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https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-28/TE6T5VKJH6V400?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
政策維持に3人反対「深刻に受け止め」、残り6人も物価上振れを警戒
ホルムズ海峡封鎖でも「利上げあり得る」、原油高が基調を押し上げ
日本銀行の植田和男総裁は28日、中東情勢の混乱を受けても大きな景気の下振れがなければ利上げに踏み切る可能性があるとの見解を示した。
政策金利を維持した金融政策決定会合後の記者会見で語った。
今後の金融政策運営について、成長率が少し低下する場合でも、景気が大きく下振れない限り、物価の上振れリスクが顕在化すれば「利上げの
可能性がある」と指摘。供給制約を強めるホルムズ海峡の封鎖が続いても、物価と景気のリスクを点検した上で、「場合によっては利上げという判断
はあり得る」とも語った。
基調的な物価上昇率が2%に近づく中、物価が大きく上振れるリスクが顕在化して経済に悪影響を及ぼすか十分に注意する必要があると指摘。
その上で、政策対応が後手に回るビハインド・ザ・カーブに陥らないよう、「次回以降の決定会合において適切に政策を判断していきたい」と話した。
、中立とみられていた中川順子氏の3人の審議委員が反対した。政策委員会内で物価上振れへの警戒感が強まる中、植田総裁も改めて利上げ継
続の必要性を表明した。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、植田総裁は会見で6月の可能性を伝えようとしてくれていたと受け止めている。物価の上振れリスクが
高まっている中で、「利上げを見送る時間的余裕はもう次にはない」とし、次回の6月会合での利上げを予想している。
金利スワップ市場が予想する6月会合での利上げ確率は足元で約66%となり、会合前の60%程度から上昇した。
総裁は就任後の会合で初めて3人の反対票が出たことに関し、「深刻に受け止めないといけないと思っている」と言明。賛成した6人については、
物価の上振れリスクは気にしているが、直ちに利上げで対応するところまでの緊急性はないというのが平均的な判断だったとの認識を示した。
原油価格上昇がこれまで以上にさまざまな財やサービスの値上げに波及しやすくなっている可能性があると説明。こうした動きが予想物価上昇
率の上昇を通じて「基調的な物価上昇率の押し上げにつながりやすくなっている可能性がある」と語った。
外国為替市場では、植田総裁の会見中に円相場が対ドルで再び下落に転じ、一時159円69銭を付けた。発言が特にタカ派ではなかったとの見方
から円が売られた。
経済・金融
日銀総裁記者会見：中東情勢に伴う不確実性を強調：当面様子見が続く可能性も
2026年04月28日
木内 登英のポートレート
木内 登英
金融ITイノベーション事業本部
INDEX
金融市場が「タカ派的」と受け止めた3つの理由
植田総裁の発言は予想されていたほど「タカ派的」ではなかった
利上げ見送りの3つの理由
「ビハインドザカーブ」のリスクをそれほど警戒していないか
6月の次回会合でもなお様子見が続く可能性も
2026/04/30 08:52 日経速報ニュース
30日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.5％に上昇（債券価格は下落）した。1997年6月以来の高水準。
中東情勢を巡る混乱が長期化するなか、原油価格が高止まりしている。インフレを懸念した債券売りが優勢だ。
前営業日の28日からは0.035％上昇した。新発10年債利回りは13日にも2.49％と、97年６月以来の高さとなる場面があった。97年当時は売買高
の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた。
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向け、イランが示した核問題を先送りする提案を拒否する意向をみせた。ホルムズ海峡が実質的に封鎖
された状況は変わらず、原油の供給不足に対する懸念から先物価格は高水準で推移している。国内のインフレ懸念が解けず、債券売りが出やすい
地合いにある。
米連邦準備理事会（FRB）は29日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。インフレへの警戒から当面は利下げを見送る
可能性が意識されて米長期金利が上昇したことも、国内の金利に波及した面がある。
2026/04/30 13:03 日経速報ニュース
30日の国内債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが節目の2.5％を超えた。長期金利の上昇（国債価格の下落）ペースは
今年３月以降の原油高で加速している。今後は財政拡大への警戒感も再び高まりそうで、節目を超えた長期金利にはなお上昇余地がありそうだ。
長期金利は30日に一時2.52％へ上昇し、1997年以来29年ぶりの高さをつけた。97年当時は売買高の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた。
日銀が異次元緩和から金融政策の正常化へ踏み出して以降、長期金利が初めて１％台に乗せたのは2024年６月だった。そこから1.5％台乗せ
までにかかった時間は10カ月、1.5％から２％への上昇には９カ月かかった。これに対し、25年12月の２％台乗せから2.5％台への上昇はわずか
４カ月だった。
長期金利の上昇ペース加速について、三井住友トラストアセットマネジメント（ＡＭ）のシニアストラテジスト、稲留克俊氏は「それまでの日銀の
利上げ継続、財政拡大懸念に加え、今年３月以降に原油高によるインフレ圧力の高まりが新たな国債の売り材料として意識されてきたため」と
指摘する。
29日のニューヨーク市場で米原油先物相場は１バレル106ドル台へ上昇し、日本時間30日の取引では一段高となって今月上旬につけた高値
である110ドル台を試す動きとなっている。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議が進まず原油高が再騰し、目先的にも長期金利を押し上げた。
伊藤忠総研の主席研究員、武内浩二氏は「原油高は国内のインフレ圧力を高めると同時に、景気下押しを防ぐための政府の経済対策を通じた
財政拡大という２つの側面から長期金利を押し上げる」と話す。
伊藤忠総研の武内氏は、今後の長期金利の見通しについて「短期的には中東情勢が落ち着けば上昇ペースは一服しそう」としながらも
「基本的には日銀の利上げ路線の継続が見込まれるなかで、長期金利の2.5％は通過点であり上昇は続きそうだ」とみる。
日銀は28日までの金融政策決定会合で金利の据え置きを決めたが、物価上振れへの警戒感をにじませており「利上げ路線継続」という市場
の見方は保たれている。
日本の財政拡大への警戒感の再燃は長期金利を一段と押し上げる要因になりかねない。三井住友トラストＡＭの稲留氏は「主な債券売りの
材料として現時点では隠れがちな財政拡大への警戒感が、今年６月あたりに再び表面化しかねない」と身構える。
今年６月は消費税減税を議論している超党派の「社会保障国民会議」による中間とりまとめのタイミングとして意識されている。さらに政府が
「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）をとりまとめるのも同じ時期とみられ、債券市場では６月へ向けて財政拡大への警戒感が
高まりかねない。
日本国債をアンダーウエートしている－チーフ投資ストラテジスト
力強い賃上げとインフレ上昇、政策の「段階的な正常化」裏付け
Ruth Carson
2026年4月30日 at 10:15 JST
ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）によると、日本銀行はインフレが大きく上振れするのを防ぐことに注力している。
中東・アジア太平洋（APAC）担当チーフ投資ストラテジスト、ベン・パウエル氏は「日本国債をアンダーウエートしている」と指摘。
「追加利上げの可能性、世界的なタームプレミアムの上昇、大規模な国債発行が利回りを押し上げる可能性が高い」と述べた。
力強い賃上げと基調的なインフレの上昇によって、政策の「段階的な正常化」が軌道に乗っているとのBIIの見解が裏付けられているとした。
日本株については中立の立場を維持。輸入エネルギーへの依存が、企業の健全なバランスシートやコーポレートガバナンス改革による
プラス効果の重しとなる可能性があると指摘した。
2026/05/02 05:00 日経速報ニュース
日銀が利上げ見送りを決めた4月の金融政策決定会合で、反対が3票入ったことが市場や政府関係者の間で話題になっている。反対3票は
黒田東彦前総裁の時代のマイナス金利政策の決定時（反対4票）以来の多さだ。それ以上に、中川順子審議委員が「反・執行部票」を投じたことの
意味は重い。
驚きの反対票
「中川氏の反対票は誰しもが驚いた」――。長年日銀の決定会合を見てきた野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは3会合連続の
利上げ見送りとなった4月会合についてこう振り返る。
決定会合で議決権を持つのは、執行部の正副総裁3人と審議委員6人の計9人。このうち利上げ見送りに反対票を投じたのは高田創、田村直樹
、中川の3氏だ。高田、田村両氏は9人のなかでも利上げに前向きな「タカ派」とされ、見送り時に反対票を投じるケースが目立った。
利上げ見送りなどの議案は執行部がまとめる。中川氏は反対票を投じたことがないうえに、金融経済懇談会での発言から特に執行部と考えが近
い「中立派」と評された。その中川氏が「反・執行部票」を出したことは市場の想定外だった。
中川氏は利上げ見送りの反対理由を「中東情勢の不透明感はあるが、経済情勢を踏まえると緩和的な金融環境の下で物価の上振れリスクが高い」
とした。物価上昇に対して利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」懸念がうかがえる。
