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2024/09/26 12:51 日経速報ニュース
26日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時１ドル＝145円台に下落した。４日以来およそ３週間ぶりの円安・ドル高水準。25日に
発表された米経済指標が市場予想を上回った。米国経済が底堅いとの見方から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅追加利下げ観測が後退。
日米金利差縮小への意識が和らぎ円売り・ドル買いが広がった。
米商務省が25日発表した8月の新築住宅の販売件数は前月から4.7％減ったものの、市場予想（5.3％減）ほど悪化しなかった。米景気懸
念が後退し、米金利が上昇。日米金利差の拡大が意識された。
月末かつ四半期末で、国内の輸入企業など実需による円売り・ドル買いの動きも出ているとの見方がある。
2024/09/26 14:11 日経速報ニュース
岸田文雄首相の任期満了に伴う自民党総裁選が27日、投開票日を迎える。選ばれた新総裁は近く召集予定の臨時国会での指名選挙を
経て次期首相に就く見通しで、金融市場の関心も高い。報道各社の世論調査では乱立する候補のうち３人まで絞られつつあり、市場参加者
は各候補ごとに相場がどう動くかのシナリオを描いて臨んでいる。
自民党総裁選は27日13時から議員や党員の開票が始まる。過去最多の９人が立候補するなか、各社の調査によれば石破茂元幹事長と
高市早苗経済安全保障相、小泉進次郎元環境相の３人が新総裁に有力視されている。
金融市場で総裁選に関心が向かうのは次期首相が日銀の金融政策運営に影響を及ぼすとみられているためだ。代表的なのが高市氏で、
23日公開のインターネット番組では「金利を今、上げるのはあほやと思う」と発言し、日銀の利上げをけん制した。
「高市新首相」を前倒しで織り込むように、25日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.795％と８月
５日以来およそ１カ月半ぶりの水準に低下。26日の東京外国為替市場で円相場は約３週ぶりに１ドル＝145円の節目を割り込むなど金利
低下・円安が進んでいる。
高市氏が勝利すると日本国債相場はどうなるのか。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「中期ゾーンが買われ、新発２
年債利回りは0.3％割れもあり得る」とみる。一方、市場では日銀の追加利上げが後ろにずれ込むと織り込まれつつあり、ＳＭＢＣ日興証券
の奥村任シニア金利ストラテジストは中期ゾーンよりも「（保有し続けることで得られる）キャリー収益を確保する需要でより長い年限の債券を
買う動きが広がりやすい」と読む。
外為市場では一段の円安・ドル高が進むとの見方が優勢だ。けん制色を強める高市氏が勝利すれば、日銀は次の利上げすらも難しくなり
かねない。さらに高市氏が掲げる「戦略的な財政出動」が財政拡張の思惑を招きやすく、伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「長い目
でみても円が弱くなるリスクを意識せざるを得ない」と話す。
石破氏や小泉氏が勝利すると、足元で広がる金利低下・円安という「高市トレード」はいったん巻き戻される公算は大きいが、この候補２人
でも巻き戻しには濃淡が出そうだ。
石破氏は25日の記者会見で、岸田首相が進めてきた「成長と分配の好循環」について「さらに力強く、確実なものにしていく」と述べたと
伝わった。注目された金融所得課税の強化について問われると「いまの貯蓄から投資へという流れは一層加速させていく」とややトーン
ダウンしている。
安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」から距離を置き、日銀の利上げも歓迎するとみられていたが、市場からは石破氏が勝利して
も「岸田内閣とあまり変わらないかもしれない」（みずほ証の上野氏）との声が漏れ始めている。
むしろ影響が大きそうなのは小泉氏が勝利した場合だ。小泉氏は金融政策について日銀の独立性を尊重するとの立場を表明している。
伊藤忠の武田氏は、フリーハンドになった日銀が利上げを進めやすくなるとみて「金利上昇や円高が進むスピードが（３人のなかで）最も
速まる可能性があるのは小泉氏ではないか」と予想する。
新総裁選びが最後までもつれ込めば「たとえ高市氏が総裁選に敗れたとしても、組閣で重要なポストに就く展開もあり得る」（みずほ証
の上野氏）。新総裁の選出だけでなく、10月以降に明らかになる新内閣の人事案が思わぬ影響を与える可能性は残る。いくつものシナ
リオを意識しつつ、金融市場は総裁選の行方を固唾をのんで見守っている。
By ロイター編集
2024年10月4日午前 2:19 GMT+94時間前更新
［ワシントン ３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は３日、日銀は引き続きデータに基づき、インフレ見通しに沿って
政策金利を段階的に引き上げていくべきという見解を示した。
さらに、日銀がこれまでに金融政策の正常化に向けた重要な措置を講じたとし、２％の物価目標達成に向けた軌道に乗っていると述べた。
日本経済は拡大を続けているという認識も示した。
2024/10/04 09:11 日経速報ニュース
４日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格が下落）している。きょうから新発債となった10年物376回債の利回りは前日を
0.010％上回る0.870％に上昇した。新発債としては９月12日以来、約１カ月ぶりの高水準をつけた。３日発表の９月の米サプライマネジメント
協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が改善して同日の米長期金利が上昇し、４日の国内債にも売りが及んでいる。
先物中心限月である12月物は前日比17銭安の144円77銭で始まった。バイデン米大統領は３日、イスラエルによるイラン石油施設への
攻撃を米国が支援するか「議論している」と述べた。中東情勢の緊迫化は、リスク回避の債券買いにつながる一方、原油高を通じてインフレ
圧力を高めるため米国債が売られた面もある。
短期金融市場では大阪取引所で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である12月物は取引が成立していない。
2024/10/08 06:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝矢内純一】７日のニューヨーク債券市場で長期債相場は４日続落した。長期金利の指標となる表面利率3.875％の
10年物国債利回りは前週末比0.05％高い（価格は安い）4.02％で終えた。一時4.03％と８月上旬以来およそ２カ月ぶりの高水準を付けた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測が後退しており、債券に売りが続いた。
前週末発表の９月の米雇用統計は市場予想を上回る内容で、11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で９月と同じ0.5％の利下げを
決めるとの観測が後退。７日の取引でも大幅な利下げを見込んだ取引の巻き戻しが続いた。米短期金利先物の値動きからＦＲＢの金融
政策を予想する「フェドウオッチ」では11月に政策金利を据え置く確率が前週末４日の２％台から10％台半ばに上昇した。
市場では、米経済が軟着陸（ソフトランディング）に向かうとの観測は根強い。ゴールドマン・サックスは６日付のリポートで米国経済が
１年以内に景気後退に陥る確率を20％から15％に引き下げた。
一方、米経済の底堅さがインフレ沈静化のペースを鈍らせるとの見方もある。中東情勢が緊迫するなか、７日の米原油先物相場は前週
末に比べ、一時４％上昇した。週内には９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表がある。ＦＲＢの金融政策の先
行きを見通す上で重要な物価統計を見極めたいとの雰囲気があった。
金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは前週末比0.07％高い3.99％で終えた。一時4.02％と８月下旬以来の高水準を付けた。
７日早朝の取引では、10年債の利回りが２年債の利回りを回る「逆イールド」が発生する場面があった。
2024/10/08 09:21 日経速報ニュース
