上げにつながり、食料品や消費財といった最終製品にも時間差で波及する可能性が高まっている。
インフレの進行に利上げが後手に回るビハインド・ザ・カーブに陥るリスクについても「6月（の利上げ）を逃すとそうなる懸
が高まる」（日銀幹部）との声がある。
高市政権の姿勢にも変化の兆しがみられる。足元の外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半で推移する。政府・
日銀は4月末?5月上旬の大型連休中、計11兆7000億円超を投じて円買い介入に踏み切った。一時155円台まで上げた
円相場は再び介入前の円安水準に回帰し、円安が輸入インフレを助長するリスクを政権は警戒する。
根強い円安の背景として、物価変動を除く実質ベースで見た日本の政策金利が大幅なマイナスにとどまることが大きいと
みられている。政権が利上げに慎重なため先延ばしを続けた結果、円安が止まらない展開となれば、政権側にも望ましくない。政府内でも「日銀が自らの責任で利上げする分には静観する」との声が強まっている。
海外当局が日銀の利上げを後押しするような動きもある。
ベッセント米財務長官は5月、仏パリで植田氏と会談した日のロイター通信のインタビューで「必要なことを行う余地が与
えられれば、（植田氏が）優れた金融政策を実現すると確信している」と述べた。日銀が利上げが必要と判断した場合は
政府が止めるべきではないとの考えを言外ににじませた。
植田氏は6月3日、都内で講演に臨む。利上げを決めた2025年12月の会合では、およそ2週間前の講演で「利上げの是非
について適切に判断したい」と述べたことで市場は利上げ実施を強く織り込んだ。今回の講演でも利上げへの意欲をどの
程度示すか市場は注目する。
【関連記事】
・日銀利上げ予想健在 「デフレ慣行脱却」に透ける総裁の思惑
・日銀・氷見野副総裁「適切なインフレ管理への信認重要」 利上げ巡り
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-02/TFZFEQN3N09H00#gsc.tab=0
日銀、１％への利上げ本格検討 今月会合の可能性も―物価上振れ警戒
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060200609&g=eco
2026/06/03 14:25 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は３日17時30分から、共同通信社の「きさらぎ会」で講演する。15?16日開催の金融政策決定会合
に向け、金融市場で織り込まれる利上げ確率が８割以上と高いなか、植田総裁から事実上の利上げ予告とも受け取れるよ
うな発言が出るか注目だ。３日に円相場は一時１ドル＝160円ちょうどに下落する場面があったが、総裁の講演が利上げの
「地ならし」と受け止められれば一段の円安進行にはいったん歯止めがかかりそうだ。
変動金利と固定金利を交換するスワップ市場の一つであるＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場における金利
水準から計算した６月の日銀会合での利上げ確率は、３日13時30分時点で83.6％となっている。２日時点では77％台だった。日銀の利上げを巡り５月上旬以降、複数の日銀審議委員からタカ派寄りの発信が相次ぎ、金融市場での利上げ確率の織り込みが進んだ。
日銀の増一行審議委員は５月14日の講演で、「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で現れないのであれば、できる限
り早い段階での利上げが望ましい」と述べた。小枝淳子審議委員もまた５月21日の講演で、中東情勢を受けた物価上振れや
実質金利のマイナス推移を警戒し、早期の追加利上げを排除しない姿勢をにじませた。４月会合で政策金利の引き上げを
主張した中川順子氏、高田創氏、田村直樹氏に加え、同会合では政策金利の据え置き（現状維持）に賛成した増氏と小枝
氏も利上げ支持に回れば、６月会合では利上げ派が過半数になる。
そうしたなか、市場参加者はきょうの「きさらぎ会」における植田総裁の講演内容を注目している。2025年12月中旬の決定
会合で日銀が利上げに踏み切った際には、会合のおよそ半月前の講演で植田総裁が「利上げの是非について適切に判断
したい」と語っていた。当時と同様に、事実上の利上げ予告とも受け取れるような発言をするかが焦点の１つだ。
４月会合後の記者会見で植田総裁は、中東緊迫を受けた原油高による物価上振れと景気下振れの両面のリスクがどう
顕在化するか「もう少し確認したい」と述べ、事態を見極める姿勢を示した。中東情勢を巡っては米国・イスラエルとイランは
攻撃の応酬が続き、戦闘終結に向けた交渉の不透明感は強く、原油価格は高止まりしたままだ。野村証券の後藤祐二朗
チーフ為替ストラテジストは、「中東を巡る先行きは依然不透明なうえ、積極財政を掲げる高市早苗政権からの政治的圧力
も意識されるなか、利上げを示唆出来るか注目したい」と話す。
植田総裁と高市首相は５月22日に首相官邸で会談し、会談後に植田総裁は記者団に金融政策を巡り「様々な側面に
ついて有益な意見交換ができた」と話した。利上げの明確なヒントは示さなかったが、「６月利上げに関して政権からの
了承を得たのではないか」（国内銀行の為替ストラテジスト）との思惑がくすぶる。
政権が利上げの容認姿勢に傾いているのだとすれば、きょうの講演で植田総裁が利上げの地ならしをする可能性はある。
発言がタカ派的と受け止められれば「円は１ドル＝159円台後半で下げ渋りそうだ」（りそなホールディングスの井口慶一
シニアストラテジスト）と見通す声がある。だが、円高に反転するには「（市場が想定する利上げペースが）半年に１回程度
から四半期に１回程度などに加速する必要がある」（野村の後藤氏）との声も聞かれた。
３日朝方の東京外国為替市場で円相場は一時、節目の160円ちょうど近辺と、日本政府・日銀が円買い介入を実施した
４月30日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。その後は再び159円台後半で下げ渋っているが、仮に植田総裁が講演で
利上げに向けて踏み込んだ発言をせず、ハト派的と受け止められた場合、欧州の取引時間帯に入ってから円売りが加速
し「160円50銭近辺まで下落する可能性がある」（りそなの井口氏）との声も聞かれる。160円を超えて円安・ドル高が進め
ば再び政府・日銀が為替介入に動くとの警戒も高まりやすく、円相場は神経質な展開となりそうだ。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-03/TFZQ0IT9NJMA00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
2026/06/04 日本経済新聞 朝刊
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9b4238c80767a46d3555e85f37a536510b3b723e8:00
配信
