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2025/12/13 日本経済新聞 朝刊
日銀は１８～１９日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の０．５％から引き上げる最終調整に入る。０．２５％引き上げて０．７５％と
する案が有力で、１９９５年以来３０年ぶりの金利水準に達することになる。
植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出する意向を示唆している。日本経済新聞社の取材では、正副総裁を含めて９人の政策委員
のうち過半数が執行部案を支持する見通しだ。
政策金利の引き上げは２０２５年１月以来１１カ月ぶり。１９９０年代にバブル経済が崩壊し、９５年９月に当時の政策金利にあたる公定歩合
を１．０％から０．５％に引き下げた。政策金利の０．５％超えはそれ以来となる。
現時点で利上げに明確に反対姿勢を示す委員はおらず、政府にも容認論が広がる。
トランプ米政権の関税政策による経済への悪影響の懸念から、２５年１月の会合で利上げを決めた後は６会合連続で金利を据え置いてきた。
日銀内にはトランプ関税の景気や物価に与える影響が今春時点の想定より軽微との見方が広がっている。
植田氏は前回１０月の決定会合後の記者会見で「２６年の春季労使交渉（春闘）の初動のモメンタム（勢い）を確認したい」と述べた。支店を
通じた企業へのヒアリングなどを通じ、賃金上昇率が５％を超えた２４年や２５年を大きく下回る可能性は低いとの見方を強めている。
足元の円相場は１ドル＝１５５円程度で推移し、円安基調が定着している。日銀は円安が輸入物価の押し上げなどを通じて物価高につながり
やすくなっているとみる。
根強い円安は日米の金利差が依然として大きいことが一因との見方があり、利上げで円安に一定の歯止めをかける効果も期待する。市場は
その後の利上げペースについて植田氏が何を話すかに注目する。
日銀は株式相場の急落や急ピッチの円高進行といった市場の混乱が起きないか見極めた上で最終判断する。
2025/12/14 05:00 日経速報ニュース
前週の米連邦準備理事会（FRB）の米連邦公開市場委員会（FOMC）に続き、今週は日銀が金融政策決定会合を、欧州中央銀行（ECB）が
理事会を開きます。
とりわけ日銀については0.25%の利上げを実施するとの観測が高まっています。市場関係者の関心は来年以降の利上げのペースや到達点
に向かい始めています。19日の記者会見で植田和男総裁が政策金利のあるべき水準を示すかどうかが焦点です。
複数月分が公表される米雇用統計も重要イベントです。
日経平均、5万円挟んだ展開に
今週の日経平均株価は節目の5万円をはさむ展開となりそうだ。延期されていた米雇用統計の公表や日銀の金融政策決定会合を前に、
慎重な取引となる可能性がある。
日銀会合について、市場では利上げ決定をほぼ織り込んでいる。三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは「利上げ
の織り込みは進んでいるが、結果と発言を見極めたいとの雰囲気は根強い」と指摘する。
16日発表の10?11月の米雇用統計や18日発表の11月の米消費者物価指数（CPI）にも注目だ。米政府閉鎖の影響で10?11月分は米
連邦公開市場委員会（FOMC）後の公表となった。 FRBの金融政策は7月の雇用統計で過去分のデータが大幅に下方修正されて以降、急速
に利下げ観測が強まった経緯がある。
「3カ月分の雇用統計が短い期間で立て続けに公表されれば、次回FOMCでは雇用に関する見方がまったく異なっている可能性もある」（
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声もあった。
12月は季節的な需給面の支えもあって下値は堅いとの見方もある。 りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「配当再投資に加え、
少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠を使い切る個人投資家の動きが下値を支える」と指摘する。
国内長期金利、上昇一服か
国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下（債券価格は上昇）か。日銀のターミナルレート（利上げの到達点）
が切り上がるのではとの思惑から前週には一時1.97%と約18年半ぶりの高水準まで上昇した。もっとも思惑は市場で織り込まれつつあり、上昇
圧力は鈍るとの見方が強い。
18~19日の金融政策決定会合で日銀の植田和男総裁が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」についてどのように言及をするかに注目が
集まる。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「高市早苗政権も足元の金利上昇に対して警戒感を示しており、中立金利の
下限切り上げのようなコミュニケーションには
動けない」とみる。
米国債券市場でも、米雇用統計などが市場予想より弱い結果となれば10年債利回りが低下するシナリオも考えられる。みずほ証券の上家
秀裕シニア債券ストラテジストは「足元までの金利上昇の動きが巻き戻され、米長期金利は4%割れまで低下する可能性がある」と話す。
米金利の低下で、国内長期金利により下押し圧力がかかるとの見方もある。「米金利低下が国内金利に波及することに加え、高い金利水準
で買いが一定程度入れば長期金利は1.9%を下回る可能性がある」（明治安田アセットマネジメントの大崎秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャ
ー）との声も聞かれた。
円相場、上昇しやすく
今週の外国為替市場で対ドルの円相場は円高・ドル安方向に振れそうだ。前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会
（FRB）は0.25%の利下げに踏み切った。市場ではFRBのパウエル議長は追加利下げに慎重な「タカ派」の姿勢を緩めたとの受け止めが広が
った。日米の政策金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが進みそうだ。
る。オーストラリア・ニュージーランド銀行の町田広之ディレクターは「利上げを妨げない結果なら円買いが進む」と話す。
日銀は12月会合で0.25%の利上げに踏み切るとの見方が支配的だ。市場では日銀が中立金利について見解を示すとの見方が強い。SMBC
日興証券の丸山凜途金利・為替ストラテジストは「日銀が中立金利の下限を切り上げるような情報発信をすれば1ドル＝154円程度まで円高が
進む」と指摘する。
もっとも、円安・ドル高に転じるシナリオもある。16日には10?11月の米雇用統計が発表される。「雇用統計がサプライズで強い結果となれば
、市場で織り込まれている来年2回の利下げ期待が後退しドル買いが加速する可能性もある」（SMBC日興の丸山氏）との声もあった。
商品 原油は様子見姿勢、金は最高値うかがう
原油相場は地政学リスクの動向を見極める展開となりそうだ。前週の原油相場は売りが目立つ展開だった。国際エネルギー機関（IEA）が
発表した月報で2026年も供給過剰が続くとの見通しが改めて示され、需給の緩みを意識した売りが優勢だった。
今週も主要産油国による増産観測が上値を抑える公算が大きい。一方で米国がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕（だほ）したと伝わるなど
、産油国であるベネズエラと米国の緊張感も意識されそうだ。
ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、トランプ米大統領が25日のクリスマスまでの停戦合意を目指しているとされる。野村証券の高島雄貴
エコノミストは「原油供給を左右するウクライナ情勢の動向を見極める必要性から、持ち高を傾けにくい局面だ」と指摘する。
金（ゴールド）相場は最高値更新を見込む声が聞かれた。前週、国際指標のニューヨーク先物（中心限月）は10月下旬以来の高値まで上昇
する場面があった。米連邦準備理事会（FRB）が10日に3会合連続の利下げを決めたことで、金利が付かない金先物の買いを誘った。
日産証券インベストメントの菊川弘之チーフストラテジストは引き続き米利下げ観測や地政学リスクが支援材料になると指摘。「今週発表の