８日午前の国内債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが前日を0.010％上回る0.930％に上昇（価格は下落）した。
８月６日以来、約２カ月ぶりの高水準となった。底堅い米労働市場から米国経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まっている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大幅な利下げを続けないとの見方が広がり、７日の米長期金利が４％台と約２カ月ぶりの高さに上昇した。
国内債にも売りが及んでいる。
2024/10/08 11:14 日経速報ニュース
８日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日を0.005％上回る0.925％に上昇（価格は下落）した。
一時は0.930％と８月６日以来およそ２カ月ぶりの高水準をつけた。７日の米長期金利が４％台に上昇し、国内債にも売りが波及した。
底堅い米労働環境を映す経済統計を受け、米国経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
は大幅な利下げを続けないとの見方が広がり、７日の米長期金利は約２カ月ぶりの高さとなる4.02％へと上昇した。
売り一巡後は底堅く推移した。国内金利は足元で急ピッチで上昇していたとあって、持ち高調整を目的とした買いも入った。
財務省は８日、30年物国債（新発84回、表面利率2.100％、発行予定額9000億円程度）の入札を実施する。他の年限と比べた割安感や
新発債への一定の需要を背景に、「大きく崩れることはないのではないか」（国内証券の債券調査担当者）との見方があった。
新発30年物国債の利回りは前日を0.025％上回る2.135％と８月８日以来の高水準をつけた。入札を前に持ち高調整の売りが出た。新発
20年債利回り前日比0.020％高い1.720％で取引されている。中期債では、新発２年債利回りが一時0.410％と８月２日以来の高さをつけた
後、買いが優勢となり0.4％ちょうどへと低下に転じている。
債券先物相場は反発し、中心限月の12月物は前日比２銭高の144円23銭で午前の取引を終えた。朝方は売りが先行して144円11銭まで
下げたものの、押し目買いや買い戻しが入り次第に買いが優勢となった。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏で推移し、加重平均金利は前日の日銀公表値（0.227％）とおおむね
同水準のもようだ。
2024/10/10 09:29 日経速報ニュース
2024/10/15 13:19 日経速報ニュース
15日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇幅を広げている。指標となる新発10年物国債の利回りは午後に前週末比0.015％高い
（価格は安い）0.960％と、８月２日以来およそ２カ月半ぶりの高水準をつけた。米金利の先高観が根強く、国内債にも売りが続いている。
円安進行が日銀の早期利上げを後押しするとの思惑も長期金利の上昇を促している。
財務省が15日実施した残存期間「５年超15.5年以下」の利付国債を対象にした流動性供給入札では、応札額を落札額で割った応札
倍率が2.52倍だった。応札倍率は前回から低下したものの、落札された利回りなどを踏まえると「無難な結果」（国内証券の債券ストラ
テジスト）だと受け止められ、債券相場の影響は限られている。
超長期債にも売りがやや優勢だ。新発30年物国債の利回りは前週末比0.005％高い2.165％で推移している。債券先物相場は軟調で、
中心限月である12月物は前週末比12銭安の143円87銭で午後の取引を始めた。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に
始まる翌日物（トムネ）金利は前週末比0.005％低い0.240％だった。
2024/10/16 10:57 日経速報ニュース
日銀の安達誠司審議委員は16日、香川県の金融経済懇談会で挨拶した。金融政策運営を巡り、消費者物価指数（ＣＰＩ）を構成する品目別
の前年比の上昇率がデフレ期特有の形状でなくなり、ＣＰＩ水準もデフレ期以前のピークを超えているため、「金融政策が正常化プロセスに入る
条件は既に満たしている」と語った。
基調的な物価上昇率が2％近傍に達するまでゼロ金利を維持し、目標実現後に急ピッチで利上げをすると「景気を悪化させ、再度、デフレーシ
ョンを意識させるようなデフレレジームへの転換となってしまうリスクも無視できない」と指摘した。これを回避するために実体経済にショックを
与えない範囲で「段階的に政策金利を引き上げていった方が、よりスムーズな金融政策の正常化が可能になると思われる」として、「段階的
な利上げというプロセスを経ることが適当である」との認識を示した。
2024/10/18 10:12 日経速報ニュース
財務省の三村淳財務官は18日、記者団の取材に応じ、足元の円安・ドル高進行について「投機的な動きも含めて市場の動向を高い緊張感
を持って注視していきたい」と述べた。同日午前の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝150円台前半で取引が始まり、節目とされる150円を
突破したことで政府・日銀による為替介入への市場の警戒感が高まりそうだ。
三村氏は「やや一方向に、あるいは急速な動きもみられると認識している」とも語った。
150円台は約2カ月半ぶりの円安水準。政府・日銀は今年、急速に円安が進んだ4月から7月にかけて複数回の介入に踏み切った。〔共同〕
【関連記事】
・１カ月で10円の円安、気になり始めた日本当局の介入
・円下落、一時1ドル150円台 景気堅調で米利下げ観測後退
2024/10/18 13:32 日経速報ニュース
日銀が来年３月までの今年度中に追加利上げに動くとの織り込みが進んでいる。米景気の軟着陸（ソフトランディング）期待が高まり、それ
と同時に円相場に下落圧力がかかっているためだ。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の参加者が織り込む確率は、2025年３月の金融政策
決定会合まで追加利上げに踏み切る確率は８割を超えた。
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日銀の政策金利である無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）を変動金利とし、固定金利と交換するＯＩＳのなかでも、金利の交換期間を日銀
会合間とする「金融政策決定会合間取引」のレートは、市場参加者の利上げ織り込みを映し出す指標のひとつだ。
来年３月からその次までの会合間を交換期間とする取引の金利は18日、一時0.43375％となった。このレートと現在のＴＯＮＡ（0.227％）と
の差を求め、想定される利上げ幅である0.25％の何割に当たるかが、市場が織り込む利上げ確率となる。月初は４割程度にとどまっていた
来年３月会合までに利上げに動く確率は18日時点で83％まで上昇してきた。
来年１月会合までに利上げする確率も上昇している。その確率は18日時点で67％に達した。１月、３月の確率はいずれも右肩上がりで、
金融市場では年度内の追加利上げの可能性が徐々に織り込まれている。
日銀の植田和男総裁は９月20日の記者会見で「すぐに利上げだとはならない」ことの理由に、米国経済の「不透明性」を挙げた。これに
対し９月の米雇用統計では失業率が低下し、17日発表の９月の米小売売上高は市場予想を上回った。米景気の軟着陸が実現するなら、
日銀は追加利上げを悩まず判断できるというわけだ。
さらに円相場は１ドル＝150円台前半と、約２カ月半ぶりの安値をつけた。財務省の三村淳財務官は18日に「やや一方的に、あるいは
急速な動きもみられると認識している」と語り、金融当局者からは円安進行をけん制する声も出始めている。米経済の楽観的な見通しを
手掛かりに円の先安観がさらに強まる可能性もある。これも日銀の追加利上げ観測を高める要因だ。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「日銀が懸念を示していた米景気の底堅さが確認されるようだと、日銀の追加利上
げの思惑は強まりやすい」とみる。来年の賃上げ機運に不透明感が残る12月は動きにくいとしても、米景気の腰折れがない限り、春季
労使交渉（春闘）の結果が見通せる年度内には少なくとも１回の追加利上げがあり得るとの見方が定着しそうだ。
2024/10/23 13:14 日経速報ニュース