日銀が今月15、16両日に開く次回の金融政策決定会合を軸に、政策金利を現在の0．75％から1％に引き上げる
追加利上げを検討する方針であることが3日、明らかになった。中東情勢が一段と混乱するリスクは後退している
ものの、原油価格が高止まりしてインフレが加速する懸念が根強いことが背景。サプライチェーン（供給網）の寸断
などで、景気が悪化する恐れがないか見極めた上で最終判断する。
植田和男総裁は同日夕、東京都内で講演し、景気の不透明感がある中でも2％の物価安定目標の実現に向け
、「利上げの是非をしっかりと議論する必要がある」と語った。実際に利上げを決めれば昨年12月会合以来、4会合
ぶり。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は事実上の封鎖が続いているが、日銀幹部は「航行が正常化しなくとも利上げ
することは可能だ」と指摘。封鎖が続いていても、石油関連製品の供給が途絶える恐れがなければ、利上げに踏み
切る考えを示している。
植田氏は講演で、当面の金融政策運営について「経済の下振れを意識しつつも、物価上昇率が大きく上振れてい
くリスクが顕在化し、経済に悪影響を及ぼすことを、より警戒する必要がある」と述べた。また、「これまでの利上げで
金融・経済活動は抑制されておらず、むしろ、緩和的な金融環境が経済をサポートしている」と指摘。その上
で「必要な対応が遅れ、後で大幅な利上げを余儀なくされれば、景気や金融市場に大きな負荷をかける恐れが
ある」と語り、政策運営が後手に回ることへの懸念を強調した。
政府は、混乱する中東情勢に対応するための2026年度補正予算案を同日、国会に提出した。高市早苗首相
は金融緩和を志向しているとされ、利上げを巡っては政権の理解を得られるかも焦点となる。首相は同日の
参院本会議で、「金融政策の具体的な手法については、政府の補正予算編成の有無にかかわらず、日銀に
委ねられるべきだと考えている」と語り、利上げをけん制しなかった。最終的に政府が利上げを容認すれば、
日銀は今月の会合で政策変更に踏み切る公算が大きい。
時事通信
2026/06/04 日本経済新聞 朝刊
外国為替市場では中東情勢の不透明感や、原油高に伴うドル高基調が続く。３日の東京時間に対ドルの円相場が一時、
１ドル＝１６０円ちょうど近辺に下落した。４月３０日の政府・日銀による円買い為替介入前の安値（１６０円７２銭）に迫った。
米国とイランの戦闘終結交渉は目立った進展がみられず、幅広い通貨に対して「有事のドル買い」が広がる。米景気の
堅調さから米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測も高まり、円売り・ドル買いが膨らむ。
日銀の植田和男総裁の講演を受け、市場では６月１５～１６日の金融政策決定会合での利上げが「ほぼ確実になった」
（三菱ＵＦＪ銀行の井野鉄兵チーフアナリスト）との受け止めが広がった。円相場は１５９円３０銭台と講演前から一時
３０銭ほど上げた。ただ、円買いの勢いは限られすぐに水準を戻した。ドル高圧力に円が押し下げられる展開が続きそう
だとの見方が多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d442a5a1895ed0d074b47cb163f7ab64530d6900
植田総裁の講演は予想外にタカ派的な内容
NRI研究員の時事解説
6月3日の日本銀行の植田総裁のきさらぎ会での講演は、予想外にタカ派的な内容でありサプライズとなった。これは、
6月15・16日の次回金融政策決定会合での利上げを意図的に金融市場に伝える情報発信であった可能性もあるだろう。
講演のテキストで利上げを示唆するものとして特に注目されるのは、以下の部分だ。
「供給ショックが発端であっても、状況次第では、物価上昇の動きが広範囲に広がり、それが人々の予想物価上昇率の
上昇を通じて、基調的な物価上昇率の上振れにつながる可能性があります。このような「2次的波及効果」が生じる可能
性がある場合、持続的な物価の安定を目指す中央銀行としては、金融政策によって必要な対応を講じることも検討しな
ければなりません」
「現在のわが国は、他の主要国や過去のわが国と比べても、原油高を起点とする物価上昇の「2次的波及効果」が基調
的な物価の上振れに繋がりやすい状況にあり、日本銀行としても、このことを前提に、今後の政策を判断していく必要が
あると考えています」
「物価上昇は一時的なものにとどまらず、基調的な物価上昇率が上振れていくリスクも意識せざるを得ない状況です」
植田総裁は4月の金融政策決定会合後の記者会見で、「予想物価上昇率は落ち着いている」「物価上昇への対応で
日本銀行が後手に回る、ビハインド・ザ・カーブに陥るリスクは大きくない」との趣旨の発言をして、利上げを急がない
姿勢を見せていた。
また、植田総裁はわずか1週間前の5月27日の日本銀行の国際コンファレンスでの挨拶で、「1970年代前半のよう
な賃金・物価スパイラルは起きていません」「中長期の予想物価上昇率は、（略）長期的に陥っていたゼロ近くの水準
から 1.5～2%台へと緩やかに上方シフトしたのみです」「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」などとして、
原油高によって物価上昇率が一時的に高まるとしても利上げを急ぐ必要はないとのニュアンスの発言をしていた（コラ
ム「日銀の執行部はなお6月利上げに慎重な姿勢か（植田総裁の挨拶）：非執行部主導で利上げが決まる歴史的な
決定会合となる可能性も」、2026年5月27日）。同じ人の発言とは思えないほど、短期間で急変した印象で、不自然
に感じる。
原油価格の上昇は、当面の物価上昇率のリスクを高める一方、景気下振れのリスクも同時に高める。深刻な原油
不足が生じれば、経済が急速に縮小するリスクも残されている。
物価と経済の双方の安定を使命とする中央銀行の金融政策は、原油価格の上昇という供給ショックへの対応は難
しく、当面はどちらのリスクが大きくなるかを見極めるために様子見をするのが定石だ。
仮に日本銀行が利上げをしても、物価高の原因である原油価格を下げることはできない。また、予想物価上昇率に
どのような影響を与えることができるかも不確かだ。物価の上振れを容認しないという日本銀行の心意気を示すこ
とができるのみである。
このような点から、植田総裁を含めた日本銀行の執行部は、本音のところでは、依然として早期の利上げに慎重な
姿勢なのではないか。また、水面下で日本銀行の利上げをけん制する政府側からの強い圧力に晒されている可能性
もあるのではないか。
一方、日本銀行の政策委員会内での非執行部、つまり審議委員らの見解は異なる。利上げ見送りを決めた4月の金融政策
決定会合では、3人の審議委員が利上げを主張した。さらにその後の講演では、別の2人の審議委員が早期の利上げに前
向きな発言をしている。
現時点で金融政策の採決を実施すれば、議長である総裁が「利上げ見送り」の議長案を提出しても、9人の政策委員のうち
5人の審議委員が利上げに賛成した場合、その見送り案への賛成は総裁、副総裁などの執行部と他の1人の審議委員にと
どまり、多数決で利上げが決まってしまう可能性がある。
そうした可能性が高まると判断すれば、執行部は議長案を利上げ見送りから利上げへと修正し、議長案が否決される