米雇用統計といった経済指標が利下げ観測を強める内容なら、最高値（1トロイオンス4398ドル）を上回る可能性も意識される」との見方を示す。
歯科医療費も上がり続けないと…潰れちゃうよ
2025/12/16 09:30 日経速報ニュース
日銀は18?19日に開く金融政策決定会合で政策金利を0.75％に引き上げる公算が大きいが、それでも外国為替市場では円の先安観が根強い。
ドイツ銀行で為替ストラテジストを務めるティム・ベイカー氏は「インフレ率が３％を超えるなか、日銀の利上げペースは緩やかで、実質金利が大幅な
マイナスの状態をそのままにしているのは奇妙だ」と語り「日銀は市場から中央銀行としての信頼を失いつつある」と指摘する。政策金利を1.5％
に引き上げ、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが２?2.5％程度まで上昇しない限り、円安・ドル高基調は止まらないと話す。
■物価高での日銀の政策判断は合理的でない
――日銀は今週の会合で利上げすると予想されているうえ、その後も利上げを継続すると見込まれています。それにもかかわらず、円相場は安値圏
で、足元では１ドル＝155円台と前年同時期とほぼ同水準です。
「円相場は、日米の政策金利差でみると130?140円、日米の新発10年債利回り差でみれば140?150円程度がフェアバリュー（適正水準）だ。日銀
が物価の上昇を抑え込めないインフレ・リスク・プレミアムを市場は懸念しているようで、これが円相場の下押し要因になっているのは明らかだ。高市早
苗政権の拡張的な財政政策は円売りの直接的な要因としては軽微に過ぎない。名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は加速し、財政赤字は大きすぎず、
債務対ＧＤＰは低下しているが、市場はこれを過小評価している。財政だけでなく金融政策も緩和的になっていることが、円の下押し圧力となる」
「名目金利から物価の上昇を差し引いた実質金利のマイナス幅は大きく、他の先進国と比べても際立つ。日本の名目ＧＤＰ成長率は４?５％でインフレ
率が３％、長期金利は２％に迫るなど、日本経済は堅調だ。経済が順調な国で実質金利のマイナス幅が深まっていく状況は奇妙に思える。特に海外
からみると、日銀の金融政策の判断は合理的でない印象すら受ける」
「日銀は市場からの信頼を失いつつあると言える。日銀はここ数年、インフレ率は正常化すると予想してきたが、足元では高止まりが続く。これまで基
調的な物価上昇率やコメなど食料品価格の上昇を理由に利上げしなかったのは言い訳に聞こえる。アベノミクス時の異次元緩和のもとで超低金利が
長く続いたせいで、金利の上昇に慎重さが染みついている。本来なら『デフレを脱却し、あと一歩で物価目標の安定的・持続的な実現を達成できる』と
喜ぶべきだ」
■政策金利は1.5％でも高すぎるとは言えない
――適切と考える利上げのペースやターミナルレート（政策金利の最終到達点）の水準を教えてください。
「少なくとも四半期に１度のペースで0.25％幅の利上げが必要だろう。足元の物価上昇率が３％程度である状況を踏まえると、政策金利が1.5％でも
高すぎるとは言えない。他の先進国の国債利回りと比べても、日本の長期金利は２?2.5％が妥当な水準だ。ドイツ銀行のエコノミストは次々回の利上
げ時期を2026年７月と予想しているが、もし日銀が来年４月に利上げすれば、物価高を抑えようとしている姿勢が伝わるだろう。中央銀行としての信認
が回復し、円安・ドル高は抑制されると思う」
■利上げペース速めなければ円売り圧力は継続
――日銀の利上げが後手に回り、実質金利が大幅なマイナスの状態が続いた場合、どのようなリスクが想定されますか。
「超緩和的な財政・金融政策が続けば160?170円まで円安・ドル高が進行するだろう。日本の通貨当局は、円安のスピードが加速したり、投機的な
動きがみられたりすれば円買いの為替介入に動くだろうが、円安を一服させる程度の効果しかない。日銀が政策金利を引き上げるペースを速めない限
り本質的な問題は解決せず、円売り圧力は残り続ける」
【略歴】Tim Baker（ティム・ベイカー）氏 2003年にオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）に入行し、グローバルマクロなどを担当するエコノミス
トとなる。07年からドイツ銀行のマクロ調査チームを経験したのち、24年から現在まで米州為替調査部門の責任者として為替とグローバルマクロのリ
サーチチームを率いる。
2025/12/18 07:32 日経速報ニュース
高島修 シティグループ証券 通貨ストラテジスト
2025年12月18日午前 10:13 GMT+93時間前更新
［東京 １８日］ - 高市早苗政権の経済政策（サナエノミクス）は１０年前のアベノミクスと４０年前のレーガノミクス／サッチャーリズムの中間的な
ところに立ち位置を修正していくと我々は考えている。
海外でもインフレ圧力がくすぶる中、日本は円安に伴う輸入インフレが社会問題となっている。こうした中で円安対策が必要となってきており、高市
政権も次第に日銀の金融正常化の黙認にかじを切ってきている。
今週１８日、１９日の金融政策決定会合でも日銀は０．５％から０．７５％への追加利上げに動く可能性が高く、そのことは既に日本政府が必要な
ら円買い介入に動く意思を固めたことを暗示していると筆者のチームはにらんでいる。
円買い介入に依拠した相場シナリオを立てている訳ではないが、米日金利差も有意な縮小となってきている中、一時的にせよ、昨夏のように日米
株が反落するようなリスク回避的な市場環境の変化が生じた際には円高になりやすいと思われる。
高市政権の誕生以来、我々にとっては予想外の円安進行となっているが、長期的には１５５円前後はドル／円の天井圏で、向こう半年ほどでは
１４５円を割り込んでいく展開を見込んでいる。
＜アベノミクスとは異なるサナエノミクス＞
前回１０月に寄稿した際、サナエノミクスはアベノミクスと一線を画すことになるだろうとの考えを示した。実際、この間、高市政権は円防衛にかじを
切ってきており、日銀の緩やかな金融正常化も黙認する姿勢に転じてきたようだ。
１０年前のアベノミクスはデフレと通貨高への処方箋だったが、近年では日本のみならず、世界的にインフレが問題となっている。これは２０２０年
の新型コロナ危機を転機に世界の財政政策が拡張に転じたことの影響が大きそうだ。
こうした中で、２１兆円の補正予算に象徴的なように、高市政権はより強い財政政策を講じようとしているのだから、金融政策が緩和度合いを削減し
、通貨安阻止に動くのは当然の話だ。
この１０年で世界的にも経済学や経済政策の思想は、従来のニューケインジアン的アプローチから現代サプライサイド経済学（ＭＳＳＥ）のように
財政政策により重きを置くアプローチへと変わった。それと呼応するように日本でも、日銀の金融緩和に依存したアベノミクスに比べると、財政政策
への依存度、信頼度がはるかに高いサナエノミクスが出てくることになった。
安倍晋三首相（当時）は１３年、元々は財務官だった黒田東彦氏を日銀総裁に指名し、その黒田総裁の下で日銀は果敢な金融緩和に転じた。
当時、日本は既にゼロ金利制約に直面しており、それは事実上、量的緩和による円安政策だった。つまりアベノミクスのマクロ政策で最上位に
あったのは金融政策ではなく、通貨政策だった。
これは実質金利の引き下げが困難な国が実質為替レートを下落させることで、マネタリー・コンディション、ひいてはフィナンシャル・コンディション
を緩和させ、景気と物価の浮揚を試みようとしたということであり、ある意味、正攻法のマクロ経済政策だった。
ただ、高市首相は、アベノミクスによる日本経済再建は未完に終わったとの認識を示しており、アベノミクスでは「民間投資を引き出す成長戦略」
だった第３の矢を、「大胆な危機管理投資・成長投資」へ変更してきた。つまり、サナエノミクスでは第２の矢のみならず、第３の矢も財政政策に
なったのだ。
そのリフレ政策に対する不安で円安圧力が高まる中で、それを阻止するために日銀の金融緩和の度合いを削減していくという構図になってきて
いる。逆に日銀にとってみれば、拡張的な財政政策によって景気とインフレが下支えられることは金融正常化の遂行に当り、追加的な安心材料
となってくるはずだ。
こうして、日銀の金融正常化は高市政権の円防衛策の一つの柱になってくるが、それはベセント米財務長官ら米当局も求めてきたことでもある。
このことを念頭に、今月会合で日銀が追加利上げに動く可能性が高まってきたことを考えると、日本政府がそれでも必要なら円買い介入に動く