27日に迫る総選挙を巡り、与党の苦戦が伝わっている。石破茂首相が「勝敗ライン」とする与党で過半数を維持できなかった場合について
金融市場の参加者は身構え始めている。市場には、与党過半数割れは日銀の金融政策の正常化に逆風との見方が広がりつつある。
■与党過半数割れなら政策読みづらく
市場参加者のメインシナリオはなお「与党で過半数維持」ながら、情勢は不透明感を増している。今週に入り、共同通信社や朝日新聞が
与党の過半数確保を「微妙」と報じた。ＮＨＫが18日から３日間で実施した世論調査では、石破内閣を「支持する」と答えた人は41％と、１週間
前の調査における44％から低下した。
与党で過半数割れとなれば、他党を巻き込んだ連立政権の拡大を目指すか、個別政策ごとに協力を取り付ける部分連合を目指すことになり
そうだ。いずれにしても政策の先行きは読みづらくなる。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「不確定な要因が増えて市場の不安定な状況が長引く可能性がある。日銀の金融
政策の正常化には逆風になる」と指摘する。
米景気の後退懸念が強まって株価や為替相場が大きく動いた今年８月、日銀の内田真一副総裁は「金融資本市場が不安定な状況で利上
げをすることはない」と述べた。当時は国内政治の動きはまだ静かだったが、総選挙後に日本株などが動揺すれば再び「利上げが遠のく」と
の見方が広がる可能性がある。
マクロ経済政策は金融と財政での協調が基本線であり、上野氏は「財政対策による個人消費などの景気への影響を見極めないまま、日銀
が独走するのは望ましいものでもない」とも話す。
国内長期金利は日銀の利上げ観測が高まりにくいことが押し下げ要因、財政拡張の警戒が押し上げ要因となりそうで、身動きがとりづらい
事態となることも考えられる。利回り曲線（イールドカーブ）は長い期間の債券ほど上昇しやすい「スティープ化」が進む可能性がある。
■為替は円安・ドル高の可能性
円の対ドル相場への影響はどうか。自民党が単独で過半数を維持しない限り、円安・ドル高が見込まれている。バークレイズ証券は22日付
のリポートで、与党の過半数割れで連立拡大の場合「高市早苗前経済安全保障相の勝利を織り込みにいった自民党総裁選前の相場展開に
近いかたち」で円安・ドル高が進む可能性を指摘する。
９月の総裁選前は、日銀の利上げを強くけん制した高市氏の勝利を見込んで、株高と円安・ドル高が進んだ。
与党で過半数を維持しても円安圧力がかかる可能性がある。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也日本担当シニアエコノミストは「非主流派に配慮
する必要があり、高市氏に近い政策をとらざるを得なくなる」とみる。円安の進行次第では、物価の上振れリスクからむしろ日銀が正常化を
早めに進める必要が出てくる展開も考えられる。財政政策との不協和音が生じ、市場の不安定さが強まる可能性は十分ありうる。
■立民、国民、維新の姿勢は
可能性は低そうだが、政権交代が実現したらどうなるか。例えば立憲民主党は政策集2024のなかで「日銀の物価安定目標を『２％』か
ら『０％超』に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として『実質賃金の上昇』を掲げる」としている。
物価目標の引き下げは日銀の利上げ余地を広げ、株安・円高が進む公算が大きい。いずれにせよ、想定外の結果は市場のボラティリティ
ー（変動率）拡大を招くのは必至だ。日銀が正常化を進めるタイミングを見極めるのはさらに困難になることが予想される。
国民民主党は財政拡張を主張しており、日本維新の会は金融政策の正常化に慎重だ。キャスチングボートを握る可能性もある、これらの
政党の経済政策の姿勢も注意点だろう。
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２３日、基調的なインフレ率は緩やかに上昇しているとした上で、インフレ目標を
持続的に達成するには「まだ時間がかかる」と述べた。訪問先のワシントンでパネルに出席した。
植田総裁は、不確実性が大きい時は政策変更を慎重に段階的に進めたいとしながらも、金利が非常に長期間にわたって低水準にとどま
るという期待を抱かせると投機的なポジションが大量に蓄積される可能性があるとの問題点を指摘。円キャリートレードの過剰な積み上が
りを抑制するため、金融政策の基本戦略を明確にすることが非常に重要だと述べた。
他国の金融政策の変更が日本経済やインフレに重大な影響を及ぼすことがあるため、欧米の状況を注意深く見守っているとし、中でも
ここ数カ月は米国経済に何が起こるのかを懸念してきたと明らかにした。
さらに、夜も眠れないほど悩んでいることは何かと問われ、「今後、政策の正常化の規模はどの程度が適切か、合計利上げ幅を時間軸で
どのように配分するのが最善かを考えている」と答えた。
2024/10/24 05:55 日経速報ニュース
【ワシントン＝大島有美子】日銀の植田和男総裁は23日、米ワシントンで「我々の金融正常化への取り組みはまだ始まったばかりだ」と述べた。
不確実性が増す世界経済の動向については「過去２?３カ月、米国経済の先行きを懸念し続けてきた」と語り、雇用指標など米国経済の先行きを
注視する姿勢を示した。
日本の物価と金融政策の立ち位置をテーマに、国際通貨基金（IMF）アジア・太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏と対談した。金融政策
の先行きについて具体的な言及は避けたが、今後も利上げを継続する方針を示唆した。
日銀は７月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％に引き上げると決めた。市場では「サプライズ」との受け止めもあり、８月上旬には相場
が乱高下した。日銀の市場との対話について改善すべき点があったかについて問われると「７月は政策委員による公の場での発信がない期間
があった」と振り返った。６月の発信内容と同じ内容だったとしても、７月にも話す場があれば「よりよかっただろう」と述べた。
日銀は経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば、景気を過熱も冷ましもしない中立金利へ政策金利を引き上げる方針だ。植田総裁は現状の
金融環境について、インフレを考慮した実質金利の低さから「かなり緩和的」との認識を示した。
日銀は３月に異次元緩和を解除した。７月の決定会合では利上げだけでなく、国債買い入れの減額の具体策も決めた。
これまでの正常化の取り組みについて、2023年7月と10月にまずイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を徐々に柔軟化させ、その後にマイナス
金利など他の政策を解除したことは「成功だった」と振り返った。基調的なインフレ率が緩やかなペースで上がっていたため、時間をかけて正常化に着手できたことが「幸運だった」とも語った。
【関連記事】
・日銀、25年「金利0.5%の壁」突破か 再びベア3%なら
・米景気の軟着陸、節約消費が支え 年末商戦へ不安も
2024/10/24 05:55 日経速報ニュース
【ワシントン＝大島有美子】日銀の植田和男総裁は23日、米ワシントンで「我々の金融正常化への取り組みはまだ始まったばかりだ」と述べた。
不確実性が増す世界経済の動向については「過去２?３カ月、米国経済の先行きを懸念し続けてきた」と語り、雇用指標など米国経済の先行きを
注視する姿勢を示した。
日本の物価と金融政策の立ち位置をテーマに、国際通貨基金（IMF）アジア・太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏と対談した。金融政策
の先行きについて具体的な言及は避けたが、今後も利上げを継続する方針を示唆した。
日銀は７月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％に引き上げると決めた。市場では「サプライズ」との受け止めもあり、８月上旬には相場
が乱高下した。日銀の市場との対話について改善すべき点があったかについて問われると「７月は政策委員による公の場での発信がない期間
があった」と振り返った。６月の発信内容と同じ内容だったとしても、７月にも話す場があれば「よりよかっただろう」と述べた。
日銀は経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば、景気を過熱も冷ましもしない中立金利へ政策金利を引き上げる方針だ。植田総裁は現状の
金融環境について、インフレを考慮した実質金利の低さから「かなり緩和的」との認識を示した。
日銀は３月に異次元緩和を解除した。７月の決定会合では利上げだけでなく、国債買い入れの減額の具体策も決めた。