植田和男総裁は賛成票を投じた政策委員の間でも「物価の上振れリスクはみな気にしている」と指摘した。4月の経済・物価情勢の展望（展望リ
ポート）では物価見通しを大幅に上方修正した。
そもそも政策委員9人のうち、利上げ見送りに賛成した小枝淳子氏や増一行氏は「高田、田村両氏に次ぐ準タカ派」（日銀幹部）と受け止める向き
もある。小枝氏と増氏も加われば過半数の5人が利上げ支持になる。
執行部は9人の議論を踏まえて議案を作るだけに利上げの確度が高まる。決定会合に参加した一人は「『次はやるぞ』という空気だった」と振り返る。
植田氏は表決が割れたことに関し「議長として深刻に受け止めないといけない」と述べた。
7月以降は「リフレ派」
決定会合での中川氏を知る人物は「時間がたつにつれ会合で発言するようになった」と言及した。その上で「普段の発言を聞くとタカで、市場に
伝わっていなかっただけ」とみる。
日銀幹部も「元々タカ派なところがあり、自分の票のインパクトが最大化するタイミングを狙ってきたのでは」と話す。一方で、政府内には「執行部
が反対票を入れさせたのではないか」と勘繰る声もある。
中川氏は次回の6月会合が任期中最後となる。「ある意味で守るものがない」（市場関係者）ことが予想外の動きにつながったと見る。東短リサ
ーチなどによると、1日時点で市場は日銀が6月会合で利上げに動く確率を6割半ばと見積もる。
7月以降、中川氏は金融引き締めに慎重な「リフレ派」とみられている青山学院大教授の佐藤綾野氏に交代する。「隠れタカ派」の中川氏がいる
6月会合で利上げ見送りになれば、リフレ派の佐藤氏に代わる7月以降の利上げはさらにハードルが上がりそうだ。
（竹内宏介）
2026/05/02 05:00 日経速報ニュース
政府・日銀が再び為替介入に追い込まれた。4月30日の外国為替市場で円は約１カ月ぶりに１ドル＝160円台に下落。伝家の宝刀を抜いた政府
・日銀だが、効果には限界も透ける。過去の介入を経ても160円台の円安が再来するのは日米金利差のほか、貿易赤字やデジタル競争力の低迷
といった構造問題が底流にある。
「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「これは最後の避難勧告」。介入直前の４月30日、片山さつき財務相と三村淳財務官は
市場に相次いで「最後通告」を発した。介入から１夜明けた１日も、三村氏は二の矢、三の矢に含みを持たせて投機的な動きを強くけん制した。
異例の強気姿勢に円安への強い危機感がにじむ。口先介入から実力行使へ踏み切った財務当局だが、効果の持続性には不安を抱える。２年前、
４月29日と５月１日の介入直後、円相場は160円台前半から153円に急騰した。その後、151円台まで円高に振れたが、２カ月後の６月下旬には161
円台まで下落していた。
今回の介入後も153円台まで円高が進んだが、１日には一時157円台まで戻した。
野村総合研究所の木内登英氏は「為替介入は『時間を買う』政策。原油市場が安定を取り戻すのを待つ以外できることはない」との見方だ。ふくおか
フィナンシャルグループの佐々木融氏も「足元の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った動き。２回、３回と介入に踏み切っても効果は
限定的だろう」とみる。
円安の背景に貿易赤字
円は主要通貨で一人負けの状況だ。ここ５年で対ドルと対ユーロで３割（2026年4月時点）、スイスフランに対して４割も安くなった。
円が弱い主因は米国など海外との金利差だ。日銀が国内金利を抑え込んできたことを背景に、より利回りの高い海外へマネーが向かったことが
円安につながってきた。
とはいえ、ピーク時に５％を超えた日米の政策金利差は日銀の利上げや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを経て3％まで縮まっている。金利差
と相まって対ドルの円相場を押し下げてきたのは日本経済の構造上の弱みだ。
日本は11年の東日本大震災をきっかけに原子力発電所が全停止した。原発再稼働は進みつつあるが、今も発電を含むエネルギー全体の８割以上
は石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの化石燃料の輸入に依存する。
膨らむ燃料費が輸入額を押し上げ、11年ごろから貿易赤字が目立つようになった。貿易の際は決済に必要な通貨を調達する必要がある。日本の輸
入取引の３分の２はドル建てで、輸入企業は手元の円をドルに交換する必要がある。輸入額が輸出を上回る赤字になると円の海外への流出が流入を
上回り、円安に振れやすくなる。
25年の貿易赤字は5677億円で24年（2兆7145億円）より縮小した。貿易収支が赤字の状態は円売りが円買いを上回りやすい状況を示す。さらに
米国とイランとの終戦協議は混迷が続く。この貿易赤字が再び拡大するとの見方が出たことで、投機筋も円売りに動きやすくなった。
海外へのデジタル依存で円流出
デジタル関連の国際収支も円安圧力の一つだ。25年時点で6兆円を超える赤字で、26年も赤字が続くとみられる。
日本はデジタル・プラットフォーム構築でGoogleやAmazonといった米国勢に遅れをとった。スイスの国際経営開発研究所が公表した世界デジタ
ル競争力ランキング2025では69の国・地域中30位でビッグデータや分析の活用といった項目の評価が低い。
人手不足を背景に、日本企業にはデータ処理やシステム監視といった業務を海外企業のクラウド基盤に委託する動きが広がる。クラウド利用料や
海外プラットフォームへの広告費といった海外への支払いが膨らんだことも円が海外に流出する一因だ。
日本総研の吉田剛士氏は25年の貿易赤字、デジタル赤字、対外証券投資などを合算し、約14兆円分が円の流出圧力となったと試算する。この
10年で最も大きかった22年（約22兆円）より縮小したとはいえ、吉田氏は「円の流出圧力は続いており、円安に振れやすい状況は変わっていない」
と指摘する。
介入直前、投機筋の動きは再び活発化した。米商品先物取引委員会（CFTC）の集計によると、４月21日時点の円の投機的ポジションは9万
4460枚（約1兆1800億円）と、当局が円買い介入に踏み切った24年7月以来1年9カ月ぶりの大きさだった。
日銀は27?28日に開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。中東情勢の混迷が続く中、市場の一部には利上げのハードルが
上がったとの見方も出ている。原油価格上昇もあって、投機筋の円売りがさらに膨らんでいた可能性がある。
みずほ総合研究所の東深沢武史氏によると、足元の金利差や国際収支などから求められる円相場の適正水準は４月30日時点で１ドル＝
145円程度だった。投機筋など理論値では説明できない円売りが円相場を10円超押し下げる構図となっていた。
介入でひとまず抑え込んだ財務当局だが、投機筋は再び下値の余地を探ろうとしている。需給を一時的にゆがませるだけの介入による円安
対策に長期の効果は期待できず、「効果は長くて数カ月」（野村総研の木内氏）。円安をもらたす構造問題に手を打てなければ「160円」は常態
化しかねない。
2026/05/07 12:41 日経速報ニュース
[東京 ７日 ロイター] - 日本政府が大型連休中、ドル売り円買いの為替介入に踏み切った。日銀が政策金利の引き上げを見送った直後に薄商いと
なれば、円安の一段の進行は避けられない。長引くイラン情勢の悪化に伴う物価高騰への対処は焦眉の急でもある。政府関係者は、こうした焦りが
今回の判断?に至った背景にある、と説明した。一方、政府内には高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」政策を念頭に、介入に?よって円安基調
を根本的に是正するのは難しいとの声も漏れる。
＜１６０円には戻したくない「強い意向」＞
「日銀が４月の金融政策決定会合で政策金利を引き上げず、このまま連休に入れば円安が一気に進むことが目に見えていた」。政府関係者は７日、
ロイターの取材にこう述べた。４月３０日に政府が踏み切った介入の背景に、大型連休中の投機的な動きにくさびを打ち込む思惑があったとの認識を
?示したものだ。
連休中の為替市場は不安定な動きを続け、円安方向に戻しては一気に円高が進む乱高下を繰り返した。同関係者は５月に入ってか?らの介入の有無
について断定を避けたが、政府にはこれまで「防衛ライン」と見られてきた１ドル＝１６０円の水準に戻したくないと?の「強い意向」があるとの考えを示唆
した。
財務省の三村淳財務官は７日、記者団の取材に介入の有無には「コメントする必要はないと思う」と述べた。４日と６日にド?ル／円が急落したことについ
ても言及を控え、引き続き為替市場では投機的な動きが続いているとの認識を示した。
また、国際通貨基金（ＩＭＦ）が自由変動相場制とみな?す国では介入が半年間に３回以内、各回の介入は３営業日以内の実施とされる点については
、「各国の為替相場制度に関する分類基準に過ぎず、介入の回数を制約するルールとは思っていない」とも語った。
＜高市氏による政策の「負の部分」＞
もともと政府内には、高市氏による積極財政政策に伴い、円安基調が一向に是正されないとの危機感があった。表向きはイラ?ン情勢に起因する「有事
のドル買い」などが円急落の要因とされるが、経済官庁幹部は「それがリアルな理由か疑問だ」と語り、円が弱い根本的な原因?に目を向ける必要性を
強調した。
別の政府関係者は「高市氏は日銀に利上げはしてほしくない一方で、国民の生活を直撃する物価高も何とかしたいと考えている」と解説。?打つ手が限
ら?れる中で、介入という「人為的な手法」を採らざるを得なかったというわけだ。
ただ、同関係者は一時的な円高誘導を達成できたとしても、高市氏の政策が変わったわけではない、と指摘。今回の介入によって政府が目指す為替
水準を維持できるかは不透明だとした上で、「高市氏が進める積極財政と緩和的金融政策の負の部分が為替に表れている」と述べ、円高基調を持続
させるには財政規律を重視した政策への転換が不可欠だと強調した。
＜専門家が指摘する「政策の限界」＞
一?連の状況を専門家はどう見ているの?か。
