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2026/08/24 11:13 日経速報ニュース
24日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは
前週末比0.020％高い2.890％をつけた。前週末の米長期金利が上昇し、国内債にも売りが及んだ。原油価格の
高止まりや国内の財政拡張への懸念も相場を下押しした。
ベッセント米財務長官は24日開く記者会見で、イランへの経済制裁に関する詳細を公表する方針と伝わる。ベッセント
氏は23日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿で米国のイランに対する圧力は「最終局面を迎えている」と指摘した
。イランへの経済制裁はこれまでと比べ「最大規模」という。中東情勢の緊張が続き、原油価格が高値圏で推移している
のが債券の売りにつながった。新発５年債利回りは同0.010％高い2.130％で推移している。
[さいたま市 ２７日 ロイター] - 日銀の氷見野良三副総裁は２７日、「これまで以上に物価の上振れリスクを?意識する必要がある」と
した上で、「毎回の金融政策決定会合に?おいて、しっかりと議論してまいりたい」と述べた。基調的な物価上昇率が２％目標を超えて
上振れていくリスクが顕在化し、経済に悪影響を及ぼさないように、?基調物価を２％程度で安定させていく観点が重要だと話した。
埼玉県金?融経済懇談会であいさつした。市場では９月会合での政策金利?引き上げを織り込む動きが進んでおり、東短リサーチと
東短ＩＣＡＰによる?と利上げ確率は８０％台半ば。氷見野副総裁は「毎回」の決定会合で「しっ?かり議論」する姿勢を示したが、特定の
時期に言及せず、発言の最中に為替はやや円安に振れた。
氷見野副総裁は政策金利の調整のタイミングやペースは「中?東情勢や人工知能（ＡＩ）関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を
含め、?経済・物価の中心的な見通しが 実現する確度やリスクを点検しながら、検討し?てい?く方針」と説明した。
基調物価については「従来は２％に向かってきちんと上がっていくか、２％に到達してそれが定着するか、ということを主な着眼点と
して政策判断をしてきた」が、基調が２％に迫る中で、今後は「２％を超えていく可能?性はどうか、とい?うことも考え?ながら政策判断を
しなくてはならない局面に変わってきている」と述べた。
利上げすれば名目の利払い費?は増えるが、「利上げが遅れてインフレが高進し、?急な利?上げが必要になるような事態をあらかじめ
防いでおくことが、中小企業や住宅ローンの借り手や財政にとっても、最終的には望ましいのではな?いか」?と話した。
野村証券のエクゼクティブ金利?ストラテジスト、岩下真理氏は「７月の日銀金融政策決定会合と内容がほとんど変わっていな?い印象
を受け、新たなメッセージは出てこなかった」とみていた。
2026/08/28 09:03 日経速報ニュース
2026/08/31 05:00 日経速報ニュース
国内債券市場で一段の金利上昇への警戒が広がる。日銀が利上げを加速するとの思惑が高まるほか財政懸念も拭えない。
世界的な金利上昇圧力も強いままだ。今週相次ぐ入札に投資家の需要が集まらず、長期金利が節目の3%を超える可能性もある。
国内の金利はじわじわと上昇（債券価格は下落）が続く。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週、2.920%で取引
を終えた。30年ぶりの3%到達が現実味を帯びる。
買い手の不足が目立つ。財務省が28日実施した2年債の入札は「不調」に終わった。落札価格の平均値と最低値の差を示す
「テール」は10年ぶりの大きさに拡大した。入札後には5年債利回りが2.195%と過去最高を更新。東日本の大手地銀幹部は「
水準は魅力的でも金利上昇が続くなかでは買いづらい」と話す。
そんななかで迎えるのが9月1日の10年債、3日の30年債入札だ。投資家の強い需要で新たな国債の供給を消化できない限り、
金利上昇要因となる。
特に市場の警戒が強いのが10年債入札だ。金融・財政政策双方の逆風が吹く。
まずは日銀の利上げを巡る思惑だ。28日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル＝160円台まで下落した。
7月31日の日米協調為替介入後として初めてのことだ。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で演説した米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）のウォーシュ議長が利上げに前向きな姿勢を示したと受け止められ、ドルが買われた。
ＪＰモルガン証券の債券調査部長、山脇貴史氏は「すでに日銀の利上げ期待があるなかで円安が進行してしまっており、どうし
ても一段の利上げ加速が相場のテーマになりやすい」と指摘する。
8月の10年債入札も投資家の需要が集まらず不調に終わっている。このときも協調介入直後で、円安抑止の「見返り」に日銀が
利上げを急ぐとの思惑が浮上し投資家が買いを見送った。
財政政策への懸念も拭えない。高市早苗政権での「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に基づいた27年度の概算
要求が近くまとまるとみられている。
市場では規模が130兆?140兆円程度になるとの見方が多い。一段と拡大するようだと財政規律の悪化にくわえ、償還財源の
裏付けを前提とした「つなぎ国債」も含めた国債の新規発行額増加への懸念も高めかねない。
30年債は利回りが5月につけた最高（4.200%）に近づいており、一定の需要があるとの見方も出ている。ただ生命保険会社が
新たな資本規制対応を一巡させて以降、こちらも安定した買い手が不足ぎみだ。8月の入札も「やや低調」な結果に終わっている。
8/31(月) 8:20配信
（ブルームバーグ）： ベッセント米財務長官は30日、日本銀行の植田和男総裁が金融政策に関して、「正しい行動を取る」と
期待していると述べたと、ロイター通信がインタビューを基に報じた。
2026/08/31 11:25 日経速報ニュース
グローバルマーケット
2026年8月31日 20:34
[会員限定記事]
QUICKが31日発表した8月の債券月次調査によると、今回の利上げ局面における日銀の政策金利の到達点（ターミナルレート）の
市場予想は平均1.9%と3回以上の追加利上げを見込む結果だった。日銀の利上げペース加速による上振れが意識されている。
2026/09/01 10:24 日経速報ニュース
2026/09/01 12:59 日経速報ニュース
１日の国内債券市場で長期金利が３％に到達した。1996年以来、30年ぶりの高さだ。日本や米国での利上げ織り込みが
進みつつあり、世界的に金利上昇圧力がかかっている。中東情勢の緊張継続に伴うインフレ高進や財政を巡る懸念も払拭さ
れないままで、３％の大台突破へとつながった。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは１日、前日比0.060％高い（債券価格は安い）３％ちょうどに上昇する
