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2024/07/30 18:00 日経速報ニュース
日銀は31日の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の詳細を決める。現状は月6兆円程度買い入れているが、市場では今後1?2年
程度で月3兆円まで半減する案が有力視されている。事実上の量的引き締めとなり、国債市場の中心的な担い手が日銀から民間に移っ
ていく契機となる。
日銀は前回6月の決定会合で国債買い入れを減らす方針を決め、今回の7月会合で今後1?2年程度の具体的な減額計画を詰めるとして
いた。
日銀は7月上旬、減額幅の決定の参考にするために債券市場参加者から意見を聞いた。公表されたこの会合の議事要旨には月2兆?4
兆円までの減額が望ましいとの声が多く掲載された。減額のペースを巡っては「当初大きく減額」を求める意見や、「段階的な減額が望まし
い」とする声など市場の意見は割れた。
23?25日に聞き取ったQUICK月次調査（債券）によると、市場参加者の予想は中央値で1年後の買い入れ額が4兆円、2年後は3兆円と
なった。日銀内でも「サプライズにはしたくない」（関係者）との意識があり、金融機関の決算期も考慮して2025年度末をめどに3兆円程度に
減らすなどの案が浮上する。
異次元緩和で国債を大量に買い入れてきた結果、日銀が保有している国債は600兆円近くに膨らみ、長期金利の押し下げ効果も1%程度
に上るとされている。3月まで実施していた長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）で金利水準も人為的に抑え込んできた。
日銀の植田和男総裁は6月の記者会見で「市場で長期金利がより自由に形成されるように（減額する）」と述べていた。日銀の国債買い
入れの減額が進めば金利には上昇圧力となり、さらに金利が動くようになれば市場取引が活性化する効果が見込める。金融機関はビジネ
スをしやすくなり、国内外の投資家が日本国債の売買や保有を増やす可能性もある。
日銀が保有を減らす分の引き受け手は銀行や保険、海外投資家などが想定されている。資金循環統計によると、日銀が異次元緩和に着手
する前の12年末時点で、銀行など預金取扱金融機関は全体の4割近くを占める最大の国債保有者だったが、足元の保有割合は1割程度に
とどまっている。
ただ、かつて主要な担い手だった銀行はバーゼル規制によって、自己資本に占める金利リスク量の割合を一定以下に抑えることが求められ
ている。生命保険各社も国債を買い増す余力は大きくないとの見方がある。日銀は買い入れを減らす過程で混乱が起きないかを、入念に検証
していくとみられる。
【関連記事】
・日銀、30日から決定会合 追加利上げの有無焦点
・国債の「海外販促役」 野村やJPモルガンなど指定 財務省
・神田財務官、31日に退任 介入指揮「令和のミスター円」
2024/07/31 02:51 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=川上純平】日本国債の先物相場が日本時間31日未明の取引で下落している。中心限月の９月物は前日比44銭安い
142円93銭を付ける場面があった。日本経済新聞電子版などが同日、日銀が31日まで開く金融政策決定会合で追加利上げを検討すると
報じたのをきっかけに売りが広がった。
日経によると、現在は０?0.1％の政策金利を0.25％に引き上げる案が有力という。日銀は、賃金上昇を背景に物価と景気が上向いている
とみているようだ。
31日未明の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落している。９月物は一時、前日の清算値と比べ600円安い３万7890円を付け
た。日銀の利上げが景気を冷やすと懸念された。30日の米株式市場で半導体などハイテク株に売りが出ているのも日経平均先物の重荷
となっている。
［東京 ３１日 ロイター］ - ＮＨＫや時事通信など国内メディアは、日銀が３１日に開く２日目の金融政策決定会合で追加利上げを検討し、
短期金利を０．２５％程度に引き上げる案を議論すると報じた。ＮＨＫは、９人の政策委員の多くが物価は見通しに沿って上昇していると
いう見方を示しているものとみられると伝えた。
日銀が追加利上げを決めれば、３月にマイナス金利政策を解除し、政策金利を０─０．１％程度に引き上げて以来。
時事通信は、物価高で個人消費が鈍る一方、賃上げや政府の定額減税などの効果で景気の腰折れは回避できると日銀は判断している
と報じた。急速な円安で輸入インフレが再燃する恐れもあり、利上げが妥当との見方が広がっているという。
日本経済新聞は、会合に参加する財務省と内閣府も議決延期請求権を行使せず容認する構えと伝えている。
一方、ＮＨＫと時事は、実質賃金はマイナスが続いていることから委員の間で追加利上げに慎重な声もあり、会合で最終判断すると報じて
いる。
2024/07/31 02:00 日経速報ニュース
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0?0.1%の政策金利を0.25％に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス
金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も
決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。
日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を0.25%に引き上げれば、リーマン・ショック直
後の2008年12月（0.3％前後）以来、15年７カ月ぶりの水準に戻る。会合に参加する財務省と内閣府も議決延期請求権は行使せず、容認す
る構えだ。
日銀が３月に続いて追加利上げに動くのは、インフレ率が目標とする２％を上回ってなお上昇基調にあるからだ。6月の消費者物価指数（CP
I、生鮮食品除く）は前年同月比2.6%上昇し、27カ月連続で2%を上回った。政策委員の一部は早期の追加利上げが必要と主張しており、31日
の会合で最終判断する。
会合では、保有国債を圧縮する量的引き締めも正式決定する。３月のマイナス金利解除後も国債を月額6兆円程度買い入れてきたが、市場
は１年半後の25年度末をめどに購入量を同3兆円程度に半減する案を有力視している。
日銀は13年以降に大規模な量的緩和に踏み込み、24年3月末時点で国債発行残高の53％を保有して長期金利を事実上コントロールして
きた。大規模緩和の解除後も買い入れペースを維持してきたが、金利引き上げとともに保有国債を圧縮する量的引き締めに転換する。
日銀が強い影響力を及ぼしてきた債券市場は、民間取引主体の「金利が動く世界」へと段階的に回帰する。
植田和男総裁は6月の決定会合後の記者会見で、日銀の予測通りに物価上昇が続けば「政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整して
いくことになる」と指摘していた。３月のマイナス金利解除後も、日本経済は賃上げなどによる物価押し上げ圧力を保っている。
物価上昇率が２％程度で推移し続ければ、日銀は中期的にさらなる追加利上げも検討していく考えだ。
バブル経済の崩壊後、日銀は1999年にゼロ金利政策に踏み込み、極めて長く超低金利政策を続けてきた。長期緩和の副作用として円安が
発生。2024年4月末には対ドルで一時１ドル＝160円台と1990年4月以来の円安水準をつけた。歴史的な円安水準も日銀の金融正常化を後
押しする材料となっている。
家計にとって金利の引き上げは追い風と逆風の両面がある。マイナス金利解除後、メガバンクや地銀は17年ぶりに普通預金の金利を引き
上げた。住宅ローン金利が上がればマイナスの影響が出るが家計全体でみれば預金が借入金を上回り、日銀関係者は「（追加利上げは）
家計全体では差し引きでプラスになる」とみる。
一方で、金利の上昇は巨額の債務を抱える政府部門にとって財政再建の圧力を強めるものになる。
2024/07/31 07:14 日経速報ニュース
31日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。日銀が31日まで開く金融政策決定会合で追加利上げを検討すると伝わった。外国為替市
場で急速に円高・ドル安が進行しており、自動車など輸出関連を中心に売りが先行しそうだ。日経平均は前日の終値（3万8525円）から600円
ほど安い3万7900円程度が下値メドとなる。
31日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0?0.1％の政策金利を0.25％に引き上
げる案が有力だ」などと報じた。市場では消費の弱さなどを理由に７月会合では長期国債の買い入れ減額だけを決定し、追加利上げは見送る
との見方が大勢だった。
報道を受け、30日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時1ドル＝152円台後半まで上昇した。追加利上げが決まれば低金利環境の
状態が薄れ、株価の割高感が許容されにくくなるとの見方は日本株全体にとって逆風となる。半面、金利上昇の恩恵を受けやすい銀行や保険
など金融株などには買いが入りやすい。きょう昼ごろには日銀の会合結果が公表される見通しだ。
30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル（0.50％）高の4万0743ドルで終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が9月
にも利下げを始め、米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの期待が支えだった。一方、ハイテク株には持ち高調整の売りが優勢で、
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は1.28％安と6月上旬以来の安値で終えた。エヌビディアが大幅安となり、主要な半導体関連
銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は3.88％安で終えた。東京市場でも値がさの半導体関連株に売りが出て、日経平均を
下押しするだろう。
日本時間31日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。9月物は前日の清算値より490円安い3万8000円で取引を終え
た。米マイクロソフトが30日の取引終了後に発表した2024年4?6月期決算で、成長の柱として注目のクラウド基盤「アジュール」などの増収
率が市場予想に届かず、時間外取引で株価が大幅に下落している。
個別ではＴＤＫに注目だ。30日発表した24年4?6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比4倍の596億円だった。ＩＣＴ（
情報通信技術）市場向け製品の出荷が増えたほか、円安が寄与した。1株を5株にする株式分割も発表しており、好感する買いが先行する
だろう。
日立やアドバンテスト、商船三井などが24年4?6月期決算を発表する。デジタルマーケティングの自動化サービスなどを手掛けるＦａｂｅｒ
Ｃｏｍｐａｎｙが東証スタンダード市場に新規上場する。米国では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）議長の記者会見が予定されている。ボーイングとアーム・ホールディングスが24年4?6月期決算を発表する。
2024/07/31 08:04 日経速報ニュース
31日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。日銀が31日まで開く金融政策決定会合で追加利上げを検討すると伝わった。外国為替
市場で急速に円高・ドル安が進行しており、自動車など輸出関連を中心に売りが先行しそうだ。日経平均は前日の終値（3万8525円）から
600円ほど安い3万7900円程度が下値メドとなる。
31日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0?0.1％の政策金利を0.25％に引き
上げる案が有力だ」などと報じた。市場では消費の弱さなどを理由に7月会合では長期国債の買い入れ減額だけを決定し、追加利上げは見
送るとの見方が大勢だった。
報道を受け、30日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時1ドル＝152円台後半まで上昇した。追加利上げが決まれば低金利環境
の状態が薄れ、株価の割高感が許容されにくくなるとの見方は日本株全体にとって逆風となる。半面、金利上昇の恩恵を受けやすい銀行や
保険など金融株には買いが入りやすい。きょう昼ごろには日銀の会合結果が公表される見通しだ。
30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル（0.50％）高の4万0743ドルで終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
9月にも利下げを始め、米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうとの期待が支えだった。一方、ハイテク株には持ち高調整の売りが優勢
で、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は1.28％安と6月上旬以来の安値で終えた。エヌビディアが大幅安となり、主要な半導体
関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は3.88％安で終えた。東京市場でも値がさの半導体関連株に売りが出て、日経
平均を下押しするだろう。
日本時間31日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。9月物は前日の清算値より490円安い3万8000円で取引を
終えた。米マイクロソフトが30日の取引終了後に発表した2024年4?6月期決算で、成長の柱として注目のクラウド基盤「アジュール」など
の増収率が市場予想に届かず、時間外取引で株価が大幅に下落している。
個別ではＴＤＫに注目だ。30日発表した24年4?6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比4倍の596億円だった。ＩＣＴ
（情報通信技術）市場向け製品の出荷が増えたほか、円安が寄与した。1株を5株にする株式分割も発表しており、好感する買いが先行
するだろう。
日立やアドバンテスト、商船三井などが24年4?6月期決算を発表する。デジタルマーケティングの自動化サービスなどを手掛けるＦａｂｅｒ
Ｃｏｍｐａｎｙが東証スタンダード市場に新規上場する。米国では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者
会見が予定されている。ボーイングとアーム・ホールディングスが24年4?6月期決算を発表する。
2024/07/31 14:24 日経速報ニュース
小玉祐一・明治安田総合研究所フェローチーフエコノミスト 日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.25％に引き上げると
決めたのは、景気や物価の見通しが「オントラック（想定通り）」だと判断したためだろう。10?12月期には0.5％まで利上げすることは大いに
あり得るとみている。６月の公表文で削除していたフォワードガイダンス（先行き指針）に該当する表記を、今回改めて正常化を進める形にした
点は印象深い。
景気と物価動向だけを素直に眺めるなら、もう少し利上げの判断を遅らせるべきだったとも考えられる。しかし、足元では外国為替市場で
進む円安が政治的な課題となっている。日銀は過去四半期にわたって、現実的には為替相場を横目に見ながら政策を運営してきた。１ドル
＝160円を超えて円安が進む局面で利上げを決めると投機筋がさらなる円売りに動きかねない状況だったが、足元での利上げは円安圧力
を封じ込める好機だったといえる。
今回の利上げによって、住宅ローン金利の上昇などを通じて足元で「弱めの動き」としている住宅投資は腰折れしかねない懸念がある。
日銀も注意深く見ていくことになると思うが、景気全体に影響を及ぼすとは考えづらい。国債買い入れの減額は市場にあった意見のおおむね
中間を採ったとの印象で、計画を示したことで関心も相対的に低下していくだろう
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-31/SHGUKVT1UM0W00?srnd=cojp-v2
実質金利は深いマイナス、政策金利0.5％の壁も「特に意識せず」
10月追加利上げの可能性、景気下振れリスク高める恐れもーＵＢＳ
日本銀行が追加金利を引き上げた31日の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男総裁は今後数回の利上げにも前向きな姿勢を
にじませた。総裁発言をタカ派と受けとめた市場では、早くも年内追加利上げの見方が浮上している。
日銀が決定した政策金利の水準は0.25％程度。植田総裁は、２年以上にわたって目標の２％を超えているインフレを踏まえると、「実質金
利は非常に深いマイナスにある」と何度も強調した。低い実質金利を続けることで「急激な調整を強いられる」先行きリスクに早めに手を打った
対応との見解も示した。
日銀が政策金利0.25％に引き上げ、経済・物価想定通りなら利上げ継続
その上で、現在の政策金利は景気や物価に景気を過熱させず冷やしもしない中立金利に比べてかなり下の水準にあり、今回の利上げは
「そこの範囲での調整だ」と説明。中立金利自体に大幅な不確実性があるが、しばらくはその不確実な領域に入ることはないとの認識を示し
た。過去の利上げ局面において上限となった「0.5％の壁」も「特に意識していない」と語った。
こうした植田総裁の発言は、経済・物価に大きな下振れリスクが生じない限り、当面は粛々と利上げを進め、金融緩和度合いの調整していく
考えを示したものといえる。円安が物価に与える影響の強まりを含め、物価の上振れリスクを警戒し、タカ派的な発信を強めている可能性がある。
ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは総裁発言について「完全にタカ派的だ」とし、次は10月にも利上げがあり得るとみている。日銀が
早く金利を上げる意図を示したことで、今後は円高が進行するリスクを意識する必要があると指摘。「企業が値上げできる環境をつぶしてしまう
可能性がある。景気に関係なく金利を上げていこうとしており、ますます景気の下振れリスクを高めてしまう」と懸念を示した。
今回の利上げの景気への影響について総裁は、小幅であり、「強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」と明言した。一方で、今後の
利上げについては「ここまでの利上げの影響についても確認しつつということに当然なる」と説明。力強さを欠く個人消費などが、日銀の見立て
通りに持ち直していくのか、まずは夏場の景気とデータが鍵を握る。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員も、次の利上げのタイミングは10月と予想している。植田総裁は予想よりも大きな規模と速さで
これまで正常化を進めてきたとしながらも、「問題は本当に物価と景気が日銀がみているように進んでいくかだ。例えばサービス価格などは
そこまでまだ強くはない」とみている。
日米金利差も左右
31日の海外市場では円が急伸。同日発表の米国の経済指標に反応し、１ドル＝149円台と４カ月半ぶりの高値を付けた。米連邦公開市場
委員会（ＦＯＭＣ）が同じ日程で開く会合では、金融政策の維持が見込まれる一方、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が数カ月以
内の利下げを示唆する可能性もある。日米金利差が引き続き市場の動向を左右することになりそうだ。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはリポートで、７月上旬に政府が為替介入に動いた「後詰め」として日銀は利上げをしたと
の見方を示す。３月のマイナス金利解除では政策修正が小さ過ぎたため、十分に内外金利差が縮小しなかったと指摘。その上で、「今後、
円安が進めば政府と協調して早ければ年内12月頃に利上げをもう一度行う可能性も残る」とみる。
財務省は同日、６月27日－７月29日の為替介入額が５兆5348億円だったと発表した。日米金利差を主因に円安の流れが止まらない中、
政府・日本銀行が４－５月に続いて介入を実施していたことが示された。
政府･日銀の為替介入、５兆5348億円－29日までの１カ月間
植田総裁は会見で、円安が物価を想定以上に押し上げる可能性に関して、「重要なリスクと認識して政策判断の一つの理由とした」と説明。
一方、為替が今回の利上げの最大の判断材料だったかという質問に対しては「必ずしも最大の要因ではなかった」と答えた。
2024/08/01 17:49 日経速報ニュース
きのう追加利上げを決めた日銀が次に動くのはいつか――。金融市場では「再利上げは12月」との織り込み度合いが６割程度となっている。
日銀は７月31日、経済データ次第で「引き続き政策金利を引き上げる」との姿勢を示した。市場では早くも次の利上げ時期をめぐる思惑が広が
っている。
/home/member/news/202408/ucljpg_1470b4f511ce123dd6943b5d0788fa27.jpg?format=raw
変動金利と固定金利を一定期間交換するスワップ市場のなかで、日銀の政策金利である無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）を変動金利とす
るのが、翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場だ。金利を交換する期間を日銀会合の間とした「金融政策決定会合間取引」では、12月の日銀会合か
ら次の来年１月の会合の間のＯＩＳ金利12月限は１日13時45分時点で0.38125％となっている。
追加利上げ後である１日午前のＴＯＮＡの加重平均金利は0.227％付近となっており、現時点のＯＩＳ金利12月限はＴＯＮＡを0.15425％上回っ
ている。日銀がＴＯＮＡの誘導目標を0.25％から0.5％へ引き上げると利上げ幅は0.25％で、ＯＩＳ金利とＴＯＮＡの差は想定される利上げ幅の
61.7％となる。この値が、市場が見込む12月利上げの確率となる。
政策金利を「０?0.1％」から「0.25％」へ引き上げた日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で「今回の展望リポートで示した経済、物価見
通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げる」との見方を示した。
2006年以降の前回の日銀の利上げ局面では、政策金利は0.5％までしか上昇しなかった。だが、植田総裁は0.5％について「壁とは意識して
いない」とも答えた。
アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎氏は「植田総裁の発言は次の利上げを意識させるものだった。利上げの道筋をクリアに
捉えている印象だ」と話す。そのうえで「市場は年内に0.5％の追加利上げをどうしても意識してしまう」という。
利上げ確率は、次の９月会合は6.2％にとどまり、11月会合は30.7％となっている。植田総裁は「前もって何カ月ごとに決めてパスを描いている
わけではない」としているが、みずほ証券の丹治倫敦氏は「前回利上げした３月から４カ月後である７月に追加利上げしたことから、『次は12月に
』という思惑が出やすい」と指摘する。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏は「これまでの会合と比べ７月ははっきりと日銀が政策正常化のスタンスを示している。吹っ
切れた印象だ」と語る。今後出てくる毎月勤労統計などから、日銀が物価目標である２％の安定達成への自信を深めれば３度目の利上げの観
測はさらに高まっていきそうだ。
明日の株式相場に向けて＝日銀会合を境に変わり始めた相場の波紋
名実ともに８月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９７５円安の３万８１２６円と急反落。前日は日銀
金融政策決定会合の結果がサプライズを伴う追加利上げだったにもかかわらず、後場に切り返し５７０円あまりの上昇をみせたことでヤレ
ヤレムードが漂った。しかしそれも束の間、きょうは円高進行と合わせた怒涛の売り攻勢で日経平均は一時１３００円以上の下げに見舞わ
れた。これまでハト派色を際立たせていた植田日銀総裁のタカ派への宗旨替えは、タイムラグを置いて株式市場上空に暗雲を引き寄せて
いる。ただ、ドル・円の１ドル＝１５０円割れと言っても、これは３月中旬以来であり年初からみれば、まだ大分円安である。３月中旬の日経
平均は３万９０００円台後半から４万円近辺に位置していた。その意味では、直近の下げはやや過剰に反応しているともいえるのだが、問
題は日銀が利上げマインドに変わってしまったということである。
きょうは午後１時２５分に発表されたトヨタ自動車<7203>の決算発表に市場関係者の視線が集中した。株価は朝方から軟調に推移して
いたが、決算発表直後は瞬間的に上に振れて２８００円台に乗せる場面があったものの、間髪入れず売りが浴びせられて下値を探る展開
に変わり、一瞬にして２７００円近辺の大台攻防へと舞台が回った。結局２７００円台をギリギリ割り込み下落率は８．５％弱に達した。同社
にとって７月は受難の相場だったが、８月も出足から大陰線でスタートする形となってしまった。
同社がこの日発表した２５年３月期第１四半期（２４年４～６月）決算は、営業利益が前期比１７％増の１兆３０８４億６２００万円と２ケタ増
益を確保し過去最高を更新した。事前のコンセンサスには若干未達となったが、そこまで嫌気される決算内容ではなかったはずである。しか
し、期待されていた通期計画の上方修正を見送ったことから売りの砲火を浴びた。これは前日の米国株市場で引け後に決算発表を行った
アーム・ホールディングス<ARM>が、好調な内容だったにもかかわらず、通期業績予想を増額しなかったことが嫌気されて時間外で急落した
パターンとも似ている。
トヨタの場合、通期の想定為替レートをいくらに設定するかが注目ポイントともなっていた。同社に先立って７月２５日に４～６月期決算を発
表した日産自動車<7201>のケースでは、営業利益が前年同期比９９％減という衝撃の決算内容で、２５年３月期通期の営業利益も６０００
億円から５０００億円（前期比１２％減）に１０００億円も減額した。この時に通期想定為替レートを１ドル＝１４５円から１５５円に大きく円安方
向に修正したことが話題を呼んでいた。ドル・円相場の実勢は見ての通り既にそこから５円も円高に振れている。１０００億円の減額では済ま
ないのではないかという懸念が広がる。
そして、トヨタも想定為替レートを日産同様に大幅に円安方向に修正するのではないか、という思惑が市場には漂っていた。しかしトヨタは
今回の決算発表で、通期想定為替レートを前回と同じ１ドル＝１４５円で動かさなかった。そこは評価していい部分だが、株式市場はひとた
び潮流が発生するとどうあがいても流されてしまうことが多い。決算プレーも注目度の高い銘柄の場合、決算を跨ぐ前にあらかじめ方向性
が決められてしまっているような時がある。総合的な評価をせず、ウィークポイントに焦点を当てる。表現は悪いが難癖をつけて売り叩くよう
な相場で、これは全体相場の流れの悪さも示唆している。
トヨタについては国土交通省が前日に一連の認証不正問題を巡り、再発防止を求める是正命令を出している。偶然とはいえ、売られる方
向に流れが向いてしまっている。今後同社の辛口の想定為替レートを更に突き抜ける円高に見舞われる可能性もあり、値ごろ感にほだされ
ての押し目買いも現状はまだリスクがありそうだ。
あすのスケジュールでは、７月のマネタリーべースが朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札
が行われる。また、後場取引終了後に７月の財政資金対民間収支が発表される。なお、国内主要企業の決算発表では、ＪＴ<2914>、イビデ
ン<4062>、エーザイ<4523>、任天堂<7974>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などが予定されている。海外では７月の米雇用統計
に対するマーケットの注目度が高く、このほか６月の米製造業受注も発表される。また、この日はシェブロン<CVX>の決算が発表される。
トヨタ様がクソ株に変わり果てた
植田は国賊
2024/08/04 19:00 日経速報ニュース
日銀が追加利上げを決断し、同時に国債保有を圧縮する「量的引き締め」も開始した。日本経済は中央銀行による金利コントロールから、
市場原理による「金利が動く世界」に戻る。国も企業も家計も、これからは金利の規律と向き合うことになる。
「インフレ率が２％で推移するなら、政策金利も２％程度まで戻すのが自然だ」。７月末に追加利上げに踏み切った日銀。日本は1995年
以降、政策金利が１％を超えたことがないが、日銀関係者は利上げのゴールを２％程度と見込む。
超低金利が続くとみていた市場にはサプライズとなり、公表翌日の１日に円相場は１ドル＝１４８円台まで買い戻された。一方で日経平均
株価は２日に史上２番目の下落幅を記録。市場は揺れながら「金利が動く世界」へ向かう。早期安定の試金石は、まさに中銀の統制を解く
債券市場にある。
日本国債の発行残高は1082兆円。日銀はその53％を保有する「池の中の鯨」だ。巨大な買い手がいなくなれば、金利は急騰リスクを抱
える。財務当局は「大量の預金を抱える国内銀行がその空白を埋める」と切望する。民間銀行などは日本国債の９％を現在保有するが、
約10年前は39％（317兆円）と最大のプレーヤーだった。
「国内銀行だけで２００兆円は国債を買える。ただ、長期金利の最終水準がみえてこないと買いに行けない」。あるメガバンク首脳はそう
思案する。
確かに民間銀行に国債を買い入れる余力はある。ただ、金利が上昇し続ければ保有国債に含み損が発生する。ある大手銀行は長期金利
が1.2%になれば本格的な国債買いに動く腹づもりだが、現在は１％を切っており「動く地合いではない」。
最大の問題は国債取引の人の厚みもノウハウも薄れていることだ。ある大手銀は日本国債の取引担当がわずか２人。３０年前は１０人超
いたものの、金利が動かなくなってチームを縮小した。国債取引で中核的な役割を果たす「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」
も、三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）が資格を返上したほか、欧州系のアール・ビー・エス証券（当時）なども撤収した。
１９９８年の資金運用部ショック、２００３年のＶａＲショックと、かつて国債市場は金利急騰で大混乱したことがあった。当時と異なるのは、
国債のトレーダーも運用機関も層が薄くなり、金利急変動の耐性がないことだ。
長期金利は経済の好不調に合わせて上下動するのが自然な姿だ。日銀が国債の大量購入で長期金利を人為的に抑えつけると、世界の
マネーフローは為替相場でしか調整できなくなった。極端に開いた日米金利差で発生したのが歴史的な円安だった。「円売りが連鎖してキャ
ピタル・フライト（海外への資本逃避）になれば、１ドル＝３００円も冗談でなくなる」。ある自民党議員は海外投資家に真顔でそう脅された。
円売り連鎖という目先の苦境は遠のいた。とはいえ、秩序だった市場を取り戻さなければ、次なるリスクを抱え込む。
S&Pグローバル・レーティングなど主要格付け機関は、財政悪化にもかかわらず日本国債の格付け見通しを「安定的」と据え置いている。
その理由は、皮肉にも日銀による巨額の国債買い入れ策があったからだ。民間主体で国債相場を支えきれないなら、財政悪化はそのまま
国債格下げリスクとなる。邦銀の格下げにも直結し、日本企業のドル調達難という新たな危機となる。
中央銀行頼みのツケはすぐにはなくならない。市場のプレーヤーの厚みを取り戻す必要がある。
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2024/08/05 15:11 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利が急低下している。米国の景気後退懸念が浮上して米金利が大きく下がり、リスクオフ（回避）が加速している
ためだ。市場では米経済が急速に落ち込むシナリオに懐疑的な声が多いものの、仮に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅利下げを迫られる
ような状況となれば、日銀の追加利上げは遠のきかねないとのリスクシナリオが浮上している。
２日発表の７月の米雇用統計が予想外に低調な結果で、同日の米市場では株安・債券高が進行。その「ビッグウェーブ」が５日の東京市
場を襲った。日経平均株価の下げ幅が一時4700円を超えたほか、円相場は１ドル＝141円台後半と約７カ月ぶりの高値をつけた。国内長期
金利は一時前週末比0.200％低い0.755％と、約４カ月ぶりの低水準を記録し、リスク回避はとどまる様子がない。
債券投資家の混乱ぶりを象徴するのが長期国債先物だ。大阪取引所は５日午前、長期国債先物で取引を一時停止する「サーキットブレー
カー」を発動。制限値幅を拡大したうえで取引を再開すると、前週末比２円34銭高い146円14銭まで上昇した。現物債市場でも値付け業者
（マーケットメーカー）の腰が引け気味だったため、「（買い手と売り手が提示する最良価格である）ビッド・アスクの差が大きく開き、現物債売
りのインパクトが増幅された」（国内証券のストラテジスト）という。
長期金利は現在の水準で定着するのか。ポイントは２点ある。１点目は米国の景気後退が本当に実現するかどうかだ。
米雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったが、前月比では11万4000人増と10万人台は維持する。野村証券の宍戸
知暁シニア金利ストラテジストは「週間の新規失業保険申請件数は20万件台と過去の景気後退時にみられた40万件を大幅に下回り、米
景気後退にはまだ距離がある」とみる。
２つ目は円高や株安で日銀が追加利上げを諦めるかどうかだ。ある国内証券のエコノミストは「米国の景気減速で日銀が描く経済・物価
見通しが下振れするなら、10月会合での追加利上げは相当難しくなる」と語る。半面、足元の株安が単なるバリュエーションの調整であれ
ば「日銀のシナリオに変化はなく、最終的に１％程度までは追加利上げが見通せる」（野村の宍戸氏）とも読める。
市場関係者によると、利上げ到達点の想定といえる２年先に始まる１年物の翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）金利は５日午前に0.6％近辺と
なったようだ。日銀が追加利上げを決めた直後の１日は0.7％台後半だった。前週後半には２回の追加利上げを織り込んでいたが、現在
は「少なくとも１回」に後退した。
５日の金利低下は「売り方の買い戻しを巻き込んだパニック的なもの」（国内証券のストラテジスト）との声が現時点では支配的だが、
相場の先行きは結局、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）次第だろう。５日の動きを「過剰評価」と一蹴しようとしている市場参加者
も実は疑心暗鬼になっている。
2024/08/07 11:14 日経速報ニュース
日銀の内田真一副総裁は7日、北海道函館市で開いた金融経済懇談会で講演し「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」
と述べた。「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」とも語った。
日銀は7月の金融政策決定会合で、利上げを決めた。政策金利とする無担保コール翌日物レートの誘導水準を0?0.1%から0.25%に引き上げ
た。内田氏は「円安を受けて輸入物価が再び上昇に転じていることを踏まえた。消費者物価を上振れさせるリスク要因で、よりリスクに中立的
だ」と説明した。
もっとも「引き続き政策金利を引き上げるとの考え方は、経済・物価の見通しが実現していくとすればという条件が付いている。この点、ここ1週
間弱の株価・為替相場の大幅な変動が影響する」と指摘した。
「金融資本市場では米国の景気減速懸念を契機に世界的な急速なドル安と株価の下落が生じている。円ドル相場はこれまで円安方向で大き
なポジションが積み上がっていたことの巻き戻しがあり、変動幅が大きい。日本の株価は円安の修正もあって他国より下落幅が大きい」と分析し
た。
「株価の変動は企業の投資行動や資産効果などを通じた個人消費、ひいては経済・物価の見通しに影響するものであり、政策運営上重要な
要素だ」とも強調した。
株価の下落について「米国経済はソフトランディングする可能性が高いと考えているし、日本の株価上昇の背景には企業の収益力の強化があ
る。両国の経済のファンダメンタルズが大きく変わったとは思えない。米国の単月の指標に対する反応としては大きすぎる」と意見した。
そのうえで「最近の内外の金融資本市場の動きは極めて急激で、その動向や経済・物価に与える影響について高い緊張感をもって注視する」
と指摘した。
現行の0.25%という金利水準については「名目としても、特に実質ベースでみれば、極めて低い水準だ」と話した。欧米と異なり、もともと、一定
のペースで利上げをしないと利上げが遅れて物価上昇への政策対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥ってしまう状況ではないとの認
識も示した。
円安が修正されたことで「物価の上振れのリスクはそのぶんだけ小さくなった」とも話した。
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2024/08/07 14:15 日経速報ニュース
日銀の利上げに対する姿勢が変わりつつある。７日午前に北海道函館市で開いた金融経済懇談会で内田真一副総裁が「市場が不安定な
状況で、利上げをすることはない」と明言したためだ。日経平均株価が過去最大の幅で上げ下げするなど金融・資本市場の混乱に配慮した格
好だが、金融政策を市場に連動する形で運営することには危うさもはらむ。
内田副総裁が示した配慮の１つは株価だ。挨拶では株価が企業収益や経済見通しを反映して形成されるのを前提に、歴史的な高水準にあ
る企業収益に関し「単なる円安の恩恵といったものではなく、より本質的な収益力の強化によるもの」と評価。そのうえで「株価の変動は企業
の投資行動や資産効果などを通じた個人消費、ひいては経済・物価の見通しに影響するもので政策運営上重要な要素」だと説明した。
さらに外国為替市場で急ピッチに進む円高についても配慮をみせる。「円安が修正された結果、輸入物価を通じた物価上振れのリスクはその
分だけ小さくなった」と指摘した。足元での円ベースでの輸入物価の上昇が「ほぼこれまでの円安によるもの」だとしたうえで「この点で円安の
修正は、政策運営に影響する」と述べ、むしろ円高に伴う物価の下押し圧力も意識し始めている。
これらを踏まえ、内田副総裁は「市場の変動の結果として見通しやその上下のリスク、見通しの確度が変われば、当然金利のパス（経路）は
変わってくる」と総括した。さらに「欧米の利上げプロセスとは異なり、わが国の場合、一定のペースで利上げをしないと（政策対応が後手に回
る）『ビハインド・ザ・カーブ』に陥ってしまうような状況ではない」とも述べ、利上げを急がない考えを明確にした。
７月末の金融政策決定会合で政策金利を0.25％に引き上げた日銀は公表文で、今後の利上げの前提条件として「『経済・物価情勢の展望（
展望リポート）』で示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば」と説明していた。その考え自体は同じものの、内田副総裁は「ここ１週間
弱の株価・為替相場の大幅な変動が影響する」との立場だ。
植田和男総裁は７月の決定会合後の記者会見で、利上げについて「少しずつ調整をしておいた方が、先に行って慌てて調整するという事態
に追い込まれたときに、ものすごい急激な調整を強いられるというリスクを減らす」と説明していた。利上げを遅らせてもビハインド・ザ・カーブに
は陥らないと語った内田副総裁とは見解が異なる。
利上げ決定から間を置かずに日銀の根幹を担う副総裁が利上げに慎重な「ハト派」へと急転換したようで、野村総合研究所の木内登英エグ
ゼクティブ・エコノミストは７日付のリポートで「わずか１週間のうちに総裁と副総裁が全く逆の見解を述べたことは大いに問題ではないか」と指
摘。「日銀の説明はあまりにも振れが大きく、日銀に対する信認を損ねるものになるのではないか」とも警鐘を鳴らす。
内田副総裁が主張するように日銀が市場動向に連動する形で金融政策を運営することになれば、決定会合前から金融・資本市場が不安定
になり、自ら利上げの選択肢を省いてしまうことにもなりかねない。日米景気は大きく崩れないとの前提のもとに日銀は「タカ派」のままなのか
、もしくは「ハト派」に回帰したのか。しばらくは投資家の目線も揺れ動きそうだ。
2024/08/06 19:19 日経速報ニュース
「円キャリー取引」が主導してきた円安局面が幕を閉じつつある。対ドルの円相場は５日に一時１ドル＝141円台まで上昇。年初からの
下落分をほぼ全戻しした。日米金融政策の転換で日米金利差が縮小方向に動く中、「円キャリー後」の経験則に照らすと１ドル＝130円
台に上昇する可能性も見えてきた。
「これまで積み上げたポジション（持ち高）を手放すことを余儀なくされている、そんな相場だ」。１日の円上昇幅が４円を超えた５日夕、
三菱ＵＦＪ銀行の野村拓美エグゼクティブエキスパートはこう話した。
「スピード違反」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト）といえるほどの円急伸を受け、翌６日は一時
146円台まで円が売り戻された。だが、このまま再び円安・ドル高が加速していくとの見立ては少ない。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、７月30日時点でヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）の円売り持ち高は7.3万枚。３週で
10.8万枚縮小した。同日時点で１ドル＝152?153円台で推移していた円相場はその後一気に上昇したため「投機筋の円売り持ち高は
ほぼ解消した」（あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト）との見方が優勢だ。「円相場のテーマは日米金利差縮小に移っ
た。外債の売却を進めていきたい」（国内大手生命保険会社）といった声も聞かれる。
投機筋が円売り持ち高を増やした主因が、円キャリー取引だ。低金利の円を調達し、高金利のドルで運用して金利差収益を得ようとする
取引を指す。
円キャリーとは取引の呼び名で、「円キャリーファンド」など特定のプレーヤーがいるわけではない。民間のヘッジファンドや海外金融機関
など海外勢が中心に手掛ける。ある外国銀行関係者によると「政府系ファンドが手掛けることもある」という。円資金を貸し出すのも主に海外
の金融機関だ。円を借りてドルで預金するほか、さらに短期金融市場に回して運用収益の上乗せを目指すこともある。
今回の円キャリー取引活発化の局面は2022年に始まったとの指摘が多い。ロシアのウクライナ侵略が始まって世界的なサプライチェーン
（供給網）の混乱が生じ、米国をはじめ先進国のインフレ圧力が高まったことが背景にある。結果、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制
のための利上げを長く続けることになり、円売り・ドル買い圧力が高まることになった。1990年代後半や2007年ごろに続く第３次の円キャリー
ブームだ。
こうした経緯からすれば「ウクライナ侵略が始まった１ドル＝114円台まで逆回転しても驚きはない」（外国銀行幹部）。円キャリーという円安
の支えがはずれたことで、円高方向の値幅が出やすくなるためだ。シティグループ証券の高島修通貨ストラテジストは「これまでの円安・ドル
高は米国のインフレや財政拡大など新型コロナウイルス禍の特殊な環境で起きていた。そこから移行する段階に入ってきた」と話し、徐々
に円高方向に転換するとみる。
ほぼ同水準にまで膨らんだ07年の安値は１ドル＝124円台。売り持ちの縮小で107円台まで上昇した後、リーマン・ショックが起きた08年に
は87円台まで円高が進んだ。
1998年の「LTCMショック」前も活発なキャリー取引を背景に円相場は147円台まで下落していた。同ショックを受けて約３カ月で113円台ま
で上昇し、翌年には101円台を付けた。ともに数カ月?１年ほどで３割程度の円高・ドル安が進んだ形だ。今は金融危機が差し迫っている
わけではないものの、地政学リスクなど他の要因が重なることで円上昇が増幅する恐れはある。
今後の円相場の原動力は「金利差と需給要因。１ドル＝160円台には戻らないとみて国内輸出企業の中には円を買う動きも出てきた
」（邦銀ディーラー）。円が急伸したことで円買い・ドル売りに遅れた主体は一定程度いるとの見方もあり、円の上昇圧力がじわりときいてくる
可能性もある。
みずほリサーチ＆テクノロジーズによると、足元の日米10年金利差（一部、経常収支や直接投資など円需給要因含む）からみた円相場の
フェアバリューは142?143円。「日銀の追加利上げやＦＲＢの利下げへの観測がさらに高まることがあれば、一段の円高進行はあり得る」（東深沢武史主任エコノミスト）との声も上がり始めた。130円台への上昇は目前だ。
【関連記事】
・円キャリー取引とは 金利差で収益、活発化なら円安に
・企業経営者、株急落を警戒 円高で「価格交渉に影響も」
・日経平均3217円高の3万4675円 上昇幅は過去最大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-08/SHU5FHT1UM0W00?srnd=cojp-v2
緩やかなペースの利上げは緩和程度の調整、引き締め効果を持たない
正常化が自己目的になってはならず、政策運営は注意深く進める必要
日本銀行が７月30、31日に開いた金融政策決定会合では、政策委員から経済や物価の動向を見ながら、段階的に利上げを実施する必要
があるとの意見が出た。「主な意見」を８日に公表した。
それによると、2025年度後半の物価安定目標の実現を前提に、「中立金利は最低でも１％程度とみている」との見解が示された。その上で、
「急ピッチの利上げを避けるためには、経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との指摘があった。
利上げ後も「0.25％という名目金利は引き続き極めて緩和的な水準であり、経済をしっかりと支えていく姿勢に変わりはない」との認識も示さ
れた。このほか、「緩やかなペースの利上げは基調的な物価の上昇に応じて緩和の程度を調整するものであり、引き締め効果を持たない」との
見方もあった。
会合では、17年ぶりだった３月会合以来となる今年２回目の利上げを決定した。主な意見からは、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移
していることに加え、物価の上振れリスクに対する警戒感が委員の間で強まっていたことがうかがえる。
一方で、「金融政策の正常化が自己目的になってはならず、今後の政策運営については、注意深く進めていく必要がある」との意見も出た。
現時点では経済の持続的成長を裏付けるデータが少ないため、「次回会合で重要な経済データを点検して変更を判断すべきだ」との主張も
あった。
植田和男総裁は会合後の記者会見で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく」とタカ派姿勢を示した。
直後に米経済の後退懸念も強まり、世界的に株価が急落するなど金融市場は一気に不安定化。これを受けて、内田真一副総裁は７日の
講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べ、ハト派的な姿勢を明確にした。
追加利上げと同時に決めた国債買い入れの減額計画に関しては、市場に金利形成を委ねるため、「基本的には計画に沿って、国債買い
入れの減額を淡々と進めていくべきである」との見解が示された。また、減額計画の目的はあくまでも市場領域の回復であるとし、「金融引き
締めにあるのではない」との指摘も出た。
他の主な意見
足元の経済、極めて低い金利を幾分引き上げる程度に良い
前向きな企業行動の持続性確認なら、一段の緩和調整必要
現状は下振れ気味のデータ多く、より慎重に見極める必要
賃金と物価の好循環が働きだした、基調物価は２％へ着実な歩み
家計を中心に物価目標が従来より意識されていることを認識する必要
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市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁
日銀の政策正常化に早くも試練、市場急変動で追加利上げ観測が後退
植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上
日銀が政策金利0.25％に引き上げ、経済・物価想定通りなら利上げ継続
(詳細を追加して更新しました)
2024/08/08 日本経済新聞 朝刊
７日の東京株式市場で、日経平均株価は日銀の内田真一副総裁による「ハト派」発言をきっかけに急騰した。前日比９００円安から１１００円
を超えて上げる場面があった。内田氏の発言はひとまず株式市場に買い安心感を与えたが、まだ視界が晴れたとは言いがたい。
国内運用会社のファンドマネジャーは７日午前、急ピッチで上昇する株価を見て一瞬、買い注文の手を止めた。「６日の３０００円を超える上昇
が頭をよぎった」ためだ。予定通りアニコムホールディングスなどの内需株を買い付けたが、激しい値動きにハラハラしたという。
市場関係者をハラハラさせる展開となったのは、日銀の内田副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と語り、
買い安心感が広がったためだ。ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは「日銀が早期に政策金利を０・５％に上げることはないと受け止め
られ、投資家に冷静になる時間を与えた」と話す。
８月の歴史的な株安を引き起こしたのは、日銀が７月末に利上げに踏み切ったのがきっかけだ。低金利の円を借りて米ドルなどの高金利
通貨に投資する「円キャリー取引」やそれと連動した日本株買いが巻き戻された。
野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは、ここまでの株安を日本版「テーパリング・ショック」と呼ぶ。米連邦準備理事会（Ｆ
ＲＢ）のバーナンキ議長（当時）が２０１３年５月に量的緩和縮小（テーパリング）に突然言及し、世界的な株安を招いた「バーナンキ・ショック」
になぞらえた。
日銀の金融政策に対する警戒感が下落の一因だっただけに、市場では内田氏の発言は「どこまで下がるか分からない疑心暗鬼を緩和する
清涼剤になった」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との声がある。
７日は株価が乱高下する中でも、日経平均を対象としたオプション価格から算出し、相場の急変動に対する警戒感を表す日経平均ボラティリ
ティー・インデックス（ＶＩ）は１２％低下して終えた。下落不安に備えるプットオプションのように「内田プット」が利いたといえる。
ドル円相場と日経平均株価の連動性は８月以降強まっている。相関係数（１０日移動平均）は８月５日以降はマイナス０・４～０・６程度で約５
カ月ぶりの低水準で推移する。円が下落すると日経平均が上がる傾向が強いことを示す。７日も円相場が円安に進むと株価が上昇した。
一方で７日に買われた個別銘柄をみると、業績への期待が高く、５日までに株価を大きく下げていた銘柄が中心だ。７日は生成ＡＩ（人工知
能）半導体への期待が大きいディスコが１２％高、防衛関連として期待される三菱重工業が１０％高となった。本来は円安が業績改善につな
がるはずの輸出関連株に対しては、投資家はまだ半身の姿勢でトヨタ自動車は１％安で終えた。
朝日ライフアセットマネジメントの武重佳宏資産運用統括部長は「輸出関連株は割安感はあるものの、円相場が１ドル＝１５５～１６０円の時
と比べると、業績の上振れ期待は薄れている」と話す。
バーナンキ・ショックでは以前の水準に株価が戻るのに半年以上かかった。りそなアセットマネジメントの下出衛チーフ・ストラテジストは
「日銀が金融引き締めの方向であることは変わらない。日経平均が４万円台を回復するのは２５年以降になるだろう」と指摘する。
2024/08/09 日本経済新聞 朝刊
日銀による金利正常化が投機筋の動きによって難しくなっている。７月末の利上げ決定後、為替相場で急激な円安修正が起き、株価は大幅
下落した。日銀は物価が見通し通りに推移すれば追加利上げするシナリオを描くが、過去の異次元緩和で積み上がった膨大な「円キャリー取
引」の巻き戻しで市場は乱高下しかねない。
日銀は８日、追加利上げを決めた７月３０～３１日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。政策委員からは「適時かつ段階的に利上げ
していく必要がある」など今後も追加利上げを求める声が相次いだ。
７月会合後に市場が急変した。日銀が想定外だったのは低金利の円を市場で借り、各種資産で運用する「円キャリー取引」の急激な巻き戻し
だ。
これまでの円安局面でヘッジファンドなどは円売りを仕掛けていたとみられ、円相場は５日に１ドル＝１４１円台をつけ、７月上旬の１６１円台か
ら２０円ほど円高・ドル安が進んだ。
こうした急激な円安修正が大幅な株安を引き起こした。東京証券取引所の売買主体の６～７割は海外投資家で、その中でも円安・株高のシナ
リオにかけていた外国の投機筋が持ち高の調整を迫られ、大量の株売りにつながった。円キャリー取引で調達した投機マネーの一部は米ハイ
テク株などにも向かっていたとみられ、世界的な資産価格の押し下げ圧力にもなる。
日銀が大規模緩和を長期継続したことで、自ら円キャリー取引が膨張する環境を築いてきた。日銀によると、円キャリー取引の規模を反映する
とされる、外国銀行在日支店の「本支店勘定（資産）」は、異次元緩和を解除した２４年３月時点で１３兆５０００億円となり、異次元緩和下で
約２倍に膨らんだ。日銀自身による金利正常化の取り組みを縛る恐れも出てきた。
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
と
日本製が高くなるから
ドルの利下げが遅れる
年内は利下げ無い
2024/08/12 05:00 日経速報ニュース
8月5日、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録した。その暴落の一つのきっかけになったとして市場関係者が挙げるのが外国為替市場
を舞台にした「円キャリー取引」だ。積み上がった円キャリー取引の巻き戻しが急な円高を引き起こし、株安と共振したとの見立てが多い。振り
返れば、円キャリー取引は1998年と2007年にもピークを迎え、その後の市場動揺と連動してきた。膨張と崩壊を繰り返す「円キャリー取引」の
メカニズムを追えば、金融市場のゆがみの一断面が見えてくる。
円キャリー取引とは
低金利の円を借り、高金利のドルなどで運用することで金利差収益を得ようとする手法だ。国によって異なる金利の差に目をつけた裁定取引
（アービトラージ）の一種だ。
借りてきた円を高金利通貨に両替する過程で円売りを伴うため、円相場にとっては円安圧力となり、反対に取引が解消に向かう局面では
円高圧力となる。
日本では2024年3月まで8年間、日銀による大規模緩和の一環でマイナス金利が続いてきた半面、米国では23年7月まで急速に利上げが
進んだ。マイナス金利解除後も日本の金利の絶対水準は低い。1カ月物の日米金利差は足元でも5％以上開いており、これに目をつけた円
キャリー取引が活発になっていた。
円キャリー取引を手掛ける主体は様々だ。ヘッジファンドなどの投機筋のほか、政府系ファンドや金融機関、外国為替証拠金（ＦＸ）を手掛ける
個人投資家たちもいる。通常は円を交換したドルを預金や債券に振り向けるが、一部に株式を購入するケースがある。資金の貸し手は、円預金
を持つ外国銀行が中心だ。
キャリー取引の調達通貨となっているのは円だけではない。世界主要国の中で相対的に金利が低いスイスフランや人民元もキャリー取引の
調達通貨として注目されたことがある。ただ、ヘッジファンドなどプロにとっては、取引量が多く流動性が豊富で売買しやすいことが重要なため、
日本円が選ばれがちという事情がある。
弱点もある。相場の急変動だ。金利収入を得るためには時間の経過が必要で、その間に相場が大きく動けば金利差収益が消し飛んでしまう
リスクを抱えた取引ともいえる。
実は今回の円キャリー取引が盛り上がったのは、過去30年間で今回が３回目だ。第１次のピークは1998年。日本国内で金融不安が高まり
邦銀が市場で資金を手当てする際に上乗せ金利を求められる「ジャパンプレミアム」が発生。割安なコストで海外勢が資金を調達できるように
なり、旧米ソロモン・ブラザーズ出身の大物債券トレーダー、ジョン・メリウェザー氏が率いた米大手ヘッジファンドのロングターム・キャピタル・
マネジメント（LTCM）など多くのファンドや金融機関が、こぞって円キャリー取引を手掛けた。LTCMは調達資金で投資資金を元手の数十倍に
膨らませ、理論価格よりも実勢が割安だと判断したロシア国債などを大量に買い入れた。円相場の下落も続き、98年6月には日米両国による
協調介入を実施したが円売りに歯止めがかからず、8月に147円まで円安が進んだ。
第２次ブームはリーマン・ショック前の2007年前後だ。米国は06年まで17会合連続で利上げを敢行し、政策金利を2年で4％強引き上げてい
た。欧州でもインフレ対応で利上げが続いた一方、日本は金利が据え置かれた。円キャリー取引は拡大し、「欧州では円建ての住宅ローンを
貸し出す動きすらあった」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）。円を低利で調達し、自国内の相場に見合った水準の金利で
貸せば、利ざやを厚くできるというわけだ。
その後、第１次の98年はロシア危機によるLTCMの破綻、第２次の07年はサブプライム問題の表面化などによって投資家のポジション解消
が急激に進んだことで終幕。結果として円相場は大きく円高に振れることになった。
今回の第３次ブームを引き起こしたのは新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵略だ。サプライチェーン（供給網）の混乱が
生じたことで、食料やエネルギー価格が高騰、インフレ対策として米国が急激に政策金利を引き上げる一方、日本の金利はマイナス圏での
推移が続いた。
加えて、日本は輸入コストの上昇などで貿易収支が悪化。円売り需要が拡大した。金利差面に加え、需給面でも円高リスクが低いと捉えら
れたことで、一段と円キャリー取引が膨らむことになった。
足元の円キャリー取引の規模は数百兆円に達するとの見方もあるが、正確に示すデータはない。政府や日銀ですら、円キャリーの正確な
規模は把握できていないとの指摘が多い。
正確なデータが存在しない中、円キャリーの取引規模を類推できるデータの1つが、日銀が公表する外国銀行在日支店の本支店勘定
（資産）だ。海外勢は、円キャリー取引を組む場合に外銀から借り入れることが多いためだ。24年3月時点で13兆5000億円を超え、22年1月
から2倍超に増えた。
また、国際決済銀行（BIS）が四半期に１回公表する円建ての貸し出しデータなども手掛かりの1つだ。
8月5日には日経平均株価が4451円安の3万1458円まで下落し、過去最大の下げ幅を記録した。市場の一部では今回の株価急落の原因
を、円キャリー取引に求める声が出ている。過去の第１次、第２次のブームではLTCMなどの投機マネーが借り入れた円資金を高リスク資産
に投じるなど予想以上のリスクをとっており、今回も似たような取引が膨らんでいたのではないかという連想も働いている。
今回の円キャリー取引の急激な巻き戻しの引き金になったのは、日米金融政策の方向性の転換だ。
前週7月31日に日銀は金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決定。植田和男総裁も会合後の記者会見で追加利上げに意欲的な姿勢
を示した。日米金利差が縮小すれば円高圧力は高まり、金利差収益も薄くなってしまう。
予想しなかった日銀の追加利上げを受け、円キャリー取引を手掛けるヘッジファンド勢はあわてて、円売り・ドル買いのポジションの巻き戻し
に動いた。取引解消を急いだ理由は、日米金利差の縮小だけではない。円売り・ドル買いで得られる金利差収益は、年間で１ドルあたり８円
程度（１日あたり２銭程度）。金利差のもうけを吹き飛ばす価格変動に耐えられず、円キャリー取引の解消を一気に加速させたのだ。
そこに、今回は個人投資家による外国為替証拠金（FX）取引の円売りポジションの巻き戻しが「円高の一要因になった」（外為どっとコム総合
研究所の神田卓也調査部長）。ファンドと個人ＦＸの取引解消が同時進行し、7月上旬に37年半ぶりの円安水準となる1ドル=161円96銭まで
下落していた円相場は、5日に一時141円台後半まで上昇。1カ月足らずで20円程度円高が進んだ計算だ。
そんな急激な円高進行が、投資家の日本株売りに火をつけた。昨年春以来の日本株の上昇は、歴史的な円安による日本企業の業績押し
上げがもたらした面が大きかったからだ。円売りと日本株買いを組み合わせる「ジャパントレード」で高いリターンを上げてきた海外ヘッジファンド
も多く、こうしたファンド勢のジャパントレードの解消によって円高と日本株安がスパイラル的に進んだ。
加えて、米ドルを保有する投資家が、日本株買いに円の変動リスクを抑える「為替ヘッジ」取引を組み合わせる取引も広がっていた。為替
ヘッジは実質的には低金利の円を借りて高金利のドルを貸すことになるためだ。これらが急速な円高進行で一気に見直しを迫られた。
また今回の円キャリー取引では、交換したドルを米国株などに振り向ける動きがあったという。あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「キャリー取引は一般的に金利差収益を重視するが、リスクを取れる投資家の一部に、株式に投資して二重で利益を取りにいくといったケースがあっただろう」と話す。
つまり、円キャリー取引の巻き戻しが引き起こした円高が、日本株を買っていた様々な投資家の前提を揺るがせたと言えそうだ。為替ヘッジという金利差を生かした取引手法の前提も崩れた。海外では、円キャリー取引の巻き戻しが米国株の売りにつながったとの見方もあるが、現時点でインパクトは読みづらい。
そもそも、8月2日に発表された7月の米雇用統計が市場予想に届かず、米国で景気後退懸念が急速に広がったことが、日本株の売り圧力になっていた面もある。
円キャリー、巻き戻しは終わったか
外為市場のプロの間でも見立ては割れている。ある外資系証券の為替担当者は「円キャリーの巻き戻しは3割程度ではないか」と話す一方
スイスの金融大手ＵＢＳはドル円のキャリー取引の巻き戻し規模を4割程度と分析。米ＪＰモルガンもキャリートレードの75％が解消されたとする。
円キャリーの動向を間接的に示すとされる米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表する非商業部門（投機筋）の円売り越し幅は7月2日時点で
18万4223枚と、07年6月以来の規模に膨らんでいたが、6日時点では1万1354枚。1カ月で9割超減った。米ゴールドマン・サックスはこうした
データから「円キャリー取引は９割程度は巻き戻されたといえるが、先物以外のポジションが存在することを考えると、実際のところはもう少し
巻き戻しの余地があるのではないか」と指摘する。
円相場は9日夕時点、1ドル＝147円20銭程度で推移する。日経平均株価も9日、193円高の3万5025円で取引を終えるなど、相場は落ち
着きを取り戻しつつあるように見える。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「株も為替も相場が急変したあとでしばらくは落ち着
きどころを探る展開だろう」と話す。
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2024/08/14 15:13 日経速報ニュース
外国為替市場で円相場がようやく安定しつつある。14日は岸田文雄首相の自民党総裁選への不出馬を巡って円買い・ドル売りが加速する
場面があったものの、相場が上値を試す動きは続かなかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが確実視され、日銀は追加利上げの
タイミングを慎重に探る姿勢で市場の混乱も収まってきた。しばらくは歴史的な円安が再来せず、円の急騰も避けられる時間帯が続きそうだ。
14日の東京市場で円相場は１ドル＝146円台を中心に推移した。自民党の次期総裁候補に、円安是正に向けて日銀に利上げを求めるよう
な発言をしていた河野太郎デジタル相や茂木敏充幹事長の名前が挙がるなか、岸田首相の不出馬表明で思惑的な円買い・ドル売りが入り
一時146円07銭近辺まで上昇。だが、ほどなく147円前後に値を戻し、この日の安値は147円18銭近辺で値幅は１円11銭となっている。
市場の共通認識（コンセンサス）ではなかった日銀による７月の利上げ決定や、経済指標の下振れで台頭した米国の景気後退（リセッション）
懸念で荒れていた円相場は落ち着きつつある。日銀の公表値をベースに東京市場での値動きをみると、日経平均株価が過去最大の下げ幅
を記録した５日から７日にかけて２?４円だった円相場の値幅は９日以降は１円前後に縮まってきている。
円相場が平静を取り戻してきているのは一時141円台に乗せた５日の急伸で、ヘッジファンドなど投機筋による円のショートカバー（売り持ち
解消）がおおむね終わったとみられているためだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータでは米通貨先物市場で非商業部門（投機筋）に
よる対ドルでの円の売越幅は６日時点で１万1354枚まで減り、中立的な水準に近づいた。
ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは13日付リポートで「ポジション調整が一巡したのであれば、今後、円の
対ドル相場の主なドライバーは米国と日本の政策金利見通しに戻っていく可能性が高い」と指摘。市場が混乱するさなかに投機筋のポジション
の偏りが整理されたおかげで円相場は理由の判然としない変動が避けられるようになり、日米の金融政策が方向性を決めると読む。
ＦＲＢをみると、市場が予想する利下げ開始のタイミングは既に９月で決着し「焦点は政策金利の引き下げ幅に移った」（外為オンラインの
佐藤正和シニアアナリスト）。13日発表の７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びは市場予想に届かずインフレ沈静化を示唆。リセッションには
至らずとも米景気は減速感が強く、佐藤氏は「底割れ回避のため、９月に通常よりも大きい0.50％の利下げを決める可能性は十分ある」とみる。
一方の日銀はどうか。政策金利はいまだ低いものの、追加利上げを決めた数日後に急ピッチな円高と日本株の急落に見舞われたのは事実
で、次の利上げに日銀は相当慎重にならざるを得ないとみる市場参加者は増えている。不透明感が増す自民党総裁選に関しても「誰が総裁
になったとしても日銀は大胆に動けない。少しずつ利上げしていく以外に選択肢はない」（大和証券の末広徹チーフエコノミスト）との声がある。
振り返ると日本の政局が円相場を方向付けたのは、最近では安倍晋三元首相が大胆な金融緩和を求めて自民党総裁選と総選挙を戦った
2012年くらいだ。株価の乱高下で与野党が23日に開く閉会中審査に日銀の植田和男総裁の出席を求める状況下では、利上げ観測が再
び盛り上がるのも難しい。円相場を左右するのは「円買い圧力よりドル売り圧力次第」（ＳＭＢＣ信託銀行の二宮圭子シニアＦＸマーケット
アナリスト）の面が大きく、米利下げ開始が明確ななかで円相場の急変動も回避できる可能性は高まっている。
2024/08/15 日本経済新聞 朝刊
生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大している。主要１２社・グループの国内債券の含み損は２０２４年６月末時点で１０兆
２５０億円と、データが遡れる０８年以降で最大となった。金利には先高観があり、含み損はさらに拡大するとの見方がある。
２４年４～６月期決算を集計した。日本生命保険の６月末の国内債の含み損は２兆４４１２億円で、３月末から１兆４２９６億円拡大した。
第一生命保険は８９９１億円増の１兆３７６９億円、明治安田生命保険は７０６３億円増の８６７７億円だった。住友生命保険の含み損は
６０４７億円増加し１兆４８億円だった。
生保各社は年限の長い保険商品を販売し、負債として長期の保険契約を抱える。契約の多くを円建てが占めるため、集めた保険料は
国内の公社債や株式で運用する。金利リスクを減らすために、償還期間の長い債券が主な運用資産となる。
国内金利は昨年夏ごろから上昇している。日銀がマイナス金利を解除した２４年３月以降は金利上昇に拍車がかかり、生保各社が主要
な運用資産としている３０年債の利回りは約１３年ぶりの高水準だ。７月末には市場予想よりも早く日銀が追加利上げを決め、金利の先
高観は強い。
もっとも国内債は満期まで持ち切れば損失とならず、保険会社に認められた「責任準備金対応債券」として持っていれば、保有債券を
時価評価しなくても済む。生保各社は公社債の多くを同区分で保有している。各社は満期保有を前提としており、評価損が実現しなければ
直接的な収益への影響は限定的だ。
生保各社は２５年度に導入される新規制を見据えて国債購入を進めてきた。新規制では財務の健全性を高めるために、負債にあたる
保険契約の年限と保有資産の償還期間の差を縮めるよう求められている。各社は２０年度ごろから金利水準にかかわらず超長期債を
積み増し、年限差の縮小に取り組んできた。
足元では新規制対応が一巡したため、平準的に国債を買い入れる誘因は乏しい。金利に先高観があるなかで国債を購入しても将来の
含み損が拡大するリスクがあり、各社は様子見姿勢を維持している。金利水準を見極めつつ、保有資産の入れ替えを進めていくとみられる。
有価証券全体でみると２０兆７０００億円の含み益となっている。株高で国内株式は２２兆２０００億円の含み益となったほか、円安の影響
で外国資産の円建ての評価額が膨らみ外国証券の含み益が拡大した。