これまでの正常化の取り組みについて、2023年7月と10月にまずイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を徐々に柔軟化させ、その後にマイナス
金利など他の政策を解除したことは「成功だった」と振り返った。基調的なインフレ率が緩やかなペースで上がっていたため、時間をかけて正常
化に着手できたことが「幸運だった」とも語った。
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・日銀、25年「金利0.5%の壁」突破か 再びベア3%なら
・米景気の軟着陸、節約消費が支え 年末商戦へ不安も
2024/10/24 12:25 日経速報ニュース
【ワシントン＝大島有美子】加藤勝信財務相は米東部時間23日夜（日本時間24日午前）、記者団に対し、外国為替市場で円安・ドル高が
進行し円相場が一時１ドル＝１５３円台をつけたことについて「足元では一方的な、また急速な動きがみられている」との認識を示した。為替
市場の動向を「緊張感をさらに高めて、注視する」と述べた。
米ワシントンで２３日に開幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の初日の会合に出席した後に会見した。２３日の円相場は
日米金利差が広がるとの思惑から、前日比で約２円、円安方向にふれる場面があった。為替介入については「具体的には言及しない」とした。
Ｇ２０の会合で為替についての議論があったかを問われ、加藤財務相は「きょう議論の場はなかった」と明らかにし、日本からも話題を出して
いないと述べた。２４日の会合でも「そうした議論にはならないのではないか」と指摘した。
加藤財務相は、東京証券取引所職員が証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けて
いることについても見解を述べた。
金融庁に出向中の30代の男性裁判官がインサイダー容疑をめぐって監視委から強制調査を受けていたことが分かったことも踏まえ「金融
市場の信頼を確保すべき立場にもかかわらず、あってはならないことで、大変遺憾なことだと思っている」と述べた。再発防止策の徹底など
を通じ「日本の金融市場の信用確保に尽力していきたい」とも強調した。
加藤氏が財務相に就任してから初の外遊となる。Ｇ２０では米連邦準備理事会（FRB）をはじめ主要国の中央銀行が利下げ局面に入る
なか、高インフレを抑え、世界経済がソフトランディング（軟着陸）に向かえるかなどを話し合う。
Ｇ７の枠組みでも会合を開催する。日本経済新聞が報じたG7の最終合意案は、総額500億ドル（約7兆５千億円）の融資を確約するほか、
ロシア資産はウクライナとの戦争が終結した後も凍結し続ける方針を明確にする。加藤財務相は日本が担当する額について「金額を含めた
詳細について現在調整しているところ。具体的に申し上げる状況にはない」と述べた。
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全国の物価の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で伸びが縮小した。
政府の物価高対策の影響が主因で、日本銀行が目標とする２％を５カ月ぶりに下回ったものの、市場では日銀の利上げ姿勢に影響
はないとの見方が出ている。
総務省の25日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.8％上昇。市場予想（1.7％上昇）は上回った。前年に電気・ガス料金の
補助金が半減され、エネルギー価格が押し上げられた反動などが表れた。一方、米類の価格上昇を主因に生鮮食品を除く食料は
3.8％上昇と７カ月ぶりの高い伸びとなった。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.8％上昇と、前月の1.6％上昇から伸びが拡大。市場予想は1.6％上昇だった。
日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続けていく姿勢を堅持している。30、31日の金融政策決定会合では、米中
を中心とした海外経済の不透明感の強まりや不安定な金融市場を背景に、金融政策を維持すると見込まれている。もっとも、足元では
再び円安が進行する中、今回のＣＰＩも踏まえれば、引き続き早期の利上げ観測は継続することになりそうだ。
第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、今回は全体としてエネルギーのベース効果の部分で鈍化しているとし、「金融
政策に対してニュートラルなイメージ」と指摘。その上で、利上げは為替次第であり、円安方向の流れが強まれば政府の要請が高まって、
前倒しになる可能性はあるとの見方を示した。
2024年10月31日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014624461000.html
日銀は31日、2日目となる金融政策決定会合を開き、当面の政策を決定、公表します。日銀は利上げを検討する上でアメリカ経済の動向を
重視するとしていますが、当面は慎重に見極めるべきだという意見が多く、今回は政策金利を据え置くとみられます。
日銀は31日、金融政策決定会合の2日目の議論を行い、当面の金融政策を決定、公表します。
日銀が利上げを検討する上で最近重視しているアメリカ経済をめぐっては、経済指標が市場の予想を上回るケースが多くなっています。
ただ、植田総裁は先週、訪問先のワシントンで「先行きに対して楽観論が少し広がりつつある気がしている」と述べたほか、日銀内でも大統領
選挙を控えアメリカの経済は当面、慎重に見極めるべきだという意見が多くなっています。
さらに植田総裁は会見などで「時間的な余裕はある」と繰り返し述べていて、日銀は今回政策金利を据え置くとみられます。
一方、市場関係者の間では今月行われた衆議院選挙で政治情勢が不透明になっているとして、今後日銀は利上げを進めにくくなるのでは
ないかという観測も出ています。
会合のあと行われる会見で、植田総裁がアメリカ経済の分析に加えて、この先の利上げに向けてどのような見通しを示すのかが焦点です。
2024/10/31 12:12 日経速報ニュース
志田憲太郎・山和証券調査部部長 日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。
市場の想定通りで、円相場も小動きとなっており、株式市場への影響は限定的だろう。27日の衆院選の投開票後に進んだ株の買い戻しの
動きは一服した。31日午後の東京株式市場で日経平均株価は3万9000円を下値メドに小安い水準での一進一退となりそうだ。
東証プライム銘柄の予想利益ベースのＰＥＲ（株価収益率）は、30日時点で15.6倍に上昇しており、バリュエーション（投資尺度）面から
みた日本株の上昇余地は現状乏しい。今後日経平均が4万円を超えて上昇するためには、主要企業の業績の上方修正で1株当たり利益
（ＥＰＳ）が増加することが必要だ。政治面では、国民民主党が掲げるガソリン税の一部減税や「年収の壁」の引き上げなどの政策実現度が
高まってくるようであれば、経済活性化を織り込む形でＰＥＲの水準の切り上がりにも期待ができる。
11月の米国の大統領選の結果次第では、株価が一時的に大きく振れる公算が大きい。ただ、円相場が1ドル＝140?155円程度の範囲
で推移するのであれば、日本株への影響は長引かないと考える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-31/SK1OQ6T0AFB400?srnd=cojp-v2
【日本市況】円上げ拡大、来年度物価上振れリスクと日銀－株式は下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-31/SM37CHT1UM0W00?srnd=cojp-v2
By 和田崇彦, 杉山健太郎, 山崎牧子
2024年10月31日午後 1:04 GMT+91時間前更新
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で現在の実質金利が「極めて低い水準にある」との
認識を示し、今回示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことに
なる」との考えを示した。
同リポートでは、２０２５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しを１．９％とし、前回の２．１％から引き下