場面があった。３％台に浮上するのは96年９月以来となる。当時は売買高の多い「指標銘柄」が長期金利の指標とされて
いた。96年当時は翌年に消費税率の引き上げなどを控えて景気が下押しされるとの警戒感が強く、国内金利は低下基調
をたどっていた。その後、長期金利は坂を転げ落ちるように低下を続け、98年には１％を割り込んだ。
経済・金融
10年国債利回りが３％の大台乗せも3％は通過点か：トランプ政権からの牽制が強まる可能性
2026年09月01日
2026/09/01 14:41 日経速報ニュース
長期金利３％・緊急サーベイ②「財政拡張懸念で慎重」「長い目線で金利低下も」
2026/09/01 15:10 日経速報ニュース
2026/09/01 18:14 日経速報ニュース
1日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、30年ぶりに3%の大台を超えた。
日米の利上げ観測や財政不安を背景にした金利上昇は続くのか。株式相場への影響とあわせて市場関係者に聞いた。（聞き手は
坂部能生、吉野彩夏、井口耕佑）
景気安定局面の財政出動でインフレリスクに懸念
オールニッポン・アセットマネジメントの森田長太郎チーフストラテジスト
日銀の利上げペース加速の思惑が高まっているが、市場は政策金利が一段と上がる可能性を織り込んでいるようにみえる
ひとつの理由は、景気が安定しているなかでの財政出動によるインフレリスクの高まりだ。
2027年度予算の概算要求の規模は国債の利払い費用で膨らんだとの説明はある。ただ日本経済は需要と供給の差を示す
需給ギャップが均衡するなど民間の需要も一定程度出ている。外生的なインフレもあるなかでは財政の規模は大きいといえ、
利回り曲線（イールドカーブ）の勾配をきつくさせている。
とくに10年債は日銀の国債買い入れ減額の影響が大きく、買い手が構造的に不足している。1日もそうだったが、国債入札の
たびに市場が供給を吸収しきれず、金利が上昇する展開になっている。
時期はわからないが財務省が国債の発行年限を短期化する可能性は十分ある。3%を超えて金利がどんどん上昇し予算の
編成に影響がでかねないようなら、10年債も発行減額の対象になるかもしれない。
長期金利3%超え、日本国債買いの契機に
アセットマネジメントＯｎｅの清水岳友チーフ・インベストメント・オフィサー
長年マーケットを見てきてほとんどが金利がつかない状況だった。3%は感慨深い数字だが、グローバルな金利上昇局面の中で
海外対比ではまだ低い水準である。
市場では日銀の利上げペースが加速するとの見方が増えている。当社もこれまでのペースでは日銀がインフレを抑制しづらいと
みる。ターミナルレート（政策金利の到達点）が2%以上になる確度が高まり、長期金利の上限は2027年末で3.4%ほどだろう。
今後は高市早苗政権の財政規律に対する姿勢を確かめる相場になっていく。市場では26年度補正予算の編成や国債増発へ
の警戒感が強い。政権が責任ある政策を実行し市場の信認を獲得することができれば金利の上昇圧力は和らぐとみる。
日本国債は「アンダーウエート（弱気）」にしてきた。ただ、3%を超え投資妙味が出てきたことで買いに転換する契機になりうる。
日銀が適切に利上げし政策金利がターミナルレートに近づけば年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの年金勢らが
自然体で日本国債に回帰するのではないだろうか。
高市首相本人のメッセージが重要
三井住友DSアセットマネジメントの国部真二リードファンドマネージャー
世界各国で財政懸念が高まるなか、国内でも高市政権の財政政策や日銀の利上げが金利上昇要因となってきた。政権は経済
成長すれば、財政規律はあとからついてくるという考え方をとっているとみる。
過去最大の143兆円前後となった27年度予算の概算要求自体は、補正予算の分も含めればそこまで膨張したわけではない。
ただ財源や、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の単年度黒字化から転換したことなど根本への懸念は拭え
ない。
踏まえ、世界の債券で運用するポートフォリオで日本国債のアンダーウエート幅は縮小している。
金利上昇が止まるには、担当閣僚だけでなく高市首相本人が財政規律を重視するとのメッセージを発することが条件だ。そう
でなければ根底の懸念は晴れず、長期金利が年内に3.2?3.3%に達する可能性もある。
金利はまだ中立水準、株安材料になりにくく
コモンズ投信の伊井哲朗社長
債券市場と株式市場では金利上昇への見方が異なっている。債券は日本の政治情勢や財政拡大を不安視しており、更なる
金利上昇への警戒感から水準が魅力的でも買いが入りにくい状況だ。
一方で株式はまだそこまで警戒してはいない。足元の国内インフレ率が年2％で潜在成長率が1％とすると、金利3％はまだ
中立水準で株式にとって売り材料にはなりにくい。
債券が不安視している財政拡張も、株式の側からみれば国内投資や景気刺激のプラス面がある。金利が引き締め的な水準
に達していないため、まだ株式は金利上昇による悪材料よりも財政拡大の期待の方が差し引きで勝っているといえる。
海外の長期投資家と話していても日本の金利を気にする声はまだ聞こえない。むしろ日本経済の正常化の表れとも解釈できる。
もちろんリスクフリーレートである国債利回りの上昇は株式投資にとって好ましいことではないし、金利上昇が民間投資を抑制
する恐れもある。ただそれらが株式相場の重荷になるのは金利が中立水準を上抜け、3.5?4％まで上がったときではないか。
2026/09/02 13:08 日経速報ニュース
国内債券市場で金利上昇（債券価格の下落）が止まらない。２日は政策金利の影響を受けやすい中期債利回りの上昇が
目立ったほか、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時3.015％と30年ぶりの高水準を更新した。
市場では利上げのペース加速や長期化を織り込む動きが広がっており、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）の予想は
2.5％に迫っている。
（ブルームバーグ）： 日本銀行の高田創審議委員は2日、金融政策運営について、一定の利上げの間隔や幅にとらわれることなく、
海外環境に加えて国内での金融環境に関する緩和度合いを確認して機動的に対応していく必要があるとの見解を示した。北海道
・札幌市内で講演した。
高田氏は、物価の上振れを防ぐ日銀の意思を市場に示し、為替市場を通じた影響にも配慮する必要が生じていると指摘した。
日銀は7月の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度に据え置くことを決めたが、植田和男総裁は記者会見で物価上振れリスク
を強調し、利上げペースを速める可能性にも言及した。日米の通貨当局による円買いの協調介入やベッセント米財務長官の発言など
を受け、金利スワップ市場は今月会合での利上げを完全に織り込んでいる。
利上げに積極的なタカ派とされる高田氏は、7月会合で「機動的な対応が必要な局面に入った」として、1.25%程度への利上げを提案