１２社・グループの２４年４～６月期の基礎利益は、前年同期比３５％増の８４４３億円だった。円安に伴う外国証券の利息収入の増加で
運用関連の収益が伸びたほか、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い保険の販売も継続して好調だった。
個別の保険商品では、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い商品の解約件数が高止まりしている。金利上昇局面が到来し、高い
利回りを求めて乗り換える動きが増えているためだ。今後も金利上昇による解約が続くとみられ、解約リスクのコントロールも当面の課題
になる。
時事通信 経済部2024年08月19日20時28分配信
財務省は２０２５年度一般会計予算の概算要求で、借金である国債の元本返済と利払い費に充てる国債費として、過去最大の２８兆９１１６
億円を計上する方針であることが１９日、分かった。日銀の政策修正を受けた長期金利の上昇を反映させ、国債利払い費を算出する際に使う
想定金利を２．１％まで引き上げるため。利払い負担の増加で一段と財政が圧迫され、政策の幅が狭まることは避けられない。
来年度予算、特別枠４．２兆円 賃上げ促進、物価高対策を重視―概算要求
想定金利は、過去の経験を踏まえて足元の金利水準に１．１％ほどの急騰リスク分を加味して算定する。当初予算段階で２３年度までは７年
連続で過去最低の１．１％だったが、２４年度は１．９％とし、１７年ぶりに引き上げた。同年度の概算要求時の想定金利は１．５％だった。長期
金利の上昇圧力が強まっているため、２５年度は想定金利をさらに引き上げる。
2024/08/20 02:00 日経速報ニュース
日本株の急落が世界を揺るがした。日経平均株価が最高値圏から一転、5日に1987年の「ブラックマンデー」を超える下げを記録した背景
には、日本の株式市場が抱える弱さがある。
5日月曜日の早朝、野村証券の大手町本社。中島豊副社長はトレーディングフロアにいる役職員や個人富裕層部門の幹部に指示を出した。
「今日は極端な動きになるから気をつけるように。これは金融危機ではない。冷静にいこう」
日銀利上げと弱い米雇用、重なった想定外
市場担当として数々のショックを経験してきた中島氏。前週から胸騒ぎを感じていた。7月末に日銀が利上げに積極的な姿勢をみせた。8月
2日発表の米雇用統計は弱く、景気懸念を生んだ。想定外が重なり、同日の米国市場は荒れた。週明けの東京時間でも投資家の売りが膨ら
むことは容易に想像できた。
それでも5日の急落劇はベテラントレーダーたちの想像を超えた。三菱UFJフィナンシャル・グループ株は取引開始直後から前週末比20%安と
なり、兆円単位の企業価値が一瞬で吹き飛んだ。全上場銘柄の2割相当の約800社が制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げる異常事態。
保有株を「売れなくなる恐怖」がさらなる売りを誘発する悪循環に陥った。
ファンド勢は借り入れで運用規模を拡大しリターンを高める。一方で含み損が拡大したり、相場変動率が高まったりすると強制的に保有株の
圧縮を迫られる。いわゆる「投げ売り」だ。ＪＰモルガン証券は日経平均急落の最大要因は投げ売りだったと分析する。
ファンド勢の間では低金利の円を借りて様々な資産を買う動きがあった。円売り・日本株買いは人気取引の一つ。前提は日銀が金融正常化
を慎重に進めることだった。
日米金利差の縮小が緩やかであれば円安傾向は続き、輸出企業の利益を押し上げる。「円安が続くなら日本株買いといった雰囲気があった」。
ゴールドマン・サックス証券の日本株営業責任者、ジョン・ジョイス氏はこう証言する。
市場には緩和環境が長く続くという過信や慢心はあった。だからこそ日銀が円安の悪影響を理由に利上げに踏み切り、早期追加利上げも
辞さない姿勢を示したのはファンド勢の想定外だった。
「レバ投信」の先物売りも下げ助長
7月中旬に1ドル=161円台をつけた円相場は5日、一時1ドル=141円台まで円高が進んだ。直近1カ月の上昇率は12%に達した。米国野村
証券のストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏によると統計学の正規分布に従えば「マイナス5シグマ（標準偏差）」の発生確率。1万年に
1度しか起きないくらいの異常な動きだった。ファンド勢は強烈な円高・株安で機械的に持ち高を落とさざるを得なかった。
大量投げ売りの主体はもう1つある。レバレッジ型と呼ばれる高リスク投資信託だ。例えば上昇局面では先物を買い、相場の2倍の値上がり
を目指す。株高を前提に個人が購入し資産規模が膨らんだ。緩和依存の産物といえる。反作用で急落局面では大量の先物売りが発生し、
5日午後に推計約5千億円の売りを出した。日経平均下落幅は4451円を超え、史上最大の下げとなった。
日銀は87年のブラックマンデーで金融引き締めへの転換が遅れ、バブル発生と崩壊につながった。市場に配慮しすぎた金融政策は経済の
「ゆがみ」を大きくする。これが歴史の教訓だ。
著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏は「日銀はもっと早く正常化を始めたほうがよかった」と指摘し、相場変動に直面しても、利上げを
進めるべきだと説く。日経平均は急落翌日の６日に最大の上昇幅（３２１７円）を記録したが、経済の正常化なしに持続的な株高は実現できない。
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2024/08/21 02:00 日経速報ニュース
米ボストン。日本株専門の運用会社カナメキャピタルのトビー・ローズ氏はメールボックスを開くたびに悲しい気持ちになる。
日経平均株価が史上最大の下落を演じた5日以降、出資を検討する投資家の問い合わせは日銀の利上げなどマクロ政策に関するものばか
り。個別企業への関心は低下したように感じる。
日本株投資歴20年のローズ氏は2018年に独立し、中小型株ファンドを立ち上げた。順調に資金を集めてきたが、相場急落で水を差された。
「日本企業が経営改革に取り組んでもカジノ市場だと思われると長期マネーは入りにくい」
世界の主要株価指数の変動率を並べると、日経平均は16日時点で年率41%と突出して高い。日本株の時価総額は970兆円と、米国や中国
に次ぐ世界3位だ。にもかかわらず、株価の値動きはトルコやメキシコなどの新興国よりも荒い。
日本株クラッシュを生み出した背景には収益機会を求めて瞬時に世界を行き来する「ホットマネー」の存在がある。1935年に当時のルーズベ
ルト米大統領が用い、現代ではヘッジファンドを指す場合が多い。
08年のリーマン危機後は金融機関の投資行動に規制がかかり、市場に流動性を供給するヘッジファンドの存在感がいっそう高まった。日本
株市場は売買代金で現物株の7割、株価指数先物の8割を海外投資家が握り、うち過半をヘッジファンドが占める。
5日の急落相場で猛威を振るったのは、景気や金融政策の方向性を先読みして取引するグローバルマクロ戦略のヘッジファンドだ。日米金
利差がすぐには縮小しないとみて「円売り・日本株買い」の取引を仕掛けてきたが、日銀の追加利上げで円安が反転すると一斉に取引を逆
回転させた。
5日午後に動き出したのが、数百に及ぶ専門の投資チームに資金を分散し、市場全体の動向とは関係なく安定したリターンを目指すマルチ
戦略ファンドだ。厳格なリスク管理で知られ、一定の損失に達すると取引を強制的に手じまう。「あそこのポジションが解消になったぞ」。ヘッジ
ファンドのトレーダーの間ではミレニアムやポイント72の名前をあげながら下落幅拡大の要因探しが始まった。
さらに、コンピュータープログラムに従い、相場の方向性に沿い持ち高を動かす「CTA」と呼ぶ順張りヘッジファンドが株安に拍車をかけた。
円高反転で株高シナリオが崩れ、取引解消を急いだ。
米フロリダ本拠のCTA、ダン・キャピタル・マネジメントは「上昇トレンドの弱まりを受け、日本株指数先物の保有額をピークの3分の1に縮小
した」（ジェームス・デイリー最高経営責任者）と話す。
米国市場ではホットマネーが資金を引き揚げると、株価が割安な水準に下がるのを待っていた長期投資家が現れ、株価を下支えする。そんな
「逆張り投資」の代表格が著名投資家ウォーレン・バフェット氏だ。
米運用ティー・ロウ・プライスのダニエル・ハーレイ日本株ポートフォリオ・スペシャリストは今回の下落局面で「売られすぎた日本株に追加投資
した」と明かす。だが、独自の判断基準に従い、リスクを取って相場の方向と逆に動く投資家は日本では少数派だ。
今の国内機関投資家の多数派は、株価指数構成銘柄をまるごと買う「受け身」の投資家だ。
日本株の最大の投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は９割以上をインデックスで運用する。日本株に投資する公募投資
信託のうち、約９割を指数連動のインデックス運用が占める。市場参加者が個別株を選別しない投資家ばかりだと、株価は一方向に動きがちだ。
異なる相場観を持つ多様な投資家が参加してこそ市場の価格発見機能は強まり、株価は安定性を増す。長期投資家を呼び込むためにも投資
先の日本企業が自らの価値を磨き、投資魅力を高め続けるしかない。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-20/SIAFEFT1UM0W00?srnd=cojp-v2
恒常的に超長期債を買わなければならない時期は終わった－北村氏
外債のポテンシャル高い、中長期投資の選択肢に入れる必要－北村氏
明治安田生命の北村乾一郎運用企画部長は、年内にも日本銀行の追加利上げが行われる可能性があり、内外金利差の縮小により円の
対ドル相場は１ドル＝135円に向かうとみている。
北村氏は20日のインタビューで、利上げは2024年度内にあと１回、「12月にもあるような気がする」と述べた。また、７月末の利上げ後に
急速な円高が進み、「中央銀行が動き出すときに内外金利差による影響があることを改めて認識した」と言う。米国の金利が下がる一方、
日銀は緩やかながら利上げの方向にあり、内外金利差の一段の縮小から「円高の見通しに変わりはない」とも語った。
日本国債に対する投資姿勢は、25年度適用の規制対応で金利リスクを削減するため、「超長期債に前のめりだったことは事実だが、恒常
的に買い入れなければならない時期は終わった」と説明。今は「世界の債券投資先の一つ」でしかなく、外債との比較で「是々非々で投資
していく」との考えだ。
日銀が７月末の金融政策決定会合で国債買い入れの減額計画を公表したことにより、日銀の買い入れは今後徐々に減っていく方向に
ある。日銀に代わる国債の買い手として生命保険会社に対する期待も強いが、生保は外債などとの比較考量を重視する姿勢に転じており、
債券相場を押し上げるには力不足の可能性がある。
自民党総裁選挙について北村氏は、誰が新しい首相になっても「基本的に日銀の独立性が担保される」と予想。市場への影響力という
点では米国の大統領選の方が大きいとし、特にトランプ前大統領が返り咲いた場合、積極財政と強硬な移民政策により景気減速とインフレ
が共存するスタグフレーションに陥り、ドル安・円高が加速するリスクがあると読む。
米国の長期と超長期の金利が低下する中で為替の変動もあるため、デリバティブ（金融派生商品）を合わせながら考えれば、「オープン
外債を含めた外債のポテンシャルは高い」と指摘。外債投資のヘッジコストはなお高水準だが、トータルなリスクリターンを追求する観点か
ら「中長期投資として選択肢に入れなければならない」と話した。
2024/08/21 15:01 日経速報ニュース 1510文字
21日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日からの下げ幅は一時400円を超えた。売りを招いたのは、為替市場での円高進行だ。
週後半には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演も控え、円相場の先行き不透明感は強い。日銀の利上げ観測も重なり、日本株固有の懸
念材料となっており、「恐怖指数」は高止まりしている。
終値は前日比111円（0.3%）安の3万7951円。前日の米国株安は売りの一因だが、より大きかったのは不安定な円相場だ。
「しばらくは為替相場にお付き合いする展開になりそうだ」。野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは21日午前の日本株の下
落をみてこうこぼした。
午前の東京市場で対ドルの円相場は一時1ドル=144円台まで上昇し、自動車など主力の輸出株の売り材料になった。ホンダが一時3%安と
なったほか、トヨタ自動車やスズキ、コマツなどそれぞれ一時2%安まで落ち込んだ。円高進行が業績の重荷になると警戒されたためだ。
日本株の最高値を演出したのは歴史的な円安だが、米利下げ観測の強まりを受けて円相場は反転。足元では円買い・ドル売りが優勢に
なり、企業業績に対する見方も厳しくなっている。
野村証券がまとめる業種別の経常利益予想をみると、2024年度の「自動車」は直近8月15日時点で前年度比9.5%減だった。為替相場の円
安修正が進んだ7月後半からマイナス幅を広げており、24年に入ってからの最低水準で推移している。
新型コロナウイルス禍による供給制約で生じたペントアップ（先送り）需要が一巡するなどの見方から、自動車株は7月前半までの円安環境
下でも減益予想だった。北岡氏は「円高進行でさらに下押しされ、業績面からは自動車株を評価できない」と指摘する。
前日20日の東京市場は対ドルの円相場が円安に振れたことが、自動車メーカーを主力とする日本株の買い手掛かりになっていた。しかし
21日には状況が一転、為替相場に右往左往する展開が続く。
こうした状況が投資家心理に影を落とす。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」は21日午前に上昇し、
10時台には一時30.16と警戒水準とされる20を上回る。
予想変動率は投資家の不安心理が高まると上昇しやすいことから、「恐怖指数」の異名を持つ。市場が「今後1年間に日経平均が68%の
確率で上下30.16%の範囲で動く」と見込んでいることを示す。20日は27.61で、急落した5日の70.69から下げているものの高止まりしている。
三菱UFJアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは日経平均VIが高止まりする一方、米国の「恐怖指数」が落ち着いている
ことに着目する。米S&P500種株価指数のオプション価格を基に算出する「VIX指数」は20日が15.88だった。目安とされる20を明確に下回っ
ている。
為替水準によって企業収益がぶれやすい日本株にとって、「このところの為替の急変動は日本株固有の不安材料だ」（石金氏）。石金氏
は「米国株より不安定になりやすく、日経平均VIが落ち着くには時間がかかる」とみる。
円相場の居所が不透明なままでは、投資判断の根拠となる企業収益が見通しにくい。この日の日経平均VIの上昇は投資家が抱える「わ
だかまり」を映している。
今週は年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が控えている。FRBのパウエル議長は23日に講演予定だ。米国経済の現状認識
や利下げの進め方についての発言は、金利・為替を含むマーケットの大きな変動要因になる。円相場をにらんだ神経質な展開が続きそうだ。
（桝田大暉）
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2024/08/22 02:00 日経速報ニュース
「追い証（信用取引の追加証拠金）が発生すれば致命傷になりかねない」。日本株が急落した8月5日午後、東京都の50代男性は三菱
重工業など10銘柄近くを一斉に投げ売りした。銀行や商社の株価急落をみて恐怖を覚えたからだ。「損失を取り戻すのにどれほどかかる
のか」と漏らす。
ネット証券大手の松井証券のコールセンターはこの日、個人からの問い合わせ件数が通常の3倍に達した。「『追い証』を巡る相談が急増
した。新NISA（少額投資非課税制度）の対応で増員していたが、それでも電話が取り切れなかった」（同社）という。
日経平均株価は2月、1989年末の史上最高値を34年ぶりに更新した。日本企業が変革を進め、海外投資家からの評価を高めた。今年
から始まった新NISAもあり、個人マネーが日本株に戻り始めた。日増しに参加者が増えるなか、未曽有の急落に見舞われた。
過去の相場急落時、個人は決まって売りを急いだ。たとえば、2008年9月のリーマン・ショック。東京証券取引所によると、急落日を含む
週間の売買額は、手元資金で売買する「現金」取引と、資金や株を借りて投資する「信用」がともに売り越しだった。信用取引で保有する
株の評価額が大きく悪化すると、追加で証拠金を入れる必要がある。今回は信用取引は3581億円を売り越す一方、現金取引では3027
億円を買い越した。相場の急変に動じない個人の新たな投資行動が垣間見える。
「優良株に投資するめったにないチャンス」。神奈川県の個人投資家、小野和彦さんは5日、圧倒的な国際競争力があるとみるダイキン
工業株の購入に動いた。過去数年のPBR（株価純資産倍率）などから割安と確信できたためだ。
若い世代が買い向かう様子は、ネット証券の売買状況に明確に表れている。楽天証券では急落を受けてNISAの成長投資枠での買いが
急増。5日の買い付け額は1?7月平均の約2倍に膨らんだ。
個人の投資行動は着実に変わっている。総務省の「家計調査」をもとに株や投資信託などを購入した金額をみると、1980年代後半は有
価証券の処分額に対して購入額は1?2倍にとどまっていたが、2024年1?6月は購入額が処分額の6倍に達した。
投信の平均保有期間も長期化している。QUICK資産運用研究所によると、今年3月末時点で2.7年と10年前に比べて半年ほど延びた。
日本の個人には株や投信が値上がりするとすぐに売却する短期売買の傾向が強かったが、腰を据えて値上がりを待つ長期投資が広がり
始めた。
昨年から投資を始めた茨城県の20代男性は「奨学金の返済が終わり貯蓄が増えてきたが、銀行は利率が低く、老後資金のために投資
に回そうと思った」と語る。
個人が投資に目を向けるのは、将来への不安が大きい。金融庁が19年に示した老後の生活に2000万円が必要との試算は、大きな物議
を醸した。物価高の長期化で円の価値は低下。多くの人が投資について真剣に考え始めた。
個人に機関投資家のような運用期間の縛りはない。今回も6日以降の株価の急反発を下支えした。リスクをとれる個人の参加が増え、市場
に厚みが出れば、日本株市場の安定感を高めることにもつながる。
・「ストップ安800社」恐怖増幅 緩和を過信、投げ売り殺到
・新興国超える日本株変動率「41%」 海外短期マネー席巻
・荒れ相場、新NISAで積み立て継続 長期で利益生む
2024/08/22 13:07 日経速報ニュース
今月初めの動揺から落ち着きつつある金融・資本市場にあって、国内長期金利の上昇が日本株の回復に後れをとっている。市場の混乱
にくさびを打ったのは日銀の内田真一副総裁の「不安定な状況で利上げをすることはない」との７日の発言だ。あすの国会閉会中審査に
出席する見通しの日銀の植田和男総裁が何を語るかも、今後のマーケットを占ううえでいつも以上に重要だろう。
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日経平均株価は22日の午前終値が３万8190円だった。５日に３万1458円まで落ち込んだ日経平均は急落前である７月31日の３万9101
円からの下げ幅の９割近くを埋めている。一方、５日に0.75％まで急低下（債券価格は上昇）した長期金利は22日午前時点で0.875％と
７月末時点の1.045％にまだ距離がある。
６日までの急落と急反発はほぼ連動した日経平均と国内長期金利に差が出てきたのは７日の内田副総裁の講演以降だ。「金融・資本市
場が不安定なら利上げしない」という内田氏の発言は「市場が安定すれば利上げに向かう」とも受け取れる。株価が急落分を取り戻してくれ
ば、再び日銀の利上げを織り込んで長期金利も７月末時点の水準へ近づいてもおかしくないだろう。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは「株価の反発により利上げ観測は戻ってきている」としたうえで「だが、為替は円高・ドル安のままで
来年後半に国内インフレ率が２％割れとなれば、来年前半まであと２回程度の利上げ後は動きづらくなる。こうした見方が長期金利の上昇
を抑えている」とみる。一方で株価の堅調さは為替より米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が支えになっているという。
あすの閉会中審査における植田総裁の発言を巡っては、末広氏は「『金融・資本市場は落ち着きつつあり、そうなれば追加利上げの環境
が整ってくる』といったような発言なら、現時点のマーケットの想定の範囲内だろう」と話す。
2024/08/22 13:45 日経速報ニュース
日本の投資家による外国債券の投資が活発化しつつある。堅調さを保った米景気も減速は避けられず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ
開始に確信を持っているためだ。外債投資のメインである米国債では金利上昇（債券価格の下落）で売りを迫られていた状況が変わり、減らし
ていた残高を復元する動きが広がりそうだ。
財務省が22日発表した週間の対外・対内証券売買契約によると、国内投資家は11?17日の週に海外の中長期債を３週連続で買い越した。
買越額は１兆8540億円と５月12?18日の週以来およそ３カ月ぶりの大きさだ。４日以降の２週間では計３兆3937億円となり、７月の売越額
（１兆4857億円）以上に買い戻した計算になる。
外債投資が活発となるきっかけは米金利の低下だ。７月末に４％前後だった米長期金利は足元では3.8％前後に水準を切り下げている。
５日には3.66％と約１年２カ月ぶりの低水準をつける場面もあった。米景気後退（リセッション）懸念が和らぎ、金融・資本市場が落ち着きを取り
戻すなかでも米金利は戻りが鈍く、じりじりと低下傾向にある。
ＦＲＢが21日公表した７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、参加者の大多数が９月の利下げが適切だと説明。さらに過半
には満たないものの、幾人かの参加者は７月の利下げを支持していたことが明らかになった。時間とともに米利下げ転換の確信が深まるなか、
国内投資家は「今後の金利低下を見込んで外債を買った可能性がある」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト）。
日本投資家にとって為替相場の変動リスクをヘッジ（回避）して外債を購入するのはハードルが高い。ＦＲＢの利下げがまだ始まっていない
段階では、日米の短期金利差を映すヘッジコストがかさむためだ。３カ月物でみると昨年秋ごろに６％台だった「ドル・円」のヘッジコストは足元
では５％台前半まで下がってきたが、４％弱で推移する２年や10年物の米国債利回りを上回ったままだ。
ヘッジコストが高いと円で投資資金を調達している日本の金融機関が、ヘッジ外債を購入しても得られる利回りはコストを賄えない。そのため、
外債投資の主体はドルで資金を調達しやすい大手銀行が中心で、債券利回りの低下に伴う「キャピタルゲイン（値上がり益）を狙って買ったの
ではないか」（国内運用会社のファンドマネジャー）とみられている。
ＦＲＢの政策金利水準は現在5.25?5.50％と高い。９月に通常の倍にあたる0.50％の利下げがかなわなかったとしても利下げ局面に入れば
「米金利が低下する余地も大きい」（国内運用会社）。米利下げ転換が既定路線となりつつあるなか、急ピッチな利上げで損失覚悟の売りを
迫られた国内勢が外債投資に復帰する素地は整ってきている。
2024/08/23 日本経済新聞 朝刊
日銀の植田和男総裁が２３日、衆参両院で開かれる閉会中審査に出席する。日銀は７月末の金融政策決定会合で政策金利を０．２５％へ
と引き上げたが、その後株式相場や為替相場が乱高下した。閉会中審査では国会議員が市場の反応への見方や、追加利上げの家計や企
業への影響などを尋ねる見通しで、植田総裁の答弁に注目が集まる。
閉会中審査とは国会が閉会している間、必要に応じて重要な案件を審査するために開くものだ。金融市場の波乱を受けて与野党が開催を
決めた。鈴木俊一財務・金融相も出席する。
国立国会図書館のデータベースによると、日銀総裁が閉会中審査に出席するのは、２０１５年１１月に黒田東彦前総裁が参院の予算委員会
に出席して以来、約９年ぶりだ。異次元緩和の開始から２年以上過ぎたタイミングで、２％物価目標の達成が遅れる理由を問われた。白川方
明元総裁は４回、福井俊彦元総裁も３回出席している。
これまで植田総裁の発言のたびに市場は大きく動いてきた。７月末の決定会合後の記者会見で、政策金利の水準で「０．５％は壁として
意識していない」と述べ、利上げ継続を示唆した。７月利上げを織り込んでいた市場参加者は少なく「サプライズ色の強い利上げだった」（市場
関係者）。
７月中旬に１ドル＝１６１円台をつけた円相場は８月５日、一時１ドル＝１４１円台まで円高が進んだ。７月の米国の雇用統計が予想外に悪化
して米国株が急落したことも連動し、日経平均株価は５日に過去最大の下げ（４４５１円安）を記録した。
マイナス金利を解除した３月会合後の記者会見では追加利上げを示唆する一方、「緩和的な金融環境は続く」と述べた。市場は日米金利差
を意識し、３月２７日には一時、１ドル＝１５１円９０銭台と約３４年ぶりの円安水準まで円が売られた。
４月会合後の会見では「円安による基調的な物価上昇率への影響は無視できる範囲だったか」と問われた植田総裁が「はい」と答える一幕
があった。円安を容認していると受け止められ、会見の最中にもかかわらず円安が進行した。
岸田文雄首相は５月７日に植田総裁と官邸で面会。政治方面では行き過ぎた円安への懸念が強まった。植田総裁はその後の発信で円安
による物価の上振れリスクに言及するなど軌道修正した経緯がある。
７月会合後の記者会見で植田総裁は、金融正常化に前向きな発言に終始した。「過度な円安を阻止する面があったことは否めない」（日銀
関係者）。足元の円相場は１ドル＝１４５円前後で推移し、株価は３万８０００円台を回復した。
「相場の変動は避けたいが、市場に合わせて言うことを都度変えるのは好ましくない」。日銀関係者は閉会中審査を前にこう語る。別の関係
者は「７月会合で説明した追加利上げへの考え方は変わっていない。物価や経済のデータ次第だときちんと説明する必要がある」と話す。
日銀の内田真一副総裁は８月７日、今後の追加利上げについて物価や金融情勢を踏まえ「慎重に考えるべき要素が生じている」と述べた。
内田氏の発言は不安定な市場の沈静化を優先したものとみられる。
その一方で内田氏の講演資料には、７月末会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の物価見通しがそのまま引用された。
「利上げしないと言っているわけではない」（日銀関係者）。閉会中審査では内田副総裁と、植田総裁の発言内容との整合性にも焦点が当たり
そうだ。
日本時間２３日夜には経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演を予定する。植田総裁
は２３年には出席したが、今回は２人の副総裁含め出席を予定していない。
関係者によると、植田総裁は閉会中審査への出席が決まる前から今年のジャクソンホールは出ない見通しとなっていた。「プログラム上、
今回は参加の必要がないと判断した」（日銀関係者）ようだ。
ジャクソンホールは学識経験者も多く集い、過去には主要国の金融政策運営が同会議と連動して動くような場面もあった。近年では黒田前
総裁が２１年、出席しなかった。
2024/08/23 10:30 日経速報ニュース
23日午前の東京外国為替市場で円相場は下げ渋っている。10時時点は１ドル＝146円08?10銭と前日17時時点と比べて82銭の円安・
ドル高だった。10時すぎには一時145円69銭近辺まで下げ幅を縮めた。日銀の植田和男総裁が23日午前に衆議院財務金融委員会で経
済・物価見通しの実現の確度が高まれば「緩和度合いを調整する」と述べ、金融政策の正常化が意識されて円買い・ドル売りが増えた。
日銀の植田総裁は、８月上旬に混乱した金融・資本市場について「引き続き不安定」としたうえで「極めて高い緊張感を持って注視する」
などと述べた。市場では「（金融引き締めに積極的な）タカ派度合いは弱めているものの、７月の金融政策決定会合後に示した政策正常化
に向けた姿勢は維持している」（国内銀行のストラテジスト）との見方があった。
10時前の中値決済に向けては、「ドル需要が強かった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業による円売り・ドル
買い観測は円相場の重荷となった。
円は対ユーロでも下げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝162円43?46銭と、同66銭の円安・ユーロ高だったが、その後ユーロに
対しても円買いが増えた。ユーロは対ドルで軟調に推移し、10時時点では１ユーロ＝1.1119ドル近辺と同0.0017ドルのユーロ安・ドル高だ
った。
2024/08/23 10:16 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は23日、衆院財務金融委員会に出席した。経済や物価の見通しが「私どもが持っている姿通りに実現していく確度が
高まっていくということが確認できたとすると、今後金融緩和の度合いを調整していく」とし、「基本的な姿勢に変わりはない」と述べた。
金融資本市場の動向や７月に決定した利上げが経済や物価の見通し、リスクなどに及ぼす影響を見極めていくとの姿勢を示した。
2024/08/23 12:26 日経速報ニュース
23日の衆院財務金融委員会の閉会中審査に出席した日銀の植田和男総裁は、金融・資本市場について「極めて高い緊張感を持ちつつ
注視する」と述べた。今月初めに大きく混乱した市場は落ち着きつつあるが、植田氏は市場の安定を優先する姿勢を示した。一方で、利上
げを決めた７月の金融政策決定会合後の記者会見で継続利上げへの意欲を示唆した植田氏は、追加利上げの可能性を否定することもな
かった。
■市場動向「極めて高い緊張感を持ち注視していく」
植田氏は23日、国内外の金融資本市場について「引き続き不安定な状況にある」としたうえで「当面はその動向を極めて高い緊張感を
持ちつつ注視していく」と述べた。
月初の株式相場や為替相場の急激な変動後、初めての公の場での植田氏の発言となり、市場の関心は高かった。ソニーフィナンシャル
グループの菅野雅明チーフエコノミストは「日銀は市場とのコミュニケーションでギクシャクした面があったため、マーケットに対して安心感を
与える対話が求められていた」と話す。
みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは「７月末の会見などから発言内容や政策判断の軸は変わっていないが、タカ派色は
抑制的だった印象だ」と語る。
長期金利の指標となる新発10年債利回りは23日午前、前日を0.025％上回る0.895％で始まったが、衆院委員会の開催中に0.890％へ
上昇（価格下落）幅を縮めた。「マーケットを何も刺激せず無風で乗り切ろうとの印象を受けた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚
崇広シニア債券ストラテジスト）との声もあった。
■「見通し実現の確度が高まれば緩和度合いを調整」
植田氏は「経済・物価見通し実現の確度が高まれば緩和度合いを調整する」とも指摘した。ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト
は「額面通りに受け取らない方が良い。年内利上げがなくなったというわけではない」という。
外国為替市場における円相場の反応は、債券相場より大きくなった。朝方は１ドル＝146円台前半と前日夕から１円あまり下落していた
円相場は、植田総裁の発言が伝わると今後の利上げの可能性が意識されて一時145円30銭近辺まで下げ渋った。
外為市場では「タカ派度合いは弱めたが、７月の会見で植田氏が示した政策正常化への姿勢は維持している」（国内銀行のストラテジスト）
との受け止めがあった。
それでも一時的に増えた円買い・ドル売りは一服し、昼ごろの円相場は145円台半では上値の重さが目立つ。ステート・ストリート銀行東京
支店長の若林徳広氏は「145円台前半になると国内の市場参加者から円売り・ドル買いが出やすい印象」と話す。
日本時間23日夜には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール
会議）で講演する。今後の円相場を占う材料として「本丸はパウエル氏発言」との声も聞かれる。
植田氏の発言は早期利上げを織り込むことにはならず、身構えていた債券市場や外為市場の参加者にとっては肩すかしとなった面もある。
安全運転に徹したとの見方は多い。
2024/08/24 00:39 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝竹内弘文】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時前日比５00ドル弱上昇し、取引時間中の値ではあるが、
7月17日に付けた史上最高値（4万1198ドル、終値ベース）を上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が23日の講演で9月
利下げ開始をほぼ明言したことで、リスク資産の株を買う動きが広がった。
利下げ観測の高まりを背景に、主要通貨に対して米ドル安が進んだ。対円では1ドル＝一時144円台半ばと、講演前に比べて2円程度
円高・ドル安が進行した。対ユーロでは1ユーロ＝1.119ドル近辺と2023年7月以来のドル安・ユーロ高水準を付ける場面があった。
日米や米欧の金利差縮小観測がドル安につながった。米国債利回りは各年限で低下（債券価格は上昇）した。金融政策の影響を受け
やすい2年債利回りは3.92％程度まで低下した。
2024/08/24 日本経済新聞 朝刊
日銀の植田和男総裁は２３日、衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会の閉会中審査に出席した。今後の金融政策について「経済・
物価の見通しがおおむね実現していく姿になれば、金融緩和の度合いをだんだん調整していくという基本的な姿勢に変わりはない」と説明
した。（関連記事総合３面に）
植田総裁は見通し実現の方向に経済が進めば「もう少し金利の調整をすることができる局面が来る」と述べ、今後の追加利上げに含みを
持たせた。
閉会中審査は日銀が７月末に利上げを決定した後、国内外で市場の乱高下が起きたことを受け、開かれた。植田総裁は「米国の景気減
速懸念が急速に広がったのを機に、世界的なドル安や株価下落が進んだことが大きかった」との見解を示した。一方で、直近の株価回復に
ついては、日本企業の決算発表を受け「企業収益力が評価された面もある」といった認識を示した。
８月５日に日経平均株価が暴落した直後だった７日には内田真一副総裁が「慎重に考えるべき要素が生じている」などと語った。植田総
裁は２３日、「市場の大きな変動時には極めて高い緊張感を持って注視する。そのなかでの（内田氏の）発言は適切だった」と述べた。
［東京 ２３日］ - ７月末の日銀金融政策決定会合をきっかけにドル円が急落。これが株価の暴落を招いた、という理由から、衆院財務金融
委員会と参院財政金融委員会は、閉会中審査を８月２３日に開催し、参考人として日銀の植田総裁の出席が要請されたという。
同決定会合では、声明や植田総裁の記者会見で、あくまで「経済・物価が日銀の見通し通りに推移すれば」の条件付きではあるものの、今
後も比較的淡々と利上げを継続するような姿勢が示されたことは、確かに予想以上にタカ派的な印象で、一部の市場関係者にはサプライズ
だったかもしれない。
＜ドル円の下落トレンド、きっかけは米ＣＰＩ＞
しかし、今回のドル円の下落トレンドは、７月１１日公表の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果が市場予想を下回ったことがきっかけだった
と筆者はみている。
シカゴ通貨先物市場ＩＭＭにおける投機筋による円の持ち高（ポジション）を見ると、ネット売り越し（円ショートポジション）は、７月２日時点に
１８万４０００枚と、過去最大規模に膨らんでいたが、翌週の１６日時点では１５万枚まで急速に縮小。投機筋のポジション調整は既にこの時点
で始まりつつあった。
その後月末にかけて日銀金融政策決定会合や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などのイベントが続く中で、７月３０日には７万３０００枚ま
で円ショートポジションは縮小した。同ＦＯＭＣ後の記者会見では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、「９月の利下げ開始もあ
りうる」と明言し、市場参加者にとってはこれもややハト派方向のサプライズとなった。
ダメ押しは８月２日に発表された７月の雇用統計だ。失業率が４．３％と、市場予想（４．１％）を大きく上回ったことで、唐突に「サーム・ルール
にヒットしたから米景気は後退に陥るのではないか？」と「米景気後退説」が広がり、米株価も急落。サーム・ルールとは、直近３カ月の失業
率の平均値から過去１２カ月で最も低かった失業率を引いた数値が０．５を上回ると、景気後退の確率が高いという経験則である。
これにより、ＶＩＸ指数が一時６５まで急伸するなど、市場全体がリスクオフに傾くなかで、８月１３日時点では、投機筋の円ポジションは、いよ
いよ２万３０００枚の「買い越し（円ロング）」に転じた。結局、ドル円相場は米ＣＰＩの発表があった７月１１日の高値１６１円台から８月１日の
安値１４１円台まで、約２０円も下落した。
日米の短期金利差を狙った円キャリー取引により、過去最大級に積みあがった円ショートポジションはこれでようやく解消され、投機筋主導の
過度な円安はいったんリセットされたと言えよう。
問題は、７月の米雇用統計は確かに弱かったが、市場が突如景気後退を織り込むほど米労働市場が弱いかどうかだ。州別のデータから見る
と、ハリケーンと自動車工場閉鎖の影響が大きく、一時的な悪化の可能性はある。また、米コンファレンスボードが公表している「家計による
雇用環境判断ＤＩ（「仕事が潤沢」-「職探しが困難」）」を見ると、直近７月のデータはプラスの１８．１と、緩やかに減速はしているものの「仕事
が潤沢」に大きく傾いていることが分かる。
もちろん、労働市場については様々な指標を複合的に確認する必要があるものの、失業率上昇の要因は、単に労働市場の需要が減少して
いるだけでなく、移民などの要因で労働力の供給が増えていることが影響している可能性もある。市場では年末までに約１．０％もの利下げ
が織り込まれているが、ソニーフィナンシャルグループは、米国経済についてソフトランディングを予想しており、年内は０．２５％ずつ３回の
利下げにとどまるとみている。
＜ポジションの一方向の傾り、相場変動を増幅＞
重要なポイントは、７月末から８月上旬にかけての急激な円高と株価の暴落は、あくまで「投機筋のポジション調整」に過ぎなかったという点だ。
政府にしてみれば、今年から始まった新ＮＩＳＡの普及により、「貯蓄から投資へ」の流れが加速するなかで、相場急変の洗礼による恐怖感から
この流れが止まってしまうことをおそらく懸念しているのかもしれない。しかし、今回の急速な円高・株安について、もしその責任を日銀に求める
とすれば、ややポイントがずれているように感じる。
相場の「トレンド」というものは、一方向に永遠に続くことはなく、行き過ぎた相場は必ず調整を迎える。ただ、通常であれば、中期や短期で
ポジション調整による下落を繰り返しながら長期の上昇トレンドが続いていく。しかし、今回はあまり調整らしい調整が起きないまま、過去最大
まで円ショートポジションが積みあがってしまったことで、巻き戻されるときのマグニチュードが大きくなった。これには、コロナ以降のグローバル
なカネ余りや金融環境の緩みが続いていることで、リスクテイクが促進され、ポジションが一方向に傾く傾向が背景にあると筆者は考えている。
日米欧の中央銀行のバランスシートを見ると、金融市場がいかにカネ余りの状態かがよくわかる。米欧については２２年から量的引き締め
（ＱＴ）を行っているため、足元資産残高は減少傾向にあるが、リーマン・ショック前の２００８年1月を１００としてみると、ＦＲＢは約８倍、欧州
中銀（ＥＣＢ）は約５倍、日銀は約７倍の規模で、コロナショック直前の２０２０年１月から比較しても、ＦＲＢが約２倍、ＥＣＢは１．３倍、日銀が
１．４倍の規模である。
こうしたマネーがリスクテイクのターゲットにしたのが、日本と諸外国との短期金利差に目を付けた円キャリー取引だ。先述した「ＩＭＭポジ
ション」は、あくまでシカゴ通貨先物市場で取引している市場参加者が、米商品先物委員会（ＣＦＴＣ）に報告したものであって、金融市場全
体の投機筋の動きを示しているわけではない。加えて、為替は様々な要因で変動することから、このポジションだけをみて為替相場を語る
ことはできない。しかし、２２年央頃から、このＩＭＭの円ポジションとドル円の連動性が、非常に高くなっているのは、やはりカネ余りの影響
があるのではないか。今回の激しいポジション調整により、いったん連動性は崩れたが、今後も今回のようにポジションが一方向に傾いた
ときには要注意だ。
＜日米実質金利差とドル円の相関は回復へ、年末１４２円予想＞
一方、過去に連動性が高かった日米実質金利差とドル円の相関性は、円キャリー取引の活発化により今年春頃から大きく崩れていたが、
今回のポジション調整による急激な円高で、足元は日米実質金利差から推計されるドル円の適正水準にドル円相場が戻ったように見える。
まだ完全に連動性が回復したとは言い難いが、今後は円キャリー取引で重視される日米の短期金利差よりも、景気動向に左右される長期
金利のほうに注目が集まり、インフレ期待を差し引いた日米実質金利差が、再びドル円相場の参考になるのではないか。
今後再び円キャリー取引が活発化するかといえば、一回壊れた相場の修復には、しばらく時間がかかるだろうと筆者はみている。また、
日米の金融政策の方向性は明確であるものの、政策金利変更がどの程度のペースで実施されるかは依然不透明であり、米大統領選も
混戦模様であることを踏まえれば、ドル円のボラティリティーはしばらく高止まりするため、円キャリー取引には不向きな相場環境となるだろう。
筆者は引き続き日米実質金利差の予想をベースにドル円の見通しを組み立てているが、現状ドル円の年末予想値は１４２円前後としている。
2024/08/25 04:30 日経速報ニュース
日経平均、円高が重荷
今週は米国の主要株価指数が最高値を更新する可能性が高い。市場関係者は9月の米利下げを確実視している。ダウ工業株30種平均は
23日、7月に付けた最高値までわずか23ドルに迫った。一方、日経平均株価は円高傾向が重荷となり出遅れ感が強まりそうだ。
ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長講演後の株価反応は分かれた。米国株が上昇した一方、日経平均先物
は円高が進むと下落した。「年初から商いが集中した3万8000円台の価格帯では戻り売りが出やすい」（みずほ証券の中村克彦マーケット
ストラテジスト）側面もあり、日経平均は上値が重そうだ。
米エヌビディアが28日、2024年5?7月期決算を発表する。人工知能（AI）向け次世代製品「ブラックウェル」の生産遅延が懸念されており
「業績だけでなく遅延の影響度も注目点」（ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジスト）だ。
米長期金利、低下余地は限定的
米債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債利回りの低下余地は限られそうだ。前週は米労働省が雇用統計について年次改定の
推定値を公表し、過去の雇用者数を大幅に下方修正した。早期利下げが意識され、米長期金利は一時3.7%台まで低下した。今週は目立っ
た材料を欠き、利下げ織り込みが一段と進む可能性は低い。
米国では9月の利下げが確実視され、通常の倍となる0.5%の利下げ幅を見込む声もある。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介
シニア債券ストラテジストは「9月6日の8月雇用統計までは利下げ観測を強める材料がない。行き過ぎた利下げ期待が調整される可能性
が高く、金利低下余地は乏しい」と話す。
国内債券市場でも材料が少なく、方向感を欠いた展開となりそうだ。9月の自民党総裁選を前に政局の不透明感を意識して様子見姿勢が
強まるとの見方もある。
円相場、上値を試す展開
外国為替市場で対ドルの円相場は上値を試す展開か。前週は米労働市場の減速が意識されたほか、米連邦準備理事会（FRB）のパウ
エル議長が近く利下げに転じる姿勢を示したことを受け、円買い・ドル売りが進む局面があった。今週は米物価指標に注目が集まる。日銀
の追加利上げ観測が円相場を支えるとの見方もある。
30日にFRBが重視する7月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。米国ではFRBによる9月の利下げ転換がすでに確実視され
ているが、インフレ鈍化を示す結果となれば大幅利下げの織り込みが進み、円買い・ドル売りの動きが強まる可能性がある。
日銀の金融政策動向は円相場の支えになりそうだ。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「株価が戻りつつあることなども踏ま
え、年内の追加利上げ期待が高まりやすい。弱まっていた円買いの動きが復活しやすい」とみる。
原油相場は一進一退
原油相場は一進一退か。米利下げ期待と中東情勢の緊迫感の緩和が綱引きしており、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
先物は70ドル台での推移となりそうだ。
米国はガソリンの需要期である夏場のドライブシーズンが終盤にさしかかっている。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神
隆之首席エコノミストは「需要期の最後の盛り上がりが一時的に価格を押し上げる可能性がある」とみる。米ドルの下落もドル建てで取引
される原油価格の上昇圧力となる。
野村証券の高島雄貴エコノミストは「今週は目立った経済指標がなく、横ばい圏内」とみる一方、「中国の景気見通しの不透明感は続い
ており、相場の下押し圧力となる」と指摘する。
金は最高値の更新が続き、足元で持ち高調整の売りが広がりやすくなっているが、米利下げ観測の強まりが金利のつかない金の支え
となる。
2024/08/26 05:00 日経速報ニュース
【この記事のポイント】
・米主要株価の指数は最高値が視野
・ドル高一服、新興国にマネーが回帰
・ドル安・円高、日本株は試練の展開
金融市場で9月の米利下げを前提にした取引が活発になっている。利下げが米景気を下支えするとの見方から米主要株価指数は最高値
更新を視野に入れ、ドル高一服を追い風に新興国にもマネーが回帰し始めた。日本株はドル安・円高が業績の伸びしろを縮めるとの見方
から短期的には上値の重さが意識される試練の展開になりそうだ。
「政策を調整すべき時が来た」。23日午前8時（日本時間午後11時）、主要中央銀行の首脳や経済学者が集う経済シンポジウム「ジャク
ソンホール会議」での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言を受けて、世界の市場関係者は9月の米連邦公開市場委員会
（FOMC）での利下げを確信した。
【関連記事】FRB議長、9月利下げ「時が来た」 米金融政策が転換点
市場では米利下げトレードが早速活発になっている。23日は米長期金利の指標である10年債利回りが前日より0.06％低い3.79％まで
低下する場面があった。金利低下の恩恵を受けやすい金は国際指標のニューヨーク先物（中心限月）が20日、一時1トロイオンス2570.4
ドルと3営業日連続で最高値をつけた。金利低下による利払いコスト軽減効果が大きい不動産上場投資信託（REIT）への資金流入も目立つ。
米長期金利の低下傾向が外国為替市場でのドル安進行につながっている。円やユーロなど主要通貨に対するドルの総合的な強さを示
すドル指数は23日に一時100台と23年7月末以来の低水準をつけた。幅広い通貨に対してドル売りが進むなか、対ドルの円相場は23日に
一時1ドル=144円近辺と8月上旬以来の水準まで上昇した。
ドル安は新興国が抱えるドル建て債務の縮小につながるため、新興国の通貨買いの要因になる。米指数算出大手MSCIが算出するアジア
新興国の通貨指数はドル安の裏側で上昇。23日に1年半ぶりの水準に上昇した。対ドルでタイバーツは1年1カ月ぶり、マレーシアリンギは
1年半ぶり、フィリピンペソは4カ月ぶりの高値圏にある。
新興国では通貨安に歯止めがかかり金融市場が安定するとみた海外投資家のリスク選好姿勢が強まる。仏資産運用大手アムンディの
グループ最高投資責任者（CIO）、ヴァンサン・モルティエ氏はインドなど新興国市場の株式や債券への選好姿勢を明らかにした上で、「経済
は堅調な内需拡大が見込めるほか、米株対比の割安さが強く上昇余地が大きい」と話す。
米国の利下げは投資マネーの蛇口をゆるませる。米インベスコ・アセット・マネジメントが1974年以降の金融政策サイクルと世界の主要
資産の運用成績の関係をまとめたところ、米利下げ開始後の12カ月間では債券やコモディティー（商品）よりも株式のリターンが大きかった。
月１７日につけた過去最高値（４万1198ドル）にあと23ドルに迫った。経済の軟着陸（ソフトランディング）への期待が高まったためだ。
ゴールドマン・サックスのヤン・ハツィウス氏らエコノミストは8月17日付のリポートで、直近の米週間失業保険申請件数と7月の小売
売上高を受け、今後1年以内に米国が景気後退に陥る確率を25％から20％に引き下げた。9月6日発表予定の8月の米雇用統計が
良好なら15%まで引き下げる見通しだ。
利下げが米株高につながるかはその理由による。過去の利下げ開始時点を基準に米S&P500種株価指数の24カ月先の騰落率を比べる
と、ITバブル崩壊と米ニューヨークでの同時多発テロによる影響が重なった01年時は37％安だった。
07年時は低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が表面化し、翌08年のリーマン・ショックにつながって31％安と
なった。一方、景気後退を伴わない予防的な利下げだったと評される95年時は70％高、98年時は41％高だった。
相場を左右する今回の米景気はどうか。QUICK・ファクトセットによるとS&P500構成銘柄の今期予想EPS（1株当たり利益）の増益率見通し
は11％。「インフレに対する勝利宣言は時期尚早」（アムンディのモルティエ氏）との声は残るものの、市場では「企業業績は軟着陸の中で
の増益が予想され、米株相場は上昇基調が続く」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）との
期待が大きい。
一方、日本株には円高の伏兵が立ちはだかる。低金利の円で調達し高金利通貨で運用する円キャリー取引の膨張などを背景に一時
１ドル＝161円台と歴史的な円安が進み、今はその修正局面にある。
岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「秋口にかけて円相場は130円台まで上昇する可能性もあり、10月ごろまでは日本株の
上値は重い」とみる。
目先の日本株は足踏みを予想する声が多いものの、中長期的な再浮上への期待は少なくない。BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラ
テジストは「中間決算での業績の上方修正を受けてEPSは切り上がっていく」とみて、年末には日経平均4万円台の回復、年度末（25年
3月）には4万2000円台の最高値更新を予想する。
・南に向かう投資マネー 脱インフレ時代の勝ち組探す
・転換期の米欧中銀 市場との対話、軟着陸の成否も左右
・［社説］利下げ「予告」のFRBは軟着陸へ万全を
2024/08/28 07:48 日経速報ニュース
28日の東京外国為替市場で円相場は大きく上昇しそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始を織り込む形で円やユーロなど主要
通貨に対するドル安が加速している。日銀の追加利上げへの思惑がくすぶるなかで、日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りも入り
やすく、相場を押し上げるだろう。円相場は26日につけた高値（１ドル＝143円45銭）を試す場面がありそうだ。
日本時間28日早朝の外国為替市場では円相場が143円70銭台で推移し、前日17時時点と比べて１円20銭程度の円高・ドル安となってい
る。米国では27日実施された２年物国債入札で投資家の旺盛な需要が確認でき、流通市場では政策金利の影響を受けやすい米２年債
利回りが低下（価格が上昇）。ＦＲＢの９月利下げ開始が確実視されるなか、円買い・ドル売りが優勢となった。
米利下げ観測を背景にドルが全面安の様相を呈しているのも円相場を押し上げる。ドルは対ユーロでは約１年１カ月ぶりの安値圏で推移し
対英ポンドでも2022年３月以来およそ２年半ぶりの安値に沈んでいる。27日にはドルの総合的な強さを示すドル指数が一時100.51と１年
１カ月ぶりの安値をつけており、28日の東京市場でも円買い・ドル売りを誘うだろう。
28日は日銀の氷見野良三副総裁が山梨県金融経済懇談会で挨拶し、記者会見する。８月上旬には金融・資本市場の混乱を受けて内田
真一副総裁が「市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と明言していた。だが、日米で株価が戻りを試すなか、市場では日銀の
追加利上げが改めて意識されている。氷見野副総裁が市場の落ち着きを受けて利上げに前向きな姿勢を示せば、円買い・ドル売りが増え
やすい。
海外ではオーストラリア（豪）で７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。市場予想を下回る結果となれば、早期の利下げ開始が意識
されて豪ドル売りが膨らむだろう。米国の株価動向にも注目だ。28日は米株式市場の取引終了後にエヌビディアが５?７月期決算を発表す
る。人工知能（ＡＩ）ブームの代表的な銘柄とあって決算発表を受けて株価が急落すれば、29日以降の円相場にも影響を及ぼしそうだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-27/SIW9G4T0G1KW00?srnd=cojp-v2
28日の債券相場は下落。日本銀行の氷見野良三副総裁が経済・物価見通し実現の確度が高まれば、緩和度合いを調整することが
基本と述べたことを受けて、売りが優勢となっている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、副総裁の発言は「不安定な市場に配慮しつつも、段階的
な利上げを行っていく姿勢は変わらないというのがメッセージだ」と指摘。午後の会見のトーンに注目する一方、「植田和男総裁と基本
スタンスは変わらないのではないか」とみる。
見通し実現の確度高まれば、緩和度合い調整が基本－氷見野日銀副総裁
大塚氏は、米国が利下げに向かっている一方で日本が追加利上げに向う構図のため、「債券相場としてはなかなか動きづらい状況だ」
とも述べた。相場は来月初の米雇用統計などで「米国のファンダメンタルズが本当に大丈夫なのかというところを確認する作業を待って
いる」と言う。
2024/08/29 日本経済新聞 朝刊
日銀の氷見野良三副総裁は２８日の記者会見で「経済・物価の見通しが実現する確度が高まれば、金融緩和の度合いを調整する基本姿勢
は変わらない」と強調した。２３日に植田和男総裁が国会で答弁した内容を踏襲した。
日銀が甲府市で開いた金融経済懇談会で講演し、その後に記者会見した。
日銀は７月に短期金利を０．２５％に引き上げると決めた。この水準について氷見野副総裁は「かなり緩和的だ」と指摘した。今後は景気を熱
しも冷ましもしない中立金利まで利上げを進めることが想定される。
中立金利の水準について「私自身は特定の水準やレンジを意識して考えていることはない」と述べるにとどめた。「決め打ちで予断を持つこと
なく、実際の経済・物価の反応を分析しながら道筋を探っていくしかない」と慎重に表現した。
会見の前に行った講演では「中立金利の推計から自動的に政策金利の終着点が出てきて、そこから逆算して政策運営を進めればよいという
見方もあるようだが、そういうふうには思わない」と主張した。
中立金利の範囲を推計し、絞り込むのが難しいためだ。「幅を持った推計になり、手法によって結果が違う。機械的に考えず、道筋を描く必要
がある」と語った。
日本は３０年間、短期金利がほぼゼロだったことにも触れ、「その間のデータをもとに今後の経済の反応度合いを判断することには注意が必要
だ」と論じた。
「経済・物価は見通しに沿った展開となることがメインシナリオだ」とも分析した。賃上げが手取りに反映されていることなどから「消費は腰折れ
しないという見方でいいのではないか」と唱えた。
日銀関係者は氷見野副総裁の今回の発言について「中立金利まで政策金利を引き上げていく方針は変わりないが、水準自体が不透明な
ため確認しつつ上げていくということを強調した」と解説する。
氷見野副総裁は乱高下した金融市場についても言及した。日銀が７月に利上げを決めたことで日米の金利差が縮小するとの見方から円安の
是正が進んだ。米国で景気が減速する懸念が広がり、８月に入ってから日経平均株価が大幅に下落した。
会見では「金融資本市場は引き続き不安定な状況にある。経済・物価の見通しやリスクに及ぼす影響を見極めたい」と話した。
市場が不安定なら利上げしないのかとの問いには直接の回答を避けた。「当面はその動向を極めて高い緊張感をもって注視していく。経済・
物価見通し実現の確度が高まれば緩和の度合いを調整していく」と説明した。
ＱＵＩＣＫが８月５～７日に外国為替市場の関係者に実施した調査で、次の日銀の利上げの時期を尋ねたところ、１２月が３０％、１０月が２０％、
来年以降が４６％にのぼった。市場は年内の利上げを意識し始めている。
一方、どの水準まで利上げするかという質問に対しては１．０％との回答が２８％、０．５％と０．２５％がいずれも２６％、０．７５％が１５％だっ
た。市場の見方はさまざまで、利上げの終着点が見えにくい状況が続きそうだ。
2024/08/29 09:33 日経速報ニュース
29日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日を0.010％上回る0.900％に上昇（価格は下落）した。
28日の米国債相場が下落し、国内債にも売りが出ている。７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表を控えた持ち高調整の動きな
どから米長期金利は上昇した。
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀は想定通り、利上げ戦略を堅持できるのかーーエコノミストの間では、海外投機筋の影響が大きい日本の
株式市場の動向次第では利上げ判断の足かせになりかねないとの指摘が出ている。海外勢は一方向に傾きやすい投資行動に出ること
が多く、安定しつつあるように見える市場も、きっかけ次第で再び株価急落のリスクがあるという。
＜利上げ戦略の継続を鮮明化＞
日銀自体は利上げ戦略の継続を鮮明にしている。植田和男総裁は２３日に国会で行われた閉会中審査で、市場動向が経済・物価見通しや
リスクに及ぼす影響を見極めた上で「経済・物価見通しがおおむね実現していく姿になっていけば、金融緩和度合いを調整していくという基
本的な姿勢には変わりがない」と強調し、氷見野良三副総裁も２８日の講演で同調した。
７日、内田真一副総裁は「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と講演で明言 もっと見る 、市場にハト派的と受け止
められたが、日銀内では、内田副総裁の講演は金融市場が不安定な状況下で行われたもので、市場に安心感を与えるのが何より重要だ
ったとの指摘が出ている。
日銀が利上げ局面に踏み出した以上、経済・物価見通しの実現度合いが政策を左右するというのは何も変わっていないとの声も出ている。
円高に振れたことで輸入物価上昇を通じた物価の上振れリスクは後退したものの、株価が急速に戻していることから経済・物価見通しへの
影響は今のところ軽微にとどまるとの見方も、日銀では聞かれる。
＜日銀の楽観論とは距離＞
一方、日銀の楽観論とは距離を置く市場関係者は多くいる。
５日から６日にかけて歴史的な乱高下を演じた日経平均株価が何らかのきっかけで再び急落するリスクはまだあるとの指摘だ。
５日の日本株の下げ幅を増幅したのは商品投資顧問業（ＣＴＡ）と呼ばれる海外のヘッジファンドだ。ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツ
・ストラテジストによれば、ＣＴＡの８割が順張り戦略を取っており、「ボラティリティが上昇する下げ相場では、機械的な売りを優先するため
下げ相場をあおる傾向がある」という。
信用買い残は暴落前の段階で４兆８７２０億円。４兆円台まで膨らんで推移が続くのは２００７年以来で、ＣＴＡの売りがこうした需給面での
潜在的な売りを巻き込む形となった。
また高田氏によれば、昨年来、先物だけでなく現物市場でもトレンドフォローの戦略を運用する海外マネーが流入しているという。「企業の
本質的価値よりも株価自体をテクニカルに重視するファンドのため、株価が上がれば買い、下がれば売るの繰り返しとなり、ボラティリティ
の高さと合わさり必要以上の値幅を形成したフローが少なくなかった」と話す。
高田氏は、今回の急落の引き金が日銀の金融政策や米国の経済指標だったように、何らかのニュースで再び株価が急落する可能性は
あるとみている。「ＣＴＡなどもまだ半分近くしか株先ロングの処分を行っておらず、不測のショックに対しては追加売りが要求される可能性
が残る」と指摘する。
氷見野副総裁は２８日の会見で「内外の金融資本市場の動向が、（経済・物価の見通しが実現する）確度に影響を与えていくということも、
もちろんある」と述べた。
ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは「金融市場の動向を全く考慮せずに金融政策運営を行うことは基本的にはないだろう」と指
摘する。
森氏は日銀の追加利上げについて、来年１月がメインシナリオ、早ければ１２月と想定。一方、「程度にもよるが、金融市場の不安定化が
経済・物価の下振れリスクを高め得ると判断した場合は利上げの時期やペースを再考する可能性もある」とみている。
2024/09/01 04:00 日経速報ニュース
８月下旬に開催されたカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」。ニューヨーク連銀のエコノミストを務めた
米ブラウン大学のガウティ・エガートソン教授が発表した論文が注目を集めた。米国の失業率に対する求人率の割合が直近は「1.2」と、
失業率の急上昇を招く閾値とされる「1」に近づいていると警鐘を鳴らす内容だった。
冷える雇用を警戒「強力なメッセージ」
「強い労働市場を支えるためにできることは何でもやる」。23日、講演したパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は近く利下げに踏み
切る考えを示唆したうえで、労働市場について「以前の過熱状態からかなり冷え込んでいる」と指摘。特に直近の６カ月で失業率が上昇し
ていることを挙げ、さらなる冷え込みは望んでいない考えも示した。
欧州危機の最中にあった2012年、当時の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が発した「できることはなんでもやる」を彷彿させる発言に
市場では驚きが広がった。SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「失業率の急激な悪化などに備えたもので、中銀高官の発言と
しては非常に強力なメッセージだった」と指摘する。
株式市場はすかさず反応した。ダウ工業株30種平均は２６日、4万1240ドルと1カ月半ぶりに最高値を更新。不動産や中小型株など利下
げの恩恵が大きい分野にマネーが向かっている。
「政策を調整すべき時が来た。方向性は明確だ」。パウエル氏はインフレの水準がＦＲＢの目標に近づいており、目標を達成する軌道に
乗ったと自信を見せた。
ただ、米国経済が景気後退に陥ることなく軟着陸（ソフトランディング）できるかは、まだ予断を許さない。カギとなるのはやはり雇用だ。
大和証券の山本賢治チーフエコノミストは「株高と強い労働市場が個人消費を支える循環が今後は逆回転する可能性がある」と警戒感
を示す。
市場参加者が警戒するのが利下げ幅とペースだ。米金利先物市場では９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の倍となる0.5
％の利下げに踏み切る可能性が一定程度織り込まれている。６日に発表される雇用統計への注目度は一層増している。
パウエル氏は今後の利下げ幅やペースについては「今後発表されるデータや変化の見通し、リスクのバランスによって決まる」として
明言しなかった。市場の想定よりも大幅な利下げとなればＦＲＢによる景気認識の悪さを印象づけることになり、かえって市場の波乱要因
となる可能性もある。これまで大きな混乱を招くことなくインフレと戦ってきたパウエル氏だが、政策転換の最終局面に来てかじ取りは一段
と難しさを増している。
確率が23日に36%に上昇した。講演前の22日は24%にとどまっていた。
12月までの3回の会合で計1%以上の利下げが起こる確率も、22日の64%から23日には76%まで上昇した。1会合あたり0.5%の利下げ幅
に相当する計1.5%の利下げ確率も6%とリスクシナリオとして十分意識されている格好だ。みずほ証券の上家秀裕シニア債券ストラテジスト
は「米景気の急速な後退を見通す参加者も増えてきた」と語る。
8月雇用統計、失業率「4.4%」が分水嶺
9月会合での利下げ幅は、今後の金融緩和ペースを占う一つの試金石となる。市場が最も注目しているのが、6日に発表される8月の米
雇用統計だ。
「焦点は失業率。4.4%を超えるかどうかが判断のカギとなる」。みずほ証券の上家氏はこう指摘する。
7月の米雇用統計で失業率は4.3%を付けていた。直近3カ月間の平均失業率が過去1年間の最低値を0.5ポイント上回れば景気後退が
始まった可能性が高いとの経験則を指す「サーム・ルール」の発動も話題を集めた。
パウエル議長は足元の労働市場について「これ以上冷え込むことは望まない」と語っていた。4.4%を明確に上回れば市場の利下げ織り
込みがさらに加速する可能性があるという。
非農業部門の就業者数も注目点の一つ。7月データでは、11万4000人増と市場予想（17万?19万人）を大きく下回った。野村証券の
小清水直和シニア金利ストラテジストは「7月は南部を襲ったハリケーンが就業者数を減らした側面もあった。そうした変動要因がない8月も
15万人を下回れば、0.5%の利下げが現実味を増す」と指摘する。
米労働省は8月21日、この1年間の就業者数の増加が公表していたより28%少なかった可能性があると発表した。労働市場の冷え込みを
意識する市場参加者が多い分、弱いデータへの反応は想像以上に大きくなる可能性もある。
9月11日には8月の米消費者物価指数（CPI）、17日には8月の米小売売上高などこれまで注目を集めてきた主要指標の発表も控えるが
、「市場のインフレ警戒はすでに薄れている。多少強いデータが出てきたとしても、利下げ予想を後退させるほどの力は持たないだろう」（
野村証券の小清水氏）との見方が優勢だ。
急速な利下げが実現すれば、金融市場はどう動くか。7月の米雇用統計で労働市場の冷え込みがあらわになった8月上旬、市場は株価
の急落、債券相場の上昇、円相場の急騰などに見舞われた。今回も8月の米雇用統計などによって各資産の値動きが急変動するリスクを
念頭に置いておく必要がある。
野村証券の小清水氏は、米長期金利の指標となる10年物国債利回りについて「年内に3.5%程度まで低下する場面もあるのではないか」と
見通す。
「メインシナリオは9月会合が0.25%の利下げにとどまり、利下げ期待で会合までに売られたドルが1ドル=145円程度まで買い戻される展開。
ただ、経済指標が弱ければ1ドル=141?142円程度まで円高・ドル安が進む可能性がある」。ステート・ストリート銀行東京支店の貝田和重・
金融市場部長は目先の円相場についてこう語る。
年内１ドル＝１３０円突破も
米経済の減速を示す経済指標が相次ぐ一方、市場予想を上回った7月の米非製造業（サービス業）景況感指数など米経済は依然として
まだら模様の側面もある。貝田氏は「経済指標の悪化トレンドがより鮮明になれば、年末にかけて1ドル=130円台を上回って円高が進む
リスクがないとも言えない」と語る。
米株式市場では利下げ観測が投資家心理を支え、ダウ工業株30種平均が最高値を更新。金も、国際指標のニューヨーク先物（中心限月）
が最高値圏を推移する。金利低下による利払いコスト軽減効果が大きい不動産上場投資信託（REIT）への資金流入も目立つ。さらなる利下
げ織り込みはこうした資産の追い風にもなりうる。
もっとも、「米の雇用や消費は平時に比べるとなお堅調。市場の利下げ織り込みは行き過ぎている面がある」（SMBC日興証券の野地慎チ
ーフ為替・外債ストラテジスト）との見方は根強い。
先行きについても、「10?12月、25年1?3月にはインフレ再燃の懸念が高まり利下げトレンドが一旦収束する場面もあるだろう」（野村証券
の小清水氏）との指摘も聞かれる。急速に進む利下げ織り込みとその巻き戻し、各局面における市場の値動きを警戒しておく必要がありそうだ。
2024/09/03 02:00 日経速報ニュース
QUICKが2日発表した8月の債券月次調査によると、日銀が追加利上げに踏み切るのは「2024年12月」との予想が最も多かった。8月下旬に
日銀の植田和男総裁が利上げ路線を続ける姿勢を示したことで、年内にも金利の引き上げに動くとの観測が高まっている。
調査は8月27?29日に証券会社や生損保、銀行など181人の債券市場関係者を対象に実施し、124人から回答を得た。
日銀は7月の会合で政策金利を0.25%に引き上げた。次に利上げをする時期についての設問では「24年12月」が48%と最も多く、「25年1月」
（32%）が続いた。日銀の植田総裁は8月23日に衆参両院の閉会中審査で、想定している経済・物価見通しが実現すれば利上げを続ける考え
を改めて明らかにした。
「日本の景気は堅調さを見せている。この間に日銀は利上げをするべきだろう」（投信投資顧問）との声が聞かれた。
今後6カ月程度で最も注目する債券価格の変動要因では「海外金利」が14%と前回の調査から12ポイント増加し、9カ月ぶりの高水準となった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「8月上旬に米雇用統計の悪化による米金利の低下が国内金利に