意思を既に固め、米国もそれを黙認することを意味しているのではなかろうか。
その場合には、２２年、２４年と同じく、１０兆円ほどの円買い介入となる可能性があるだろう。米日金利差も有意な縮小となってきている中、そう
した日本政府の為替介入は円安トレンドの是正に相応に有効であろうと我々は考えている。
さらに潜在的な可能性としては、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による側面支援なども考えられるかもしれない。ＧＰＩＦは２８２兆円
（約１．９兆ドル）に上る運用資産の半分ほどを海外資産に投資しているが、基本ポートフォリオに対して外国株式はプラスマイナス６％、外国債
券はプラスマイナス５％のアロワンスが認められている。合計すると、７．６兆円ほど（約５００億ドル）海外資産を売却する余地はある。
もちろんＧＰＩＦが通貨政策上の必要性から、恣意（しい）的に投資方針や為替ヘッジの指針を変えるとは考えにくい。ただ、円安や円金利上昇
などに伴うリバランス、つまり海外資産から円資産への投資資金のシフトは現段階でも一定程度、自然体での円需給の改善に貢献しているこ
とだろう。
円防衛策でより本質的に問われるのは１）日銀の金融正常化、２）財務省の円買い介入、３）ＧＰＩＦによる側面支援など以上に４）高市政権の
財政政策の有効性かもしれない。
それが従来型のばらまき志向の強いものに留まる場合には市場の信認はえがたいだろう。一方で政権が掲げるように、成長志向が強く、構造
改革を促すようなものになるならば、円安や円債下落（長期金利上昇）には歯止めがかかり、多少の円高となっても株式市場もそれを好感する
はずだ（トリプル高の可能性）。
ただ、そのためには中央銀行（日銀）の金融政策の自由度を確保することも必須の要件となる。
長期的な観点では、我々は過去１０年ほどの円安は日本経済をデフレから脱却させるポジティブな要素として目してきた。だが、１２年には８０円
を割り込んでいたドル／円は今や１６０円近くまで円安ドル高が進み、実質実効円相場は１９７０年代以来の安値圏に値を崩している。
日本は今、拡張財政と中央銀行への政治圧力という問題に直面している。良い円高（緩やかな円回復）に転じるか、悪い円安（無秩序な日本売
り）に転ぶかの正念場だ。
過去の論説では、高市氏は自らが学んだ松下政経塾の創始者である松下幸之助氏の教えの一つとして「君子豹変（ひょうへん）す」を挙げていた。
興味深いことに、その上で高市氏は「国民国家の運命を左右する国家経営のリーダーにこそ、時には『君子は豹変す』と言い放てる勇気が求めら
れる」と語り、また「誤りであると分かった方針をいつまでも続ける」ことの危険性も説いている。
１０年前のアベノミクスがデフレと円高に対処した反面、今、サナエノミクスが対峙する必要がある経済問題はインフレと円安に変わっている。しかも
、それが自民党の支持率低下やポピュリスト政党の躍進を招いている。
こうしたことを考えると、サナエノミクスは次第にその立ち位置を修正し、積極財政（第２、第３の矢）で経済を下支えしながら、緩やかながらも日銀
の金融正常化を促し（第１の矢の軌道修正を図り）、円安抑止に動いていくことは自然な流れではないかと思われる。
振り返れば８０年代に米国でレーガノミクスが行われた時にも、ラッファー曲線などの観点が減税政策の根拠として用いられ、「ブードゥー・エコノミ
クス（呪術的経済学）」と揶揄（やゆ）されたこともあった。それでも、「強いアメリカ」、「強いドル」を掲げるレーガン政権はポール・ボルカ―議長率
いる連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超引き締め策を受け入れ、その結果生じた超ドル高でカーター政権が苦しんだインフレを克服していった。
レーガン政権はその時に米国が実際に直面している問題に対処するため、低金利政策という政治的な欲求を押さえ、現実的に必要な経済政策を
講じていったのである。結果的にそれが７０年代のスタグフレーションを克服することに繋がり、９０年代の米経済復活の伏線となっていった。
これまで高市政権の経済政策の理念的な（つまりリフレ的な）側面ばかりが注目されてきたが、今求められるのは、４０年前のレーガノミクスが
そうであったように、過去１０年ほどの国内外の金融経済環境の変化に柔軟に適応し、理念的でなく、現実的な解を模索していくことだろう。
2025/12/19 09:19 日経速報ニュース
納谷巧・三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループ・グループ長 19日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝157円台まで下落する
余地がありそうだ。日銀は19日まで開く金融政策決定会合で0.25％の利上げを決めるだろう。だが、今後の利上げペースを示唆するとされる景気を
熱しも冷ましもしない中立金利の水準については明言しないと市場では織り込まれている。
通貨オプション市場をみると、円相場の１カ月物の予想変動率（ＩＶ）は7.5％前後と今年最低の水準となっている。目先は円相場が大きく動くとの見
方が少なく、今回の決定会合をきっかけに円高が進むリスクは見当たらないと考える市場参加者が多いのだろう。
日銀は円相場の水準より、長期金利が２％近くまで上昇しているのを警戒しているのではないか。積極的に利上げを続ける姿勢を示すことで金利が
急騰するリスクを恐れているとみられ、植田和男総裁の記者会見も利上げに慎重な「ハト派」な姿勢となり円には売りが膨らみやすくなると考えている。
もっとも、市場が今回の次の利上げが半年後になると見込むなか、植田総裁が2026年の春季労使交渉（春闘）に向けた賃上げのモメンタム（勢い）
が確認できる３月や４月の追加利上げを示唆すれば、サプライズとなって円高・ドル安が進むだろう。
2025/12/19 12:40 日経速報ニュース
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを全員一致で決めた。公表文と同時に、別紙として「経済・物価の現状と見通し」
を示した。物価の見通しを巡り、高田創審議委員と田村直樹審議委員はそれぞれ反対を表明した。
先行きの日本経済について「基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていく」として、「『展望リポート』の
見通し期間（2025?27年度）後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」との見通しを示した。
見通しの表現に関して、高田氏は「基調的な物価上昇率を含め、消費者物価はすでにおおむね『物価安定の目標』に達する水準にある」と説明。
田村氏は、基調的な物価上昇率が物価安定目標と整合的な水準で推移するのは「見通し期間の半ば以降」との見方を示し、ともに反対した。
2025/12/19 13:18 日経速報ニュース
中山興・岡三証券チーフエコノミスト 日銀が政策金利を0.75％へと引き上げたのは想定通りだったが、今後の利上げペースを加速させることまでは
踏み込まなかったのはやや意外感があった。２％の物価目標の達成時期については「見通し期間後半」という表現を変えなかった。
日銀は公表文で賃金（上昇）がしっかりしていることを押し出した。15日公表の「2026年度賃上げスタンスの動向」を含め、春季労使交渉（春闘）の
初動のモメンタム（勢い）に関する評価に自信を抱いているようで、今回の利上げは自信をもって実施したのだろう。
先行きについては26年度後半、27年度半ばごろに0.25％ずつ利上げし、政策金利は1.25％に達するとみている。利上げペースを半年に１度とする
のは、やや速い印象だ。国内で賃金と物価の好循環が進んだとしても、米国では関税の影響が26年半ばに出てくるとみられ、海外経済を中心に国
内経済には下押し圧力がかかることも考えられる。
さらなる失われた40年を目指す植田であった？
https://www.youtube.com/watch?v=XtjYSjuqVp0
https://www.youtube.com/watch?v=ixcmTqloeOQ
足を引っ張る日銀砲
2025/12/22 05:00 日経速報ニュース
外国為替市場で円安圧力が強くなっている。円は前週末に1ドル＝157円台後半と1カ月ぶりの安値を付けた。利上げを決めた日銀の植田和男
総裁が、事前の想定ほど金融引き締めに前向きではないと受け止められたためだ。市場では今後160円前後まで円安・ドル高が進む可能性が