した。植田総裁は1日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議終了後の会見で、利上げのタイミングやペースについて、
次回を含めて毎回の金融政策決定会合でしっかり議論すると語った。
[札幌 ２日 ロイター] - 日銀の高田創審?議委員は２日午後、一般論と前置きした上で、内?外の環境が変わり得るという
先行きを展望した場合、これまでのような０．２５％ポイントの利上げ幅が「必ず決まっているというも?のではない」と述べた。
年２回の間隔での利上げ?は「従来の発想」であり、情勢によって「結?果として、局面が変わるなら連続利上げというこ?とも、
もしかしたらあり得る」と話した。
2026/09/03 07:28 日経速報ニュース
２日の欧米外国為替市場で円相場が上昇し、一時は１ドル＝158円台前半と東京市場の同日17時時点（159円70
銭近辺）から１円50銭ほど円高・ドル安に振れた。東京市場で日銀の利上げペースが速まるとの思惑から円買いが
入った後、日本政府による円買い為替介入への根強い警戒感と相まって円の需給が引き締まった。相場の予想変動率
（ＩＶ）も上がっている。
2026/09/03 20:20 日経速報ニュース
３日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝155円台に上昇した。８月３日以来１カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。
日銀の利上げ加速観測に加え、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに円安是正への思惑が広がり、円買いが膨らんでいる。
２日午後５時時点では159円70銭前後で推移していた。3日の東京市場では午前から円買いが断続的に入り、24時間での上昇幅は
3円以上に達した。
円買いの背景には日銀による利上げ加速の思惑がある。
日銀の植田和男総裁は日本時間２日、利上げに関し「次回（９月17?18日）の金融政策決定会合を含め毎回の会合でしっかり議論したい」
と述べた。高田創審議委員も２日、金融政策運営について「一定のペースにとらわれず機動的に利上げを行う新たな局面」と指摘した。
１日には米財務省がベッセント氏と植田氏の会談内容を公表した。ベッセント氏が「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした
市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と話していたという。市場では利上げペースが従来の「半年に１回程度」から「おおむね
３カ月に１回」へと加速するとの観測が出ている。
ベッセント氏は８月31日、米CNBCのインタビューで「市場が持っていない情報を私は持っている」と言及していた。市場では「戦々恐々とし
ている」（国内銀行の為替ディーラー）との声もあるなど、当局による円安是正への疑心暗鬼が広がっている。
三井住友銀行為替トレーディンググループの納谷巧グループ長は「（ヘッジファンドなど）投機筋によるドルの投げ売りが出ている」と話す。
市場では円買いに勢いがあり、円は引き続き上昇しやすい局面にあるとの声が聞かれる。ステート・ストリート銀行の貝田和重金融市場
部長は「（7月の日米協調の為替介入後の）155円台がターゲット」と指摘する。
【関連記事】
・米政権、日本に財政規律・利上げ求める 金利上昇を懸念
・日銀の高田審議委員「連続利上げあり得る」 海外発で局面変化を指摘
・「リフレやめるべき」ベッセント氏発言、木原官房長官はコメント避ける
2026/09/04 05:40 日経速報ニュース
2026/09/04 13:11 日経速報ニュース
経済・金融
8月の米雇用者数は予想以上の増加：トランプ大統領が利下げを求めるなか、9月利上げ観測は高まる
https://kabu.pyesetz.net/kabu/bmswk65h.html
2026/09/09 08:15 日経速報ニュース
日銀は17?18日に金融政策決定会合を開く。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象
に８月31日?９月４日に実施したアンケート調査では、回答者の全てが政策金利を現行の1.00％から1.25％へ引き上げると予想した。
日銀が９月会合で利上げに動くと見方が増えたのは、米国側からの「外圧」の影響が大きい。ベッセント米財務長官は８月30日
、「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と語るなど、
日銀に対して利上げを求める姿勢を示してきた。
日米両政府は７月31日に協調の円買い為替介入を実施した。そのため「日本政府は借りがある状態」（伊藤忠総研の武田淳
チーフエコノミスト）、「日米当局の円安けん制は新たな局面に入った」（シティグループ証券の中村颯介エコノミスト）と受け止めた
市場参加者が多い。米国側が求める円安是正に、日銀の利上げペースの加速で対応する必要があるとの声が支配的だ。
2026/09/09 07:30 日経速報ニュース
日銀が利上げペースを加速させるとの見方が優勢になっている。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が金融政策を分析する「日銀
ウオッチャー」を対象に８月31日?９月４日に実施したアンケート調査では、日銀が17?18日に開く金融政策決定会合で政策金利
を1.25％に引き上げるのを前提に、次の利上げ時期がいつになるか尋ねた。「27年１月」（18人）との回答が最多だった。また、
利上げの到達点（ターミナルレート）は「1.75％」に切り上がるとの見方が最も多くなった。
回答した30人のうち、60％にあたる18人が政策金利を1.25％に引き上げた後の追加利上げの時期を「27年１月」と予想した。
楽天証券経済研究所の愛宕伸康所長兼チーフエコノミストは基調的物価上昇率が２％を超えて上振れしていくリスクがある中で
「（景気を冷やしも熱しもしない）中立金利にいち早く近づける必要がある」としたうえで、「春季労使交渉（春闘）での賃上げの様子
や１月の日銀支店長会議のあとのほうが市場との対話がスムーズになる」とみる。
次いで「26年12月」を予想する回答者が10人（回答者の33％）だった。ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの亀田制作
エグゼクティブ・エコノミストは「９月利上げだけでは（利上げが後手に回る）ビハインド・ザ・カーブの状況を打開できない」と
指摘する。みずほ総合研究所の越山祐資シニア日本経済エコノミストは「６月、９月会合で利上げを実施すれば、（その次は）
３カ月に１回のペースの利上げが順当だ」とみている。
米国側からの円安是正を求められ、日銀が政策金利の引き上げへの圧力をかけられているとの思惑もくすぶる。国際通
貨研究所の久後翔太郎・上席研究員は、９月会合に続き12月会合での利上げに踏み切り「タカ派的」な姿勢を示せば「円安
進行を防ぐだけでなく、米国からの財政・金融政策に対する修正圧力を和らげるうえでも重要となる」と読む。
■ターミナルレート予想の上方シフトが鮮明