げた。２４年度は２．５％、２６年度は１．９％で変更しなかった。物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想。見通し期間後半には物価
安定目標とおおむね整合的な水準で推移するとの見方を示した。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの２４年度の上昇率見通しは２．０％とし、前回の１．９％から引き上げた。２５年度は１．９％、２６年度
は２．１％でともに据え置いた。
農林中金総合研究所の南武志理事研究員は、２５年度の物価見通しが１．９％に下方修正され２％に届かないということで「おのずと利上げの
余地が小さくなったのではないか」と指摘。そのうえで「日銀は２％を超えているうちに利上げしたいのではないか。１２月に１回目の利上げの
チャンスを狙い、２回目が来年の４─６月期と予想しているが、この２回目が微妙な状況になりつつある」との見方を示した。
＜金融政策運営、海外経済の展開や金融市場の動向「十分注視」＞
日銀は２％の「物価安定の目標」のもと、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。米国をはじめとする海外経済の今後の
展開や金融市場の動向を十分注視し、経済・物価の見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要があると指摘した。
見通しに対するリスク要因として、海外の経済・物価や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などを挙げ、不確実性は「引き続き高い」と
指摘した。このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化し、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているとも指摘した。
リスクバランスは、経済の見通しについて「おおむね上下にバランスしている」、物価の見通しについては「２５年度は上振れリスクの方が大き
い」とした。ｗぱｙ
2024/10/31 14:18 日経速報ニュース
31日午後の東京外国為替市場で、円相場が上げ幅を拡大している。14時時点では１ドル＝152円90?92銭と前日17時時点と比べて42銭の
円高・ドル安だった。14時前には一時152円83銭近辺まで上昇した。15時半に予定される日銀の植田和男総裁の記者会見を前に「月末という
のもあって、リスクを減らすため円売り・ドル買いの持ち高を縮小する動きが続いているようだ」（国内信託銀行）という。
日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を維持すると決めた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は前回
７月分とおおむね変わらず、経済・物価の見通し実現を条件に「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と
説明。利上げ路線を維持したと受け止められたのも円相場の支えとなった。
2024/11/01 日本経済新聞 朝刊
日銀の植田和男総裁は３１日開いた金融政策決定会合後に記者会見した。要旨は以下の通り。（１面参照）
問 決定内容について。
答 無担保コール翌日物金利を０．２５％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持することを全員一致で決定した。展望リポートも
公表した。先行きの物価は２０２４年度に２％台半ばとなった後、２５年度、２６年度はおおむね２％程度で推移すると予想している。多角的
レビューの取りまとめに向けた討議をした。１２月会合で内容をまとめ、公表する。
問 利上げの環境は整いつつあるか。
答 国内の賃金物価は見通し通りで一応続いている。米国など海外要因は下振れリスクを重視していたが、少し霧が晴れつつある。新しい
大統領が打ち出す政策によっては新たなリスクが出てくる。そこは各会合で点検していきたい。
問 追加利上げの判断に向けて時間的余裕はあるか。
答 経済物価の見通しが実現していけば、適宜政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整する。毎回の決定会合までに得られたデータ、
情報を基に判断したい。
問 今回「時間的余裕がある」という発言を控えた理由は。
答 この表現を使い始めた８月以降の動きをみると、市場も少しずつ安定を取り戻し、過去１カ月に出ている米国の統計はよいものが続いて
いる。リスクの度合いが少しずつ下がってきている。時間的余裕という表現は今後使わない。経済物価見通しの実現の確度が上がれば、適宜
政策の調整につなげていく。
問 次回会合での利上げの可能性が高まったのか。
答 将来、米国経済に関するリスクに特に注目する可能性はゼロではないが、一旦やめて、普通の金融政策決定のやり方に戻る。毎回データ、
情報を点検して判断する。
問 米国経済の評価は。
答 ９月の雇用統計が市場予想を大幅に上回るなど良好な経済指標がみられる。今後をめぐっては、これまでの利上げが経済物価に及ぼす
影響など不透明な部分がなお大きい。動向を注視していく必要がある。
問 米国経済が日本経済に及ぼす影響はどれくらいの時間軸で見極めるか。
答 見極めに必要な時間について予断はもっていない。毎回の決定会合の時点で利用可能な各種のデータ、情報から経済物価の現状や
見通しをアップデートしながら政策判断をする。
問 円安進行による物価の上振れリスクは。
答 企業の賃金価格設定行動が積極化し、為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなっている。円安の背後にある経済の動きと総合して
物価への影響を見ていく。
答 賃金は２％のインフレ目標と整合的な範囲に入ってきている。物価だが、１０月の東京都区部の消費者物価指数で、（賃金上昇分の）
サービス価格への転嫁の動きがある程度広がっていることは確認できた。全国でも同様か、今後も一段と広がっていくかについて丁寧に
見たい。支店長会議のヒアリングでは、中小企業を中心にまだ価格転嫁が容易でないという声も散見された。引き続きモニターしていきたい。
問 利上げ環境が整うために必要な賃上げ水準は。
答 来年の春闘に関して、現時点では大した情報がないので具体的なことは言えない。広い意味で今年と同じ程度の賃上げ率になれば、
日銀にとってはよい動きだが、それだけで利上げ判断をするわけではない。
問 個人消費の動向は。
答 非耐久財をみると、物価上昇の影響で弱めの動きが出ている。耐久財は自動車などが下がった後にリバウンドする動きもみられた。
全体としてはごくわずかなプラスの成長率だが、緩やかな増加傾向を続けていると判断をしている。
問 政局の不透明感が経済物価動向に与える影響は。
答 政治情勢は物価見通しに直接は影響しない。ただ政策的に大きな動きが打ち出されれば、影響する可能性がある。金融政策としては、
経済物価見通しが実現していけば、それに応じて金融緩和度合いを調整していく基本的な姿勢を繰り返し説明し、堅持していくことが大事だ。
問 ７月の追加利上げの影響は。
答 ７月利上げの影響はおおむね予想通りに近い。金融機関の貸し出し態度や企業からみた資金繰りには強いマイナスの影響が出ている
という状態ではない。マインド面も大きな影響は見られていない。８月前半のマーケットの混乱が金融システムにマイナスの波及効果をもたらし
ているとも確認できていない。
問 日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の出口戦略は。
答 現状は検討中だ。今後の取り扱いについては時間をもらいたい。
2024/11/03 04:00 日経速報ニュース
外国為替市場で円安・ドル高が再燃している。10月の円の下げ幅は35年ぶりの大きさとなり、市場では一段安を見込む声が増えている。
日銀の植田和男総裁は10月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、追加利上げに前向きな「タカ派」姿勢を示したが、市場は1ドル=
160円に向けて円が下落する可能性を意識し始めている。
「異次元の円安ですね」。ある邦銀ディーラーは10月の円急落についてため息をつきながら話す。日銀が毎営業日公表する午後5時時点
の円相場をみると、10月31日は1ドル=152円24銭だった。9月末の142円37銭から10円近く円安が進み、下げ幅（9.87円）は1989年5月以
来35年ぶりの大きさとなった。