意識されている。円安は株式相場には追い風となる。
日銀は19日、0.75％への利上げを決めた。債券市場では長期金利が上昇（債券価格は下落）し、19年ぶりに2％を付けた。円相場はおおむね
155円台後半から156円台前半で推移し、利上げ発表直前の155円80銭前後から大きな変化はなかった。植田総裁の記者会見が始まった午後
3時半時点でも円相場は155円90銭前後だった。
潮目が明確に変わったのは午後3時40分ごろだった。植田総裁が景気を熱しも冷ましもしない中立金利について「特定することは難しく、かなり
の幅をもってみる必要がある」と発言した後、瞬間的に40銭ほど円安方向に振れた。
その後も円を売る動きは止まらず、ニューヨーク市場で一時157円70銭台と1カ月ぶりの円安水準まで下落。157円50銭台で1週間の取引を終
えた。対ユーロでも、一時1ユーロ＝184円70銭台と1999年に単一通貨ユーロが成立して以降の最安値を付けた。
中立金利を巡っては伏線があった。日銀はかねて1?2.5％と幅をもった推計値を公表している。今月に入り、植田総裁は中立金利の引き上
げを示唆するような発言をしていた。中立金利の引き上げは、利上げ余地の拡大を意味する。市場の一部には、金融引き締めに積極的な「タカ
派色」の強い利上げを見込む雰囲気が広がっていた。
だが19日の会見で植田総裁は中立金利の幅の絞り込みなどを見送っただけでなく、具体的な利上げペースについても言及しなかった。「タカ
派的利上げ」に傾斜していた市場参加者にとっては肩透かしを食らった格好になった。バークレイズ証券の門田真一郎為替債券調査部長は「
市場の期待に届かなかったことが円売りを招いた」とみる。
市場関係者に26年3月末までの対ドルの円相場の見通しを聞いたところ、160円前後までの下落を意識する参加者が目立つ。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは日銀の次の利上げを26年10月と予想。「利上げまでの時間がかなりあることから円安方向
への値動きが続きやすい」といい、1~3月に162円まで円安が進む場面もあり得るとみる。
政府・日銀は160円近辺まで下落した24年7月に円買い介入を実施しているため、今後は介入への警戒感が高まりそうだ。片山さつき財務相は
19日夜、記者団に「投機的な動きも含め、行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取る」と話し、円安の進行をけん制した。
JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは「短い期間で160円を超えて円安が進むようなら急速な相場変動とみなし、介入
に踏み切る可能性が高い」とみる。
一方、みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは「米国は円安に対し為替介入ではなく利上げでの対応を求めているため、すぐに介入に
踏み切るのは難しい」と指摘。政府・日銀の姿勢を試す形で円安が進む可能性があり、円の下限を165円と予想する。
これ以上の円安は進みにくいとみるのは、野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストだ。「米連邦準備理事会（FRB）が来年6月までに追加
利下げをし、来年前半はドルが弱含む」といい、来年3月末にかけて155円まで円が買われると予測する。今週25日には植田総裁の講演があり、
そこで円売りの調整が入る可能性があると読む。
長期金利は主な運用主体の金融機関の動向が重要になる。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「3月の年度末にかけ銀行などが
含み損を抱えた債券を売る動きが強まると、2.2％まで上昇する余地がある」という。
日本銀行が19日、政策金利を0.75%に引き上げた。30年ぶりの高水準になった。とはいえ、これでは足元の物価高に対してまったく迫力不足だ。
金融市場でも「0.25%幅の利上げでは小幅すぎる」「今後の利上げペースは相変わらずで、ゆっくりとしか進めそうもない」と見透かされた。利上げ
発表直後から円安ドル高が進み、さらに同日に開かれた植田和男総裁の記者会見中に、あらゆる通貨に対して円がみるみる売られる異常な展開
となった。
一般的には「利上げ」は「円高」をもたらす。その市場のセオリーとは逆になってしまった。
すでに円は、実質実効為替レートという、いくつもの通貨で算出する指標で、半世紀ぶりの円安水準だ。さらに円安が進むと国内物価はますます
上昇する。国民生活にとって受け入れられない事態である。
「物価の番人」のはずの日銀はどうしてこれを止められないのか。物価を冷やすはずの「利上げ」の効果がないのはどうしてか。
それはドSだから？
給与所得者8割クルシメます
2025/12/22 09:35 日経速報ニュース
2025/12/22 13:04 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利が騰勢を強めている。先週末にあっさりと心理的な節目の２％を超えた後も上昇は止まらず、2.1％をうかがう展開と
なっている。日銀が前週末に利上げを決定した後も外国為替市場で円安進行が止まらず、インフレ圧力の高まりが意識されている。日銀が想定
を上回る高い水準まで利上げを迫られるとして、市場では国内金利が2.5％程度まで急上昇する可能性を指摘する声も聞かれる。
22日の国内債券市場では、幅広い年限の国債利回りが上昇した。とりわけ目立ったのが長期金利だ。指標となる新発10年物国債利回りは前
週末から0.080％上昇（債券価格は下落）し2.095％と、売買高の多い「指標銘柄」が長期金利の指標とされていた1999年２月以来およそ26年10
カ月ぶりの高水準となった。
日銀は18?19日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％引き上げ0.75％程度にすることを決定
した。声明文では、実質金利を「極めて低い水準」と指摘し、今後の利上げ継続を示唆する内容だった。
会合後の植田和男総裁の記者会見では、景気を冷やしも熱しもしない中立金利に関する発言が注目されていた。植田氏は「推計値の下限には
まだ少し距離がある」と説明したものの「その水準を前もって特定するのは難しく、かなりの幅を持ってみる必要がある」と述べるにとどめた。
これに反応したのが外為市場だ。会見後も幅広い通貨に対する円売りが止まらず、22日の東京市場で円相場は対ドルで１ドル＝157円73銭近
辺と前週末17時時点と比べ１円円安・ドル高に振れた。ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は「発言内容が（金融引き締めに消極的な）ハト
派的と受け止められ、外国為替市場で円安が進行し、日銀の利上げパス（経路）に不透明感が強まった」と指摘する。
円安は輸入物価上昇を通じて国内のインフレ圧力となる。日銀の植田総裁も、円安については「輸入物価を押し上げ国内物価に転嫁されていく
ことで消費者物価の押し上げ要因になる」と説明している。企業の賃金・価格設定行動が積極化するなか、為替変動は過去に比べ国内物価に
影響を及ぼしやすくなっている。期待インフレ率を示す指標の一つであるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は19日時点で1.76％と、2013年５月
以来12年７カ月ぶりの高水準となった。
ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは「日銀がビハインド・ザ・カーブ（政策が後手に回る）に陥る可能性が意識されている。
将来どこかの時点でインフレが加速した場合、物価安定目標の２％に抑制することができず、高い水準まで利上げする必要性が出てくる」と
警鐘を鳴らす。
長期金利は心理的な節目である２％を上抜け、長期金利が急騰した「資金運用部ショック」時の最高となった1999年２月の2.440％（指標銘柄
の利回り）まで明確な節目は見当たらない。ＢＮＰパリバの井川氏は「来年に2.5％近辺まで上昇することも覚悟しないといけない」と身構える。
金融政策だけでなく、日本の財政運営への警戒感も引き続き根強い。高市早苗政権が週内に閣議決定する見通しの2026年度予算は一般
会計の総額が120兆円超と、過去最大だった25年度当初予算を上回ると伝わる。国債需給への不安がくすぶるなか投資家の買い控え姿勢が
強まっており、国内金利には当面上昇圧力がかかり続けそうだ。