ターミナルレートは６月や７月調査の最多回答は「1.50％」だったが、今回の９月調査では「1.75％」（全回答の67％、20人）の
予想が増えた。次いで「2.00％」（４人）、「2.50％」（２人）が続き、利上げ到達点の見通しが上方にシフトしているのがわかる。
日銀は中立金利のレンジを1.1?2.5％程度と推計値を示しており、台風でいうところの「予想円」がまだ大きい。そのため、
ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは「中間地点である1.75％は様子見するのによい水準」と、27年７月に中立
金利との兼ね合いでいったん利上げを止めると想定している。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「27年度の後半に物価上昇率は鈍化していき、追加利上げの必要性が
下がるだろう」と推測。27年６月が最後の利上げ時期になるとみていた。
2026/09/09 14:09 日経速報ニュース
日銀利上げペース加速か ターミナルレート「1.75％」予想増 ウオッチャー調査②
2026/09/09 14:09
2026/09/10 09:11 日経速報ニュース
2026/09/10 11:56 日経速報ニュース
日銀の増一行審議委員は10日、福井県金融経済懇談会のあいさつで、実質金利について１年物から２年物までがいまだに
マイナスにあると指摘したうえで「今はデフレではないので、実質金利がマイナスの状況は早く解消すべき」との考えを示した。
実質金利マイナスの状況が続けば、不動産価格の高騰をまねくおそれや、企業の設備投資を必要以上に急がせる方向に
はたらくと警鐘を鳴らした。
増氏は企業や家計への利上げの影響について、足元の企業の資金調達意欲はむしろ伸びているとした上で「企業の投資行動
も過熱の流れがないかは心配だ」と述べた。家計に関しては「全体では現預金とローンを比較しても資産超過だ」と指摘。「最近
では若年層の賃金改定率が相対的に高くなっているものの、住宅ローンの負担が重くなっている」と若い世代への影響を説明した。
2026/09/12 日本経済新聞 朝刊
日銀は１７～１８日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の１．０％から１．２５％に引き上げる方針だ。追加利上げは６月
会合以来３カ月ぶりで、２０２４年３月以降の利上げ局面では最短の間隔となる。原油高や円安に起因する物価の上振れリスクの
抑制を狙う。
利上げは９人いる政策委員の賛成多数で決める見通しだ。１．２５％の政策金利は１９９５年以来３１年ぶりの高さとなる。
日銀内では一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率が目標の２％を超えて推移することへの警戒感が高まっている。植田
和男総裁は前回の７月会合後の記者会見で、インフレ加速を招くリスク要因として中東緊迫に伴う原油高と人工知能（ＡＩ）関連需要
の拡大、円安の３点を強調した。
このうち原油価格は足元で再び上昇基調にある。米原油先物相場は１０日に１バレル１００ドルを超え、３カ月半ぶりの高値を付けた。
原油高は幅広い製品の価格や輸送コストを押し上げる。
企業間で取引するモノの価格動向を示す企業物価指数は１１日発表の８月分が前年同月比７．６％上昇した。機械類や素材など
ＡＩ需要の恩恵を受ける項目の上昇が目立つ。日銀は企業の価格転嫁が広がるとみている。
前回会合のあった７月末、日米両政府は過度な円安是正を狙った円買い協調介入に踏み切った。その後にベッセント財務長官は
植田氏と会談し「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と
伝えた。
米政府は円安のほか、日本の長期金利上昇が日本勢の米国債売りにつながることを警戒して日銀に早期の利上げを求めている。
こうした経緯も日銀が利上げを急ぐ判断を後押ししている。
日銀内ではこれまで実施した「利上げの（経済・物価への）影響をもう少しみたい」という声もある。「利上げで消費や投資が抑え
られるリスクを重視すべきだ」との意見もあり、９月利上げに政策委員から一定の反対票が出る可能性もある。
東短リサーチなどによると、政策金利を９月に１．２５％に引き上げた後、翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の織り込みに基づく
次の利上げ確率は「１２月まで」が８割超となっている。民間エコノミストの予想でも「９月利上げの次は１２月」との声が増えている。
政策金利の到達点「ターミナルレート」をはかる目安とされる金利指標は２％以上に高まった。
日銀は足元の金融環境が緩和的で、政策金利を１．２５％に引き上げても大きく状況は変わらないとみている。ある日銀幹部は
「企業業績は好調で、来年の賃上げが物価（上昇）に反映される好循環は続くだろう」と見通す。９月の利上げ後も追加利上げを
探る構えだ。
日銀は景気・物価を熱しも冷ましもしない中立金利が１．１～２．５％の範囲内にあると推計し、９月に利上げするとそのレンジ内に
入る。結果的に利上げを急ぎすぎて景気を冷やすリスクも高まりつつある。
日銀内では「１．５％の利上げまでは大きな方向性は一致するだろうが、それ以上になると意見が割れるだろう」との声も上がる。
2026/09/14 11:21 日経速報ニュース
2026/09/15 13:29 日経速報ニュース
2026/09/16 09:19 日経速報ニュース
2026/09/17 09:17 日経速報ニュース
2026/09/17 13:04 日経速報ニュース
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15?16日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を0.25％引き上げた。利上げは
2023年７月以来、約３年ぶりだ。国内債券市場にとって22?23年の米利上げ局面と大きく異なるのは、現在は日銀が金融政策
の正常化を推し進めている点だ。日銀の「防波堤」は数年前に比べるとだいぶ薄くなっており、米金融政策と米国債需給の変化
が国内市場に飛び火しやすい構図が強まっている。
ＦＯＭＣでは３年ぶりの利上げに加え、あわせて明らかになった参加者の政策金利見通し（ドットチャート）も市場の注目を集めた。
2026年末の政策金利見通しの中央値は年内にあと0.25％の追加利上げを見込む水準となった。ＦＲＢのウォーシュ議長は記者会見
で「インフレが高すぎ、その状態が長引いている」などと引き締めに前向きな姿勢を示した。
ＦＯＭＣの結果公表やウォーシュ氏の会見を受けた追加の利上げ観測はすぐに米債市場に広がり、政策金利の動向を反映しやす
い米２年債を中心に短期ゾーンの国債売りにつながった。米国債の利回り曲線（イールドカーブ）は平たん化が進み、17日の国内
債券市場でも中期債に売りが先行。政策金利の影響を受けやすい新発５年債利回りは前日比0.015％高い2.295％と15日に記録
した過去最高水準（2.315％）に再び迫り、新発２年債は一時1.865％と1995年４月以来の高水準をつけた。
前回の米利上げ局面では、新型コロナウイルス禍からの急速な経済回復やロシアのウクライナ侵略に伴う資源価格の上昇が