野村総合研究所のエグゼクティブ?・エコノミストの木内登英氏は、「円安は物価高につながる。すでに物価高で国民が怒っていることを政権はよく理解
しており、高市氏も今回の介入を支持したということだろう」と見る。ただし、円高誘導を目的とした日銀の利上?げについては、「高市氏は引き続き慎重姿
勢だと考える」と述べた。
「政府と日銀の政策協調がしっかりしていれ?ば、為替市場にそれな?りの良い影響を与えることができると思う」と指摘する一方、「そもそも日銀の利上げ
だけでは円安是正は難しい。日本国民の期待インフレ率が高まっており、これが物価高の要因になっている」とした上で、「やはり原油価格の下落が必
要だ。日本独自の政策だけでは限界があるだろう」と語った。
こうした中、関係筋によると米?国のベセント?財務長官が１１日から来日し、高市氏や片山さつき財務相のほか、日銀の植田和男総裁とも会?談する。ＳＢ
Ｉ証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は「いま米国にとって最大の問題は米金利の上昇だ」とし、「ベセント氏は金利上昇を何とかしてほしいと
言ってくるのではないか」と指?摘。金利に影響する財政・金融政策の両面が大きな議題となる可能性があると語った。
2026/05/11 16:20 日経速報ニュース
2026/05/13 12:14 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇（価格は下落）が止まらない。市場の期待インフレ率を示す指標ブレーク
・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）と、政策金利の最終到達点ターミナルレートの予想がともに２％の大台を突破している。原油価格の高止まりを通じた
インフレ懸念に加え、日銀の利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒が市場でくすぶっている。
13日の国内債券市場では幅広い年限の国債利回りが上昇した。長期金利は2.600％まで上昇（価格は下落）する場面があり、売買高の多
い「指標銘柄」が長期金利とされていた1997年５月以来29年ぶりの高水準で推移した。新発５年債は1.945％と過去最高となった。新発20年物
は3.495％と、業者間の売買を仲介する日本相互証券によると97年５月以来29年ぶりの高さをつけた。
2026/05/13 11:27 日経速報ニュース
2026/05/13 13:03 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇（価格は下落）が止まらない。市場の期待インフレ率を示す指標ブレーク・
イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）と、政策金利の最終到達点ターミナルレートの予想がともに２％の大台を突破している。原油価格の高止まりを通じた
インフレ懸念に加え、日銀の利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒が市場でくすぶっている。
13日の国内債券市場では幅広い年限の国債利回りが上昇した。長期金利は2.600％まで上昇（価格は下落）する場面があり、売買高の多い
「指標銘柄」が長期金利とされていた1997年５月以来29年ぶりの高水準で推移した。新発５年債は1.945％と過去最高となった。新発20年物は
3.495％と、業者間の売買を仲介する日本相互証券によると97年５月以来29年ぶりの高さをつけた。
12日のニューヨーク市場では、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが前日比0.05％高い4.46％で終えていた。４月の米消費者物価指数
（ＣＰＩ）の前年同月比の上昇率が市場予想を上回り、インフレへの警戒から米国債が売られた。英国の政治・財政の不確実性の高まりを受け、
同日の英国の金利上昇が波及した面もあった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは13日の国内金利について「欧米金利の上昇が波及しているだけで
ない。中東情勢を受けたインフレや中期的な利上げの観測、物価高対策に伴う財政政策への思惑が根底にある」と話す。
固定利付債の利回り（長期金利）から物価連動債の利回りを引いて算出するＢＥＩは12日時点で2.063％と６営業日連続で上昇した。変動金利
と固定金利を取引する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では、ターミナルレートを表すとされる「２年先・１年」のインプライド・フォワードレートが足元
で2.0％台前半まで上昇している。
これは投資家がインフレ圧力の高まりを背景に、日銀が２％まで利上げすることを織り込み始めたことを意味する。日銀の現在の政策金利は0.75
％で、６月の金融政策決定会合で利上げに動いたとしても政策金利は1.0％にとどまる。「政策対応が物価上昇に追いつかず、必要となる利上げ
回数が一段と増える可能性が意識されている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の鶴田氏）という。
日銀の追加利上げを後押しする材料が出てきたのも債券相場の重荷だ。日銀が13日発表した４月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の
銀行の貸出平均残高は前年同月比6.0％増だった。伸び率は前月（5.2％）から拡大し、2020年９月以来５年７カ月ぶりの高水準を記録した。金利
上昇局面にあっても企業の投資意欲が衰えていないことを示唆しており「日銀の追加利上げを正当化しうる材料」（ＳＯＭＰＯインスティチュート・
プラスの小池理人・上級研究員）との受け止めは多い。
政策対応の遅れが懸念されつつも、日銀は利上げに前向きな「タカ派」姿勢を堅持している。12日公表の４月会合の「主な意見」では、中東情勢
などの外部リスクがあっても「追加利上げの判断はあり得る」との踏み込んだ指摘があった。市場の織り込む期待インフレ率とターミナルレートが
２％台にシフトするなか、市場関係者の間では「金利の低下余地は極めて乏しい」との見方が支配的になっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9956640996a5638ee536c595e583215a6ccb6cd8
経済協力開発機構（OECD）は13日発表した2026年の対日経済審査報告書で、日銀の金融政策に関し、利上げの継続を提言した。消費者物価の
上昇率が目標である前年比2％に収束し、賃金も堅調な伸びが見込まれるためだ。地政学リスクなど不確実性の高まりから慎重な対応が求められて
おり、緩やかな実行が望ましいと主張した。
日銀は、現在の金融環境が依然緩和的な水準にあるとみている。中東情勢の混乱による原油価格の高止まりの影響を見極めながら政策金利の
引き上げ時期を探っている。
2026/05/14 09:21 日経速報ニュース
2026/05/15 日本経済新聞 朝刊
長期金利の上昇（債券価格は下落）が世界的な動きになっている。中東情勢の緊迫化が長引きインフレの再燃が意識されている。米利下げ
観測がほぼ消えて米金利が上昇し、日欧の金利にも波及している。
「金利が上昇し、（債券を）いつ買えばいいか定まらない。運用計画を見直すか悩ましい」。野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラ
ジストは顧客である国内金融機関の運用者からこう言われることが増えたと話す。
１４日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが一時、１９９７年５月以来およそ２９年ぶり高水準の２．６３５％
をつけた。
欧州債券市場でも金利上昇の波が押し寄せている。英国は１２日に５．１％台とおよそ１８年ぶりの高さまで上げ、ドイツでも金利上昇が加速
している。
世界のあらゆる資産にとって指標となる米国金利の上昇が世界に与える影響は大きい。
英ＬＳＥＧによると米長期金利は１３日に２０２５年６月以来およそ１１カ月ぶりに４．５％台まで上昇した。１３日に米財務省が実施した３０
物国債入札は最高落札利回りが５．０４６％と２００７年の発行開始以来過去最高の水準となった。
インフレへの警戒感が米債券市場で強まっている。消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）など、相次いで発表された４月の米国の
インフレ指標が市場予想を上回ったり大きな伸びとなったりした。中東情勢による原油高の影響が物価に及んでいることが確認された。
米国の物価上昇は市場での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測を吹き飛ばし、逆に利上げへの思惑につながっている。米金利先物
市場の値動きから政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、ＦＲＢが年内に利上げする確率は１４日時点で３割を超え、ＣＰＩ発表前の２割
あまりから切り上がった。年内利下げ観測は０．７％程度とほぼ消失した。
米金利上昇の引き金であるインフレ。各国の債券市場にとっても重荷となり、債券への売り圧力につながっている。
日本の財務省が１４日に実施した３０年物国債入札は「やや低調」な結果との見方が広がった。原油高を背景に、債券市場の取引参加者が
応札に及び腰になったようだ。３０年債利回りは一時３．９２５％と過去最高を更新し
市場が日本のインフレ率がどのくらいにあるとみているかを反映するブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は１４日に２．１％台と過去最高を
更新した。ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「（日銀が）インフレを抑制しきれない可能性を本格的に織り込み始めた」と指摘する。
さらに「６月ごろにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など高市早苗政権の財政政策の中身を確認するまでは、超長期