10月円安をもたらしたのは複合的な要因だ。米国では底堅い経済指標が相次ぎ、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利下げに動くとの観測
が後退。日本では自民・公明の与党が衆院選で過半数を確保できず、野党と協力するために財政支出を増やすとの見方が広がった。10月は
大半が選挙戦期間中で政府から円安をけん制する発言が強まらなかったことも、円売りを後押しした。
円安進行を受けてか、日銀の植田総裁の発言は変わってきた。10月31日の記者会見では、8月以降使ってきた「時間的余裕」という表現
を封印し、12月利上げの可能性さえ否定しなかった。岡三証券の武部力也シニアストラテジストは「政治が混乱していても日銀が利上げで
きるという姿勢を示し、12月利上げの選択肢も捨てていない印象だ」と受け止める。
植田総裁の「タカ派」発言を受け円相場は一時1ドル=151円台と、発言前から1円ほど円高に振れた。ただその後は153円台を付ける場面も
あるなど、円買い一辺倒の動きとはなっていない。
背景にあるのは日米の短期金利差が開いた状態が続いていることだ。米国は利下げ局面にありながら政策金利は4.75?5.00%と高い水準
にある、一方、日銀の政策金利は依然として0.25%にとどまる。今後縮小するとしても日米の政策金利逆転は見込みづらい。
みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「米景気が良好で日銀が利上げを進められたとしても、その場合は米金利が高止ま
りする。日米金利差は開いたままで、キャリートレード需要は簡単にはなくならないだろう」と指摘する。投機筋の円・ドル持ち高は軽く、8月に
解消した円キャリートレードを再び構築する動きが円相場を押し下げるとの見方もある。
海外株人気で国内の資産形成マネーが海外に流出する状況も続いている。貿易赤字も続いており、構造的な円売り圧力は根強く残る。
チャート的に160円に向けて大きな抵抗線がない点も、円安進行のリスクを高めている。円相場のチャートは、分析上最も重要なポイントの
1つとされる200日移動平均線を円安方向に抜けた。PER（株価収益率）などの投資尺度がない外為市場ではテクニカル分析を重視する市場
参加者が多く、200日移動平均線の突破は8月以降の円高局面が一巡したことを示唆するとの見方も多い。
もっとも円急落を受けて政府・日銀による為替介入への警戒感も強まりつつある。加藤勝信財務相は10月29日の記者会見で衆院選後の
円安について「（円安の）動きがあることは認識している。投機的な動向も含め為替市場の動向を緊張感をさらに高めて注視していく」と話した。
政府・日銀は円・ドル相場の過度な変動は企業を含めた実体経済への影響が大きいとして許容しない方針を示している。円の下落が今後
も続けば口先介入が強まり円安の動きに歯止めをかける可能性もある。
日銀の植田総裁が発言をタカ派に修正したのも円安の影響が大きいとの見方が広がる。米大統領選の結果次第では円が一段安となる展開
も市場で想定される。1ドル=160円に近づけば日銀の追加利上げと為替介入への警戒感から相場が大きく振れやすくなる可能性もありそうだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-25/SOZ34ST0G1KW00?srnd=cojp-v2
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250103/k10014684411000.html
去年、17年ぶりの利上げで金融政策を転換した日銀は、ことしさらなる利上げを検討する方針です。春闘に向けた賃上げ関連の動きなどを
見極めながらタイミングを探る構えですが、金融市場の急変を招かないよう適切な時期に利上げを判断できるかが最大の焦点となります。
日銀は去年、2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしてそれまでの金融政策を転換し、3月にマイナス金利政策を解除、
7月には追加の利上げに踏み切り、政策金利を0.25％程度にまで引き上げました。
ことしの日銀は、経済と物価の状況をみながらさらなる利上げを検討する方針です。
植田総裁は、先月の会見で「次の利上げの判断に至るまでにはもうワンノッチ＝もう一段階ほしい」と述べ、ことしの春闘に向けた賃上げ関
連の動きや今月就任するアメリカのトランプ次期大統領の政策の影響を見極めながら、タイミングを探る考えを示しました。
ただ、日銀の意図やねらいが金融市場に十分伝わらなければ市場の動きが不安定になり、仮に円安が急速に進んだ場合は急きょ対応を
迫られる可能性もあります。
政策金利を0.5％程度に引き上げればおよそ17年ぶり、さらに0.75％程度になるとおよそ30年ぶりの高い水準で、この先の利上げは預金や
住宅ローンなど暮らしへの影響がひときわ大きくなります。
それだけに日銀は金融市場の急変を招くことなく、適切な時期に利上げを判断できるかが最大の焦点となります。
餅食ってんのか植田？
まだコタツみかんか植田？
2025/01/08 06:38 日経速報ニュース
８日の国内債券相場は下落（利回りは上昇）しそうだ。米景気が堅調との見方から前日の米長期金利が大きく上昇し、国内債にも売り圧力
がかかる公算が大きい。一方、金利水準の高さに着目した打診的な買いも入るだろう。長期金利の指標で、きょうから新発となる10年377回
債の利回りは1.150％を上回り、1.170％程度まで上昇余地があると想定されている。
７日のニューヨーク債券市場で、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.69％とおよそ８カ月ぶりの高水準をつけた。７日発表さ
れた2024年12月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数は54.1と、前月比で2.0ポイント上昇した。米経済が例外的に
強いとの受け止めが改めて広がり、米国債に売りが膨らんだ。
ＩＳＭサービス業景況感指数の個別項目では、価格指数が同6.2ポイント高の64.4と大きく上昇した。７日発表の24年11月の米雇用動態
調査（ＪＯＬＴＳ）では、非農業部門の求人件数が809万8000件と、市場予想（770万件）を上回った。インフレの再燃や労働市場の強さを示す
米経済指標が相次ぎ、７日の米債券市場では利回り曲線（イールドカーブ）がスティープ（急勾配）化した。
国債利回り曲線のスティープ化は欧州にも波及している。英国では30年債利回りが27年ぶりの高さになった。国際分散投資の一環で日本
国債の運用を手掛ける投資家に影響を及ぼす可能性が高い。
大阪取引所の夜間取引で国内債の先物中心限月である３月物は、141円38銭と前日の清算値を22銭下回って終えた。国内長期金利は
６日と７日につけた約13年半ぶりの高水準である1.135％を上回る場面があるだろう。
半面、長期金利が1.150％に接近し、投資妙味が高まってきたとの指摘も聞かれる。日本の財務省が７日に実施した10年債（新発377回）
の入札は、落札価格の平均と最低の差（テール）が１銭と23年３月以来の小ささだった。日銀の追加利上げ観測もくすぶるが、「キャリー収益
（金利収入）とロールダウン効果（残存期間の減少に伴う債券価格の上昇）の両方を狙う目的の買いが入りやすい」（国内証券のストラテジ
スト）という。
日銀は８日、４本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施する。日銀が24年12月27日に公表したオペの運営方針によると、残存期間
「１年超３年以下」「３年超５年以下」の通知額は前回から250億円減の3000億円、「５年超10年以下」は同500億円減の3250億円となる見
通しだ。今回から減額となるが、定例オペが需給の引き締まりにつながるとの見方が押し目買いを誘い、債券相場の支えとなり得る。
８日は内閣府が24年12月の消費動向調査を発表する。米国では週間の新規失業保険申請件数が発表される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ
）のウォラー理事が経済見通しをテーマに講演する。
157.8円放置か～？
正月ボケか？お雑煮食ってる場合じゃないだろ？
2025/01/10 09:57 日経速報ニュース
10日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比0.015％高い1.185％に上昇（価格は下落）した。
前日も一時、この水準まで上昇した。トランプ米次期大統領の関税政策をめぐる思惑から米長期金利が高止まりし国内債に売りを促している。
幅広い年限で国債利回りに上昇圧力がかかっている。新発５年債利回りは前日比0.005％高い0.810％、20年債は0.005％高い1.945％、40