重なり、歴史的なインフレが発生していた。ＦＲＢはコロナ禍対応で導入したゼロ金利を22年３月に解除し、同年後半にかけては
通常の３倍の幅となる0.75％の利上げを４会合連続で実施。米国を含む多くの国・地域の中央銀行が異例のペースで金融引き
締めを進めた時期だ。だが、日銀はかたくなに低金利政策の牙城を守った。
当時の日銀はマイナス金利政策や長短金利操作（ＹＣＣ）の枠組みを通じ、長期金利や中期金利の上昇を抑え込んでいた。
そのため、米国の金利が上昇しても日本市場への波及は限定的だった。
翻って足元では日銀の政策正常化が始まった24年春から２年がたち、米政策金利の動向や見通しの変化が国内の中期ゾーン
に及びやすくなっている。現時点ではＦＲＢの大幅かつ連続的な利上げが警戒されているわけではないものの、市場では「利上げ
局面に入った以上はＦＲＢのコミュニケーションも（金融引き締めに前向きな）タカ派寄りのスタンスが持続するとみており、金利は
下がりにくい」（みずほ証券の稲垣真太郎シニアマーケットエコノミスト）との声が広がっている。
最近の市場で再び聞かれるようになったフレーズが「Higher For Longer（政策金利はより高く、より長く維持される）」だ。米国
の利上げ局面と日銀の政策正常化路線が足並みをそろえていくなかで、海外発の金利上昇圧力を防ぐ要素は乏しくなっている。
長期金利の指標となる新発10年物利回りはここにきて節目の３％を挟んで一進一退となっているが、先高観は根強い。三井
住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「26年度の終わりごろには３％台が定着する」とみていた。
2026/09/17 13:10 日経速報ニュース
17日の国内債券市場で、長期金利は午後も小幅に低い（債券価格は高い）水準で推移している。指標となる新発10年物国債は
前日比0.005％低い2.990％の利回りで少額の取引が成立した。17日は財務省の利付国債入札や日銀の国債買い入れオペ（公
開市場操作）といったイベントがない。新規材料が乏しく、長期金利の低下は一服している。
中期債には売りが出ている。16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、政策金利の動向を反映しやすい２年債を売る動きが
活発になった流れを引き継いだ。午後に入って新発２年債利回りは前日比0.020％高い1.865％と、1995年４月以来31年５カ月
ぶりの高水準をつけた。
年限が10年を超える超長期債は買いがいったん収まっている。新発20年債利回りは前日比0.010％低い3.840％、新発40年債
利回りは0.055％低い4.115％となっている。
先物相場は小幅に下落している。中心限月である12月物は前日比２銭安の125円12銭と、前場終値を１銭下回る水準で後場
の取引を始めた。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が横ばい。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日
に始まる翌日物（トムネ）金利は前日と同じ1.000％だった。
2026/09/18 日本経済新聞 朝刊
日銀は１７～１８日に開く金融政策決定会合で、政策金利を１％から１．２５％に引き上げる見通しだ。市場の関心はその次
の利上げ時期と最終的な利上げの到達点（ターミナルレート）にある。植田和男総裁が会合後に開く記者会見の読み解き方を
解説する。
まず注目されるのが「利上げ加速」についての言及だ。７月末に開いた前回の決定会合後の会見では「利上げのペースを速める
ということも十分ありえる」としつつ、「加速」という言葉は使わなかった。
６月の利上げから３カ月間での利上げは植田総裁下では最短で、日銀内でもこれを加速と呼ぶ。これに対し、多くの市場関係者
は加速という言葉を短い間隔での継続的な利上げと解釈する。東短リサーチなどによると、市場は１２月会合までにさらに追加利
上げする確率を９割近く織り込む。
植田氏が今後のペースにどう言及するかが最大の焦点となる。「加速」を巡る認識のズレを修正すれば市場の追加利上げ観測
が低下し、外国為替市場では円が売られる可能性もある。
一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」を巡る表現ぶりも注目される。２０１３年の政府・日銀の共同声明は２％の
物価安定目標を盛り込んでおり、日銀は基調物価をこの水準に引き上げることを基本姿勢としてきた。
植田氏は１日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で基調物価が「かなり２％に近くなってきている」
との見方を示した。７月会合後の会見では「２％に近づいている」との言及だった。
もし「２％に到達」などの発言に踏み込めばサプライズだ。物価目標が１４年越しで達成されたという解釈も広がる公算が大きい。
外為市場では円高要因になりそうだ。
日銀は２６年度後半から２７年度にかけて基調物価が２％目標と「おおむね整合的な水準になる」との公式見解を示している。この
時期が迫るなかで先行きをどう見通すかも注目点になる。
３つ目の注目ワードが中立金利だ。景気を熱しも冷ましもしない金利水準を示す言葉で、基調物価と密接に関係する。
日銀は中立金利の推計レンジを１．１～２．５％と公表している。今回の会合で政策金利を１．２５％に上げればこの範囲に入り
始める。
植田氏は中立金利の水準について、７月の会見では「（政策金利と）どれくらいの距離があるかはずっと議論してきており、
はっきりとこれくらいの距離があるということを言いにくい」と語った。植田氏の会見で幅広いレンジの中から現状の中立金利の
位置を推測できるような話しぶりが出れば、今後の利上げの余地やペースへの観測につながる。
2026/09/18 09:26 日経速報ニュース
2026/09/18 12:52 日経速報ニュース
井口慶一・りそなホールディングス・シニアストラテジスト 日銀の利上げは、16日に３年２カ月ぶりに利上げを決めた米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）に比べ「ハト派的な利上げ」だったといえる。このため、円売り・ドル買いを促した。
中東情勢の緊迫が長引き、原油高によって世界的に中央銀行がインフレ抑制のための利上げに傾いている。米トランプ政権からは
利下げ圧力があってもＦＲＢは全会一致で利上げを決めた。ＦＲＢはインフレを抑え込む本気度が高い「タカ派的な利上げ」だったと
受け止めている。
これに対し日銀は９人の政策委員のうち２人が反対票を投じ、ＦＲＢと比べて「ハト派」的にみえる。2027年７月までには利上げに
積極的な「タカ派」とされる審議委員の高田創氏や田村直樹氏が退任する。高市早苗政権は積極財政や金融緩和を志向するリフレ
派の人物を後任に指名し、「ハト派」な政策委員が増えるとみられている。今後の利上げがますます難しくなると改めて意識され、
日米協調介入などをきっかけにした円高機運はしぼんできた。
2026/09/18 13:44 日経速報ニュース
18日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝157円台に下落した。日銀は同日まで開いた金融政策決定会合で