2025/12/22 13:57 日経速報ニュース
外国為替市場で円売りが止まらない。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.50％から0.75％に引き上げると決めた。
もっとも、市場の関心は織り込み済みの利上げの「実行」より「継続性」に移っていた。植田和男総裁の会合後の記者会見を経てむしろ市場に
広がったのは、日銀の金融政策正常化の動きが遅れて「立ち往生」することへの警戒だ。日本の通貨当局による為替介入を意識させる要人
発言も伝わったが、円買いの勢いは鈍い。
22日の東京市場で円相場は一時157円73銭近辺まで売られ、19日の17時時点と比べ下げ幅は１円に達した。19日の欧米市場でつけた
１カ月ぶりの安値（157円78銭）からはやや値を戻したものの、今年１月以来となる158円台に近づきつつある。
円の弱さは、対ドル以外の通貨ペアである「クロス円」でも際立つ。ユーロに対しては22日早朝の外国為替市場で一時１ユーロ＝184
円90銭と、1999年の単一通貨ユーロ誕生後の最安値を更新した。ポンドやスイスフラン、カナダドルに対しても年初来安値圏で推移して
おり、円売り圧力の強さが鮮明だ。
日銀の会合で最も注目されたのは、景気を冷やしも熱しもしない「中立金利」への言及だった。植田氏は１日の記者会見で、１?2.5％と
されている中立金利の推計幅を絞り込む可能性を示唆していただけに、市場では「利上げ余地を広げるために中立金利を下限である１％
から引き上げる」との観測が浮上していた。
しかし、植田氏は会合後の会見で政策金利の水準について「推計された中立金利の下限よりまだ少し下にある」と語るにとどめ、中立
金利に関しても「特定することは難しい」と踏み込んだ発言を避けた。市場では「どこまで政策金利を引き上げるか、市場が判断できる材
料がなかった」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との声が聞かれる。日銀の利上げペースに進展があると見込ん
でいた投資家が円売りに傾きやすくなっており、（政策が後手に回る）ビハインド・ザ・カーブのリスクも意識されつつある。
財政出動で経済成長を目指す高市早苗政権の高圧経済を念頭に、ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは「名目国内総生産（ＧＤＰ
）成長率を超える長期金利上昇を防ぐため、日銀は緩和的スタンスを維持させるだろう」と指摘する。足立氏は日銀の利上げそのものは
継続するとみているが、「米ドルが何らかの理由で大きく下落するか、高市首相がハト派的な金融政策を撤回しない限り、円相場は１ドル
＝160円台に向かって下落する」と予想する。
目先の焦点は、政府による円買い為替介入の有無だ。財務省の三村淳財務官は22日朝、為替相場について「一方向で急激な動きが
みられ、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応を取りたい」などと話した。このところ為替介入を巡っては最終決定権のある片山
さつき財務相のけん制発言が続いていたが、為替政策の実務を担う三村氏が発言する機会は少なかった。それでも「直近の片山財務相
の発言とレベル感が大きく変わった印象はなく、円が大きく買われる動きにはつながっていない」（野村証券の後藤祐二朗チーフ為替スト
ラテジスト）と受け止められている。
22日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.100％まで水準を切り上げた。売買高の多い「指標
銘柄」が長期金利の指標とされていた1999年２月以来およそ26年10カ月ぶりの高さだ。日銀がペースはゆっくりでも利上げそのものは続ける
との見方が国内金利に上昇圧力をかけている。
利上げや金利上昇は教科書的には円買い要因だ。ただ、こうしたファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の大きな変化があっても円買い
が進みにくい現状を考慮すると、「政府が米国側に『投機的な動き』と説明し、為替介入の理解を求めやすくなっている」（野村証の後藤氏）という。
高市政権は26日に26年度予算案を閣議決定する見通しだ。一般会計の総額は120兆円超と過去最大だった25年度当初予算を上回ると
伝わる。財政規律への懸念からさらなる「日本売り」を誘発するリスクもある。為替介入という一時的な「止血策」に頼らざるを得ない可能性
が急速に浮上している。
8割位上は貧乏人。多いで
政策金利、30年ぶり高水準だが他の主要経済圏と比べまだかなり低い
日米金利差縮小、期待に反してドル安・円高につながっていない
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-20/T7I7KPT9NJM000?srnd=jp-homepage
2025/12/25 05:00 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁が25日、経団連の審議員会で講演する。政策金利を0.75%に引き上げてから初の講演で、今後の利上げ方針や経済・物価
への影響などについて説明するとみられる。日銀の追加利上げは物価高をもたらす円安の持続力次第との見方があり、市場が織り込む次の利上
げの確率は2026年前半で6割となっている。
19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げると決めた後、外国為替市場では円安・ドル高が進み、国債市場では長期金利が節目
の2%を超えた。円安が物価に与える影響や長期金利の動向についてどのように言及するかも市場は注目している。
利上げ発表直前は1ドル＝155円台後半だった円相場は、22日午後5時時点で157円台半ばに急落した。足元でも１ドル＝156円程度で推移する。
一方的な円売りには至っていないが、なお円安といえる水準だ。
利上げ決定後の植田氏による記者会見での発言が、利上げへの積極姿勢を示すとの市場の期待に届かなかったことが背景にある。
植田氏は19日の記者会見で、0.75%への利上げ後も名目の金利から物価上昇率や予想インフレ率を差し引いた実質金利は大幅なマイナスだと
指摘した。まだ金融環境は緩和的だと強調し、経済・物価の改善状況に応じて一段と緩和の度合いを縮小する方針を示したが、具体的な利上げの
ペースについては言及を避けた。
利上げの到達点の目安となり、景気を熱しも冷ましもしない中立金利の具体的な水準についても、1?2.5%程度に分布する推計値の下限に「まだ
少し距離がある」との表現にとどめた。
こうした円安の持続力は、日銀の次の利上げの行方を左右しそうだ。日銀は最近、円安が輸入物価の上昇を通じて国内物価の押し上げにつな
がるほか、人々の予想物価上昇率も高める方向に左右し、基調的な物価にも上昇圧力をかけるとの見方を示している。円安のもたらす物価高が
利上げを催促するシナリオが浮かぶ。
に利上げが実施されるとの予想がおよそ6割という見立てだ。
楽天証券経済研究所の愛宕伸康所長は半年に1回程度の利上げペースが続くとみて、次の利上げ時期は「6月か7月」を予想したうえで、「為替の
動向次第でぶれる可能性がある」とも指摘する。
日銀内部でも円安の継続に加え、物価の伸びが日銀の予想に反して26年前半に高止まりしたり、春季労使交渉（春闘）の賃上げ率が想定より
強まったりすれば、「4月には利上げの環境が整うのではないか」とのタカ派的な声がある。
政策を判断する9人の政策委員の一部からは、利上げの遅れや緩和の弊害を懸念する意見も出ている。12月会合では2％の物価目標の達成時期
について、25?27年度の間の「後半」で据え置くとの提案に、高田創審議委員と田村直樹審議委員が反対した。
高田氏は「すでに物価安定目標に達する水準にある」と主張し、田村氏は達成時期は25?27年度の「半ば以降」に早まると唱えた。両氏ともに物価
の上振れリスクを重くみて、追加利上げに前向きな立場とみられる。
委員は中立金利との差をふまえ「タイミングを逃さずに利上げすべきだ」と論じていた。
一方、次の利上げが市場の大方の見立てよりも遅れて来年夏以降にずれこむシナリオもありうる。
日銀は26年に食品価格の上昇が落ち着き、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びも一時的に2%を下回るとみている。政府の経済対策で
エネルギー価格が抑え込まれ、ＣＰＩがさらに大きく伸び悩む展開も想定される。