不名誉な事態を回避することになる。今回の講演会が予想外にタカ派的な内容となった背景には、こうした事情がある
可能性も考えられる。
そうであれば、非執行部主導で政策変更が決まる、新日本銀行法のもとでは初めての歴史的ケースとなるだろう。
ただし、このような形で利上げが実施されると、利上げを歓迎しない政府と日本銀行との関係がかなり悪化してしま
うことも考えられる。
2026/06/04 12:51 日経速報ニュー
日銀が15?16日に開く金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの予想が９割に迫った。日銀の植田和男総裁が３日、
経済の下振れリスクに比べ物価の上振れリスクが高い場合「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と表明した。
中東情勢を巡る不透明感が強いなかでも、金融引き締めに前向きな「タカ派」色を最大限に示したとの受け止めが広がり、利上
げ予想が一段と広がった。
日銀の６月会合について、将来の政策金利を予想して取引する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における0.25％利上げの確率
は日本時間４日午前時点で約89％と、前日（約86％）からさらに織り込みが進んだ。日銀の植田総裁が３日夕に都内で行った
講演で、中東情勢が不透明な状況が継続したとしても利上げに踏み切る可能性があると言及したためだ。
市場参加者の関心を引いたのが「利上げの是非」というキーワードを使って説明したことだ。日銀の政策委員が利上げの議論
や日程を予告する文言として使用してきた。氷見野良三副総裁は政策金利を0.5％に引き上げた2025年１月会合の直前に行っ
た講演で「来週の決定会合では、『展望リポート』にまとめる経済・物価の見通しを基礎に、利上げを行うかどうか政策委員の間
で議論し判断したい」と発言していた。
植田総裁も政策金利を現行の0.75％に引き上げた同年12月会合の直前に「内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、
様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について、適切に判断したい」と述べていた経緯がある。
植田総裁は３日の講演で利上げ時期について明言しなかった。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは
「中東情勢がどう転ぶかわからず、決め打ちは避けたかったのだろう」と分析し「その状況でも最大限のタカ派姿勢を示した」と
評価する。丸山氏は、原油高に伴う供給制約が経済を冷やすリスクは否定しないものの、６月会合での利上げをメインシナリオ
に据える。
植田総裁は物価上振れへの警戒感を強くにじませ「物価上昇は一時的なものにとどまらず、基調的な物価上昇率が上振れて
いくリスクも意識せざるを得ない状況」と説明した。長期金利上昇の背景に市場のインフレ予想の上振れが影響しているとして
「適切な金融政策運営によって、インフレが適切にコントロールされていくという市場の信認を確保することが重要」とも強調した。
講演から一夜明けた４日の国内債券市場では政策金利の動向を反映しやすい中期債には売りが優勢となった。新発２年債利
回りは前日比0.005％高い1.410％、新発５年債利回りは同0.010％高い1.915％に上昇。長期債にも売りが波及し、長期金利
の指標となる新発10年物国債利回りは同0.005％高い2.645％に上昇した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは「植田総裁はハト派に傾きすぎず、利上げ期待が
下がってしまうことを避けることができた」とする一方で「市場では日銀の政策が後手に回る『ビハインド・ザ・カーブ』に陥ること
への警戒感は強い。今回の講演では利上げのペースアップについての言及はなかった」と指摘する。
三井住友銀行の武本淳也シニアエコノミストは「今後、半年に１回の利上げペースが想定されるが、中東情勢次第で物価
上振れが意識されれば速まる可能性もある」とみる。６月利上げはほぼ織り込み済みとなり、次なる焦点は利上げのペースや
ターミナルレート（政策金利の到達点）に移りつつある。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-04/TG1ELGT96OSG00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
物価上振れの景気への影響を警戒、政策対応が遅れていると認識せず
27年4月以降の国債買い入れ方針、2000億円の減額継続に慎重な見方
日本銀行は今月の金融政策決定会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.0%とする方向で検討する。物価の上振れリスク
が意識される中、年内に追加利上げの可能性もあるという。複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、中東情勢の緊迫化に伴う原油高などを背景に物価が上振れていくリスクは高い。一方でサプライチェーン
（供給網）の寸断といった深刻な影響は回避されており、現段階では経済・物価は日銀が4月に示した見通しに沿って推移し
ている。物価上昇が景気に悪影響を及ぼすリスクに対応する必要性が高まっている。
政策金利が1%に引き上げられれば、新日銀法施行前の1995年以来、31年ぶりの高水準となる。2024年3月のマイナス
金利政策の解除を含めて、23年4月に就任した植田和男総裁の下での利上げは5回目。日銀が目指す金融政策の正常化
がさらに進むことになる。
2026/06/04 16:40 日経速報ニュース
ゴールドマン・サックス証券は４日付リポートで、日銀の次回の利上げ見通しを６月に１カ月前倒しした。これまでは
６月の可能性は排除できないものの、７月の可能性の方が高いとしていた。植田和男総裁が３日の共同通信社
「きさらぎ会」の講演で、利上げに前向きな「タカ派」のトーンを強めたことなどを踏まえた。半年程度ごとの利上げで
、６月の次は2027年１月の利上げを予想する。
担当エコノミストの大谷聡氏は同リポートで、植田総裁の３日の講演について「６月に利上げしない場合には
、その場合の市場のリアクションを最小化するために、現在市場に織り込まれている６月利上げへの期待を鎮静
化させる情報発信をしたはずだ」と指摘した。だが、植田総裁の発言がタカ派色を強めたため、５月22日の植田
総裁と高市早苗首相の面会で「たとえ政府が次回利上げをサポートしなくても、少なくとも反対はしないという感触を
植田総裁が得たうえで、今回の講演で６月利上げの可能性を示唆した」と判断した。
ゴールドマンは、今回の利上げ局面での最終到達点（ターミナルレート）は中立金利と同等水準の1.5％と想定。
政策金利は27年７月に1.5％に達するとの見通しを維持した。
2026/06/06 06:54 日経速報ニュース
2026/06/07 05:00 日経速報ニュース