政策金利を1.25％へ0.25％引き上げると決めた。ただ利上げへの反対が２票入り、追加利上げ観測の後退から円が売られた。
157円台をつけるのは３日以来およそ２週間ぶり。決定内容の発表前は156円10銭台で推移していた。
政策委員９人のうち、浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が1.25％への利上げに反対した。両氏とも経済・物価情勢が
必ずしも強いとは言えないことなどを理由に挙げた。
浅田・佐藤両氏は高市早苗政権下で政策委員に任命された。高市首相は金融緩和を志向しているとの見方が市場で根強い。
市場では「日銀に積極的に利上げしてほしくない政権の意向が票に反映された」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作
チーフ為替ストラテジスト）との声が聞かれた。
ベッセント米財務長官が円安修正に向けた発言を繰り返すなか、市場では日銀の利上げペースが今回以降も加速するとの思惑
が出ていた。ただ、今回の反対を受けてそうした観測が後退し、円売りが膨らんだ。
【関連記事】
・日銀1.25％への利上げ決定、物価上振れリスク抑制 ２人が反対票
・日銀、次の利上げはいつ？ データで占う金融政策
2026/09/18 20:51 日経速報ニュース
外国為替市場で再び円安圧力が強まってきた。日銀は18日に利上げを決めたが、市場は日米間でのインフレ退治の温度差
を嗅ぎ取る。日銀の利上げが後手に回る懸念が意識され、円売り・債券売り（金利上昇）が加速しかねない。
金融政策決定会合の結果が正午前に発表されると市場で円売りが一気に膨らんだ。対ドルの円相場は1ドル=157円台に下落。
植田和男総裁の記者会見後には一時158円台へ一段と下げた。
2026/09/19 日本経済新聞 朝刊
日銀は１８日に政策金利（総合２面きょうのことば）を１．２５％と３カ月ぶりに引き上げることを決め、利上げペースを加速した。植田
和男総裁は記者会見で物価の上振れリスクを抑えて２％目標近くで安定させる方向に「政策の局面が変化した」と語った。世界的に
インフレ懸念が高まり日米欧の主要な中央銀行が同時に利上げに動くなか、日銀のかじ取りが試される。（関連記事総合２、グロー
バル市場面、会見要旨総合４面に）
日銀は１８日の金融政策決定会合で、９人いる政策委員の賛成多数で０．２５％の利上げを決めた。６月会合以来３カ月ぶりの追加
利上げになり、２０２４年３月からおおむね半年に１回だった利上げのペースを加速した。１．２５％の政策金利は１９９５年以来３１年
ぶりの高さだ。
植田氏は一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率が２％の物価目標に近づき「目標を超えて上振れしていくリスクがある」と
述べた。
これまでは景気・物価の下振れを警戒して慎重に利上げを進め、緩和的な金融環境を維持してきた。現在は物価の上振れリスクに
より軸足を置き、政策判断するようになったと説明した。
日銀は物価上振れリスクの点検項目として（１）中東情勢の緊迫（２）世界的な人工知能（ＡＩ）需要の拡大（３）外国為替市場での
円安進行の３点を注視する。足元では原油高が再燃し、ＡＩ関連需要の高まりが日本の企業間取引の価格上昇にもつながっている。
植田氏は企業物価上昇が「消費者段階（の物価上昇）にも波及し始めている」と話した。
今回３カ月ぶりに利上げし、会見では今後の利上げペースに関心が集まった。だが植田氏は「３カ月に１回とか特定のものを念頭
に置いているかといえば、それはない」と述べた。
連続利上げや政策金利を一度に０．５％引き上げる大幅利上げに動く可能性を問われると「物価情勢次第で、特定のやり方を排除
することはできない」と答えた。
こうした積極的な利上げが日銀のメインシナリオではない様子も浮かんだ。植田氏は物価が大幅に上振れしないよう前もって利上
げを進めることで結果的に「大幅な利上げに追い込まれる可能性も減らせる」と話した。
日銀は今回の利上げで自らが推計する「中立金利」の領域に足を踏み入れた。景気や物価を熱しも冷ましもしない金利水準である
中立金利を日銀は１．１～２．５％の範囲内としてきた。１．２５％の政策金利はこのレンジの下限を上回る。
植田氏は中立金利の水準は「特定するのは難しい概念、変数だ」としつつ「中立金利まで（政策）金利の引き上げを丁寧にやって
いかないといけない」と語った。１．２５％への利上げ後も「緩和的な金融環境は維持される」と述べ、追加利上げの余地はまだある
との認識を示した。
今回の利上げには高市早苗政権が任命した浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員が反対票を投じた。両氏は利上げに慎重な
ハト派とされ、経済が十分に強くないことなどを反対理由に挙げた。植田氏は２人の反対票は「適切な議論が行われた結果だ」と
述べた。
2026/09/19 日本経済新聞 朝刊
日銀が３カ月ぶりという短期間で追加利上げに動いた。日米両政権や市場との駆け引きを経て従来の慎重姿勢を変えたが、利上げ
加速の先に試練が待つ。
日銀が利上げ加速を探り始めたのは、７月末に開いた前回の金融政策決定会合前だった。「早く利上げしてほしい」。７月会合の直前
、財務省内でこんな声が上がった。
協調介入の条件
日銀はその前の６月会合で利上げを決めたばかりで「連続利上げはさすがにない」（幹部）。こうした見方を市場も共有していたものの、
動かぬ日銀を見透かし円相場は１ドル＝１６４円近くと３９年半ぶりの安値に沈んでいた。
４～５月に政府・日銀が総額１１．７兆円を投じた円買い介入時より円安が進み、日本は協調介入の実現に向けて本格的に米国との
交渉に入った。この際、米側から「日銀の利上げ加速などが条件として提示された」と政府関係者は明かす。
日銀は利上げをしない７月会合をいかにタカ派的に演出するか腐心した。経済・物価情勢の展望（展望リポート）には、利上げにつなが
る物価上振れリスクの一つに円安を「急きょ入れた」（日銀幹部）。植田和男総裁は記者会見で「利上げのペースを速めることもあり得る」
と強調した。
日米両政府は７月末の日銀会合も横目で見ながら協調介入を実施した。「日米通貨同盟の完成形だ」。三村淳財務官がこう話すと、
市場は日銀も「同盟」に組み込まれたと見なした。９月会合の利上げ確率は一気に８～９割まで高まった。
埋まった外堀
市場が９月利上げを確実視する状況とは裏腹に、日銀内では８月半ばごろまで「まだ９月に利上げと決め打ちできない」との声が複数上
がっていた。利上げペース加速を正当化できるだけの経済・物価指標が乏しかったうえ、高市早苗政権が容認するかも読み切れなかった。
煮え切らない日銀の外堀を埋めたのは、やはり米国だった。
「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」。８月末、国際会議の合
間にベッセント米財務長官が植田氏と会い、こう伝えた。市場の９月利上げ確率は１００％近くに達した。
物価の上振れリスクを気にする日銀にとって「利上げが早まるとの見方が広がるのは助かる面もある」（幹部）。他方で別の幹部からは
「米国に言われれば言われるほどやりにくい」との声も漏れる。