日銀の基本的な考えは、一時的な変動要因をのぞいた基調的な物価上昇率が2%に向かって上昇していけば、再び利上げできるというものだ。
だが日銀関係者は「（統計上の）物価が2%を割る状況での利上げは政府の理解を得にくくなる」と話す。
積極財政を掲げる高市早苗政権は12月の利上げ実施を事実上、容認した。とはいえ、政権内部には景気を冷まさないように次の利上げは慎重に
進めるべきだとの意見がある。利上げに伴う株価の下落を警戒する声も大きい。
26年は3月に野口旭審議委員、6月に中川順子審議委員がそれぞれ任期満了を迎える。1月召集の通常国会で政府は後任の人事案を示す見通
しだ。金融引き締めに慎重な候補者を選ぶかどうかで政権の金融政策へのスタンスがより明確に示されることになる。
2025/12/25 13:57 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は25日、経団連審議員会で講演した。基調的な物価上昇率について「全体として緩やかな上昇傾向をたどっており、
２％に着実に近づいている」との認識を示した。賃金や仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁する動きも広がるなかで「賃金と物価がほとんど
変化しない『ゼロノルム』の世界に戻る可能性は大きく低下している」との見方を示した。
人材や設備への投資は「これまで以上に強く求められる局面を迎えている」と指摘。企業の春季労使交渉を巡っては、将来にわたって２％
の物価上昇が続くことを前提に「フォワードルッキングな形で賃上げを求める交渉スタイルに変化していく可能性がある」と述べた。そのうえで
「賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムはより強固かつ持続的なものになっていく」との見通しを示した。
日銀植田総裁、利上げで「息の長い成長に」 経団連で講演
2025/12/25 13:47 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は25日、今後も利上げを続けていく方針を改めて表明した。「緩和の度合いを適切に調整していくことは、企業が安心
してビジネスを行う土台となる、息の長い成長につながる」と述べた。
経団連の審議員会で講演した。日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると決めた。政策金利が0.5%を
超えたのは1995年以来30年ぶり。
名目の金利から物価上昇率や予想インフレ率を差し引いた実質金利が「きわめて低い水準にある」と指摘し、「経済・物価の見通しが実現
していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていく」と語った。
【関連記事】
・日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に 19日金融政策決定会合
・日銀、利上げ継続へ 市場の目線は「来年以降」に
Sumio Ito
2025年12月25日 at 13:36 JST
日本銀行の植田和男総裁は25日、利上げによる金融緩和度合いの適切な調整は物価目標のスムーズな実現と息の長い成長につながるとの
認識を示した。都内で行われた日本経済団体連合会審議員会での講演で語った。
植田総裁は、今後の金融政策運営について、現在の実質金利が極めて低水準にあることを踏まえると、日銀の経済・物価の中心的な見通
しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との見解を
改めて示した。
他の発言
現在の実質金利、極めて低い水準にある
基調物価は緩やかな上昇傾向、2%に着実に近づいている
企業の積極的な賃金設定行動が途切れる可能性は低い
2%物価上昇前提になれば、賃金・物価上昇より強固・持続的に
ゼロノルムの世界に戻る可能性、大きく低下している
日銀は19日の金融政策決定会合で1月以来となる約1年ぶりの利上げ再開を全員一致で決めた。政策金利は0.75%と30年ぶりの高水準と
なったが、緩和的な金融環境は維持されると説明。経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和調整を続ける方針を改めて表明し、
政策正常化路線を堅持した。
一方で、景気を刺激も抑制もしない中立金利に関しては、会合後の植田総裁の記者会見を含めて、市場が事前に期待していたような踏み
込んだ見解は示されなかった。日銀の政策対応が遅れるとの懸念が強まり、同日の市場では円安と長期金利の上昇が進んだ。
2025/12/25 17:40 日経速報ニュース
円安の進行でインフレが加速し、日銀の利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥る――。そんな可能性を債券市場が意識し始めた。
国内債券市場で2年物に比べて5年物の国債利回りの上昇（債券価格の下落）が目立つ。
25日は2026年度の発行減額観測が根強い超長期国債で利回りが低下。新発30年物国債の利回りは前日比0.050%低い3.380%をつける場面が
あった。一方、中期や長期の国債利回りは上昇し、新発5年債利回りは0.030%高い1.520%をつけた。日銀利上げを巡る不透明感から同日の2年債
入札が低調に終わったことなどが売り圧力となった。
日銀は19日に政策金利を0.75%と30年ぶりの水準に引き上げた。「今後の金利水準を暗中模索する日々になりそうだ」。週明け22日、常陽銀行
市場金融部で円債の調査・運用に携わる高部泰典主任調査役はこうこぼした。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.1%をつけるなど
、想定外に金利上昇が進んだためだ。
日銀の植田和男総裁は25日、経団連の審議員会で講演し「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続
き政策金利を引き上げていく」と話した。市場は26年以降も日銀が段階的に利上げを進めるとみている。政策金利の見通しを映しやすい中期国債の
利回りには上昇圧力がかかりやすい。
新発5年物国債と同2年物国債の利回り差（複利ベース）は22日に一時0.41%台に拡大。09年11月以来、約16年ぶりの大きさとなった。
[東京 ２５日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は２５日、ここ数年、企業の賃金・価格設定行動は「大きく変化している」と評価し、賃金上昇を伴う
形での２％の物価安定目標の実現が「着実に近づいている」と述べた。賃金の上昇継続とコスト上昇分の販売価格への転嫁の広がりに自信を示
し、長らく続いてきた賃金も物価もほとんど変化しない「ゼロノルム」の世界に戻る可能性は「大きく低下している」と語った。
植田総裁は経団連の審議員会で講演した。
日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で０．７５％への利上げを決定したばかり。植田総裁は講演で、春季労使交渉（春闘）に向けた労使の対応
方針や、日銀の本支店を通じたヒアリング情報等を踏まえると「来年は、今年に続きしっかりとした賃上げが実施される可能性が高く、企業の積極的
な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」と指摘。来年以降も、賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高いと
述べた。
その上で、引き続き利上げを行う方針を改めて示した。現在の実質金利は「きわめて低い水準にある」とし、展望リポートで示した中心的な見通しが
実現していくとすれば、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と説明した。
植田総裁は「コストプッシュ要因などによる一時的な上昇ではなく、人々が先行き緩やかな物価上昇が続くことを前提に経済活動を行い、結果的に
２％目標が持続的・安定的に実現する姿を展望している」と述べた。賃金については、生産年齢人口の減少など労働市場の構造変化は「不可逆的」
であり、「経済に大きな負のショックが生じない限り、労働需給は引き締まった状況が続き、賃金には上昇圧力が掛かり続ける」と語った。基調的な
物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向にあり、「２％に着実に近づいてきている」とした。