売却を始めたのに残高は膨張――。日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の奇妙な姿だ。売却開始前の2025年末に90兆円
程度だった残高（時価）は110兆円を超え、簿価の約３倍になったもようだ。売るペースが遅く、人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄
が引っ張る株高にかき消されている。
日銀ＥＴＦ残高の東証プライム市場の時価総額に対する比率も８％を超えたとみられ、日銀の株式市場での存在感はむしろ強
まっている印象すらある。
１月に開始されてから間もなく半年となる日銀のＥＴＦ売却は、中央銀行が巨額の株式を保有する違和感のある状態を改める
ための作業だった。保有残高が膨らみ続けるなら形骸化しかねない。ＡＩ・半導体関連株ブームはいずれ終わるかもしれないが
、日本ではインフレ時代の到来や資本コスト重視経営への転換といった株価に上げ圧力をかけやすい構造変化も起きており、
いずれ日銀ＥＴＦの売却ペース加速が検討課題になる可能性もある。
売却遅く、株高にかき消される
日銀の保有ＥＴＦ（簿価約37兆円）の状況を具体的に見てみよう。売却開始前の25年末に約91兆円だった時価ベースの保有
額は、26年５月末には約111兆円になり、６月５日も同程度だったとみられる。含み益は70兆円を超えた。
日銀が保有ＥＴＦの時価を公表するのは３月末と９月末の分のみだが、ＥＴＦのほとんどは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）か日経平均
株価に連動するタイプで、その比率はほぼ２対１とみられている。２つの株価指数の動きを基に日々の時価のおおよその推計が
可能で、前出の数字もそのように計算した概数だ。
日銀ＥＴＦ膨張の背景にあるのはもちろん株高だ。中東有事にもかかわらずＡＩ・半導体関連の株価上昇が続き、25年末に５万
円程度だった日経平均株価は26年６月３日には終値として初めて６万8000円台に乗せた。
一方で、日銀の年間ＥＴＦ売却額は簿価で3300億円程度。終了まで100年以上かかる。株価への悪影響が出ないようにして
いるためだが、最近の株高の勢いを考慮すると慎重過ぎるとの見方もあり、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「現状より
売却ペースを上げても大きな問題はないだろう」と指摘する。
日銀保有ＥＴＦの市場での存在感を示す数字も上がっている。東証プライム市場の時価総額に対する比率は25年末に８％を
下回っていたが、26年４月末には、売却開始以降の月末値としては初めて８％を突破。５月末には約8.3％になったもようだ。
もちろん株高で東証プライム市場時価総額も増えるが、日銀保有ＥＴＦのほぼ３分の１は、ＡＩ・半導体関連株の影響が相対
的に大きい日経平均株価に連動するタイプ。日銀ＥＴＦの時価が東証プライム市場時価総額を上回る拡大ペースになっても
不思議ではない。
日銀が事実上の株価下支え策としてＥＴＦ買い入れを始めたのは2010年だった。13年以降、量的・質的金融緩和（通称、異
次元緩和）を進める過程で購入が大きく拡大した。日銀のように国内株を大規模に保有している例は他の主要中央銀行には
ない。株価をゆがめたり、コーポレートガバナンス（企業統治）の面で悪影響を及ぼしたりする懸念が指摘されてきたこともあり、
24年に購入終了を決めていた。
半導体関連銘柄の「大株主」に
26年に入って始めた出口政策の影が株高によって薄くなるなか、ＥＴＦ保有を通じて日銀が間接的な「大株主」になっている企
業も依然多い。
間接的な株式保有比率10％以上が80社あり、うち４社は20％以上だ（５月末、ニッセイ基礎研究所の井出氏の調査）。比率
の上位10社にはアドバンテストや東京エレクトロンのような半導体関連の株高で注目される銘柄も含まれる。
日銀がＥＴＦを持つと経営のチェックが機能しなくなる懸念も指摘されるが、株主総会での議決権行使はＥＴＦの運用会社に委
ねられており、チェック機能が働かないわけではない。ただ売却の遅さを考慮すれば「売らない株主」に近く、経営者に緊張感を
与えているか疑問は残る。
売却ペース加速の可能性も
売却が遅い背景にはＥＴＦの分配金が日銀の財務にプラスになっているという事情もある。日銀の利上げ時には金融機関が
持つ日銀当座預金の付利を上げる手法をとるため、利払い膨張で日銀の財務が悪化する心配がある。年間１兆円を超える分
配金はそれを和らげるのだ。
だが、ＥＴＦ購入を拡大した時期に総裁を務めた黒田東彦氏からは以下の指摘も出る。「（日銀が）ＥＴＦを売りたくないのは国
債のバランスシート調整の過程で日銀全体が赤字にならないように収益で使う目的で、バランスシート調整が終わりそうにな
ったらＥＴＦをどんどん売ってしまってよい」（３月24日公開の日経電子版）。日銀も「（今後の経験などを踏まえ）売却ペースを
見直すことがありうる」としている。
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2026/06/08 08:00 日経速報ニュース
日銀の国債買い入れ、27年４月以降「減額停止」多数 ウオッチャー調査②
2026/06/08 08:00 日経速報ニュース
2026/06/08 09:30 日経速報ニュース
2026/06/08 13:23 日経速報ニュース
円の対ドルでの下落が止まらない。１ドル＝160円台前半に突入し、じりじりと下げている。米雇用の想定以上の力強さを
受けた日米金利差の拡大が円売りを促している。４月30日の日本政府・日銀による円買い介入前の安値（160円70銭台）が
迫るなか、投機筋も売りの手を緩めていないようだ。
「日銀の金融政策決定会合を来週に控え、足元の介入警戒に切迫感はない」――。こう指摘するのは、りそな銀行の広兼
千晶クライアントマネージャーだ。160円台という水準は気掛かりだが、今月15?16日に開かれる日銀会合の通過待ちの
雰囲気が市場には漂っているという。８日昼すぎの東京外国為替市場で円相場は一時160円39銭近辺を付け、前週末５日
から40銭ほど円安・ドル高に振れた。
円売りを促したのは米雇用の強さだ。米労働省が５日に発表した５月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが
前月と比べて17万2000人増え、市場予想の８万人増を大きく上回った。３月と４月分も上方修正された。2026年初めには
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを続けると予想する市場関係者も多かったが、「今回の米雇用統計を見る限り、少なく
とも利下げする環境にはない」（岡三証券の武部力也シニアストラテジスト）との見方が広がった。
米金利先物市場の値動きから政策金利を予想するフェドウオッチによると、26年末までにＦＲＢが利上げする確率は日本
時間８日午前の時点で７割を超えた。米国時間４日時点の５割程度から大きく水準を切り上げている。
ＦＲＢが利上げに転じれば、緩やかな利上げを進める日銀との間で金融政策の方向性が重なる。だが、政策金利の影響