も影響したため、海外金利の動向に関心が集まった」と分析する。
9月下旬に予定されている自民党総裁選の結果が及ぼす債券市場への影響は「ほとんどない」（52%）とする見方が最も多かった。一方で
「誰が総裁に選ばれると思うか」という設問には「小泉進次郎元環境相」（45%）との回答が最多だった。
・日銀、追加利上げへ複雑な判断 年内視野のシナリオ維持
・日銀総裁「金融緩和の度合い調整、基本姿勢変わらず」
目賃金3.6％増、実質0.4％増と市場予想に反してプラス
共通事業所ベースでは名目4.8％増、所定内給与が過去最高
物価変動を反映させた７月の実質賃金は２カ月連続で前年を上回った。好調な春闘が反映されて基本給が1992年11月以来の高い伸びと
なったほか、賞与も大幅に増加し、名目賃金を押し上げた。金融政策の正常化を進める日本銀行にとって好材料となり得る。
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年比0.4％増と市場予想（0.6％減）に反して増加した。６月
には27カ月ぶりにプラスに転じていた。名目賃金に相当する現金給与総額は3.6％増となった。基本給に当たる所定内給与は2.7％増と前月
から伸びが加速。賞与など特別給与は6.2％増だった。
エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金は4.8％増。所定内
給与は2.9％増と同ベースでの公表が開始された2016年以降で最高となった。
日銀は賃金と物価の好循環が強まり、消費者物価の基調的上昇率は２％目標に向け徐々に高まると予想している。植田和男総裁は３日、
経済・物価見通しが実現していけば、政策金利を引き上げていく考えを改めて表明。賃金の伸びが物価上昇率を上回る状況が維持された
ことで、追加利上げの時期を探る日銀に追い風となりそうだ。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、実質賃金の増加について「夏季賞与と賃上げ分を遡及して支給した分があり、特別
給与が上振れている」ことが主因と説明。日銀政策への影響に関しては、「これをもってすぐ利上げということではないが、ベアが強くて
それが順調に反映されているのが確認されたという意味では、正常化に向かう方向を妨げない」との見方を示した。
2024/09/06 日本経済新聞 朝刊
日銀の高田創審議委員は５日、金沢市で開いた金融経済懇談会で「物価が見通しに沿って推移するもとで、前向きな企業行動の持続性が
確認されれば、その都度、もう一段のギアシフトを進める」と語り、今後の追加利上げを示唆した。利上げの判断について「毎回毎回、十分に
時間をかけて状況をみながら対応する」との考えも示した。
高田氏は金融経済懇談会で講演し、記者会見した。「経済・物価の見通しがある程度実現していけば、それに応じて（金融緩和の度合いを）
段階的に調整していく」という基本姿勢を強調した。
高田氏は「金融・資本市場の動向が前提にはある」とも述べ、株式相場の動きなどを注視する構えをみせた。「８月初旬ほどではないが、
ボラティリティー（変動率）が高まりやすい動きが生じている」との認識を示した。
前向きな企業行動の事例としては「ひとつの重要な要素として賃上げが考えられる」と述べた。ただ「単にこの数字をということで判断できる
ものではない」と加え、幅広いデータを丹念にみていく姿勢を強調した。
物価の上振れリスク要因としては「（企業による）値上げ」を挙げた。１０月の価格改定に注目する。
日銀は物価が見通し通りに推移すれば、景気を熱しも冷ましもしない中立金利の水準まで政策金利を引き上げる方針を示している。高田氏
は中立金利について「ピンポイントではない」とし、「相当慎重に、もしくは幅をもって考えていかないといけない概念で、なかなか実務的にこれ
ということにはなりづらい」と話した。
９月には日銀の審議委員による発信が相次ぐ。１１日に中川順子氏、１２日に田村直樹氏が金融経済懇談会を予定しており、その内容が
注目される。
2024/09/11 日本経済新聞 朝刊
外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資家の間で、日銀の追加利上げに関する織り込みがあまり進まない状態が続いている。仮に日銀が利上げを
進めていった場合、意外感からＦＸ投資家が売っておいた円を慌てて買い戻し、円高に拍車をかけることもあり得る。
ＦＸ投資家の間では、７月３０～３１日の日銀金融政策決定会合の前から追加利上げの可能性に懐疑的な空気が出ていた。例えば７月中下
旬に実施された外為どっとコムの顧客向け調査で、７月に利上げ決定があるとした人は１割に満たなかった。
利上げをあまり想定していなかった様子は、７月中旬以降進んだ円高に対してＦＸでは逆張りのドル買いがかなり増えた点からも見て取れる。
ＦＸ業者４社（ＧＭＯクリック証券、外為どっとコム、セントラル短資ＦＸ、マネーパートナーズ）合計の週次データでは、７月後半にドル円ポジシ
ョンに占めるドル買い比率が一時６５％を超えた。７月前半に５割を下回っていた水準からの急上昇は、早期日銀利上げがないことを想定した
動きと解釈できる。
結果的に日銀は７月末に利上げを決定。その後、予想より弱い米雇用統計を受けて米大幅利下げ観測が広がったこともあり、円高がさらに
進んだ。ＦＸの損失確定の円買い戻しが、円高に拍車をかけたとされる。
ただＦＸ投資家は依然ドル買い越し状態を維持。直近（９月４日時点）の４社集計値でドル買い比率が再び６割台に上がった。背景には依然
日銀の利上げをあまり織り込んでいない事実がある。
例えば日銀が最終的にどこまで利上げするかを聞いた外為どっとコムの顧客向け調査（８月下旬実施）。現状の０・２５％、つまり再利上げ
はもうないとの見方が約３割あり、０・５％までを合わせると６割弱に達した。
一方、債券市場関係者対象の８月ＱＵＩＣＫ月次調査〈債券〉では、２０２５年末の日銀政策金利は０・７２％というのが予想の平均値。６月の
同調査で、向こう５年の日銀政策金利のピークを聞いた結果は単純平均で１・０７％だった。
ＦＸ投資家の間で日銀利上げの織り込みがあまり進まない理由は何か。
「生活者としての景況観を持つ個人投資家は、景気がそれほど強くない点を機関投資家より実感しているため、金利上昇予想を持ちにくい
かもしれない」（外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏）。逆張りを好むＦＸ投資家は、円高のもとでのドル買いを正当化する金融政策予想
を持ちやすいとの推測も成り立つ。
問題は、ＦＸ投資家の予想に反して日銀の利上げが進み、円相場がさらに上昇した場合だ。慌てて損失確定の円買いを入れるかもしれない。
一定の含み損を抱えると自動的に反対売買するＦＸの機能（ロスカット）の発動もあり得る。円相場上昇に拍車がかかる。
日銀は当面株価などが安定を取り戻すか注視するが、経済・物価情勢が「想定通り」推移するなら再利上げを検討しそうだ。ＦＸ投資家には
「想定外」となり円相場が混乱しないか。要注意だ。
2024/09/11 10:58 日経速報ニュース
日銀の中川順子審議委員は11日、秋田県金融経済懇談会で挨拶した。経済・物価見通しが実現していくようなら、２％の物価安定目標の
「持続的・安定的な実現の観点から、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを示した。調整を検討するにあたり、金融市場の
変化が見通しに及ぼす影響を「これまでと同様に、丁寧に評価を行い、判断をしていく必要がある」とした。
８月上旬の市場の変動については「米国の雇用統計において失業率の上昇などがみられたことがきっかけ」とし「米国の景気減速懸念から
世界的に急速なドル安と株価の下落が生じた」との見解を示した。そのうえで、国内企業の収益は高水準で「この間、わが国経済のファンダ
メンタルズ（基礎的条件）に大きな変化はない」との考えを述べた。
国内の賃金動向について「上昇率は、物価上昇も反映するかたちで基調的に高まっていく」との見方を示した。経済・物価見通しを巡っては
輸入物価が再び上昇に転じることによる企業の価格転嫁の積極化や、労働需給の逼迫による賃金の上振れで「賃金や物価が『物価安定の
目標』を超えて上昇するリスクには注意が必要」だとした。注目するリスクとして「海外経済の下振れ」や「実質所得のマイナスが長期化した
ことが今後の消費者マインドの改善の重しとなる可能性」などにも言及した。
2024/09/11 10:55 日経速報ニュース
11日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝141円台半ばまで上昇した。円が急騰した８月５日に付けた直近高値（141円
68銭）を上回り、およそ８カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。日銀の中川順子審議委員が11日の講演で追加利上げに前向きな姿勢を示し
日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが進んだ。
中川氏は11日、秋田市で開催された金融経済懇談会で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合いを調整していくことに
なる」などと話した。５日には高田創審議委員が金沢市での金融経済懇談会で講演し「経済・物価の見通しがある程度実現していけば、それ
に応じて（金融緩和の度合いを）段階的に調整していく」との基本姿勢を強調していた。
【関連記事】
・日銀・中川委員、実質金利「極めて低い水準にある」
・日銀・高田委員、追加利上げを示唆 判断「時間かけて」
・日銀利上げ、既に終了の見方3割 FX投資家に誤算の芽
2024/09/11 18:11 日経速報ニュース
原油の欧州指標が2022年２月に始まったウクライナ戦争前の水準に戻った。世界的な景気減速で供給過剰になるとの見方から下落基調
になっている。貿易赤字の拡大と１ドル＝150円を超える円安進行を生んだ悪循環にも、歯止めがかかる可能性がある。日本経済全体にと
ってプラスとなる。ガソリン価格を抑える政府の補助金政策の「出口」もようやくみえてくる。
欧州指標の北海ブレント原油先物は10日、一時前日比4%安い1バレル68.68ドルまで下落し、21年12月以来の安値をつけた。米指標の
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は同日、一時前日比5%安の1バレル65.27ドルまで下げ、こちらもウクライナ戦争前水準
への回帰が近づいている。
背景には世界的な景気減速と供給過剰懸念がある。10日に中国税関総署が発表した8月の原油輸入量は、前年同月比で7%減となった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は同日に公表した月報で、24年の石油需要見通しを従来に比べて引き下げた。米国と中国の需要が想定より鈍化
する見通しだ。
ウクライナ戦争以降、資源輸入大国の日本は円安と原油高の悪循環に苦しんできた。原油価格が上がると、原油購入の代金を支払うため
のドルの需要が増す。輸入企業が外為市場で円を売ってドルを買う動きにつながる。円安進行で原油購入の代金がさらに増えて円売りが
膨らむスパイラルに陥った。
エネルギー価格が急騰した22?23年にかけて、輸入総額全体に占める原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など化石燃料の輸入額割合は30%
前後で推移し、17?21年の平均（21%）を大きく上回った。22年度の貿易赤字は過去最大に膨らんだ。外国為替市場では22年10月に一時、
１ドル＝151円90銭台をつけた。
23年版の通商白書によると22年の貿易赤字の増加分のうち、化石燃料など輸入品の価格高騰が7割を占めたという。エネルギー価格が
落ち着いてきたことで、貿易赤字は縮小傾向にある。ソニーフィナンシャルグループの尾河真樹チーフアナリストは「原油価格の低下で貿易
収支が改善すれば、為替相場の円安圧力が弱まる可能性がある」と話す。
日本総合研究所の後藤俊平研究員は24年度内のWTI価格が今後60ドルで推移した場合、80ドルで推移した場合に比べて、同年度の
実質国内総生産（ＧＤＰ）が0.7%上振れすると試算する。企業収益の改善が見込まれる。大和総研の田村統久エコノミストは「実質賃金が
上がり、個人消費の回復を後押しする可能性がある」と話す。
政府は2022年1月以降、新型コロナウイルス禍からの経済回復を支えるため、補助金を支給してレギュラーガソリンの小売価格を抑えて
きた。延長を繰り返した結果、これまで充てられてきた予算額は約７兆円に上る。対症療法的な支出の長期化は脱炭素に逆行するだけ
でなく、市場の価格形成をゆがめてきた。
政府は現在、補助金がなければ190円前後になるガソリン価格を175円程度に抑えている。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノ
ミストの試算ではアジア指標であるドバイ原油が1バレル60ドル（現在は70ドル前後）、円相場が1ドル=140円の場合、ガソリンの小売
価格は1リットル170円になる。この水準まで下がれば、補助金政策を続ける意味は薄れる。
政府は年末までガソリン支援を続ける方針を示している。原油価格が現在の水準で安定的に推移するようになれば「段階的な支援縮小
など出口戦略は描きやすくなる」(経済産業省幹部）とみている。
・原油価格、変動の裏にカナダ産 輸送能力拡大で存在感
・原油１年４カ月ぶり安値 かすむ日銀の追加利上げ経路
・原油70ドル割れ、年初来安値 米中の景気懸念反映
2024/09/13 日本経済新聞 朝刊
日銀の田村直樹審議委員は１２日の金融経済懇談会後の記者会見で、今後経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば「段階的に金利を引き
上げ、経済・物価の反応を確認し適切な短期金利の水準を探っていく必要がある」との見解を示した。
利上げぺースは「ゆっくりとしたペースになる可能性が高い」とも述べた。
田村氏は１２日午前の講演で、景気を過熱せず、冷やしもしない中立金利の水準は「最低でも１％程度だろう」との見方を示した。２０２６年度ま
での見通し期間の後半に「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げていく」ことが必要と語った。
記者会見で年内に追加利上げすべきと考えるかを問われた田村氏は「今後の経済や物価、金融情勢次第であり予断は持っていない」として明
言しなかった。
2024/09/13 12:52 日経速報ニュース
海外投資家による日本株への売り圧力が強まっている。日経平均株価が7月11日に史上最高値（4万2224円）を付けた翌週にあたる7月
第3週（16?19日）以降、海外勢の売越額は現物と先物の合計で5兆1000億円に達した。その主因として円高・ドル安の進行を挙げる声は
多い。欧米中銀が利下げを模索しているのに対し、日銀は利上げを継続する方針とあって、円高と株安が同時進行しやすい状況は当面続
きそうだ。
13日午前の日経平均は反落し、前日比326円（0.89％）安の3万6507円で終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日、2会合ぶりとなる0.25％
の利下げを発表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が17?18日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、利下げはほぼ確実視されている。
外国為替市場で一時1ドル＝140円台後半まで円高が進んだのと歩調をあわせてトヨタ自動車やキヤノンといった輸出関連株に売りが膨らみ
日経平均も一段安となった。
東京証券取引所によると海外勢は9月第1週（2?6日）に現物株を8235億円売り越した。1週間の売越額としては今年最大だ。2日の取引
時間中に日経平均は一時、3万9000円台に乗せるなど8月急落後の戻りを試していた局面にあたる。個別株の買いと空売りを組み合わせ
る「ロング・ショート（ＬＳ）」戦略の運用担当者は「このタイミングでロングバイアス（買い持ち高を増やす）を強めたＬＳ戦略の投資家は多かっ
た」と話す。
23年4月以降の日経平均の価格帯別に集計した累積売買高では、上方向では3万8000?3万9000円、下方向では3万2000?3万3000円
が膨らんでいる。ショート（売り）は貸株料がかかるため、普段からＬＳ戦略は買い持ちの比重が高い。3万9000円を上回れば売り圧力が和ら
ぐとの見方から先高観を強め、さらに買い持ちを増やしたファンドもあったもようだ。だが、その後の日経平均は米株安や円高につられて3日
から11日までの7日続落で3000円あまり下げた。
米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が算出するＬＳ戦略の運用成績を示す「株式ロング・ショート指数」は9月第1週にマイナス1.2％。
週間では今年2番目の悪い記録で、ＬＳ戦略のパフォーマンスが急激に悪化したことがうかがえる。ヘッジファンドの運用スタイルで多いとされ
るＬＳ戦略の成績悪化は、今後も尾を引く可能性がある。
海外勢は円高への警戒感を強めている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔ストラテジストは今月に欧州を訪問した。現地投資家と
のミーティングでは日銀のタカ派姿勢と米経済の減速懸念で大半の投資家は今後、さらなる円高進行を警戒する声が聞かれたという。日銀
の利上げ継続の思惑はしばらく続きそうななか、日米の金融政策の方向性の違いなどに起因するボラティリティー（変動率）の高まりから、
日本株は当面、レンジ相場とみる投資家が多かったと指摘した。
みずほ証券は9月第1週に機関投資家向けの日本株セミナーを開催した。同証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「想定以上に円高
を懸念している海外勢が多かった」と話す。日銀の利上げ継続とＦＲＢの年内数回の利下げは市場に織り込まれているとして、菊地氏は年内
の円相場について1ドル＝140?150円で推移するとの見解を示したところ、130円台を見込む海外勢がそれなりにいたという。「円買い・株価
指数先物売り」によって、短期的には日本株の一段安を見込む向きもあったようだ。
市場では「8月の急落後に割安感が強まった日本株には、長期志向の海外勢が買いを入れた」（外資系証券のストラテジスト）との声も聞か
れる。ただ、7月第3週以降に5兆円あまり売り越したというデータをみる限り、海外勢が再び日本株への強気姿勢を強めているような気配は
乏しい。
9月相場は後半に警戒――。米国株のＳＱ（特別清算指数）算出に当たる第3金曜日以降、日米株は過去3年連続で9月は月末にかけ、
大幅な下落に見舞われている。決算発表の1カ月前から自社株買いを自粛する米企業が多いことも一因のようだ。今年も9月後半に大幅な
調整が入るとすれば、円高加速も重なり海外勢の慎重姿勢は一段と強まりかねない。もちろん、9月末にかけての下押し局面が買い場と
みてエントリーしてくる投資家もいるだろう。投資家の運用の巧拙が明暗を大きく分けそうな局面に差し掛かっている。
バーゼル３見直し案の承認時期は未定＝米ＦＲＢ議長
全員一致で決定、エコノミスト調査では全員が政策据え置きを予想
景気の現状と先行きの判断、基調的物価に関する見方は変わらず
日本銀行は20日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利を0.25％程度で維持することを全員一致で決めた。７月の
追加利上げの経済・物価への影響や、８月に不安定化した金融市場動向の見極めが必要との判断が背景にある。
景気は「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」とし、先行きも「潜在成長率を上回る成長を続ける」との認識を維持。個人
消費は「緩やかな増加基調」とし、従来の「底堅く推移」から判断を引き上げた。消費者物価の基調的上昇率は、経済・物価情勢の展望（展
望リポート）で示した2024－26年度の見通し期間後半に「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」との見方も据え置いた。
ブルームバーグが６－11日にエコノミスト53人を対象に実施した調査では、全員が金融政策の現状維持を見込んでいた。前回の７月会合
での利上げ決定後に、米国経済への後退懸念も重なって金融市場は大きく不安定化したが、今会合の声明文からは日銀の経済・物価の
見方や政策運営姿勢に大きな変化は見られていない。
会合結果を受けて外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝141円台まで上昇した。
リスク要因については、７月の展望リポートに続き、金融・為替市場の動向や、その日本経済・物価への影響を十分注視する必要があると
指摘。「過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と記した。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは、「為替の影響度を注視しているのは重要なポイント」と指摘。来年にかけて円高が進めば物価の
下振れリスクとなり、来年には利上げ停止もあり得るとの見方を示した。その上で、年内に一度、さらに来年の早い時期にもう一度利上げをし
「着地点は0.75％程度になるとイメージしている」と語った。
総務省が20日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比2.8％上昇と、４カ月連続でプラス幅が拡大した。
エネルギー価格の高止まりに加え、食料や家庭用耐久財の上昇が全体を押し上げた。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは2.0％
上昇と、２カ月ぶりに２％台を回復した。
８月初めの市場急変を受けて内田真一副総裁は同月７日に、市場が不安定な状況で利上げはしない考えを表明した。その後、植田和男総裁ら他の政策委員は、高い緊張感を持って市場を注視するとしつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢に変わりはないとの見解を示していた。
2024/09/21 日本経済新聞 朝刊
日銀は２０日開いた金融政策決定会合で、金融政策を現状維持し政策金利を０．２５％に据え置いた。会合後の記者会見で植田和男総裁
は、今後の追加利上げの判断に「時間的な余裕はある」と述べ、米経済や国内の経済・物価情勢を見極めていく姿勢を示した。（関連記事総
合２面、会見要旨総合４面に）
７月末の会合で利上げを決めた後、為替相場が円高方向に動いた。植田総裁は２０２４年の年初からの円安進行に伴った物価の上振れリ
スクは「相応に低下した」と指摘した。
金融市場の動きは「引き続き不安定な状況にある」との見解を示し「極めて高い緊張感をもって注視する」と強調した。
会見開始直後に外国為替市場で１ドル＝１４１円台後半を付けた円相場は、早期利上げの可能性は低いとの観測から、一時１４４円台に
下落した。
植田総裁が追加利上げの判断に時間をかける姿勢を見せたのは、海外経済の先行きに「不透明感がある」との背景がある。金融資本市場
の不安定な動きにもこうした見方が反映されているとの認識だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、通常の倍となる０．５％の幅で４年半ぶりの利下げを決めた。植田総裁は、米国経済がソフトランディング
（軟着陸）するとの見通しについて「メインシナリオと見ている点に変わりはないが、リスクは少し高まっている」と語った。米国は個人消費が
好調な一方、労働市場が弱含んでいることを理由に挙げた。
今後の米経済やＦＲＢの金融政策は「全体像がまだ見えていない。注意してみていきたい」と話した。
植田総裁は海外の不確実性をリスク要因として注視しつつ、これまで示してきた利上げ方針は維持した。経済・物価の見通しが実現していけ
ば「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを改めて示した。
現状の政策金利である０．２５％は、インフレを考慮した実質金利でみて「極めて低い水準にある」とし、複数回の利上げが可能なことを示唆した。
日銀は追加利上げの判断で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視する。堅調な個人消費などを受け、現状で基調物価
の判断を「若干なりとも上げてもいいような材料」があると言及した。
ただ米国経済の動きが先行きについて「若干の不透明性を高め、（国内の好調と）相打ちのような形になっている」との状況認識を示した。
植田総裁は「見通しの確度が高まったからすぐ利上げとはならない」と述べ、決められた利上げのペースやスケジュールがあるわけではないと
語った。「ある程度まとまった情報が得られたと判断できたところで、次のステップに移るとならざるを得ない」と述べ、データ次第との姿勢も重ねて強調した。
2024/09/21 09:02 日経速報ニュース
「米国であれば、ソフトランディング（軟着陸）的なシナリオに近い姿が実現していくのか。もう少し厳しめな調整になっていくのか。これを丁寧に
見極めていきたい」
不思議な記者会見だった。日銀の植田和男総裁は政策金利を据え置いた20日の金融政策決定会合のあと、米景気のリスクを繰り返し強調し
追加の利上げ時期を吟味するうえでの焦点だと言明した。日本の利上げの命運を米景気、もしくは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に委ねたかのようだ。
そのわずか36時間前、0.5％の大幅な利下げを決めたＦＲＢのパウエル議長は「後手に回らぬ決意」とともに、米景気の軟着陸説を勇ましく
唱えた。会見でのトーンを比べる限り、植田氏のほうが米経済に悲観的なのは明らかだ。この奇妙な日米の「ズレ」には何があるのか。植田氏
の発言を点検しよう。
「（利上げを決めた７月会合後の）データをみても、われわれの見通し通りに足元、動いてきていると日本経済をみている。これは若干なりとも
基調的物価上昇率に対する判断を上げてもいいような材料だ」
今回、個人消費の判断を「底堅く推移」から「緩やかな増加基調」に引き上げたように、日銀は国内経済の底堅さには自信を深めている。利上
げの是非を判断する決め手は「基調的な物価上昇率が目標の２％へと上向きつつあるか」「経済・物価見通しが実現する確度が高まっている
か」の２点だ。７月末の利上げ決定の一端を担った「オントラック（想定通り）」という発言は主に後者を指すが、エコノミストらから「消費が停滞し
たままではないか」との反発も招いた。
今回は懸案の消費判断を引き上げ、オントラックの継続を認めたうえで「基調的な物価上昇率に対する判断を上げてもいい」と踏み込んだ。
賃金上昇の広がりやサービス価格に波及する兆しも踏まえると、利上げを決めてもおかしくはなかったことになる。だが、上記の発言の直後に
はこんな説明が続く。
「他方で海外経済、とくに米国経済の動きが先行きに関して若干、不透明性を高めている。それがなにか相打ちのようなかたちに足元なって
いると認識している」
単純に解釈すると、米景気のリスクが足を引っ張り、連続利上げの判断を妨げたことになる。
ここで注目すべきなのが、広くニュースの見出しにも使われた「時間的余裕」発言だ。サプライズを伴った７月末の利上げが、経済・物価の
オントラックぶりに加え、それまでの急激な円安が輸入物価の押し上げを通じ、物価の上振れリスクを高めているのに対応したのと強く関係し
ている。
「最近の為替動向も踏まえると、年初以降の為替円安に伴う輸入物価の上昇を受けた物価上振れリスクは、相応に減少しているとみている。
したがって政策判断にあたって、先ほど来申し上げてきた点を確認していく時間的な余裕はある」
「先ほど来申し上げてきた点の確認」というのは、次の通りだ。
「政策判断にあたっては内外の金融資本市場の動きそのものだけでなく、その変動の背後にある米国をはじめ海外経済の状況などについて
丁寧に確認していくことが重要だ」
７月末の利上げは円の反転上昇に加えて株価の急落も招いた。日銀が不運だったのは、米景気指標の急激な下振れと重なったことだ。
今回の米景気リスクへの警戒は、このときの市場の混乱と深く結びついている。
「米国をはじめ海外経済の先行きを巡る不透明感が昨今の金融資本市場の動きの背後にあると考えている」
市場混乱のさなかの８月７日。内田真一副総裁は講演で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と火消しに回った。
逆に言うと「市場が安定しさえすれば、利上げに動ける」という意図があるのは言うまでもない。
むしろ問題は「市場の安定」を何をもって判定するのかの難しさにある。今回の会見で重要なのは、植田日銀が「市場が安定したのかどうか
」の判断を、市場の動きの背後にある「米経済の不透明感」の話に置き換え、「軟着陸の成功」を利上げの条件に据えたことだ。
植田氏は「軟着陸をメインシナリオとみている点は変わりない」と語ったうえで労働市場の減速を念頭に「８月初め以降の米経済に関するデータ
は少し弱いものが続いているのでリスクは少し高まっている」と警戒した。「ＦＲＢが減速傾向を食い止めるためにどれくらいの利下げをしていく
のか、全体像がまだみえていない」とも語った。
もし米景気の軟着陸を強く信じているのであれば、やがて「市場安定」の判定問題は雲散霧消し、自然に利上げの環境が整うとみているの
だろう。逆に、下振れリスクを本気で心配しているのなら、これ以上の利上げを進められないという事態もうすうす覚悟し始めていることになる。
当のＦＲＢはどうか。パウエル氏は今回、0.5％の大幅利下げによって米労働市場、ひいては米景気の下振れリスクに先手を打ったとアピール
した。２回目以降の利下げはゆっくりと進める政策金利シナリオも示しつつ、「景気後退の可能性が高まっていることを示すものは何もない」
「米経済は良い状態にあり、きょうの決定はそれを維持するためのもの」などと軟着陸をアピールした。
一方で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内では失業率が悪化方向にぶれるリスクを気にするメンバーが急増しており、パウエル氏の強気
発言とは裏腹に、軟着陸シナリオの失敗を懸念している内実も見え隠れする。
日銀内で感触を探ると、米経済について明確に、あるいは意識的にＦＲＢの認識よりも弱気にみているわけではなさそうだ。
一方的な円安が収まった以上、利上げを急ぐ必要はない。日銀にこの思いが強いのは確かだ。ただし「為替を直接の操作対象にしない」と
する建前上、円安が収まったから利上げを見送る、との説明では厳しい。経済や物価がオントラックなら利上げに至りうるという説明との整合
性を考えると、国内景気の動きを理由にした現状維持も成り立たない。
代わりに「米経済の軟着陸か否か」を前面に押し出せば、見送りの理由にしやすい。「市場が安定したかどうか」の判定の尺度も明確に
できる。パウエルＦＲＢの情勢判断や政策手腕を信じるなら、そう遠くないうちに利上げの機は訪れるはずだ――。日銀執行部の心中は、
こんなところかもしれない。
外国為替市場は今回の植田氏の説明ぶりを追加利上げに慎重な「ハト派」と受け止め、20日の円相場は一時１ドル＝144円台半ばまで
円安・ドル高が進んだ。だが植田氏が「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和
の度合いを調整していく」と語った通り、日銀は利上げ路線自体を断念したわけではない。
では次の利上げはいつか。米経済の不透明性とそれに伴う市場の変動リスクを考えると、11月の米大統領選前である10月末の次回会合は
考えにくい。一方、もし米景気の軟着陸が濃厚となれば、12月会合の利上げの線はまだ消えていないだろう。
「多くの企業が10月を中心にサービス価格の改定時期に当たるので、そこで好調な賃金動向がどれくらい反映されるかには強い関心をもっ
ている」
国内の賃金と物価動向に絡み、最も重要だった植田氏の発言だ。この点が判明するのが11月以降。12月利上げはこの発言とも符合する。
米経済とＦＲＢに身を委ねつつも年内の利上げの線が完全になくなったわけではないことには注意が必要だろう。
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・日銀総裁、利上げ判断「時間的に余裕」 金利は据え置き
・［社説］日銀は正常化の歩みを周到に
・次の利上げはいつか、日銀に難局
［東京 ２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．５％の利下げに踏み切ったが、日銀が利上げ局面にあるなかで米国が利下げ
した２００７年とは内外の環境が大きく異なる。日銀内では、今回の米利下げは景気を下支えするもので、追加利上げに向けた日銀の動き
を崩すものではないとの見方が出ている。一方、米経済減速懸念などを背景に円高が一段と進む場合は賃上げに影響する可能性もあり、
その動向を確認する必要があるとの指摘もある。
＜０７年と「大きく異なる」環境＞
植田和男総裁は２０日の金融政策決定会合後の会見で、政策を現状維持とした理由について、経済・物価見通しはオントラックだが、米経済
見通しが不透明性を高めていると説明。政策判断に当たって、市場不安定化の背景にある米国経済の状況を丁寧に見ていく「時間的な余裕
はある」と話した もっと見る 。
その米国経済について、植田総裁は現時点でソフトランディングがメインシナリオだと発言。今回同様、日本と米国の金融政策スタンスが逆と
なった２００７年当時とは、内外経済の状況が大きく異なる。そんな声も日銀では出ている。
日銀は０６年３月に量的緩和を解除、その後ゼロ金利も脱し、０７年２月に政策金利を０．５％に引き上げた。こうした中、０７年８月にパリバ
ショックで世界の金融市場が動揺、ＦＲＢは翌９月に政策金利を５．２５％から４．７５％に下げた。
その後、米景気は後退局面に入り、リーマンショック後の０８年１２月にＦＲＢはゼロ金利政策を導入。日銀も０７年２月以降、据え置いてきた
政策金利を０８年１０月に引き下げたが、その後、長く円高が続くこととなった。
現在の日本は、政策金利こそ０．２５％で０７年２月時点より低いものの、コアＣＰＩの前年比は２％台後半で推移。３０年ぶりの賃上げ率が
実現するもとで、賃金と物価がともに上がる好循環が回り始めている。米国経済もサブプライムローン問題が深刻化した当時のようなバランス
シートの偏りもなく、金融機関の健全度も維持されている。
こうした違いの中で、日銀内では今回の利下げが米景気を下支えするとの見方が出ている。米経済のソフトランディングシナリオを前提とす
れば、追加利上げに大きな支障をもたらすことはない。
「サーム・ルール」に触れたことについて、「１９５０年以降、過去１１回の景気後退期では全てサーム・ルールが発動しており、その精度は
非常に高い」とする一方、雇用は増え続け、減少に転じたわけではないと指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された米経済の
ソフトランディングシナリオには「妥当性がある」と話している。
日銀では、米大統領選の結果にかかわらず、新大統領の就任で財政出動が見込まれるとして、来年の米国のインフレ圧力になりそうだと
の見方も出ている。ＦＲＢの利下げ幅が小幅にとどまれば、為替円高の動きは限定的となり、日銀の利上げに追い風となる可能性もある。
＜米経済減速の深まり、円高など注視＞
日銀内には、米経済やＦＲＢの金融政策を巡って、当面は市場の不安定な状況が続く可能性があるとの声もある。植田総裁も米経済の
ソフトランディングについて、リスクは少し高まっていると指摘、米経済減速懸念などを背景に円高がどこまで進むかも、今後の日銀の政策
を占うカギとなる。
ＦＯＭＣ後に公表された金利見通しによれば、年内にさらに０．５％、２５年にもう１％の利下げが見込まれている。２５年には四半期に１回の
利下げという計算になる。
グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「テイラールールを計算すると、２５年の利下げ幅は０．６％で、１％は下げ過ぎ」と指摘
するが、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは１９日付リポートで「現在、米国・日本市場で織り込まれていない将来の金融政策
が今後織り込まれていくとすると、１年後のドル／円レートは１ドル＝１３２．５円程度となっている可能性がある」との分析を示す。
６月日銀短観での企業の想定レートは１ドル１４４．７７円。足元の水準であれば影響は軽微とみられるが、円高が一段と進めば日本の
企業収益に下押し圧力がかかりかねない。米景気先行き懸念からＦＲＢの大幅利下げ観測が高まり、さらに円高に振れれば、来年の賃上げ
に影響が及ぶ事態も想定される。
植田総裁は２０日の会見で、米国はじめ海外経済の先行きをめぐる不透明感が金融市場の背後にあると話し、丁寧に分析し、経済・物価
見通しへの影響を確認していく考えを示した。日銀内では、米経済の下振れ警戒が根強い場合には、日本企業の来年の賃上げに向けた
動向をしっかり見極めた上で次の利上げに進むべきだとの声が出ている。
2024/09/24 08:00 日経速報ニュース
東京証券取引所は20日、東京地下鉄（東京メトロ、9023*J）の新規上場を承認した。10月23日に東証プライム市場へ上場する。首都圏で
地下鉄を運営する鉄道会社とあって知名度は高い。想定発行価格（1100円）と上場時の発行済み株式数（5億8100万株）から計算した時価
総額は6391億円と今年最大規模になる見通しだ。
売り出し株数は2億9050万株で、売り出しの内訳は国内2億3240万株、海外5810万株。株主である政府（財務大臣）が1億5517万1585株
東京都が1億3532万8415株をそれぞれ売り出す。国は復興財源確保法に基づき、東京メトロ株の売却収入を復興債の償還費用に充て、
都はインフラ整備に充当する方針だ。主幹事は野村証券で仮条件は10月7日、公開価格は10月15日にそれぞれ決定する。
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ、旧東芝メモリ）が1.5兆円規模で10月にも上場するとの観測がある。キオクシアＨＤ
の上場承認は発表されていないため、東京メトロは上場時点で2024年の新規株式公開（ＩＰＯ）のなかでは最大規模の案件になる見通し。
私鉄大手の時価総額との比較では１兆円を超える東急（9005）や阪急阪神ホールディングス（9042）は下回るものの、京成電鉄（9009、7611億
円）や近鉄グループホールディングス（9041、6669億円）とちかい規模となる。
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東京メトロの25年3月期（今期）の連結純利益は前期比13％増の523億円を見込む。今期予想ベースのＰＥＲ（株価収益率）は12.2倍程度。
鉄道が主力のＪＲ東海（9022、8倍）や大手私鉄の一角である東武鉄道（9001、11倍）よりは高いが、小田急電鉄（9007、15倍）や東急（18倍）
を下回る。
東京メトロは、営業収益に占める旅客運輸収入の割合が約83％（24年3月期）と高い。人口密集地の首都圏での事業が中心なだけに、売上
高営業利益率は19.6%（24年３月期）と高く、私鉄で収益力の高さに定評がある東急（9.1％）や阪急阪神（10.6％）も大きく上回る。
鉄道以外に収益源を多角化する余地は大きい。東京メトロは小田急などと共同で新宿駅西口の再開発に着手しており、29年度をめどに新宿
駅の上に高層ビルを建設する。３月には国内外の現地ツアー予約サイト運営のベルトラ（グロース、7048）と資本業務提携を結び、東京の観光
施設をフリーパスで回れる乗車券付きの新商品の開発などを進めている。機関投資家に需要を聞き取るブックビルディングを通じて、こうした
動きが公開価格にどう反映されるかがまずは注目される。
個人投資家の長期保有を促すための株主優待制度への関心も高い。毎年3月末と9月末を基準日として保有株数に応じて全線片道切符を
発行する。例えば「200株以上400株未満」の株主は全線片道切符を3枚受け取れる。このほか年1回、3月末時点で「200株以上」を保有する
株主には地下鉄博物館（東京・江戸川）の無料招待券5枚や、「そば処めとろ庵」のかき揚げトッピング無料券やゴルフ練習場の入場無料券
などがもらえる。優待は上場後の株価の下支え要因となるだけに、個人の動向にも気を配りたい。
2024/09/25 09:08 日経速報ニュース
25日朝方の国内債券市場で長期金利が低下（価格は上昇）している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日を0.020％下回る0.795％
をつけた。金融・資本市場が混乱した８月５日以来およそ１カ月半ぶりの低さ。24日発表の米経済指標の下振れを受けて米長期金利が低下し、
国内債にも買いが入った。日銀の追加利上げ時期が後ずれしたとの見方も相場の支えとなった。
24日発表の９月の米消費者信頼感指数は98.7と、前回改定値（105.6）から低下したうえ、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（104.0）
も下回った。米景気の減速懸念や米利下げ観測から米国債には買いが入り、米長期金利は3.73％に低下した。
日銀の植田和男総裁は24日に大阪市内で開いた講演で「基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていくならば、政策金利を引き上げ、
緩和の度合いを調整していくことが適当」と改めて強調した。一方、為替の円安修正により物価の上振れリスクが減少し、政策判断に「時間的
な余裕はある」との見方を20日に続いて示した。日銀が追加利上げを急がないとの見通しが改めて広がったことも相場の押し上げ要因となった。
先物相場は続伸して始まった。中心限月の12月物は前日比８銭高の145円19銭で寄り付いた。短期金融市場では大阪取引所で無担保コー
ル翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物が上昇し、中心限月である12月物は前日比0.0100高い99.7075をつけた。
2024/09/25 13:51 日経速報ニュース
日米の長期金利の連動性が薄れてきている。20日の日銀の金融政策決定会合以降、米長期金利が上昇（債券価格が下落）する局面でも
日本の長期金利は低下（価格は上昇）基調を保ったままだ。日本と米国との間で政策の方向性の違いが鮮明になっており、これまで米国債
に左右されがちだった国内債市場に「日本は日本」との空気が生じている。
24日以降の国内債相場は中期債を中心に利回りが大きく低下した。政策金利の影響を受けやすい２年物国債利回りは前日を0.010％下回
る0.330％まで下がり、前週末20日の0.390％から大きく水準を切り下げている。25日は長期金利の指標となる新発10年債利回りが一時0.795
％と、金融・資本市場の混乱が起きた８月５日以来、およそ１カ月半ぶりの低水準をつけた。
金利低下の主因は日銀による早期利上げ観測の後退だ。植田和男総裁が政策判断にあたり「時間的余裕がある」との見解を20日と24日に
それぞれ示したからだ。この間、米債利回りの強弱感は明確ではなく、国内債がもっぱら日銀に焦点をあてて動いていることがわかる。
グローバルな資本移動が進む現在は、日米の国債金利は連動しやすいとされる。世界規模で運用する投資家は期間を区切って資産配分の
比率を決めている。例えばもし米債の価格が上昇すれば、日本国債の比率があまり下がらないように機械的に買いを入れるケースが出てくる。
だが、どの国も独自の国内要因を抱えている。とりわけ、日本では金融政策の正常化という新たな段階に入り、引き締めからの撤収局面を
迎えた米国との対照性が浮き彫りになっている。海外の投資家も日本固有の材料への感応度を高めざるを得なくなり、相場が「米債離れ」を
する日が増えているわけだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介氏も「短期的に」と前置きしたうえで、日米国債利回りのデカップリング（非連動）が続く可能性
を指摘する。では国内要因が主導する今後の相場展開はどうなるのか。
日銀の植田和男総裁は24日に大阪市内で開いた講演で「基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていくならば、政策金利を引き上げ、
金融緩和の度合いを調整していくことが適当」と従来の立場を改めて示した。ただ、足元の為替の円安修正に伴い物価の上振れリスクが相応
に減少し、政策判断にあたって「時間的な余裕はある」とも説明した。
三菱モルガンの鶴田氏は「基本的に日銀は利上げ方針を掲げており、先々の金利上昇は意識されやすい。半面、指をくわえてみている投資
家は少ない。金利が上昇した局面で債券買いを入れる動きも出てくる」と話す。
国内外の債券を中心に運用するＳＯＭＰＯアセットマネジメントの前田洋司氏は「（金融・資本市場が一時混乱した）８月以降、国内金利の低下
を見込んだ投資戦略をとっている。10月もデュレーション（元利金の平均回収期間）の長期化を中心に考えている」という。
さらに前田氏は「日本の期待インフレ率の低下や為替の円高による景況感の押し下げの可能性、日銀の利上げ観測後退などを踏まえて国内
長期金利は0.6％まで下がってもおかしくない」と強気だ。また中期債のうち５年債についても、８月月初の0.6％台から足元で0.4％台へと水準
を切り下げるなかで「買う余地はある」という。
27日には自民党総裁選の投開票が控え、その後は衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。次期首相になる新総裁の経済政策を見極めた
いとして、「国内債には売り手が少ない状態になる」（三菱モルガンの鶴田氏）との声も聞かれる。
日銀の政策正常化のプロセスを織り込むのにはまだ時間がかかるだろう。米国は米国で今後の利下げの余地や景気回復の見通しを織り込
む段階になるが、日銀への注目度が簡単には下がりそうにないとすれば、日米国債利回りのデカップリングは来年まで継続するのかもしれない。
2024/09/26 日本経済新聞 朝刊
金融庁は銀行の代わりに送金・決済・与信サービスを提供するフィンテック事業者に対する規制を総点検する。資金決済法制定から１４年を
経て、利用者保護に支障が生じる恐れも出ており、時代に合わなくなってきた。
金融審議会の作業部会が２５日、資金決済法改正に向けた議論を始めた。２０２５年の通常国会への改正案提出をめざす。規制の結果、
ステーブルコインなど利用が進まないサービスがあり、規制緩和も焦点になりそうだ。
資金決済法は銀行が独占してきた送金・決済・与信業務を開放し、それを担う新しい事業者とそのサービスを規制する法律。施行した
２０１０年当初は、プリペイドカードや電子マネーといった前払い式の支払い手段への規制が柱だったが、暗号資産（仮想通貨）やバーコード
決済など新たな決済手段が登場するたびに改正を重ねてきた。
今回議論の中心になるのが、新たな金融サービスやフィンテック事業者への規制のあり方だ。
国境を越えた送金や決済も増え、「クロスボーダー収納代行」と呼ばれるサービスを規制対象にするかが論点の一つだ。
現行法はコンビニでの公共料金の支払いなど国内で完結した収納代行を想定している。国境をまたぐこのサービスは原則適用外とされて
おり、支払い遅延のリスクが生じたり、国内取引に比べ送金経路も複雑だったりする。個人の利用が増えている可能性もある。
金融庁は利用者を保護するため、「資金移動業」の登録範囲を広げたり新たな規制を設けたりすることを検討する。サービス提供者に規制
の網をかければ、未払いなどのトラブルに対応しやすくなる。
ＢＰＳＰ（ビジネス・ペイメンツ・ソリューション・プロバイダー）と呼ばれる立て替えサービスも論点だ。サービス事業者が利用者に代わって
一定期間、支払いを代行する行為が実質的には「貸金業者」との指摘が出ている。
運転資金の圧縮や銀行振込コストの削減を進めたい企業のニーズを受け広がっている。現行の資金決済法は利用者が事前に代金を支払う
前払いを前提とし、立て替えを想定してこなかった。
貸金業法に基づく登録を求めれば、重い規制を課すことになるが、業者はサービスを維持できなくなる恐れがある。２５日の作業部会では、
委員から「過剰与信の入り口になり得る。防止が必要だ」などの意見が出た。
取引増加が続く暗号資産を巡っても追加のルールを検討する。国内外で暗号資産交換業者からの不正流出が絶えず、破綻に追い込まれる
業者も少なくない。２０２２年には世界２位の暗号資産取引所だった米ＦＴＸが破綻し、国内資産の保護が焦点になった。
金融庁は資金決済法の行政処分の規定に「国内資産保有命令」の追加を検討する。ＦＴＸの場合、日本法人が金融商品取引法の登録を
受けており、同命令を出すことができたものの、資金決済法の登録だけであれば、難しかった。法の落とし穴とも言えた。
金融規制は利用者の利便性を損ねたり、金融機関の使い勝手が悪くなったりする時もある。例えば、法定通貨の価値に連動するステーブル
コインは２０２３年に発行できる制度を創設したが、利用は低調だ。発行額に見合った金額を現預金で用意しなければならない規制で、発行
コストをまかなうことができないことが原因だ。
金融庁は現預金に加えて短期国債を認める方向で規制緩和を検討する。英国や米国ニューヨーク州などはすでに国債など安全資産での
運用を認めている。このほか利便性を損ねている規制も総点検し、必要な規制緩和も同時に検討する方向だ。
2024/09/26 09:59 日経速報ニュース
日銀は26日、７月30?31日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の委員は、２％の「物価安定目標」について「実現して
いく確度は、さらに高まった」と指摘した。ある委員は、春季労使交渉の結果が賃金に反映されるなど「経済情勢に加えて、物価動向もオント
ラック（想定通り）と評価できる」と述べた。また、１人の委員は企業による賃金や価格の設定行動が積極化する中で「４月に続き、10月につい
ても相応の『期初の値上げ』がみられる可能性が高い」との見方を示した。
７月会合では政策金利を0.25％に引き上げることを決めた。何人かの委員は経済・物価情勢に応じて「きわめて低い金利水準を、現段階から
少しずつ調整していくことが適切だ」との見方を示した。多くの委員は小幅な利上げを実施しても「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な
金融環境は維持される」として「引き続き経済活動をサポートする」との認識を共有した。
複数の委員は消費者物価指数（ＣＰＩ）について前年比で２％を超える上昇が続いており、物価の上振れリスクが「政策判断において、より
重要な判断要素になる」との見方を示した。
2024/09/26 12:51 日経速報ニュース
26日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時１ドル＝145円台に下落した。４日以来およそ３週間ぶりの円安・ドル高水準。25日に
発表された米経済指標が市場予想を上回った。米国経済が底堅いとの見方から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅追加利下げ観測が後退。
日米金利差縮小への意識が和らぎ円売り・ドル買いが広がった。
米商務省が25日発表した8月の新築住宅の販売件数は前月から4.7％減ったものの、市場予想（5.3％減）ほど悪化しなかった。米景気懸
念が後退し、米金利が上昇。日米金利差の拡大が意識された。
月末かつ四半期末で、国内の輸入企業など実需による円売り・ドル買いの動きも出ているとの見方がある。
2024/09/26 14:11 日経速報ニュース
岸田文雄首相の任期満了に伴う自民党総裁選が27日、投開票日を迎える。選ばれた新総裁は近く召集予定の臨時国会での指名選挙を
経て次期首相に就く見通しで、金融市場の関心も高い。報道各社の世論調査では乱立する候補のうち３人まで絞られつつあり、市場参加者
は各候補ごとに相場がどう動くかのシナリオを描いて臨んでいる。
自民党総裁選は27日13時から議員や党員の開票が始まる。過去最多の９人が立候補するなか、各社の調査によれば石破茂元幹事長と
高市早苗経済安全保障相、小泉進次郎元環境相の３人が新総裁に有力視されている。
金融市場で総裁選に関心が向かうのは次期首相が日銀の金融政策運営に影響を及ぼすとみられているためだ。代表的なのが高市氏で、
23日公開のインターネット番組では「金利を今、上げるのはあほやと思う」と発言し、日銀の利上げをけん制した。
「高市新首相」を前倒しで織り込むように、25日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.795％と８月
５日以来およそ１カ月半ぶりの水準に低下。26日の東京外国為替市場で円相場は約３週ぶりに１ドル＝145円の節目を割り込むなど金利
低下・円安が進んでいる。
高市氏が勝利すると日本国債相場はどうなるのか。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「中期ゾーンが買われ、新発２
年債利回りは0.3％割れもあり得る」とみる。一方、市場では日銀の追加利上げが後ろにずれ込むと織り込まれつつあり、ＳＭＢＣ日興証券
の奥村任シニア金利ストラテジストは中期ゾーンよりも「（保有し続けることで得られる）キャリー収益を確保する需要でより長い年限の債券を
買う動きが広がりやすい」と読む。
外為市場では一段の円安・ドル高が進むとの見方が優勢だ。けん制色を強める高市氏が勝利すれば、日銀は次の利上げすらも難しくなり
かねない。さらに高市氏が掲げる「戦略的な財政出動」が財政拡張の思惑を招きやすく、伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「長い目
でみても円が弱くなるリスクを意識せざるを得ない」と話す。
石破氏や小泉氏が勝利すると、足元で広がる金利低下・円安という「高市トレード」はいったん巻き戻される公算は大きいが、この候補２人
でも巻き戻しには濃淡が出そうだ。
石破氏は25日の記者会見で、岸田首相が進めてきた「成長と分配の好循環」について「さらに力強く、確実なものにしていく」と述べたと
伝わった。注目された金融所得課税の強化について問われると「いまの貯蓄から投資へという流れは一層加速させていく」とややトーン
ダウンしている。
安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」から距離を置き、日銀の利上げも歓迎するとみられていたが、市場からは石破氏が勝利して
も「岸田内閣とあまり変わらないかもしれない」（みずほ証の上野氏）との声が漏れ始めている。
むしろ影響が大きそうなのは小泉氏が勝利した場合だ。小泉氏は金融政策について日銀の独立性を尊重するとの立場を表明している。
伊藤忠の武田氏は、フリーハンドになった日銀が利上げを進めやすくなるとみて「金利上昇や円高が進むスピードが（３人のなかで）最も
速まる可能性があるのは小泉氏ではないか」と予想する。
新総裁選びが最後までもつれ込めば「たとえ高市氏が総裁選に敗れたとしても、組閣で重要なポストに就く展開もあり得る」（みずほ証
の上野氏）。新総裁の選出だけでなく、10月以降に明らかになる新内閣の人事案が思わぬ影響を与える可能性は残る。いくつものシナ
リオを意識しつつ、金融市場は総裁選の行方を固唾をのんで見守っている。
By ロイター編集
2024年10月4日午前 2:19 GMT+94時間前更新
［ワシントン ３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は３日、日銀は引き続きデータに基づき、インフレ見通しに沿って
政策金利を段階的に引き上げていくべきという見解を示した。
さらに、日銀がこれまでに金融政策の正常化に向けた重要な措置を講じたとし、２％の物価目標達成に向けた軌道に乗っていると述べた。
日本経済は拡大を続けているという認識も示した。
2024/10/04 09:11 日経速報ニュース
４日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格が下落）している。きょうから新発債となった10年物376回債の利回りは前日を
0.010％上回る0.870％に上昇した。新発債としては９月12日以来、約１カ月ぶりの高水準をつけた。３日発表の９月の米サプライマネジメント
協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が改善して同日の米長期金利が上昇し、４日の国内債にも売りが及んでいる。
先物中心限月である12月物は前日比17銭安の144円77銭で始まった。バイデン米大統領は３日、イスラエルによるイラン石油施設への
攻撃を米国が支援するか「議論している」と述べた。中東情勢の緊迫化は、リスク回避の債券買いにつながる一方、原油高を通じてインフレ
圧力を高めるため米国債が売られた面もある。
短期金融市場では大阪取引所で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である12月物は取引が成立していない。
2024/10/08 06:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝矢内純一】７日のニューヨーク債券市場で長期債相場は４日続落した。長期金利の指標となる表面利率3.875％の
10年物国債利回りは前週末比0.05％高い（価格は安い）4.02％で終えた。一時4.03％と８月上旬以来およそ２カ月ぶりの高水準を付けた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げ観測が後退しており、債券に売りが続いた。
前週末発表の９月の米雇用統計は市場予想を上回る内容で、11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で９月と同じ0.5％の利下げを
決めるとの観測が後退。７日の取引でも大幅な利下げを見込んだ取引の巻き戻しが続いた。米短期金利先物の値動きからＦＲＢの金融
政策を予想する「フェドウオッチ」では11月に政策金利を据え置く確率が前週末４日の２％台から10％台半ばに上昇した。
市場では、米経済が軟着陸（ソフトランディング）に向かうとの観測は根強い。ゴールドマン・サックスは６日付のリポートで米国経済が
１年以内に景気後退に陥る確率を20％から15％に引き下げた。
一方、米経済の底堅さがインフレ沈静化のペースを鈍らせるとの見方もある。中東情勢が緊迫するなか、７日の米原油先物相場は前週
末に比べ、一時４％上昇した。週内には９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表がある。ＦＲＢの金融政策の先
行きを見通す上で重要な物価統計を見極めたいとの雰囲気があった。
金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは前週末比0.07％高い3.99％で終えた。一時4.02％と８月下旬以来の高水準を付けた。
７日早朝の取引では、10年債の利回りが２年債の利回りを回る「逆イールド」が発生する場面があった。
2024/10/08 09:21 日経速報ニュース
８日午前の国内債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが前日を0.010％上回る0.930％に上昇（価格は下落）した。
８月６日以来、約２カ月ぶりの高水準となった。底堅い米労働市場から米国経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まっている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大幅な利下げを続けないとの見方が広がり、７日の米長期金利が４％台と約２カ月ぶりの高さに上昇した。
国内債にも売りが及んでいる。
2024/10/08 11:14 日経速報ニュース
８日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日を0.005％上回る0.925％に上昇（価格は下落）した。
一時は0.930％と８月６日以来およそ２カ月ぶりの高水準をつけた。７日の米長期金利が４％台に上昇し、国内債にも売りが波及した。
底堅い米労働環境を映す経済統計を受け、米国経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が高まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
は大幅な利下げを続けないとの見方が広がり、７日の米長期金利は約２カ月ぶりの高さとなる4.02％へと上昇した。
売り一巡後は底堅く推移した。国内金利は足元で急ピッチで上昇していたとあって、持ち高調整を目的とした買いも入った。
財務省は８日、30年物国債（新発84回、表面利率2.100％、発行予定額9000億円程度）の入札を実施する。他の年限と比べた割安感や
新発債への一定の需要を背景に、「大きく崩れることはないのではないか」（国内証券の債券調査担当者）との見方があった。
新発30年物国債の利回りは前日を0.025％上回る2.135％と８月８日以来の高水準をつけた。入札を前に持ち高調整の売りが出た。新発
20年債利回り前日比0.020％高い1.720％で取引されている。中期債では、新発２年債利回りが一時0.410％と８月２日以来の高さをつけた
後、買いが優勢となり0.4％ちょうどへと低下に転じている。
債券先物相場は反発し、中心限月の12月物は前日比２銭高の144円23銭で午前の取引を終えた。朝方は売りが先行して144円11銭まで
下げたものの、押し目買いや買い戻しが入り次第に買いが優勢となった。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏で推移し、加重平均金利は前日の日銀公表値（0.227％）とおおむね
同水準のもようだ。
2024/10/10 09:29 日経速報ニュース
2024/10/15 13:19 日経速報ニュース
15日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇幅を広げている。指標となる新発10年物国債の利回りは午後に前週末比0.015％高い
（価格は安い）0.960％と、８月２日以来およそ２カ月半ぶりの高水準をつけた。米金利の先高観が根強く、国内債にも売りが続いている。
円安進行が日銀の早期利上げを後押しするとの思惑も長期金利の上昇を促している。
財務省が15日実施した残存期間「５年超15.5年以下」の利付国債を対象にした流動性供給入札では、応札額を落札額で割った応札
倍率が2.52倍だった。応札倍率は前回から低下したものの、落札された利回りなどを踏まえると「無難な結果」（国内証券の債券ストラ
テジスト）だと受け止められ、債券相場の影響は限られている。
超長期債にも売りがやや優勢だ。新発30年物国債の利回りは前週末比0.005％高い2.165％で推移している。債券先物相場は軟調で、
中心限月である12月物は前週末比12銭安の143円87銭で午後の取引を始めた。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に
始まる翌日物（トムネ）金利は前週末比0.005％低い0.240％だった。
2024/10/16 10:57 日経速報ニュース
日銀の安達誠司審議委員は16日、香川県の金融経済懇談会で挨拶した。金融政策運営を巡り、消費者物価指数（ＣＰＩ）を構成する品目別
の前年比の上昇率がデフレ期特有の形状でなくなり、ＣＰＩ水準もデフレ期以前のピークを超えているため、「金融政策が正常化プロセスに入る
条件は既に満たしている」と語った。
基調的な物価上昇率が2％近傍に達するまでゼロ金利を維持し、目標実現後に急ピッチで利上げをすると「景気を悪化させ、再度、デフレーシ
ョンを意識させるようなデフレレジームへの転換となってしまうリスクも無視できない」と指摘した。これを回避するために実体経済にショックを
与えない範囲で「段階的に政策金利を引き上げていった方が、よりスムーズな金融政策の正常化が可能になると思われる」として、「段階的
な利上げというプロセスを経ることが適当である」との認識を示した。
2024/10/18 10:12 日経速報ニュース
財務省の三村淳財務官は18日、記者団の取材に応じ、足元の円安・ドル高進行について「投機的な動きも含めて市場の動向を高い緊張感
を持って注視していきたい」と述べた。同日午前の東京外国為替市場の円相場は1ドル＝150円台前半で取引が始まり、節目とされる150円を
突破したことで政府・日銀による為替介入への市場の警戒感が高まりそうだ。
三村氏は「やや一方向に、あるいは急速な動きもみられると認識している」とも語った。
150円台は約2カ月半ぶりの円安水準。政府・日銀は今年、急速に円安が進んだ4月から7月にかけて複数回の介入に踏み切った。〔共同〕
【関連記事】
・１カ月で10円の円安、気になり始めた日本当局の介入
・円下落、一時1ドル150円台 景気堅調で米利下げ観測後退
2024/10/18 13:32 日経速報ニュース
日銀が来年３月までの今年度中に追加利上げに動くとの織り込みが進んでいる。米景気の軟着陸（ソフトランディング）期待が高まり、それ
と同時に円相場に下落圧力がかかっているためだ。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の参加者が織り込む確率は、2025年３月の金融政策
決定会合まで追加利上げに踏み切る確率は８割を超えた。
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日銀の政策金利である無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）を変動金利とし、固定金利と交換するＯＩＳのなかでも、金利の交換期間を日銀
会合間とする「金融政策決定会合間取引」のレートは、市場参加者の利上げ織り込みを映し出す指標のひとつだ。
来年３月からその次までの会合間を交換期間とする取引の金利は18日、一時0.43375％となった。このレートと現在のＴＯＮＡ（0.227％）と
の差を求め、想定される利上げ幅である0.25％の何割に当たるかが、市場が織り込む利上げ確率となる。月初は４割程度にとどまっていた
来年３月会合までに利上げに動く確率は18日時点で83％まで上昇してきた。
来年１月会合までに利上げする確率も上昇している。その確率は18日時点で67％に達した。１月、３月の確率はいずれも右肩上がりで、
金融市場では年度内の追加利上げの可能性が徐々に織り込まれている。
日銀の植田和男総裁は９月20日の記者会見で「すぐに利上げだとはならない」ことの理由に、米国経済の「不透明性」を挙げた。これに
対し９月の米雇用統計では失業率が低下し、17日発表の９月の米小売売上高は市場予想を上回った。米景気の軟着陸が実現するなら、
日銀は追加利上げを悩まず判断できるというわけだ。
さらに円相場は１ドル＝150円台前半と、約２カ月半ぶりの安値をつけた。財務省の三村淳財務官は18日に「やや一方的に、あるいは
急速な動きもみられると認識している」と語り、金融当局者からは円安進行をけん制する声も出始めている。米経済の楽観的な見通しを
手掛かりに円の先安観がさらに強まる可能性もある。これも日銀の追加利上げ観測を高める要因だ。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「日銀が懸念を示していた米景気の底堅さが確認されるようだと、日銀の追加利上
げの思惑は強まりやすい」とみる。来年の賃上げ機運に不透明感が残る12月は動きにくいとしても、米景気の腰折れがない限り、春季
労使交渉（春闘）の結果が見通せる年度内には少なくとも１回の追加利上げがあり得るとの見方が定着しそうだ。
2024/10/23 13:14 日経速報ニュース
27日に迫る総選挙を巡り、与党の苦戦が伝わっている。石破茂首相が「勝敗ライン」とする与党で過半数を維持できなかった場合について
金融市場の参加者は身構え始めている。市場には、与党過半数割れは日銀の金融政策の正常化に逆風との見方が広がりつつある。
■与党過半数割れなら政策読みづらく
市場参加者のメインシナリオはなお「与党で過半数維持」ながら、情勢は不透明感を増している。今週に入り、共同通信社や朝日新聞が
与党の過半数確保を「微妙」と報じた。ＮＨＫが18日から３日間で実施した世論調査では、石破内閣を「支持する」と答えた人は41％と、１週間
前の調査における44％から低下した。
与党で過半数割れとなれば、他党を巻き込んだ連立政権の拡大を目指すか、個別政策ごとに協力を取り付ける部分連合を目指すことになり
そうだ。いずれにしても政策の先行きは読みづらくなる。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「不確定な要因が増えて市場の不安定な状況が長引く可能性がある。日銀の金融
政策の正常化には逆風になる」と指摘する。
米景気の後退懸念が強まって株価や為替相場が大きく動いた今年８月、日銀の内田真一副総裁は「金融資本市場が不安定な状況で利上
げをすることはない」と述べた。当時は国内政治の動きはまだ静かだったが、総選挙後に日本株などが動揺すれば再び「利上げが遠のく」と
の見方が広がる可能性がある。
マクロ経済政策は金融と財政での協調が基本線であり、上野氏は「財政対策による個人消費などの景気への影響を見極めないまま、日銀
が独走するのは望ましいものでもない」とも話す。
国内長期金利は日銀の利上げ観測が高まりにくいことが押し下げ要因、財政拡張の警戒が押し上げ要因となりそうで、身動きがとりづらい
事態となることも考えられる。利回り曲線（イールドカーブ）は長い期間の債券ほど上昇しやすい「スティープ化」が進む可能性がある。
■為替は円安・ドル高の可能性
円の対ドル相場への影響はどうか。自民党が単独で過半数を維持しない限り、円安・ドル高が見込まれている。バークレイズ証券は22日付
のリポートで、与党の過半数割れで連立拡大の場合「高市早苗前経済安全保障相の勝利を織り込みにいった自民党総裁選前の相場展開に
近いかたち」で円安・ドル高が進む可能性を指摘する。
９月の総裁選前は、日銀の利上げを強くけん制した高市氏の勝利を見込んで、株高と円安・ドル高が進んだ。
与党で過半数を維持しても円安圧力がかかる可能性がある。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也日本担当シニアエコノミストは「非主流派に配慮
する必要があり、高市氏に近い政策をとらざるを得なくなる」とみる。円安の進行次第では、物価の上振れリスクからむしろ日銀が正常化を
早めに進める必要が出てくる展開も考えられる。財政政策との不協和音が生じ、市場の不安定さが強まる可能性は十分ありうる。
■立民、国民、維新の姿勢は