ベッセント氏は２０２５年１２月や２６年６月の利上げ時も、事前に日銀の決断や政府の容認を促すような発信をしてきた。日銀がいくら
「政策判断で米国は無関係」と説明しても、市場は米側の発信で日銀の出方を推し量る。
米政権は自国の輸出が不利になる円安・ドル高や日本の投資家による日本国債への資金還流と米国債売りを警戒し、日銀に利上げ
を求めている。
米国の催促が後押しした利上げ加速は、日銀が日本の経済・物価を制御する能力や信認を損なうリスクもはらむ。
2026/09/20 日本経済新聞 朝刊
高市早苗政権になって初めての「異変」が起きた。日銀の植田和男総裁と高市首相の面会が、今回はなかった。２０２５年１２月と
２６年６月。政権発足後２回の利上げではいずれも金融政策決定会合の前月に予定が組まれていた。
官邸に足を運ぶ総裁の姿は利上げに慎重な政府と日銀の緊張関係を象徴していた。「２０カ国・地域（Ｇ２０）会議のタイミングで政府
・日銀が電話も使いながら意思疎通できたから」。政権幹部はこう説明するが、関係の変化がにじむ。
政権の「自滅だ」
「自滅だ」。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）が固まった７月、日銀でこんな声が漏れた。
日銀の利上げに圧力をかけるような原案の文章に市場が反応。財政悪化への懸念と重なって加速した金利上昇は「骨太ショック」と
呼ばれる混乱に発展した。
政府は日銀の自主性の尊重と透明性の確保を記す日銀法３条を追記した。「かえって独立性が際立つ結果」（日銀ＯＢ）で、市場は
早期の利上げ予想を強めていった。
経済を冷やす利上げに結果責任を求める官邸の姿勢は変わらないが「政権の雰囲気は変わった」とある日銀幹部は指摘する。「市場
の反応をみるようになり、利上げは『即否定』という考え方は変わっている」
「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられている。そうあるべきだと考えている」。高市首相は１７日の記者会見で明言
した。
ベッセント米財務長官は日本にリフレ政策の転換が必要だと主張するが、高市政権には「選挙公約にも掲げた積極財政を変えること
こそリスクだ」（閣僚経験者）。日銀の利上げは財政に代わりその役割を買って出る構図にも映る。
市場の攻撃材料
同床異夢のバランスは危うい。植田氏は１８日の記者会見で基調的な物価の上昇率は「２％にかなり近い」と説明した。政府・日銀に
よる共同声明に盛り込まれた物価安定目標に到達すれば、その先も両者の目線が一致する保証はない。
日銀は２％の物価目標を達成すれば金融緩和で景気を刺激する必要が理論上なくなる。景気を刺激も冷やしもしない中立的な金利
水準に近づけることが優先となり、追加利上げのハードルは下がる。
一方で高市政権では２７年度の一般会計予算の概算要求総額が約１４３兆円と４年連続で過去最大となった。財政で景気刺激をし
ながら政策金利は引き締め方向に動かす政府・日銀のちぐはぐな姿は、市場の攻撃材料になりやすい。
積極財政の司令塔として骨太の方針を主導した城内実経済財政相は１７日の内閣改造で留任し、翌１８日には決定会合に出席した。
今回の利上げに反対した２人はいずれも高市政権下で就任した審議委員。２７年７月までには新たに２人が指名される見通しだ。
決定会合後、外国為替市場では円安が進んだ。骨太ショックにつながった市場の疑念はくすぶり続ける。政権と日銀がともに目指す
経済の方向と手段が、納得感のある形で国民や市場に伝わっているとは言いがたい。
2026/09/21 日本経済新聞 朝刊
選別が始まった。気になる数字がある。
０．３１％と０．１９％。大手銀行と信用金庫の２０２６年３月期までの１年間の貸出金利の上昇幅だ。みずほ証券が調べた。銀行は預金
などを集め、企業や個人に貸し出して稼ぐ。貸出金利を上げられれば稼ぐ力は比例して高まる。
上昇幅の差鮮明
日銀はマイナス金利解除後、２５年末までに政策金利を０．６５％引き上げた。大手行は取引先に利上げを着実に反映している一方
、中小企業向けの貸し出しの多い信金などは思うように進んでいない。上昇幅の差は金利が上がり続ける世界が生んだ銀行間の格差
を映し出す。
東京海上アセットマネジメントによると、政策金利が０．２５％上がると三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクの純利益は計
３０００億円近く押し上げられる。
３社は２７年３月期の純利益が過去最高になる。三菱ＵＦＪは７月、時価総額が初めて日本企業の首位になった。銀行のトップは４０年
ぶりだ。半沢淳一社長は「金利のある世界でしっかりビジネスをすることで収益を拡大する」と語る。
規模の小さな金融機関は苦しい。少子高齢化で地方では預金の流出が続く。預金は貸し出しの原資となる経営の要だ。顧客を引き
付けるには預金の金利を高める必要があるが、先行して引き上げる大手行に追随できなくなっている。
含み損追い打ち
半年に１回だった利上げのペースが速まり、預金金利の引き上げ競争は激しさを増す。長期金利も利上げの加速などを織り込んで
上昇し、信金は保有する国債の価値が下がって含み損が目立つ。二重苦だ。東日本の信金幹部は「利上げが『天井』に達するまで耐え
られるのか」とうなだれる。
市場が見込む政策金利の最終到達点は上振れしている。代表指標は２．４％程度まで高まった。０．２５％の利上げなら今後４～５回の
実施を見込む計算になる。日銀の植田和男総裁は１８日の記者会見で「金融環境は緩和的だ」と利上げを継続する方針を強調した。
利上げの狙いは物価上昇や景気の過熱を抑えるためだけではない。超低金利下で長らく温存されてきた不採算企業の新陳代謝を通じ
、成長産業に資金や人材のシフトを促す意味もある。企業や投資先の選別は金利が本来持つ機能だ。金融機関も例外ではない。
米国では２２～２３年、利上げに転じると債券の含み損や預金流出に見舞われたシリコンバレーバンクが破綻した。中堅以下の倒産
なども相次いだ。欧州でも利上げ局面でスイスのクレディ・スイス・グループが経営危機に陥り、同ＵＢＳが吸収した。
金融庁は８月に監督指針を改め、預金不足などがあらかじめ見込まれる地方銀行や信金に業務改善命令を出せるようにした。経営危
機に陥る前に合併や再編を促すための措置だ。
東洋大の野崎浩成教授は「経営体力の乏しい金融機関がのみ込まれる再編は確実に増える」とみる。利上げが生む地殻変動に金融
システムの耐性が試される。
竹内宏介、上田志晃が担当しました。
鬼原民幸, 竹本能文
2026年9月18日午後 12:07 GMT+92026年9月18日更新
[東京 １８日 ロイター] - 日銀は１８日の金融政策決定会合で、６月以来となる政策金利の引き上げを決めた。官民による巨額投資の
実現を掲げ、「青天井」とも評される概算要求を認めた高市早苗首相だが、日銀の判断は黙認した。複数の関係者への取材から背景
を探ると、日米関係への配慮や、野放図な積極財政を懸念する市場との対話に苦慮する高市氏の立ち位置が見え隠れする。
＜「利上げには?依然否定的」、「致し方ない」＞
「透明性高く、丁寧に一貫した説明を行う。関係大臣にしっかりと指示をした」。内閣改造を終えた高市氏は１７日夜、首相官邸で記者団
?から市場の信認に関する認識を問われ、こう語った。あえて閣僚への「指示」を強調したのは、内閣全体として市場に目配りする姿勢を