を受けやすい２年物国債利回りの日米差をみると、５日時点で2.7％台半ばと、前の日の2.6％台前半から広がった。日銀の
６月利上げの市場での織り込みは進んだが、米金利の先高観が強まって日米金利差の縮小という円買いのエンジンは鳴り
を潜めている。
為替介入を巡っては、政府・日銀が警戒する投機筋主導の「過度な変動」が起きているかは見方が分かれている。円売り
・ドル買いが米経済の強さや原油高といったファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った動きであれば、通貨当局も介入
に踏み切りにくいとの思惑は根強い。
介入の難しさを見透かすように、投機筋は円売り・ドル買いの持ち高を積み増している。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）
の統計によると、シカゴ通貨先物市場での投機筋（非商業部門）の円の売り越し幅は２日時点で12万9567万枚と前週から
拡大し、円買い介入のあった24年７月以来、約１年11カ月ぶりの大きさに膨らんだ。足元では持ち高をさらに円売りに傾けて
いる可能性がある。
岡三証券の武部氏は「日本の通貨当局の『意地』もあり、追加の円買い介入はせざるを得ないだろう」としたうえで「24年
７月の円買い介入前の安値（161銭96銭近辺）に近い162円が次の介入ラインとして意識される」と話す。介入時期を探り
つつ、円の下値を模索する展開が続きそうだ。
2026/06/08 13:12 日経速報ニュース
８日午後の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）している。指標となる新発10年物国債の利回りは
前週末比0.050％高い2.715％で推移している。米雇用情勢の底堅さから米長期金利が上昇し、国内金利を押し上げ
ている。中東情勢への懸念からニューヨーク原油先物相場が上昇し、国内のインフレ懸念が強まっていることも引き
続き国内債相場の重荷となっている。
2026/06/09 14:27 日経速報ニュース
日銀は15?16日に開く金融政策決定会合で利上げを決める方針だ。物価の上振れリスクに備え、政策金利を現状の0.75%
から1.0%に引き上げる。四半期ごとに国債の買い入れ額を減らす措置は2027年4月以降、停止する方向で調整に入った。
植田和男総裁ら日銀執行部が16日の会合で利上げ議案を提出し、9人いる政策委員の賛成多数で決める見通しだ。国債
買い入れの減額停止案は政策委員の過半が支持する情勢で、政府側とも調整している。
利上げを決めれば2025年12月以来、半年ぶりとなる。政策金利は1%と1995年以来31年ぶりの高さになる。
日銀内では、中東情勢の緊迫による原油高が幅広い品目の物価上昇につながり、一時的な変動要因を除いた基調的な
物価上昇率を押し上げるとの見方が強まっている。政府の電気・ガス代補助といった物価高対策の影響を除いた日銀版の
消費者物価指数（CPI）は4月に2.8%上昇し、3月（2.5%上昇）から伸びが加速した。
日銀関係者は「企業の価格転嫁のスピードが速まっている。タイミングを逃すと、後から大幅な利上げを迫られかねない」と
話す。中東緊迫に伴う経済の下振れリスクが現状では限定的なこともあり、物価の上振れリスクを重視した利上げが必要だ
との意見が日銀内で広がっている。
国債の買い入れ減額は、現行計画に沿って27年1?3月期までは四半期ごとに2000億円の減額を続ける。同年4月に減額
を停止し、月2兆1000億円のペースで国債購入を続ける案を検討している。
足元の債券市場は中東緊迫に伴うインフレや財政拡大への懸念から不安定な動きが続く。5月には長期金利の指標となる
新発10年物国債の利回りが一時、2.8％台と29年半ぶりの高さとなった。
日銀はこれまでの国債買い入れ減額で市場を通じた自由な金利形成が促され、市場機能の改善が進んだと評価している。
ただ25年以降は金利が一時的に急上昇するなど、債券市場が不安定になる場面も増えている。
日銀が国債買い入れの減額を停止すれば、需給の悪化懸念が和らぎ市場の安定につながる効果が見込める。他方で過去
に買った国債の償還分を考慮すれば日銀の抱える国債の残高減は続くため、金融政策の正常化路線は維持することにもなる。
日銀は国債市場の機能改善と市場の安定という目標のバランスを取った措置を探る。
市場や日銀内の一部では、来春以降も国債買い入れの減額を続けて日銀の国債保有をより早く減らすべきだという意見も
ある。日銀は会合直前まで金融市場の情勢を見極めながら、国債買い入れ減額停止の是非を判断する。
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2026/06/09 14:35 日経速報ニュース
2026/06/09 19:49 日経速報ニュース
2026/06/12 16:36 日経速報ニュース
片山さつき財務相は12日の閣議後の記者会見で、日銀の植田和男総裁が入院したことについて発言した。
日銀が15~16日に開く金融政策決定会合への影響を問われ「会合への影響はないとはっきり言って良い」と語った。
植田総裁は会合を欠席し、議長は氷見野良三副総裁が代行する。会合後の記者会見は内田真一副総裁が担う。
片山氏は両副総裁が植田氏の欠席をカバーすることから「実質面でも影響はない」との認識を示した。
2026/06/15 13:30 日経速報ニュース
米国とイランが日本時間15日、戦闘終結で合意に至った。ここもとの金融・資本市場を揺るがしていた中東情勢が落ち着く
兆しをみせたにもかかわらず、円買い・ドル売りの動きは限定的だ。市場では、合意の確度を見極めたい雰囲気が漂っている
ようだ。市場の関心事の中心も日米の金融政策に移っており、中東情勢を材料にした持ち高調整の動きは限られた。
15日午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝160円15銭程度と前週末17時時点から12銭程度の円高・ドル安水準で
推移している。トランプ米大統領が日本時間15日「イランとの取引はこれで完了だ」とＳＮＳに投稿し、戦闘が終結するとの見方
を示した。イラン国営のタスニム通信によると、イラン最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）が公表した声明では「レバノンを含むすべて
の戦線での戦闘が即時かつ恒久的に終結。イランに対する海上封鎖が即時かつ完全に解除される」ことになっているという。
中東情勢の悪化以降続いていた「有事のドル買い」が巻き戻されて、円は７時過ぎに159円74銭近辺まで上昇した。
もっとも、円買いの勢いはすぐに弱った。バークレイズ証券の門田真一郎・為替債券調査部長は「両国の合意内容を精査した
い雰囲気が強いのだろう」と話す。これまで市場では米国とイランの停戦合意への期待が浮かんでは消え、を繰り返してきた。
合意の焦点となっていたイランの核開発計画は60日間をかけて交渉されるという。米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間15
日、トランプ米大統領がイランが米国との最終的な核合意に至らなければイランへの軍事攻撃を再開するか、中東地域での