可能性は低そうだが、政権交代が実現したらどうなるか。例えば立憲民主党は政策集2024のなかで「日銀の物価安定目標を『２％』か
ら『０％超』に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として『実質賃金の上昇』を掲げる」としている。
物価目標の引き下げは日銀の利上げ余地を広げ、株安・円高が進む公算が大きい。いずれにせよ、想定外の結果は市場のボラティリティ
ー（変動率）拡大を招くのは必至だ。日銀が正常化を進めるタイミングを見極めるのはさらに困難になることが予想される。
国民民主党は財政拡張を主張しており、日本維新の会は金融政策の正常化に慎重だ。キャスチングボートを握る可能性もある、これらの
政党の経済政策の姿勢も注意点だろう。
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２３日、基調的なインフレ率は緩やかに上昇しているとした上で、インフレ目標を
持続的に達成するには「まだ時間がかかる」と述べた。訪問先のワシントンでパネルに出席した。
植田総裁は、不確実性が大きい時は政策変更を慎重に段階的に進めたいとしながらも、金利が非常に長期間にわたって低水準にとどま
るという期待を抱かせると投機的なポジションが大量に蓄積される可能性があるとの問題点を指摘。円キャリートレードの過剰な積み上が
りを抑制するため、金融政策の基本戦略を明確にすることが非常に重要だと述べた。
他国の金融政策の変更が日本経済やインフレに重大な影響を及ぼすことがあるため、欧米の状況を注意深く見守っているとし、中でも
ここ数カ月は米国経済に何が起こるのかを懸念してきたと明らかにした。
さらに、夜も眠れないほど悩んでいることは何かと問われ、「今後、政策の正常化の規模はどの程度が適切か、合計利上げ幅を時間軸で
どのように配分するのが最善かを考えている」と答えた。
2024/10/24 05:55 日経速報ニュース
【ワシントン＝大島有美子】日銀の植田和男総裁は23日、米ワシントンで「我々の金融正常化への取り組みはまだ始まったばかりだ」と述べた。
不確実性が増す世界経済の動向については「過去２?３カ月、米国経済の先行きを懸念し続けてきた」と語り、雇用指標など米国経済の先行きを
注視する姿勢を示した。
日本の物価と金融政策の立ち位置をテーマに、国際通貨基金（IMF）アジア・太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏と対談した。金融政策
の先行きについて具体的な言及は避けたが、今後も利上げを継続する方針を示唆した。
日銀は７月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％に引き上げると決めた。市場では「サプライズ」との受け止めもあり、８月上旬には相場
が乱高下した。日銀の市場との対話について改善すべき点があったかについて問われると「７月は政策委員による公の場での発信がない期間
があった」と振り返った。６月の発信内容と同じ内容だったとしても、７月にも話す場があれば「よりよかっただろう」と述べた。
日銀は経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば、景気を過熱も冷ましもしない中立金利へ政策金利を引き上げる方針だ。植田総裁は現状の
金融環境について、インフレを考慮した実質金利の低さから「かなり緩和的」との認識を示した。
日銀は３月に異次元緩和を解除した。７月の決定会合では利上げだけでなく、国債買い入れの減額の具体策も決めた。
これまでの正常化の取り組みについて、2023年7月と10月にまずイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を徐々に柔軟化させ、その後にマイナス
金利など他の政策を解除したことは「成功だった」と振り返った。基調的なインフレ率が緩やかなペースで上がっていたため、時間をかけて正常化に着手できたことが「幸運だった」とも語った。
【関連記事】
・日銀、25年「金利0.5%の壁」突破か 再びベア3%なら
・米景気の軟着陸、節約消費が支え 年末商戦へ不安も
2024/10/24 05:55 日経速報ニュース
【ワシントン＝大島有美子】日銀の植田和男総裁は23日、米ワシントンで「我々の金融正常化への取り組みはまだ始まったばかりだ」と述べた。
不確実性が増す世界経済の動向については「過去２?３カ月、米国経済の先行きを懸念し続けてきた」と語り、雇用指標など米国経済の先行きを
注視する姿勢を示した。
日本の物価と金融政策の立ち位置をテーマに、国際通貨基金（IMF）アジア・太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏と対談した。金融政策
の先行きについて具体的な言及は避けたが、今後も利上げを継続する方針を示唆した。
日銀は７月の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％に引き上げると決めた。市場では「サプライズ」との受け止めもあり、８月上旬には相場
が乱高下した。日銀の市場との対話について改善すべき点があったかについて問われると「７月は政策委員による公の場での発信がない期間
があった」と振り返った。６月の発信内容と同じ内容だったとしても、７月にも話す場があれば「よりよかっただろう」と述べた。
日銀は経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば、景気を過熱も冷ましもしない中立金利へ政策金利を引き上げる方針だ。植田総裁は現状の
金融環境について、インフレを考慮した実質金利の低さから「かなり緩和的」との認識を示した。
日銀は３月に異次元緩和を解除した。７月の決定会合では利上げだけでなく、国債買い入れの減額の具体策も決めた。
これまでの正常化の取り組みについて、2023年7月と10月にまずイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を徐々に柔軟化させ、その後にマイナス
金利など他の政策を解除したことは「成功だった」と振り返った。基調的なインフレ率が緩やかなペースで上がっていたため、時間をかけて正常
化に着手できたことが「幸運だった」とも語った。
【関連記事】
・日銀、25年「金利0.5%の壁」突破か 再びベア3%なら
・米景気の軟着陸、節約消費が支え 年末商戦へ不安も
2024/10/24 12:25 日経速報ニュース
【ワシントン＝大島有美子】加藤勝信財務相は米東部時間23日夜（日本時間24日午前）、記者団に対し、外国為替市場で円安・ドル高が
進行し円相場が一時１ドル＝１５３円台をつけたことについて「足元では一方的な、また急速な動きがみられている」との認識を示した。為替
市場の動向を「緊張感をさらに高めて、注視する」と述べた。
米ワシントンで２３日に開幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の初日の会合に出席した後に会見した。２３日の円相場は
日米金利差が広がるとの思惑から、前日比で約２円、円安方向にふれる場面があった。為替介入については「具体的には言及しない」とした。
Ｇ２０の会合で為替についての議論があったかを問われ、加藤財務相は「きょう議論の場はなかった」と明らかにし、日本からも話題を出して
いないと述べた。２４日の会合でも「そうした議論にはならないのではないか」と指摘した。
加藤財務相は、東京証券取引所職員が証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けて
いることについても見解を述べた。
金融庁に出向中の30代の男性裁判官がインサイダー容疑をめぐって監視委から強制調査を受けていたことが分かったことも踏まえ「金融
市場の信頼を確保すべき立場にもかかわらず、あってはならないことで、大変遺憾なことだと思っている」と述べた。再発防止策の徹底など
を通じ「日本の金融市場の信用確保に尽力していきたい」とも強調した。
加藤氏が財務相に就任してから初の外遊となる。Ｇ２０では米連邦準備理事会（FRB）をはじめ主要国の中央銀行が利下げ局面に入る
なか、高インフレを抑え、世界経済がソフトランディング（軟着陸）に向かえるかなどを話し合う。
Ｇ７の枠組みでも会合を開催する。日本経済新聞が報じたG7の最終合意案は、総額500億ドル（約7兆５千億円）の融資を確約するほか、
ロシア資産はウクライナとの戦争が終結した後も凍結し続ける方針を明確にする。加藤財務相は日本が担当する額について「金額を含めた
詳細について現在調整しているところ。具体的に申し上げる状況にはない」と述べた。
【関連記事】
・国際開発金融機関の改革議論 G20財務相会議が開幕
・G20財務相会議開幕へ 世界経済の軟着陸焦点に
全国の物価の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で伸びが縮小した。
政府の物価高対策の影響が主因で、日本銀行が目標とする２％を５カ月ぶりに下回ったものの、市場では日銀の利上げ姿勢に影響
はないとの見方が出ている。
総務省の25日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.8％上昇。市場予想（1.7％上昇）は上回った。前年に電気・ガス料金の
補助金が半減され、エネルギー価格が押し上げられた反動などが表れた。一方、米類の価格上昇を主因に生鮮食品を除く食料は
3.8％上昇と７カ月ぶりの高い伸びとなった。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは1.8％上昇と、前月の1.6％上昇から伸びが拡大。市場予想は1.6％上昇だった。
日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続けていく姿勢を堅持している。30、31日の金融政策決定会合では、米中
を中心とした海外経済の不透明感の強まりや不安定な金融市場を背景に、金融政策を維持すると見込まれている。もっとも、足元では
再び円安が進行する中、今回のＣＰＩも踏まえれば、引き続き早期の利上げ観測は継続することになりそうだ。
第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、今回は全体としてエネルギーのベース効果の部分で鈍化しているとし、「金融
政策に対してニュートラルなイメージ」と指摘。その上で、利上げは為替次第であり、円安方向の流れが強まれば政府の要請が高まって、
前倒しになる可能性はあるとの見方を示した。
2024年10月31日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014624461000.html
日銀は31日、2日目となる金融政策決定会合を開き、当面の政策を決定、公表します。日銀は利上げを検討する上でアメリカ経済の動向を
重視するとしていますが、当面は慎重に見極めるべきだという意見が多く、今回は政策金利を据え置くとみられます。
日銀は31日、金融政策決定会合の2日目の議論を行い、当面の金融政策を決定、公表します。
日銀が利上げを検討する上で最近重視しているアメリカ経済をめぐっては、経済指標が市場の予想を上回るケースが多くなっています。
ただ、植田総裁は先週、訪問先のワシントンで「先行きに対して楽観論が少し広がりつつある気がしている」と述べたほか、日銀内でも大統領
選挙を控えアメリカの経済は当面、慎重に見極めるべきだという意見が多くなっています。
さらに植田総裁は会見などで「時間的な余裕はある」と繰り返し述べていて、日銀は今回政策金利を据え置くとみられます。
一方、市場関係者の間では今月行われた衆議院選挙で政治情勢が不透明になっているとして、今後日銀は利上げを進めにくくなるのでは
ないかという観測も出ています。
会合のあと行われる会見で、植田総裁がアメリカ経済の分析に加えて、この先の利上げに向けてどのような見通しを示すのかが焦点です。
2024/10/31 12:12 日経速報ニュース
志田憲太郎・山和証券調査部部長 日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。
市場の想定通りで、円相場も小動きとなっており、株式市場への影響は限定的だろう。27日の衆院選の投開票後に進んだ株の買い戻しの
動きは一服した。31日午後の東京株式市場で日経平均株価は3万9000円を下値メドに小安い水準での一進一退となりそうだ。
東証プライム銘柄の予想利益ベースのＰＥＲ（株価収益率）は、30日時点で15.6倍に上昇しており、バリュエーション（投資尺度）面から
みた日本株の上昇余地は現状乏しい。今後日経平均が4万円を超えて上昇するためには、主要企業の業績の上方修正で1株当たり利益
（ＥＰＳ）が増加することが必要だ。政治面では、国民民主党が掲げるガソリン税の一部減税や「年収の壁」の引き上げなどの政策実現度が
高まってくるようであれば、経済活性化を織り込む形でＰＥＲの水準の切り上がりにも期待ができる。
11月の米国の大統領選の結果次第では、株価が一時的に大きく振れる公算が大きい。ただ、円相場が1ドル＝140?155円程度の範囲
で推移するのであれば、日本株への影響は長引かないと考える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-31/SK1OQ6T0AFB400?srnd=cojp-v2
【日本市況】円上げ拡大、来年度物価上振れリスクと日銀－株式は下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-31/SM37CHT1UM0W00?srnd=cojp-v2
By 和田崇彦, 杉山健太郎, 山崎牧子
2024年10月31日午後 1:04 GMT+91時間前更新
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で現在の実質金利が「極めて低い水準にある」との
認識を示し、今回示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことに
なる」との考えを示した。
同リポートでは、２０２５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年度比上昇率の見通しを１．９％とし、前回の２．１％から引き下
げた。２４年度は２．５％、２６年度は１．９％で変更しなかった。物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想。見通し期間後半には物価
安定目標とおおむね整合的な水準で推移するとの見方を示した。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの２４年度の上昇率見通しは２．０％とし、前回の１．９％から引き上げた。２５年度は１．９％、２６年度
は２．１％でともに据え置いた。
農林中金総合研究所の南武志理事研究員は、２５年度の物価見通しが１．９％に下方修正され２％に届かないということで「おのずと利上げの
余地が小さくなったのではないか」と指摘。そのうえで「日銀は２％を超えているうちに利上げしたいのではないか。１２月に１回目の利上げの
チャンスを狙い、２回目が来年の４─６月期と予想しているが、この２回目が微妙な状況になりつつある」との見方を示した。
＜金融政策運営、海外経済の展開や金融市場の動向「十分注視」＞
日銀は２％の「物価安定の目標」のもと、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。米国をはじめとする海外経済の今後の
展開や金融市場の動向を十分注視し、経済・物価の見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めていく必要があると指摘した。
見通しに対するリスク要因として、海外の経済・物価や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などを挙げ、不確実性は「引き続き高い」と
指摘した。このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化し、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているとも指摘した。
リスクバランスは、経済の見通しについて「おおむね上下にバランスしている」、物価の見通しについては「２５年度は上振れリスクの方が大き
い」とした。ｗぱｙ
2024/10/31 14:18 日経速報ニュース
31日午後の東京外国為替市場で、円相場が上げ幅を拡大している。14時時点では１ドル＝152円90?92銭と前日17時時点と比べて42銭の
円高・ドル安だった。14時前には一時152円83銭近辺まで上昇した。15時半に予定される日銀の植田和男総裁の記者会見を前に「月末という
のもあって、リスクを減らすため円売り・ドル買いの持ち高を縮小する動きが続いているようだ」（国内信託銀行）という。
日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を維持すると決めた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は前回
７月分とおおむね変わらず、経済・物価の見通し実現を条件に「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と
説明。利上げ路線を維持したと受け止められたのも円相場の支えとなった。
2024/11/01 日本経済新聞 朝刊
日銀の植田和男総裁は３１日開いた金融政策決定会合後に記者会見した。要旨は以下の通り。（１面参照）
問 決定内容について。
答 無担保コール翌日物金利を０．２５％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持することを全員一致で決定した。展望リポートも
公表した。先行きの物価は２０２４年度に２％台半ばとなった後、２５年度、２６年度はおおむね２％程度で推移すると予想している。多角的
レビューの取りまとめに向けた討議をした。１２月会合で内容をまとめ、公表する。
問 利上げの環境は整いつつあるか。
答 国内の賃金物価は見通し通りで一応続いている。米国など海外要因は下振れリスクを重視していたが、少し霧が晴れつつある。新しい
大統領が打ち出す政策によっては新たなリスクが出てくる。そこは各会合で点検していきたい。
問 追加利上げの判断に向けて時間的余裕はあるか。
答 経済物価の見通しが実現していけば、適宜政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整する。毎回の決定会合までに得られたデータ、
情報を基に判断したい。
問 今回「時間的余裕がある」という発言を控えた理由は。
答 この表現を使い始めた８月以降の動きをみると、市場も少しずつ安定を取り戻し、過去１カ月に出ている米国の統計はよいものが続いて
いる。リスクの度合いが少しずつ下がってきている。時間的余裕という表現は今後使わない。経済物価見通しの実現の確度が上がれば、適宜
政策の調整につなげていく。
問 次回会合での利上げの可能性が高まったのか。
答 将来、米国経済に関するリスクに特に注目する可能性はゼロではないが、一旦やめて、普通の金融政策決定のやり方に戻る。毎回データ、
情報を点検して判断する。
問 米国経済の評価は。
答 ９月の雇用統計が市場予想を大幅に上回るなど良好な経済指標がみられる。今後をめぐっては、これまでの利上げが経済物価に及ぼす
影響など不透明な部分がなお大きい。動向を注視していく必要がある。
問 米国経済が日本経済に及ぼす影響はどれくらいの時間軸で見極めるか。
答 見極めに必要な時間について予断はもっていない。毎回の決定会合の時点で利用可能な各種のデータ、情報から経済物価の現状や
見通しをアップデートしながら政策判断をする。
問 円安進行による物価の上振れリスクは。
答 企業の賃金価格設定行動が積極化し、為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなっている。円安の背後にある経済の動きと総合して
物価への影響を見ていく。
答 賃金は２％のインフレ目標と整合的な範囲に入ってきている。物価だが、１０月の東京都区部の消費者物価指数で、（賃金上昇分の）
サービス価格への転嫁の動きがある程度広がっていることは確認できた。全国でも同様か、今後も一段と広がっていくかについて丁寧に
見たい。支店長会議のヒアリングでは、中小企業を中心にまだ価格転嫁が容易でないという声も散見された。引き続きモニターしていきたい。
問 利上げ環境が整うために必要な賃上げ水準は。
答 来年の春闘に関して、現時点では大した情報がないので具体的なことは言えない。広い意味で今年と同じ程度の賃上げ率になれば、
日銀にとってはよい動きだが、それだけで利上げ判断をするわけではない。
問 個人消費の動向は。
答 非耐久財をみると、物価上昇の影響で弱めの動きが出ている。耐久財は自動車などが下がった後にリバウンドする動きもみられた。
全体としてはごくわずかなプラスの成長率だが、緩やかな増加傾向を続けていると判断をしている。
問 政局の不透明感が経済物価動向に与える影響は。
答 政治情勢は物価見通しに直接は影響しない。ただ政策的に大きな動きが打ち出されれば、影響する可能性がある。金融政策としては、
経済物価見通しが実現していけば、それに応じて金融緩和度合いを調整していく基本的な姿勢を繰り返し説明し、堅持していくことが大事だ。
問 ７月の追加利上げの影響は。
答 ７月利上げの影響はおおむね予想通りに近い。金融機関の貸し出し態度や企業からみた資金繰りには強いマイナスの影響が出ている
という状態ではない。マインド面も大きな影響は見られていない。８月前半のマーケットの混乱が金融システムにマイナスの波及効果をもたらし
ているとも確認できていない。
問 日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の出口戦略は。
答 現状は検討中だ。今後の取り扱いについては時間をもらいたい。
2024/11/03 04:00 日経速報ニュース
外国為替市場で円安・ドル高が再燃している。10月の円の下げ幅は35年ぶりの大きさとなり、市場では一段安を見込む声が増えている。
日銀の植田和男総裁は10月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、追加利上げに前向きな「タカ派」姿勢を示したが、市場は1ドル=
160円に向けて円が下落する可能性を意識し始めている。
「異次元の円安ですね」。ある邦銀ディーラーは10月の円急落についてため息をつきながら話す。日銀が毎営業日公表する午後5時時点
の円相場をみると、10月31日は1ドル=152円24銭だった。9月末の142円37銭から10円近く円安が進み、下げ幅（9.87円）は1989年5月以
来35年ぶりの大きさとなった。
10月円安をもたらしたのは複合的な要因だ。米国では底堅い経済指標が相次ぎ、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利下げに動くとの観測
が後退。日本では自民・公明の与党が衆院選で過半数を確保できず、野党と協力するために財政支出を増やすとの見方が広がった。10月は
大半が選挙戦期間中で政府から円安をけん制する発言が強まらなかったことも、円売りを後押しした。
円安進行を受けてか、日銀の植田総裁の発言は変わってきた。10月31日の記者会見では、8月以降使ってきた「時間的余裕」という表現
を封印し、12月利上げの可能性さえ否定しなかった。岡三証券の武部力也シニアストラテジストは「政治が混乱していても日銀が利上げで
きるという姿勢を示し、12月利上げの選択肢も捨てていない印象だ」と受け止める。
植田総裁の「タカ派」発言を受け円相場は一時1ドル=151円台と、発言前から1円ほど円高に振れた。ただその後は153円台を付ける場面も
あるなど、円買い一辺倒の動きとはなっていない。
背景にあるのは日米の短期金利差が開いた状態が続いていることだ。米国は利下げ局面にありながら政策金利は4.75?5.00%と高い水準
にある、一方、日銀の政策金利は依然として0.25%にとどまる。今後縮小するとしても日米の政策金利逆転は見込みづらい。
みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「米景気が良好で日銀が利上げを進められたとしても、その場合は米金利が高止ま
りする。日米金利差は開いたままで、キャリートレード需要は簡単にはなくならないだろう」と指摘する。投機筋の円・ドル持ち高は軽く、8月に
解消した円キャリートレードを再び構築する動きが円相場を押し下げるとの見方もある。
海外株人気で国内の資産形成マネーが海外に流出する状況も続いている。貿易赤字も続いており、構造的な円売り圧力は根強く残る。
チャート的に160円に向けて大きな抵抗線がない点も、円安進行のリスクを高めている。円相場のチャートは、分析上最も重要なポイントの
1つとされる200日移動平均線を円安方向に抜けた。PER（株価収益率）などの投資尺度がない外為市場ではテクニカル分析を重視する市場
参加者が多く、200日移動平均線の突破は8月以降の円高局面が一巡したことを示唆するとの見方も多い。
もっとも円急落を受けて政府・日銀による為替介入への警戒感も強まりつつある。加藤勝信財務相は10月29日の記者会見で衆院選後の
円安について「（円安の）動きがあることは認識している。投機的な動向も含め為替市場の動向を緊張感をさらに高めて注視していく」と話した。
政府・日銀は円・ドル相場の過度な変動は企業を含めた実体経済への影響が大きいとして許容しない方針を示している。円の下落が今後
も続けば口先介入が強まり円安の動きに歯止めをかける可能性もある。
日銀の植田総裁が発言をタカ派に修正したのも円安の影響が大きいとの見方が広がる。米大統領選の結果次第では円が一段安となる展開
も市場で想定される。1ドル=160円に近づけば日銀の追加利上げと為替介入への警戒感から相場が大きく振れやすくなる可能性もありそうだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-25/SOZ34ST0G1KW00?srnd=cojp-v2
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250103/k10014684411000.html
去年、17年ぶりの利上げで金融政策を転換した日銀は、ことしさらなる利上げを検討する方針です。春闘に向けた賃上げ関連の動きなどを
見極めながらタイミングを探る構えですが、金融市場の急変を招かないよう適切な時期に利上げを判断できるかが最大の焦点となります。
日銀は去年、2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしてそれまでの金融政策を転換し、3月にマイナス金利政策を解除、
7月には追加の利上げに踏み切り、政策金利を0.25％程度にまで引き上げました。
ことしの日銀は、経済と物価の状況をみながらさらなる利上げを検討する方針です。
植田総裁は、先月の会見で「次の利上げの判断に至るまでにはもうワンノッチ＝もう一段階ほしい」と述べ、ことしの春闘に向けた賃上げ関
連の動きや今月就任するアメリカのトランプ次期大統領の政策の影響を見極めながら、タイミングを探る考えを示しました。
ただ、日銀の意図やねらいが金融市場に十分伝わらなければ市場の動きが不安定になり、仮に円安が急速に進んだ場合は急きょ対応を
迫られる可能性もあります。
政策金利を0.5％程度に引き上げればおよそ17年ぶり、さらに0.75％程度になるとおよそ30年ぶりの高い水準で、この先の利上げは預金や
住宅ローンなど暮らしへの影響がひときわ大きくなります。
それだけに日銀は金融市場の急変を招くことなく、適切な時期に利上げを判断できるかが最大の焦点となります。
餅食ってんのか植田？
まだコタツみかんか植田？
2025/01/08 06:38 日経速報ニュース
８日の国内債券相場は下落（利回りは上昇）しそうだ。米景気が堅調との見方から前日の米長期金利が大きく上昇し、国内債にも売り圧力
がかかる公算が大きい。一方、金利水準の高さに着目した打診的な買いも入るだろう。長期金利の指標で、きょうから新発となる10年377回
債の利回りは1.150％を上回り、1.170％程度まで上昇余地があると想定されている。
７日のニューヨーク債券市場で、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.69％とおよそ８カ月ぶりの高水準をつけた。７日発表さ
れた2024年12月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数は54.1と、前月比で2.0ポイント上昇した。米経済が例外的に
強いとの受け止めが改めて広がり、米国債に売りが膨らんだ。
ＩＳＭサービス業景況感指数の個別項目では、価格指数が同6.2ポイント高の64.4と大きく上昇した。７日発表の24年11月の米雇用動態
調査（ＪＯＬＴＳ）では、非農業部門の求人件数が809万8000件と、市場予想（770万件）を上回った。インフレの再燃や労働市場の強さを示す
米経済指標が相次ぎ、７日の米債券市場では利回り曲線（イールドカーブ）がスティープ（急勾配）化した。
国債利回り曲線のスティープ化は欧州にも波及している。英国では30年債利回りが27年ぶりの高さになった。国際分散投資の一環で日本
国債の運用を手掛ける投資家に影響を及ぼす可能性が高い。
大阪取引所の夜間取引で国内債の先物中心限月である３月物は、141円38銭と前日の清算値を22銭下回って終えた。国内長期金利は
６日と７日につけた約13年半ぶりの高水準である1.135％を上回る場面があるだろう。
半面、長期金利が1.150％に接近し、投資妙味が高まってきたとの指摘も聞かれる。日本の財務省が７日に実施した10年債（新発377回）
の入札は、落札価格の平均と最低の差（テール）が１銭と23年３月以来の小ささだった。日銀の追加利上げ観測もくすぶるが、「キャリー収益
（金利収入）とロールダウン効果（残存期間の減少に伴う債券価格の上昇）の両方を狙う目的の買いが入りやすい」（国内証券のストラテジ
スト）という。
日銀は８日、４本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施する。日銀が24年12月27日に公表したオペの運営方針によると、残存期間
「１年超３年以下」「３年超５年以下」の通知額は前回から250億円減の3000億円、「５年超10年以下」は同500億円減の3250億円となる見
通しだ。今回から減額となるが、定例オペが需給の引き締まりにつながるとの見方が押し目買いを誘い、債券相場の支えとなり得る。
８日は内閣府が24年12月の消費動向調査を発表する。米国では週間の新規失業保険申請件数が発表される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ
）のウォラー理事が経済見通しをテーマに講演する。
157.8円放置か～？
正月ボケか？お雑煮食ってる場合じゃないだろ？
2025/01/10 09:57 日経速報ニュース
10日午前の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比0.015％高い1.185％に上昇（価格は下落）した。
前日も一時、この水準まで上昇した。トランプ米次期大統領の関税政策をめぐる思惑から米長期金利が高止まりし国内債に売りを促している。
幅広い年限で国債利回りに上昇圧力がかかっている。新発５年債利回りは前日比0.005％高い0.810％、20年債は0.005％高い1.945％、40
年債は0.005％高い2.705％をつけた。きょうから新発債となった30年85回債の利回りは前日から横ばいの2.285％となっている。
2025/01/10 18:32 日経速報ニュース
10日の国内債券市場で長期金利が一段と上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.030％高い1.200％と
、2011年５月以来およそ13年８カ月ぶりの高水準をつけた。一部報道をきっかけに日銀による早期の利上げが意識され、国内金利に上昇圧力
がかかった。日本時間10日夕の外国為替市場で円相場は一時１ドル＝157円75銭近辺と、17時時点の158円40銭程度から円買い・ドル売り
が活発となった。
ブルームバーグ通信が日本時間10日夕、日銀が今月の金融政策決定会合で「変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価
（コアコアＣＰＩ）について、2024年度と25年度の見通しが上方修正となる公算が大きい」と報じた。コメを中心とした食料品価格の上振れが
主因という。「今月の会合では市場動向などを直前まで見極めた上で、利上げが必要な情勢かを慎重に判断する見通し」とも伝えた。
利上げはできない
2025/01/14 11:05 日経速報ニュース
14日午前の外国為替市場で円相場が１ドル＝158円台まで上げ幅を縮める場面があった。10時半すぎには一時158円03銭近辺と
前週末10日の17時時点と比べ35銭の円高・ドル安水準をつけた。14日に神奈川県で開いた金融懇談会に出席した日銀の氷見野
良三副総裁が１月の追加利上げを明言せず、円売り・ドル買いが膨らんだ。
氷見野副総裁は挨拶で、利上げを巡り「タイミングの判断が難しくかつ重要」だと述べるにとどめた。市場では「23?24日の金融政策
決定会合での追加利上げを明言する可能性が警戒されていたため、いったん円買い・ドル売りの持ち高解消が進んだ」（国内銀行の
ディーラー）といい円相場の重荷となった。
もっとも、氷見野副総裁は今月の決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に言及したうえで「経済・物価の見通し
を基礎に、利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」とも説明。議論によっては１月の利上げ決定の可能性が残されて
おり、売りが一巡すると円相場は再び上げ幅を広げた。
ポンコツ記者だな
2025/01/16 13:40 日経速報ニュース
日銀の金融政策決定会合を23?24日に控える中、金融市場ではこの会合で追加利上げが決まるとの思惑がにわかに強まっている。
今週に入って正副総裁から利上げに前向きと受け止められる発言が相次いだためだ。利上げ観測はひとまず長期金利の押し上げ要因
になっている。問題は今後の展開だが、日銀が先行きの利上げペースや最終到達点（ターミナルレート）の水準についてより踏み込んだ
姿勢を示さないようなら、上昇余地はおのずと限られるとの予想が市場では出ている。
16日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日比0.030％低い（価格は高い）1.220％で推移している。
15日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ再燃への警戒感を和らげる結果となり、同日の米国債が買われた流れを引き継いだ。
15日の米長期金利が前日比0.140％低下したのに比べると低下幅が小さいのは、日銀利上げへの思惑が背景にあると考えられる。
日銀が23?24日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方は16日には一段と強まってきた。変動金利と固定金利を交換
する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む１月会合での利上げ確率は一時８割弱まで駆け上がった。９日時点では４割程度で
推移していたが、１週間で急速に織り込みが進んだ格好だ。
次回23?24日の金融政策決定会合を巡り、氷見野良三副総裁が14日の講演で「利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、
判断したい」と発言。これに続いて植田和男総裁が15日に「利上げを行うかどうか議論して判断する」と明言した。植田氏は16日にも
同様の発言を繰り返した。
日銀は従来、政策判断を巡って「毎回の会合において、その時点で利用可能な各種のデータや情報を丹念に確認し、適切に判断
を行っていく」（植田総裁）との姿勢を示してきた。ある日銀ウオッチャーは14?16日の発言について「政策判断に関して直接的な『
予告』はできない。その縛りがある中、一連の発言は１月会合で執行部が利上げ提案をすると言っているのに等しい」と指摘。実際
に提案されれば、賛成多数で利上げが決まると予想する。
ブルームバーグ通信は16日、来週予定されるトランプ米次期大統領の就任時の発言を受けて金融市場などで大きな混乱が
起きなければ、１月会合で「追加利上げを決める公算が大きい」との見方を伝えた。民間エコノミストの間でも、野村証券が
次回の利上げ時期予想を３月から１月に前倒しするなど、１月を本命視する動きが急速に広がった。
では、１月利上げを織り込んだ後の長期や超長期の金利はどうなるのか。もし上昇が限られるというのなら、利回り面での
運用妙味から買いが入りやすくなるはずだ。実際、財務省が16日に実施した20年債（新発191回）入札は、最低落札価格が
市場予想を大きく上回るなど「強い」結果となった。日銀会合を前に応札に慎重になる動きは目立たなかった。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「入札結果が物語っているように、今のイールドカーブ
の形状は既に利上げを織り込んでいる」と話す。その織り込みとは「半年に１回程度のペースであと１?２回」。稲留氏は「予想
を変えるようなコミュニケーションがなければ、長期金利はこのあたりの水準がピークになるだろう」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-16/SQ4SDOT0AFB400?srnd=cojp-v2
顔洗ってこいー
2025/01/17 18:00 日経速報ニュース
日銀が２３?２４日に開く金融政策決定会合で、政策を決める９人の政策委員の過半が追加利上げを支持する見通しであることが、複数の
関係者への取材で分かった。追加利上げが決まれば政策金利は0.5％となる。２０日に就任するトランプ次期米大統領の発信や、その後の
国内外の市場の反応などを見極めたうえで最終判断する。
日銀は2024年７月末の決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％へと引き上げると決めた。利上げすれ
ば半年ぶりで、２４年３月のマイナス金利解除以降で３回目となる。0.5％への利上げは07年２月以来。0.5％の水準は08年10月まで続い
たため、17年ぶりの金利水準となる。
金融政策を決める政策委員は植田和男総裁、内田真一副総裁、氷見野良三副総裁のほか、６人の審議委員の合計９人で構成される。
議案の決定は多数決でなされ、５人の政策委員が賛成すれば可決となる。
関係者らへの取材によると、執行部が0.5％へ利上げする議案を出した場合、過半の政策委員が賛成する見通しだ。一部の委員は慎重
な姿勢を示しているが、利上げが決まる公算だ。
植田総裁は１５日の全国地方銀行協会、１６日の第二地方銀行協会が開いた会合で、２３?２４日の決定会合で「利上げを行うかどうか
議論して判断する」と述べた。氷見野副総裁も１４日の講演で同様の発言をしていた。
日銀正副総裁の度重なる発信を受け、市場でも１月会合での利上げ観測が強まっている。東短リサーチと東短ICAPによると、市場が織り
込む1月会合での利上げ確率は17日時点で80％強となっている。14日は60%台だった。
日銀は利上げ判断で「賃金と物価の好循環」の進展を重視してきた。９日に開いた支店長会議では地方の中堅・中小企業にも賃上げの
動きが浸透していることが示された。25年の春季労使交渉の結果が出るのは３月だが、経営者の年始の発言や支店長会議の聞き取り
などから「しっかりとした賃上げになる」（日銀関係者）との感触を得ている。
利上げを最終判断する上で直前まで焦点となるのが、米国の動向だ。経済は底堅く推移し、日銀内部からは「昨年夏にあった減速懸
念は払拭された」との声が上がる。
トランプ次期大統領の就任後の発言やそれに対する株式相場や為替相場の乱高下といった、金融市場の混乱のリスクはなお残る。日
銀関係者は「市場が大荒れなら利上げする環境にはない」と指摘しており、市場動向を注視する構えだ。
前回24年12月の決定会合では、政策金利を据え置き現状維持とした。田村直樹審議委員は0.5％に利上げするよう議案を出し、金利
据え置きに反対した。１２月会合の政策委員の発言をまとめた「主な意見」では「利上げを判断する局面は近い」「金融緩和の度合いを
調整することができる状況だ」など、利上げに前向きな意見も複数みられた。
【関連記事】
・日銀総裁、1月会合「利上げ行うか議論」 前日発言踏襲
・日銀、1月利上げ議論へ 副総裁「賃上げ期待できる」
・植田日銀総裁、1月会合で「利上げ判断」 市場７割超が予測
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金融政策決定会合に臨む政策委員ら（写真は12月会合、日銀本店）
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これで経団連や経済同友会、マスコミ、政治家、アメリカから反対の声が漏れなければ利上げに踏み込みかも
しかし植田のチキンぶりが気になる
2025/01/19 11:00 日経速報ニュース
日銀が23?24日の金融政策決定会合で追加的な利上げを決める方向で動き始めた。トランプ米次期政権発足後の市場の反応などを
見極めて最終的な判断を下す流れになるが、なぜ３月まで待たずに１月の決定を検討する展開になったのか。
春季労使交渉（春闘）で今年も高めの賃上げが期待できそうになった点など賃金・物価情勢の要因はもちろん大きい。だが、もうひとつ
の意外な要素が影を落としていると考えられる。石破茂首相が２月前半に訪米し、トランプ次期米大統領と初の首脳会談を開く方向で
調整が進んでいることだ。
実は、その調整を円滑に進める上で日銀が今の時点で動いてくれた方が石破政権にとって望ましい。年明け以降、利上げに理解を示す
発言が政権側から出てきたゆえんだろう。そうした空気が、結果として日銀の金利引き上げへの追い風になっているのだ。
「次期米財務長官は日銀政策正常化望む」との情報
なぜ、今の時点で日銀が動くことが対米関係上望ましいのか。その理由を理解する上で意味を持つのが、関係者の間で流れているこん
な情報だ。次の米政権の有力閣僚、ベッセント次期財務長官は日銀の金融政策正常化を望み、歓迎する――。
情報の「ネタ元」は、ヘッジファンドなどを顧客とする米金融情報コンサルタント会社、オブザーバトリー・グループの昨年12月中旬のリポート。
「ベッセント次期米財務長官は①円が弱すぎる②日銀の金融政策正常化が遅すぎる――の２つを問題視している。同氏の就任後、日本に
これらの懸念を伝え、改善を要求しても全く不思議ではない」と指摘した。
この情報を軽視できないのは、オブザーバトリー・グループの共同経営者、齋藤ジン氏がベッセント氏と親しいからだ。ベッセント氏はヘッジ
ファンドでの経験が長く、両者もそうした世界で交友を深めた。具体的な話は齋藤氏の近著「世界秩序が変わるとき」（文春新書）に記されている。
ベッセント氏はドル高論者なのか
そのベッセント氏は16日、次期財務長官指名に関する米議会公聴会で、基軸通貨であるドルの地位維持の重要性を強調した。もっとも
、基軸通貨の地位を守ることと、対外的な競争力確保のための適切な相場を維持することは別問題であり、同氏を単純なドル高論者とは
みなしにくいとの声が日本の当局内にある。
ベッセント氏の発言について齋藤ジン氏にも感想を聞いてみた。「米国が基軸通貨国としての座を譲り渡すことはありえないが、それは
無制限にドル高を受け入れることは意味しない」という言葉が返ってきた。
実際、中国人民元相場の下落が続く事態を、米側は望まないだろう。対中関税の効果が下がり、中国に米国製品の輸入拡大や「不公正な
貿易慣行」の是正を迫る交渉力が弱まるからだ。そうしたなか、日本の円が中国人民元と似た下落を続けると、中国から「日本も通貨を安くし
ているではないか」と言い返されかねない。日中の通貨の対ドル相場が並行して安くなる状況は米国の不満を招く恐れがある。
１月の日銀利上げは、「円安加速」を望まない米側の意向に合致し、初の日米首脳会談開催に向けた調整をやりやすくする。石破政権が
そう考えても不思議はないのだ。
「外圧」が結果として利上げの追い風に？
だからこそ、上述した通り、年明け以降「日銀が利上げを検討することと、我々がデフレ脱却を目指す段階であることは、矛盾するものでは
ない」（赤沢亮正経済財政・再生相）といった日銀利上げに理解を示す発言が政権側から出ているのだろう。
日銀の金融政策が対米外交という要素だけで決まることは決してあり得ない。とはいえ、トランプ次期米政権の時代には、米国からの「外
圧」とそれに対する日本の政権の配慮が、結果として日銀利上げ判断の追い風になる光景を再び目にする機会があるかもしれない。
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信じていいのか？
2025/01/21 日本経済新聞 朝刊
日銀は２３～２４日に金融政策決定会合を開く。１４～１６日に正副総裁が「利上げするか議論し判断する」とそろって発言した。会合直前に
相次いで利上げの可能性に踏み込んだことで市場への織り込みが進む。２０２４年７月の利上げ決定が市場予想に反したサプライズと受け
止められ、大幅な円高・株安が発生したことへの反省が透ける。
利上げ前に地ならしすることで、２４年７月会合後のような市場の混乱を避ける狙いがあるとみられる。関係者への取材によると、執行部が
０．５％へ利上げする議案を出した場合、日銀の金融政策を決める９人の政策委員のうち過半が賛成する見通しだ。
「１月会合では利上げするかどうかが議論の焦点になるだろう」。氷見野良三副総裁は１４日の記者会見でこう述べた。日銀の正副総裁が
直前に迫った決定会合でここまではっきりと何を議論するか説明するのは珍しい。
政府関係者は「利上げの地ならしだろう」と受け止めた。それでも当日の外国為替市場では一時、円売りが進む場面があった。１月利上げを
明確に示唆しなかったとの評価があったためだ。
利上げ観測に基づく円買いが明確に進んだのは翌日だ。１５日、植田和男総裁は全国地方銀行協会が開いた新年賀詞交歓会で「（１月会合
で）利上げを行うかどうか議論して判断する」と氷見野副総裁の発言を踏襲した。
総裁発言前の１５日午前１０時ごろに１ドル＝１５８円前後だった円相場は発言後の午後５時すぎに一時１５６円後半まで上昇した。東短リサ
ーチと東短ＩＣＡＰによると１月会合で市場が織り込む利上げ確率は２０日午後時点で８４％と２４年１２月２７日の４０％程度から上がった。
市場の期待と日銀の考え方が離れすぎると混乱につながりやすい。２４年７月会合で利上げを決めた際はサプライズと受け止められた。利
上げにより円が買い戻され、円安修正が進んで日本企業の株価が大きく下落した。
日銀は４月以降、経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを進める方針を示してきた。市場は懐疑的で、投機筋の円売りポジション
が積み上がっていた。日銀関係者は「我々は軽く見られていた」と振り返る。
２４年１２月の決定会合でも日銀と市場の思惑がすれ違う一幕があった。政策金利を維持する判断をした後、植田総裁は「次の利上げ判断に、
もうワンノッチ（１段階）ほしい」と述べた。
利上げ判断が近づいているとの示唆だったが会見中に円売り・ドル買いが進んだ。市場では日銀が２５年１月の利上げに消極的との受け止
めが広がったためだ。
２４年７月の会合前は日銀による情報発信の機会が少なかったことが問題視された。今回の１月会合前の氷見野副総裁の講演や記者会見
は空白を避ける狙いだが、利上げの可能性が高い時期に重ねた節がある。別の日銀関係者は「（市場との対話の）改善策の第１弾だ」とみる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策変更の見通しをよりはっきり市場に伝える傾向がある。パウエル議長は２４年８月下旬の講演で利下げの
方針について「政策を調整すべき時が来た」と発言し、その言葉通り９月会合で４年半ぶりの利下げに踏み切った。
日銀内にはっきりした事前予告に踏み切ろうとする動きはない。利上げ予告までやれば政策の自由度を縛る懸念もある。
ＦＲＢほど急ピッチでの政策変更に迫られていないというのも言い分の一つだ。日銀の利上げのペースはゆっくりで、どのタイミングで利上げ
を判断するか明確な基準もない。政策を判断する自由度の高い状態がかえってコミュニケーションを難しくさせている。
１月会合もトランプ次期米大統領の２０日の就任後の発言やその後の株式、為替相場の乱高下のリスクは残る。日銀は金融市場の反応を
見極めて最終判断する構えだ。
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2025/01/24 05:00 日経速報ニュース
日銀は24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める方向だ。政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25％から
0.5％に引き上げる。2025年度も高水準の賃上げが見通せる状況になり、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったためだ。
24日午後に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。政府は決定会合で、日銀に判断を延期するよう求める権利があるが、行
使せず、事実上容認する見通しだ。
利上げは24年7月会合以来、半年ぶりで、24年3月のマイナス金利解除以降では3回目となる。政策金利が0.5%になるのは07年2月?08
年10月以来、17年ぶりだ。1995年9月以降、政策金利が0.5%を超えたことがなく、過去30年間で最も高い金利水準だ。
日銀は各支店からの報告や経済団体の調査などに基づき、25年の春季労使交渉（春闘）では大企業から中小企業まで幅広い業種で
高水準の賃上げが続くと見込む。2%前後の物価上昇率が今後も続く可能性が高まっていることから利上げが適当だとの判断に至った。
20日にトランプ米政権が発足し、就任直後のトランプ氏の発言や打ち出す政策によって市場の値動きが荒くなれば利上げを見送る可能
性も残していた。これまでのところ国内外の株式や為替の変動は限定的で、利上げを判断できる環境が整った。
会合後には3カ月ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表する。25?26年度にかけて2%程度の物価上昇率が続
くとするこれまでの見通しをおおむね維持するもようだ。
東短リサーチなどによると、市場が織り込む利上げ確率は23日までに9割超に達した。14?16日にかけて氷見野良三副総裁と植田総
裁が「（1月会合で）利上げをするかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」と相次いで発言していた。会合直前に利上げの可能性に
言及する異例の展開となっていた。
日銀が正式に利上げを決めれば、金融政策の正常化が進み、日本経済は「金利ある世界」に一段と踏み出す。企業や家計に影響が
及ぶ。家計については預金金利の上昇で預金者は恩恵を受ける一方、住宅ローンの借り手は金利負担が重くなる。みずほリサーチ＆
テクノロジーズの試算によると、0.5％への利上げによって日本の家計全体では年間およそ0.6兆円のプラスの影響が生じる。
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植田ショックか
植田サプライズ据え置きか
いずれにしても植田が余計な事言って
微妙に混乱を招く気がする
エイリアンに似てるって
誰も踊らず
記者会見の紙面を飾ってコラ！
なにがやりたいのか、植田はっきり言ってやれコラ！
米山隆一委員（立憲）の質問に答えた。
赤沢亮正経済財政担当相も、デフレの状況ではないとしながらも、インフレかどうかは明言を避けた。
赤沢担当相が３日、政府・日銀の物価目標は「基調的な物価上昇を望ましい形で２％に持っていくことだ」と述べたのに対して、米山委員は、赤沢氏の説明は「間違っている」と指摘した。２０１３年１月の政府・日銀の共同声明には、日銀が目指す物価安定目標として「基調的な物価上昇」との文言は出て来ず、基調的な物価上昇を持ち出すのは「後付けの理屈」だとした。
□政府・日銀目標の基調的物価上昇率、ようやく2％に近づいている＝赤沢再生相 | ロイター
https://jp.reuters.com/world/japan/KRWUSXAFW5LUPLX3R4X4KOO5YQ-2025-02-03/
植田総裁は、日銀は消費者物価の「総合」が持続可能な意味で安定的に２％に行くことを目指していると説明。基調的な物価上昇率は消費者物価指数の総合から一時的な要因、持続的でないものを取り除いたものを意味するが「その操作は非常に難しいもので、わかりやすい形で示すことは難しい」と述べた。
2025年2月4日午後 12:37 GMT+9
ロイター
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/AW7J3DRINJPHRI5ZC55I2LOBLU-2025-02-04/
2025/02/17 09:34 日経速報ニュース
17日午前の国内債券市場で長期金利が上昇（債券価格が下落）している。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.010％高い
1.360％をつけた。内閣府が17日発表した2024年10?12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率2.8％増と、市場予想（1.0％
増）を大きく上回った。個人消費もプラス圏を保ち、日銀が利上げしやすくなるとの見方から国内債には売りが優勢となっている。
2025/02/19 12:55 日経速報ニュース
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比161円（0.41％）安の3万9108円で終えた。日銀の追加利上げ時期が早まる
との見方から国内債券市場では長期金利の上昇が加速している。市場が注目していた日銀の高田創審議委員の発言が金融政策の正常化
に前向きなタカ派寄りと受け止められ、株式市場でも短期筋の売りが強まる場面があった。日銀の利上げというテーマから銘柄物色も活発に
なっている。
前日終値を挟んで不安定な動きをしていた日経平均は高田氏の金融経済懇談会での挨拶が始まって間もない10時30分過ぎから下げ幅を
280円近くまで拡大して3万9000円を下回る場面があった。高田氏は先行きの金融政策運営を巡って、設備投資や賃上げといった「前向きな
企業行動」の持続性が確認され「見通しが実現していけば、一段のギアシフトを進める局面だ」との認識を示した。市場で広がる日銀の追加利
上げ観測を後押しして株価指数先物に売りが膨らんだ。個別では金利上昇がこのまま続けば不動産の購入意欲が後退するとの見方から三井
不動産（8801）、住友不動産（8830）などに売りが出た。
大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは「2024年10?12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値など、このところ発表された経済指標の中身を見る
と個人消費を中心に力強いとは言えないが、ニュースや統計のヘッドラインに反応する展開が続いている」と指摘する。ヘッドラインなどを材料
に市場が早期利上げに警戒を強めるなか、日銀の高田委員は午後には記者会見も予定している。
一方で物色が向かったのが銀行株だ。国内の長期金利は19日に一時1.435％と約15年ぶりの高水準を付けた。利ざや改善期待から三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新。みずほフィナンシャルグループ（8411）と三井住友
フィナンシャルグループ（8316）も実質的な昨年来高値を更新した。メガバンクにとどまらず、千葉銀行（8331）、いよぎんホールディングス
（5830）、山形銀行（8344）など日銀利上げの恩恵が期待される金融株が幅広く上昇基調にある。大和証券の鈴木氏は「年度末にかけて
債券運用者は運用リスクを取りづらくなる。積極的な債券買いが手控えられて短期的に金利にもう一段の上昇圧力がかかるとの見方から、
銀行株に目線が向かっている」と話した。
銘柄の選別は今後も進みそうだ。国内金利の上昇を背景に円相場が足元で再びやや円高方向に振れているのを受けて、きょうはトヨタ自動
車（7203）はじめ自動車が軟調だった。自動車を巡ってはトランプ米大統領が18日、4月2日にも公表予定の追加関税について「25%くらいにな
るだろう」と述べたのも重荷だった。ドイツや隣国メキシコなどからの輸入車が主な標的とみられるが、日本車も対象になれば影響は避けられ
ず、為替相場とともに警戒を緩められない状況が続く。
日銀の高田委員は25年の春季労使交渉（春闘）でのベースアップについて「昨年に続くしっかりとした水準を期待」と発言していた。春闘は
3月12日に集中回答日を迎え、18?19日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。
日銀の早期利上げを改めて意識させそうなイベントが控えるなか、日経平均は3万8000?3万9000円での推移が続く一方、銀行はじめ
金融株には春に向けた先高観が広がり、資金を入れる動きが当面続きそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 尾崎也弥〕
【関連記事】
・日銀・高田委員「一段のギアシフト」 利上げ必要との考え
・3メガバンクの株価高値更新 長期金利が15年ぶりの高さ
2025/02/20 日本経済新聞 朝刊
生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大している。日本経済新聞が主要１３社・グループから回答を得たアンケートに
よると、国内債の含み損は２０２４年１２月末時点で１１兆７０６０億円となった。データをさかのぼれる０８年度以降で最大だ。今後も
金利上昇（債券価格は下落）は続く可能性があり、保有資産の入れ替えが急務となっている。
日本生命保険の１２月末時点における含み損は２兆５３１１億円で、９月末からの３カ月で２５％増えた。明治安田生命保険は６２％
増の９３８９億円だった。この間に１０年債、３０年債の利回りはおよそ０．２％上昇した。
日銀がマイナス金利を解除した２４年３月以降、金利上昇に拍車がかかっている。１９日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが１．４３５％まで上昇し、約１５年ぶりの高水準となった。
長期の保険契約に見合った資産として主に生保が買い入れる３０年債の利回りは足元で２．３％程度と、およそ１７年ぶりの高水準
で推移する。
各社は負債となる保険契約の期間が長期に及ぶため、資産として保有する債券の含み損益を時価評価しない「責任準備金対応債
券」と呼ぶ会計上の区分が認められている。
公社債の大半を同区分で保有し、満期での保有を前提としている。含み損益が実現しなければ収益に与える影響は限定的だ。
それでも保有債券の利回りが足元の金利水準に見劣りすれば十分な運用利回りを確保できない。各社はより高い利回りが見込める
資産への入れ替えを進めている。
日本生命は２４年４～１２月期に国内債の売却損を約２２００億円計上した。簿価に直すと約１兆３０００億円で、国内債全体のおよそ
４％を入れ替えた計算となる。四半期開示を始めた０８年度以降で過去最大だ。このうち１０～１２月の３カ月間に限ると売却損は約
１１００億円となり、簿価ベースで約７０００億円にのぼる。
第一生命保険も責任準備金対応債券の入れ替えに伴い、２４年４～１２月期に国内債で１９２５億円の売却損を計上した。前年同
期は５７億円の売却益を計上していた。同時に国内株式の売却益が発生し、有価証券の全体では約１８００億円の売却益を確保して
いる。
金利上昇の局面では株式をはじめとした保有資産の厚みが各社の対応を分けそうだ。株式の保有量が相対的に少ない住友生命保
険は株式や債券を合わせた全体の含み益が２４年３月末比で約６０％減の４９００億円まで減った。担当者は「株式や外債などの含
み益で当面は対応できる」と話すが、およそ１５％減にとどまった日本生命との差は大きい。
ソニー生命保険では昨年１２月末時点で株式の含み益が１億円を下回り、有価証券全体の含み損は２兆円を超えた。国内債や外
国証券の含み損が膨らんだ一方で国内株の含み益が乏しいため、全体の含み損益が悪化した。
１７日発表の２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想を上回り、日銀が利上げ路線を続けるとの観測が強まっ
ている。
少数与党の石破茂政権は歳出拡大を求める野党への配慮を迫られ、財政規律は緩みやすい。大手生保の関係者は「何かの拍子
で金利が急騰する事態も想定しなければならない」と指摘する。
１９日に出そろった主要１６社・グループの４～１２月期決算は、本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比１９％増の２兆９６５８億
円だった。金利上昇や株高が追い風となり、運用で得られる利差益が業績を押し上げた。４～１２月期の利差益を開示した９社では、
利差益の合計が８０００億円超と比較できる２１年度以降で最高となった。
こうした市場環境を追い風に、すでに第一生命ホールディングス（ＨＤ）とＴ＆Ｄホールディングスは２５年３月期の通期予想を上方修
正した。明治安田生命も２５年３月期の通期予想を増収減益から増収増益に引き上げたという。
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2025/02/21 10:39 日経速報ニュース 3
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２１日の衆院・予算委員会で、金融政策がもたらす副作用について
「今後、金融政策をさらに正常化していく中で追加的に発生してくるものもあるかもしれない」と述べた。「物価見通しが
さらに改善していけば、金利をまた引き上げることも視野に入ってくる」ものの、追加利上げした場合には予期しがたい
影響が出てくる可能性もあり、注意深く影響をみていきたいと話した。
藤岡隆雄委員（立憲）が異次元緩和の副作用を質問したことに対する答弁。
植田総裁はまた、０．２５％から０．５％への利上げに伴い、日銀当座預金の超過準備への付利の支払いが１兆円強
増えるとも述べた。
2025/02/21 13:07 日経速報ニュース
21日午後の国内債券市場で、長期金利は低下幅を拡大した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015％低い
（価格は高い）1.425％で取引されている。一時前日比0.035％低い1.405％をつけた。日銀の植田和男総裁が衆院予算委員
会で、長期金利が急激に上昇するような状況では「機動的に国債買い入れの増額をする」などと発言したのを受け、金利上昇
へのけん制との受け止めから国内債には買いが入った。
植田総裁の発言は、足元で金利上昇ペースが速く、国内債の買いに動きづらかった投資家が買いを入れるきっかけとなった。
現物債では、中期債にも買いが優勢となっている。新発２年債利回りは前日比0.005％低い0.815％、新発５年物国債利回りは
同0.015％低い1.065％で取引されている。
超長期債はまちまち。新発20年債利回りは前日比横ばいの2.050％、新発30年債は前日比0.010％高い2.335％で推移している。
債券先物相場は上昇幅を縮小している。中心限月である３月物は前日比36銭高の139円30銭と、午前の終値を21銭下回る
水準で午後の取引を始めた。その後は139円11銭まで上昇幅を縮める場面もあった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、
翌営業日に始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.010％高い0.496％だった。
2025/03/05 11:04 日経速報ニュース
日銀の内田真一副総裁は５日、静岡県金融経済懇談会で挨拶した。基調的な物価上昇率が２％に達している際の政策金利は
「景気や物価に中立的な金利水準に近づいている」と話した。もっとも中立金利を導く際に使う自然利子率は、推計方法によって
「最小でマイナス１％程度、最大でプラス0.5％程度」と幅があり「実際の政策運営には使えない」と指摘。実務上では利上げする
過程で経済や物価の反応を点検しながら確認するもので、中立金利は「現時点では我々も確かなことは分からない」との見方を
示した。「想定される程度のペースの利上げなら、経済の反応を確認しながら進めていける」とも語った。
グローバルマーケット
2025年3月6日 9:23 (2025年3月6日 10:35更新)
6日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、1.5%に上昇（債券価格は下落）した。
2009年6月以来15年9カ月ぶりの高水準。日銀の追加利上げ観測を背景に国内金利の上昇余地を見込んだ債券売り
が膨らんでいる。海外の金利上昇の影響も波及している。
2025/03/07 09:18 日経速報ニュース
2025/03/07 13:06 日経速報ニュース 487文字
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７日午後の国内債券市場で、長期金利は一段と低下している。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.015％低い
（債券価格は高い）1.500％をつけた。足元で長期金利の上昇が急ピッチだった反動から買い戻しが優勢となっている。日
本時間７日午後の取引で米長期金利が低下していることも国内金利の押し下げ圧力となった。
先物相場は午後の取引で上げ幅を拡大している。中心限月である３月物は前日比16銭高の138円64銭で後場の取引を
始め、その後きょうの高値である138円76銭まで買われる場面があった。
現物債では、超長期債への売りが続いている。新発20年物国債の利回りは前日比0.025％高い2.225％、新発30年債
は同0.035％高い2.530％で取引されている。日本の防衛費拡大への思惑から国債増発懸念がくすぶり超長期債の売りを
促している。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌
営業日に始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.020％高い0.482％だった。
山中英典
2025年3月7日 14:18 JST
７日の日本市場では株式が大幅安。トランプ米大統領の関税政策への懸念が続く中、日本銀行の追加利上げ観測の高まりが売りを
加速させた。為替は円が１ドル＝147円台半ばに上昇。債券市場では長期金利が16年ぶりの高水準を連日で更新した。
米政権は対カナダ・メキシコ関税の一部準拠製品について、４月２日まで延期する。政策が定まらない不確実性を嫌気したリスク
回避の動きから、日経平均株価は一時800円超下落。ペッパーストーングループの調査部長であるクリス・ウェストン氏は、トランプ氏
の政策アジェンダが混乱しており、まだパニックの兆候は見られないが、ファンドや短期筋は株式の持ち高を削減していると言う。
２月の米雇用統計の発表を目前に控え、市場では日本株が大きく調整した2024年８月当時の環境に重なるとの警戒感も出ている
。リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表取締役は、市場は米景気の後退シナリオを織り込み始めていると指摘。欧州発の金利
上昇を含め、市場にとって悪循環が起きているとの認識だ。
連合は６日、2025年の春季労使交渉（春闘）で労働組合が要求した賃上げ率は平均6.09％と発表した。６％を上回るのは1993年
以来、32年ぶり。日銀の追加利上げ観測が強まり、長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.53％と09年６月以来の高水準
を付けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-07/SSOQJQT0AFB400?srnd=cojp-v2
2025/03/08 04:00 日経速報ニュー
国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが、2009年6月以来15年9カ月ぶりに1.5%まで上昇（債券価格は
下落）した。長期金利はどこまで上昇するのか。マーケットを大きく動かすのが、日銀の利上げに対する思惑だ。市場が織り込む利
上げ確率をはじく計算式を読み解くことが、金利の先行きを占う有力な手がかりとなる。
３月14日創刊のデジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。
市場参加者が日銀の政策金利見通しを探るときに注目するのが、翌日物金利スワップ（OIS）市場の動向だ。あらかじめ決めて
く固定金利と日銀が政策金利とする無担保コール翌日物金利（TONA）を一定期間交換する取引のことで、銀行間の翌日物金利の
変動リスクをヘッジする目的で使われる。このときの固定金利をスワップ金利という。
OISのなかでも特に、金利の交換期間をある日銀の金融政策決定会合からその次の会合までとした「金融政策決定会合間取引」
が参照される。例えば次回日銀会合は3月19日まで開かれるため、その翌営業日である21日から次の会合の最終日（5月1日）が
対象期間となる。期間内のTONAの平均値（厳密には期間内のTONAを複利計算したもの）と固定金利を交換する。
この固定金利は理論上、期間内にTONAがどの水準で推移するかの市場予想を反映している。つまり、もし現在の日銀の政策金
利の誘導目標よりも高ければ、その分だけ市場参加者が日銀の利上げを織り込んでいることを意味する。
実際に市場がどれだけ日銀の利上げを織り込んでいるかを計算してみよう。まず、将来のある月の金融政策決定会合間取引の
気配値から、計算する日に立って前回会合から前日までのTONAの平均値を引く。その差を、市場が想定している次の政策金利変更
の幅で割る。この値が1を超えれば、市場はその会合までに利上げする確率を完全に織り込んでいると見なせる。
具体例として3月7日11時15分時点のデータをもとに、日銀が5月会合で利上げする確率を分析していく。5月会合後から6月会合
までを期間とした金融政策決定会合間取引の気配値は0.530%。ここから前回1月会合から3月6日までのTONAの平均（約0.476%）
を引くと0.054。これを想定される0.25%の利上げ幅で割ると0.216となり、市場参加者は5月会合で約0.2回、つまり2割程度は利上げ