債を積極的に買い向かいにくい」（太陽生命保険の清友美貴常務執行役員）との声も根強い。
家計にも長期金利の上昇の影響が及ぶ。みずほ総合研究所の服部直樹チーフ日本経済エコノミストによると長期金利が１％上昇すると定
期預金金利（１０年）は０．７％程度、固定型住宅ローン金利（フラット３５）は１％程度上がるという。
2026/05/15 12:04 日経速報ニュース
三浦英一郎・ニッセイアセットマネジメント上席運用部長 15日の国内債券市場で長期金利が上昇した根底には、（エネルギー輸送の要衝で
ある）ホルムズ海峡の封鎖によって原油価格が高止まりし、物価上昇圧力が一段とかかることが懸念されている点がある。原油高対策のため
に日本の財政支出が膨らんでいることも嫌気されているだろう。中東情勢の悪化に伴って利上げ方向にかじを切る海外の中央銀行も増えてい
る。世界的に金利が上昇しており、日本に波及した面もある。
長期金利の「2.5％」は象徴的な水準と捉えていたが、簡単に上抜けてしまった印象だ。今週の10年債入札の結果そのものは悪くないと
市場で受け止められていたが、ここまで金利は水準を切り上げてきた。金利が上がっても投資家からの買いが限定的だったことで、失望感
が広がっているのではないか。
長期金利は2.75?３％程度の高値圏で推移しても不思議ではない。これまでは中東情勢が長引けば日銀の利上げ時期が後にずれる
との見方が多かったが、足元では中東情勢が落ち着かなくても利上げに動く可能性が意識されているとみている。中東情勢が長期化
する中で連続利上げが実施、財政支出という要素が加わることを警戒している。中
5/15(金) 13:57配信
中東情勢の悪化によるインフレ懸念に加えて財政悪化も意識され、長期金利の上昇が止まりません。きょうも一時2.73%と、およそ29年ぶりの
高水準となっています。
きょうの債券市場で長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは、一時2.73%まで上昇しました。
国債は売られて価格が下がると利回りが上昇する仕組みで、中東情勢の混乱や原油価格が高騰が長引きインフレが進むとの警戒感か
ら債券が売られ金利が上昇。1997年5月以来、およそ29年ぶりの高い水準です。
また、政府が家計支援のため補正予算を検討していると伝わり、財政悪化懸念が強まったことも重しとなりました。
ある市場関係者は「財政悪化懸念が金利上昇に拍車をかけた形だ。上昇スピードが速すぎて、よい金利上昇とは言えない」と警戒感を示し
ています。
2026/05/18 08:57 日経速報ニュース
18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、2.8％に上昇（債券価格は下落）した。1996年10月以
来およそ29年半ぶりの高水準となる。原油高によるインフレ圧力や、追加の財政出動への懸念から債券売りが進んでいる。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-18/TF7KWXT96OSG00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
2026/05/19 13:16 日経速報ニュース
19日午後の国内債券市場で、長期金利は上げ幅を拡大（価格は下落幅を拡大）している。指標となる新発10年物国債利回りは
前日比0.030％高い2.765％をつけた。政府の補正予算編成を巡る財政悪化懸念や日銀の政策が後手に回るリスクが引き続き
相場の重荷となっている。日本時間19日午後の取引で米長期金利が上昇した影響も受けている。
中期の新発２年債利回りは前日比0.010％高い1.430％、新発５年債は同0.020％高い2.010％に上昇した。超長期債にも売りが
優勢で、新発30年債利回りは同0.040％高い4.120％、新発40年債は同0.040％高い4.355％で推移している。
先物相場は軟調。中心限月である６月物は前日比９銭安の127円95銭で後場の取引を始め、127円77銭まで下げた。
短期金融市場で現金担保付き債券貸借（レポ）金利は横ばい。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる
翌日物（トムネ）金利は前日と同じ0.755％だった。
先行き供給不足と価格高騰のリスクが高まる：長期金利上昇の影響にも注意（1－3月期GDP統計）
1－3月期実質GDPは年率＋2.1％と事前予想をやや上回る
4－6月期以降はスタグフレーションの様相が強まる
原油・ナフサの供給不足に対する企業の不安が解消されない3つの理由
ホルムズ海峡の正常化と原油価格下落が待たれる
長期金利の上昇も景気下振れ要因に
2026/05/20 11:44 日経速報ニュース
木原稔官房長官は20日午前の記者会見で「利上げを含め金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべき」だとの
考えを改めて示した。ベッセント米財務長官が11?13日に訪日して高市早苗首相や片山さつき財務相と会談した際、日銀に利上
げを求める旨の発言があったかとの質問には「議論の具体的な内容については外交上のやり取りそのものであり、コメントは差
し控える」と述べるにとどめた。
木原官房長官は日銀に対し、引き続き政府と密接に連携を図り、経済や物価、金融情勢を踏まえつつ「コストプッシュではなく
賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待している」と語った。
2026年05月20日（水）01時25分
［パリ １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、日銀の植田和男総裁は政府から十分な独立性を保証されれば「必要な措置を講じる」
と確信していると述べた。米政府が日銀による利上げを望んでいる可能性が示唆された。
ベセント長官はロイターの単独インタビューに対し「植田氏は優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う余地が与えられれば、優れた金融政策
を実現すると確信している」と述べた。
ベセント氏の今回の発言は、植田総裁に対する従来からの信頼を再確認するものとなると同時に、日本の金融政策の成否が、日銀の自由度
を高市政権がどの程度確保するかにも左右される可能性を示唆した。また、必要に応じた政策引き締めを容認するよう、米国が日本に働きか
けたている可能性も浮かび上がった。
ベセント氏はこの日、パリで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相会合の合間に植田総裁と会談したとＸに投稿。日本経済や市場見通しについて
協議したとし、「植田総裁は日本の金融政策を適切に導くと確信している」と述べた。
ベセント長官は今月初めの訪日時に、高市早苗首相のほか、片山さつき財務相と会談。ベセント氏と片山氏はそれぞれ為替動向について
緊密に連携する方針を再確認したと明らかにしたが、金融政策に関する具体的な協議内容については詳細を明らかにしていない。
2026/05/21 07:40 日経速報ニュース
21日の国内債券相場は上昇（利回りは低下）するとみられる。このところ上昇ピッチを速めていた米長期金利が20日は低下し、
米国債買いが国内債にも波及しそうだ。日銀が６月に利上げに動く可能性が高まったとの見方から、金融政策がインフレ加速に
対し後手に回るとの懸念は和らぎつつある。これも期間の長い債券を中心に買いを誘うだろう。長期金利の指標である新発10年
物国債の利回りは2.7％台前半への低下も見込まれる。
20日の米長期金利は前の日を0.08％下回る4.58％へ低下した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で米原油指標
であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近物は前日比5.89ドル（5.7％）安の１バレル98.26ドルと大幅に
下落した。このため米国債は買いが優勢になった。
先週後半以降の米国をはじめ世界的な長期金利の上昇が、国際的に運用する債券投資家からの国内債売りを促して国内長期
金利の上昇を一段と加速させていた面があった。20日に米長期金利の上昇が一服したのは、21日の国内債への買い安心感に
つながるとみられる。債券先物６月物は大阪取引所の夜間取引を20日清算値比54銭高の128円18銭で終えており、日中取引も
買い先行で始まりそうだ。
日銀が６月15?16日に開く金融政策決定会合を巡っては、翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における利上げ織り込み度合いが
20日時点で８割を超えてきた。ベッセント米財務長官が19日にＳＮＳへ「日銀の植田和男総裁が日本の金融政策を成功に導く
と確信している」などと投稿したのが、利上げ観測持ち直しのきっかけの１つになった。
21日は日銀の小枝淳子審議委員が福岡で講演する。小枝氏が日銀の金融経済懇談会で講演するのは昨年11月以来、半年
ぶりとなる。当時は「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことは必要だ」
などと述べていた。今回も利上げに前向きである「タカ派」寄りの発言をすれば、早期利上げ観測は一段と強まりそうだ。
これまでの10年など期間の長い債券の利回り上昇は、日銀が後手に回って将来のインフレがより加速しかねないという「ビハイン
ド・ザ・カーブ」懸念も一因となってきた。日銀が早期に動けばその懸念は和らぐため、国債買いを誘う側面がある。19日の20年物
国債入札も一定の需要が入り、無難な結果に収まった。
20年債入札が終わり、短期間に集中する５月特有の入札ラッシュは峠を越しつつある。国債需給の面での荷もたれ感は徐々に
解消に向かいそうだ。日銀は21日に定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施する。対象は残存期間「１年超３年以下」（