＜賃金の判断プロセスの変化に期待＞
植田総裁は、息の長い経済成長を実現するために、将来を見据えた人への投資や設備投資が「これまで以上に強く求められる局面を迎えている」と
指摘。人への投資の観点から、賃金の「期待形成メカニズム」が変化していくことに期待感を示した。
これまでは過年度の物価上昇率が労働組合側のベースアップ要求の土台になってきたが、経営者が賃上げを判断する際に２％の物価上昇が続
くことを検討の前提に加えるようになっていけば、「わが国全体として、賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムはより強固かつ持続的な
ものになっていく」と語った。
2025/12/26 09:12 日経速報ニュース
26日朝方の国内債券市場で、長期金利が低下（債券価格が上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010％低い2.035％
をつけた。総務省が26日朝発表した12月の東京都区部・消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を下回り、日銀は利上げを急がないとの
見方から債券に買いが先行した。
12月の東京都区部ＣＰＩは、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.3％上昇した。伸び率は11月（2.8％）から縮小し、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想
の中央値（2.5％）も下回った。
2025/12/28 05:00 日経速報ニュース 7
日銀が19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げました。植田和男総裁は2026年以降も利上げ路線を維持する考えを示しています。
日本経済新聞は連載企画「30年ぶり金利が問う」で、政策決定に至った舞台裏や30年ぶりの金利水準に向き合う企業や政府、金融機関の姿を追い
ました。（内容は掲載当時のものです）
利上げが迫る借り手の規律 AGCは負債圧縮、JX金属「成長投資継続」
日銀は19日、政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き上げると決めた。2024年のマイナス金利解除後の着実な金利上昇は、日本が長年苦しんだ
低成長・低インフレからの脱却を意味する。資金の借り入れコストの上昇は借り手に規律を迫り、企業や家計、政府は対応を求められる。…続きを読む
踏み込んだ日銀、後手リスクに危機感 道筋付けたトップ会談
日銀は政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き上げた。利上げに慎重とみられた高市早苗政権と日銀が折り合った背景には、金融緩和の調整が
後手に回ることで円安が加速し、インフレや対米関係の悪化を招くとの危機感があった。…続きを読む
長期金利2%も「通過点」 市場機能が復活、積極財政に警鐘
高市早苗首相は17日閉会した臨時国会の終盤、財政規律への配慮を積極的に示した。「財政の持続可能性にも十分配慮した」「後の政権に尻拭い
をさせるつもりはない。野放図な財政運営はしない」…続きを読む
現役銀行員も未経験の金利、0.75%が生む優勝劣敗 預金獲得へ手探り
30年ぶりの政策金利0.75%は民間金融機関にとって現役社員のほとんどが経験したことのない水準だ。長年の低金利・カネ余りの環境に漬かった
銀行は預金集めや貸し出し、資産運用で巧拙が問われる局面に入った。…続きを読む
2025/12/29 09:29 日経速報ニュース
29日の東京外国為替市場で円相場が上昇に転じた。９時すぎに156円06銭近辺まで上昇し、前週末17時時点と比べ30銭近い
円高・ドル安水準をつけた。日銀が29日公表した18?19日に開催した金融政策決定会合の「主な意見」で、今後も利上げを継続
していく姿勢が改めて示された。金融政策運営について、0.75％に利上げした後も「実質金利は大幅なマイナスであり、緩和の
範囲内の調整である」との意見があったほか、「日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準であり、為替市場を通じた物価
への影響を踏まえ、緩和度合いの調整を行うことが妥当」との考えが示された。主な意見が、金融引き締めに前向きな「タカ派的
」な内容だったと受け止められ、円買い・ドル売りが入った。
2025/12/29 09:54
日銀意見「為替市場を通じた物価影響も踏まえ、緩和度合いの調整行うことが妥当」
2025/12/29 09:57 日経速報ニュース
日銀意見「中立金利探りながら緩和度合いを調整していくことが適当」
2025/12/29 10:03
日銀意見、適時の利上げ「インフレ圧力と長期金利の抑制につながり得る」
2025/12/29 10:09 日経速報ニュース
日銀意見「物価の基調に今後伸び悩みが生じる可能性小さくなってきている」
2025/12/29 10:17
日銀委員、政策金利「群を抜いて世界最低」 12月会合主な意見
2025/12/29 11:13
2025/12/29 15:01 日経速報ニュース
2026/01/05 20:09 日経速報ニュース
5日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.125%に上昇（債券価格は下落）した。売買高の多い「指標銘柄」
が長期金利とされていた1999年2月以来、およそ27年ぶりの高水準となった。円安を背景に日銀の利上げペースが速まるとの観測から債券売りが
広がっている。
5日は2026年最初の取引だった。25年末の水準からの上昇幅は一時0.065%に広がった。1日の上げ幅としては25年12月22日（0.085%上昇）以来
の大きさとなった。
日銀の植田和男総裁は5日、全国銀行協会の新年賀詞交歓会などの挨拶で利上げ継続姿勢を示した。「経済・物価の見通しが実現していくと
すれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」などと話した。
財務省は6日、10年債入札を予定している。低調な結果となり需給が緩むことへの警戒感から、投資家が様子見姿勢を強めているとの声が
聞かれた。
財政拡張に対する懸念も根強い。高市早苗政権が閣議決定した26年度予算案では2年連続で国債発行額を30兆円以下に抑えたほか、10年
債の発行予定額も前年度から据え置いた。ただ、今後の経済対策などを巡り財政出動に対する警戒感は消えていない。金利の上昇余地が見込
まれるなか、投資家の買い手控え姿勢につながっている。
5日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に上昇した。相対的に安全資産とされる国債には売り圧力が働きやすい側面もあった。
東京スター銀行総合資金部の大下貴久次長は「海外の中央銀行の利下げ局面が一服しつつあり、国内外で金利が低下しにくくなっている」と
指摘。「目先、2.2%程度まで上昇する場面もありそうだ」と話している。
1/8(木) 8:01配信
NRI研究員の時事解説
追加利上げに前向きな姿勢をアピール
NRI研究員の時事解説
日本銀行は2025年12月29日に、「金融政策決定会合における主な意見（2025年12月18、19日開催分）」を公表した。2025年12月19日の
金融政策決定会合で、日本銀行は0.25％の政策金利引き上げを決めたが、今回の主な意見は、その際に政策委員が決定会合内で発言
した主な内容を要約したものだ。
利上げの決定について反対意見はなく、全体としてはさらなる利上げに前向きの発言が大勢だった。今回の主な意見では、利上げをけん
制する政府に対するメッセージも込めて、追加利上げに前向きな姿勢がアピールされた。
唯一慎重なトーンであったのは、「名目金利では久方ぶりの水準となるので、経済や金融市場への影響のモニタリングが肝要となる」との
発言1つだけだった。9人の政策委員のうち、追加利上げに慎重な委員が仮にいるとしても、現時点では1人にとどまるものと考えられる。
利上げを巡る日本銀行と政府の間の軋轢はなお続く
利上げの条件は、経済的な側面では既に2025年10月の会合で満たされていたと考えられる。そうしたなか、日本銀行が2025年10月の
利上げを見送ったのは、高市政権が利上げをけん制していたからだろう。そして、円安進行が後押しとなって、高市政権が利上げ容認に
傾いたことで、利上げが可能になったと考えられる。