すると織り込んでいることがわかる。
長期金利はどこまで上昇するのだろうか。SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは日銀の次回利上げは7月と予想。
26年12月までに政策金利を1.5%まで引き上げる可能性もあるとし「長期金利は26年に2%台まで上昇するかもしれない」とみる。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「日銀は10月に政策金利を0.75%まで引き上げたあとは
利上げの継続が難しい」と予想。その上で「追加利上げ前後で長期金利は1.8%を付ける場面があったとしても、そのまま上昇を続け
るとは考えづらい」との見方を示す。
金利上昇は企業の株価にどう影響するのか。資金調達コストの負担が重くなる製造業などに逆風となる一方で、利ざやの改善が
見込まれる銀行などには追い風になるとの見方がセオリーだ。ただ、メガバンクの株価は既に金利上昇を織り込んで高値圏にあり、
上値余地は乏しい。むしろ出遅れ気味の生命保険会社や地銀に投資妙味があると言えそうだ。
直近1年間でメガバンクの株価は大きく上昇した。日銀がマイナス金利政策を解除した2024年3月19日を起点とすると、みずほ
フィナンシャルグループが5割高、三井住友フィナンシャルグループが3割高と、同期間に日経平均株価が6%安となったのとは対照的だ。
「粘着性の高い個人預金を獲得できるかどうかが鍵」と指摘する。千葉銀行は地盤を背景に安定的な個人預金を集める。金利上昇で
預金が収益を生み出す中、預金獲得競争が激化している。
銀行と同様に、金利上昇の恩恵を期待できそうなのが生保だ。足元では30年物国債の利回りが2.3%台に浮上し、平均的な予定利
率である負債コストを十分に確保できるようになっている。新規の保険料収入を超長期国債への投資に振り向けた場合、安定的
な「利ざや」を長期的に固定できることを意味する。
（神山美輝、犬嶋瑛）
［日経ヴェリタス2025年3月9日号フォーカスを一部要約］
【関連記事】
・長期金利、1.515％に上昇 15年９カ月ぶり高水準
・長期金利1.5％台・緊急アンケート 国債増発懸念後押し
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2025/03/10 10:27 日経速報ニュース
10日午前の国内債券市場で長期金利が上げ幅を拡大している。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.030％高い
（価格は安い）1.550％と、2009年６月以来15年９カ月ぶりの高水準をつけた。連合が14日に発表する2025年の春季労使交渉
（春闘）の第１回回答集計の結果で高い賃上げが確認できれば、日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの思惑が金利上昇圧力
となっている。財務省が10日に実施する５年債入札を前に、持ち高調整の売りが出ている面もある。
新発２年債利回りは前週末比0.015％高い0.865％と、08年10月以来の高さとなった。
2025/03/10 13:12 日経速報ニュース
長期金利の上昇が続いている。10日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前日比0.045％
高い1.565％まで上昇（債券価格は下落）した。2008年10月以来16年5カ月ぶりの高水準となる。同日の5年物国債入札で投資
家の需要低調だったため、幅広い年限で債券売りが広がった。
財務省が10日実施した5年物国債入札では、大きいほど低調とされる落札価格の平均（99円74銭）と最低（99円67銭）の差が
7銭と前回（3銭）から拡大し20年3月以来の大きさとなった。日銀による追加利上げ観測などで金利の先高観が根強く、債券買い
を手控える投資家が多かった。
入札での低調な需要を受け、入札後の流通市場では幅広い年限で債券売りが広がった。20年債利回りは前日比0.03％高い
2.27％と2008年7月以来の高水準を付ける場面もあった。30年債利回りも一時2.555％と、7日に付けた2008年6月以来の高
水準に並んだ。
【関連記事】
・債券12時50分 長期金利、1.565％に上昇幅拡大 ５年入札「弱め」
・長期金利、一時1.53％に上昇 09年6月以来の高水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-12/SSXW3DT0G1KW00?srnd=cojp-v2
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/SZB22FQS3VMMLBVRKAR75A2GHA-2025-03-12/
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１２日の衆議院財務金融委員会で、長期金利は「市場で自由に形成されることが
基本だ」と改めて話し、昨年来の上昇傾向は市場における経済・物価情勢の見方や海外金利の変化などを反映したものとの認識を示
した。その上で「市場の見方とわれわれの見方の間に大きな齟齬（そご）はない」と述べた。
階猛委員（立憲）の質問に答えた。
植田総裁は、長期金利の最大の決定要因の一つは将来の短期金利に関する市場の予想で「それを反映して長期金利が動くのは自然
な姿」とも話した。将来の短期金利を決定する際にどういう考え方を取るのか、市場に対して分かりやすく発信し続けていく方針を示した。
長期金利上昇による財政への影響を巡り「中長期的な持続可能性について常に配慮していただきたい」とも述べた。
2025/03/13 15:22 日経速報ニュース
13日の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.025％高い
1.545％をつけた。日銀の植田和男総裁の発言をきっかけに日銀の利上げ継続が改めて意識され、売りが増えた。
政策金利の影響を受けやすい新発２年債利回りは前日比0.010％高い0.855％、新発５年債利回りは同0.020％高い1.150％
をつけた。
植田総裁は13日、参院財政金融委員会に出席した。足元のインフレ率を巡り「輸入インフレが収まり、他方で賃金上昇率の
強い姿が続いている。実質賃金や消費はもう少しよい姿が見込まれる」との見方を示した。「人手不足の強まりなどから、賃金・
物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方に変化が出てきている」とも話し、日銀が利上げを続けるとの観測が改めて
強まった。
国内債には買いが先行した。13日午前に新発10年債利回りは同0.025％低い1.495％まで低下した。財務省が12日実施した
20年債入札が波乱のない結果と受け止められた。債券需給の緩みへの過度な警戒感が後退し、超長期債を中心に買いが広
がった。新発20年債利回りは前日比0.055％低い2.200％まで低下する場面があったが、13日午後には上昇に転じ、前日を
0.020％上回る2.275％をつけた。
債券先物相場は下落した。中心限月の６月物は前日比24銭安の137円75銭で取引を終えた。
短期金融市場では大阪取引所の無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物が上昇した。中心限月の３月物は前日の清算値
比0.0025高い99.4875で終えた。全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が発表した日本円の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）３カ月物は、
前日と同じ0.80182％だった。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/V2BWGKLOCJND3MHD52UMJWUAVQ-2025-03-13/
［東京 １３日 ロイター］ - 全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は１３日、足元で長期金利が１．５％を超える中、
さらに上昇する余地があるとの見方を示した。
福留氏は、ターミナルレート（利上げ最終到達点）に対する市場参加者の見方がこれまでの予想よりも思いのほか切り上がってき
ており、国債の買い控えや売りに繋がっていると分析。さらに２月や３月が国内機関投資家にとって来年度の投資計画を立てるタ
イミングであることも買い控えの一因と述べた。
今後については、海外経済に不確実性があり、このまま一本調子に上昇トレンドをたどっていくとは限らないものの、日銀による利上
げや国債買い入れの減額により長期金利がさらに上昇する余地はあるとの見解を示した。
銀行の有価証券運用については、各行が先行きをみながらそれぞれの戦略に応じて「国債投資のエントリーポイントを探っていく局面
になりつつある」と述べた。
トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に対して欧州連合（ＥＵ）・カナダが報復措置を取るなど、貿易戦争の様相
を示す中、銀行の顧客企業の動向について福留氏は、「不確実性に悩む人が多い」と話した。トランプ政権の掲げる関税政策の内容
は多岐にわたり、具体的な着地点は不透明であることから、「ビジネス影響がなかなか見通せず事業戦略を描きづらい」といった話
も出ているという。
そのうえで、経済を過度に傷つけることのない政策になるよう期待していると語った。
日銀は18～19日の金融政策決定会合で、政策金利の水準を0・5％程度で維持する方向だ。国内物価の上振れに加え、高水準の
賃上げが期待できることから、市場の一部には追加利上げの前倒し観測も浮上する。一方、海外経済に目を向けると、トランプ米政
権の関税政策を巡り不確実性が高く、日銀はリスクの見極めを優先する構えだ。
国内は物価高が収まる気配がない。1月の消費者物価指数（総合）は前年同月比4・0％上昇。企業間で取引されるモノの価格を示す
企業物価指数も2月に4・0％上昇した。コメなど幅広い品目で価格が高騰し、日銀の物価安定目標である2％を超える状況が続く。
また、今春闘は業績が好調な大企業を中心に、昨年同様の大幅な賃上げの実現が相次ぐ。3月12日の集中回答日には、トヨタ自動
車や日立製作所が満額回答。三菱ケミカルやスズキは要求水準を超える回答を行った。
中小企業への波及に課題は残るが、賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環を目指す日銀にとっては追い風だ。
一方、海外経済は下振れ懸念が強い。トランプ政権は12日、鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を発動。適用除外を求めていた日本
も対象となった。米国側は日本の主力産業である自動車への追加関税も検討する。
日銀の内田真一副総裁は5日の記者会見で「毎回利上げしていくようなペースではない」と発言。トランプリスクに対する慎重な姿
勢をみせた。
市場では、足元の物価や賃金の動向を踏まえ、日銀が早ければ4月30日～5月1日の決定会合で次の利上げを判断する可能性も
取り沙汰される。とはいえ、関税政策の経済への負の影響が大きくなれば、景気を冷やす効果のある利上げは難しくなる。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは「金融市場の安定や米国経済の状況が揺らげば、物価が上振れていても
追加利上げは難しくなる」と指摘。次の利上げは7月30日～31日の決定会合以降になると見込む。（永田岳彦）
2025/03/17 日本経済新聞 朝刊
日銀は１８～１９日に金融政策決定会合を開く。政策金利（無担保コール翌日物レート）は０．５％で据え置く見通しだ。前回１月会合
で利上げを決めたばかりで、経済や物価への影響を注視する。米国の関税政策などに伴う世界経済の下振れリスクへの警戒感も強ま
っている。
日銀は国内の経済・物価はおおむね想定通りに推移し、急ピッチの利上げに迫られるほど強いインフレは起きていないとの見方だ。
内田真一副総裁は５日の記者会見で「毎回利上げしていくようなペースではない」と指摘した。
市場では日銀が３月会合で政策金利を維持するとの見方が圧倒的だ。東短リサーチと東短ＩＣＡＰによると、３月会合で市場が織り込
む利上げ確率は１４日午後時点で１％だった。その後は６月会合が３０％、７月が２５％、５月と９月がいずれも１９％と割れる。
「１月の利上げの影響をまだ見極めていく必要がある。今回の会合は関税政策が日本の物価にどのような影響を与えるか議論する」。
日銀内からは３月会合の焦点は政策修正の有無ではなく、海外経済の評価だとの声が聞こえる。
国内物価はコメの高騰を背景に上昇が続く。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年同月比３．２％上昇と、３カ月
連続で上昇幅が拡大した。企業の賃上げも順調だ。１４日に連合が発表した２０２５年の春季労使交渉の第１回回答集計によると、平
均のベースアップ率は３．８４％で前年同時期を上回った。
日銀は世界的な景気減速への警戒を強めている。トランプ米大統領による関税の引き上げなどで日本経済も影響を受ける可能性が
あるためだ。植田和男総裁は１２日、国会で最も心配していることは何かと問われ、「海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は心配し
ている」と答弁した。
市場ではリスク回避で円買いが進む。１４日時点で１ドル＝１４８円台で推移する。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジ
ファンドなど非商業部門（投機筋）のドルに対する円の買い越し幅は過去最大だ。
米国経済の景気後退で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを進める一方、日銀は利上げを続け、日米間の金利差は縮小するとの
見方からだ。１１日時点の買い越し幅は１３万３９０２枚（約１兆６７００億円）で、前週の１３万３６５１枚から小幅に増加した。
２月４日時点で１．９万枚だった買い越し幅は２月１８日に６万枚を超え拡大した。円取引のポジションの偏りは大きくなると巻き戻され
るリスクがある。別の関係者は「日銀が今後の利上げに消極的と受け止められると、（逆に）円安が進みかねない」と懸念する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-18/STB31MT0AFB400?srnd=cojp-v2
2025/03/19 17:48 日経速報ニュース
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、トランプ米政権の関税
政策を念頭に「不確実性は多い」と強調した。だが、関税の影響は５月１日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に一定程
度織り込めるとの考えも示し、市場の利上げ観測が後退しすぎることのないよう苦慮している姿がうかがえる。
日銀は大方の予想通り、政策金利を0.5％程度に据え置いた。会合後の公表文では、基調的な物価上昇率は「『展望リポート』の見通し
期間後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」と改めて説明。植田総裁も「経済・物価の見通しが実現していく
とすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、追加利上げのタイミングを探る方針だ。
日銀は利上げ継続の方針を示す傍ら、金融引き締めに慎重な「ハト派」的な要素も目立った。トランプ米政権が貿易相手国と同水準の
関税を課す「相互関税」を４月２日にも導入する方針で、世界経済に及ぼす影響を現時点で読み切れないためだ。実際、日銀は公表文で
「各国の通商政策等の動き」をリスク要因として新たに明記した。
植田総裁は「ここ１カ月くらいで急速に米国の関税政策、関税の及ぶ範囲が急速に広がっている」と語り、１月の利上げ決定時には明
らかになっていなかったリスクが顕在化しているとの考えを示した。トランプ政権の関税政策は「不確定なところが非常に大きい」とし、世
界経済も「不確実性は増している」などと先行きの不透明感を繰り返し主張した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは「日銀は企業へのヒアリングを通じて、関税が企業業績に与
える影響を精査するだろう」と推察する。米関税強化で日本企業の景況感が落ち込み業績が下振れすると、26年度以降の賃上げに疑問
符が付く恐れがあるためだ。植田総裁も「米通商政策がどういう姿になるかを見極める」と慎重だ。
それでも植田総裁は「追加利上げはできない」との印象は与えないよう工夫して発言していた。例えば米関税の姿が「４月初めには
ある程度出てくるかもしれない」と説明。そのうえで経済や物価への影響に関しては、４月30日?５月１日開催の決定会合や同会合で
まとめる展望リポートで「ある程度消化できる」との認識を示した。
19日の東京外国為替市場では円相場が２週ぶりに１ドル＝150円台へ下落する場面もあり、日銀の利上げが遠のいたとの見方が広
がると再び円安・ドル高が加速しやすい状況だ。円安進行は物価の上振れを通じて国民の不満を高めかねず、日銀にとっても悩みの
タネとなる。
25年春季労使交渉（春闘）では昨年を上回る賃上げ率が確認されるなど、今のところ国内情勢は日銀の見通しに沿って推移している
が、米国をはじめとした海外経済には暗雲が漂い始めている。植田総裁は海外経済に重きを置きすぎることで国内のインフレが加速
しないよう「配慮して（金融政策運営を）進めていきたい」とも語った。日銀には市場の利上げ期待をつなぎ留めるための難解なコミュ
ニケーションが求められている。
https://jp.reuters.com/world/japan/PFTRCBP7WNP2TNU6NJWR4HVRFA-2025-03-19/
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、利上げを決めた１月会合時に比べて国内の
賃金や物価は「やや強め」だが、世界経済の不確実性は増していると指摘した。政策判断に当たっては、国内・海外双方のバランスを見
極めて行う考えを示した。
日銀はこの日、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。声明文では、トランプ米政権の関税政策と各国の対抗措置が海外の経済・物
価に及ぼす影響などをリスク要因に挙げ、日本の経済・物価を巡る不確実性は「引き続き高い」と指摘した もっと見る 。
植田総裁は会見で「現在の実質金利は極めて低い水準にある」との認識を示し、今後も日銀の経済・物価見通しが実現していけば、政策
金利を引き上げて金融緩和度合いを調整していくと改めて述べた。
米政権が４月２日に発動する方針を示している相互関税を念頭に「４月初めに一定のところが出てくるかもしれないので、次回会合や展望
リポートの中では消化できる」と指摘。その上で、経済・物価がどういった姿になるかはかなり先にならないとわからないとしつつも「政策が
どう動くかなど、マインドの変化はある程度早めにわかる部分もある」話し、「手遅れにならないように配慮して進めていきたい」と述べた。
米国の関税政策がもたらすマインド面への影響については、日本の家計や企業マインドへの影響は４月初めに発表される政策の影響が
大きいが、米国ではすでに消費者マインドに影響が出てきており「４月時点で非連続的に話が変わるわけでは必ずしもない」との見方を示
した。
トランプ米大統領の円安批判についてはコメントを控えた。
＜食料品の価格高騰、基調物価に「影響及ぼし得る」＞
植田総裁は、足元の強い物価の伸びが「国民生活にマイナスの影響を与えていることは十分に認識している」と指摘。「コメを含む食料品
などの価格上昇が、家計のマインドや予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響を及ぼし得る点は認識しておく必要が
ある」と語った。総裁によると、決定会合で一部の委員から物価上振れリスクに注意したい旨の発言があったという。
基調的な物価上昇率については「徐々に高まってきているが、なお２％下回っているとの認識に変わりはない」とした。
連合が１４日に発表した春闘の１次集計の賃上げ率は加重平均で５．４６％と、１９９１年以来３４年ぶりの高水準となった もっと見る 。
植田総裁はこの結果について「１月会合時点の想定におおむね沿ったもの」と評価。中小企業の動向も含めて丁寧に確認していく必要
があるとの認識を示した。
＜長期金利、引き続き動向を注視＞
足元の長期金利の上昇傾向については、最近のインフレや実質国内総生産（ＧＤＰ）のデータ、直近の賃金に関する動き、ドイツの金利上
昇などに反応しているというのが市場での見方と理解している、と語った。
長期金利は市場で形成されるものだが、通常の価格形成と異なる形で急上昇する例外的な場合には機動的なオペを実施することもあ
り得ると改めて述べ、「現状はそうした状況ではない」としつつ引き続き市場動向を注視していきたいとした。
2025/03/24 13:13 日経速報ニュース
24日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇幅を広げている。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.025％高い（価格は
安い）1.535％をつけた。午前は1.530％で推移していた。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）が需給の緩みを意識させる結果とな
り、国内債には売りが増えた。
日銀が24日実施した定例の国債買いオペでは、残存期間「５年超10年以下」で応札額を落札額で割った応札倍率が3.10倍と前回17日
（2.85倍）を上回った。応札倍率は「１年超３年以下」や「25年超」でも上昇しており、市場では「投資家の売り意欲の強さを示す結果」（国
内銀行の債券投資担当者）と受け止められた。
超長期債にも売りが増えている。新発30年物国債の利回りは午後に前週末比0.020％高い2.605％をつけた。中期債にも売りが続き、
新発５年債利回りは同0.010％高い1.130％で推移している。
債券先物相場は下げ幅を広げている。中心限月である６月物は前週末比９銭安の137円94銭で午後の取引を始めた。その後は137円
89銭とこの日の安値をつける場面があった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる
翌日物（トムネ）金利は前週末から0.005％低い0.490％だった。
2025/03/25 11:21 日経速報ニュース
25日午前の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.035％高い
1.570％と今月10日以来の高水準となった。米関税政策を巡る過度な懸念が和らいで、24日の米長期金利が上昇した。投資家が
運用リスクをとる姿勢を強めて25日の日経平均株価が上昇し、相対的な安全資産とされる国内債に売りが膨らんだ。中期債である
新発２年債利回りは前日比0.015％高い0.875％と08年10月以来16年５カ月ぶりの高さをつけた。
24日の米長期金利は前週末比0.08％高い4.33％に上昇した。４月２日に発表する貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「
相互関税」について、トランプ米大統領が24日に減免措置を「多くの国々に与える」可能性に言及したと米ＣＮＢＣが伝えた。複数の
米メディアは23日までに相互関税の対象国が絞り込まれる可能性を報じていた。投資家心理が改善し、相対的な安全資産とされる
米国債に売りが出た。
国内の新発５年債利回りは同0.025％高い1.160％と今月10日以来の高さをつけた。20年債は0.035％高い2.300％に上昇した。
先物中心限月である６月物の午前終値は前日比35銭安の137円49銭と続落した。一時は137円47銭まで売られて中心限月として
は09年11月以来の安値をつけた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏で推移している。0.47％台後半で推移し、加重平均金利は
前日の日銀公表値（0.476％）とほぼ同水準のようだ。
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２６日、高騰が続く食品価格について、外食などへの波及が続き、サービス価格が
引き上げやすくなるなど、インフレが経済に広がる可能性があれば「利上げで対応することも考えないといけない」と述べた。ただ、各国
の通商政策の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向など、日本の経済や物価を巡る「不確実性は高い」とし、物価見通しは「
両サイドにリスクがある」と話した。
衆議院財務金融委員会で「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の概要を説明した後、与野党の委員の質問に答えた。
半期報告で植田総裁は、現在の実質金利は極めて低い水準にあるとの認識を示し、先行きの金融政策運営については「展望リポート
で示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。
＜見通しより物価上振れなら、緩和調整の度合い強める＞
植田総裁は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率がすでに３年程度２％を上回っている中、２％の物価目標を実現していないと判断する
理由について、基調的物価上昇率が２％に達していないからだと説明した。基調的物価上昇率は単一の指標で十分把握できるもの
ではなく「１０種類、１５種類など様々な指数をつくって、それを眺めて総合的に判断している」と説明した。同席した加藤毅日銀理事は、
一時的な物価変動の影響を受けにくい品目やサービスの価格上昇率はおおむね１％程度と述べた。
植田総裁は足元の食品価格上昇について起点は天候要因などと指摘。食品価格の上昇が一時的ならば金融政策で対応すべきでは
ないが、外食などに波及が続き、サービスの値上げをしやすくなるなどインフレが経済に広がる可能性がある場合は「利上げで対応す
ることも考えないといけない」と回答した。また、日銀の見通しよりも物価が「上振れる場合は緩和調整の度合いを強める」とも説明した。
足元の物価情勢については「ＣＰＩが上昇しているという意味でインフレの状態」との認識を示した。今年の春闘に関し、「生産性の上
昇率が１％とすれば３％の賃上げは２％の物価上昇と整合的で、これが定着するかが重要」と指摘した。
加藤理事は、資産市場に過熱感は見られていないが「今後の動向は非常に注意して見ていかなければならない」とも述べた。
＜物価目標、達成後の修正議論否定せず＞
植田総裁は、２％物価目標の持続的・安定的達成が実現しない中で目標を見直すのは「やってはいけないことだ」とした一方で、目
標を達成したと「人々に納得いただけるような状況になった時に２％目標を続けていくのがいいのかどうかという議論が起こる可能性
はある。そこでもう一度（物価目標を）改めて考える可能性は否定すべきではない」と話した。
２％物価目標は「ある程度の幅がある」概念とした上で「（目標達成と見なせる）まだ狭い幅の中には入ってきていない、もうちょっと
のところだ」と表現した。
２０１３年１月に策定した政府・日銀の共同声明へのコメントは差し控えたいとした。
＜ＥＴＦの取り扱い、検討状況の言及に否定的＞
日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分について「すぐに行うことは考えていない」とし、処分を含めた今後の扱いは「ある程度
時間をかけて検討したい」と改めて述べた。「（検討の）途中経過等を話すのは、市場に不測の影響を与える可能性があり、なかなか
できない」と話し、現時点の検討状況を詳しく述べることはしなかった。
ＥＴＦ永久保有の可能性を問われた植田総裁は「現時点で、そうしたオプションがあり得ないとするところまでは考えていない」と述べた。
１３年以降の大規模緩和について「一定の副作用はあったものの、現時点においては、全体としてみれば日本経済に対してプラス
の影響をもたらした」と述べた。ただ、国債市場の機能度の回復が進まなかったり、大規模緩和の副作用が遅れて顕在化する可能
性も留意が必要だと話した。「将来起こり得ることについては、注意深くいろいろな可能性を念頭に置いておく」とした。
［東京 ２６日］ - 日銀は、３月に開催された金融政策決定会合で大方の予想通り、政策金利を据え置いた。記者会見で植田和男総裁は
、トランプ政権の掲げる関税政策を念頭に、不確実性が高い点を繰り返し強調した。一方、政策金利からインフレ率を差し引いた実質金利
がなお大幅なマイナス圏にある点を挙げ、金融緩和度合いを調整していく利上げ方針も堅持した。
＜追加利上げ、７月から前倒しへ＞
こうした中、市場ではおおむね半年ごとの利上げペースが想定されており、７月の利上げ確率が約８割程度織り込まれている。しかし、夏の
参議院選挙後の政治的な情勢は見通しにくい。日銀は政府とデフレ脱却に向けた共同声明を締結していることから、選挙の結果次第で政
策判断が難しさを増すおそれがある。このため、日銀も選挙前の追加利上げを模索する可能性が高い。その際、４月３０日―５月１日会合
での利上げは、前回１月の利上げおよびトランプ関税の詳細が判明するとみられる４月２日からの日が浅い。従って、消去法で６月１６日―
１７日に開催される会合での利上げ観測が今後高まっていくのではないか。
＜利上げと為替相場の関係＞
一方、これまでの正常化プロセスを振り返ると政策変更のタイミングに為替相場が強く影響した可能性が疑われる。例えば、マイナス金利
解除は決算期末月を避けるとみられたが、昨年３月に決まった。当時、能登半島地震を受け、市場では日銀のマイナス金利解除が大きく後
ずれするとの見方が急浮上していた。前年末に１４０円割れ目前まで下落したドル円が、年初から３月にかけて１５０円の大台まで急反発し
ていた。
続く追加利上げも、国債買い入れ減額が始まる７月との重複を回避するとの見方が裏をかかれた。結果的にこれが歴史的な株価の暴落を
伴うサプライズ利上げとなったが、昨年７月はドル１６１．９５円と２０２２年以降の最高値を更新したタイミングである。さらに今年１月の利上
げも、日銀が重視する米新政権の政策や国内の賃上げの継続性がある程度見通せる３月との見方が覆された。やはり年初からドル円が
堅調に推移し、再び１６０円の大台が意識された局面で利上げが決まったようにも映る。
＜政策変更に展望レポートは必要か＞
こうしてみると、足元で１５０円の大台を回復したドル／円が再び騰勢を強めた場合、５月１日に利上げが早まる可能性は低くないだろう。
関税の影響に関して言えば、会合後の記者会見にて植田総裁は、次回会合や展望レポートで「ある程度、消化できる」とも発言している。
確かに、関税の詳細はなお不明ではあるものの、既に税率２５％の自動車関税や相互関税など概要が判明しているものも多く、日銀内でも
相応の分析が進んでいると考えられる。実際、トランプ大統領が自動車関税について日本も含まれる方針を示した後も、植田総裁や内田副
総裁らが金融緩和度合いを調整していく姿勢を重ねて表明しているのは早めの利上げに向けた地ならしである可能性もある。さらに、次回の
利上げで日本の政策金利は０．７５％と１９９５年以来、３１年ぶりの新たな領域へと踏み出すことになる。その説明責任が展望レポートの
ない６月会合における公表文と総裁会見だけで果たされるのかと言えば疑問だ。
以上を踏まえると、今後の為替相場の動向によっては、５月会合で利上げが決まるか、あるいは据え置きの場合も、６月の利上げが事実上
、宣言されるシナリオがあり得よう。そこで、最近のドル／円相場の動きを振り返り、目先の注目材料を整理しておく。
ドル／円は１月の高値１５８円台から３月の安値１４６円台まで約１２円も下落した。トランプ政権の関税政策に関する不透明感が嫌気され
、市場のセンチメントが著しく悪化した。米長期金利の低下と株安、ドル安が進み、いわゆるトランプトレードが巻き戻されている。これに対
し、日本の長期金利は１７年ぶりの水準まで上昇し、なお先高観もくすぶる中、約３年間続いた円安相場の転換が意識されたとみられる。
日米の株式相場の下落も相まって、投機筋の活発な円買いも進んでいる模様だ。さらに、トランプ大統領による名指しでの円安批判も円高
期待を高めた可能性があるだろう。
もっとも、主要通貨全体でみると円はそれほど強くない。むしろ３月に入ってからの円は主要通貨の中でドルと同程度に弱く、クロス円が堅
調に推移している。ドル／円にしても、投機筋の円ロングが過去最大規模にまで積み上がったとの報道を踏まえると、逆に１５０円割れでは
底堅さを示したと評価することもできる。依然として極めて低い実質金利が円の弱点として残っており、貿易赤字や活発な対外直接投資
といった円売りも円の弱さを助長している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（ＢＯＥ）の利下げプロセスの終わりがそろそろ話題に
上り始める中、日銀の次なる利上げが円高転換のきっかけになるとは考えにくい。
＜ドルにも持ち直しの兆し＞
加えて、ここへきてドルにも持ち直しの兆候がみられつつある。２月の小売売上高では、自動車、ガソリン、外食、建設資材を除いたコア
（コントロールグループ）が事前予想を上回った。低調だった１月分が悪天候などの影響を受けた可能性があり、過度な米経済の先行きへ
の懸念が和らいだ。ドイツの財政拡張に沸いたユーロ／ドルの反落も、間接的なドル高要因として機能したはずだ。
もっとも、ドルの一段高のカギを握るのは、上院へと審議の場が移った予算決議案の行方だろう。これは２月２５日に下院で可決されたもの
で、トランプ減税の延長４兆５０００億ドル、債務上限の引き上げ４兆ドル、歳出の削減２兆ドルなどを含む内容だ。仮に、上院でも下院案に
近い内容で成立すれば、リスク回避姿勢が和らぎ株式相場の上昇が見込まれる。財政拡張の方向性が明らかとなれば、米国の長期金利
が上昇し、ドル高を促す公算が大きい。当然、その影響はドル／円にも及ぶ上、投機筋による円ロングの解消がドル／円上昇を加速する可
能性もある。そうなれば、日銀も利上げ判断の前倒しを迫られるはずだ。
＜根強い不確実性＞
とは言え、米国経済を巡っては、引き続きトランプ政権の政策に関する不透明感から、消費者マインドや企業センチメントが悪化しており、
株安をもたらす危険性は侮れない。株式の含み益の縮小や消滅は個人消費を直撃し、実体経済へと容易に波及しよう。予算案を巡っても、
上院共和党の財政タカ派の説得が不可避であり、その過程でトランプ減税が規模縮小を余儀なくされる可能性もある。過去１カ月の値動き
からドル／円の底堅さが示されたものの、反発力の程度や上値目処はまだ未知数と言える。
2025/03/27 15:06 日経速報ニュース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-27/STRH1LDWLU6800?srnd=cojp-v2
全国の物価の先行指標となる東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、３月に上昇率が前月から拡大した。
政府の補助金でエネルギー価格の上昇が抑えられた一方、食料の伸びが加速し全体を押し上げた。事前予想を上回る伸びで、
市場の追加利上げ観測を後押ししそうだ。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/DNLMPGE6D5NWLDA3KPOEZC2EMM-2025-03-26/
2025/03/30 11:00 日経速報ニュース
日銀が約1カ月後に開く次の金融政策決定会合（決定を下すのは5月1日）で追加利上げを決める――。そんな見方がジワジワと広がり、
最近の長期金利の上昇要因になってきた。市場が織り込む5月会合での利上げ確率は、先週一時29%に上昇し、足元でも25%。7月会合
の確率より高くなっており、6月会合に次ぐ。
背景には最近の高い賃上げや食料品価格の上昇があるが、米関税引き上げの悪影響への懸念を踏まえると、早期の金利引き上げの
確率はもっと低いはずだとの「常識論」も根強い。では、なぜ5月説が広がってきたのか。裏側を探ると、市場と日銀双方の事情が見えてきた。
7月を上回る5月の確率、高すぎるとの指摘
まず、現時点の市場（金利スワップ市場）での利上げ時期に関する確率予想を見てみよう。5月の確率が25%、6月（決定を下すのは17日）
が35%、7月（同31日）が23%といった状況だ（28日の午後3時15分時点、東短リサーチ調査）。
下のグラフが示す通り、5月の確率が急上昇したのは、3月18?19日の前回金融政策決定会合の後。7月の確率を上回って2位になった。
だが、かねて5月については「市場の織り込みが高すぎるように見える」（米金融情報コンサルタントの齋藤ジン氏）という指摘があり、7月の
確率より高くなってきたとなると筆者も違和感を抱く。
というのも、もともと日銀の利上げペースには、半年に1回程度というおおまかな「相場観」が市場と日銀に存在し、この「相場観」に合う
のは6月か7月だからだ。
仮に5月1日に利上げ決定なら、前回利上げから約3カ月。半年ごとから四半期ごとの利上げへと市場との対話の「枠組み」が変わった印
象を与える。だが「今はそれほどの経済・物価情勢ではなく、利上げは6月」と元日銀理事の門間一夫・みずほリサーチ&テクノロジーズ・
エグゼクティブエコノミストは読む。米政権の政策を背景に世界経済の不確実性が高まっていることも、早期利上げには逆風だ。
5月利上げなら長期金利上昇に拍車の恐れ
「5月利上げで利上げペースが四半期ごとになったとの受け止め方が広がれば、利上げの到達点が上がるとの予想も増え、長期金利（
10年物国債利回り）が2%程度に向けてさらに上昇するきっかけになりかねない」（東短リサーチの加藤出社長）。国内景気への悪影響も
懸念される。
日銀で調査統計局長を務めた大谷聡ゴールドマン・サックス証券経済調査顧問も「追加利上げには①春季労使交渉の回答集計に出た
強めの賃上げが集計対象外の中小企業にも広がるか②高めの賃上げが価格へとしっかり転嫁されるか――の確認作業が必要であり、
現時点のメインシナリオは7月の利上げ決定」と語る。
以上のような声があるなか、それでも5月利上げの確率が上がってきた背景に何があるのか。食料品価格の上昇が続く物価情勢が人
々の予想物価上昇率を引き上げ、基調的な物価の上振れリスクを高めているなどという見方が広がっている点はもちろんある。ただ、債
券市場参加者と日銀双方の事情も関係しているようだ。
債券の買い場探す市場、円安けん制の日銀
市場参加者の事情とは何か。決算期末を前に国債の買いを控えてきた投資家は、新年度入り後の投資再開に向けて買い場を探し
ている。だから「日銀の早期利上げ観測を広げて長期金利上昇（国債相場の下落）を促した方が、投資家にとって都合がいい面もある
のではないか」。ある日銀OBの読みだ。
日銀も「利上げペースは今後のデータ・情報次第」（植田和男総裁、3月の定例記者会見）として、5月利上げ説をあえて否定しない。
これには円安けん制という狙いもあるだろう。円の下落は食料品価格上昇などを招き政治的に望ましくないし、円安批判を口にしたトラン
プ米大統領を刺激する点でもよくない。
以上の市場、日銀双方の事情から、マーケットが予想する5月利上げの確率は本来の水準より高めになっていることがありうる。とすれ
ば、半年に1回程度の利上げという相場観の方が依然妥当なように思える。
）や参院選（7月20日投開票との予想が多い）を終えた後の7月だ。
ただ、参院選後の政治混乱で日銀が動きにくくなりそうなら、「選挙直前」の6月に日銀が動く異例の展開もありうる。物価高への不満が
国民のあいだで根強く、選挙前の利上げへの政権の反発が今回は強まらないとの判断もあり、今の時点では6月の可能性の方が高いと
市場は見ている。
なお、６月にも７月にも動けず、利上げが９月になることも無いとは言い切れない。９月（決定を下すのは19日）も「半年に１回程度」の範
囲にギリギリ入るかもしれない。
円安加速なら5月利上げとの見方も
もちろん、今の5月利上げの予想確率は高すぎるとしても、だからといってゼロ%と見なすのは逆の意味で行き過ぎだ。28日発表の3月
決定会合の「主な意見」にも、タカ派的な声が一定数記載されていた。
では仮に5月利上げがあるとすればどういうケースか。やはり「円安が加速したケースだろう」と前出の門間氏は見る。今後、物価の
上振れリスクの高まりを示すデータや情報が続出した場合も要注意。主な注目イベントは上の表の通りになっている。
日銀の情報発信にも要注目だ。仮に5月利上げ説が2025年度に入ってもさらに広がるようなら、日銀がさすがにけん制するのか。注
意を払いたい。
【関連記事】
・日銀、初の「選挙直前」利上げも 動くのは6月か7月か
・４月２日へ円の「爆売り」あるか 投機筋、米関税を左右
2025/04/01 09:22 日経速報ニュース
１日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.020％高い（債券価格は安い）
1.505％をつけた。前日に長期金利は1.485％とおよそ４週ぶりの低水準をつけており、反動で売りが出やすかった面もある。日銀
が１日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）が日銀の追加利上げ観測を高める内容となったことも債券相場の重
荷となった。
日銀が１日発表した３月の短観では企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・製造業ではプラス12となり、市場予想（プラス
12）と一致したが、前回2024年12月調査（プラス14）から悪化した。悪化は４四半期ぶり。企業の物価見通しも前回から切り上がっ
た。市場では「トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が高まる中でも底堅い内容となった。日銀の利上げを妨げるものではない
」（国内運用会社）との受け止めが広がった。
日銀は３月31日、４?６月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針を公表した。月間の購入予定額を４兆1050億円とし、
１?３月の月４兆5000億円から3950億円減らした。残存年限別では「10年超25年以下」の購入を減らしたが、超長期債の買い入
れ減額は昨年７月に減額計画を決定して以降に示した方針では初めてだ。中長期ゾーンも減額する方針で、債券需給の悪化を意
識した売りも出た。
下値を探る動きは限定的だ。４月２日にはトランプ米政権による相手国と同水準の関税を課す「相互関税」の発表が控える。米関
税政策が貿易摩擦の激化を招けば景気を下押しするとの懸念は根強い。前日の米債券相場には買いが優勢で、米長期金利が前
週末比0.05％低い4.20％に低下したことは、国内債相場の支えとなっている。
先物相場は反落した。中心限月の６月物は前日比17銭安の138円23銭で寄り付いた。その後138円08銭まで下げ幅を広げる
場面があった。
短期金融市場では大阪取引所で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である６月物は取引が成立していない。
2025/04/02 10:52 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は２日、衆院財務金融委員会に出席した。トランプ米政権の関税政策をめぐり「米新政権の政策影響が世界や我が
国経済に及ぶ影響を総合的に見ていくことが重要だ」と強調した。その上で「まだ残念ながら不確実性が高い状況で、今後の政策の展開を
見極めつつ、経済への影響をより正確に見ていきたい」と語った。
植田総裁は米関税政策の影響に対し「短期的には輸入物価の押し上げに効くとの見方が支配的。ただ、長い目で見ると関税導入が経済
活動を抑制し、物価に下押し圧力を発生させる経路も考えられるので不確実性が大きい」と指摘した。「関税の範囲、規模次第では各国貿易
活動に大きな影響が及ぶ可能性がある。家計や企業のマインドにどういう影響があり、支出全体にどういう影響があるかという点も大きい」と
した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策についての具体的なコメントは避け「関税政策を含む各種政策の経済・物価への影響を見極めつつ
、金融政策を適切に運営する」と語った。立憲民主党の桜井周氏の質問に答えた。
伊藤純夫、藤岡徹
2025年4月2日 18:00 JST 更新日時 2025年4月2日 18:17 JST
基調物価は着実に上昇、順調に進めば年末までに再利上げあり得る
米関税措置で物価・賃金に影響なら、利上げ路線が停止のリスクも
前日銀審議委員の安達誠司氏
前日銀審議委員の安達誠司氏 Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
前日本銀行審議委員の安達誠司氏は、基調的物価の着実な上昇を踏まえると、米関税政策によって日本経済や金融市場に大きな影響が
生じなければ、次回５月の日銀金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。
３月25日に退任した安達氏は２日のインタビューで、日銀３月短観で企業の物価見通しが上方修正されるなど、日銀が重視する基調的
物価は１月利上げ以降も一段と上昇していると説明。「利上げに向けた環境は整ってきている」とし、仮に審議委員として５月１日の会合に
出席し、利上げ提案があれば「賛成する状況だ」と語った。
安達氏は足元の基調的な物価上昇率を1.75％程度と試算し、順調に進めば年末か今年度末には目標の２％に達するとみる。日銀の
利上げは５－７月と９－12月に１回ずつをベースシナリオとしつつ、現状は「0.75％への利上げのリスクは大きくないが、１％への道は開け
ていない」と指摘。１％への利上げ局面では現行の緩和スタンスの変更が必要になるとみる。
日銀が１月に政策金利を17年ぶりの0.5％程度に引き上げて以降も、賃金・物価動向に関するデータは堅調に推移している。一方で、ト
ランプ米政権の関税政策を巡って先行きの不確実性が増しており、次の利上げ時期に関する市場の見方は割れている。安達氏が今回示し
た見解は市場の想定よりもタカ派的と言える。
ブルームバーグが政策金利の維持を決めた３月会合前に実施したエコノミスト調査では、次の利上げ時期は７月が48％と最多だった。
次いで６月が15％、５月と９月が13％となり、一部に予想を前倒しする動きが見られた。
不確実性続く
一方、安達氏は、不確実性が完全になくなることはないとも指摘。米関税政策を受けて企業が設備投資を抑制するなど、実体経済の下
振れリスクが顕在化して来年の賃上げや基調的物価に影響するような事態になれば、「利上げ路線をいったん停止する必要が出てくる可
能性もある」という。
トランプ大統領は日本時間３日早朝に、貿易相手国に対する相互関税など新たな関税措置を発表する予定だ。関税は即時発動され
る見通し。これとは別に、米国が輸入する自動車に25％の追加関税を課す措置が同日午後に適用される。
植田和男総裁は２日の国会答弁で、米関税政策の世界経済への影響については不確実性が高いとした上で、関税の範囲や規模次第
では各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性があるとの見解を示した。
日銀は５月会合で、見通し期間を2027年度まで１年延長した新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）を議論する。足元の消費者
物価は前回１月の見通しから既に上振れていると安達氏は指摘。27年度の見通しは２％程度になることが見込まれ、物価安定目標に
着地していくような情報発信が行われる可能性があるとみる。
安達氏は大胆な金融緩和によって経済成長と緩やかなインフレを目指すリフレ派の論客として、安倍晋三政権の指名を受けて20年３
月に日銀審議委員に就任。植田総裁は24年３月に、黒田東彦前総裁が進めた大規模緩和から転換し、これまでに３回の利上げを実施した
。植田体制以降も、安達氏は全ての会合で賛成票を投じた。
利上げに賛成した理由については、デフレではない状況が実現していく中、出口の際は、物価目標が実現する前の段階から、緩和的
スタンスを維持しつつ、緩やかに利上げを進めていくことが肝要と考えたと安達氏は説明。それが実際の政策として執行部から示されたた
め、急激な利上げはしないことを前提に賛同したという。
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は４日、衆議院財務金融委員会で「外部環境が大きく変化した場合、日銀の経済・物価
見通しも変化する。それに合わせて適切な政策対応をしていきたい」と述べた。岡田悟委員（立憲）が米国の関税政策で経済の状況が
急変した場合に「金融政策の見直しや大幅な変更の可能性はあるのか」と質問したことへの答弁。
米国の関税政策による経済・物価への影響について、植田総裁は、この日総裁に先立って答弁した内田真一副総裁と同じ見解を示した。
米国の関税政策は貿易活動や家計・企業のコンフィデンス、金融市場への影響を通じて「世界経済および日本経済に下押しの圧力を働か
せる要因になる」とした。日本の物価には「上下さまざまなメカニズムが考えられ、現時点では一概に評価できない」と話した。経済の下
押しが物価押し下げに作用する一方で、グローバルなサプライチェーンの混乱は物価押し上げにつながるとの見方を示した。金融・為替市
場を通じた影響にも注意が必要だとした。
米国の関税政策の経済・物価への影響について、毎回の金融政策決定会合でさまざまなデータやヒアリング情報などを確認して「しっかり
議論していく」と述べた。その上で「２％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から適切な政策運営を行っていきたい」と語った。
食品価格の上昇に関しては、生鮮食品の値上がりは天候要因によるもので一時的との見方を示す一方で、コメ価格については、先行きは
不確実性が非常に大きいものの「前年比で見た上昇率は次第に低下する可能性が高い」と述べた。
食品価格上昇の背景として「天候以外のさまざまな要因が影響している可能性も場合によってはある」と指摘した。また、購入頻度の高い
品目の価格上昇が「消費マインドや予想物価上昇率に影響を及ぼし得る点にも留意しておく必要がある」とし、こうした点も念頭に置きなが
ら基調的な物価上昇率を適切に評価していきたいと語った。
2025/04/04 14:31 日経速報ニュース
井川雄亮・ＢＮＰパリバ証券マーケット・ストラテジスト 国内債券市場で金利が急低下しているのは、日銀が追加利上げに動けない
展開を急激に織り込んでいるためだ。足元の翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では、今後１年半先まで利上げがない可能性を考慮した
金利形成がなされている。トランプ米大統領が相互関税の詳細を発表する前は、今年６月利上げの可能性を相当程度織り込んでいた
。利上げ継続を前提に（利回り曲線の平たん化を見込む）フラットナーの持ち高が優勢だったため、持ち高の巻き戻しが一気に進んだ
とみられる。
債券相場の変動率は極めて高い状況が続くだろう。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1.2％を割り込んだが、仮に
米関税強化で世界経済が景気後退入りして日銀の利上げの最終到達点が0.5％となるなら、長期金利は１％割れを探ることになる
だろう。一方、各国では関税の悪影響を受ける産業を支援する動きが出るかもしれない。財政出動により景気後退を免れるなら、
再び1.5％台に上昇する可能性もある。先行きが見通せないだけに幅広いシナリオを想定しておくべきだ。
2025/04/08 01:33 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】７日の米債券市場で長期金利が急騰し、指標となる4.625％の10年物国債利回りは一時、前週末比終値
（4.00％）より0.21％高い（債券価格は安い）4.21％を付けた。欧州連合（ＥＵ）が関税を巡り譲歩案を示すなど、関税を巡る過度な懸念が後
退し、売りが出た。金利低下が進んだ後で、持ち高調整の売りも出やすい。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が７日に「トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止す
ることを検討している」との考えを示したと伝わった。その後、ホワイトハウスがハセット氏の発言に対し「フェイクニュースだ」との考えを示した
と米ＣＮＢＣが伝えたものの、長期金利は4.1％台前半と高く推移している。
ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は７日、トランプ米政権に「工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と明らかにした。前週にベトナム
が交渉に応じる姿勢を示していたことに続き、市場では「交渉により関税率ゼロの自由貿易につながるとの観測が広がり、過度なリスク回
避姿勢が和らいだ」（ＭＦＲのダン・ロドリゲス氏）との声が聞かれた。
トランプ政権が２日に相互関税を発動し、貿易摩擦の激化や世界景気悪化への警戒が強まり、長期金利は前週に0.25％低下していた。
買いが進んだあとで、短期的な持ち高調整の売りも出やすい。
一方、トランプ米大統領は７日午前にＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、中国が８日までに34％の追加関税を撤回しない場合、「米国は
中国に対し、９日からさらに50％の追加関税を課す」と投稿した。関税を巡る不透明感はなお根強く、債券相場は売りが一巡した後、やや
荒い動きとなっている。
2025/04/17 12:11 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は17日、参院財政金融委員会に出席した。金融政策運営を巡り「財務状況への配慮で利上げペースを遅らせる
ということはない」と述べた。財務健全性に配慮しながら「適切に政策を運営していく」方針をあらためて示した。財務悪化となって円の
信用が維持できるかとの質問に対しては「通貨の信認は、物価安定を通じて決まっていく」との認識を示した。
日本維新の会の藤巻健史氏の質問に答えた。
2025/04/17 13:22 日経速報ニュース
日銀の中川順子審議委員は17日の講演で、利上げ継続姿勢を維持していることを明確にした。日銀の経済・物価の見通しが実現
するなら「引き続き政策金利を引き上げる」と明言。ただ、米関税政策の影響など「不透明感が一層高まっている状況」との認識も示し、
政策判断を慎重に進めたい思いをにじませた。
中川氏は17日午前、前橋市で開いた群馬県金融経済懇談会で挨拶し、先行きの経済・物価・金融情勢次第という条件付きながら、
現在の実質金利の水準を踏まえて日銀の「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ
、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と、改めて利上げを継続する方針を示した。
国内経済の現状については前向きな評価が目立つ。経済は「緩やかに回復している」として、昨年９月の金融経済懇から認識を変え
なかった。企業の景況感についても、日銀が１日発表した３月の全国短期経済観測調査（短観）の結果では「良好な水準を維持してい
る」との考えを示した。物価についても、企業の価格転嫁の動きが続いているほか、日銀が基調的なインフレ率を捉える指標の一つ
としているデータを取り上げて「再び上昇トレンドにあるように見える」と指摘。「企業や家計の中長期的な予想物価上昇率は、徐々に
上昇している」との認識を示すなど肯定的だった。
もっとも、今後の金融政策運営の変数となるのがトランプ米政権の関税政策と関税政策が経済や物価に与える影響だ。情勢は日々
めまぐるしく変わっており、国際金融・資本市場を揺り動かしている。中川氏はこうした動きを経済・物価見通しを巡るリスクの１つとして
真っ先に挙げ「国内・海外の企業・家計のコンフィデンスに影響し、わが国の実体経済や物価に影響を及ぼす可能性」があると警戒感
を示した。さらに、資源価格や市場の過度な変動によって「経済への下押し圧力がさらに増幅される可能性もある」と指摘。影響の程度
は関税政策の今後の帰趨（きすう）次第としたうえで「動向を高い緊張感をもって注視していく必要がある」との姿勢を示した。
日米両政府は日本時間17日午前、関税交渉の初会合を開いた。赤沢亮正経済財政・再生相が会合後、記者団に対し「為替の議論
が出なかった」と話したことで円安是正の議論があると構えていた市場にはいったん安心感が広がっている。ただ、米国と中国の両国
間では極めて高い関税率がかけられており、米国の対中強硬姿勢が緩んでいるようにはみえない。トランプ氏の発言一つで関税政策
の方針は大きく変わりかねないだけに、警戒感を完全には払拭できていない。
４月30日?５月１日に開く次回の金融政策決定会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の公表が予定されている。こうした
状況下において、中川氏は内外の経済・物価情勢、金融市場の動向を「予断を持たず、丁寧に確認し、適切に政策を判断する」と述べた。
現状の経済・物価情勢を踏まえれば利上げ継続の方針を変更する必要はないものの、米関税政策の着地点やその影響の大きさが
わからない――。金融政策をこれまで以上に慎重に判断していかざるをえない胸の内がうかがえる講演内容だったといえそうだ。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/73K5LDS2YBPRZKS6XOBW5RLVSI-2025-04-21/
［東京 ２１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabで市場部門のトップを務める輿水賢哉執行役は、
ロイターとのインタビューで、米関税政策を発端とする金融市場の混乱を受け、日本銀行による追加利上げは当面難しい状況にある
との見方を示した。一方、国債買い入れの減額については加速すべきとの考えを明らかにした。
輿水氏は「昨年の（国債買い入れ）減額はかなりモデレート（穏やか）なペースだった」と指摘。その背景には、買い入れ縮小と利上げ
が同時に進行することで金利が急騰するリスクがあったという。
日銀は昨年、長期金利は市場で形成されることが基本だとして国債買い入れの減額を決定、２０２６年３月までに月間購入額を３兆円
まで半減させる計画を進めている。現在は四半期ごとに約４０００億円ずつ買い入れを減らしており、６月には減額計画の中間評価を
実施する予定。
輿水氏は、現在の市場環境を踏まえ、日銀による利上げは当面「かなり難しい」との考えを示した。一方、国債買い入れ減額について
は「昨年ほどモデレートにする必要はない」と指摘、水準などの詳細については明言を避けたが、「ある程度柔軟に運用できる可能
性がある」とも語った。
昨年８月や今年４月に見られた市場の混乱を例に挙げ、金利が低下する局面で市場機能が事実上停止するような状況が実際に発
生していると指摘。「世界的な構造変化が進み、歴史的な転換点にあるかもしれない時に、日本の国債の市場機能が正常に働いて
いないことは、極めて憂慮すべき」との懸念も示した。
日銀は発行済みの日本国債の約半分を保有し、市場の流動性や価格発見機能が歪んでいるとの見方がある。輿水氏は、日銀が
なるべく早く手放し、国債市場本来の「価格発見機能」を正常に機能させていく必要があると指摘する。
みずほＦＧの国債購入の本格的な再開については「状況次第」とするにとどめる一方で、米国債の購入の可能性については「世界的
な経済不安が高まる中で、流動性の高い米国債の魅力が増している」と説明した。同社はこの数年間、米国債保有を縮小するなど
海外金利のリスク量を減らしてきていた。
輿水氏は、企業がコスト削減から成長重視へと軸足を移しているとし、日本経済の将来に対して前向きな見方も示した。長期デフレ
の中で経済成長が停滞し、物価や賃金も上がらなかった「失われた時代」からの脱却を経て、日本が米国の同盟国であることや
地政学的な重要性が改めて評価されつつあるという。
関税交渉で米側のまとめ役を担うスコット・ベッセント米財務長官については「（彼に）会った多くの日本の銀行関係者が深く尊敬
している。金融市場に精通した専門家が財務長官を務めていることは非常に心強い」と話した。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/ZGYWE5ZEHBPC3CRNBVYLSX2IT4-2025-04-23/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6TMXDWX2PS00?srnd=cojp-v2
2025/05/01 09:47 日経速報ニュース
日銀は１日まで金融政策決定会合を開く。米関税政策の先行き不透明感などから政策金利の据え置きが確実視されている。
焦点は今後の政策スタンスだ。過去の円安傾向をたびたび問題視してきたトランプ米政権は日銀の政策運営が通貨安を加速
させないかをいままで以上に注視してくるだろう――。外国為替市場ではそんな緊張感が漂っている。
欧米ヘッジファンドなどの投機筋は、ベッセント米財務長官が４月28日に放ったあるコメントを驚きをもって受け止めた。それは
「（最近のユーロ高・ドル安を受けて）ユーロの押し下げを目的とした欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げがあり得る」というものだ。
主要７カ国（Ｇ７）は通常、金融政策と通貨政策を露骨に結びつけることはしない。ところがトランプ米大統領はＧ７内でも、
金利を引き下げたり金利水準を低く抑えたりしている国の通貨が安くなる状況を「通貨安誘導」とみなして嫌う傾向が強い。
欧米ファンドの間では「ＥＣＢを巡るベッセント氏の発言は、いまだに極めて金利水準の低い日本をけん制したようにもみえる」
との声が出ている。
１日は赤沢亮正経済財政・再生相がベッセント氏やグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２回目の関税協議に臨む見込みだ。
日銀会合の結果や植田和男総裁の記者会見での発言内容が利上げ継続に慎重な「ハト派」の印象を与え、円安での反応を
呼び込むとどうなるか。４月の日米財務相会談では回避できた円安批判が現実のものになりかねない。
足元では米政府が関税にかかわる過激な主張を封印しているため、投資家のリスク回避姿勢を背景にした米株安やドル安
の圧力は弱まっている。ただ、米政策の不確実性がドルに偏りすぎていた資産配分の修正を促す構図自体はまだ続いてい
るとみられる。
金融仲介業者（ブローカー）のオクタで金融市場アナリストを務めるカー・ヨン・アン氏は「貿易戦争には米国を含めて勝者は
ないと皆が気づいており、米国に大規模な投資をしている市場参加者は為替差損回避（ヘッジ）の戦略に傾いている」と分析。
基軸通貨としてのドルの根源的な価値は保たれるとしながらも、「しばらくは米利下げ観測などにも後押しされてドル安が進む」
と予想していた。
米ゴールドマン・サックスは「過去に過大評価されたドル相場の調整局面は続く」との見方を維持している。なかでも円買い・
ドル売りは引き続き有効なヘッジ手段だとし、「円相場は今後１年の間の意外に早い段階で１ドル＝135円程度まで上がるか
もしれない」と想定する。日銀の「ハト派」化は円高の障害にはならないとも付け加えた。
トランプ氏は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に早期の利下げを繰り返し求めており、最近の米経済指標も濃淡はあるものの
金利引き下げの必要性を示唆している。仮に日銀が追加利上げに慎重な構えをとれば、米政権の不満の矛先は日銀にも
向かいかねない。円高・ドル安シナリオの勢いは依然として保たれているようだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVI90DT1UM0W00?srnd=cojp-v2
基調物価は25－27年度の見通し期間後半には２％目標と整合的水準に
政策金利0.5％程度、見通し実現なら利上げで緩和度合い調整を継続
日本銀行は１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。トランプ関税を受けて高まる世界経済の不確実性を踏まえ、
２％の物価安定目標の実現時期を従来の想定よりも先送りした。
政策金利の無担保コール翌日物金利を0.5％程度に据え置くことを全員一致で決定。日銀の経済・物価見通しが実現していけば
、利上げで金融緩和度合いを調整する方針は維持した。ブルームバーグが４月16－22日に実施したエコノミスト調査では、今回会合
での追加利上げ予想はゼロだった。
新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、基調的な物価上昇率が物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移する時期
について、2025－27年度の「見通し期間後半」と記述。見通し期間が24－26年度だった前回の１月リポートで「見通し期間後半」とした
目標実現時期は後ずれした。
トランプ関税が世界・日本経済を下押すことが確実視される中、日銀が経済・物価への影響と今後の金融政策運営についてどのよう
な見解を示すかが焦点となっていた。物価目標の実現時期の後ずれによって、市場が想定する追加利上げの時期やペースも再考を迫
られる。植田和男総裁の午後の記者会見に注目が集まっている。
会合結果の発表後、東京外国為替市場の円相場は一時ニューヨーク終値比0.3％安の143円48銭まで下落した。物価目標の実現
時期を後ろ倒ししたことで、円を売る動きが強まっている。
今後の金融政策運営では、実質金利が極めて低い水準にあるとの従来の認識を踏襲。経済・物価の見通しが実現していけば、
それに応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく姿勢を堅持した。物価安定目標の持続的・安定的実現の観点から、
経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針も維持した。
2025/05/01 13:17 日経速報ニュース
南武志・農林中金総合研究所理事研究員 日銀が１日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2025年度と26年度の経済
・物価の見通しを下方修正したのは、金融引き締めに消極的な「ハト派」の印象を受ける。トランプ米政権の関税政策の影響を慎重に見極
めたいとの姿勢が強いのだろう。
今後も政策金利を引き上げる方針を示したものの、今回の利上げ局面ではできたとしても残り１回にとどまるだろう。追加利上げのタイミ
ングは消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が２％台を維持するとみられる今年９月から10月になると予想している。
生鮮食品を除くＣＰＩ上昇率は26年度が前年度比1.7％と前回１月時点（2.0％）から大きく下方修正し、新たに示した27年度は同1.9％と
なった。米景気減速を背景に原油価格が下落し、外国為替市場での円高・ドル安進行を見込んでいると考えられる。
トランプ米政権の関税政策で輸出企業の業績に影響が出れば定着しつつあった賃上げ機運に水を差し、基調的な物価上昇にも影響が
及ぶ可能性がある。新たに27年度分の見通しを公表したにもかかわらず、物価目標の達成時期は「見通し期間後半」とこれまでの表
現を維持しており、25年度後
https://www.asahi.com/articles/AST510NYQT51ULFA031M.html?iref=comtop_7_05
トランプ関税に端を発した日米貿易交渉が進んでいる。交渉の水面下で、場合によっては日本銀行の金融政策が俎上（そじょう）に
のぼるかもしれない。
日本銀行は1日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、現行の金融政策を維持することを決めた。政策
金利（翌日物金利）0.5%を維持する。
日銀、追加利上げ見送り トランプ関税で経済・物価見通しも下方修正
この金利は実質的に、主要先進国で最も緩和的な水準だ。その緩和的すぎる金融政策が、今後の日米貿易交渉で、日本にとって
「アキレス腱（けん）」になる可能性がある。
どういう事？
2025/05/02 13:27 日経速報ニュース
外国為替市場で円安が進んでいる。２日の東京市場では一時１ドル＝145円90銭台と４月10日以来、３週間ぶりの安値をつけた。
日銀が追加利上げに慎重な「ハト派」のスタンスに転じたほか、米景気や関税政策に対する過度な懸念が後退し、投資家が運用
リスクをとる姿勢を回復させたことで過去に積み上げられた投機的な円の買い持ち高があぶり出されている。
「日銀効果」はドル以外の通貨に対する円の下落によくあらわれている。対ユーロでは１ユーロ＝164円57銭近辺と2024年12月末
以来４カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。円とユーロは４月のドル安局面でともに大きく買われ、調整時にも似たような動きをし
ていたが、日銀の金融政策決定会合を経て円が一気に取り残されたことになる。
市場参加者を驚かせたのは「日銀が金融政策に対し、極めて慎重な姿勢を示した」（岡三証券の武部力也シニアストラテジスト）点だ。
日銀は１日まで開いた決定会合で政策金利を据え置いた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、25年度
や26年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）や生鮮食品を除いた消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率を下方修正。経済・物価見通しのリスク
バランスは「25年度と26年度は下振れリスクが大きい」と警戒感をみせる。
植田和男総裁は記者会見で、基調的な物価上昇率が２％の物価目標と整合的な水準に達する時期について「やや後ずれしている」
との認識を示し、「不確実性の高さ」を強調した。日銀が早期利上げについて事実上の「ギブアップ宣言」をしたとの受け止めから、円
に売りが膨らんだ。
そこに米中貿易摩擦の緩和期待が円安要因として加わった。２日午前、中国商務省が米国との通商協議の可能性を検討していると
の趣旨の談話を発表したと米ブルームバーグ通信など複数のメディアが伝えた。