通知予定額2550億円）、「３年超５年以下」（2300億円）、「５年超10年以下」（2400億円）、「25年超」（750億円）の４本だ。
原油高はインフレを加速させるだけでなく、経済対策を通じた日本政府による財政拡大にもつながりかねない。高市早苗首相は
20日の党首討論で、中東情勢を踏まえ2026年度補正予算案の編成を検討すると正式に表明した。高市氏は財源に関し「できる
限り特例公債（赤字国債）の発行を抑制する」とも話したが、長期金利の低下には一定の歯止めをかけるだろう。
財務省は21日に４月の貿易統計を発表する。欧米では５月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の発表がある。
時事通信 経済部2026年05月21日08時31分配信
上
長期金利の上昇基調が鮮明になっている。中東情勢の混乱で原油価格の高騰が続き、インフレ加速懸念を反映した動きだと市場は
受け止めている。さらに、日銀の利上げが後手に回るとの見方や、政府による国債増発観測も金利上昇に拍車を掛けた。政府・日銀
4がインフレ対策で足並みをそろえられるかが、市場安定のカギを握る。
大規模な国債発行不要 補正予算、中東情勢に対応―高市首相、党首討論で表明
長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは今週、一時２．８００％に上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券による
と１９９７年５月以来、２９年ぶりの高水準。
原油高の影響による値上げは既に企業間取引で顕著になっており、今後、幅広い製品やサービスに波及する可能性がある。日銀は
４月の金融政策決定会合で政策変更を見送ったが、政策委員の一人が「わが国の政策金利は群を抜いて世界最低水準にあり、金利
（水準の）調整を続ける必要がある」と発言するなど、利上げの必要性を強調する意見も増えている。
高市早苗首相は、物価高に対応するための今年度補正予算編成を指示した一方、日銀の利上げには慎重だとみられている。日銀
が利上げをためらって急激なインフレを許せば通貨の信用を失い、円や日本国債の売りがさらに勢いを増す危険性がある。
日銀の植田和男総裁は１９日に閉幕した先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の後にパリで記者会見し、「国債市場の動向は
政府とも緊密に連携しつつ、しっかりと見ていく」と述べ、長期金利を注視する構えを示した。
日銀は６月１５、１６両日に次回会合を開く。インフレ圧力を抑制するため、政府と意思疎通を図って昨年１２月に続く追加の利上げに
踏み切るかが焦点になっている。
[福岡市 ２１日 ロイター] - 日銀の小枝淳子審議委員は２１日、中東情勢の?緊迫化を受けて基調的なインフレ率が「今後２％を
超えてくる?可能性もある」と指摘。今後は政策金利を「適切なペースで引き上げて、経済へのトレードオフにも配慮しつつ、物価高
への対応を進めていくことが適?切だ」と述べた。福岡県金融経済懇談会であいさつした。
小枝委員?は４月の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きに賛成?した。同じく賛成した増一行委員が１４日の講演で、中東
情勢の緊迫化?に伴い景気下振れの兆しが「はっきりとした数字」で表れないので?あれば「できる限り早い段階での利上げが望
ましい」と述べ もっと見る 、早期利上げに前向きな姿勢を示したことから、小枝委員の見解が注目されていた。
小枝委員は、?基調的なインフレ率は「既に２％ぐらいになってきている」と指摘し?た上で、「原油高が長期化してしまうリスクシナリオ
の可能性にも十分注意?する必要?がある」と述べた。企業の価格転嫁のペースが「数年前より早い可能性は相応にある」とも話した。
また、実質金利が非常に低いことがもたらす弊害にも触れた。小枝委員は、グローバルなＩＴ需要の強さや政府の各?種施策の効果
を考?えると、現時?点で「世界金融危機やコロナ禍のような景気の大幅な落ち込みが、見通し期間で生じる蓋然性は低い」?とした上
で、景気が大きく落ち込まないことを前?提にする?場合には「実質金利のさらなる低下がもたらす副作用をより意識する必要がある」
と述べた。
日銀のバランスシートについては「柔軟性を確?保しつつ?も、予見可能な形で粛々と正常化を進めるこ?とが必要」と述べた。ただ
、６月の金融政策決定会合で議論する国債買い入れ減額のあり方に?ついては「別の機会で改めてお話ししたい」とするにとどめた。
2026/05/21 12:48 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利の上昇（債券価格は下落）が一服している。日銀が６月15?16日に開く金融政策決定会合を巡り、
金融市場では「利上げに動く」との予想が盛り返している。日銀の政策委員からは利上げに前向きな「タカ派」発言が続く。早期
利上げ観測の高まりは、日銀の政策が後手に回るという「ビハインド・ザ・カーブ」の懸念を和らげるため、長期金利の押し下げ
要因として働いている。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは21日午前に一時、前の日を0.025％下回る2.745％に低下した。20日まで
連日で長期金利としては29年半ぶりの高水準となる2.8％ちょうどをつけていたが、上昇にブレーキがかかってきた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは長期金利の上昇一服について「原油価格の下落によるインフレ懸念の
落ち着きも大きいが、ビハインド・ザ・カーブ懸念の和らぎも要因といえる」と指摘する。
変動金利と固定金利を交換するスワップ市場における動きから計算した６月利上げの確率は21日11時時点で82％へ上昇した。
この確率は、スワップ市場の１つ、ＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場における「金融政策決定会合間取引」で
金利の交換期間を６月会合から７月会合までとする６月限の金利水準から計算した。
日銀の政策委員である小枝淳子審議委員は21日、福岡の講演で「金融環境は利上げ以降もなお緩和的状況」としたうえで
基調的なインフレ率について「中東情勢を受けて２％を超えてくる可能性もある。経済へのトレードオフにも配慮しつつ、物価高
への対応を進めていくことが適切」などと述べた。
これに先立つ14日、日銀の増一行審議委員は鹿児島での講演で「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないので
あれば、できる限り早い段階での利上げが望ましい」などと述べていた。
国際通貨研究所の上席研究員、久後翔太郎氏は「日銀政策委員の講演からは、景気と物価のバランスのうち物価上昇への
警戒感を高めている印象がある。６月利上げの可能性は高まっている」と語る。
ベッセント米財務長官は19日、日銀の植田和男総裁と会談したとＸ（旧ツイッター）で明らかにし「植田総裁が日本の金融政策
を成功に導くと確信している」と投稿した。この発言が利上げ観測を後押しするきっかけの１つになった。
日銀は４月の会合で政策金利を据え置いたが、利上げを主張して決定に反対した委員が３人出た。審議委員である中川順子
、高田創、田村直樹の３氏だ。６月の会合でこの３人が引き続き利上げを提案し、４月は現状維持に賛成した小枝、増両氏も
利上げ賛成へ回るとすれば、執行部である総裁と副総裁を含む９人の政策委員のうち過半数は「利上げ」となる。
米国とイランの戦闘終結へは交渉についてトランプ米大統領が「最終段階に入っている」と述べたが、一方で合意できなけれ
ば米国による再攻撃も示唆している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引けば、日本経済にとってはインフレ加速、交易条件
の悪化に加え原油の調達難という供給制約に直面しかねない。景気を下押しするリスクがある。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「インフレ圧力の高まりから現時点では９割方、６月利上げとみて
いる」としながらも「サプライチェーン（供給網）のリスクが６月会合までに一段と高まれば利上げ見送りはありうる」と話す。
これまでの利上げでは日銀執行部が「予告」をしてきた。25年１月は氷見野良三副総裁が「利上げを行うかどうか政策委員
の間で議論し判断したい」、同12月には植田氏が「利上げの是非について適切に判断したいと考えている」といずれも会合前
に「利上げ」に言及して金融市場で織り込みが進んだ経緯がある。
６月３日には植田氏が講演する予定だ。ＳＭＢＣ日興の丸山氏は「そのときまでにホルムズ海峡での航行が再開していなけれ
ば『予告』は難しいのではないか。６月利上げは、会合までに供給リスクが低下していくかどうか次第の面がある」と分析する。
2026/05/21 13:26 日経速報ニュース
日銀の小枝淳子審議委員が金利「正常化」を進める姿勢を改めて強調した。中東情勢を受けた物価上振れや実質金利のマイナス
推移を警戒し、早期の追加利上げを排除しない姿勢をにじませた。このところ日銀高官からは利上げに前向きな「タカ派」寄りの発信
が増えており、６月の金融政策決定会合での政策修正を巡って過半数形成に一歩前進した形だ。
小枝氏は４月の決定会合で政策金利の現状維持に賛成票を投じた一人だ。21日の福岡県金融経済懇談会に出席した同氏は、
基調的なインフレ率について「中東情勢を受けて２％を超えてくる可能性もある」と説明した。今後は政策金利を適切なペースで
引き上げて「経済へのトレードオフにも配慮しつつ、物価高への対応を進めていくことが適切」と語った。
直近では４月会合で現状維持に賛成した増一行審議委員も、14日の講演で利上げに前向きな姿勢を示していた。４月会合は
政策委員９人のうち審議委員の中川順子氏、高田創氏、田村直樹氏の３人が利上げを主張していたが、次の６月会合で小枝氏
と増氏を加えた５人の足並みがそろった場合、利上げの賛成票は過半数に達する。
小枝委員は今後の利上げを考えるポイントとして「今後生じうる物価上昇に対して、金融政策でどの程度対処すべきかという点」