収入を20％得る引き換えに米国が「中東の守護者」になると述べたと報じた。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の
通航料を巡っても、トランプ氏は「恒久的に無料」になるとの認識を示すものの、イラン側は以前から「サービス料」を課す意向
を示していた。不透明感が完全に払拭されたとはまだ言いがたい。
為替市場では、中東情勢へのある種の「飽き」も出ているようだ。中東情勢が悪化してから、円相場は原油先物価格に共鳴
して動く場面が多かった。だが、中東情勢の先行きへの明確な情報が出ない状況が続き、時間経過とともに原油との相関
関係は薄れていた。
円の先高観は見通しにくい。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が前週末発表した９日時点のシカゴ通貨先物市場の建玉
報告によると、投機筋（非商業部門）の売り越し幅は14万5818枚と24年７月以来の大きさを更新した。円の売り持ち高は
26万7338枚でＱＵＩＣＫで遡れる01年以降最大だ。
市場の関心は金融政策に集中する。週内には日銀と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を発表する。原油価格が下落
したとはいえ、年内の米利上げ観測はなお健在だ。日銀の利上げペース加速の可能性をみている市場参加者も少数にとど
まっている。あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは、ドル買いの背景について「最初は原油高がドル
買い材料だったが、徐々に（材料が）米利上げ期待へと変わった」と話す。金利差を意識した円売り・ドル買いがしばらくは
続きそうだ。
時事通信 経済部2026年06月15日16時00分配信
日銀の金融政策決定会合が１５日から２日間の日程で始まった。米国とイランが戦闘終結で合意した直近の中東情勢を
踏まえ、景気の現状や金融政策運営などについて議論。日銀は、景気下押しより物価上振れのリスクが大きいと判断して
おり、政策金利を現行の０．７５％から１％に引き上げる公算が大きい。
トランプ米大統領は米東部時間１４日夕（日本時間１５日朝）、イランとの戦闘終結合意を発表。１９日にスイスで覚書に署名
後、事実上封鎖されているホルムズ海峡が開放されると表明した。
日銀は、これまでの原油高の影響でインフレが加速するリスクを警戒。国内経済はおおむね見通しに沿って推移し、米イラン
合意で中東情勢を巡る不確実性も低下するとみられるが、物価上振れへの対応を重視する見通しだ。
会合では、金融正常化の一環として実施している国債買い入れ減額の中間評価も行う。来年４月以降の減額停止を議論
する。
植田和男総裁は肝のう胞感染症の治療のため入院中で今回の会合は欠席し、残る政策委員８人で採決する。会合終了後
の記者会見は内田真一副総裁が代行する。
2026/06/16 05:00 日経速報ニュース
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%から1.0％に引き上げ
ると決める。中東緊迫に伴う原油高の波及でインフレが加速するリスクを抑える。債券市場の安定を重視し、国債の買い入れ
額を減らす措置は来春以降の停止を決定する見通しだ。
利上げの決定は2025年12月の会合以来4会合ぶり。1.0%の政策金利は1995年以来31年ぶりの高さになる。
今回の会合は感染症治療のため入院している植田和男総裁が欠席し、政策判断は植田氏を除く8人の政策委員の多数決
となる。16日午後3時30分に日銀プロパーの内田真一副総裁が記者会見し、決定内容を説明する。
4月の前回会合では原油価格の高騰が物価の上振れと景気の下振れの双方に作用しうるとの判断から、状況を見極める
ために利上げを見送った。
足元では、景気の急速な冷え込みより物価の上振れリスクのほうが大きいとの評価が日銀内で強まっている。
政府の電気・ガス代補助といった物価高対策の影響を除いた日銀版の消費者物価指数（CPI）は4月に前年同月比2.8%上昇
した。3月（2.5%上昇）から伸びが加速した。企業間で取引するモノの価格動向を示す企業物価指数も5月に6.3％上昇し、3年
2カ月ぶりの高い伸びを記録した。
米国とイランは戦闘終結に向けた暫定合意に至り、足元で米原油先物相場には下落圧力がかかっている。ただ、これまでの
原材料高の影響は時間差で最終製品の値上げにつながる可能性が高い。
日銀は一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率を目標の2%程度で安定的に推移させることを目指している。こうした
目標を大幅に上回る形でインフレが加速しないよう、利上げを通じて緩和的な金融環境を調整する。
国債の買い入れ減額は、現行計画に沿って27年1?3月期までは四半期ごとに2000億円の減額を続ける方針だ。同年4月
に減額を停止し、月2兆1000億円のペースで国債購入を続ける方針を決める見通し。
日銀は13年からの異次元緩和で大量の長期国債を買い入れてきた。長期金利を押し下げて経済を刺激しデフレ脱却につな
げる狙いだったが、投資家の売買を通じて金利を決める市場機能は大きく低下した。24年8月から買い入れ減額を進めた結果
、投資家の需給に基づく自由な金利形成が促され市場機能の改善は進んできた。
25年以降は金利が一時的に急上昇するなど、債券市場が不安定になる場面も増えている。日銀が国債買い入れの減額を
停止すれば、需給の悪化懸念が和らぎ市場の安定につながる効果が見込める。
過去に買った国債の償還により、日銀の抱える国債の残高自体は減少が続く。日銀は国債市場の機能改善と市場の安定
という両面のバランスを取る考えだ。
2026/06/16 07:45 日経速報ニュース 2031文字
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日銀は16日まで２日間の日程で金融政策決定会合を開く。会合終了後には、入院中の植田和男総裁に代わり
、内田真一副総裁が記者会見する。2021年からの会合の終了時刻と主な決定事項は以下の通り。
【2026年】
４月28日 11時57分 現状維持、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」
３月19日 11時39分 現状維持
１月23日 12時00分 現状維持、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」
【2025年】
12月19日 12時12分 追加利上げ決定 無担保コール翌日物金利を0.75％に引き上げ
10月30日 12時08分 現状維持 展望リポート
９月19日 12時40分 現状維持、上場投資信託（ＥＴＦ）を年間3300億円程度のペースで、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を
年間50億円程度のペースで市場への売却をすることを決定
７月31日 11時50分 現状維持、展望リポート
６月17日 12時24分 現状維持、国債購入額の減額ペースを毎四半期4000億円程度から2000億円程度に緩めて27年