円が前回１ドル＝145円90銭台をつけた４月10日は米中間で関税を巡る応酬が激しくなっていたころだ。この日は米中摩擦への不安
を背景に市場全体にリスク回避ムードが広がり、早朝の東京市場で147円台だった円はニューヨーク市場では144円ちょうど前後まで
急伸した。当時とほぼ逆の動きを２日はしており、それをアシストしたのが日銀の政策スタンスだったわけだ。
４月の円には投機的な買い持ち高が膨らんでおり、巻き戻しの余地は大きいとみられる。４月に比べると米景気の減速懸念もいった
んは和らいでいる。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が１日に発表した４月の製造業景況感指数は市場予想を上回った。２日発表の４月の米雇用統
計では、非農業部門の雇用者数が13万3000人増と前月（22万8000人増）を下回る市場予想が出ているが、市場では「悪い数字には
備えが済んでいる」（国内銀行の為替担当者）との声がある。
日本では６日まで連休となる。国内輸出企業が休みの前にどの程度の規模で指し値の円買い注文を入れてくるかは相場動向を占う
うえでの焦点の１つだ。ただ現時点では、円を押し上げるような円買いの意欲は今のところ高まっていないようだ。
３月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業（輸出企業）の25年度の想定為替レートが１ドル＝147円35銭
だった。りそな銀行の中里信介クライアントマネージャーは「もし想定レート付近まで円安が進むようだと、いったんは円買いのフロー
が出るのではないか」と話す。
市場参加者の関心事は来週の米金融政策イベントに移っている。７日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では据え
置きがほぼ確実視されているが、市場からの信頼が厚いベッセント米財務長官は１日、米２年債利回りの水準が米政策金利の水準
を下回っていることに触れたうえで「利下げを促すシグナルを送っている」と述べた。政治的な圧力は依然として強い。
だが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを再開するにしても、データ分析にはある程度の時間がかかるだろう。先が見通せるまで
はじわりと円安が進むかもしれない。
2025/05/12 09:09 日経速報ニュース
2025/05/13 06:29 日経速報ニュース
「経済なんだよ、愚か者」。1992年の米大統領選でビル・クリントン元大統領が掲げたスローガンだが、12日の米国の金融・株式市場
が発するメッセージを代弁すれば次のようになるだろう。長期金利なんだよ、愚か者――。
関税を巡る米中のデタント（緊張緩和）をきっかけに12日の米株式相場は急反発した。トランプ米大統領が相互関税を発表した4月2日
以降の約1カ月半の間に米Ｓ&P500種株価指数は12％下落し、その後、それ以上上昇するという乱高下を演じている。「関税強化＝売り
、関税引き下げ＝買い」という単純な構図だ。
一方、米国債市場はやや複雑だ。金融仲介のタレットプレボンによれば、10年物国債の利回り（長期金利）は4月2日の4.13％から5月
12日は4.47％に0.34％、30年物国債（超長期金利）は4.62％から4.9％に0.28％それぞれ急上昇（国債価格は急落）した。
最初は関税強化による物価高騰が金利上昇（国債売り）を招くというシナリオだったが、12日は景気悪化懸念が後退し、金利が上昇
したという解説に変わった。変わらないのは「局面がどうであれ、金利は上昇する（国債は売られる）」ということだ。
トランプ発言でジェットコースターのように動く株式相場と違い、国債が発する一貫したメッセージは極めて重要だ。
かねてトランプ氏とベッセント米財務長官は長期金利を重視するといってきた。連邦政府の債務残高が法定上限を突破し、史上初の
デフォルト（債務不履行）が迫るなど財政は火の車だからだ。トランプ減税の延長をひかえ、貴重な財源であるはずの関税を引き下げては、
国債増発以外に手はなくなる。財政危機というパンドラの箱が開かれる。
12日の米株高と米長期金利の上昇は、景気見通しの改善を映した結果とばかりは言えない。財政危機を見越した投資家による国債か
ら株式への資金シフトも少なくないはずだ。
ゴルディロックス（株高・国債高のぬるま湯経済）シナリオは遠のいた。残るのは政府から民間への所得移転によるインフレ加速（株高・
金利上昇）か、米国売り（株安・ドル安・金利上昇）のどちらかだ。
これから市場参加者は末永く、長期および超長期国債の増発懸念と付き合わなければならなくなる。そうした懸念の大きさは30年物
国債の利回りが過去最高に迫る日本も同じか、あるいは米国以上だろう。
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2025/05/14 日本経済新聞 朝刊
日銀が１３日公表した４月３０日～５月１日の金融政策決定会合の主な意見で「実質金利は大幅なマイナスで、利上げしてい
く方針は不変」との指摘を紹介した。「米国の政策転換次第で追加的な利上げを行う」との見解も盛り込み、利上げ路線の維持
をアピールしているように映る。
日銀はこの会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめた。２０２６年度までの経済成長率は米関税政策の影響
で鈍化し、消費者物価も伸び悩む一方、２０２７年度に向けて経済・物価ともに回復するシナリオを示した。
ある政策委員は「過度な悲観に陥ることなく、自由度を高めた柔軟かつ機動的な金融政策運営が求められる」と指摘。「米国
の政策転換次第で追加的な利上げを行う」という選択肢も示した。
「物価安定目標の実現に向けて最も重要なのは企業の賃金・価格設定行動と、企業や家計の予想インフレ率がどうなるか。
以前の賃金・物価が上がりにくい状況に戻っていくリスクは小さい」と論じた委員もいた。
１３日の参院財政金融委員会で答弁した内田真一副総裁も「実質金利が極めて低い」と語った。経済・物価が見通しに沿って
推移すれば、「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と説明した。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「展望リポートは（利上げに消極的な）ハト派なトーンだったが、主な意見は
全体としてニュートラルな印象だ」と受け止めた。
2025/05/14 13:01 日経速報ニュース
金融市場で日銀の追加利上げ予想が勢いを取り戻している。米中両政府が関税引き下げで合意し、世界経済の先行き不透明感が
和らいでいるためだ。固定金利と変動金利を一定の期間交換する金利スワップ市場は、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）が
１％に達するとの見方を織り込みつつある。
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米中両国の対立が激しくなればなるほど、企業が設備投資を見送ったり消費が低迷したりすると身構えられていた。ただ両政府が12日
に相互に課した関税を115％ずつ引き下げると合意したと発表。貿易摩擦が落ち着くとして、金融資本市場では景気の先行きを巡る過度
な悲観が後退している。
日銀の利上げ期待にも変化が出ている。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む２年後から１年間の政策金利予想を映すものとして
「２年先・１年」のフォワード金利がある。ターミナルレートの織り込み度合いを確認するのにウオッチしている市場参加者が多い。
日銀が経済・物価の見通し実現の確度が高まれば利上げする姿勢を示すなか、「２年先・１年」金利は３月後半に一時1.2％台に達し
ていた。だがトランプ米大統領が４月２日に相互関税を打ち出し、利上げ期待が一気に?がれて４月14日には0.6％台後半まで低下した。
その後も低迷していたものの、12日の米中合意を手掛かりに織り込みが回復。13日時点では前日比0.08％高い約0.93％となった。相互
関税で?落した分の半分を取り戻し、節目の「１％」が再び射程に入った。
もっとも、市場の利上げ期待が関税前に戻るには時間がかかるとの声がある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券
ストラテジストは「『２年先・１年』金利がここから上昇するには、まず0.75％への利上げが現実味を帯びる必要がある」とみる。「日銀は相互
関税の影響を受ける国内の製造業を中心に、賃上げのモメンタム（勢い）が鈍らないかどうかを注視したいはず」（鶴田氏）として、次の利上げ
すら慎重に判断せざるを得ないとの読み筋だ。
野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは「米中合意は日銀に前向きな判断を促すものだ」と指摘する。日銀が６月の全国
企業短期経済観測調査（短観）で企業の価格転嫁のスタンスや設備投資計画に変化がないことを確認できれば、７月の「経済・物価情勢の
展望（展望リポート）」で物価の下振れリスクが和らいだと評価したうえで「展望リポートを公表する10月の金融政策決定会合で追加利上げに
踏み切るのが最短のシナリオだ」（岩下氏）という。利上げ期待がさらに高まるには追加の手掛かりが必要といえそうだ。
2025/05/14 16:18 日経速報ニュース
市場の期待インフレ率を示す指標、ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が再び上昇している。足元で1.5％台後半と、約2カ月ぶり高水準
にある。日銀の追加利上げ観測を強める材料となるか、市場の注目が集まる。
BEIは一般の国債利回りから物価連動債の利回りを差し引いて求め、売買する投資家の物価予想を反映する。3月には過去10年間で最
高の水準に達していたが、米関税政策の不透明感が高まった4月中旬に急落していた。
上昇のきっかけになったのも、やはり米関税政策の修正だ。米中の関税協議に進展がみられ、貿易摩擦の激化は避けられるとの見方が
広がる。景気後退への警戒が薄れ、物価に影響しやすい原油相場が反発。対ドルの円相場も約1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけ、物価
上昇観測が強まった。
各国の中央銀行は金融政策を決める際にBEIを参考としている。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「マーケットの物価
上昇期待を日々の動きとして見て取れる指標はBEIに限られる。次の利上げのタイミングを計る上で日銀にとっても、BEIの上昇は『心の支
え』になる」と話した。
2025/05/19 10:57 日経速報ニュース
日銀の内田真一副総裁は19日、参院予算委員会に出席した。海外経済の不確実性が増していることなどを念頭に、
今後の金融政策の運営について「現在の緩和的な環境の維持で経済をサポートしていく」と述べた。足元の物価動向
については「コメを含めた食料品価格の上昇などコストプッシュ要因がある」との認識を示した。そのうえで基調的な
物価上昇率が目標とする２％に高まり、経済や物価が順調に改善していけば「政策金利を引き上げていく」方針を語った。
公明党の秋野公造氏の質問に答えた。
2025/05/21 13:03 日経速報ニュース
伊藤純夫、照喜納明美
2025年5月21日 10:09 JST
米関税受け産業界出身者の知見に期待、金融政策議論の変化にも注目
三菱商事では財務・経理部門で経営手腕、現日本公認会計士協会理事
参院は21日の本会議で、日本銀行審議委員に元三菱商事代表取締役常務の増一行氏を充てる国会同意人事案を賛成多数で可決した。
近く開かれる衆院本会議でも同意を得られる見通し。内閣の任命を経て７月１日に就任する予定だ。
日立製作所出身の中村豊明審議委員の後任で、任期は５年間。1982年に東大法学部を卒業し、三菱商事に入社。執行役員・主計部長
などを経て、2016年に代表取締役・常務執行役員に就任し、最高財務責任者を務めた。現在は日本公認会計士協会理事で、東京芸術大学
監事の肩書も持つ。総合商社出身は同社副社長だった亀崎英敏元審議委員（07年から12年）以来となる。
増氏は三菱商事で財務・経理部門を中心に担当。ブルームバーグが入手した政府の国会提出資料によると、企業会計基準委員会委員
や国際財務報告基準財団（ＩＦＲＳ）の評議員を務めるなど、国内外の財務情報の開示基準の策定にも大きく貢献したという。政府は４月10日
に増氏起用の人事案を衆参両院に提示した。
日銀は植田和男総裁の下で金融政策の正常化を進めている。ただ、トランプ米政権の関税政策に伴う先行き不確実性の高まりを踏まえ、
利上げ路線は様子見状態にある。２％の物価安定目標の実現に向けて、米関税を受けた企業行動に注目が集まる中、総合商社出身の
増氏の知見に期待がかかる。
審議委員は、日銀の最高意思決定機関である正副総裁を含めて９人で構成する政策委員会のメンバーで、金融政策運営を決める投票
権を持つ。中村委員は、昨年３月のマイナス金利解除など大規模緩和からの転換や、その後の２回の利上げに対して反対票を投じてきた。
増氏に代わることで政策委員会内の議論の変化も注目される。
上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
2025年5月21日午後 5:07 GMT+91日前更新
［東京 ２１日］ - 日銀の追加利上げは「サスペンド」状態にある。２５年春闘の賃上げ率など国内要因は追い風だが、「トランプ関税」に
まつわるリスクの見極めが必要で、様子見となっている。
金融市場関係者はしばしば、カレンダー要因に着目して思考を展開する。１年のうちで何月に株価の上昇率・下落率が最も高いか、為替
が最も円高に動きやすいのは何月か、といった具合である。そうした思考パターンを日銀の利上げにあてはめると、どうなるか。
２０００年以降に実施された日銀の利上げは、以下の６回である。
2025/05/27 07:31 日経速報ニュース
日米の債券市場では今月、長期や超長期債利回りの上昇（価格の下落）圧力が強まった。ともに背景にあるのは財政問題へ
の不安で、それを助長しているのが相場の変動率（ボラティリティー）の高まりだ。超長期債は４月にかけて海外勢の買い越しが
目立っており、その反動への警戒感もある。
海外では日本の国債（ＪＧＢ）相場の先行きをどう見ているのだろうか。米モルガン・スタンレーでマクロ戦略部門のグローバル
・ヘッドを務めるマシュー・ホーンバック氏＝写真＝は「海外投資家は利回りが上昇基調のＪＧＢに運用機会を見いだしている」と
話す。日銀が2026年度まで利上げに動かないとの見方や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が26年までに大幅な利下げに動くと予想
されることから日本の国債利回りも上がりにくいと想定しているという。
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――日本の長期金利は前週に一時1.570％と３月以来の高水準をつけました。超長期の30年や40年債利回りは過去最高の
水準になるなど、需給の緩みが強く意識されています。
「ドルを保有し、運用する海外投資家はデリバティブ（金融派生商品）市場で円を安く調達できる。低コストで調達した円で、利回り
が上昇したＪＧＢを買うメリットは大きい。現在主に超長期ゾーンで起きている需給の構造的な緩みは依然として続くものの（円を
安く借りられる信用力をもつ）中長期目線の海外投資家はＪＧＢ投資に価値を見いだしている」
「米関税政策の影響で日銀が当面利上げできないとの見方や、（米利下げなどによる）米国などの債券利回りの低下を日本の
長期金利が織り込むようになれば、債券価格の上昇に伴う利益（キャピタルゲイン）も期待できる。26年の６月までに日本の10年
物国債利回りは0.9％まで低下する余地があるとみている」
――金利低下のプロセスをもう少し詳しく教えてください。
「日米で中央銀行の金融政策の方針が大きく変わることが背景だ。米関税政策は米国を含む世界の経済成長を鈍化させる。
ＦＲＢは26年中に７回利下げをすると予想する。米関税による米国内のインフレは沈静化する一方、世界の景気減速の影響が強
まる。世界の債券市場で金利の低下がみられるはずで、その流れが日本の長期金利にも及ぶと想定している」
「ＦＲＢの大幅な利下げにより、外国為替市場では円相場が１ドル＝140円を上回り、（26年の）年央までに130円ちょうどを
つけることもあり得る。円高・ドル安進行で輸入物価の上昇が緩やかになれば、日銀が政策金利を急いで引き上げる必要は
なくなる。おそらく、26年度も利上げはないのではないか。政策金利が現行の0.5％に長くとどまるとの見方が広まるにつれ、
長期金利は0.9％程度まで低下するだろう」
――７月の参院選に向けて減税の議論が増え、超長期債に悪影響を及ぼしています。日本の経済政策についてはどう受け
止めていますか。
「消費税減税は今後、幅広い年限で利回りの上昇圧力になる。国債の増発による需給の悪化やいわゆる『リスクプレミアム』
の上乗せ幅の拡大によって超長期金利は押し上げられる。長期金利にも波及しそうだ」
【略歴】Matthew Hornbach（マシュー・ホーンバック）氏 2000年に米モルガン・スタンレーに入社。同年から東京で国債の
トレーダーを務め、現在はマクロ戦略部門のグローバル・ヘッドを務める。
2025/05/27 19:02 日経速報ニュース
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、外国為替市場では買収による円売り・ドル買いの思惑が浮上している。これまで
に明らかになった買収費用と追加の対米投資額は合計280億ドル（4兆円）規模。日鉄が巨額の費用を市場で調達するとなれば、為替介入
に匹敵する規模になるとの見方が浮上している。
「円ドル相場への影響はどれくらいか」。トランプ米大統領が23日に自身のSNSで日鉄による買収承認を示唆してから、三菱UFJモルガン・
スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストのもとには顧客からのこんな問い合わせが相次ぐ。
植野氏の試算によれば、今回の日鉄の買収計画は3?4円程度のドル高要因になりうるという。2012年10月、ソフトバンクが米携帯大手
スプリント・ネクステルを買収する方向で協議中と伝わり、円が大きく下落したこともある。
現在進行中の日米通商協議による円安論も根強い。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「関税
の引き下げに向け日本が対米投資を増やしたり米国の農産品を買ったりすれば、ドル買い需要につながる」とし、実需の円安圧力を示唆し
ていた。
伊藤純夫
2025年5月28日 9:24 JST
日本銀行の植田和男総裁は28日、超長期金利の上昇について、中期の金利の及ぶ可能性に留意していきたいとの見解を示した。
衆院財務金融委員会で答弁した。
植田総裁は、超長期金利の上昇を注意してみていきたいとした上で、経済への影響は超長期金利より中期・短期の変動の影響
が大きいと述べた。
2025/05/28 11:28 日経速報ニュース
28日午前の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020％高い
1.495％で推移している。財務省が国債発行計画を見直せば超長期債の需給不安が解消に向かうとして前日に金利が大きく下がって
おり、長期債は利益確定の売りに押された。40年物国債入札の結果を見極めたいとして持ち高調整の売りも出た。
財務省は６月20日に開く国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、ＰＤ）会合を踏まえ、超長期債の発行額を減らすとの観測が
浮上している。発行計画の見直しで金利上昇に歯止めがかかるとして前日には超長期債を中心に利回りが急低下しており、28日は持
ち高調整の動きが広がりやすかった。
財務省は28日、40年物国債の入札を実施する。これまでよりも年限が１年延び、新発18回債として発行する。昨年末に決めた2025年
度の国債発行計画に基づき、発行予定額は今回から5000億円程度とし、前回３月までよりも2000億円減らす。発行計画の見直し観測
で金利上昇が一服していることで、市場では投資家からの一定の需要が確認できる「無難」な結果になるとの予想がある。
もっとも、生命保険会社による規制対応の買いが一巡したことで超長期債は買い手不足が深刻となっている。７月の参院選に向けて
拡張的な財政政策が打ち出されれば国債増発につながるとの懸念も根強く残っており、入札では警戒感もくすぶる。流通市場では、
きょうまで新発となる40年17回債の利回りが前日比0.025％高い3.320％で推移している。
幅広い年限で新発債には売りが優勢だ。中期債では新発２年物国債の利回りが前日比0.015％高い0.745％と４月３日以来およそ
２カ月ぶりの高水準をつけた。超長期債では新発20年債利回りが同0.045％高い2.385％で推移している。
債券先物相場は反落し、中心限月の６月物は前日比42銭安の139円03銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏で推移している。0.469?0.477％で取引され、加重平均金利は
前日の日銀公表値（0.476％）とほぼ同じ水準となっているもようだ。
2025/06/02 05:00 日経速報ニュース
元財務官・元アジア開発銀行（ADB）総裁の中尾武彦氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。
日米欧で金利上昇が進む背景を分析し、日銀による金融政策の課題や展望を解説した。日本の成長力を高める産業政策についても
持論を述べた。
なかお・たけひこ=元財務官、国際経済戦略センター理事長。財務省国際局長、財務官、アジア開発銀行総裁などを歴任。中尾氏の
インタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
インタビューでは日米関税交渉、日本の財政、プラザ合意の教訓、愛読書などについても聞きました。次の番組サイトでインタビュー
の全容を配信しています。
2025/06/03 09:38 日経速報ニュース
鈴木亮・ＳＢＩリクイディティ・マーケット（ＳＢＩＬＭ）専務 ３日の外国為替市場で円相場は１ドル＝142?143円で推移しそうだ。
142円台前半の水準をしばらく超えられずにおり、ここに円売り・ドル買い注文が多く集まっているはずだ。節目の142円を上回ると
損失覚悟の円買い・ドル売りが入る可能性がある。円高・ドル安が加速するかどうかは、きょう夕方に控える日銀の植田和男総裁
の講演が重要になるとみている。
日銀は５月に開いた金融政策決定会合の結果と同時に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、成長率や物価の見通し
を下方修正していたが、その後に米中が関税引き下げで合意するなど関税を巡る環境は少なからず改善している。足元では米中の
貿易摩擦への懸念が再燃しているものの、米中がいったん合意したこと自体は市場にとって安心材料になっている。植田総裁は、
前週に日銀本店で開いた国際コンファランスで利上げ継続方針を示しており、その発言内容と同様、きょうの講演でも利上げ継続
姿勢を示せば円相場の支えとなりそうだ。
ユーロは対ドルで約１カ月ぶりの高値を更新した。ドルの売り圧力が強いことの表れだとみている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週
の理事会で７会合連続の利下げを決めることが確実視されている。市場は利下げをすでに織り込んでおり、ユーロ相場への影響は
そこまで大きいものにはならないだろう。
2025/06/03 11:57 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は３日、参院財政金融委員会に出席した。「（日銀の）財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられたり、
変わった政策をしたりすることはない」と述べ、金融政策は「あくまで物価安定のために行っている」と強調した。
日本維新の会の藤巻健史氏の質問に答えた。価格変動リスクが相対的に高い上場投資信託（ＥＴＦ）を日銀が保有しているのは、中央
銀行としての信用を損なわないかとの問いに対しては、植田総裁は「第一義的には物価安定目標を達成することを通じて信用を確保して
いく」と述べた。ＥＴＦの保有は「物価安定目標の実現を果たすために必要な政策を行った結果」であると説明した。
2025/06/04 日本経済新聞 朝刊
日銀の植田和男総裁は３日の講演で、金融正常化を進める考えを改めて示した。国債の買い入れについて「市場参加者からは２０２６年
４月以降も買い入れ額を減らしていくことが適切との声が多く聞かれた」と述べた。日銀は６月の金融政策決定会合で市場の状況を点検した
うえで買い入れ方針を示す。
都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。利上げについても「（一時的な要因を除いた）基調的な物価上昇率が２％に向けて高まって
いく姿が実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と表明した。
米国の関税政策に伴う不確実性の高まりによって日本経済は「下押し圧力を受けつつも持ちこたえ、賃金と物価が緩やかに上昇していく
というメカニズムも途切れることはないと見込んでいる」と強調した。
日銀は１６～１７日に開く金融政策決定会合で国債の買い入れ額を減らす計画について議論する。２４年７月に２６年３月までの買い入れ
減額計画を定めた際、２６年４月以降の買い入れ方針を２５年６月の会合で検討し、結果を示すと決めた。
自由な金利の形成を市場に委ねる狙いがある。２６年３月にかけて月間の買い入れ額を４半期ごとに４０００億円程度ずつ減らしている。
５．７兆円だった減額開始前の購入額は２５年６月に４．１兆円、２６年１～３月に３兆円にまで圧縮する。購入は続けているものの償還額の
方が大きく、保有国債は徐々に減る。
日銀は５月２０～２１日に市場参加者から意見を聞いた。植田総裁は講演で「これまでのところ買い入れの減額は、市場の機能度回復と
いう所期の効果を発揮している。２６年３月までの現在の減額計画の修正を求める声は限られているようだ」と指摘した。
日銀が保有する長期国債の残高は異次元緩和を解除した２４年３月末時点でおよそ５８０兆円で、市場全体に占める国債の保有割合（
国庫短期証券を除く時価ベース）は５３％にのぼった。長期金利の過度な低下や国債の売買が円滑にできないといった弊害が生じている。
植田総裁は日銀の国債保有残高がなお多額との認識を持つ。「市場の機能度を一段と高める努力を続けていくことが重要との認識も、多
くの市場参加者に共有されていたように思う」と発言し、日銀による国債市場への影響力を今後も下げていくべきだとの考えを示唆した。
２６年４月以降の買い入れ方針について、一定期間の計画を示す考えも示した。「春先以降の価格変動の経験も踏まえ、引き続き、柔軟
性を確保する仕組みが必要との意見が多かったように思う」と言及し、金利急騰時に機動的に国債を買い入れる今の仕組みを維持する
可能性も示した。
６月会合の焦点は２６年４月以降の減額ペースだ。植田総裁は講演で「具体的な減額ペースについてはさまざまな意見があった」と説明
した。市場参加者からは「月の買い入れ額を１兆～２兆円程度まで減らすべきだ」との意見もある。現行の減額ペースを続けるべきだとの
意見も複数あった。
日銀はこれまでの減額の経験を踏まえつつ、市場参加者の意見も参考にしながら次回の決定会合で判断していく構えだ。
講演後には償還までの期間が１０年を超える超長期債を中心に金利が急騰していることについて問われ、植田総裁は「市場動向について
は引き続きよく注意してみていく」との言及にとどめた。
超長期の国債市場では買い手が集まりにくくなっている。日銀はこれまで静観を続けているが、市場参加者からは日銀による超長期国債
の買い入れ増額などを望む声も出ている。日銀が計画に柔軟さをどこまで持たせるかという論点は残る。
2025/06/06 05:00 日経速報ニュース
日銀にとって、歴史的な政策の出口作業完了が秒読み段階に入ってきた。かつて金融システム安定策の一環として銀行から買い取った
株式の処分が、早ければ今月、遅くとも来月には終わりそうなのだ。その後の焦点は別途購入した上場投資信託（ＥＴＦ）の扱いに移るが、
日銀は保有株式の売却とは直接リンクさせずに検討するとしている。
■早ければ今月、遅くとも来月に完了の可能性
５月末で約136億円――。日銀がこのほど公表した株式の保有残高（簿価）である。ここ数年は簿価ベースで月間100億円程度処分する
ケースが多く、150億円を超えた月もあった。株価の混乱がなければ似たようなペースが維持できそうで、遅くとも７月までに残高がゼロ
なりうるとの見方の根拠になっている。
日銀が銀行から株式を買う異例の政策に踏み切ったのは2002年だった。日本の銀行が不良債権処理に苦しんでいた時期で、銀行経営
を株価下落の悪影響から遮断するのが目的だった。いったん04年に終えたあと、09?10年にも買い取った。
中央銀行が民間企業の株式を買う――。日銀の歴史上、異例の行動に世間は驚いた。日銀が損失を被り、円の信認を傷付けるリスクも
心配されたが、結果として起きたことは逆だった。株価回復に伴いかなりの利益を生んだのだ。現行の出口政策が始まる直前の16年３月
末時点で、保有株式の簿価約１兆3000億円に対して、時価は約２兆6000億円。含み益は１兆円を軽く超えていた。
■「企業の自社株買いも追い風に」
16年４月開始の売却は、当初は26年３月までの10年計画だった。前倒しで終わりそうになっているのは、「企業の自社株買いも追い風
になったため」（日銀筋）という。
株の売却が市場混乱の要因にならなかった背景には、日銀が別途巨額のＥＴＦ購入（10年開始）を実施していた点があるとされたが、
そのＥＴＦ購入も24年春に終了を決定。日銀はネット（正味）で株の売り手になっているが、株式市場の大きな混乱の原因になったという
話はあまり聞かない。
こうした状況を受け、株式と同程度（売却開始当初の時価を前提にすると、年約2800億円のペース）の売却をＥＴＦでも始める可能性が
取り沙汰されてきた。株式売却からＥＴＦの出口政策へとリレーする構想だ。
日銀の保有ＥＴＦ（25年５月末）は簿価約37兆円、時価約74兆円（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の推計）と規模が大きい。時価で
年約2800億円ずつの売却だと、期間は200年を大きく超えてしまう計算だが、ＥＴＦを手放す姿勢自体に意味があるともいえた。
ただ、日銀の植田和男総裁は最近、ＥＴＦ処分は「時間をかけて検討する状態」と語った。「株式の売却とＥＴＦの処分は別のもの」（日
銀筋）という。
■参院選後の政治情勢にも配慮必要
政界にＥＴＦをめぐって単なる市場での売却ではないアイデアがある点も、日銀は考慮しているようだ。これまで一部野党から、ＥＴＦを
政府に移管し分配金収入などを政策に活用する案も出てきた。７月の参院選の結果次第で連立政権の枠組み変更（一部野党の与党
化）の可能性もあり、日銀はすぐに売却を始めにくい面もありそうだ。
もっとも、処分開始に時間がかかるなら巨額ＥＴＦ保有がもたらす企業統治（コーポレートガバナンス）面の副作用への対応が必要になる
との声も日銀ＯＢの間にある。日銀が持つＥＴＦは東証プライム市場の時価総額の約７％に相当する。
ＥＴＦ売却はいずれ始まるのか、そう簡単には始まらないのか。前者ならそれはいつか、後者なら企業統治面の副作用にどう対応する
のか。保有株式の売却完了とともに、ＥＴＦの扱いへの関心が一段と強まるだろう。
【関連記事】
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2025/06/09 18:09 日経速報ニュース
９日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇（価格は下落）した。前週末比0.005％高い1.455％
で取引を終えた。５月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回り、前週末に米長期金利が上昇。国内債には売りが優勢
となったものの、超長期債の需給不安が和らぐとの期待感が高く長期金利の上昇幅は限られた。
短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は横ばいだった。前週末と同水準の0.477％だった。
2025/06/10 11:42 日経速報ニュース 931文字
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10日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010％高い
1.465％をつけた。自民、公明両党が物価高対策として現金給付を参院選公約に盛り込むとの報道を受け、長期債に売りが優勢となった。
一方、財務省が超長期の既発債を買い入れ消却するとの観測は超長期債相場の支えとなっている。
時事通信は10日午前、「自民、公明両党は、物価高対策で現金などの給付を参院選の公約に盛り込む方針で一致した」と伝えた。
現金給付について、税収の上振れ分を活用し、赤字国債を発行しない範囲であれば実施は可能だという指摘はある。だが、将来の
財政悪化につながるとの懸念から長期債には売りが優勢となった。
ロイター通信は９日夕、2025年度国債発行計画の見直しに関し、超長期国債の新規発行分の減額に加えて「過去に発行した低利率
の超長期国債を買入消却する案が浮上している」と報じた。買い入れ消却が実施されれば、超長期債の需給の緩みが解消されるとの
見方は超長期債相場の支えとなっている。
加藤勝信財務相は10日午前の閣議後記者会見で、国債需給の悪化に関し「まずは国債保有者の大半を占める国内での保有をこれ
まで以上に促進していく」との考えを示した。海外投資家なども念頭に「全体的に言えば日銀の国債買い入れ減額が進む中で、幅広
く国債を保有して頂く方を広げていくことが基本だ」とも説明した。市場の反応は限られている。
超長期債の利回りは低下した。新発30年債利回りは前日比0.010％低い2.880％、20年債は0.015％低い2.345％をつけた。新発５年
債は0.015％高い1.035％、新発２年債は横ばいの0.775％で推移している。
債券先物相場は続落し、中心限月の６月物は前日比４銭安の139円13銭で午前の取引を終えた。朝方は13銭高の139円30銭まで
上昇したが、次第に売りに押された。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏で推移している。0.47％台後半で推移し、加重平均金利は前日
の日銀公表値（0.477％）とほぼ同水準となっているもようだ。
2025/06/14 17:00 日経速報ニュース
日銀は2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩める検討に入った。四半期ごとに買い入れ額を4000億円ずつ減らしてきたが
、同2000億円程度と減額幅を半分に縮める案が浮上している。保有国債を減らして市場での自由な金利形成を促す一方、金利急騰
などの混乱が起きないよう配慮する。
関係者間で調整に入った。16?17日に開く金融政策決定会合で議論する。現在0.5%とする政策金利は据え置く見通しだ。
26年３月までの国債買い入れの現行計画は維持する見通しで、さらに26年４月以降の減額計画を決める。日銀内には四半期ごとの
減額幅を現状の4000億円から2000億円程度に圧縮する案が浮上しており、過半の政策委員が支持するとみられる。
日銀は24年8月に国債買い入れの減額を始め、事実上の量的引き締め（ＱＴ）局面に入った。同年７月時点で月額5.7兆円だった買い
入れ額は26年１月に2.9兆円に減る。26年4月から四半期につき2000億円ずつ減額した場合、27年１月以降の買い入れ額は月額2.1兆
円程度になる方向だ。
日銀は13年から異次元緩和を始め、量的緩和（ＱＥ）の一環で大量の国債を買い入れた。16年9月に導入した長短金利操作（イール
ドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）でも長期金利を低く抑えるため国債を購入してきた。
24年3月に異次元緩和を解除し、国債買い入れを金融政策の手段から外した。同年８月からは買い入れを減らし、過去に買い入れた
国債が満期を迎えて償還となることで保有国債の削減も進めている。
24年12月末時点で国債発行残高の52％となる約560兆円を日銀が保有する。ＱＴのペースが緩やかなことから日銀内には「保有残高
が多すぎる」との声がある。
４月以降に超長期債の利回りが急上昇し、市場では需給悪化懸念が強まった。市場では日銀の買い入れ減額が金利上昇の一因に
なっているとの見方もある。日銀は保有残高の削減を継続しつつ、減額のペースを調整することで市場への配慮を示す考えだ。
【関連記事】
・国債残高の過半保有「池の鯨」日銀の悩み 緩和出口か市場に配慮か
・日銀、国債買い入れ減額を継続へ 26年4月以降
・日銀の26年度国債買い入れ、会合結果を元理事と解説 17日生配信
伊藤純夫
2025年6月17日 12:31 JST 更新日時 2025年6月17日 12:41 JST
日本銀行は17日の金融政策決定会合で、2026年４月から国債買い入れの減額幅を圧縮することを決めた。金融政策は据え置いた。
来年４月以降の新たな国債買い入れの減額計画によると、毎四半期の減額幅を現在の計画の4000億円程度ずつから2000億円程度
ずつとする。27年１－３月期の月間の国債買い入れ額は２兆円程度となる。来年６月の決定会合で中間評価を行う。田村直樹審議委員は
反対した。
長期金利が急激に上昇する場合は、買い入れ額の増額など機動的にオペで対応し、必要な場合は計画の見直しがあり得るとする方
針は維持した。月間買い入れ予定額を昨年７月の5.7兆円程度から毎四半期4000億円程度ずつ減らし、来年１－３月に2.9兆円程度と
する現行計画も据え置いた。
Bank of Japan Governor Kazuo Ueda News Conference After Rate Decision
日本銀行本店Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
会合では金融政策運営とともに、昨年７月に決めた現行の国債買い入れ減額計画の中間評価と来年４月以降の買い入れ方針を議論。
市場予想におおむね沿った決定となった。日銀は来春以降も購入規模の縮小を進めていく中で、国債市場が不安定化する可能性に配慮
した形だ。
ブルームバーグが３－10日に実施したエコノミスト調査によると、来年４月以降は減額ペースが鈍化するとの予想が65％を占め、減額幅
は2000億円が最多の40％、次いで3000億円が25％となっていた。55％が新計画の終了後の月間買い入れ額が２兆円程度になると回答
していた。
金融政策
金融政策運営は、政策金利である無担保コール翌日物金利が0.5％程度で推移するように促す金融市場調節方針を据え置くことを全員
一致で決定した。エコノミスト調査では、トランプ米政権の関税政策の影響を見極める必要があるとし、全員が政策維持を予想していた。
日銀が金融政策を据え置くのは３会合連続。前回の５月１日の会合以降に米中関税協議の合意など前向きな動きも見られたものの、
引き続き関税を含むトランプ政権の政策の不透明感は強い。中東情勢の緊迫化も世界経済のリスクを高めており、植田和男総裁の記者
会見での発言内容に注目が集まっている。
カナダを訪問中の石破茂首相は16日午後（現地時間）、トランプ米大統領と首脳会談を行った。日本側は今回の会談での合意を模索
していたが、双方の溝は埋まらず、協議継続を確認するにとどまった。
2025/06/17 13:10 日経速報ニュース
17日午後の国内債券市場で、長期金利が上昇幅を広げている。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020％高い（価格は
安い）1.465％をつけた。午前は1.450％で推移していた。日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で2026年４月以降に国債買い入れ
の減額ペースを緩めると決定。今年７?９月の国債買い入れオペ（公開市場操作）では中長期ゾーンの購入を減らすと明らかにし、長期
債に売りが増えた。
日銀は17日、政策金利を現行の0.5％程度で維持すると決めた。国債買い入れの減額ペースについては26年１?３月までは四半期ご
とに4000億円程度、26年４?６月以降は同2000億円程度にすると発表し、市場予想に沿った結果となった。
もっとも、あわせて公表した国債買い入れオペの運営方針では25年７?９月は残存期間「１年超３年以下」と「３年超５年以下」「５年超
10年以下」で月間購入額を計4000億円を減らし、超長期ゾーンは維持した。市場では「超長期と比べ中長期債の需給は緩みやすくなる」
（国内証券のストラテジスト）と受け止められ、長期金利の上昇圧力となった。
流通市場では中期債にも売りが増えている。新発５年物国債の利回りは前日比0.010％高い1.025％をつける場面があった。債券先物
は売られ、中心限月である９月物は138円69銭と前日から24銭下落する場面があった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる
翌日物（トムネ）金利は前日比0.002％低い0.483％だった。
2025/06/18 11:20 日経速報ニュース
18日午前の国内債券市場で、長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.030％低い
1.445％をつけた。中東情勢が緊迫していることへの警戒感から前日の米国債相場が上昇し、国内債に買いが及んだ。米経済指標が
米景気の減速も意識させ、債券相場の支援材料となった。
17日に米長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下した。トランプ米大統領が同日、ＳＮＳでイスラエルと軍事衝突しているイラ
ンに無条件降伏を要求した。米軍によるイラン核施設への攻撃を検討しているとの米メディアの報道もある。17日発表の５月の米小売売
上高が前月比で市場予想以上に落ち込んだのもあり、相対的に安全な資産とされる米国債に買いが波及した。
日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。会合後に記者会見に臨んだ植田和男総裁は、今後
の利上げ判断に関して「（実績値を示す）ハードデータが今後どうなっていくかをみたい」などと述べ、通商政策を巡る先行きの不透明感
も強調した。市場では、日銀が金融引き締めに消極的だとの受け止めが広がり、金利の押し下げ圧力につながった。
新発２年債利回りは前日比0.015％低い0.735％、新発５年債は同0.015％低い0.995％、新発20年債は同0.015％低い2.385％をつけた。
債券先物相場は反発し、中心限月の９月物は前日比33銭高の139円00銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏となっている。0.47％台後半で推移し、加重平均金利は前日の
日銀公表値（0.477％）とほぼ同水準になっているようだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2025/06/20 10:24 日経速報ニュース
日銀は20日、４月30日?５月１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。複数の委員は、中心的な見通しのもとでは
「基調的な物価上昇率が『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移するようになる時期は、従来の見通しから１年程度、後
ずれする」との見方を示した。
ある委員は、各国の通商政策の結果「サプライチェーンが混乱するようなことがあれば一時的には物価を押し上げる可能性があるが
、混乱が長引けば企業収益や賃金への下押し要因として働き、基調的な物価上昇率を押し下げる要因として作用する可能性がある」
との見解を示した。
これに関連し、一人の委員は先行きの賃上げ気運を維持していくためには「本年の冬季賞与や来年の賃上げに向けて、企業経営者
がどのようなメッセージを打ち出していくかが重要なポイントになる」と指摘した。
一人の委員は、関税の賦課は短期的な価格ショックと考えることもでき「長期的には実質的な効果を持たないとの理論上の結論は
ありうる」として、現時点では「やや長い目でみれば、関税政策とその不確実性が基調的な物価上昇率や潜在成長率に影響を与え
るとはみていない」との認識を示した。
2025/06/25 12:15 日経速報ニュース
日銀の田村直樹審議委員が、金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を崩していない。25日に福島県金融経済懇談会で挨拶し、
物価上振れリスクが高まった場合は「不確実性が高い状況にあっても、果断に対応すべき場面もあり得る」と述べた。米関税政策
を巡る不透明感が強い中でも、金融政策の正常化に踏み込むべき時はあると踏み込んだ。
田村氏は今回の懇談会で、２％の物価安定目標は「実現時期が前倒しとなる可能性も十分にある」と説明した。日銀は基調的な
物価上昇率について、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の見通し期間後半に物価目標とおおむね整合的な水準で推移する
との見方を示している。田村氏は「物価の上振れリスクにも留意する必要がある」と指摘。その上で「経済・物価情勢の改善に応じて
早すぎず遅すぎず、適時適切に政策金利を引き上げる」のが基本的な考え方だとした。
日銀の政策正常化への歩みに影を落としているのが米関税政策だ。日本と米国との関税交渉は決着していない。米相互関税の
上乗せ部分の適用停止期限である７月９日が迫るなかで交渉がどこまで進むかが焦点だが、東京海上アセットマネジメントの海老原
慎司チーフ債券ストラテジスト兼グローバル金利運用グループリーダーは「不透明感が増している」と指摘する。
４月時点の展望レポートは、米関税政策について一定の前提を置いた上で、１月時点の経済・物価見通しが下方修正された。
田村氏は関税政策についてリーマン・ショックやコロナ禍といったレベルでの「大きなショックにつながるとは見込んでいない」とした
上で「景気の『減速』という範疇（はんちゅう）で持ちこたえられるというのがベースシナリオ」との認識を示した。関税政策の先行きや
影響は見通しづらいものの「企業の賃金・価格設定行動が、賃金・物価が上がりにくかった以前の状況に戻っていくリスクは小さい」という。
総務省が20日発表した５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合が前年同月比3.7％と市場予想（3.6％）を上回り、
上昇率が２年４カ月ぶりの高さとなった。田村氏はＣＰＩについて「４月、５月のデータは想定よりも上振れている」と評価し、企業や
家計の予想物価上昇率は「すでに２％程度に達していると捉えている」として一段と上振れないか「注意が必要」だとも指摘した。
田村氏はかねて「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げる」のが必要との考えを示しており、前回２月の長野県での懇談会
では１％程度までの利上げが必要な時期を「25年度後半」としていた。今回はこうした言及はなかったものの、市場でささやかれる
政策金利「0.5％の壁」との言説に対し「0.5％に壁があるとは感じていない」と明言した。状況次第で利上げを積極的に進めるべきだ
との考えに変わりはないようだ。
2025/06/25 14:56 日経速報ニュース
日銀の田村直樹審議委員は25日、福島県金融経済懇談会後に記者会見を開いた。中立金利は「最低でも１％程度だろう」との
見方を改めて示した上で、今後の金融政策運営について「１％を念頭において、物価目標の実現確度の高まりに応じて適時かつ
段階的に短期金利を引き上げ、経済物価の反応を点検しながら運営する」ことが重要と述べた。現在の実質金利は「大きなマイ
ナス」で「緩和的な金融環境のまま」との見方も示した。
日銀の国債保有残高の水準については「可能な限り早く正常化すべきだ」と話した。田村氏は17日まで開いた金融政策決定
会合で、月間の国債買い入れ予定額を巡り2026年４?６月期以降は毎四半期2000億円程度ずつ減額するとの計画に反対票
を投じていた。 この点について、日銀と基本的な考え方が異なるわけではないとした上で「少しでも早く（国債保有を減らす）か、
市場の安定に配慮するかの総合的な判断の違いだ」と述べた。
2025/07/03 18:01 日経速報ニュース
日銀が市中からマネーを引き揚げる「量的引き締め（QT）」を実質的に強め始めた。7月から市場参加者に貸し出していた国債を要望に
応じて買い取らせる。通常のQTとは別に、市中から資金を吸収する「隠れQT」で、最大1兆5000億円と規模が大きい。市場に出回る長期
国債が増え、長期金利には上昇圧力となる可能性がある。
2日夕に日銀が公表した「当座預金増減要因」で「隠れQT」の開始が判明した。日銀は、市場取引を円滑にするために「国債補完供給」
という制度で市場参加者に国債を貸し出している。この項目で、日銀が事前に公表した予測値と2日夕に示した速報値に1900億円のずれ
が生じた。国債を借りた証券会社などがそのまま返さずに買い取ったことを意味する。
日銀は6月の金融政策決定会合で市場参加者が国債を買い取る「減額措置」の利用促進を決めた。長期金利を一定の水準以下に抑え
込むイールドカーブ・コントロール（YCC）で買い占めた国債に関しては、各銘柄の市場残高が1.5兆円に達するまでは要求に応じて原則とし
て売却する。開始日は7月1日の国債補完供給からとしており、初日に買い取りを要望する市場参加者が現れた。
日銀はこの措置の狙いについて「国債市場の流動性を改善する」と説明する。日銀はYCCで大量の国債を吸い上げ、市場は国債不足と
なった。不足を解消するため貸し出してきた経緯があり、流動性確保のために買い取ってもらう。野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利
ストラテジストは「市場の取引が活発化することで、長期金利がフェアバリューを探りやすくなる」とみる。
一方で、QTを加速する「副作用」も持つ。
QTは日銀が保有する国債を減らすことを意味する。日銀が国債を買い入れると、購入代金が民間金融機関の当座預金に積み上がり市場
にマネーを供給する。反対に、買い入れた国債を償還や売却によって減らすと、その分のお金を市場から日銀が吸い上げることになり、金融
引き締めの効果が出る。
日銀はQTにおいて現在、四半期に4000億円ずつ国債の購入量を減らしている。国債の買い入れによる保有額増加と、満期を迎えた国債
が償還される分の差し引きで保有量を徐々に落とす。
7月に始まった市場関係者の国債買い取りでは、満期を迎える前の国債でも日銀の保有を減らせると言う点で、より積極的な措置になる。
モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一マクロストラテジストは「事実上の売りオペ（公開市場操作）に等しい」と指摘する。
6月末時点で日銀が保有する国債を見ると、売却の対象となるのは2021?23年に発行された10年債の6銘柄となる。各銘柄の市場残高が
1.5兆円に達するまで日銀が保有国債を売却する場合、計1兆4800億円の国債売却枠が存在する計算になる。
日銀は売却上限を月2000億円としている。既に7月の売却枠はほぼ全て利用されたもようだ。少なくとも年内は日銀の国債買い入れ減額に
2000億円の実質的な「売りオペ」が保有国債の減少圧力として加わる格好になる。
市場では長期金利を含めた10年ゾーンの金利上昇圧力として意識される。このゾーンはYCCの元で過度に金利が低く抑え込まれ、イールド
カーブもゆがんでいる。このゆがみが是正されればイールドカーブ全体の変動が落ち着き、特に3月以降に動揺が目立った超長期債の買いや
すさにつながる可能性もある。
YCCの下では一部の銘柄で日銀が発行額以上の金額を買い占めるなど、金利上昇圧力に対抗して異例の規模で国債を買い支えた。1.5兆
円の「隠れQT」は正常化を進める日銀が避けては通れないYCCの「後始末」と言える。
（佐伯遼）
【関連記事】
・量的引き締め（QT）とは 中銀の保有資産圧縮
・20年債は月2000億円減額 超長期債発行、異例の期中見直し
・いま必要な経済対策とは、食品の消費減税は非効率な手法 小峰隆夫氏
・日銀審議委員に増一行氏就任 利上げ判断は「米関税の動向見たい」
2025/07/04 日本経済新聞 朝刊
日銀の高田創審議委員は３日の記者会見で、米国の関税政策を巡り「大きな影響が起きているということではないが、警戒モードは
現段階では残っている」と述べた。利上げを継続する姿勢を強調したものの、当面は様子見期間になるとの認識も示した。
米国経済に関し、関税に加えて減税や規制緩和といった成長にプラスになる政策の動向も注視する考えだ。米国次第で金融政策の
様子見の期間の長さが変わってくるためだ。「関税が到来するという見込みに対して５月に経済・物価の見通しを引き下げた。想定が
変わればおのずと見通しも変わってくる」と説明した。
年内に利上げする可能性があるか問われ、「可能性はあるのかもしれないし、ないのかもしれない」と話した。一方で今の段階で関税
に伴う不透明感がすぐに晴れる状況ではないとの見方も示した。
同日、津市で開いた金融経済懇談会で講演した。講演では日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現が「目前に迫りつつある」と主張
した。もっとも、経済の不確実性は残っていることから、会見では目標達成について「投資計画など企業の行動を踏まえて判断しなければ
ならない。いましばらく見極めが必要だ」と語った。
2025/07/04 日本経済新聞 朝刊
先月の金融政策決定会合において、日銀は来年度から毎月の長期国債買い入れ額を四半期ごとに２千億円ずつ減らしていくことを
決定した。従来は四半期ごとに４千億円の減額だったから、減額ペースのスローダウンである。この結果、日銀が保有する国債の減少
ペースも遅くなる。
周知のように、黒田東彦総裁時代の異次元緩和で国債大量購入を進めた結果、国債発行残高の過半を日銀が持つに至った。その後、
物価上昇率が日銀の目標２％を超えて、金融政策の正常化が進められる中、日銀の保有国債圧縮が昨年から始まっていたが、その
勢いを少し緩めようという決定である。
背後には、今年の春に３０年物などの超長期国債の利回りが急上昇するという事件があった。その一因として、日銀の過剰な国債保有
によって市場の厚みが失われ、国債の値動きが荒くなった可能性が指摘されている。
この問題にどう対処するかの答えは簡単ではない。国債の値崩れを防ぐことを重視するなら、日銀の国債買い入れを増やせばいい
。しかし、そうすると日銀の国債保有残高はなかなか減らず、市場の流動性不足が長引いてしまう。今回の日銀の決定は長い目でみた
副作用の解消よりも、目先の相場の安定を選んだことを意味する。
日銀の決定に続き、財務省は今年度の国債発行について、超長期債の発行を減らして短期債の発行を増やす見直しを行った。実は、
日銀が長期金利を抑制している時期に、財務省は将来の金利負担を減らすため超長期債の発行を大幅に増やしていた。
今でも、これから長期金利が上昇すると考えるならば、超長期債を多めに発行するのは合理的である。しかし、財務省もやはり目先の
相場安定を重視したのだろう。
昨年末に公表された「多角的レビュー」で、日銀は大規模金融緩和について「現時点では経済に対してプラスの影響」と評価しつつも「
今後、マイナスの影響が大きくなる可能性」を指摘した。国債市場の流動性不足はまさにマイナスの影響が顕在化しつつあることを示して
いる。
いまだ方針すら何も示されていない上場投資信託（ＥＴＦ）の処理なども考えると、異次元緩和の後始末は前途遼遠（りょうえん）と言わ
ざるを得ない。（希）
2025/07/10 13:21 日経速報ニュース
10日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と低下（債券価格が上昇）した。指標となる新発10年物国債利回りは午後に
前日比0.020％低い1.485％をつけた。午前は1.495％で推移していた。投資家の需要が集まらないと警戒されていた20年物
国債入札を「無難」に終えたのを受け、安心感から長期債にも買いが増えている。
財務省が10日実施した20年債（新発193回）入札では、最低落札価格が100円05銭と日経ＱＵＩＣＫニュースがまとめた市場
予想の範囲（100円00?15銭）にとどまった。小さいほど好調な入札とされる落札価格の平均と最低の差（テール）は18銭と
１月以来の小ささとなった。今回から発行額が2000億円減り「需給が改善するとの期待感があった」（国内証券の債券ストラ
テジスト）といい、市場では「無難」な結果と評価された。
債券先物相場は小幅ながら上昇に転じている。中心限月である９月物は前日比１銭高の138円70銭で午後の取引を始めた。
20年債入札の結果が明らかになると138円81銭まで買われ、この日の高値をつける場面があった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が上昇した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業
日に始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.002％高い0.491％だった。
2025/07/14 08:49 日経速報ニュース
2025/07/15 09:04 日経速報ニュース
2025/07/15 09:21 日経速報ニュース
15日朝方の国内債券市場で、長期金利が大幅に上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時
、前日比0.020％高い1.595％と2008年10月以来およそ16年９カ月ぶりの高水準をつけた。米インフレ再加速への警戒感から
14日に米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、国内債券にも売りが出た。20日投開票の参院選をめぐり、日本の拡張的な
財政政策が意識されていることも引き続き相場を下押ししている。
米関税政策をめぐり、トランプ米大統領が交渉中の各国に対し強硬的な姿勢で臨むことが意識されている。14日にはロシアに
対して「ウクライナとの停戦合意が50日以内に達成されなければ非常に厳しい関税を課す」と述べ、ロシアの貿易相手国に100％
の「２次関税」をかける構えを示した。高関税が米国のインフレにつながるとして米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとの
見方が広がった。
参院選で与党が過半数を割り込めば、拡張的な財政政策がとられるとの懸念もくすぶっており、債券相場の重荷となっている。
債券先物相場は軟調だ。中心限月の９月物は前日比１銭安の138円05銭で寄り付き、その後137円91銭まで下げ幅を広げた。
短期金融市場では無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物が下落している。大阪取引所では中心限月である９月物が前日の
清算値と比べて0.0050安い99.4425をつけた。
2025/07/15 10:11 日経速報ニュース
佐野一彦・東海東京証券チーフ債券ストラテジスト 長期金利が大幅に上昇した背景には日銀の年内追加利上げ観測が再び高まって
きたことがある。変動金利を無担保コール翌日物（ＴＯＮＡ）として固定金利と交換する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場から算出できる
年内の利上げ確率は足元で５?６割へじわりと上がってきている。
日銀が今月30?31日に開く金融政策決定会合の結果とあわせて公表する７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価
見通しを上方修正するとの観測が高まっている。足元の円安進行もあり、現時点では９月会合での利上げを予想している。
参院選をめぐり、与党が過半数を割り込めば消費減税など拡張的な財政政策がとられるとの思惑も市場で高まっている。参院選を前
に投資家が金利リスクをとることに慎重になり、買いが手控えられていることに加え、財政拡大は景気と物価上昇率のいずれも押し
上げるとの見方もあるようだ。新発10年物国債利回りは一時1.595％と2008年10月以来の高さをつけたこともあり、いったんは持ち高
調整目的の買いなどが入り、上昇は一服するだろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-14/SZD5TODWX2PS00?srnd=cojp-v2
2025/07/16 日本経済新聞 朝刊
１５日の金融・資本市場で日本国債や円が売られた。長期金利（総合２面きょうのことば）はリーマン・ショック直後以来の高水準をつけた。
参院選後の政策運営の見通しにくさや財政悪化への懸念が強まった。
長期金利の上昇（債券価格の下落）は住宅ローン金利の上昇や国債・社債利払いの増加を通し、家計や政府・企業の負担が膨らむ要因
となる。
長期金利の指標である新発１０年物国債利回りは１５日、一時前日比０．０２％高い１．５９５％まで上昇した。２００８年１０月以来、１７年
ぶりの高水準をつけた。
１５日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで一時、４月３日以来約３カ月ぶりに１ドル＝１４９円台まで下げた。
２０日投開票の参院選は終盤に入った。序盤に比べ、自民党は野党との接戦区が増えており、議席数を減らすのではとの警戒が浮上し
ている。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「選挙後に（与野党で）どういう連携が図られていくのか見通せず、投資家は
警戒せざるを得ない」と分析する。
１５日は財政リスクをより反映しやすい超長期債も売られた。新発３０年債利回りは一時前日比０．０３％高い３．２００％と、発行以来の
最高を更新した。２０年債利回りも一時０．０４％高い２．６５０％と、１９９９年１１月以来の高水準をつけた。
参院選を巡っては、与野党が物価高対策として給付金や消費税減税を主張し競い合う。財政拡張的な政策が目立ち、財政悪化への懸
念が現実味を帯びつつある。
政策運営の不透明感が高まる中で、投資家は積極的な債券買いに動きづらい。ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「国内
勢と比べ相対的に格下げリスクに敏感な海外勢が過剰に反応する可能性がある」と指摘。長期金利は１．７％程度まで上昇する余地が
あるとみる。
長期金利の上昇は政府の利払い費の膨張だけでなく、家計や企業の負担も増やす。固定型の住宅ローン金利は長期金利を指標にする。
長期金利の上昇基調が７月下旬まで続いた場合、メガバンクやインターネット銀行の固定金利は８月に上昇する見込みだ。３５００万円を
３５年固定金利で借りるケースでは金利１．８％が２％になると、総返済額が１５０万円程度増える。
企業の資金調達コストも押し上げられそうだ。社債の利率は、発行時の国債利回りを基準に決める。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）
が７月に発行した１０年物社債の表面利率は１．７７％。２４年７月に発行した１０年物に比べ０．５８％高くなった。発行体が金利負担の
膨張を避けるために設備投資などを抑えれば、景気の下押し要因となる。
円安は幅広い通貨に対しても進んでいる。１５日の東京市場で、通貨の実力を総合評価する日経通貨インデックス（２０２０年＝１００）の
円は７４．２と、２月１３日以来の円安水準を付けた。対ユーロでも１ユーロ＝１７２円台後半と２４年７月以来の円安水準を更新した。
日本株も上値が重い。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「選挙後の政治の不安定化と財政赤字拡大による国債の
格下げリスクを見据え、円売り、株売りを伴うトリプル安に向けた素地が整いつつあるようにみえる」と話す。
2025/07/16 13:15 日経速報ニュース
16日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と上昇（価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010％
高い1.595％をつけた。午前につけた1.590％から小幅ながら上昇幅を広げた。参院選を巡り、与野党による財政拡張的な政策の
主張が目立っている。財政が悪化するとの見方から国内債が売られやすくなっている。
米金利の上昇も国内債の売りにつながっている。前日に発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比の伸びが加速
した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のいたとの見方や米国の関税政策がさらにインフレを加速させるとの思惑もあり、
前日の米長期金利が上昇した。金利水準は日本時間16日の取引でも高止まりしており、国内の債券売りに波及している。
現物債では、新発５年物国債の利回りは前日比0.015％高い1.095％と４月上旬以来の高水準で推移している。
半面、このところ利回り上昇が目立っていた超長期債には割安感からの買いがまとまった規模で入った。新発30年債は同0.050％
低い3.135％、新発40年債は同0.110％低い3.400％をつけた。
先物相場は軟調だ。中心限月である９月物は前日比17銭安の137円75銭で午後の取引を始めた。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に
始まる翌日物（トムネ）金利は前日比0.003％低い0.486％だった。
2025/07/24 16:05 日経速報ニュース
日銀は30?31日に金融政策決定会合を開く。日経ＱＵＩＣＫニュース社が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象に18?23日に
実施したアンケートによると、回答した全28人が政策の「現状維持」を決めるとの予想で一致した。
トランプ米大統領は22日、日本と関税交渉で合意したと発表した。８月１日に発動される相互関税の税率は予定された25％から15％
に引き下げられた。想定より妥結が早く、税率も低いと受け止められ、投資家の運用リスクを取る姿勢は強まっている。
もっとも、日米合意が７月会合での利上げ判断につながるとの見方は乏しい。野村証券の森田京平チーフエコノミストは「関税が
もたらす日本経済・物価への影響、参院選後の政権および連立与党の枠組み、給付金や消費税減税など財政政策の展開など、
重層的な不確実性に直面している」として、日銀は金利を据え置くと予想する。
■次の利上げ 日米合意で前倒しも
次の利上げ時期を聞いたところ、「26年１月」までに利上げがあるとの予想は計25人と、回答全体の約９割を占めた。そのうち年内
の追加利上げを見込むウオッチャーは15人で、「25年10月」が９人と多かった。みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは
「サービス価格の『期初の値上げ』や賃金動向を、全国規模で確認できる日銀支店長会議が開催され、さらにその結果を展望リポート
（経済・物価情勢の展望）に反映できる『10月会合』が追加利上げを検討しやすいタイミングだ」と指摘する。
「26年１月」は10人が予想した。年内の追加利上げが難しい理由として「（米関税が８月から適用されるなら）実体経済への影響確認
には最低でも数カ月を要する」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジスト）との声があった。「日本の政
局運営など、不確実性の高い状況がしばらく続くため、年内の利上げは難しい」（楽天証券経済研究所の愛宕伸康所長兼チーフエコ
ノミスト）など、政治情勢の先行きに不透明感が強まるなかで日銀は慎重に判断せざるを得ないとの意見が聞かれた。
日米交渉の合意を受け、追加利上げの予想を前倒しするウオッチャーもいた。バークレイズ証券の馬場直彦チーフ・エコノミストは
「26年１月」から「25年10月」に、大和証券の山本賢治チーフエコノミストらは「26年１月」から「25年12月」に見直した。
2025/07/25 04:30 日経速報ニュース
日経ＱＵＩＣＫニュース社が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象にこのほど実施したアンケートでは、今回の利上げ局面での
ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が「１％」になるとの予想が、有効回答を寄せた26人中10人で最多だった。次いで「1.5％」と
の予想が６人で、回答者の８割が政策金利が１％に到達すると見込んだ。
到達点を「１％」と回答したＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、米国の関税で企業の生産拠点が日本国内から
海外に移転するなどして「日本経済のフロンティアを減じるリスクが生じている」として、関税の問題が生じる前に比べて「ターミナルレート
が幾分切り下がる可能性は高い」と指摘する。
ＪＰモルガン証券の藤田亜矢子チーフエコノミストは「景気サイクルが続く限り、日本のインフレは高止まりを続ける」と評価。利上げの
到達点は1.5％としつつも「景気サイクルが長期化すれば２％程度までの利上げも十分に想定しうる」とみる。一方、「グローバル・リ
セッションが訪れるため、0.75％以上の利上げは難しい」（東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト）との声もあった。
■与党敗北の参院選、日銀への影響有無の見方分かれる
20日投開票の参院選では、自民、公明両党が非改選議席を合わせて過半数を確保できなかった。2024年10月の衆院選、25年６月
の東京都議選に続く敗北となり、石破茂首相の退陣は不可避だとの観測がある。
ウオッチャーに参院選の結果が日銀の金融政策運営に影響するかを聞いたところ、「影響する」と答えたのは28人中14人だった。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「与党の過半数割れは利上げを妨げる直接的な要因ではない」と
したうえで、野党からの歳出拡大圧力や減税要求を受けて長期金利が上昇すれば、「（政策運営の）かじ取りが難しくなる」とみる。
クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「（石破首相が退陣すれば）積極財政に加えて、高圧経済の方針が加わり、
日銀の利上げペースに後ずれの影響が及ぶ」と語る。
一方、「影響しない」も14人だった。ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、政局の動きには注意を要するとしつつも「すぐに政権
交代や連立見直しが進むとはみておらず、金融政策への圧力が高まることはない」と予想する。みずほリサーチ＆テクノロジーズの
井上淳上席主任エコノミストは「日銀は景気動向を見極めるため様子見を継続する」として、選挙結果は政策に影響しないとした。
日銀は31日に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。日銀ウオッチャーに実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率や消費者
物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）の予想を尋ねた。25年度のＧＤＰ成長率の予想は24の有効回答のうち、「プラス0.4％」と
「プラス0.5％」がそれぞれ７人と多かった。25年度のコアＣＰＩは「2.5％上昇」が８人で最多だった。ＣＰＩについては「食料価格の高止まり
が長引いていることもあり、日銀は25年度と26年度の物価見通しを上方修正するだろう」（農林中金総合研究所の南武志・理事研究員）と
の見方があった。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/S6MZP4GCMBJJNPBLLWKSJVKTVQ-2025-07-25/
2025/07/29 09:58 日経速報ニュース
29日午前の国内債券市場で長期金利が小幅に上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.005％
高い1.565％をつけた。米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易交渉合意で投資家心理が改善し、相対的な安全資産とされる米国債が売られて
28日の米長期金利が上昇し、国内債にも売りが波及した。日銀の金融政策決定会合を30?31日に控え、持ち高調整の買いは相場
の支えになっている。
伊藤純夫
2025年7月31日 11:58 JST 更新日時 2025年7月31日 12:32 JST
日米関税合意は「前向きな動き」、不確実性は高い状況が続いている
２％物価目標達成時期は変わらず、見通し実現なら利上げで緩和調整
日本銀行は31日の金融政策決定会合で現状維持を決めた。最新の経済・物価見通しでは、2025年度から27年度までの消費者物価
（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の上昇率を引き上げ、リスクバランスも中立に修正した。
政策金利の無担保コール翌日物金利が0.5％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を据え置くことを全員一致で決定した。
１日に就任した増一行審議委員が初めて参加した。政策維持は４会合連続。ブルームバーグが16－22日に実施した調査では、
今会合で追加利上げを予想するエコノミストはいなかった。
経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、25年度のコアＣＰＩ見通しを2.7％上昇と、５月に公表した展望リポートの2.2％上昇から
上方修正した。26年度と27年度も、それぞれ1.8％、2.0％に引き上げた。実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しは25年度を0.6％増
に上方修正した。
物価見通しのリスクは「おおむね上下にバランスしている」に修正した。従来は25年度と26年度は「下振れリスクの方が大きい」として
いた。経済見通しは、25、26年度について「下振れリスクの方が大きい」との評価を変えなかった。
トランプ米政権の関税政策を巡り、日本への関税率が自動車・同部品を含め15％で合意したことなどを受け、経済・物価見通しと
リスクバランス、物価目標実現シナリオの変化が注目されていた。今回の結果は、市場の早期利上げ観測を高める可能性がある。
展望リポートでは、米関税政策を巡って日米間の交渉が合意に至るなど「前向きな動きが見られている」と評価。各国の通商政策
などの今後の展開やその影響を巡る不確実性は「高い状況が続いている」とし、従来の「極めて」との文言を削除した。
日銀の会合結果発表後、東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝148円59銭まで上昇幅を拡大する場面があった。発表直前
は148円80銭台で推移していた。
25－27年度までの見通し期間後半には、消費者物価の基調的な上昇率が「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移する」
とのシナリオを維持した。政策運営については、見通しが実現していけば、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を
引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」方針を改めて示した。
［東京 ５日 ロイター］ - 日銀が６月１６―１７日に開いた金融政策決定会合では、利上げの再開を意識した発言が多くの委員
から出ていたことが明らかになった。複数の委員が、堅調な賃金や若干上振れ気味の物価を念頭に
置けば「通商問題が穏当なかたちで推移する見通しになってくれば、現在の様子見モードから脱却し、利上げプロセスの再開を
考えることになる」との見方を示していた。国債買い入れ額の着地点やバランスシートの望ましい規模感を巡る議論も展開されていた。
日銀が５日、決定会合の議事要旨を公表した。日銀は６月の決定会合で、全員一致で政策金利の据え置きを決めた もっと見る 。
決定会合では、不確実性の高さを踏まえれば当面は利上げを休止する局面だが「米国の政策動向によって、再び利上げ局面へ
回帰する柔軟かつ機動的な対応も求められる」（１人の委員）といった声も出された。ある委員は、インフレが想定対比上振れて
推移する中で「たとえ不確実性が高い状況にあっても、金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面もあり得る」と述べた。
こうした意見に対して、別のある委員は、経済の先行き不確実性は非常に高く、下方リスクの厚い状況が続いていると指摘。「
企業業績や日米通商交渉の方向性が見えてくるのはまだ先であり、政策金利は当面、現状の水準を維持することが適当」と述べた。
経済を巡り、複数の委員が、不確実性は依然として高いものの「米国の関税政策に伴う経済の減速圧力は、前回会合時点
で想定していたほど強くない可能性がある」との見方を示した。物価については、何人かの委員がコメなどの食料品価格の
上昇を主因に前回展望リポートの見通しに比べて「強めの動きとなっている」と指摘した。
＜保有国債の減少早く進め、「相応規模の量的緩和の余地を」との声＞
決定会合では、国債買い入れの減額計画が議論された。２０２６年３月までの計画を維持した上で、２６年度は市場安定への
配慮から減額幅を四半期当たり２０００億円に鈍化させることを賛成多数で決めた。
田村直樹審議委員は、２６年４月以降も四半期４０００億円の減額ペースを維持すべきと主張し、反対票を投じた。議事要旨
によれば、田村委員と見られる委員は、長期金利の形成は市場と市場参加者に委ねるべきであり「可能な限り早く、日銀の
国債保有残高の水準を正常化することが必要」と述べた。国債保有残高を早めに減らすことで「市場機能に悪影響を与えない
範囲で、相応のインパクトがある規模の量的緩和（ＱＥ）を実施し得る余地を確保しておくことも重要だ」とも主張していた。
＜国債の月間買い入れ額、着地点で意見分かれる＞
日銀は来年６月に再び中間評価を行う。月間買い入れ額の着地点に加え、バランスシートの望ましい規模感が議論の焦点に
なるとみられる。
月間買い入れ額の着地点については、意見の違いが見られた。１人の委員は「市場の安定性を確保する観点から、ある程度
の額の国債買い入れは続けていくべきだ」と述べた。ある委員は、今後、例えば月間の国債買い入れ額が１兆円程度にまで
減少すれば、日銀の国債買い入れが市場で話題になることもなくなるとして「買い入れ額をゼロにすることに強くこだわる必要
はないのではないか」と主張した。
これに対して、別の１人の委員は「国債買い入れ額はゼロまで段階的に減額していくことが望ましい」と話した。
バランスシートの規模を巡って、ある委員は、将来的に超過準備はある程度減少するにせよ、発行銀行券の残高と合わせると、
長期国債を含めそれらに見合う「相応の規模の資産が必要になる」との見解を示した。これに対し、別のある委員は「国債の買い
入れだけではなく、中長期の資金を市場に供給することも検討すべきだ」と主張した。この委員を含む何人かの委員は、中央銀行
のバランスシートは資産・負債の両面から日本の金融経済に影響を及ぼし得るため「最適なバランスシートの規模や構成につい
ては、今後、多面的に検討していく必要がある」と述べた。
決定会合では、政府側の出席者が会議の一時中断を申し出た。議長を務める植田和男総裁はこれを承諾し、１７日午前１１時
５８分に中断、午後０時７分に再開した。
財務省の出席者は国債買い入れの減額について「債券市場の安定等に十分に配慮し、必要があれば状況に応じた柔軟な
対応をすることを含め、適切に行われることを期待する」と発言した。
［東京 ６日 ロイター］ - 河野太郎元外相は６日、日本外国特派員協会で会見し、政府は日銀に金利を上げるように要請し、
その代わりに支出を削減し財政均衡を図るべきだとの考えを示した。
河野氏は、先の参院選での自民党の敗因には物価高もあると指摘、アベノミクスに代わる新しい経済政策が必要だと述べた。
自民党の中で、特に旧安倍派の人はアベノミクスが終わったと言わないが、それは間違っていると指摘。野党は消費減税な
を求めているが、それらは財政赤字を拡大させるもので、足元の長期金利上昇にもつながっているとし、政府支出を削減すべき
だと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-08/T0LXJ0GOYMTL00?srnd=cojp-v2
2025/08/09 06:38 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反落し、前日比60銭円安・ドル高の
１ドル=147円70?80銭で取引を終えた。米長期金利が上昇したことなどが円売り・ドル買いを誘った。
同日の米債券市場で10年債利回りは前日比0.03％高い（債券価格は安い）4.28％で終えた。米労働市場の減速や米利下げ
観測を背景とした金利低下が一巡し、この数日、緩やかに金利が上昇している。同日の米株式市場でダウ工業株30種平均など
が反発したのも低金利通貨とされる円の売りを誘った。
来週12日には７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。「ＣＰＩがインフレ加速を示し、米国債利回りとドルの上昇につな
がる」（バノック・バーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏）との観測があり、ＣＰＩ発表前に主要通貨に対するドル
の売り持ち高を手じまう動きがみられた。
円の下値は堅かった。トランプ米大統領が７日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクグラー理事の後任に米大統領経済諮問委員会
（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長を充てると発表した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを主張する参加者が増える
ことで金融政策の影響を受けやすい米２年債利回りなどに下押し圧力がかかり、ドルの売り要因となるとの見方がある。
円の安値は147円90銭、高値は147円64銭だった。
円は対ユーロで反落し、前日比40銭の円安・ユーロ高の１ユーロ=171円95銭?172円05銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反落し、前日比0.0020ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ=1.1640?50ドルで取引を終えた。
米長期金利の上昇やドル売りの持ち高を手じまう動きがユーロの重荷となった
ユーロの安値は1.1637ドル、高値は1.1668ドルだった。
2025/08/12 07:22 日経速報ニュース
2025/08/13 18:06 日経速報ニュース 255文字
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13日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇（価格は下落）した。前回取引が成立した
８日と比べて0.030％高い1.515％で取引を終えた。連日の日本株高で投資家心理が強気に傾き、相対的に安全な資産
とされる債券には売りが優勢だった。財務省が13日に実施した５年物国債入札が需給の緩みを意識させる結果になったのも
長期金利の上昇を促した。
短期金融市場の無担保コール翌日物金利（加重平均、速報）は横ばいだった。前日と同じ0.477％となった。
2025/08/14 19:20 日経速報ニュース
ベッセント米財務長官の日米金融政策を巡る発言が市場を揺らしている。14日は最高値を更新中の日経平均株価が反落し、為替市場
では円高・ドル安が進行した。米長官発言で米国の利下げ観測と日銀の利上げ観測がともに強まったためだ。日銀と米連邦準備理事会
（FRB）の政策にどこまで波及するかが今後の焦点となる。
14日の東京株式市場で日経平均は前日比625円（1%）安の4万2649円で終えた。前日まで2日連続で最高値を更新しており、7日ぶりの
反落となる。アドバンテストやファーストリテイリングといった主力株が売られ、上昇相場は小休止となった。
東京外国為替市場では円高が進行した。14日は一時1ドル=146円台前半と前日から1円ほど円高方向に動き、約3週間ぶりの高値を
つけた。前日まで147?148円の間でおおむね推移していた。
株安・円高を招いたのがベッセント氏の「利下げ」発言だ。
ベッセント氏は13日、米メディアのインタビューでFRBが決める政策金利について「（今より）1.5?1.75%低い水準にあるべきだ」との
考えを示した。9月に0.5%利下げし、以降も連続して利下げしうると主張した。日銀の植田和男総裁と話したとも明らかにし「私の見解
だが彼らは後手に回っている。したがって利上げを実施するだろう」と述べた。
2025/08/14 16:40 日経速報ニュース
14日の東京外国為替市場で円相場が急伸している。一時は１ドル＝146円22銭近辺と約３週間ぶりの高値をつけた。事の発端は
ベッセント米財務長官が自国のみならず、他国の金融政策運営を巡っても踏み込んだ発言をしたことだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
の利下げと日銀の利上げを同時に促すような異例の「口先介入」がお盆期間で閑散としていた東京市場を大きく揺さぶった。
「財務長官があれだけ具体的で直接的な内容に言及するのは異例で、正直、驚きを隠せない」。ある銀行の為替ディーラーはこう
語り、相場の急変動にあわてた一部の顧客からの電話対応に忙しそうだった。
市場を動揺させたのはベッセント米財務長官が13日のブルームバーグテレビのインタビューで語った内容だ。同氏は米国の政策
金利は今よりも「1.5?1.75％低い水準にあるべきだ」と述べ、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「0.50％の利下げをす
べきだ」とも強調した。
それだけではない。ベッセント氏はインタビューで日本の金融政策にも言及し、日銀のインフレへの対応は「後手に回っている」と
指摘した。日米中銀に対する一連のコメントは日米金利差の縮小を強く意識させたのみならず、「米政権が円安・ドル高の是正を
志向する姿勢がより鮮明になった」（ＳＢＩリクイディティ・マーケットの鈴木亮専務）と受け止められた。
もし、ベッセント氏が為替レートの調整を念頭に意図的に発言していたとすれば絶妙のタイミングだったといえる。14日は前日ま
で連日で最高値を更新していた日経平均株価が反落。株高と歩調をあわせていた為替差損回避（ヘッジ）目的の円売りが巻き
戻されたほか、お盆休暇で「実需の円売り」が細り、円高に歯止めをかけるものがなくなった。
問題はこの後だ。市場では既に、９月の米利下げ再開はほぼ織り込まれている。焦点はベッセント氏が訴えるように、0.50％と
大幅な利下げに踏み切る可能性が高まるかどうかに移っている。
米短期金利先物の値動きから金融政策の先行きを予想する「フェドウオッチ」によると、日本時間14日午後時点で９月のＦＯＭＣ
での利下げ確率は100％に達するが、このうち0.50％利下げの予想は４％程度にとどまる。前日のゼロ％からは上昇したが、市場
ではほぼ想定されていない状況だ。
市場参加者は今後、９月のＦＯＭＣまでに発表される経済データを見極めることになる。目先は14日発表の７月米卸売物価指数
（ＰＰＩ）や15日の７月の米小売売上高が注目だ。三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、インフレの落ち着き
や景気悪化の見方を強める内容となれば「９月の大幅利下げ観測が高まり、145円を上回って円が上昇していく」とみていた。
2025/08/16 06:41 日経速報ニュース
2025/08/18 09:17 日経速報ニュース
2025/08/21 13:15 日経速報ニュース
2025/08/25 10:13 日経速報ニュース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-28/T1DP3WGOYMTO00?srnd=cojp-v2
2025/09/01 11:33 日経速報ニュース
2025/09/02 11:24 日経速報ニュース
日銀の氷見野良三副総裁は２日、北海道釧路市で開いた道東地域金融経済懇談会で挨拶した。経済や物価には「上下双方向
のリスクが考えられる」として「メイン・シナリオが本当に実現していくかどうかについては、予断を持たずにみていきたい」と述べた。
今後の金融政策運営については「リスクや不確実性がなくなることはない」として「メイン・シナリオから離れた時にもあまり困った
ことにならないよう、適時適切に対応したい」と述べた。
2025/09/02 14:16 日経速報ニュース
２日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を拡大。14時時点では１ドル＝147円73?74銭と前日17時時点と
比べて67銭の円安・ドル高だった。日銀が年内利上げに慎重だとの見方が円相場を下押ししている。
石破茂首相が２日午後の両院議員総会で挨拶し、大敗した参院選について「総裁たる私の責任」などと述べた。石破
氏退陣への思惑がくすぶり、13時30分すぎには147円86銭近辺まで円売り・ドル買いが増えた。
日銀の氷見野良三副総裁は２日午後に道東地域金融経済懇談会後に記者会見する。市場では「氷見野副総裁が
年内利上げに対して一段と慎重な姿勢を示せば、円売りが進みやすい」（国内銀行の為替ディーラー）と警戒する声もあった。
伊藤純夫、照喜納明美
日本銀行の植田和男総裁は３日、見通しが実現していけば経済・物価情勢の改善に応じて利上げを進めるとし、予断を持たずに判断す
るとの見解を示した。
石破茂首相と官邸で会談した後、記者団に語った。植田総裁は、経済・物価情勢や市場の動向などについて意見交換したと述べた。
為替の話も出たと説明した上で、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが望ましいと指摘。政府と連絡を取りつつ、市場を
モニターしたいと述べた。
両者の会談は石破首相の就任直後の昨年10月２日と今年２月に続いて、３回目となる。
日銀は７月の金融政策決定会合で政策金利（0.5％程度）を据え置く一方、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比見通し
を2025年度を中心に上方修正した。日本経済は米関税政策の影響による下押し懸念がある一方、消費者物価は日銀の目標の２％を
上回る推移を続けており、追加利上げの時期に注目が集まっている。
先の参院選での与党大敗を受けて自民党の森山裕幹事長ら党役員が辞意を表明する中、石破首相は２日、物価高対策などに
取り組む姿勢を示し、「しかるべき時に責任を判断する」と発言。政治の混迷などを背景に、高まっていた日銀による年内利上げ観測
は、足元でやや後退している。
2025/09/09 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行の関浩之副頭取は日本国債について「１０年金利が２．０％超に向かって上昇していく過程では、徐々に残高を積み増し
ていく」との運用方針を語った。次の利上げ時期は「為替や政治動向などもにらみながら、早ければ１０月、遅くとも来年１月」と現時点で
の見通しを示した。
三菱ＵＦＪ銀は保有する日本国債が約２９兆円にのぼる、国債市場の主要プレイヤーだ。関副頭取は市場部門を担当している。期中で
の売買が可能なその他有価証券と、償還まで持ちきることを前提にした満期保有目的区分の双方を併用し、ポジション（持ち高）の復元
を進めるという。
政策金利が１．５％で打ち止めとなる可能性も念頭に「１０年金利１．６％台からは打診的な購入を既に始めている」と話した。
関氏は経済・物価が日銀の見通し通りに実現していけば「２０２７年の前半までに政策金利は１．２５～１．５％の水準まで引き上げら
れていく」とみる。景気をふかしも冷ましもしない中立金利を１．０～２．５％程度とする日銀の推計を踏まえた。
消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数は７月まで８カ月連続で前年同月比３％台となった。関氏は「食料品価格の上昇をはじめ、
物価は上昇リスクが想定以上に継続していく可能性がある」との認識を示した。
利上げが想定以上に遅れ、人手不足による供給ショックも高まるなかで、財政拡張的な政策が実施されれば「日銀がビハインド・ザ・
カーブ（政策が後手に回る）に陥る可能性がある」とも指摘した。
需給不安がつづく超長期債について「生命保険会社を中心とした購入需要が顕著に減退している」と指摘した。新発債の更なる発行
減額だけではなく、既発債の買い入れ消却や新発債と既発債の売り買いを同時に実施するスイッチ・オークションといった対応が必要だ
と強調した。
日銀は６月に月間の国債買い入れ額を四半期ごとに減らす計画について、減額幅を現状の４０００億円から、２６年４月～２７年３月
は２０００億円に圧縮する方針を示した。関氏は、日銀による１０年以下の買い入れ比率が高いことで「１０年セクターを境とした需給の
分断が顕著になっている」と指摘した。
買い入れ減額幅は不十分だとして「少なくとも異次元緩和前の月額１兆～２兆円程度の水準まで、より早期に減額し、国債市場の
流動性の向上、機能度の回復を図ることが望まれる」と話した。
参院選では財政拡張的な政策を掲げる政党が議席を伸ばした。財政の持続性への懸念が強まれば「国債の格下げリスクが高まりは
じめる可能性は否めない」と述べた。
邦銀は日本国債を担保に米ドルなど外貨を市場から調達している。仮に日本国債が格下げとなれば、「外貨調達コストの上昇はもと
より、調達額自体の縮減に伴う外貨貸し出しの縮小といった、信用収縮の動きを招く可能性もある」と警鐘を鳴らした。
2025/09/10 12:26 日経速報ニュース
金融・資本市場で日銀の金融政策の見通しが揺れ動いている。９日夕に一部報道で「日銀は年内利上げの可能性を排除しない」と
伝わり、10日にかけて金利上昇が進んだ。それでも国内の政治日程などを踏まえると、早期利上げのハードルは高いとみる市場参加
者は多い。利上げの機会を探ろうとする日銀の「臨戦態勢」は、予期せぬ円安進行を招かないためのポーズに過ぎない。そんな冷やや
かな解釈も目立つ。
米ブルームバーグ通信は９日、「日本銀行は、石破茂首相の退陣表明を受けて国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能
性を排除しない姿勢だ」と伝えた。報道によると、経済・物価は７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した見通しに沿って
推移しており、「当局者の一部には早ければ10月にも利上げが適切になるとの見方がある」という。
石破首相が辞意を表明し、10月４日に自民党総裁選の投開票が実施されると決まった。さらに日銀の氷見野良三副総裁が２日、
米関税の影響を注視する姿勢を示したこともあり、国内政治や海外経済を見極めるためにしばらく様子見を続けるとの予想が市場で
は増えていた。
そんな中での「10月利上げ」を示唆する報道は特に海外勢の間で驚きを持って受け止められた。まず債券先物に売りが広がり、
現物債にも波及。10日午前に新発５年物国債利回りは前日比0.025％高い（価格は安い）1.120％、長期金利の指標となる新発
10年債利回りは同0.020％高い1.580％をつけた。
だが、国内では「年内に追加利上げの条件は整わない」との空気が強い。日銀の氷見野副総裁は２日の挨拶で「米国経済の
先行きは、よくみていく必要のある点のひとつ」と強調していた。
野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは「関税強化による価格転嫁で米国の個人消費が抑えられないか評価
するには、クリスマス商戦を待つ必要がある」と指摘。そのうえで「10月29?30日の金融政策決定会合での結論は出せない」との
認識を示す。
12月18?19日の決定会合では米経済や関税の影響に関するデータを得られている公算が大きい。とはいえ、2026年度の予算
編成に向けた議論が活発化しているとみられる12月に追加利上げに動くのは「かなりハードルが高い」（国内証券のストラテジスト）。
政治情勢をみても「次の利上げは26年１月が現実的ではないか」（野村の岩下氏）との声が少なくない。
それにもかかわらず日銀が追加利上げに前向きな「タカ派」的な姿勢を保たざるを得ないのだとすれば、理由は何か。ＳＭＢＣ
日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは10日付リポートで「政治情勢が不安定であれば利上げが出来ないという見方が
定着すると、日銀の利上げが遅れてビハインド・ザ・カーブになることを想定した金利上昇、円安進行を促すという警戒感が強い」と、
日銀政策委員会メンバーの胸の内を推し量る。
追加利上げは先だが、タカ派的なメッセージの発信が続く――。今後は追加利上げ観測が膨らんではしぼみ、しぼんでは
膨らむという展開を繰り返すことになりそうだ。
2025/09/11 12:22 日経速報ニュース
2025/09/16 09:16 日経速報ニュース
３連休明けの16日午前の国内債券市場で長期金利は横ばいとなっている。指標となる新発10年物国債利回りは前週末と
同じ1.590％をつけた。米景気の先行き懸念から15日の米長期金利が低下し国内債の買いにつながっている。一方、米利
下げ期待を背景に前日の米株式市場では主要３指数がそろって上昇。米株高を受けて16日の東京株式市場でも日経平均
株価が取引時間中初となる４万5000円台に上げており、投資家心理が強気に傾く中で安全資産とされる債券の上値は重い。
2025/09/19 13:07 日経速報ニュース 338文字 画像有
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19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時前日比0.035％高い1.635％を付けた。
３日以来およそ２週間ぶりの高水準。日銀が早期利上げに動くとの思惑が強まり、日本国債には売りが出た。
日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の現状維持を賛成多数で決めた。会合で田村直樹審議委員と高田創審議委員が
0.25％の利上げを提案したことが判明し、日銀が早期利上げに動くとの見方から国債利回りが上昇した。上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を
決めたことも、金融引き締めに前向きな「タカ派」的な動きとして国債売りに波及した。
外国為替市場では円相場が一時１ドル＝147円台前半を付けた。日銀の結果公表前には147円台後半で推移していた。
2025年9月19日 12時50分
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を
0.5％程度で推移するよう促します。アメリカの関税措置による企業業績などへの影響や、利下げが決まったアメリカの経済動向に
ついて時間をかけて点検する必要があると判断したとみられます。植田総裁はこのあと会見を開き、決定の背景や今後の経済、物価
の見通しなどについて説明することにしていま
日銀 ETFの市場への売却開始を発表 年間3300億円程度
2025年9月19日 12時59分
日銀は大規模金融緩和の一環で大量に買い入れてきたETF＝上場投資信託について市場への売却を始めると発表しました。売却は
準備が整い次第、開始するとしていて、売却額は簿価で年間3300億円程度としています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-19/T2ROZ0GPL44H00
2025/09/22 13:56 日経速報ニュース
22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、1.665％に上昇（債券価格は下落）した。前週末から
0.03％高く、2008年７月以来およそ17年ぶりの高水準をつけた。日銀が早期の追加利上げに動くとの見方から、債券を売る動きが広
がっている。
政策金利の見通しを反映しやすい新発２年物国債の利回りも一時、同0.02％高い0.925％に上昇した。2008年６月以来の高さだ。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。同会合では田村直樹審議委員と高田創審議委員が
0.25%の利上げを提案したことが判明し、日銀が早期利上げに動くとの観測が強まった。
22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に上昇している。投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、相対的に安全な資産と
される日本国債には売りが出やすい側面もある。
【関連記事】
・日銀、利上げ路線崩さず 植田総裁「もう少しデータを見たい」
・日銀の異次元緩和、最終出口へ 保有ETFとREIT売却決定
2025/09/29 05:00 日経速報ニュース
国内債券市場で金利が大きく上昇している。日銀が10月に政策金利を0.5%から引き上げるのではとの観測が広がっているためだ。
利上げを織り込む形で長期金利は約17年ぶりの高水準で推移している。本当に利上げは実施されるか。日銀からの情報発信や国
内外の経済指標など、日銀の次の一手を占う材料が今後目白押しだ。
2審議委員の提案、「布石」の見方
新発10年物国債利回りは22日に一時1.665％と2008年７月以来の高水準に、新発2年物国債利回りも22日に一時0.93％と08年6月
以来の高水準になった。長期金利の指標も、日銀の政策を反映しやすい中期金利も、そろって約17年ぶりの高さまで上がった。
金利上昇の背景には、日銀の10月29?30日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測がある。固定金利と変動金利を
一定期間交換する翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む日銀の10月利上げ確率は6割だ。9月の決定会合の前は3割程度だっ
たのを踏まえると、織り込みが急速に進んでいるのがわかる。
19日の会合での2審議委員の利上げ提案――。これが債券市場で「10月利上げ論」の存在感を高めるきっかけとなった。高田創審
議委員は物価安定目標の実現がおおむね達成できたとして提案。田村直樹審議委員は物価上振れリスクが膨らんでおり、中立金利
に近づけるためとして手を挙げた。
審議委員の提案は次回以降の会合での利上げに向けた「布石」だと市場で受け止められやすい。実際、25年1月会合での利上げは
田村審議委員が24年12月の会合で提案していた。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「2人の利上げ提案自体が
日銀が市場に早期利上げを織り込ませていく手段という可能性もある」と話す。
さらに今回の会合では保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の売却も決めた。金融政策の正常化を印象づけるもので、これも早期利上げ
に向けた布石ととらえられている。
国内金利は、日銀の利上げ観測とともに引き続き上昇を試す展開となりそうだ。目下、節目として意識されるのは「1.7%」だ。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「10月の利上げ織り込みが8?9割程度になれば長期金利が1.7%を突破する
可能性はある」と話す。
一方、市場が予想する利上げの最終到達点（ターミナルレート）は足元で１％程度から大きく変化していない。0.25%の利上げは
残り2回という計算だ。「中長期的な利上げ期待が高まりターミナルレートが1.5%程度にならない場合、長期金利が1.7%を突き抜けて
上昇し続けていくとは見ていない」と指摘する。
相次ぐ日銀幹部発言で「地ならし」か
その一つ。高官による情報発信は市場に大きな影響力を及ぼす。
パインブリッジ・インベストメンツの松川忠債券運用部長は「10月1日に公表される9月の日銀の全国企業短期経済観測調査
（短観）や6日の支店長会議を踏まえ、植田和男総裁や内田真一副総裁の講演を中心に利上げへの地ならしが行われるのでは
ないか」とみる。
明治安田アセットマネジメントの大崎秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「米利下げが本格的に加速する前に日銀が利上げ
に踏み切るという意味で、10月は良いタイミング」と指摘する。
政局リスクは沈静化
国内の債券需給の動向も見逃せない。10月２日には財務省が10年債の入札を実施する。３カ月に１回の銘柄切り替えのタイミング
で、償還までの期間が今の新発債より３カ月延びる。2025年度下半期の投資家需要を見極める上でも重要な入札になるとの見方は
多い。需要が集まらなければ長期金利は1.7％を超える可能性もある。
週内には日米で多くの経済指標の公表が予定され、債券相場に影響を与えそうだ。短観のほか、３日には米雇用統計が公表される。
政局はリスクの一つだ。10月4日投開票の自民党総裁選で優勢とみられる小泉進次郎農相について、市場では金融政策について
日銀の判断を尊重するのではないかとの見方が多い。前回の総裁選で「いま金利を上げるのはアホやと思う」などと発言した高市早
苗前経済安全保障相も、今回は日銀の金融政策に対して明確なスタンスを示していない。
市場では政局により利上げが阻まれるというシナリオは昨年よりは沈静化している。とはいえ、金融政策を巡る言動には引き続き市
場からの警戒は続きそうだ。
日銀は「海外の経済・物価動向を巡る不確実性は高い」（植田総裁）としている。特に世界経済のけん引役である米国経済が日銀
の政策判断に及ぼす影響は大きいとみる市場参加者は多い。国内景気の底堅さが確認され、米景気の不透明感も払拭されれば、
日銀の10月利上げ織り込みが一段と加速するシナリオも意識する必要がありそうだ。
（吉野彩夏）
【関連記事】
・長期金利17年ぶり高さ 日銀「タカ派的」で10月利上げ意識
・日銀の政策金利「物価高、上げない理由あるのか」 慶大教授・小幡績氏
2025/09/29 13:09 日経速報ニュース
29日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と低下（債券価格が上昇）した。指標となる10年物国債利回りは
前週末比0.015％低い1.640％をつけた。日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果を受けて投資家の売り
意欲の乏しさが意識され、長期債には買いの勢いが増した。午前は長期金利が1.645％で取引されていた。
長谷川敏郎
2025年10月7日 7:55 JST
7日の東京株式相場は続伸の見込み。米OpenAIとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の人工知能（AI）インフラ構築契約を受け
て半導体関連が買われるほか、高市早苗自民党総裁の経済政策による国内景気の改善期待で金融など内需関連株も高くなる。
電機や機械、自動車など輸出関連、化学など素材株に買いが優勢となりそう。日本銀行の年内利上げへの期待から銀行や保険、
証券にも見直し買いが入りやすい。
関連記事：高市ブレーンの本田元内閣参与、日銀は10月利上げ困難－12月の可能性
2025/10/08 14:33 日経速報ニュース
外国為替市場で円安・ドル高が加速している。８日には円相場が一時１ドル＝152円台後半と２月中旬以来およそ８カ月ぶりの安値
をつけた。積極財政や金融緩和を志向するとみられる高市早苗氏が自民党の新総裁に就任したのをきっかけにした円売りが止まらない。
日米の政治的な「空白」が円の売りを助長している面もあり、円の実力も大きく切り下がっている。
８日の東京市場で円相場は一時152円64銭近辺と、前日17時時点に比べ２円あまりの円安・ドル高水準をつけた。「高市首相」の
誕生を見越した円売りは勢いを増しており、自民党総裁選の投開票前にあたる３日のニューヨーク市場の終値と比べると円相場は
５円あまりも急落。円売りは対ドルに限らず、対ユーロでは１ユーロ＝177円46銭近辺と改めて最安値を更新した。
幅広い通貨に対する円の売り圧力を示すのが名目実効為替レートだ。複数の通貨に対する総合的な価値を反映する「日経通貨
インデックス（2020年＝100）」をみると円は７日時点で73.05となり、今年１月24日以来の安値だった。対ユーロなどでの円安が響き
、円の「実力」は対ドル相場に先んじて今年の最安値に迫っている。
円が全面安の様相を呈しているのは、政治的な「空白」が円の売りやすさにつながっているためだ。三井住友銀行の納谷巧
・市場営業部為替トレーディンググループ・グループ長は「近く予定されている首相指名選挙を終え、政策方針が正式に表明される
までは不透明感が強い」と指摘する。
高市氏が首相に指名されなければ次期政権の閣僚人事も固まらず、市場が固唾をのんで見守る財務相のポストも誰になるかは
みえてこない。公明党の連立離脱もうわさされるなか、ここにきて首相指名選挙を実施する臨時国会の召集は当初想定されていた
15日から遅れる可能性が出てきているとの報道もある。
さらに米国では与野党の対立で政府機関の一部閉鎖が続き、一部の経済指標の発表が延期されたままだ。米景気や雇用の
減速が不確かななかでは、これまではやってきたドル安が市場のテーマとなることが避けられており、ことさら高市氏の勝利が
注目を浴び「円が売られやすい環境にある」（三井住友銀の納谷氏）。
日銀の利上げを見据えて円の買い（ロング）に賭けてきた投機筋も戦略の見直しを迫られているようだ。米商品先物取引委員会
（ＣＦＴＣ）によると、米通貨先物市場ではヘッジファンドなど投機筋（非商業部門）の対ドルでの円の持ち高（ポジション）は９月24日
時点で７万9500枚の買い越しだった。
その後は政府閉鎖の影響で統計が更新されていないものの、ＳＭＢＣ信託銀行の合沢史登シニアマーケットアナリストは
「円ロングのポジションの解消が進んでおり、円安が止まらない状況だ」と話す。８日発表された８月の毎月勤労統計速報では
物価変動の影響を除いた実質賃金が８カ月連続でマイナスだった。賃上げが物価上昇に追いつけず、消費に陰りが見え始めれば
日銀も利上げを急ぐ理由は乏しくなる。
米政府閉鎖の期間や日本の臨時国会の召集日は分からないが、来週以降に日銀幹部の発言機会が多く予定されている。
ひとまず16日には田村直樹審議委員、17日には内田真一副総裁が講演する。急ピッチで進む円安に歯止めをかける一手が
繰り出されるかは、ひとまず日銀に委ねられそうだ。
2025/10/14 10:49 日経速報ニュース
14日午前の国内債券市場で長期金利が低下（債券価格が上昇）している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020％
低い1.670％をつけた。公明党が前週末に自民党との連立政権から離脱すると表明した。政治情勢の混迷を受けて日銀が早期利上
げに動きにくくなるとの見方が強まり、中長期債の買いを促している。
前週末の長期金利は一時1.700％とおよそ17年ぶりの高水準に上昇していた。このところの長期金利上昇が価格面での割安感を
意識させ、買いにつながっている面もある。
2025/10/20 13:39 日経速報ニュース
日銀の高田創審議委員は20日、中国経済連合会で講演した。９月の金融政策決定会合で利上げを提案した背景について「国内の
（物価が上がらないという）根強いノルムが後退し『物価目標の実現』におおむね達した」と判断しと述べた。海外の不安も後退したた
め「利上げに向けた機が熟したと判断」したと説明した。
高田氏は、物価動向を巡り「様々な主体の中長期的な予想物価上昇率をみると、着実な底上げが継続している」との認識を示した。
「既に物価が上がらないノルムも解け、中長期のインフレ期待も広がると思われる」として「物価上昇の二次的な影響もさらに生じやす
くなっている」と述べた。今のところ、米関税政策による国内経済の目立った減速は確認されていないなどとして「海外状況の制約も
低下しただけに今後、物価上昇要因が生じた場合、日本でも物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」との認識
を示した。
足もとはベアを中心に2026年に向けた賃金の上昇も23 年以降４巡目を迎えると指摘し「もう一段ギアシフトを行いつつ『物価安定の
目標』の実現におおむね達していることを前提にしたコミュニケーションを行う必要がある」との認識を示した。
2025/10/20 12:56 日経速報ニュース
2025/10/22 09:12 日経速報ニュース
22日朝方の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.010％高い
1.665％をつけた。高市早苗首相（自民党総裁）が21日に就任し、新しい内閣が発足した。財政出動への警戒感がくすぶるなか、持
ち高調整の売りが出やすく、債券相場の重荷となっている。
高市首相は21日、首相官邸で就任後初めての記者会見を開き「強い日本経済をつくり上げ、外交・安全保障で日本の国益を守り
抜く」と主張した。連立を組む日本維新の会を合わせた衆院の議席数はわずかに過半数に届かない。高市首相は野党からの政策
提案を「原則受け入れる」とも述べた。財政拡張への過度な懸念は和らいでいるものの、積極財政を主張する野党に配慮しなければ
安定的な政権運営が難しいとの警戒感が残り、国内金利には上昇圧力がかかっている。
財務・金融相には財務省出身の片山さつき元地方創生相を起用した。片山財務相は同日、記者団の取材に対し、プライマリー
バランス（基礎的財政収支）について「補正予算編成前では今年、来年でおそらくプラマイゼロになっていく。そこではなくて債務
残高をどう見るかだ」と語った。積極財政派との見方があるが、債券市場では政策のスタンスを見極めたいとの声が多い。
高市首相は日銀の金融政策に関して「日銀が政府と十分に連携し意思疎通をはかっていく。金融政策の手法は日銀にゆだね
られるべきだ」と強調した。政府と日銀の共同声明（アコード）を「ただちに見直すことは考えていない」と答え、日銀の立場を尊重
する姿勢を示した。もっとも、市場では、日銀が新政権へ政策運営方針を説明するには時間が限られるとして、日銀による10月の
利上げは難しいとの見方が出ている。
債券先物相場は反落した。中心限月の12月物は前日比６銭安の136円08銭で寄り付いた。その後、135円95銭まで下げ幅を
広げた。短期金融市場では、大阪取引所で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である12月物は前日の清算値
比0.0025安の99.3400で午前の取引を始めた。
2025/10/27 09:10 日経速報ニュース
27日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇（債券価格が下落）した。指標となる新発10年物国債利回りは前週末比0.010％高い
1.665％をつけた。米国と中国との間で貿易交渉が前進したとの見方が広がった。通商政策を巡る米中間の緊張緩和を受けて投資家
心理が改善するなか、相対的に安全資産とされる国内債には売りが優勢となった。
米中両政府は25?26日にマレーシアの首都クアラルンプールで開いた５度目の貿易協議を終えた。出席したベッセント米財務長官は
米ＡＢＣニュースのインタビューに対し、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を「１年間延期し、検討し直すことになると思う」と明ら
かにした。米国も100％の対中関税発動を見送る方向だと説明。米中間の通商摩擦が一段と激化する事態は回避されそうだとの見方が
広がり、国内債には売りが出た。
27日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで一時１ドル＝153円台前半まで下落するなど円安・ドル高が進行している。円安は輸入
物価の上昇を通じて国内のインフレ圧力となる公算が大きく、日銀の追加利上げを後押しするとの思惑がくすぶっていることも債券相場
の重荷となった。
日銀が27日発表した９月の企業向けサービス価格指数は前年同月比3.0％上昇した。伸び率は８月（2.7％）から加速し、市場予想
（2.8％）を上回ったことも長期債相場の押し下げ圧力となった。
新発20年物国債利回りは、前週末より0.005％低い2.595％で取引されている。
先物相場は反落した。中心限月の12月物は前週末比17銭安の135円97銭で寄り付いた。短期金融市場では大阪取引所で無担保
コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である12月物は前週末から0.0075高い99.3450をつけた。
伊藤純夫
2025年10月27日 10:45 JST
12月利上げをどこまで示唆するか注目、政策維持に反対が増えるか
高市首相で上がる利上げのハードル、米大統領来日で円安にも関心
高市早苗政権発足後で日本銀行が初めて開く今週の金融政策決定会合では、政策金利を0.5%程度に維持することが決まる公算が大きい。
物価上昇が続く中で、市場では政策対応が遅れるリスクも懸念されている。
複数の関係者によると、最大のリスク要因である米関税政策の内外経済への影響が後ずれする中で、日銀は29、30日の会合で利上げ
を急ぐ必要はないとみている。金融緩和を重視するといわれる高市政権が発足したばかりで、物価高対策など具体的な経済政策とその
影響を見極める必要性も市場で指摘されている。
2025/10/31 日本経済新聞 朝刊
日銀の植田和男総裁は３０日の記者会見で、利上げ判断にあたり「来年の春季労使交渉（春闘）の初動のモメンタム（勢い）につい
て情報を集めたい」と述べた。米国の関税政策の影響で輸出企業の収益が下押しされるなか、高水準の賃上げが途切れないか確認
する意向を示した。（会見要旨金融経済面に）
追加利上げに近づきつつあるとの考えをにじませたが、先行き不透明な米景気や政治の緩和継続圧力が壁になる。
植田氏は同日の金融政策決定会合後に会見した。次回１２月会合までに材料が集まる可能性があるか問われると「最終の春闘の
妥結の姿を知るまで待ちたいということではない」と指摘。「初動」が重要になると強調した。会合後の市場の利上げ観測は１２月が最
有力となっている。
３０日の会合では政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を０．５％で維持すると決めた。１月の会合で利上げを決め
た後は６会合連続の据え置きとなった。
利上げを見送った理由について植田氏は関税政策に伴う米国経済の不確実性は依然として続いている点を挙げたうえで「来年の
春闘に向けての労使の交渉姿勢がどのようなものになるか、もう少しデータを見たい」と説明した。
焦点となる春闘の情勢判断にあたっては「本支店を通じたヒアリング情報も用いて企業の賃金設定スタンスや具体的な賃金の動向
を分析したい」と話した。
関税の影響で収益に下押しの影響が出ている製造業、「なかでも自動車関係は注意深く見たい」と言及。企業の２０２５年度の収益
予想も大事な材料との認識を示した。
日銀は経済・物価の見通しも更新した。２％の物価安定目標を達成する時期は２６年度後半から２７年度までの間になるとの見解を
維持した。植田氏は「中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まってきている」と述べ、利上げの環境が整いつつあるという手応
えを示した。
ＦＲＢは連続利下げ
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２会合連続の利下げに動いた。記者会見した
パウエル議長は「雇用が下振れするリスクはここ数カ月で高まっている」と述べ、景気の急な悪化を防ぐ「リスク管理」の利下げとの認識
を示した。
【図・写真】ＦＲＢのパウエル議長（写真右＝ＡＰ、２９日）と日銀の植田総裁（同左、３０日）は米国経済が軟着陸できるか注視している。
2025/11/01 05:00 日経速報ニュース
当たり障りのない発言だが、日銀にとっては重い意味がありそうだ。「引き続き適切にコミュニケーションを図っていただきたい」。片山
さつき財務相は就任から間もない10月24日の記者会見でこう述べ、日銀に市場との丁寧な対話を求める意向を示した。
片山氏は自民党の金融調査会長を務めていた2024年8月にも、日銀に市場との対話を改善するよう求めた経緯がある。
日銀は24年7月末に0.25%への利上げを決めた。その後、日経平均株価は急落した。同時期につけた当時の史上最高値は4万2224円
だった。8月5日は前週末比4451円安と過去最大の下げ幅となり、3万1458円まで落ち込んだ。
米国景気の減速懸念が引き金だったが、日銀の利上げが市場にサプライズと受け止められて円安の修正が進んだことも株価の下げ
幅を拡大させた理由とされた。
翌月に開催された自民党の金融調査会で「日銀はとても怒られていた」と参加者は明かす。出席した議員から日銀に改善を求める意見
が出たという。片山財務相は当時を振り返り「多くの委員・幹部からそういう声が出たので、代表して申し上げた」と説明した。
「植田和男総裁は失格だ」「あまりにコミュニケーションが下手すぎる」。出席した議員に話を聞くと、こんな感想が返ってきた。犯人扱い
された日銀には「あの株価の急落はトラウマになった」と語る人もいる。
日銀は改善策を講じた。25年1月会合で利上げを決める前は、正副総裁が「利上げするか議論し判断する」と発言し、市場への織り込
みを入念かつ大胆に進めた。市場の混乱を招かずに利上げすることに成功した。
片山氏の立場は変われど、去年の夏の記憶は残っている。円安に苦慮する財務省も同様だ。省内ではかねて日銀の情報発信に
不満がくすぶる。金融政策決定会合の「主な意見」をみると、25年3?9月まで5会合連続で財務省は市場とのコミュニケーションを図る
よう求めている。
直近の10月会合では市場の利上げ確率は10%ほどにとどまっていた。市場の想定通り、日銀は利上げを見送った。日経平均株価は
10月27日に史上初めて5万円台をつけ、市場予想に反する判断をすれば急落するリスクはあった。
日銀内部にはもともと10月利上げに慎重な理由として市場の織り込み不足を挙げる指摘があった。政府内には「利上げで株価が
下落すれば高市早苗政権の足を引っ張ることになる」との意見もあった。市場に織り込まれていなかったことが日銀の判断に影響した
可能性は否めない。
次の利上げがサプライズとなって株価が急落すれば政権や与党から反発を食らい、結果責任を問われかねない。植田総裁は10月
会合後の記者会見で「来年の春季労使交渉の初動のモメンタム（勢い）を確認したい」と述べて利上げが近づいていることを示唆した。
今後、より具体的なサインが出る可能性は高いだろう。
2025/11/04 08:51 日経速報ニュース
広川高史
2025年11月4日 14:20 JST 更新日時 2025年11月4日 16:28 JST
日銀には物価目標実現に適切な金融政策運営を期待
「責任ある積極財政」で供給構造強化、物価高加速させない財政出動
高市早苗首相は4日の衆院本会議で、物価の現状について「賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ば」との見解を示した。立憲民主党の野田佳彦代表の質問に答弁した。
日本銀行に対し、2%の物価安定目標の実現に向け、「引き続き適切な金融政策運営が行われていくことを期待している」と述べた。政府とし
ては「責任ある積極財政」の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、「物価高をさらに加速させることがないよう、戦略的に財政出動を
行っていく」との方針を示した。
野田氏は代表質問で、利上げをけん制していた首相就任前の高市氏の発言を取り上げた。「今の状況で全く金利の引き上げを許さないと
いうことになれば円安が進行し、インフレを助長する可能性がある」と見解をただしていた。
高市首相が自民党総裁に就任した10月上旬以降、円安傾向が続いているが、4日の日本市場では円の対ドル相場が153円台半ばまで
上昇。片山さつき財務相が円安水準が続く為替相場に改めて警戒感を示したことなどを受けて円が買われている。
2025/11/04 15:59 日経速報ニュース
日銀の追加利上げの時期を巡り、債券市場の見方が割れている。2026年１月を見込む声が大きくなっているものの、12月と
予想する見方も根強い。外国為替市場で進む円安の行方や、政府と日銀が対話するタイミングとその内容、ビハインド・ザ・カ
ーブ（政策が後手に回る）への懸念に注意を払う市場関係者が多い。
日銀は10月30日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％程度に据え置くと決めた。市場は利上げ見送り
を織り込んだうえで、９人の政策委員うち何人が追加利上げを主張するかに注目していた。結果は９月会合と同様に高田創審
議委員と田村直樹審議委員の２人が利上げを主張し、現状維持への反対票は増えなかった。植田和男総裁の会合後の記者
会見で12月利上げを示唆するような発言もなく、市場では早期利上げの思惑が薄れている。
市場では26年１月に利上げに動くとの見方が多い。ＱＵＩＣＫが４日発表した10月の債券月次調査（調査期間10月28?30日）
によると、日銀が現在0.50％程度としている政策金利の予想（中央値）は12月末時点では0.50％と現状維持で、2026年３月
末時点で0.75％となった。前回９月調査（調査期間９月22?25日）は12月末時点で0.75％だったのと比べると、年内の追加
利上げ観測は後退している。
変動金利と固定金利を交換するスワップ市場の一であるＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場における金利水
準から計算した26年１月会合での利上げ確率は、４日午前の時点で85％程度と、12月会合の利上げ確率の57％程度を大きく
上回る。植田総裁が会見で「来年の春季労使交渉（春闘）の初動のモメンタム（勢い）を確認したい」と発言したことが、追加利
上げの判断にはなお時間がかかると受け止められた。
もっとも、12月利上げを予想する声も少なくない。楽天証券経済研究所の愛宕伸康所長は10月会合について「外国為替市場
では日銀が追加利上げを急がないと受け止められた」として円安が進んだと指摘。円安が物価高に拍車をかけるリスクなどを踏
まえると「早めに利上げをした方がいい」と話す。高市早苗首相と植田総裁がいつ会談するかに注目しているという。
植田総裁は10月会合後の記者会見で「現状、ビハインド・ザ・カーブ（政策が後手に回っている）に陥る懸念が高まっているとは
認識してない」と語った。ただ、野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは「ビハインド・ザ・カーブの懸念は強い」として、12月利上
げを予想する。さらに「衆院解散の可能性もあり、利上げの先延ばしは避けたいはずだ」とみる。
日銀は今年１月の会合で利上げを決める前、植田総裁と氷見野良三副総裁が「利上げするか議論し判断する」と発言し、利上げ
に向けた地ならしを進めた。「12月や１月会合の前に、なんらかの発言があるかもしれない」（愛宕氏）。日銀幹部の発言が引き続
き注目されそうだ。
鬼原民幸, 竹本能文
2025年11月6日午前 6:59 GMT+92時間前更新
マクロスコープ：高市首相が教育・防衛国債に含み、専門家は「金利上昇材料」と警戒
国会で所信表明演説を行う高市首相。10月24日撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
[東京 ５日 ロイター] - 高市早苗首相は５日の衆院代表質問で、教育と防衛政策の強化に充てる「教育国債」「防衛国債」導入の可能性
を問われ、「未定だ」と前置きしつつ新たな財源調達のあり方を検討していると述べた。国債発行による財源確保に含みをもたせたもので
、具体化すれば政府の財政運営の大きな変更となる。
「国債とするか否かは未定だが、リスクを最小化し未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については前向きに検討
している」。高市氏は国民民主党の玉木雄一郎代表から「教育国債」「防衛国債」発行検討の有無を問われ、こう述べた。
高市氏は先のトランプ米大統領との首脳会談では防衛費増額の方針を表明した。「防衛国債」は安倍晋三元首相が必要性を訴えた経緯
もある。新たに連立を組んだ日本維新の会との間では、高校授業料無償化の実施について合意。私立高に通う生徒も対象とし、来年度
から所得制限を設けずに授業料が実質的に無償化される見通しだ。
「責任ある積極財政」を唱える中で、高市氏は首相就任前から財政健全化の指標として「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比」ではなく
「純債務残高対ＧＤＰ比」を用いる考えを表明するなど独自の方針を示してきた。こうした日本の財政余力に対する考え方や新たな政策
実現に向けた財源確保を目的に、「新しい財源調達のあり方」を模索しているとみられる。
財務省関係者は「石破茂前政権の末期にも、プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化が実現したら、その分成長戦略に回すべきという議論
があった」と明かす。その上で、「教育国債」や「防衛国債」については「デフレ脱却で名目成長率が金利を上回る状態にはなっている。
財政が安定しているため新規国債を出せるから出す、という議論はあり得る。高市氏はその方針で進むのかもしれない」と解説する。
ただ、教育関連予算を「教育国債」で賄う方針はこれまでの政権になかったことだ。防衛費については岸田文雄政権で関連予算の一
部に建設国債を充てたものの、「防衛国債」となれば財政法の趣旨や国債を防衛費に充てないとする戦後内閣の方針をさらに転換
することにつながる可能性がある。
加えて、国債増発が不可避となれば財政規律の緩みへの警戒感から長期金利の上昇などを招きかねない。前出とは別の財務省
関係者は「高市氏はＰＢ黒字化という概念すら捨てようとしているのではないか。実行されれば日本の財政政策は大きく変わること
になる」と話す。
高市氏の答弁を専門家はどう見ているのか。
ＳＢＩ証券チーフ債券ストラテジストの道家映二氏は「教育国債という発想は建設国債と同じく資産だから赤字国債の対象外という
発想だろう」とみた上で、「国債の増発につながるロジックで、国債売り、金利上昇材料だ」と指摘する。「市場関係者の間では、
高市政権は中枢に麻生太郎・自民党副総裁や鈴木俊一幹事長がいることや『小さな政府』を志向する維新と連立していることから
財政再建に理解があると誤解している人がいるが、今後徐々に非常に積極的な財政拡大方針が浸透してくる可能性がある」と話した。
山中英典
2025年11月7日 12:57 JST
11月第2週（10－14日）の債券相場は、長期金利に上昇（価格は下落）圧力がかかりそうだ。日本銀行の利上げに向けた情報発信のほか
、30年や5年の利付国債入札に対する警戒感から売りが膨らみやすい。
市場参加者の見方
◎三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャー
債券相場は上値の重い展開となり、長期金利に上昇圧力がかかりそうだ
日銀決定会合の主な意見（10月29、30日分）は、植田和男総裁が議論の詳細は主な意見を見るよう会見で述べており、利上げを巡る強気
の発言が増えたかどうかが注目される
30年債入札は5日の10年債入札が弱かったことから慎重にみている。10月後半からのフラット（平たん）化の反動や年金のリバランス（資産
配分の見直し）買いの一服で強い需要が見込みにくい
5年債入札は無難とみているが、30年債入札が不調となれば警戒感が出る。入札をこなして金利低下が進むとはみていない
新発10年債利回り予想レンジ1.64－1.73%
◎みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジスト
日銀の利上げに向けた情報発信や国債入札への警戒感から長期金利は上昇基調と予想
日銀の中川順子審議委員は過去の発言からデータ重視の中庸的スタンスとされるが、講演で中立金利への接近やサービス価格の粘着が
強調される場合、短中期債主導のフラット化となる可能性がある
30年債入札は、利回り水準が移動平均対比でやや割高にある現状を踏まえれば、入札直前に1－2ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）程度
のコンセッション（利回りのじり高）が生じる蓋然（がいぜん）性が高い
新発10年債利回り予想レンジ1.6－1.74%
2025/11/12 日本経済新聞 朝刊
円安がジリジリと進む中、政府の円買い・ドル売り為替介入に対する市場の関心が強まってきた。ただドルを売る介入には米国の理解や
了承を得るのが普通。問題はその米国が円安防止には日銀の金利引き上げが先決との意向を示唆している点だ。介入の前にまず利上げ
が必要になる可能性があり、円安がさらに進むなら高市早苗政権も利上げを容認せざるを得なくなるかもしれない。
円安が目立ってきたのは１０月以降であり、１ドル＝１５４円台の現時点で６円以上の下落となっている。円安は輸入物価に上げ圧力を
かけるため物価高対策を重視する高市政権にとって望ましくない。介入の可能性が意識されるのは自然だ。
しかも最近の円下落は日米金利差が縮小しているのに進んできた。「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で説明できない投機的な
動きと見なすことが比較的容易」（第一生命経済研究所の藤代宏一氏）で、介入観測をよけい生みやすい。
これは既視感のある光景でもある。円が１６０円を下回っていたときに開始された昨年７月の円買い介入の前にも、日米金利差が縮小
するもとで円下落が進んでいた。
当時の財務官、神田真人氏（現アジア開発銀行総裁）も、筆者が聞き手となった口述回顧録（「強い日本を残す」＝日本経済新聞出版
刊）でこんな趣旨のことを語った。「あの時期は、日米の金利差が縮小していたのに逆に円安になっていた。それはやはりおかしな話だっ
たので、介入実施のひとつの根拠になった」
ここで興味深いのは、三村淳財務官が今月上旬、「為替の実際の動きと日米の公債の金利差の推移を見ると、最近はやや乖離（かいり
）が見られると言えるだろう」といった発言をしたと米ブルームバーグ通信などで報じられた事実だ。「三村財務官の発言は、現在の財務省
の介入戦略が神田前財務官の時代と基本的に同じであることを示唆しているとも読める」。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏はリ
ポートで、前出の神田氏の回顧録を踏まえつつ、そう論じた。とすれば、やはり介入が近づいている印象はある。
ただし、状況は昨年と完全に同じではない。米国の政権が交代し、日本に対する考え方も変化しているからだ。
トランプ政権には、もともと対日貿易赤字削減に円安は望ましくないと考える空気があるわけだが、ベッセント米財務長官と親しい米金
融情報コンサルタントの齋藤ジン氏は「米財務省は日銀が利上げで後手に回っていることが円安につながっていると考えている」と指摘
する。円安防止にはまず日銀が金利引き上げをすべきではないかというのが米側の見方という話であり、「日本が介入に対する米側の
了承を得るのは難しい環境」（齋藤氏）という。
日米金利差縮小のもとでも円安が進んでいる現状を踏まえると、日銀の利上げがどの程度の円安修正効果を発揮するのかには疑問も
あるものの、ベッセント氏は１０月下旬のＸへの投稿でも「政府が日銀に政策の自由度を認める姿勢」が「過度な為替レートの変動を避ける
ために重要」と主張した。日銀利上げを望む意向を示したと読める。
介入より日銀の利上げを先にすべきだと米側が考えているなら、重みを持つのが高市政権の利上げに対する姿勢になる。昨秋には
「金利を今、上げるのはあほやと思う」と語っていた高市氏は、首相に就いてからはそうしたストレートな言い方はしなくなっている。ただ
、早期の金利引き上げについては政権内で慎重論も出るかもしれない。
とはいえ政権が利上げに反対すれば円安がさらに進む展開も想定され、それは米国の意向にも反する。結果として利上げを容認
せざるを得なくなる展開も予想される。
いずれにせよ、今回の円安対応では日銀利上げが重みを持ちそうだ。日銀も、１０月金融政策決定会合の「主な意見」などを通じて、
今冬の利上げを示唆する情報発信を始めているようだ。昨年７月とは逆になるが、今回の円安対応は「日銀利上げ↓為替介入」の順番
になるかもしれない。
（編集委員 清水功哉）
青木勝、梅川崇
2025年11月12日 14:26 JST 更新日時 2025年11月12日 14:54 JST
片山さつき財務相は12日、外国為替市場で進んでいる円安は急激だとし、経済への影響は
「マイナス面が目立ってきていることは否定できない」と市場をけん制した。
参院予算委員会で答弁した。
2025/11/11 17:15 日経速報ニュース
円安がジリジリと進む中、政府による円買い・ドル売り為替介入に対する市場の関心が強まってきた。ただ、ドルを売る介入には米国の
理解や了承を得るのが普通。問題はその米国が円安防止には日銀の金利引き上げが先決との意向を示唆している点だ。従って、介入の
前にまず利上げが必要になる可能性があり、円安がさらに進むなら高市早苗政権も利上げを容認せざるを得なくなるかもしれない。
円売りが目立ってきたのは10月以降であり、１ドル＝154円台で推移する現時点で６円以上の下落となっている。円安は輸入物価に上げ
圧力をかけるため、物価高対策を優先課題とする高市政権にとっても望ましくない。介入の可能性が意識されるのは自然だ。
投機的な円売りが介入の思惑生む
しかも、最近の円の下落は日米の金利差が縮小しているのに進んできた。「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で説明できない投機
的な動きと見なすことが比較的容易」（第一生命経済研究所の藤代宏一氏）であり、介入の思惑をよけい生みやすい。
これは既視感のある光景でもある。円が160円を下回っていたときに開始された昨年７月の円買い介入の前にも、日米金利差が縮小する
もとで円下落が進んでいたからだ。
当時の財務官、神田真人氏（現アジア開発銀行総裁）も、筆者が聞き手となった口述回顧録（「強い日本を残す――円安と闘った男が
すべてを語る」＝日本経済新聞出版刊）でこんな趣旨のことを語った。「あの時期は、日米の金利差が縮小していたのに逆に円安になって
いた。それはやはりおかしな話だったので、介入実施のひとつの根拠になった」
ここで興味深いのは、三村淳財務官が今月上旬、「為替の実際の動きと日米の公債の金利差の推移を見ると、最近はやや乖離（かいり
）が見られると言えるだろう」といった発言をしたと米ブルームバーグ通信などで報じられた事実だ。「三村財務官の発言は、現在の財務省
の介入戦略が神田前財務官の時代と基本的に同じであることを示唆しているとも読める」。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は
リポートで、前出の神田氏の回顧録を踏まえつつ、そう論じた。とすれば、やはり介入が近づいている印象はある。155円を下回って円安
が進むなら介入の可能性がさらに高まるとの見方が市場では聞かれる。
介入より日銀利上げが先だと米国
ただし、状況は昨年と完全に同じではない。米国の政権が交代し、日本に対する考え方も変化しているからだ。
トランプ政権には、もともと対日貿易赤字削減に円の下落は望ましくないと考える空気があるわけだが、ベッセント米財務長官と親しい
米金融情報コンサルタントの齋藤ジン氏は「米財務省は日銀が利上げで後手に回っていることが円安につながっていると考えている」
と指摘する。円売りに歯止めをかけたいなら、まずは日銀が金利引き上げをすべきではないかというのが米側の考えという話であり、「
日本が介入に対する米側の了承を得るのは難しい環境になっている」（齋藤氏）とされる。
日米金利差縮小のもとでも円安が進んでいる現状を踏まえると、日銀の利上げがどの程度の円安修正効果を発揮するのかには疑問
もあるものの、ベッセント氏は10月下旬のＸへの投稿でも「政府が日銀に政策の自由度を認める姿勢」が「過度な為替レートの変動を避け
るために重要」と主張した。事実上、日銀利上げを望む意向を示したと読める。
には「金利を今、上げるのはあほやと思う」と語っていた高市氏は、首相に就いてからは、そうしたストレートな言い方はしなくなっている。
ただ、早期の金利引き上げについては、政権内で慎重論も出るかもしれない。
高市政権も利上げ容認迫られる公算