と「実質金利を均衡状態に戻していくという金利の正常化」を挙げた。実質金利が自然利子率からマイナス方向に乖離（かいり）
した状態が続くと「将来において意図せざる資源配分のゆがみが生じるリスクある」との懸念を示し、「利上げを通じて金利の
正常化を進める」重要性を強調した。
市場ではタカ派的な姿勢が強い高田氏や田村氏、直近の増氏の発言ほどの前のめりな印象はないが、利上げが必要となる
理由を多く挙げており「タカ派寄りの内容だった」との受け止めが多い。
小枝氏は中東情勢の影響は経済指標などのハードデータにはまだ表れていないと説明しつつ「足元１?２カ月の状況の変化を
見ると、原油高が長期化してしまうリスクシナリオの可能性にも十分注意する必要がある」と話した。 岡三証券の中山興チーフ
エコノミストは「全体的には物価上振れ、経済下振れの可能性に言及してバランスのとれた内容という印象だったが、（小枝氏の
）昨年11月の講演時と比べると、どちらかいうと物価高への警戒を高めている」と分析する。
政策委員間の利上げに向けた距離感が縮まるなか、このタカ派の連鎖が６月会合までに確固たる多数派として実を結ぶのか。
日銀関係者の発言一つ一つから「過半数形成」の確度を推し量る局面が続きそうだ。
2026/05/22 日本経済新聞 朝刊
日銀の小枝淳子審議委員は２１日に福岡市内の金融経済懇談会で行った講演で、政策金利について「適切なペースで引き上げて、
物価高への対応を進めていくことが適切だ」と述べた。
中東情勢の悪化で物価上振れのリスクが高まっているとの認識を示し、利上げに前向きな姿勢を示した。
講演後の記者会見では、中東情勢について「原油高が高止まりするシナリオも蓋然性が増している」と発言。「以前よりも金融政策
が物価高に対応していく役割は増している」と強調した。
日銀は６月１５～１６日に開く金融政策決定会合で利上げの是非を議論する。
小枝氏は「まだ時間があるので、物価上昇リスクと景気後退リスクの変化をしっかり見たい」と述べ、具体的な判断についての言及
は避けた。
2026/05/23 06:46 日経速報ニュース
2026/05/26 12:37 日経速報ニュース
日銀の氷見野良三副総裁は26日の参院財政金融委員会で「インフレが適切にコントロールされていくとの市場の信認確保が重要だ」
と述べた。インフレ懸念の高まりが長期金利の上昇をもたらしているとの指摘に触れつつ言及した。
「適切なペースで金融緩和の度合いを調整していく」として政策金利の引き上げで信認をつなぐ考えも示した。インフレ率を加味した実
質金利が「極めて低い水準」とし、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げる方針を説明した。
2026/05/27 05:00 日経速報ニュース
長期金利が急上昇し、国債保有を減らす日銀の出口計画が難所に差し掛かっている。6月の金融政策決定会合では
国債買い入れの減額をいつまで続けるかが焦点になる。長期金利の動きに政府は神経をとがらせ、利上げの容認姿勢
にも影響が及ぶ。国債市場の「クジラ」と呼ばれる日銀の次の一手を展望する。
減額ペース見直し「市場変動高める」
「債券市場の機能度は戻りつつあり、金利上昇は正常な動きだ」「減額ペースをいじると予見可能性が下がり、市場の
ボラティリティー（変動率）が高まる懸念がある」。21日、日銀本店で開いた債券市場参加者会合ではこんな声が相次いだ。
日銀は6月15?16日の決定会合で、1年前に決めた国債買い入れ計画の中間評価を実施する。5月21?22日に開いた
会合はその議論の前さばきで、銀行や証券会社、生命保険会社などから意見を聞き取った。
複数の参加者によると、メガバンクや多くの地方銀行は現行計画が終了する2027年4月以降も買い入れ減額を維持する
べきだと表明したもようだ。日銀関係者は「意外にも減額維持を求める声が多かった」と話す。
異次元緩和で国債を大量に購入してきた日銀は、金融政策の正常化に転じた24年から市場での自由な金利形成を促す
ため国債の購入を減らし始めた。満期償還分との差し引きで国債の保有残高を減らし、バランスシートを縮小する量的引き
締め（QT）に着手した。
同2000億円に圧縮することを決めた。トランプ関税の混乱で日本の金利も急上昇したことを踏まえ、QTペースを遅らせて
市場の安定に配慮しつつ、国債保有の削減は続けてきた。
減額の開始前に月5.7兆円だった日銀の国債買い入れ予定額は、27年1?3月に月2.1兆円まで縮む見込みだ。
6月の決定会合の論点は、まず現行計画のまま27年3月まで買い入れ減額を続けるか。さらに同年4月以降の買い入れ
方針をどのように示すのかだ。現行計画の見直しを求める声は現状でほぼなく、市場の関心は来春以降の計画に集中する。
取り沙汰されるのは①減額を停止して月2.1兆円の購入を維持②四半期ごとの減額幅を2000億円から1000億円に縮小
③2000億円の減額ペースを継続――という３つのシナリオだ。
足元では中東緊迫に伴うインフレや財政拡大への懸念から、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが騰勢を
強めている。18日には一時、29年半ぶりの高さとなる2.8%に達した。
「速いスピードで上昇している」。19日の記者会見で植田和男総裁もこう認め「国債市場の動向は政府とも緊密に連携し
つつしっかりと見ていく」と話した。
その後の債券市場参加者会合でも日銀の国債買い入れ減額を支持する声が広がる一方、需給悪化を警戒し「減額ペー
スを緩めてほしい」との意見も出た。
「日銀支配後」の買い手育成が急務
高市早苗政権もさらなる金利上昇を危惧する。内閣府幹部は「日銀の国債保有が減るなかで需給環境が変化し、長期
金利が上がっている面もある」と話す。
積極財政を唱え、利上げに慎重とされる「リフレ派」の間でも日銀の一定規模の国債購入継続を求める声がある。日本
成長戦略会議のメンバーを務めるクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏は、国債購入が減りすぎると「過度な金利上昇
を通じた金融環境の引き締まりで不用意に経済成長を損なうリスクがある」と指摘する。
日銀の資金循環統計によると、13年春の異次元緩和の開始前、日銀の長期国債の保有残高は90兆円程度だった。
その後の大量購入で23年末の残高は581兆円まで膨らみ、QT開始で25年末時点の残高は503兆円になった。
今後は日銀が過去の緩和局面で買った国債の償還も進む。仮に日銀が来春に減額を止めて月2.1兆円（年間では
25兆円程度）の国債購入を続けても、保有残高は年間で40兆?50兆円のペースで減り続けるとの見方もある。日銀関係
者は「償還額を考慮すると、仮に減額幅が数千億円変わっても、残高減のペースに大きな差はない」と話す。
国債の発行残高に占める日銀の保有比率は、25年末に3年半ぶりに5割を切った。日銀の「国債市場支配」からの脱却
が進むなか、急な金利上昇を抑えるために必要なのは日銀に代わる買い手の確保だ。
新たな買い手では、異次元緩和前に最大の国債保有者だった銀行に期待する声がある。ただ資本規制で以前ほど買い
余力はないとの見方も根強い。個人投資家の購入を増やす方策を講じるほか、短期売買が主体の海外勢とも向き合う
必要がある。
「日銀の適正なバランスシートの規模を模索してほしい」。21?22日の会合では、QTの着地点を示すよう求める声も出た。
日銀のバランスシートの規模は短期金融市場を安定させるのに必要な当座預金の規模と密接に絡む。
QTが進みすぎると、長期金利の上昇を招くだけでなく短期金利の制御にも支障を来す恐れがあり、過去には米連邦準
備理事会（FRB）も対応に苦慮してきた。日銀も市場波乱を自ら招かないようにしつつ国債保有をどこまで減らせるか手探り
が続く。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260526-GYT1T00033/
日本銀行の審議委員を３月に退任した野口旭・専修大特任教授（６８）が読売新聞のインタビューに応じた。中東情勢の
混迷で原油価格が上昇し、為替相場で一段と円安が進む可能性もあることから、日銀が６月の金融政策決定会合で政策
金利を１・０％程度に引き上げる可能性があるとの見方を示した。
インタビューに応じる野口旭・元日本銀行審議委員
野口氏はエネルギー価格の上昇で物価の上振れ圧力が強まる一方、景気減速のリスクも高いとし、「本来なら慎重に
見極めたい（局面）」と述べた。一方、日銀がこれまで利上げ路線を継続する姿勢を見せていることから、「いつまでも
利上げをしなければ（市場で）『オオカミ少年』と認識され、さらに円安が進んでしまう」と懸念を示した。
円安は輸入価格の上昇を招き、物価高につながることから、「６月か７月の決定会合で利上げを決めざるを得ないだろう」
と指摘した。自身が審議委員の立場であれば利上げに賛成するとも述べた。
野口氏は金融緩和に積極的な「リフレ派」として２０２１年４月に審議委員に就任。２４年３月のマイナス金利解除と
２４年７月の０・２５％程度への利上げには反対したが、その後２回の利上げには賛成している。
2026/05/27 08:01 日経速報ニュース
非執行部主導で利上げが決まる歴史的な決定会合となる可能性も
非執行部主導で利上げが決まる歴史的な決定会合となる可能性も
総裁は原油価格高騰に利上げで対応することに慎重か
原油価格高騰などの供給ショックに対して様子見が中央銀行の定石か
非執行部主導で利上げが決まる初めてのケースとなる可能性も
総裁は原油価格高騰に利上げで対応することに慎重か
5月27日に日本銀行は、金融研究所主催の「2026年国際コンファランス」を開催した。そこでの植田総裁の挨拶で、
次回6月の金融政策決定会合での金融政策について何らかの示唆があるかどうかについて、金融市場は注目していた。
今後の金融政策についての具体的な言及はなかったものの、原油価格の高騰で物価上昇率は高まるとしても、必ずし
も利上げを急がないとのニュアンスが示されたと受け止められる。
植田総裁の挨拶は、過去のオイルショックなど供給ショックによる物価上昇の経験を分析する内容だった。第1次オイル
ショックの際には、日本銀行の利上げが遅れたことで、賃金・物価のスパイラルが生じたとの分析が示された。この点を