しかし、高市政権は引き続き利上げによる経済への悪影響を懸念しており、今後も利上げに対する慎重な姿勢は変わらないだろう。
そうしたなか、日本銀行の政策委員がほぼ追加利上げに前向きな姿勢に傾いていることは、政府と日本銀行の組織としての軋轢が続
くことを意味する。日本銀行は利上げを志向する基本姿勢は変わらず、政府が利上げに明確に反対しているタイミングを外して、今後も
利上げを進めることになるだろう。
為替市場が円安に振れる際には、政府による日本銀行の利上げ姿勢は弱まり、そのタイミングを狙って日本銀行は追加利上げを決める
可能性が考えられる。
一人の委員は「財政政策と金融政策は補完し合う関係」として、財政による景気下支えと、利上げによる物価抑制はともに経済の安定に
プラスであり、適切なポリシーミックスであると主張し、政府の財政政策と日本銀行の金融政策との間には矛盾はない点を示唆している。
しかし、政府はそのようには理解しない可能性があるだろう。
他方、「長期金利の水準と変動はリスクプレミアム要因も相応にあるとみている。グローバルにも財政やインフレが意識されており、丁寧に
みていきたい」との意見は、政府の積極財政が長期金利の上昇をもたらす一因であることを示唆しており、政府の財政政策を暗に批判し
ているとも理解できる。
中立金利の水準が不確実であるなか、日本銀行の利上げはより慎重に
今後の利上げの余地を巡って、政策金利の中立水準が注目される。主な意見では、理論的に中立金利の水準を推定することは困難であり、
実際の経済指標を踏まえて中立金利を推定していく作業が重要であるとの意見が複数みられた。
「当面は数か月に一回のペースを念頭に、経済・物価の反応を確認しながら、金融緩和度合いの調整を進めるべきである」というタカ派色の
強い意見も見られたが、これは少数意見である。
政策金利が既に中立金利のゾーンに入った可能性にも配慮し、経済情勢を見極めつつ、日本銀行は今までよりも慎重に利上げを進めて
いくことになるだろう。2026年前半は、米国の成長率の鈍化、政治介入を受けた米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が高まり、
ドル安円高のリスクが高まる可能性がある。この点も踏まえて、日本銀行が利上げに動くのは、2026年後半と予想される。
現時点で筆者は、次回の利上げは2026年9月、さらに2027年6月に政策金利が1.25％まで引き上げられ、そこがターミナルレート（政策
金利の到達点）になると予想する。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）
2026/01/08 13:06 日経速報ニュース
2026/01/10 18:21 日経速報ニュース
9日の外国為替市場で円が一時1ドル＝158円台に急落した。158円台は1年ぶり。同日深夜に高市早苗首相が衆議院を解散する検討に
入ったとの一部報道を受け、積極財政の加速による財政悪化が改めて懸念され、円売りが膨らんだ。一方、財政による景気下支えを期待し
た株式市場では日経平均先物が急騰した。
2026/01/13 09:51 日経速報ニュース
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-07/T8H78LKIP3IM00?srnd=jp-homepage
来年度の市場へのネット供給額は約8%増、過去10年余りで最大に
日銀は粛々と買い入れ縮小、需給悪化で金利上昇続くと市場関係者
2026/01/14 09:42 日経速報ニュース
2026/01/14 14:17 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は14日、全国地方銀行協会の「新年の集い」で挨拶し、利上げを続ける方針を改めて示した。「今後も賃金と物価がともに
緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」と語った。
植田総裁は、「経済・物価の中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と述べた。
緩和度合いの適切な調整は「物価安定の目標をスムーズに実現するとともに、経済の息の長い成長につながる」と説明した。
2026/01/15 04:20 日経速報ニュース
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は自身への刑事捜査に対し、ビデオメッセージで強く反論する異例の対応をとった。トランプ政権による
批判に真っ正面からは応じてこなかった従来の姿勢からの転換といえる。反撃に転じたパウエル氏への支持が強まり、同氏の立場と中央銀行の
信認がなんとかつなぎとめられている。
14日の米国市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。下げ幅は限定的で、最高値圏にも近い４万9000ドル前後での比較的落ち着いた
取引が続いた。パウエル氏への刑事捜査で中銀の独立性が揺らぎ、「米国売り」が一気に強まるとの週初の懸念は今のところ杞憂（きゆう）に終わ
っている。
14日には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米紙ワシントン・ポストの記者の自宅を家宅捜索したと報じられた。トランプ政権が司法を武器化し、政敵になり
ふり構わぬ態度をとるリスクはますます高まっている。それでも市場の混乱が最小限に抑えられているのは、パウエル氏の毅然とした態度と関係
がある。
「これはFRBがエビデンス（証拠）と経済状況をもとに政策金利を決定し続けることができるのか、それとも金融政策が政治圧力と脅迫によって指示
されるようになるのかという問題だ」。11日のビデオメッセージでパウエル氏は、やや疲れた表情を見せながらこう訴えた。
パウエル支持の動きは即座に広がった。共和党のトム・ティリス上院議員は今回の刑事捜査に反発し、問題が解決するまで次期議長の人事には
賛成しないと表明。次期議長を承認するために通過する必要がある上院の銀行委員会は共和が13人、民主が11人でほぼ拮抗しているだけに、
トランプ政権への圧力となっている。
「中銀の独立性は物価、金融、経済の安定の要だ」。主要国・地域の中銀総裁らも13日に共同声明を発表し、FRBとパウエル氏への「完全な支持
」を表明した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁、イングランド銀行のベイリー総裁のほか、スイスやカナダ、韓国、オーストラリアなどの中銀
トップらが足並みをそろえた。
気になるのが、強権的なトランプ政権とそれに立ち向かう中銀という構図ができあがる中、主要中銀の総裁でただ一人、日銀の植田和男総裁が
共同声明に参加しなかったことだ。日銀は日本経済新聞の取材に「他国の中央銀行などの対応についてコメントすることは差し控える」と答えた。
確かに平時であれば、他国の中銀と政権のいざこざに首を突っ込まないのが原則といえる。ただ、ほかの主要中銀の総裁が、そうした原則に目を
つむってでも共同声明を出したのは、トランプ政権の振る舞いに強い危機感を覚えたからだ。
日中関係が緊迫するなか、高市早苗政権にとってトランプ政権との関係の重要さは増している。「日銀が声明に参加しなかったのは高市政権の
顔色を見たからではないか」と疑われるリスクもある。
外国為替市場で円安が進み、日本の長期金利も上昇基調が続く。高市政権が積極財政を掲げるなか、日銀の政策の独立性が問われている。
共同声明への不参加は果たして得策だったのか。
（ニューヨーク＝石川潤）
2026/01/15 12:59 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は15日、第二地方銀行協会が東京都内で開いた新年賀詞交歓会で挨拶した。日銀の中心的な経済・物価見通しが
実現するならば、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを
改めて示した。
植田総裁は、日銀が2025年12月に政策金利を0.75％に引き上げたことを踏まえ「今後とも賃金と物価がともに緩やかに上昇していく
メカニズムが維持される可能性が高い」との見方を説明。緩和度合いの適切な調整は「物価安定の目標をスムーズに実現するとともに、
我が国経済の息の長い成長につながる」と話した。
25年の日本経済を振り返り、「米国の関税政策の影響で企業収益が下押し圧力を受けるもとでも緩やかな回復が続いた」とも述べた。