年債は0.005％高い2.705％をつけた。きょうから新発債となった30年85回債の利回りは前日から横ばいの2.285％となっている。
2025/01/10 18:32 日経速報ニュース
10日の国内債券市場で長期金利が一段と上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.030％高い1.200％と
、2011年５月以来およそ13年８カ月ぶりの高水準をつけた。一部報道をきっかけに日銀による早期の利上げが意識され、国内金利に上昇圧力
がかかった。日本時間10日夕の外国為替市場で円相場は一時１ドル＝157円75銭近辺と、17時時点の158円40銭程度から円買い・ドル売り
が活発となった。
ブルームバーグ通信が日本時間10日夕、日銀が今月の金融政策決定会合で「変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価
（コアコアＣＰＩ）について、2024年度と25年度の見通しが上方修正となる公算が大きい」と報じた。コメを中心とした食料品価格の上振れが
主因という。「今月の会合では市場動向などを直前まで見極めた上で、利上げが必要な情勢かを慎重に判断する見通し」とも伝えた。
利上げはできない
2025/01/14 11:05 日経速報ニュース
14日午前の外国為替市場で円相場が１ドル＝158円台まで上げ幅を縮める場面があった。10時半すぎには一時158円03銭近辺と
前週末10日の17時時点と比べ35銭の円高・ドル安水準をつけた。14日に神奈川県で開いた金融懇談会に出席した日銀の氷見野
良三副総裁が１月の追加利上げを明言せず、円売り・ドル買いが膨らんだ。
氷見野副総裁は挨拶で、利上げを巡り「タイミングの判断が難しくかつ重要」だと述べるにとどめた。市場では「23?24日の金融政策
決定会合での追加利上げを明言する可能性が警戒されていたため、いったん円買い・ドル売りの持ち高解消が進んだ」（国内銀行の
ディーラー）といい円相場の重荷となった。
もっとも、氷見野副総裁は今月の決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に言及したうえで「経済・物価の見通し
を基礎に、利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」とも説明。議論によっては１月の利上げ決定の可能性が残されて
おり、売りが一巡すると円相場は再び上げ幅を広げた。
ポンコツ記者だな
2025/01/16 13:40 日経速報ニュース
日銀の金融政策決定会合を23?24日に控える中、金融市場ではこの会合で追加利上げが決まるとの思惑がにわかに強まっている。
今週に入って正副総裁から利上げに前向きと受け止められる発言が相次いだためだ。利上げ観測はひとまず長期金利の押し上げ要因
になっている。問題は今後の展開だが、日銀が先行きの利上げペースや最終到達点（ターミナルレート）の水準についてより踏み込んだ
姿勢を示さないようなら、上昇余地はおのずと限られるとの予想が市場では出ている。
16日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日比0.030％低い（価格は高い）1.220％で推移している。
15日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ再燃への警戒感を和らげる結果となり、同日の米国債が買われた流れを引き継いだ。
15日の米長期金利が前日比0.140％低下したのに比べると低下幅が小さいのは、日銀利上げへの思惑が背景にあると考えられる。
日銀が23?24日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方は16日には一段と強まってきた。変動金利と固定金利を交換
する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む１月会合での利上げ確率は一時８割弱まで駆け上がった。９日時点では４割程度で
推移していたが、１週間で急速に織り込みが進んだ格好だ。
次回23?24日の金融政策決定会合を巡り、氷見野良三副総裁が14日の講演で「利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、
判断したい」と発言。これに続いて植田和男総裁が15日に「利上げを行うかどうか議論して判断する」と明言した。植田氏は16日にも
同様の発言を繰り返した。
日銀は従来、政策判断を巡って「毎回の会合において、その時点で利用可能な各種のデータや情報を丹念に確認し、適切に判断
を行っていく」（植田総裁）との姿勢を示してきた。ある日銀ウオッチャーは14?16日の発言について「政策判断に関して直接的な『
予告』はできない。その縛りがある中、一連の発言は１月会合で執行部が利上げ提案をすると言っているのに等しい」と指摘。実際
に提案されれば、賛成多数で利上げが決まると予想する。
ブルームバーグ通信は16日、来週予定されるトランプ米次期大統領の就任時の発言を受けて金融市場などで大きな混乱が
起きなければ、１月会合で「追加利上げを決める公算が大きい」との見方を伝えた。民間エコノミストの間でも、野村証券が
次回の利上げ時期予想を３月から１月に前倒しするなど、１月を本命視する動きが急速に広がった。
では、１月利上げを織り込んだ後の長期や超長期の金利はどうなるのか。もし上昇が限られるというのなら、利回り面での
運用妙味から買いが入りやすくなるはずだ。実際、財務省が16日に実施した20年債（新発191回）入札は、最低落札価格が
市場予想を大きく上回るなど「強い」結果となった。日銀会合を前に応札に慎重になる動きは目立たなかった。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「入札結果が物語っているように、今のイールドカーブ
の形状は既に利上げを織り込んでいる」と話す。その織り込みとは「半年に１回程度のペースであと１?２回」。稲留氏は「予想
を変えるようなコミュニケーションがなければ、長期金利はこのあたりの水準がピークになるだろう」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-16/SQ4SDOT0AFB400?srnd=cojp-v2
顔洗ってこいー
2025/01/17 18:00 日経速報ニュース
日銀が２３?２４日に開く金融政策決定会合で、政策を決める９人の政策委員の過半が追加利上げを支持する見通しであることが、複数の
関係者への取材で分かった。追加利上げが決まれば政策金利は0.5％となる。２０日に就任するトランプ次期米大統領の発信や、その後の
国内外の市場の反応などを見極めたうえで最終判断する。
日銀は2024年７月末の決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％へと引き上げると決めた。利上げすれ
ば半年ぶりで、２４年３月のマイナス金利解除以降で３回目となる。0.5％への利上げは07年２月以来。0.5％の水準は08年10月まで続い
たため、17年ぶりの金利水準となる。
金融政策を決める政策委員は植田和男総裁、内田真一副総裁、氷見野良三副総裁のほか、６人の審議委員の合計９人で構成される。
議案の決定は多数決でなされ、５人の政策委員が賛成すれば可決となる。
関係者らへの取材によると、執行部が0.5％へ利上げする議案を出した場合、過半の政策委員が賛成する見通しだ。一部の委員は慎重
な姿勢を示しているが、利上げが決まる公算だ。
植田総裁は１５日の全国地方銀行協会、１６日の第二地方銀行協会が開いた会合で、２３?２４日の決定会合で「利上げを行うかどうか
議論して判断する」と述べた。氷見野副総裁も１４日の講演で同様の発言をしていた。
日銀正副総裁の度重なる発信を受け、市場でも１月会合での利上げ観測が強まっている。東短リサーチと東短ICAPによると、市場が織り
込む1月会合での利上げ確率は17日時点で80％強となっている。14日は60%台だった。
日銀は利上げ判断で「賃金と物価の好循環」の進展を重視してきた。９日に開いた支店長会議では地方の中堅・中小企業にも賃上げの
動きが浸透していることが示された。25年の春季労使交渉の結果が出るのは３月だが、経営者の年始の発言や支店長会議の聞き取り
などから「しっかりとした賃上げになる」（日銀関係者）との感触を得ている。
利上げを最終判断する上で直前まで焦点となるのが、米国の動向だ。経済は底堅く推移し、日銀内部からは「昨年夏にあった減速懸
念は払拭された」との声が上がる。
トランプ次期大統領の就任後の発言やそれに対する株式相場や為替相場の乱高下といった、金融市場の混乱のリスクはなお残る。日