踏まえると、足元の原油価格上昇に対して日本銀行は遅れることなく利上げを実施することが必要、との判断がなされ
ているようにも見える。
しかし総裁は、原油価格の高騰が賃金・物価のスパイラルを通じた持続的な物価上昇率の上振れにつながるかどうかは、
初期条件、つまり原油価格の高騰が生じる前の賃金・物価環境に左右されるとしている。第1次オイルショックが生じる前
には、既にインフレリスクは高まっており、第1次オイルショック前の日本銀行の利上げが遅れていたことが問題、との認識
が示唆された。
植田総裁は、近年の価格上昇について「1970年代前半のような賃金・物価スパイラルは起きていません」と、第1次オイル
ショック時との違いを強調し、「中長期の予想物価上昇率は、（略）長期的に陥っていたゼロ近くの水準から 1.5～2%台へ
と緩やかに上方シフトしたのみです」と述べている。
基調的な物価上昇率はなお安定した状況にあることから、日本銀行が利上げを急がなくても「ビハインド・ザ・カーブ」
つまり、物価上昇率の過度な上振れを容認してしまうことにはならない、との趣旨の発言をしている。さらに、「中央銀
行は原油価格を単独でみるべきではない」とし、原油価格の高騰のみを受けて利上げを判断してはいけないとの考えを
示している。
原油価格高騰などの供給ショックに対して様子見が中央銀行の定石か
実際、原油価格高騰などの供給ショックは、短期的に物価上昇率を押し上げる一方、景気を下振れさせる。物価と経済
の安定の双方を使命とする中央銀行は、物価上昇と景気下振れのどちらのリスクが大きいかを見極めるため、様子見
をするのが定石だ。実際、主要中央銀行は中東情勢緊迫化以降、金融政策の変更を行っていない。
日本銀行が利上げしても、原油価格を下げることはできない。中央銀行の利上げは需要の抑制を通じて物価の安定を図る
ものであり、需要ではなく供給側の要因で物価上昇率が高まる場合には、金融政策では直接対応できない。
そうした場合に中央銀行が利上げを行うのは、供給ショックによる物価上昇が、予想物価上昇率や賃金上昇率を上振れさ
せることで、持続的な物価上昇率の上振れに転嫁してしまうリスクがある場合だ。それを食い止めるという姿勢を示し、心理
的な影響を通じて物価上昇リスクを抑えることを狙うのである。
しかし現状では、原油価格高騰が予想物価上昇率や賃金上昇率の上振れをもたらしている証拠はない、というのが総裁の
考えだ。今回の総裁の挨拶が示しているのは、日本銀行の執行部は、6月の利上げに慎重、ということだろう。
非執行部主導で利上げが決まる初めてのケースとなる可能性も
一方、日本銀行の政策委員会内での非執行部、つまり審議委員の見解は異なる。利上げ見送りを決めた4月の決定会合
では、3人の審議委員が利上げを主張した。さらにその後の講演では、別の2人の審議委員が早期の利上げに前向きな
発言をしている。
現時点で金融政策の採決を実施すれば、9人の政策委員のうち5人の審議委員が利上げに賛成し、議長である総裁が
利上げ見送りの議長案を提出し、総裁、副総裁などの執行部と他の1人の審議委員がその議長案に賛成しても、多数決で
利上げが決まってしまう可能性がある。
そうした可能性が高まると判断すれば、執行部は議長案を利上げ見送りから利上げへと修正し、議長案が否決される
事態を回避することになる。それは、非執行部主導で政策変更が決まる、新日本銀行法のもとでは初めてのケースと
なるだろう。
原油価格高騰に対する金融政策対応では、執行部と非執行部との間で意見が分かれている。原油価格高騰に単純に
利上げで対応することに慎重な見方を示した今回の総裁の挨拶は、日本銀行の非執行部に対するメッセージでもあり
、6月の利上げの主張の翻意を促すものである可能性も考えられる。
また、執行部と非執行部との間でのこうした意見の相違は、利上げに否定的とみられる政府の圧力を直接受ける執行部
とそうでない非執行部の違い、という側面もあるのではないかと推測される。
いずれにせよ、6月の金融政策決定会合に向けて、日本銀行内部では調整が進められることになる。金融政策決定会合
までにその結論は出され、事前にそれを対外的に示す情報発信がなされるだろう。
2026/05/27 11:35 日経速報ニュース
日銀の奥野聡雄企画局長は27日、衆院内閣委員会に出席し足元の金融環境について「金融機関の貸し出し態度は
引き続き積極的であることを踏まえ、緩和的金融環境が維持され、経済活動はしっかりサポートされている」との認識を
示した。
自民党の佐藤主迪氏の質問に答えた。長期金利の上昇について「企業向け長期貸出金利、社債発行金利の上昇を
通じ企業の資金調達コストに影響する」と指摘した上で「コスト上昇は全体としてみれば高水準の企業収益が続いている
ことも合わせて評価する必要がある」と述べた。また「金利水準は企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期金利は
実質ベースで引き続きマイナスで推移している」との見方を示した。
20:00 配信
時事通信
日銀が27日発表した2026年3月期決算によると、保有国債の含み損は3月末時点で45兆4414億円（前年3月末は
28兆6246億円）に拡大し、過去最大を記録した。日銀の利上げやインフレ懸念を背景とした長期金利の上昇（債券価
格の下落）で評価損が膨らんだ。
日銀は国債の満期保有を前提にしており、時価評価は行っておらず、「（含み損が）収益に計上されることはなく（財務
への）影響はない」と説明している。金融政策の正常化の一環として国債買い入れの減額を行っているため、国債の保有
残高は前年3月末比7．8％減の530兆8695億円となった。
一方、日銀が保有するETF（上場投資信託）の含み益は、株高により57兆657億円（同32兆8712億円）と過去最大だった。
和田崇彦
2026年5月27日午後 6:34 GMT+911時間前更新
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日に発表した２０２５年度決算?によると、当期剰余金が前期比１４．９％減の
１兆９２６３億?円となった。保有する国債の利息収入や上場投資信託（ＥＴＦ）の運用益が膨らむ一方で、利上げ?に
伴って補完当座預金への付利支払?いが増加した。当期剰余金を踏まえ?た国庫納付金は１兆８３００億円で、歴代
４位の高水準。２４年度?の国庫納付金は２兆１５１０億円だった。
金利上昇を受けて、?保有国債の利息収入は２兆５１８２億円と前年度を上回って過去最高となった。
ＥＴＦの運用益は１兆７４０９億円で、株高を追い風に?前年度を大きく上回った。このうち、?分配金等は１兆６３３６億円
で過去最高。ＥＴＦの売却益は１０７３億円。日銀は今年１月?から?保有ＥＴＦの売却を始めている。
為替の円安推移で、為替差益が７４６１億円となった。前年度は９０８億円の為替差損だった。
一方で、補完当座預金への付利は２兆７１０４億円とな?った。付?利が保有国債?の利息収入を上回るのは通期では初めて。
＜保有国債の評価損は４５兆円?超に＞
国債買い入れの減額を進めたことで、３月末?の保?有国債残高は前年度比７．８％減の５３０兆８６９５億円となった。ただ、
評価損は一段と拡大して４５兆４４１４億円と過去最大。もっ?とも、?償却原価法を採用し?ているため、期間損益には影響しない。
保有ＥＴＦの評価益は５７兆０６５７億円で?過去最大。株高で前年比７３．６％増となった。
和田崇彦
2026/05/28 日本経済新聞 朝刊
日銀が２７日に発表した２０２５年度の決算によると、企業の最終利益にあたる当期剰余金は前の年度比１５％減の
１兆９２６３億円だった。利上げの進展に伴い当座預金への利払い費が倍増し、利益を圧迫した。通期では初めて保有
国債から得られる利息収入が利払い費を下回る「逆ざや」となった。
日銀の当座預金に口座を持つ金融機関への利払い費は約２．２倍の２兆７１０４億円となった。保有国債の利息も２
１％増えて２兆５１８２億円と過去最大だったが、利払い費の方が大きくなった。通期の逆ざやは０８年に現在の準備
預金制度になって以来、初めてだ。
将来の利払い負担の増加に備えて積み立てる「債券取引損失引当金」は取り崩さなかった。
保有する国債の含み損は２５年度末に６割増の４５兆４４１４億円になり、過去最大となった。長期金利の急ピッチの
上昇（債券価格は下落）が進んだためだ。日銀は国債を満期まで保有する前提のため、含み損は損益には影響しない
としている。
銀行・個人に期待
2026/05/28 日本経済新聞 朝刊
長期金利が急上昇し、国債保有を減らす日銀の出口計画が難所に差し掛かっている。６月の金融政策決定会合では
国債買い入れの減額をいつまで続けるかが焦点になる。長期金利の動きに政府は神経をとがらせ、利上げの容認姿勢に
も影響が及ぶ。国債市場の「クジラ」と呼ばれる日銀の次の一手を展望する。
「債券市場の機能度は戻りつつあり、金利上昇は正常な動きだ」「減額ペースをいじると予見可能性が下がり、市場の
ボラティリティー（変動率）が高まる懸念がある」。２１日、日銀本店で開いた債券市場参加者会合ではこんな声が相次いだ。
日銀は６月１５～１６日の決定会合で、１年前に決めた国債買い入れ計画の中間評価を実施する。５月２１～２２日に
開いた会合はその議論の前さばきで、銀行や証券会社、生命保険会社などから意見を聞き取った。
複数の参加者によると、メガバンクや多くの地方銀行は現行計画が終了する２０２７年４月以降も買い入れ減額を維持
するべきだと表明したもようだ。日銀関係者は「意外にも減額維持を求める声が多かった」と話す。
異次元緩和で国債を大量に購入してきた日銀は、金融政策の正常化に転じた２４年から市場での自由な金利形成を促
すため国債の購入を減らし始めた。満期償還分との差し引きで国債の保有残高を減らし、バランスシートを縮小する量的
引き締め（ＱＴ）に着手した。
当初は減額幅を四半期ごとに４０００億円としていたが、２５年６月の決定会合では２６年４月から２７年３月までの減額
幅を同２０００億円に圧縮することを決めた。トランプ関税の混乱で日本の金利も急上昇したことを踏まえ、ＱＴペースを遅ら
せて市場の安定に配慮しつつ、国債保有の削減は続けてきた。
減額の開始前に月５．７兆円だった日銀の国債買い入れ予定額は、２７年１～３月に月２．１兆円まで縮む見込みだ。