示すためとみられる。日銀についても「金利は様々な状況を背景に市場で決まるもの。基本的手法は日銀に委ねられている」とする
通常の答弁の後に、あえて「そうあるべきと思っている」と自身のスタンスを付け加えた。
昨年１０月の首相就任以来、利上げに否定的な立場を取ってきたとされる高市氏は、６月の利上げの際も日銀の判断?を静観した。一方で
、７月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、戦略的に重要と位置付ける１７分野について２０４０年度
までの累計で３７０兆円を超える官民投資を想?定すると明記。年末の来年度予算案策定に向け、民間投資を呼び込める環境を整えつつ
、市場の信認を損なわない政策に落とし込むための?難しい調整が続いているのが現状だ。
事情を知る政府関係者は「高市氏は依然として利上げには否定的な考えを抱いている。日銀に余計なことはしてほしくない、というのが
本音だろう」と話す。と?はいえ、足元の円安・債券安（長期金利上昇）の基調に変化は乏しく、「ビハインド・ザ・カーブ（金融政策が後手に
回る）」に対する懸念も市場でささやかれ続けている。前出とは別の関係者は、?高市氏が市場動向を再び気にし始めていると明かした
上で、「ある程度の利上げは致し方ないとの認識は持ちつつあるのではないか」と述べた。
最終的に、高市氏は今回の利上げ判断を黙認する道を選んだ。国内市場の状況に加え、高市氏が配慮せざるを得なかったのが、これ
まで以上に日本の財政・金融政策に踏み込んで言及する米国の存在だったと、複数の関係者は述べている。
ベセント米財務長官?は８月３０日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わ
せて日銀の植田和男総裁と会談した。米財務省によると、会談ではインフレ期待を安定させる?ための取り組みが協議され、ベセント氏は
過度な為替変動を回避するための健全な金融政策を植田氏に求めたという。
関係者の一人は、あまりに直接的に日本の政策へ発言するベセント氏の姿勢について、「イラン情勢の?悪化が長引き、?米も金利上昇
に相当焦っているのではないか」と首をひねる。一方で、協調介入をはじめ、今後も米側の理解や協力を必要とする局面が続く可能性は
否定できない。同関係者は、政府として米との関係を損なうわけにはいかないと強調した上で、「いま国際社会で日本が頼れるのは米
だけだ。米に見放されたら終わりだ」とも本音を漏らした。
足元の市場動向や日米関係の維持を最優先とせざるを得ない事情を踏まえれば、高市氏が今回の利上げ判断にあらがえる余地は、
そもそも極めて限られていたとも言えそうだ。また別の関係者は、日銀が年内にも再び利上げに踏み切る可能性を念頭に、「すでに
市?場は織り込んでいる。高市氏は再利上げの流れに?も逆らえないだろう」と話した。
高市氏の利上げに対する立ち位置や政策への影響について、専門家はどう見ているのか。
日銀の元審議委員で野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、今回の日銀の利上げは政府にとっても想定内の
ことであり、高市政権が財政政策を変更?するきっかけにはならないとみる。その上で、政権が今年に入って以降も水面下では日銀に
対して利上げ判断を慎重にするようけん制して?きたと分析。「ベセント長?官が明確に『日銀の利上げを邪魔するな』とのメッセージを
強めてきたことで、水面下でも利上げのけん制ができなくなったのではないか」と述べた。
一方、日銀とすれば米側からの「干渉」によって政権のけん制をかわし、結果的に独立性を確保できているのが現状だと指摘。次の
利上げが１０月であれば「間隔が短すぎるので高市政権は難色を示すのではないか」としつつ、「１２月であれば今回と同様３カ月後
なので、経済状況次第で認?めるのではな?いかとみている」とした。
現在の金利水準については、「短期金利は物価を加味した実質ベースでまだマイナスだが、?長期金利は日本経済の実力見合いで
かなり上がってきている」と説明。景気への影響が大きい長期金利を抑えるには、高市氏の財政政策の修正が必要だとの認識を
示した上で、少子化対策や労働市場改革など民間ができない政策によって?成長期待を高め、その結果として企業の投資を伸ばす
のが本筋だと強調した。「高市氏が推し進める１７分野の成長投資戦略は、個人的に見直すべきと考える」とも語った。
2026/09/24(木) 09:44
日本株
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【9:40】日銀はどこまで利上げするのか？～ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券では、日銀が前回の利上げから3カ月で追加利上げに踏み切ったことを受けてリポートしている。市場は
来年夏場までにさらに3回の追加利上げを予想しており、政策金利は2％を超えるとみている。ただしＳＭＢＣ日興では、ＦＲＢ
が用いているモデルからは妥当なターミナルレートは1.5％程度であることを指摘しており、市場の2％予想はやや高いと
考えている。ＳＭＢＣ日興では今後の金融政策について、日銀は来年3月頃に追加利上げを行い、ターミナルレート1.5％
程度に到達した後は、様子見に入ると予想している。
2026/09/25 日本経済新聞 朝刊
2026/09/25 09:49 日経速報ニュース
2026/09/25 23:25 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝竹内弘文】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル＝156円台後半まで円高・ドル安が進んだ。
22日の日米首脳会談でトランプ米大統領が円安進行に対する懸念を高市早苗首相に伝えたことが明らかになり、円買いの動きが優勢
となった。
米東部時間午前10時（日本時間午後11時）前に156円94銭近辺まで上昇した。前日24日には159円台前半の円安水準をつけた。24
時間足らずの間に2円以上円高・ドル安が進んだ。
高市首相は日本時間の25日、首相官邸で記者団に対し、トランプ氏から「円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と語った。
首脳会談の場で為替水準が議論されたと公に伝わるのは極めて異例だ。
片山さつき財務相は閣議後の記者会見で同様の説明をし「私とベッセント財務長官の間で様々な事項について緊密にやり取りをしてい
く」と話した。米側から円安修正に対する要求が一段と強まる可能性が意識され、円買い材料となった。
8月下旬から9月はじめに160円前後で推移していた円相場は、投機筋による損失覚悟の円売り持ちの解消などを背景に9月初旬に円高
が急速に進んだ。一時152円台を付けるとその後はじりじりと円安基調に戻った。
日本の大型連休前の米東部時間１８日、日銀は市場参加者に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を実施し円安進行をけん制し
た。米長期金利の上昇によるドル高圧力と、為替当局による円安修正意向を巡る思惑が交錯し、荒い値動きが続いている。