１?３月に月２兆円程度とする計画を公表
５月１日 11時55分 現状維持、展望リポート
３月19日 11時18分 現状維持
１月24日 12時16分 追加利上げ決定 無担保コール翌日物金利を0.50％に引き上げ、貸出増加支援資金供給の新規
貸し付け終了決定、展望リポート
2026/06/16 10:14 日経速報ニュース
16日午前の国内債券市場で長期金利が上昇した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.030％高い
（価格は安い）2.605％で取引された。長期金利は前日までに大きく水準を切り下げており、長期債には売りが先行した。
米原油先物相場は日本時間16日午前の取引で１バレル81ドル台で下げが一服している。米国とイランが戦闘終結
に向けた覚書に署名したが、原油供給の正常化には一定の時間がかかるとの見方が国内債相場を下押ししている。
日銀は16日まで開く金融政策決定会合で政策金利を引き上げる見通し。政策金利の動向を反映しやすい新発２年
物国債利回りは同0.015％高い1.410％、新発５年債は同0.025％高い1.890％で推移している。新発20年債は
同0.040％高い3.500％をつけた。
2026/06/16 12:47 日経速報ニュース
16日午後の東京外国為替市場で円売り・ドル買いが増えている。12時20分ごろには１ドル＝160円24銭近辺と
前日17時時点と比べて12銭円安・ドル高をつけた。発表前は160円05銭近辺まで上昇していた。多くの市場参加者
の予想通り、日銀は15?16日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を現行の0.75％から１％に引き上げた。
ただ、今後の利上げペースを加速するような「タカ派」的な内容は示唆されなかったとの受け止めから円売り・ドル
買いが出たようだ。
2026/06/16 20:10 日経速報ニュース
日銀は１６日の金融政策決定会合で、これまで段階的に減らしてきた国債購入を２０２７年４月から月２兆円程度で固定する
ことを決めた。市場の安定を重視し、金利急騰を防ぐ。金利上昇に警戒感を示す高市早苗政権に利上げを反対されないための
交渉材料になった側面もある。
市場機能の回復から安定に軸足
「国債市場の安定と機能度の両方をバランスした水準として、月2兆円程度の買い入れを続けるのがよいと判断した」。内田
真一副総裁は16日の記者会見で、買い入れ減額を停止した理由をそう説明した。
四半期ごとに2000億円ずつ減額する現行計画は27年1?3月期までとなる。今後買い入れ計画を変更するかどうかの中間評
価は当面実施しない。仮に長期金利が急騰すれば機動的に増額を実施する。必要が生じれば決定会合で買い入れペースを
見直す考えも示した。
2026/06/16 19:44 日経速報ニュース
金融市場は利上げ継続を唱える日銀のタカ派姿勢が本物か見極めようとしている。日銀の内田真一副総裁は16日の金融
政策決定会合後の記者会見で、今後の利上げペースについて「経済・物価・金融情勢に応じて調整していく」と明確なヒント
は出さなかった。
円相場ほぼ動かず、次の利上げ「新情報なし」
記者会見中、外国為替市場で円相場はおおむね1ドル=160円20?30銭台の狭い範囲での値動きになった。市場は6月の
利上げ実施を織り込み済みで、その先の利上げペースに関するヒントの有無に注目していた。
内田氏は物価の上振れリスクとして「値上げが（商流の）川中段階まで来ており、消費者段階にどれだけ波及していくのか
が注意するポイントだ」と言明したが、利上げペースへの明言は避けた。
野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは今回の記者会見について「無難な通過だが、悪く言えば新情報がほとんどなか
った」と振り返る。
市場の一部では政策が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念について踏み込んで発言し、年内利上げを示唆すると
の見方もあったが、肩透かしに終わった。野村の松沢氏は「大きな方向性は円安基調のまま」とみる。
日銀にとって、利上げ時の記者会見は鬼門だ。政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると決めた2025年12月の会合では、
その後の会見で植田和男総裁の発言が追加利上げに慎重な「ハト派的」と受け取られ、円安が進行した。
金利差縮小による円高シナリオ見えず
日銀が利上げをすれば通常、海外との金利差は縮み、高利回りを求めて海外投資に向かっていたマネーが国内に還流する
などの形で円高が進みやすくなる。
ところが現在は中東緊迫に伴う原油高がインフレを招くとの不安が各国で広がり、中央銀行も利上げ姿勢への転換が相次い
でいる。SMBC日興証券が世界88の中銀を集計したところ、4月に利上げした中銀の数は利下げした数を上回った。逆転は
23年8月以来という。11日には欧州中央銀行（ECB）も利上げに踏み切った。
2026/06/16 19:33 日経速報ニュース
日銀は16日の金融政策決定会合で半年ぶりの利上げを決めた。政策金利は1%と31年ぶりの高さに達し、追加利上げにも
意欲をみせる。景気の冷え込みを避けつつ物価の安定を達成できるか日銀は正念場を迎える。
【きょうのことば】金融政策決定会合とは 政策金利や物価の見通しを議論
今回の会合は感染症の治療で入院中の植田和男総裁が欠席し、トップ不在のなか政策変更を決める異例の展開となった。
植田氏を除く8人の政策委員の多数決となり、利上げは7人の賛成多数で決めた。
日銀が2025年12月以来となる利上げを決めたのは、中東緊迫で生じた原油高が幅広い品目の値上げにつながり、インフレ
の加速を招くリスクが高まったとみているためだ。
植田氏に代わって会合後に記者会見した内田真一副総裁は、足元の景気は高水準の企業収益や政府の物価高対策など
が支えになり「経済が大きく下振れするリスクはひところよりも低下している」と話した。
他方で物価面は「企業間取引での価格転嫁がやや速いスピードで進んでいる」と指摘。「（一時的な変動要因を除く）基調
的な物価上昇率が2％の物価安定目標を超えて上振れしていくリスクがある」と警戒感を示した。
足元では米国とイランの戦闘終結に向けた暫定合意で原油価格も落ち着きつつある。内田氏は緊張緩和に向かう「いまの
動きは望ましい」と評価しつつ、「経済・物価への影響を慎重に見極める必要がある」と述べた。
6/16(火) 15:55配信
（ブルームバーグ）： 日本銀行の内田真一副総裁は16日、今後の利上げペースについては今後の経済・物価情勢次第とし、
当面は中東情勢が金融・為替市場や国内経済・物価に及ぼす影響を注視する必要があるとの見解を示した。
［東京 １６日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行?は１６日、普?通預金金利を０．１０％ポイン?ト引き上?げ、０．４０％に変更する?と
発表した。８月３日に改定する。日銀?の金融政?策決定会合の結果?や市?場金利上昇を受けて判断した。短期?プラ?イム?