６月の決定会合の論点は、まず現行計画のまま２７年３月まで買い入れ減額を続けるか。さらに同年４月以降の買い
入れ方針をどのように示すのかだ。現行計画の見直しを求める声は現状でほぼなく、市場の関心は来春以降の計画に
集中する。
取り沙汰されるのは（１）減額を停止して月２．１兆円の購入を維持（２）四半期ごとの減額幅を２０００億円から１０００億
円に縮小（３）２０００億円の減額ペースを継続――という３つのシナリオだ。
足元では中東緊迫に伴うインフレや財政拡大への懸念から、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが騰勢
を強めている。１８日には一時、２９年半ぶりの高さとなる２．８％に達した。
「速いスピードで上昇している」。１９日の記者会見で植田和男総裁もこう認め「国債市場の動向は政府とも緊密に連携
しつつしっかりと見ていく」と話した。
その後の債券市場参加者会合でも日銀の国債買い入れ減額を支持する声が広がる一方、需給悪化を警戒し「減額
ペースを緩めてほしい」との意見も出た。
高市早苗政権もさらなる金利上昇を危惧する。内閣府幹部は「日銀の国債保有が減るなかで需給環境が変化し、長期
金利が上がっている面もある」と話す。
積極財政を唱え、利上げに慎重とされる「リフレ派」の間でも日銀の一定規模の国債購入継続を求める声がある。日本
成長戦略会議のメンバーを務めるクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏は、国債購入が減りすぎると「過度な金利上昇
を通じた金融環境の引き締まりで不用意に経済成長を損なうリスクがある」と指摘する。
日銀の資金循環統計によると、１３年春の異次元緩和の開始前、日銀の長期国債の保有残高は９０兆円程度だった。
その後の大量購入で２３年末の残高は５８１兆円まで膨らみ、ＱＴ開始で２５年末時点の残高は５０３兆円になった。
今後は日銀が過去の緩和局面で買った国債の償還も進む。仮に日銀が来春に減額を止めて月２．１兆円（年間では２５
兆円程度）の国債購入を続けても、保有残高は年間で４０兆～５０兆円のペースで減り続けるとの見方もある。日銀関係
者は「償還額を考慮すると、仮に減額幅が数千億円変わっても、残高減のペースに大きな差はない」と話す。
ＦＲＢも苦慮
国債の発行残高に占める日銀の保有比率は、２５年末に３年半ぶりに５割を切った。日銀の「国債市場支配」からの
脱却が進むなか、急な金利上昇を抑えるために必要なのは日銀に代わる買い手の確保だ。
新たな買い手では異次元緩和前に最大の国債保有者だった銀行に期待する声がある。ただ資本規制で以前ほど買い
余力はないとの見方も根強い。個人投資家の購入を増やす方策を講じるほか、短期売買が主体の海外勢とも向き合う
必要がある。
「日銀の適正なバランスシートの規模を模索してほしい」。２１～２２日の会合では、ＱＴの着地点を示すよう求める声も
出た。日銀のバランスシートの規模は短期金融市場を安定させるのに必要な当座預金の規模と密接に絡む。
ＱＴが進みすぎると、長期金利の上昇を招くだけでなく短期金利の制御にも支障を来す恐れがあり、過去には米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）も対応に苦慮してきた。日銀も市場波乱を自ら招かないようにしつつ国債保有をどこまで減らせるか
手探りが続く。
2026/05/28 05:00 日経速報ニュース
「利上げで長期金利は上がるか」。2026年に入って日銀幹部がこんな議論を活発に交わしている。植田和男総裁も海外
投資家に直接、意見を求めることがあったという。
植田氏らの脳裏にあるのが、25年12月の国債相場の動きだ。同月19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％から0.
75％に引き上げると決めた後、長期金利の指標になる新発10年物国債利回りは急上昇（債券価格は急落）した。同年11
月末は1.8％程度で推移していたが、12月会合後は2.0％台が定着した。
前回利上げ時、長期金利は上昇
当時、26年度予算の編成過程で高市早苗政権の積極財政への懸念から、債券市場では長期金利が上昇傾向にあった。
首相は市場の安定を期待して利上げの容認姿勢に傾いたとされるが、長期金利の上昇は止まらず、首相に「利上げ＝長期
金利上昇」の印象が刷り込まれたとの見方が政府内にある。
一般的に長期金利は①将来の短期金利予想②財政悪化やインフレ加速など債券の保有リスクに応じて投資家が要求
するタームプレミアム（上乗せ金利）――で決まる。短期金利を引き上げる利上げは、タームプレミアムが変わらなければ
長期金利の上昇に直結するという理屈は確かだ。
もっとも今、日銀内で多く聞かれるのは利上げが将来のインフレ不安を鎮め、タームプレミアムの拡大を抑えるという解説だ。
「原油価格上昇によるグローバルなインフレリスクの高まりや財政政策などに対する市場参加者の見方が国債金利に反映
されている」。日銀の小枝淳子審議委員は21日の講演で足元の金利上昇の背景をこう読み解いた。「短期金利が上昇しても
長期金利は必ずしも上昇するとは限らない」とも言及した。
長期金利が一時2.8%台と29年半ぶりの高さを記録するなか、利上げがさらなる金利上昇を招くという見方をけん制する
発言だった。あるメガバンク幹部も「足元の長期金利上昇の要因は将来の政策金利の上昇よりもインフレ懸念が大きいのは
明白だ」と強調する。
マーケットコンシェルジュ代表の上野泰也氏は「日銀が1回利上げしたくらいでは、市場の財政悪化懸念や米金利上昇の
見通しを覆せず、日本の長期金利の上昇圧力は弱まらないだろう」と分析する。
日銀の植田総裁は22日に首相と会談し、金融政策をめぐり「様々な側面について有益な意見交換ができた」と記者団に
話した。利上げなどの「具体的な話は特に出さなかった」とも語ったが、日銀は政権と対話を重ねている。「長期金利を上
げたくないというゴールは日銀と官邸で共有している」。ある政府関係者はこう指摘する。
日銀は6月の決定会合で利上げの是非とともに、国債買い入れの減額計画の中間評価についても話し合う。金融政策の
主軸は短期金利の操作に移り、国債保有の縮小といったバランスシート政策は後景に退いたというのが日銀の立場だが、
長期金利の上昇が注目されるなかで両者の議論は切り離せなくなっている。
国債買い入れの減額は現行ペースで続ければ、27年1?3月に月2.1兆円まで縮小し、その後は月1兆円台まで細ること
になる。減額の勢いを緩めたり停止したりすれば、そのぶん日銀の国債購入が相場を一定程度支えることになる。
ある日銀OBは「日銀が政権に6月利上げの意向を伝える際は、国債買い入れの減額縮小が（政権の容認を得るうえで）
交渉材料になり得る」とみる。利上げで長期金利が上昇するという首相の不安が拭えないのであれば、国債買い入れの
見直しを金利抑制の手段としてセットで提示すればよいという見立てだ。
日銀内でもこうしたシナリオに肯定的な声がある。他方で、ある日銀幹部は「今の局面で金利抑制に日銀の国債購入を
用いれば財政ファイナンスの批判は避けられない」との見方を示す。政府内では日銀の国債保有圧縮ペースが鈍れば
、余剰マネーの回収も遅れて円安加速を招くとの声も上がり、「合わせ技」の成否は読み切れない。
利上げを見据えつつ長期金利の大幅上昇も避けたい日銀は、狭き道を通ろうとしている。
（北島空、上田志晃、竹内宏介が担当しました）
【関連記事】
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2026/05/28 13:33 日経速報ニュース
日銀が６月15?16日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が健在だ。植田和男総裁は27日、近年の
原油価格の上昇が「日本を古いデフレ・ノルム（慣行）から動かした」との認識を示した。他の複数の政策委員と同様、物
価上振れリスクへの警戒感を示した格好で、利上げを急ぎたい思惑を嗅ぎとった市場参加者も多いようだ。
日銀金融研究所は27?28日に国内外の中央銀行幹部や経済学者らを招いて「国際コンファランス」を開いている。植田
総裁は27日の挨拶で、日銀の具体的な政策対応については言及しなかったものの、日本が経験した1970年代以降の
原油高と消費者物価指数（ＣＰＩ）への影響を振り返った。
その中で、新型コロナウイルス禍後の2021年ごろからの原油価格の上昇について「ショックは広範囲かつ持続的」として
、物価と賃金を巡るノルムが変化し始めたことなどを指摘。継続的で明確な物価の上昇により「企業はより価格を引き上げ
るようになり、労働者はより賃金引き上げを要求するようになった」と述べた。
植田総裁は日本の過去の経験を踏まえれば、原油ショックは「ただのショックではなく、インフレ・レジーム（体制）全体の
テストだ」とも語った。三井住友銀行の武本淳也シニアエコノミストは「一般論として、インフレ・レジームが定着していると
すれば、迅速に政策対応しなければならないことを示唆した」とみる。
日銀の６月会合について、将来の政策金利を予想して取引する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における0.25％利上げ
の確率は７割台後半で高止まりしている。27日に続いて28日午前も確率が上昇する場面があった。植田総裁は28日の
セッションでも「供給ショックが特に食料やエネルギーなどの分野で確認されている」などと述べ、物価の上振れに警戒感
を示した。
日銀は積極財政を掲げる高市早苗政権との間で難しい政策対応を迫られているが、市場では「６月利上げがなければ、
株・円・債券が同時に売られる『トリプル安』を招きかねない」（東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト）との
見方も増えている。
28日朝方の国内債券市場で、政策金利の動向を反映しやすい中期債利回りは上昇する場面があった。新発２年物国債
利回りは一時同0.005％高い1.385％、新発５年物国債利回りは一時0.020％高い1.950％でそれぞれ取引された。その
後は中東の緊張緩和への期待などを背景に低下に転じたものの、日銀が早期に利上げに踏み切るとの予想は崩れて
いない。中期債には引き続き売り圧力が続きそうだ。