銀関係者は「市場が大荒れなら利上げする環境にはない」と指摘しており、市場動向を注視する構えだ。
前回24年12月の決定会合では、政策金利を据え置き現状維持とした。田村直樹審議委員は0.5％に利上げするよう議案を出し、金利
据え置きに反対した。１２月会合の政策委員の発言をまとめた「主な意見」では「利上げを判断する局面は近い」「金融緩和の度合いを
調整することができる状況だ」など、利上げに前向きな意見も複数みられた。
【関連記事】
・日銀総裁、1月会合「利上げ行うか議論」 前日発言踏襲
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金融政策決定会合に臨む政策委員ら（写真は12月会合、日銀本店）
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これで経団連や経済同友会、マスコミ、政治家、アメリカから反対の声が漏れなければ利上げに踏み込みかも
しかし植田のチキンぶりが気になる
2025/01/19 11:00 日経速報ニュース
日銀が23?24日の金融政策決定会合で追加的な利上げを決める方向で動き始めた。トランプ米次期政権発足後の市場の反応などを
見極めて最終的な判断を下す流れになるが、なぜ３月まで待たずに１月の決定を検討する展開になったのか。
春季労使交渉（春闘）で今年も高めの賃上げが期待できそうになった点など賃金・物価情勢の要因はもちろん大きい。だが、もうひとつ
の意外な要素が影を落としていると考えられる。石破茂首相が２月前半に訪米し、トランプ次期米大統領と初の首脳会談を開く方向で
調整が進んでいることだ。
実は、その調整を円滑に進める上で日銀が今の時点で動いてくれた方が石破政権にとって望ましい。年明け以降、利上げに理解を示す
発言が政権側から出てきたゆえんだろう。そうした空気が、結果として日銀の金利引き上げへの追い風になっているのだ。
「次期米財務長官は日銀政策正常化望む」との情報
なぜ、今の時点で日銀が動くことが対米関係上望ましいのか。その理由を理解する上で意味を持つのが、関係者の間で流れているこん
な情報だ。次の米政権の有力閣僚、ベッセント次期財務長官は日銀の金融政策正常化を望み、歓迎する――。
情報の「ネタ元」は、ヘッジファンドなどを顧客とする米金融情報コンサルタント会社、オブザーバトリー・グループの昨年12月中旬のリポート。
「ベッセント次期米財務長官は①円が弱すぎる②日銀の金融政策正常化が遅すぎる――の２つを問題視している。同氏の就任後、日本に
これらの懸念を伝え、改善を要求しても全く不思議ではない」と指摘した。
この情報を軽視できないのは、オブザーバトリー・グループの共同経営者、齋藤ジン氏がベッセント氏と親しいからだ。ベッセント氏はヘッジ
ファンドでの経験が長く、両者もそうした世界で交友を深めた。具体的な話は齋藤氏の近著「世界秩序が変わるとき」（文春新書）に記されている。
ベッセント氏はドル高論者なのか
そのベッセント氏は16日、次期財務長官指名に関する米議会公聴会で、基軸通貨であるドルの地位維持の重要性を強調した。もっとも
、基軸通貨の地位を守ることと、対外的な競争力確保のための適切な相場を維持することは別問題であり、同氏を単純なドル高論者とは
みなしにくいとの声が日本の当局内にある。
ベッセント氏の発言について齋藤ジン氏にも感想を聞いてみた。「米国が基軸通貨国としての座を譲り渡すことはありえないが、それは
無制限にドル高を受け入れることは意味しない」という言葉が返ってきた。
実際、中国人民元相場の下落が続く事態を、米側は望まないだろう。対中関税の効果が下がり、中国に米国製品の輸入拡大や「不公正な
貿易慣行」の是正を迫る交渉力が弱まるからだ。そうしたなか、日本の円が中国人民元と似た下落を続けると、中国から「日本も通貨を安くし
ているではないか」と言い返されかねない。日中の通貨の対ドル相場が並行して安くなる状況は米国の不満を招く恐れがある。
１月の日銀利上げは、「円安加速」を望まない米側の意向に合致し、初の日米首脳会談開催に向けた調整をやりやすくする。石破政権が
そう考えても不思議はないのだ。
「外圧」が結果として利上げの追い風に？
だからこそ、上述した通り、年明け以降「日銀が利上げを検討することと、我々がデフレ脱却を目指す段階であることは、矛盾するものでは
ない」（赤沢亮正経済財政・再生相）といった日銀利上げに理解を示す発言が政権側から出ているのだろう。
日銀の金融政策が対米外交という要素だけで決まることは決してあり得ない。とはいえ、トランプ次期米政権の時代には、米国からの「外
圧」とそれに対する日本の政権の配慮が、結果として日銀利上げ判断の追い風になる光景を再び目にする機会があるかもしれない。
【関連記事】
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信じていいのか？
2025/01/21 日本経済新聞 朝刊
日銀は２３～２４日に金融政策決定会合を開く。１４～１６日に正副総裁が「利上げするか議論し判断する」とそろって発言した。会合直前に
相次いで利上げの可能性に踏み込んだことで市場への織り込みが進む。２０２４年７月の利上げ決定が市場予想に反したサプライズと受け
止められ、大幅な円高・株安が発生したことへの反省が透ける。
利上げ前に地ならしすることで、２４年７月会合後のような市場の混乱を避ける狙いがあるとみられる。関係者への取材によると、執行部が
０．５％へ利上げする議案を出した場合、日銀の金融政策を決める９人の政策委員のうち過半が賛成する見通しだ。
「１月会合では利上げするかどうかが議論の焦点になるだろう」。氷見野良三副総裁は１４日の記者会見でこう述べた。日銀の正副総裁が
直前に迫った決定会合でここまではっきりと何を議論するか説明するのは珍しい。
政府関係者は「利上げの地ならしだろう」と受け止めた。それでも当日の外国為替市場では一時、円売りが進む場面があった。１月利上げを
明確に示唆しなかったとの評価があったためだ。
利上げ観測に基づく円買いが明確に進んだのは翌日だ。１５日、植田和男総裁は全国地方銀行協会が開いた新年賀詞交歓会で「（１月会合
で）利上げを行うかどうか議論して判断する」と氷見野副総裁の発言を踏襲した。
総裁発言前の１５日午前１０時ごろに１ドル＝１５８円前後だった円相場は発言後の午後５時すぎに一時１５６円後半まで上昇した。東短リサ
ーチと東短ＩＣＡＰによると１月会合で市場が織り込む利上げ確率は２０日午後時点で８４％と２４年１２月２７日の４０％程度から上がった。
市場の期待と日銀の考え方が離れすぎると混乱につながりやすい。２４年７月会合で利上げを決めた際はサプライズと受け止められた。利
上げにより円が買い戻され、円安修正が進んで日本企業の株価が大きく下落した。
日銀は４月以降、経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを進める方針を示してきた。市場は懐疑的で、投機筋の円売りポジション
が積み上がっていた。日銀関係者は「我々は軽く見られていた」と振り返る。
２４年１２月の決定会合でも日銀と市場の思惑がすれ違う一幕があった。政策金利を維持する判断をした後、植田総裁は「次の利上げ判断に、
もうワンノッチ（１段階）ほしい」と述べた。
利上げ判断が近づいているとの示唆だったが会見中に円売り・ドル買いが進んだ。市場では日銀が２５年１月の利上げに消極的との受け止
めが広がったためだ。
２４年７月の会合前は日銀による情報発信の機会が少なかったことが問題視された。今回の１月会合前の氷見野副総裁の講演や記者会見
は空白を避ける狙いだが、利上げの可能性が高い時期に重ねた節がある。別の日銀関係者は「（市場との対話の）改善策の第１弾だ」とみる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策変更の見通しをよりはっきり市場に伝える傾向がある。パウエル議長は２４年８月下旬の講演で利下げの
方針について「政策を調整すべき時が来た」と発言し、その言葉通り９月会合で４年半ぶりの利下げに踏み切った。
日銀内にはっきりした事前予告に踏み切ろうとする動きはない。利上げ予告までやれば政策の自由度を縛る懸念もある。
ＦＲＢほど急ピッチでの政策変更に迫られていないというのも言い分の一つだ。日銀の利上げのペースはゆっくりで、どのタイミングで利上げ
を判断するか明確な基準もない。政策を判断する自由度の高い状態がかえってコミュニケーションを難しくさせている。
１月会合もトランプ次期米大統領の２０日の就任後の発言やその後の株式、為替相場の乱高下のリスクは残る。日銀は金融市場の反応を
見極めて最終判断する構えだ。
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