レートは８月３日に２．３７５％（変更?前は２．１２５％）と?する。
三井?住友銀行、みずほ銀行?も８月３日に?普通預金?金利を０．３０％から０．４０％に引き上げ?ると発表した。
2026/06/17 05:00 日経速報ニュース
日銀が政策金利を1%と31年ぶりの高さに引き上げた。家計や企業は対応を迫られ、政治との駆け引きも激しさを増す。利上
げ決定の舞台裏とその先の景色を探る。
ベッセント氏、利上げの遅れ懸念
「いま金利を上げた方が将来の金利の上げ幅は小さくて済む」。5月11日、訪日中のベッセント米財務長官は片山さつき財務
相に語りかけた。
日銀が利上げをためらうとインフレが加速しかねない。最終的に急ピッチの利上げを迫られて経済・市場に悪影響が及ぶ。
ベッセント氏はそんな懸念を示したと、複数の日本政府関係者は明かす。裏側には、利上げに慎重な高市早苗政権に日銀
が配慮しているという問題意識があった。
１週間後、パリ。ベッセント氏は国際会議の合間に日銀の植田和男総裁とも直接向き合った。
「植田氏が日本の金融政策を成功に導くと確信している」。ベッセント氏は会談後、自身のＸに投稿した。日本の財務省幹
部は「利上げに踏み切れない日銀のお尻をたたいた」とみる。
親日家とされるベッセント氏が発言する理由は単なる日本への親切心ではない。
同氏はこれまでもインフレ不安に根ざした日本の長期金利上昇が投資マネーの日本還流を招き、米国債売りと金利上昇に
つながっているとの不満を述べてきた。米経済に累が及ばないよう圧をかける。
官邸内、慎重論優勢から変化
米政権の意向を感じ取った高市政権も動いた。
5月22日、首相と植田氏は３カ月ぶりに首相官邸で会談した。植田氏は「様々な側面で有益な意見交換ができた」と語
った。日銀は会談での感触を踏まえ、6月16日の金融政策決定会合での利上げに向けた準備を進めた。
中東緊迫で景気不安が強かった4月下旬の前回会合時、官民の投資意欲を冷やしかねないとして官邸内では利上げ慎
重論が多かった。だが首相と植田氏の会談前後で「世界のトレンドも踏まえ、利上げ容認の声も出てきた」（政府高官）。
実際、世界の中央銀行はインフレ抑制に重心を移し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は11日、およそ3年ぶりの利上げに動いた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）でも利上げに言及する高官が増えている。
日銀が利上げで出遅れればインフレ制御が難しくなり、円安や長期金利上昇が加速しかねない。政府内では利上げの
静観ムードが広がった。
曲折を経て政策金利を1995年以来の1%に乗せた日銀。内実は市場と米国の「２つの外圧」に背中を押されて利上げ実施
にこぎ着けた感が強い。
「今やベッセント氏が『影の日銀総裁』だ」（米調査会社ＳＧＨマクロ・アドバイザーズ）。海外の市場関係者からはこんな声
も出る。
政権側が利上げに慎重で、日銀も配慮する基本的な構図は続く。16日の決定会合に出席した城内実経済財政相は利上
げの企業・家計の資金繰りへの影響に触れつつ、日銀に「説明責任を期待する」と念押しした。
「利上げするなら取るものは取る」。周辺にこう語っていた城内氏は事前に首相と決定会合の対応を協議した。日銀が来春
の国債購入の減額停止を決めたことを成果と受け止める。
市場が早くも次の利上げをせかすなか、次回以降の政策決定には不透明感が残る。円安やインフレ圧力が長引く現状は
、外圧頼みの利上げの限界も映す。
2026/06/17 08:17 日経速報ニュース
外国為替市場で円安の圧力が続いている。日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げたが、
ユーロ圏や英米などほとんどの国・地域に比べて金利水準が低い状況は変わっていない。円を借り入れて高金利資産に振り
向ける「円キャリー取引」がしぼむことはなかった。
経済・金融
イラン情勢改善下で総裁不在の日銀は追加利上げを決定：執行部と非執行部の軋轢が続き12月に追加利上げ、
ターミナルレートは1.75％と予想
2026年06月16日
2026/06/18 09:06 日経速報ニュース
18日朝方の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日を0.035％上回る2.630％に上昇
（価格は下落）した。17日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利を据え置いたが、多くのＦＯＭＣメンバー
がインフレ圧力を背景に利上げに前向きな姿勢を示した。17日の米債券相場が下落し、国内債にも売りが及んでいる。
17日の米長期金利は前日比0.05％高い4.49％に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＦＯＭＣ後に公表した参加者
の政策金利の見通し（中央値）は前回３月の「年内は利下げ１回」から「利上げ１回」に転じた。
国内債の先物中心限月である９月物は前日比23銭安の127円94銭と反落して始まった。短期金融市場では大阪取引所
で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である９月物は取引が成立していない。
2026/06/19 05:00 日経速報ニュース