とはいえ、政権が利上げに強く反対すれば円安がさらに進む展開も想定され、それは米国の意向にも反する動きになる。結果として、
利上げを容認せざるを得なくなる展開も予想される。
いずれにせよ、今回の円安対応では日銀利上げが重みを持ちそうだ。日銀自身も、10月金融政策決定会合の「主な意見」などを通じて、
今冬（12月か来年１月）の利上げを示唆する情報発信を始めているようだ。
昨年７月は、中旬に財務省が為替介入を決断し、月末に日銀が金利引き上げを決めた。今回は逆にまず利上げが決まり、それでも効果
が出なければ介入が実施される順番になるのかもしれない。
（編集委員 清水功哉）
【関連記事】
・薄れる円高観測 金融各社が相場見通し切り下げ、12月利上げ確率は低下
・日銀利上げ「薄れる霧」、10月会合でタカ派意見 ５年債利回り急上昇
2025/11/13 08:14 日経速報ニュース
飯塚長生・三井住友信託銀行主任調査役 13日の外国為替市場で円相場は再び１ドル＝155円台まで下落する場面がありそうだ。
下値めどは155円30銭とみている。米政府機関の一部閉鎖が解除に向かうとの期待が引き続き意識され、12日の欧米株式相場は
堅調に推移した。投資家は運用リスクをとりやすくなっており、相対的に「低リスク通貨」とされる円を売ってドルを買う動きが出やすい。
高市早苗首相は12日の経済財政諮問会議で「強い経済成長と安定的な物価上昇の両立に向け、適切な金融政策運営が行われる
ことが重要だ」と語った。会議に出席した日銀の植田和男総裁には「諮問会議で定期的な報告をお願いする」などと述べたという。金融
緩和志向が強いとみられる高市政権下では、日銀が早期利上げに動きにくいとの思惑が強まりやすく、円売りを促しやすいだろう。
もっとも、円安が進む局面では通貨当局からけん制発言も出やすく、円相場を支えるだろう。片山さつき財務相は12日にも、円相場に
ついて「足元は一方的、急激な動きがみられる」などと発言している。
レビット米大統領報道官は12日の記者会見で、10月分の消費者物価指数（ＣＰＩ）や雇用統計が公表されない可能性を示唆した。
米経済の動向が引き続き見極めにくい状況は、ドル買いの勢いを鈍らせるだろう。
2025/11/14 13:28 日経速報ニュース
14日午後の国内債券市場で長期金利が上げ幅を広げている。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010％高い（価格は安い）
1.700％をつけ、10月10日以来およそ１カ月ぶりの高水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による12月の利下げ観測の後退で米金利の
先高観が強まるなか、高市早苗政権が拡張的な財政政策に傾くとの見方から超長期債を中心に売りが出て長期金利の上昇圧力となった。
2025/11/18 13:42 日経速報ニュース
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１８日、高市早苗首相との会談で、物価と賃金が共に上昇するようなメカニズムが
復活してきている中、インフレ率が２％で持続的・安定的にうまく着地するように徐々に金融緩和の度合いを調整していると説明した
と述べた。利上げに関しては「今後のデータ・情報次第で適切に判断する」と語った。会談後に官邸で記者団の取材に応じた。
高市首相と植田総裁は１２日の経済財政諮問会議で顔を合わせていたものの、２人で会談するのはこの日が初めてだった。植田総裁
は「経済、物価、金融情勢、金融政策についてさまざまな側面から率直に良い話ができた」と語った。首相からは政策面の要請や要望
はなかったという。
２０１３年に政府・日銀が発表した共同声明については、首相が第３節にある「日本経済再生本部」という部分を「日本成長戦略本部」に
書き換えたい旨を植田総裁に打診し、総裁も「それで結構だ」と答えたという。
為替については「もちろん議論した」としつつ、具体的なコメントは控えた。その上で「為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移する
ことが望ましい」と改めて説明。政府と連携して為替の動向と経済への影響について注視していきたいと語った。
高市首相は、「強い経済成長」と「安定的な物価上昇」の両立に向けて適切な金融政策運営が行われることは非常に重要と指摘している。
植田総裁は「２％のインフレ率にうまく持続的・安定的にスムーズに着地するということが、物価安定だけではなく長い息の長い経済成長
につながるものであるということを説明した」という。
2025/11/19 日本経済新聞 朝刊
高市早苗首相は１８日、首相官邸で就任後初めて日銀の植田和男総裁と２５分間ほど会談した。日銀が２０２４年から進めてきた
金融政策の正常化の方向性が議題にあがった。植田氏は「インフレ率が２％で持続的・安定的にうまく着地するように徐々に金融
緩和の度合いを調整している」と伝えた。（関連記事総合２面に）
植田氏の説明に首相は「そういうことかな」と了解したという。植田氏が会談後、記者団に明かした。「経済、物価、金融情勢、金融
政策について様々な側面から率直に良い話ができた」と振り返った。
円安が進む為替相場について、植田氏は「議論したが具体的なコメントは控える。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿って
、安定的に推移することが望ましい」と述べるにとどめた。
木原稔官房長官は１８日の記者会見で「日銀法４条や共同声明（アコード）に沿って引き続き密接に連携を図り政策運営に万全を期
していく」と言及した。
首相と植田氏は１２日の経済財政諮問会議で初めて公の場で顔を合わせた。個別会談は高市氏が首相に就任した１０月２１日以降
初めてとなる。
首相が過去に利上げに懐疑的な発言をしていたため、市場には早期利上げのハードルが高まったとの見方もある。日銀が１２月の
金融政策決定会合で利上げに踏み切るかが焦点になっている。
2025/11/19 13:34 日経速報ニュース
東京外国為替市場で主要通貨に対する円売り基調が続いている。高市早苗首相と植田和男日銀総裁が18日に初めて会談したが、
日銀の利上げ観測は十分に高まらず円相場の重荷となったままだ。高市政権の経済対策の規模に市場の視線が注がれるなか、
円売りが止まる気配は乏しい。円が１ドル＝155円台を上値とする新たなレンジに突入したとの見方も出ている。
19日の東京市場で、円相場は155円台前半と、前日17時時点より30銭ほどの円安・ドル高水準で推移している。政府は21日にも
総合経済対策を閣議決定する方針だ。共同通信などは19日、経済対策が20兆円を超える規模で調整されていると報じた。自民党
内からは経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を25兆円規模とするよう求める声も上がっており、財政が悪化するとの懸
念から円が売られた。
日銀が早期利上げに踏み切るとの観測が膠着気味なのも、円買いをためらわせている。植田和男総裁は18日の高市首相との
会談後、記者団に対し「インフレ率が２％で持続的・安定的にうまく着地するよう、徐々に金融緩和の度合いを調整している」と伝え
たことを明らかにした。高市首相は「そういうことかな」と了解していたという。植田氏は為替相場について「もちろん議論したが、
具体的なコメントは控える」と述べるにとどめた。
変動金利と固定金利を交換する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場をみると、日銀が12月に0.25％利上げする確率は19日午前時点
で32％程度と18日（28％程度）からじわりと上昇している。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは19日付のリポート
で「日本銀行による追加利上げの方向性が頭から否定されたわけではないことは読み取っていいように思われる」と指摘した。
会談前には、積極財政と金融緩和を志向するとされる高市首相が利上げをけん制するとの警戒が市場にはあった。しかし、ふたを
開けてみると会談は穏便に終わり、為替市場では円売りが続いた。対ユーロでも売りが増え、18日の海外市場では１ユーロ＝180
円29銭近辺と1999年のユーロ導入以来の最安値を更新した。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、日銀が次に利上げをしても「その後（の金融政策がどうなるか）がわからない
」と指摘する。１回利上げしても政策金利は0.75％にとどまり、米欧中銀の政策金利と比べると低い。政策金利にさらなる先高観がな
い限り、円の支援材料としては「力不足」というわけだ。
財政拡張への警戒感を映すように19日の国内債券市場では超長期債を中心に売りが広がり、長期金利の指標となる新発10年債
利回りは1.770％と17年半ぶりの高水準をつけた。東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは足元
の金利上昇には「『日本売り』のような側面があり、通貨にとっては売り材料だ」と話す。
ある国内銀行の為替担当者は「円相場はじりじりと下がり、（円高に）戻る場面がなくなっている印象だ」とこぼした。植田総裁と片山
さつき財務相、城内実経済財政相が19日夕に会談することが明らかになっても、円相場は下落基調を保ったままだ。東海東京の柴田氏は
、円の対ドル相場が155円近辺を上値とする「新たなレンジに突入する可能性がある」と話していた。
2025/11/20 12:06 日経速報ニュース
外国為替市場で円安・ドル高が加速している。19日に開いた片山さつき財務相と城内実経済財政相、日銀の植田和男総裁による３者会談後
、片山氏が「為替については具体的な話は出なかった」と述べたのをきっかけに円売り・ドル買いに弾みが付いた。週初に急速な円安進行に憂
慮する姿勢を示し、為替介入への警戒感が高まっていただけに、通貨当局の口先介入のトーンが強まらなかったことも売り材料になった。
19日の欧米外国為替市場で円相場が１ドル＝157円台前半に急落し、20日午前の東京外為市場でも円売り・ドル買いの流れは継続した。一
時157円48銭近辺と前日17時時点と比べ２円近い円安・ドル高水準をつけ、１月以来の安値を更新した。日本政府・日銀による円買い介入に
対する警戒が緩んだほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測の後退などが円売り・ドル買いを進めやすくしている。
足元でじりじりと進む円安に対し日本の通貨当局も警戒感を強めていた。最近の当局者発言を振り返ると、三村淳財務官は今月上旬に「為替
の動きと日米金利差は最近やや乖離（かいり）がみられる」と言及した。片山財務相は18日に「足元は非常に一方的な、また急激な動きもみら
れて憂慮している」と指摘。これまで「一方的な急激な動きがみられる」ととどめていた表現から一歩踏み込んだ。
これに対し市場でも「『憂慮』という単語が追加され通貨当局の警戒感がワントーン上がった」（三菱ＵＦＪ銀行の横尾明彦アナリスト）との受け
止めが広がった。
19日の片山財務相と城内経財相、日銀の植田総裁の３者会談を巡っても、事前の外為市場では為替に対する一段と踏み込んだ発言や円安
への警戒モードが強まることが意識されていた。だが、会談後に片山財務相は記者団に対して「市場の動向に対しては高い緊張感を持って注
視する」としつつも、為替の具体的な話はなかったとの説明にとどめた。
外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は「円安に関して強くけん制するコメントが出るとの観測があったが踏み込んだ発言はなく、円には失
望売りが出た。政府・日銀が円安を容認したとの受け止めが広がっている」と解説する。
日本の通貨当局が円買い・ドル売り介入に踏み切った2022年以降の円安局面では円安けん制発言が相次いでいた。神田真人前財務官
（現
アジア開発銀行総裁）は22年９月に円買い介入を決定した際「過度の変動を憂慮しており、断固たる措置をとった」と説明。その後24年に再び
為替介入を実施するに当たって「１カ月で５％の動きはかなりの動き」などと言及していた。
19日の円相場は対ドルで前日に比べ１％ほど下落し、２週間前と比べても２％程度水準を切り下げた。もっとも昨年末比では小幅ながら円高
・ドル安水準を維持していることから「まだ円売りの余地はあり、年内に160円の下値を模索する展開はあるだろう」（外為どっとコムの神田氏）と
の声も聞かれる。実弾介入が視野に入る水準にまだ距離があるとすれば、円の先安観は当面くすぶりそうだ。
2025/11/21 日本経済新聞 朝刊
２０日の国内債券市場で長期金利が急騰（債券価格は急落）した。指標となる新発１０年物国債利回りは一時１．８３５％と、２００８年６月
以来およそ１７年半ぶりの高水準となった。高市早苗政権による財政拡張的な政策への懸念が一段と強まっている。（関連記事グローバル
市場面に）
１０年債利回りは一時前日比０．０７％上昇した。１日の上げ幅としては７月１４日以来の大きさとなる。
高市政権が２１日閣議決定する総合経済対策は２１．３兆円程度の規模を見込む。市場の想定以上に膨らみ、国債増発に伴う財政悪化の
リスクが連想されやすくなっている。
パインブリッジ・インベストメンツの松川忠債券運用部長は「国債の売りが売りを呼んでいる状況だ」と話す。
償還までの期間が１０年を超え、財政リスクを映しやすい超長期債では金利上昇が顕著だ。２０日は新発３０年債や４０年債の利回りも一時
、過去最高を更新した。
財政運営への信頼低下は、円相場にも表れた。２０日の外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝１５７円台後半に下落した。１月中旬
以来の円安・ドル高水準だ。１９日午後５時時点からは約２円下落した。
財政出動の拡大が過大な需要を喚起しインフレ圧力が強まれば、円の価値が低下するとの見方が強まっている。
2025/11/21 10:15 日経速報ニュース 220文字
日銀の植田和男総裁は21日午前、衆院財金委に出席した。外国為替市場での円安基調を巡り「円安進行は輸入物価を押し上げて
国内物価に転嫁されることにより、消費者物価指数（ＣＰＩ）の押し上げ要因になる」と述べた。過去と比べ、企業の賃金・価格設定行
動が「積極化する動きが目立っている」として「為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性には留意したい」と話した。
2025/11/25 06:20 日経速報ニュース
「事実が変われば私は考えを変える。あなたはどうか」。20世紀を代表する経済学者ケインズが、現実に即した柔軟な思考の重要性を
説いた言葉とされる。
株高にもかかわらず大規模な経済対策はなぜ必要なのか。超低金利と莫大な政府債務でインフレをたき付けながら、物価高対策でさら
に財政をふかすのは、政治が認知的不協和という自己正当化の悪循環に陥っているからではないか。
金融緩和と機動的な財政政策を進めた12年前の安倍晋三政権時代と比べ、経済は一変した。当時内閣官房参与を務め、経済政策
「アベノミクス」の生みの親である浜田宏一・米エール大名誉教授は、アベノミクスの継承をうたう高市早苗政権の積極財政を次のように
喝破する。
「財政赤字は生産性や雇用の改善に必要な時は仕方がないこともあるが、供給制約がある時に使うのはインフレを助長し、とんでもない」。
物価対策の要諦は金融政策にあり、日銀は早期に利上げすべきだとも主張する。
「世界に関税を課す米国の株高は仮に認めるとしても、それが負担となり対米投資まで強要される日本の株高は何かおかしい。経済学
の歴史が否定されている」。国際金融を専門とする浜田氏は、日本株投資家にはバブル崩壊リスクに備えよと警鐘を鳴らす。
QUICK・ファクトセットによれば、株価を1株当たり利益（EPS）で割ったPER（株価収益率、12カ月先予想値）は東証株価指数（TOPIX）ベース
だと10月末時点で16.1倍。IT（情報技術）バブル期の49.8倍を大きく下回る。
一方でPSR（株価売上高倍率）は1.2倍。ITバブル（1.1倍）を上回った。売上高は伸びにくいが、自社株買いによるEPSの増加とインフレ
ヘッジを目的とした投資家の買い、いわば令和の財テクブームが「何かおかしい株高」の背景にある。
30年前と比べ国内では売り上げがほとんど増えていないから実質賃金も上がらない。株高でも経済対策が必要な原因の一端はここに
あるが、それを解決するのは企業の仕事だ。政府が担える役回りは低所得層への支援や規制緩和に限られる。
高市政権は財政運営の指針として、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の単年度黒字化目標を取り下げ、名目国内
総生産（GDP）と比べた政府債務残高の引き下げを目指す。分子の債務を低金利で抑え、分母のGDPをインフレで膨らませれば財政の見た
目は良くなる。
近年は物価上昇の結果、名目GDPから実質GDPを引いた「名実差額」が増え、政府総債務残高の名目GDP比は低下した。しかし長期
金利が上がり政府の利払い費が増えれば、こうしたもくろみは水泡に帰す。
1992年から98年にかけては名実差額が高水準だったが、平成バブル崩壊に伴う経済対策がかさみ政府総債務残高は膨らんだ。2014年
から20年にかけても景気対策が繰り返され同様だった。
投機マネーは政策の隙をつこうと待ち構えている。抜かりは許されない。例えば政府総債務残高から政府保有の金融資産を引いた政府
純債務残高には、借金を過小評価しかねない「落とし穴」が潜む。
国際通貨基金（IMF）によれば国、地方、社会保障基金を合わせた一般政府の純債務残高のGDP比は25年時点で推計130％だ。この数
字には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する金融資産などが総債務残高から差し引かれているが、その見合いである
公的年金の給付債務（支払い義務）は、確定できないとの理由で組み入れられていない。
法政大学の小黒一正教授によれば、こうした公的年金の「債務」は1280兆円に上る。仮にこれを一般政府の純債務残高に乗せてGDP比
を単純計算すると330％となる。小黒氏は「インフレ加速時に歳出カットや増税といった正攻法を採れないと円暴落を招く恐れがある」と話す。
そうならないためには、「PBの黒字化と政府債務残高の低下というフローとストック両面での財政管理が重要だ」と指摘する。
警鐘慣れが悲劇をもたらすオオカミ少年の寓話（ぐうわ）の実例は歴史上、枚挙にいとまがない。株安、円安、国債安（長期金利上昇）の
トリプル安は、もはやオオカミ少年の妄想ではない。日本が再びバブル崩壊に見舞われれば、今度こそ資本逃避を伴う経済危機に直面
する恐れが高まる。
2025/11/27 日本経済新聞 朝刊
２６日の国内債券市場で新発２年物国債利回りが一時前日比０・０１０％高い０・９７５％に上昇（債券価格は下落）した。２００８年６月
以来およそ１７年半ぶりの高水準となった。日銀が１２月に利上げに踏み切るとの観測から、金融政策の見通しを反映しやすい２年債を
売る動きが強まった。
ロイター通信は２６日、関係者の話として「日銀は市場に対し、早ければ来月にも利上げする可能性に備えさせている」と報じた。日銀
の増一行審議委員は日本経済新聞とのインタビューで利上げの判断時期が「近づいている」と話していた。
市場では「円安による物価上昇圧力を警戒して、日銀が早期利上げに踏み切る可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
大塚崇広氏）との見方がある。
２年債利回りには上昇余地が残るとの見方がある。固定金利と変動金利を一定期間交換する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では、
２６日午後の時点で１２月利上げの確率は６割程度となった。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊氏は「１２月利上げが
完全に織り込まれれば、２年債の利回りは１％程度まで上昇する」と話す。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-27/T6BUPWKJH6V500
2025/11/27 16:15 日経速報ニュース
「財政を拡大すれば円高になる」――。先週来、為替のモデルを巡る議論が巻き起こっている。金融、財政政策の緩和に前向きないわゆる
「リフレ派」からの主張が目立つ。もっとも足元では円安基調が続いているだけに、外国為替市場の関係者の間では反論が相次ぐ。モデルは
暴論か、正論か。
「目先の対ドルの円相場の安値は1ドル=163円32銭」。てらす証券アドバイザーズの遠藤寿保FXエバンジェリストはチャート分析から円の
下落が一段と進むと読む。156円前後で推移する足元の相場から7円程度の円安水準となる。年末に強まるドル需要の増加などを背景に
「要因次第では12月中旬にも行きかねない」と読む。
秋の訪れとともに始まった円安基調はなおくすぶっている。東京市場の昨年終値（157円88銭）前後まで下げる場面もあり、5年連続での前
年割れも意識される。
そんななか、にわかに「積極財政は円高を促す」との論が浮上している。
マクロ経済の著名なモデルから派生したもので、外為市場関係者の間では「マンデル・フレミング・モデル」とも称される。「積極的に財政出動
すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」という流れだ。
市場で高市早苗政権が主導する17兆円規模の2025年度補正予算案が取り沙汰された11月中旬以降、リフレ派を中心に積極財政の効果
として強調している。
その中心人物の一人がクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミスト。高市首相肝煎りの「日本成長戦略会議」のメンバーの一人だ
。リフレ派として著名な会田氏はこれまでも積極的な財政の重要性を説いてきた。
同氏はマンデル・フレミング・モデルについて「財政拡張により内需が拡大することで金利が上昇し、円高になる」と語る。
マンデル・フレミング・モデルの有効性は外為市場関係者で議論されてきた。例えば25年に一段と進んだユーロ高は、欧州圏の財政拡大を
きっかけにユーロ圏の金利が上昇したのが起点だったとされる。外為市場のアナリストとして長年キャリアを歩んだ高千穂大学の内田稔教授
も「積極財政は依然として教科書通りに通貨高を招く」と説明する。
だが今の日本では、積極的な財政政策がうたわれているのに円が安値圏にある。モデルは機能していないではないか、そんな批判がある
のは事実だ。
批判への会田氏の答えはこうだ。「現状では財政拡大による内需拡大を信じている人が自分を含めてわずかだからだ。まだモデルが機能
するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」
そのうえで「日本も財政拡張するが、米国はそれ以上に拡張している」と指摘。「米金利上昇によってドル高・円安となっており、米国から見
れば『まさにモデルは機能している』と言える」と付け加える。
市場関係者から相次ぐのはいまの日本で積極財政=円高にはなりにくいとの解説だ。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは円安の背景に家計からの外貨建て資産への投資拡大があるとしたうえで、「『財政
拡張で成長力が高まり金利が上がる』と言われても信じられていない。財政リスクから日本経済自体を忌避したいという思惑が一定数ある」と
話す。「円を手放したい人がいることを無視するわけにはいかない」
マンデル・フレミング・モデルについて教科書的には機能すると話す内田氏も、現在の円相場では当てはまりにくいとの主張だ。「日本は実
質金利がマイナスであるため、財政拡張をしても円安が進行しやすい」と話す。
「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席
エコノミスト）。モデルは本来は財政出動がもたらすマイナスの効果を検証するもので、相場の動きを予想するための定理ではないとの指摘も
ある。
過去の事例を見ても、英国で積極財政を打ち出して金利急騰、英ポンド急落になった「トラス・ショック」のようなケースもある。モデルが経常
収支が赤字だと当てはまらないなど、条件付きで機能するとの意見もある。
いずれにせよ、こうした議論が蠢（うごめ）いているのは、円の上昇要因が見つけにくいことの裏返しなのではないだろうか。
2025/11/30 11:00 日経速報ニュース
為替市場で円安基調が続くなか、円安阻止に向けた円買い・ドル売り為替介入への関心が一段と強まっている。ただし、ドルを売る介入は
日本の判断だけで勝手には実施しにくい。前もって米国の理解や了承を得るのが普通だからだ。果たして、米国は首を縦に振るのか、考えて
みた。
円安が目立つようになったのは10月以降だ。対ドルで一時10円程度下落した。ベースにあるのは日本の実質金利の低さ。日銀の政策金利
が0.5％程度なのに対して、消費者物価上昇率は３％。差し引き政策金利の実質金利はマイナス2.5％程度に沈む。そこに加わったのが高市
早苗政権の政策によって日本の財政規律が緩むとの思惑。円売りの材料になっている。
介入も「当然考えられる」と片山財務相
こうした円相場の下落を、政権も「憂慮している」（片山さつき財務相）。円安が進めば輸入物価に上昇圧力がかかり、国内物価に跳ね返り
やすい。物価高対策を優先課題にする政権にとっては望ましくないのだ。片山財務相の円売りけん制発言も徐々にトーンが強まってきていて、
「（介入も選択肢として）当然考えられる」との言葉も出た。
問題は介入の実施に米国が理解を示したり、了承したりするかだ。
対日貿易赤字の縮小を重視する米国も円の下落は望ましくないというのが基本的な姿勢だが、だからといって介入に無条件に賛成するわけ
ではない。相場の人為的な操作はできるだけ避けるべきだというのが、日米欧の間での基本的な考え方だからだ。日米の財務相が９月に出し
た共同声明を見ても、「為替レートは市場において決定されるべき」であると記されている。人為的に動かさないのが基本だ。
もっとも、介入を完全に否定しているわけではない。声明では「 為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して
悪影響を与え得ること」も確認されているからだ。従って「為替レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保される」との
条件付きで介入は容認される。
米国、介入の前に日銀利上げという考え示唆
ただし、仮に米国が最近の円安を「過度」などと認めても、そこに日本側の政策が関係していると米側が考えるなら、まずはそれを是正する
よう要請してきそうだ。実際、米側は日本の金融政策に円安の原因があると見ていると聞く。「ベッセント米財務長官は、日銀が利上げで後手
に回っていることが円安につながっていると考えている」。同氏と親しい人物の指摘だ。
ベッセント氏は10月下旬のXへの投稿でも、「日本政府が日銀に政策の自由度を認める姿勢」が「過度な為替レートの変動を避けるために
重要」と主張した。円売りを防ぎたいなら、介入の前にまずは日銀が金利を上げ、「低すぎる実質金利」を修正する姿勢を示すべきだ。米側が
そう考えているとしても不思議はない。
問題は、高市政権内あるいは政権周辺に日銀の金利引き上げへの慎重論が存在してきた点。だが、その姿勢自体が円売りの要因になり、
さらに日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているなら、政権としても利上げへの反対を続けにくいだろう。
そうした空気は日銀にも影響する。実際「日銀から、近い将来の利上げの織り込みを市場に促すような発信が続いている」（ＢＮＰパリバ
証券の河野龍太郎氏）との見方が広がっている。
12月利上げ、最終的に植田総裁が決断するか
例えば、従来利上げを提案していた２人の審議委員以外からも、次のような発言が出ている。「（極めて低い）実質金利を均衡状態に戻して
いくという金利の正常化を進めることが、将来に意図せざるゆがみをもたらさないためにも必要である」（小枝淳子審議委員）、「経済や物価の
情勢を見ると、利上げをしていい環境は整ってきていると思う」（増一行審議委員）。
結果として、金利スワップ市場の動向を踏まえた日銀利上げ決定時期の確率予想値は、次回の金融政策決定会合がある12月（57％）が
次々回の来年１月（29％）を大きく上回るようになっている（データは東短リサーチ提供）。
審議委員の間に利上げ論が広がるなか、最終的に植田和男総裁が決断するかが12月の金利引き上げ決定のカギを握る――。日銀内に
漂うのはそんな空気だ。それだけに注目を集めるのが植田総裁の明日（12月１日）の講演。重要なイベントになる。
【関連記事】
・ベッセント米財務長官 円ドル相場を左右するキーパーソン
・近づく歴史的円安の足音 日銀、物価高への波及に危機感
2025/12/01 12:27 日経速報ニュース
日銀が12月の利上げ決定に一段と傾いている。１日に植田和男総裁が次回の金融政策決定会合での利上げ是非について具体的に言及
したためだ。振り返ると日銀が政策金利を現行の0.50％程度に引き上げた今年１月、氷見野良三副総裁は会合直前に「日程」と「利上げ」に
触れて議論すると明言していた。市場は植田総裁も氷見野氏の事例を踏襲して次回会合での利上げを事実上「予告」したと受け止めている。
日銀の植田総裁は１日午前に名古屋市で開いた金融経済懇談会で「18?19日に予定されている次回の決定会合に向けて、本支店を通じ
、企業の賃上げスタンスに関して精力的に情報収集しているところだ」と説明。そのうえで会合では「内外経済・物価情勢や金融資本市場の
動向を、様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について、適切に判断したいと考えている」と語った。
前回、日銀が利上げを決めた今年１月にも利上げの「予告」があった。１月23?24日開催の決定会合に先立つ１月14日、神奈川県で開い
た金融経済懇に出席した氷見野副総裁は「来週の決定会合では『展望リポート（経済・物価情勢の展望）』にまとめる経済・物価の見通しを
基礎に、利上げを行うかどうか政策委員の間で議論し、判断したい」と説明。その言葉通りに日銀は0.25％の利上げを決めた。
植田総裁が次回会合での「日程」と「利上げ」に踏み込んだメッセージを市場参加者も敏感に受け取っている。変動金利と固定金利を交換
する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の「金融政策決定会合間取引」から算出すると、前週末に60％弱だった12月の利上げ確率は１日昼ごろ
には75％前後まで切り上がった。政策金利の影響を受けやすい新発２年物国債の利回りも17年半ぶりに節目の１％を超えた。
慎重とみられていた植田総裁が利上げに踏み込んだのは、政府側への配慮もありそうだ。植田総裁は「緩和の度合いを適切に調整していく
ことは、金融・資本市場の安定を確保しつつ、物価安定目標をスムーズに実現するとともに、わが国経済を息の長い成長軌道に乗せるために
必要だ」と指摘。そのうえで「これまでの政府と日銀の取り組みを最終的に成功させることにつながると考えている」と述べた。
積極財政を掲げる高市早苗政権の誕生をきっかけに外国為替市場では円安・ドル高進行の勢いが強まっている。円安進行は輸入物価の
上昇を通じて国内のインフレを上振れさせる要因となり、物価高対策を打ち出したばかりの高市政権にとっても痛手となりかねない。政府と
市場の双方に目配りしつつ、日銀は政策正常化に向けた次の一手へようやく踏み出そうとしている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 寺川秋花〕
【関連記事】
・日銀・植田総裁「12月会合、利上げの是非を適切に判断」
・日経平均株価一時900円安 日銀・植田総裁講演、年末高期待に冷や水
・ターミナルレートとは 政策金利の到達点、日銀の3回利上げ織り込む
2025/12/02 05:00 日経速報ニュース
日本の長期金利の上昇（債券価格は下落）が加速している。日銀の12月利上げ観測による上昇圧力と、政府の積極財政への志向が絡み
合って金利を押し上げる。さらなる金利上昇に耐えきれるか、日本経済や市場が試されている。2日に実施される10年物国債の入札は一つの
試金石となる。
日銀総裁発言で17年ぶり水準に
「思っていた以上に12月の利上げがはっきりと示唆された」（東短リサーチの加藤出社長）。日銀の植田和男総裁が1日の講演で「利上げの
時期について適切に判断する」と述べると、債券市場はざわついた。
新発2年物国債の利回りは一時、前週末から0.03%高い1.02%に、5年物利回りも0.065%上昇の1.38%、10年物利回りも同0.07%高い1.875%と
大きく上昇した。いずれも17年ぶりの高水準だ。野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは「12月の利上げ織り込みだけを踏ま
えると妥当な水準ではないか」とみる。
だが10年債には日銀の利上げに加えてもうひとつ上昇圧力がある。拡張的な財政を志向する高市早苗政権によって2026年度予算案が膨
張
して国債を増発、その結果として債券需給が悪化するのではないかとの懸念がある。将来の財政懸念を映しやすい償還期間が10年を超える
超長期金利はすでに過去最高水準だ。
25年度補正予算では全体の国債発行額は24年度よりも少なく抑えた。26年度予算案に関してもそれほど大規模にならないのではないかと
の見方が多い。
国債増発観測と需要不足が重荷
にもかかわらず金利上昇に歯止めがかからないのは、「11月に取りまとめられた経済対策があれよあれよという間に市場の予想を上回る規模
になったのを見て、今後も財政が膨張するのではないかとの疑念が拭えない」（野村の岩下氏）ためだ。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは「高市政権は、経済対策への期待感が高い支持率を支えていると分かっており、財政規
模をPRしている面もある」と指摘。日本経済新聞社とテレビ東京が11月末に実施した世論調査では、高市内閣は75%と高い支持率を維持している
。
買い手も細っている。日本証券業協会によると、国内外の投資家は10月、利付長期国債を5503億円と5月以来の大きさで売り越した。有力な
買い手の大手銀行も6カ月ぶりに売り越しに転じた。「金利は上昇し投資妙味があるように見えるが、今後一段の金利上昇を警戒して積極的な
買いの声は聞こえてこない」（国内債券ディーラー）
「長期金利2%への上昇は視野に入りつつある」。SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストはこう語る。「金融機関の間で、足元の金利上昇
（価格下落）による損切りの売りが出やすい地合いだ」と背景を説明する。
株式相場が試金石に
財務省の10年物国債の入札を2日に迎える。BNPパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは「金利上昇による投資家の需要喚起に期待
したいところだが、警戒を強めたほうがよさそうだ」と話す。「不調に終わればここ20年ほど誰も経験してこなかった2%到達は早いかもしれない」。
ある債券ディーラーは身構える。
債券市場の動きに敏感に反応するのは株式市場だろう。日銀の利上げ観測が急浮上した1日の東京市場で日経平均株価は前日比950円下落
した。とりわけ2年債利回りの上昇にネガティブに反応し、植田総裁発言が飛び出した後には金利上昇と呼応するように下げが加速した。
株安の度合いは、24年8月5日に日経平均株価が史上最大の4400円下げる株価急落劇の引き金となった同年7月末の利上げと比べ、今の
ところは限られている。金利上昇を通じた景気下押し圧力に株式相場は耐えきれるか、それとも昨年のような株安をもたらすか。入札結果を受け
株価が軟調になるようであれば、株安局面が長引く可能性もある。
金利上昇は一方で、将来の経済成長期待も反映している。高市政権の公約通りに成長率が着実に高まるのであれば、金利の上昇は問題ない
とも受け止められる。
内閣府によると24年度の日本の名目成長率は3.7%。8月時点の年央試算では、25年度は3.3%、26年度は2.7%を見込む。この見通しに基づくと、
長期金利が2%に到達しても名目成長率が名目金利を上回る状態が当面は続く。
だが、金利が一段と上昇したところに思うほど成長が伸びず、成長率が金利を下回ってしまえば、政府債務残高のGDP比は悪化して政府の利
払い負担も増し、残されたのは巨額の債務だけということにもなりかねない。
日銀の利上げと高市政権の積極財政のコンビネーションは大きな試練を迎えている。
（古賀雄大）
2025/12/03 日本経済新聞 朝刊
国内債券市場で、金利が一段と上昇（債券価格は下落）するとの見方が強まっている。財務省が２日実施した１０年債入札は無難な結果だった。
ただ積極財政への懸念に日銀の利上げペースへの思惑も絡んで需給が悪化し、金利を押し上げる構図が続く。急激な上昇は景気の下押しにつな
がる側面がある。
２日の１０年債入札は、投資家人気の底堅さが確認された。落札価格の平均と最低の差は小さいほど好調な結果とされる。今回は４銭と、５カ月
ぶりの小ささだった。需要の強さを示す応札倍率も３．５９倍と前回（２．９７倍）を上回った。
１０年債利回りは、２日の入札前に一時１７年半ぶり水準となる１．８８％まで上昇。「金利水準が高まり一定の需要があった」（三井住友トラスト・
アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト）との見方が目立つ。
国債増発の観測
入札結果を受け長期金利は一時１．８５５％まで低下したものの、心理的な節目である１．９％は間近な水準だ。債券相場への強気の見立ては
乏しい。ある国内の債券ディーラーは「投資妙味があるように見えるが、積極的な買いの声は聞こえない」と打ち明ける。
需給面でも、２６年度予算案が膨張して国債を増発するとの見方が投資家心理にのしかかる。将来の財政懸念を映しやすい償還期間が１０年を
超える超長期債の利回りは、既に最高水準だ。
２０２５年度補正予算では全体の国債発行額は２４年度よりも少なく抑えたものの「１１月の経済対策があれよあれよという間に市場予想を上回
る規模になったのを見て、今後も財政が膨張するのではないかとの疑念が拭えない」（野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジスト）。
財務省が１１月末に開いた国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、ＰＤ）会合では、２６年度の国債発行計画について「（償還までの期間
が１０年以下の）短期・中期・長期債券において増額する余地がある」との声が上がった。増額により需給バランスが崩れるとの懸念は消えない。
日銀の利上げペースを巡る思惑も影響している。植田和男総裁は１日の講演で１２月の利上げを示唆し、翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の織り
込む１２月の利上げ確率は約８割に上昇した。
金融緩和的な政策を志向するとされる高市早苗政権だが、片山さつき財務相は２日の閣議後記者会見で「金融政策の具体的な手法は日銀に委
ねられるべきだ」と述べた。景気認識に関しても「緩やかに回復しているという政府認識と総裁の認識は齟齬（そご）はない」と語った。
市場は２６年末までに２回ほどの利上げも見込み、緩やかではあるものの利上げ路線は続くとの見方が大勢だ。
三井住友トラストの稲留氏は「利上げ観測や来年度予算の内容次第で、２％超えは時間の問題だろう」とみる。値下がりリスクがあるなか、投資
家は買い控えの姿勢が目立つ。
ローン負担増加
日本証券業協会がまとめた国内外投資家の１０月の売買動向は、利付長期国債が５４５７億円の売り越しだった。５月以来の規模となる。有力な
買い手の大手銀行は、６カ月ぶりに売り越した。
金利の上昇は、将来の経済成長への期待も反映している。国内総生産（ＧＤＰ）成長率が着実に高まるのであれば、金利の上昇は問題ないとも
受け止められる。
だが経済成長率が金利を下回ってしまえば、政府債務残高のＧＤＰ比は悪化し政府の利払い負担は重くなる。残されたのは巨額の債務だけとい
うことになりかねない。
株式相場や景気にも影響を及ぼす。三菱ＵＦＪ銀行など大手銀行５行は、１０年固定型の住宅ローン金利を１２月から引き上げた。借り入れる個
人の負担は増える。国債を保有する金融機関には含み損が発生する。
東京市場で１日、日経平均株価は前日比９５０円下落し、２日もほぼ横ばいで取引を終えた。ＰＧＩＭジャパンの鴨下健株式運用部長は「国債増
発懸念に伴う金利上昇は嫌気されやすい」と指摘する。金利上昇を通じた景気下押し圧力に株式相場が耐えきれなければ、株安局面が長引く可
能性もある。
2025/12/03 13:24 日経速報ニュース
2025/12/03 14:42 日経速報ニュース
2025/12/04 09:27 日経速報ニュース
4日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、1.91％に上昇（債券価格は下落）した。前日比0.02％高く、
2007年7月以来およそ18年ぶりの高水準となった。日銀の植田和男総裁が早期の利上げに前向きな姿勢を示し、債券売りが強まっている。
高市早苗政権の積極財政による財政悪化も引き続き意識されている。
長期金利は３日に1.89％と、08年6月以来およそ17年半ぶりの高水準をつけていた。
植田総裁は1日、名古屋市内で開いた金融経済懇談会で講演し、18?19日に開く金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断
したい」と述べた。市場関係者の間では、日銀が同会合で利上げに踏み切る可能性が高まったとの受け止めが広がった。
植田総裁は懇談会後の記者会見で、政策金利の水準と景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」との距離感についても言及。次の利上げ時
に「その時点での考えをもう少しはっきりと明示したい」と話していた。市場では「ターミナルレート（政策金利の最終到達点）が切り上がる可能
性もある」（アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジスト）との見方が出ている。
高市政権が掲げる積極財政も投資家の買い手控えにつながっている。市場の一部では、26年度予算案の規模が膨らむことで短中期債に
加え、長期債も増発されるのではないかとの思惑も出ている。
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2025/12/05 20:30 日経速報ニュース
日銀は18、19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げるか議論する。高市早苗政権は利上げ判断を「日銀に委ねている」とし
、動向を静観している。円安是正を求めるトランプ米政権への配慮や物価高への懸念もあり、市場には政府が利上げを容認するとの見方が広がる。12月の利上げ予想は９割に達した。
市場予想、12月利上げ「9割超」
「内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を様々なデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について適切に判断したい」。
植田和男総裁は1日、名古屋市での講演でこう表明した。
利上げの地ならしと解釈できる発言で、12月会合で日銀が利上げを決めると予想する市場参加者が増えた。東短リサーチなどによると、
12月会合での利上げ確率は講演後に6割程度から8割程度にまで上昇し、5日午後には9割を超えた。
2025/12/09 02:00 日経速報ニュース
2025/12/10 日本経済新聞 朝刊
日銀が１８～１９日の金融政策決定会合で、今年２回目となる０・２５％程度の利上げを決める可能性が市場で強く意識されているが、
この利上げは「歴史的」なものと受け止められそうだ。２０２５年の年間利上げ幅は合計０・５％程度と３５年ぶりの大きさになるし
、約３０年間にわたり金利の上限となってきた「０・５％の壁」の突破も実現するからだ。
「金利が上がる時代」の到来を改めて印象付け、長期金利の上昇が目立つ債券市場をはじめマーケットの空気に影響を与えるだろう。
日銀が１９９８年の現行日銀法施行で金融政策の「自主性」を認められてから、利上げを決めた年は５回あった。ゼロ金利解除があった
２０００年、２回目のゼロ金利解除があった０６年、追加利上げがあった０７年、マイナス金利解除などがあった２４年、そして２５年だ。
このうち、００年、０６年、０７年は利上げ回数が１回で、年間の上げ幅も０・２５％前後だった。２４年は２回だったが、利上げ幅は合計
０・３％程度にとどまった。同年３月のマイナス金利解除は、マイナス０・１～０％程度で推移していた無担保コール翌日物金利を０～０・１％
程度に上げたものであり、７月の追加利上げ決定はそれを０・２５％程度に引き上げた措置だったからだ。
これに対して、２５年は１月に０・２５％の利上げを実施。１２月も利上げを決めるなら幅は０・２５％とみられており、合計０・５％程度になる。
現行日銀法下では前例のない大きさだ。日銀の年間利上げ幅がこれより大きかった例は旧日銀法時代の１９９０年（当時の政策金利だった
公定歩合の上げ幅が合計１・７５％）まで遡らないとない。従って、３５年ぶりの利上げ幅になる。
2025/12/13 日本経済新聞 朝刊
日銀は１８～１９日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の０．５％から引き上げる最終調整に入る。０．２５％引き上げて０．７５％と
する案が有力で、１９９５年以来３０年ぶりの金利水準に達することになる。
植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出する意向を示唆している。日本経済新聞社の取材では、正副総裁を含めて９人の政策委員
のうち過半数が執行部案を支持する見通しだ。
政策金利の引き上げは２０２５年１月以来１１カ月ぶり。１９９０年代にバブル経済が崩壊し、９５年９月に当時の政策金利にあたる公定歩合
を１．０％から０．５％に引き下げた。政策金利の０．５％超えはそれ以来となる。
現時点で利上げに明確に反対姿勢を示す委員はおらず、政府にも容認論が広がる。
トランプ米政権の関税政策による経済への悪影響の懸念から、２５年１月の会合で利上げを決めた後は６会合連続で金利を据え置いてきた。
日銀内にはトランプ関税の景気や物価に与える影響が今春時点の想定より軽微との見方が広がっている。
植田氏は前回１０月の決定会合後の記者会見で「２６年の春季労使交渉（春闘）の初動のモメンタム（勢い）を確認したい」と述べた。支店を
通じた企業へのヒアリングなどを通じ、賃金上昇率が５％を超えた２４年や２５年を大きく下回る可能性は低いとの見方を強めている。
足元の円相場は１ドル＝１５５円程度で推移し、円安基調が定着している。日銀は円安が輸入物価の押し上げなどを通じて物価高につながり
やすくなっているとみる。
根強い円安は日米の金利差が依然として大きいことが一因との見方があり、利上げで円安に一定の歯止めをかける効果も期待する。市場は
その後の利上げペースについて植田氏が何を話すかに注目する。
日銀は株式相場の急落や急ピッチの円高進行といった市場の混乱が起きないか見極めた上で最終判断する。
2025/12/14 05:00 日経速報ニュース
前週の米連邦準備理事会（FRB）の米連邦公開市場委員会（FOMC）に続き、今週は日銀が金融政策決定会合を、欧州中央銀行（ECB）が
理事会を開きます。
とりわけ日銀については0.25%の利上げを実施するとの観測が高まっています。市場関係者の関心は来年以降の利上げのペースや到達点
に向かい始めています。19日の記者会見で植田和男総裁が政策金利のあるべき水準を示すかどうかが焦点です。
複数月分が公表される米雇用統計も重要イベントです。
日経平均、5万円挟んだ展開に
今週の日経平均株価は節目の5万円をはさむ展開となりそうだ。延期されていた米雇用統計の公表や日銀の金融政策決定会合を前に、
慎重な取引となる可能性がある。
日銀会合について、市場では利上げ決定をほぼ織り込んでいる。三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは「利上げ
の織り込みは進んでいるが、結果と発言を見極めたいとの雰囲気は根強い」と指摘する。
16日発表の10?11月の米雇用統計や18日発表の11月の米消費者物価指数（CPI）にも注目だ。米政府閉鎖の影響で10?11月分は米
連邦公開市場委員会（FOMC）後の公表となった。 FRBの金融政策は7月の雇用統計で過去分のデータが大幅に下方修正されて以降、急速
に利下げ観測が強まった経緯がある。
「3カ月分の雇用統計が短い期間で立て続けに公表されれば、次回FOMCでは雇用に関する見方がまったく異なっている可能性もある」（
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声もあった。
12月は季節的な需給面の支えもあって下値は堅いとの見方もある。 りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「配当再投資に加え、
少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠を使い切る個人投資家の動きが下値を支える」と指摘する。
国内長期金利、上昇一服か
国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下（債券価格は上昇）か。日銀のターミナルレート（利上げの到達点）
が切り上がるのではとの思惑から前週には一時1.97%と約18年半ぶりの高水準まで上昇した。もっとも思惑は市場で織り込まれつつあり、上昇
圧力は鈍るとの見方が強い。
18~19日の金融政策決定会合で日銀の植田和男総裁が景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」についてどのように言及をするかに注目が
集まる。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「高市早苗政権も足元の金利上昇に対して警戒感を示しており、中立金利の
下限切り上げのようなコミュニケーションには
動けない」とみる。
米国債券市場でも、米雇用統計などが市場予想より弱い結果となれば10年債利回りが低下するシナリオも考えられる。みずほ証券の上家
秀裕シニア債券ストラテジストは「足元までの金利上昇の動きが巻き戻され、米長期金利は4%割れまで低下する可能性がある」と話す。
米金利の低下で、国内長期金利により下押し圧力がかかるとの見方もある。「米金利低下が国内金利に波及することに加え、高い金利水準
で買いが一定程度入れば長期金利は1.9%を下回る可能性がある」（明治安田アセットマネジメントの大崎秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャ
ー）との声も聞かれた。
円相場、上昇しやすく
今週の外国為替市場で対ドルの円相場は円高・ドル安方向に振れそうだ。前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会
（FRB）は0.25%の利下げに踏み切った。市場ではFRBのパウエル議長は追加利下げに慎重な「タカ派」の姿勢を緩めたとの受け止めが広が
った。日米の政策金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが進みそうだ。
る。オーストラリア・ニュージーランド銀行の町田広之ディレクターは「利上げを妨げない結果なら円買いが進む」と話す。
日銀は12月会合で0.25%の利上げに踏み切るとの見方が支配的だ。市場では日銀が中立金利について見解を示すとの見方が強い。SMBC
日興証券の丸山凜途金利・為替ストラテジストは「日銀が中立金利の下限を切り上げるような情報発信をすれば1ドル＝154円程度まで円高が
進む」と指摘する。
もっとも、円安・ドル高に転じるシナリオもある。16日には10?11月の米雇用統計が発表される。「雇用統計がサプライズで強い結果となれば
、市場で織り込まれている来年2回の利下げ期待が後退しドル買いが加速する可能性もある」（SMBC日興の丸山氏）との声もあった。
商品 原油は様子見姿勢、金は最高値うかがう
原油相場は地政学リスクの動向を見極める展開となりそうだ。前週の原油相場は売りが目立つ展開だった。国際エネルギー機関（IEA）が
発表した月報で2026年も供給過剰が続くとの見通しが改めて示され、需給の緩みを意識した売りが優勢だった。
今週も主要産油国による増産観測が上値を抑える公算が大きい。一方で米国がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕（だほ）したと伝わるなど
、産油国であるベネズエラと米国の緊張感も意識されそうだ。
ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、トランプ米大統領が25日のクリスマスまでの停戦合意を目指しているとされる。野村証券の高島雄貴
エコノミストは「原油供給を左右するウクライナ情勢の動向を見極める必要性から、持ち高を傾けにくい局面だ」と指摘する。
金（ゴールド）相場は最高値更新を見込む声が聞かれた。前週、国際指標のニューヨーク先物（中心限月）は10月下旬以来の高値まで上昇
する場面があった。米連邦準備理事会（FRB）が10日に3会合連続の利下げを決めたことで、金利が付かない金先物の買いを誘った。
日産証券インベストメントの菊川弘之チーフストラテジストは引き続き米利下げ観測や地政学リスクが支援材料になると指摘。「今週発表の
米雇用統計といった経済指標が利下げ観測を強める内容なら、最高値（1トロイオンス4398ドル）を上回る可能性も意識される」との見方を示す。
歯科医療費も上がり続けないと…潰れちゃうよ
2025/12/16 09:30 日経速報ニュース
日銀は18?19日に開く金融政策決定会合で政策金利を0.75％に引き上げる公算が大きいが、それでも外国為替市場では円の先安観が根強い。
ドイツ銀行で為替ストラテジストを務めるティム・ベイカー氏は「インフレ率が３％を超えるなか、日銀の利上げペースは緩やかで、実質金利が大幅な
マイナスの状態をそのままにしているのは奇妙だ」と語り「日銀は市場から中央銀行としての信頼を失いつつある」と指摘する。政策金利を1.5％
に引き上げ、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが２?2.5％程度まで上昇しない限り、円安・ドル高基調は止まらないと話す。
■物価高での日銀の政策判断は合理的でない
――日銀は今週の会合で利上げすると予想されているうえ、その後も利上げを継続すると見込まれています。それにもかかわらず、円相場は安値圏
で、足元では１ドル＝155円台と前年同時期とほぼ同水準です。
「円相場は、日米の政策金利差でみると130?140円、日米の新発10年債利回り差でみれば140?150円程度がフェアバリュー（適正水準）だ。日銀
が物価の上昇を抑え込めないインフレ・リスク・プレミアムを市場は懸念しているようで、これが円相場の下押し要因になっているのは明らかだ。高市早
苗政権の拡張的な財政政策は円売りの直接的な要因としては軽微に過ぎない。名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は加速し、財政赤字は大きすぎず、
債務対ＧＤＰは低下しているが、市場はこれを過小評価している。財政だけでなく金融政策も緩和的になっていることが、円の下押し圧力となる」
「名目金利から物価の上昇を差し引いた実質金利のマイナス幅は大きく、他の先進国と比べても際立つ。日本の名目ＧＤＰ成長率は４?５％でインフレ
率が３％、長期金利は２％に迫るなど、日本経済は堅調だ。経済が順調な国で実質金利のマイナス幅が深まっていく状況は奇妙に思える。特に海外
からみると、日銀の金融政策の判断は合理的でない印象すら受ける」
「日銀は市場からの信頼を失いつつあると言える。日銀はここ数年、インフレ率は正常化すると予想してきたが、足元では高止まりが続く。これまで基
調的な物価上昇率やコメなど食料品価格の上昇を理由に利上げしなかったのは言い訳に聞こえる。アベノミクス時の異次元緩和のもとで超低金利が
長く続いたせいで、金利の上昇に慎重さが染みついている。本来なら『デフレを脱却し、あと一歩で物価目標の安定的・持続的な実現を達成できる』と
喜ぶべきだ」
■政策金利は1.5％でも高すぎるとは言えない
――適切と考える利上げのペースやターミナルレート（政策金利の最終到達点）の水準を教えてください。
「少なくとも四半期に１度のペースで0.25％幅の利上げが必要だろう。足元の物価上昇率が３％程度である状況を踏まえると、政策金利が1.5％でも
高すぎるとは言えない。他の先進国の国債利回りと比べても、日本の長期金利は２?2.5％が妥当な水準だ。ドイツ銀行のエコノミストは次々回の利上
げ時期を2026年７月と予想しているが、もし日銀が来年４月に利上げすれば、物価高を抑えようとしている姿勢が伝わるだろう。中央銀行としての信認
が回復し、円安・ドル高は抑制されると思う」
■利上げペース速めなければ円売り圧力は継続
――日銀の利上げが後手に回り、実質金利が大幅なマイナスの状態が続いた場合、どのようなリスクが想定されますか。
「超緩和的な財政・金融政策が続けば160?170円まで円安・ドル高が進行するだろう。日本の通貨当局は、円安のスピードが加速したり、投機的な
動きがみられたりすれば円買いの為替介入に動くだろうが、円安を一服させる程度の効果しかない。日銀が政策金利を引き上げるペースを速めない限
り本質的な問題は解決せず、円売り圧力は残り続ける」
【略歴】Tim Baker（ティム・ベイカー）氏 2003年にオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）に入行し、グローバルマクロなどを担当するエコノミス
トとなる。07年からドイツ銀行のマクロ調査チームを経験したのち、24年から現在まで米州為替調査部門の責任者として為替とグローバルマクロのリ
サーチチームを率いる。
2025/12/18 07:32 日経速報ニュース
高島修 シティグループ証券 通貨ストラテジスト
2025年12月18日午前 10:13 GMT+93時間前更新
［東京 １８日］ - 高市早苗政権の経済政策（サナエノミクス）は１０年前のアベノミクスと４０年前のレーガノミクス／サッチャーリズムの中間的な
ところに立ち位置を修正していくと我々は考えている。
海外でもインフレ圧力がくすぶる中、日本は円安に伴う輸入インフレが社会問題となっている。こうした中で円安対策が必要となってきており、高市
政権も次第に日銀の金融正常化の黙認にかじを切ってきている。
今週１８日、１９日の金融政策決定会合でも日銀は０．５％から０．７５％への追加利上げに動く可能性が高く、そのことは既に日本政府が必要な
ら円買い介入に動く意思を固めたことを暗示していると筆者のチームはにらんでいる。
円買い介入に依拠した相場シナリオを立てている訳ではないが、米日金利差も有意な縮小となってきている中、一時的にせよ、昨夏のように日米
株が反落するようなリスク回避的な市場環境の変化が生じた際には円高になりやすいと思われる。
高市政権の誕生以来、我々にとっては予想外の円安進行となっているが、長期的には１５５円前後はドル／円の天井圏で、向こう半年ほどでは
１４５円を割り込んでいく展開を見込んでいる。
＜アベノミクスとは異なるサナエノミクス＞
前回１０月に寄稿した際、サナエノミクスはアベノミクスと一線を画すことになるだろうとの考えを示した。実際、この間、高市政権は円防衛にかじを
切ってきており、日銀の緩やかな金融正常化も黙認する姿勢に転じてきたようだ。
１０年前のアベノミクスはデフレと通貨高への処方箋だったが、近年では日本のみならず、世界的にインフレが問題となっている。これは２０２０年
の新型コロナ危機を転機に世界の財政政策が拡張に転じたことの影響が大きそうだ。
こうした中で、２１兆円の補正予算に象徴的なように、高市政権はより強い財政政策を講じようとしているのだから、金融政策が緩和度合いを削減し
、通貨安阻止に動くのは当然の話だ。
この１０年で世界的にも経済学や経済政策の思想は、従来のニューケインジアン的アプローチから現代サプライサイド経済学（ＭＳＳＥ）のように
財政政策により重きを置くアプローチへと変わった。それと呼応するように日本でも、日銀の金融緩和に依存したアベノミクスに比べると、財政政策
への依存度、信頼度がはるかに高いサナエノミクスが出てくることになった。
安倍晋三首相（当時）は１３年、元々は財務官だった黒田東彦氏を日銀総裁に指名し、その黒田総裁の下で日銀は果敢な金融緩和に転じた。
当時、日本は既にゼロ金利制約に直面しており、それは事実上、量的緩和による円安政策だった。つまりアベノミクスのマクロ政策で最上位に
あったのは金融政策ではなく、通貨政策だった。
これは実質金利の引き下げが困難な国が実質為替レートを下落させることで、マネタリー・コンディション、ひいてはフィナンシャル・コンディション
を緩和させ、景気と物価の浮揚を試みようとしたということであり、ある意味、正攻法のマクロ経済政策だった。
ただ、高市首相は、アベノミクスによる日本経済再建は未完に終わったとの認識を示しており、アベノミクスでは「民間投資を引き出す成長戦略」
だった第３の矢を、「大胆な危機管理投資・成長投資」へ変更してきた。つまり、サナエノミクスでは第２の矢のみならず、第３の矢も財政政策に
なったのだ。
そのリフレ政策に対する不安で円安圧力が高まる中で、それを阻止するために日銀の金融緩和の度合いを削減していくという構図になってきて
いる。逆に日銀にとってみれば、拡張的な財政政策によって景気とインフレが下支えられることは金融正常化の遂行に当り、追加的な安心材料
となってくるはずだ。
こうして、日銀の金融正常化は高市政権の円防衛策の一つの柱になってくるが、それはベセント米財務長官ら米当局も求めてきたことでもある。
このことを念頭に、今月会合で日銀が追加利上げに動く可能性が高まってきたことを考えると、日本政府がそれでも必要なら円買い介入に動く
意思を既に固め、米国もそれを黙認することを意味しているのではなかろうか。
その場合には、２２年、２４年と同じく、１０兆円ほどの円買い介入となる可能性があるだろう。米日金利差も有意な縮小となってきている中、そう
した日本政府の為替介入は円安トレンドの是正に相応に有効であろうと我々は考えている。
さらに潜在的な可能性としては、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による側面支援なども考えられるかもしれない。ＧＰＩＦは２８２兆円
（約１．９兆ドル）に上る運用資産の半分ほどを海外資産に投資しているが、基本ポートフォリオに対して外国株式はプラスマイナス６％、外国債
券はプラスマイナス５％のアロワンスが認められている。合計すると、７．６兆円ほど（約５００億ドル）海外資産を売却する余地はある。
もちろんＧＰＩＦが通貨政策上の必要性から、恣意（しい）的に投資方針や為替ヘッジの指針を変えるとは考えにくい。ただ、円安や円金利上昇
などに伴うリバランス、つまり海外資産から円資産への投資資金のシフトは現段階でも一定程度、自然体での円需給の改善に貢献しているこ
とだろう。
円防衛策でより本質的に問われるのは１）日銀の金融正常化、２）財務省の円買い介入、３）ＧＰＩＦによる側面支援など以上に４）高市政権の
財政政策の有効性かもしれない。
それが従来型のばらまき志向の強いものに留まる場合には市場の信認はえがたいだろう。一方で政権が掲げるように、成長志向が強く、構造
改革を促すようなものになるならば、円安や円債下落（長期金利上昇）には歯止めがかかり、多少の円高となっても株式市場もそれを好感する
はずだ（トリプル高の可能性）。
ただ、そのためには中央銀行（日銀）の金融政策の自由度を確保することも必須の要件となる。
長期的な観点では、我々は過去１０年ほどの円安は日本経済をデフレから脱却させるポジティブな要素として目してきた。だが、１２年には８０円
を割り込んでいたドル／円は今や１６０円近くまで円安ドル高が進み、実質実効円相場は１９７０年代以来の安値圏に値を崩している。
日本は今、拡張財政と中央銀行への政治圧力という問題に直面している。良い円高（緩やかな円回復）に転じるか、悪い円安（無秩序な日本売
り）に転ぶかの正念場だ。
過去の論説では、高市氏は自らが学んだ松下政経塾の創始者である松下幸之助氏の教えの一つとして「君子豹変（ひょうへん）す」を挙げていた。
興味深いことに、その上で高市氏は「国民国家の運命を左右する国家経営のリーダーにこそ、時には『君子は豹変す』と言い放てる勇気が求めら
れる」と語り、また「誤りであると分かった方針をいつまでも続ける」ことの危険性も説いている。
１０年前のアベノミクスがデフレと円高に対処した反面、今、サナエノミクスが対峙する必要がある経済問題はインフレと円安に変わっている。しかも
、それが自民党の支持率低下やポピュリスト政党の躍進を招いている。
こうしたことを考えると、サナエノミクスは次第にその立ち位置を修正し、積極財政（第２、第３の矢）で経済を下支えしながら、緩やかながらも日銀
の金融正常化を促し（第１の矢の軌道修正を図り）、円安抑止に動いていくことは自然な流れではないかと思われる。
振り返れば８０年代に米国でレーガノミクスが行われた時にも、ラッファー曲線などの観点が減税政策の根拠として用いられ、「ブードゥー・エコノミ
クス（呪術的経済学）」と揶揄（やゆ）されたこともあった。それでも、「強いアメリカ」、「強いドル」を掲げるレーガン政権はポール・ボルカ―議長率
いる連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超引き締め策を受け入れ、その結果生じた超ドル高でカーター政権が苦しんだインフレを克服していった。
レーガン政権はその時に米国が実際に直面している問題に対処するため、低金利政策という政治的な欲求を押さえ、現実的に必要な経済政策を
講じていったのである。結果的にそれが７０年代のスタグフレーションを克服することに繋がり、９０年代の米経済復活の伏線となっていった。
これまで高市政権の経済政策の理念的な（つまりリフレ的な）側面ばかりが注目されてきたが、今求められるのは、４０年前のレーガノミクスが
そうであったように、過去１０年ほどの国内外の金融経済環境の変化に柔軟に適応し、理念的でなく、現実的な解を模索していくことだろう。
2025/12/19 09:19 日経速報ニュース
納谷巧・三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループ・グループ長 19日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝157円台まで下落する
余地がありそうだ。日銀は19日まで開く金融政策決定会合で0.25％の利上げを決めるだろう。だが、今後の利上げペースを示唆するとされる景気を
熱しも冷ましもしない中立金利の水準については明言しないと市場では織り込まれている。
通貨オプション市場をみると、円相場の１カ月物の予想変動率（ＩＶ）は7.5％前後と今年最低の水準となっている。目先は円相場が大きく動くとの見
方が少なく、今回の決定会合をきっかけに円高が進むリスクは見当たらないと考える市場参加者が多いのだろう。
日銀は円相場の水準より、長期金利が２％近くまで上昇しているのを警戒しているのではないか。積極的に利上げを続ける姿勢を示すことで金利が
急騰するリスクを恐れているとみられ、植田和男総裁の記者会見も利上げに慎重な「ハト派」な姿勢となり円には売りが膨らみやすくなると考えている。
もっとも、市場が今回の次の利上げが半年後になると見込むなか、植田総裁が2026年の春季労使交渉（春闘）に向けた賃上げのモメンタム（勢い）
が確認できる３月や４月の追加利上げを示唆すれば、サプライズとなって円高・ドル安が進むだろう。
2025/12/19 12:40 日経速報ニュース
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを全員一致で決めた。公表文と同時に、別紙として「経済・物価の現状と見通し」
を示した。物価の見通しを巡り、高田創審議委員と田村直樹審議委員はそれぞれ反対を表明した。
先行きの日本経済について「基調的な物価上昇率と消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率はともに徐々に高まっていく」として、「『展望リポート』の
見通し期間（2025?27年度）後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」との見通しを示した。
見通しの表現に関して、高田氏は「基調的な物価上昇率を含め、消費者物価はすでにおおむね『物価安定の目標』に達する水準にある」と説明。
田村氏は、基調的な物価上昇率が物価安定目標と整合的な水準で推移するのは「見通し期間の半ば以降」との見方を示し、ともに反対した。
2025/12/19 13:18 日経速報ニュース
中山興・岡三証券チーフエコノミスト 日銀が政策金利を0.75％へと引き上げたのは想定通りだったが、今後の利上げペースを加速させることまでは
踏み込まなかったのはやや意外感があった。２％の物価目標の達成時期については「見通し期間後半」という表現を変えなかった。
日銀は公表文で賃金（上昇）がしっかりしていることを押し出した。15日公表の「2026年度賃上げスタンスの動向」を含め、春季労使交渉（春闘）の
初動のモメンタム（勢い）に関する評価に自信を抱いているようで、今回の利上げは自信をもって実施したのだろう。
先行きについては26年度後半、27年度半ばごろに0.25％ずつ利上げし、政策金利は1.25％に達するとみている。利上げペースを半年に１度とする
のは、やや速い印象だ。国内で賃金と物価の好循環が進んだとしても、米国では関税の影響が26年半ばに出てくるとみられ、海外経済を中心に国
内経済には下押し圧力がかかることも考えられる。
さらなる失われた40年を目指す植田であった？
https://www.youtube.com/watch?v=XtjYSjuqVp0
https://www.youtube.com/watch?v=ixcmTqloeOQ
足を引っ張る日銀砲
2025/12/22 05:00 日経速報ニュース
外国為替市場で円安圧力が強くなっている。円は前週末に1ドル＝157円台後半と1カ月ぶりの安値を付けた。利上げを決めた日銀の植田和男
総裁が、事前の想定ほど金融引き締めに前向きではないと受け止められたためだ。市場では今後160円前後まで円安・ドル高が進む可能性が
意識されている。円安は株式相場には追い風となる。
日銀は19日、0.75％への利上げを決めた。債券市場では長期金利が上昇（債券価格は下落）し、19年ぶりに2％を付けた。円相場はおおむね
155円台後半から156円台前半で推移し、利上げ発表直前の155円80銭前後から大きな変化はなかった。植田総裁の記者会見が始まった午後
3時半時点でも円相場は155円90銭前後だった。
潮目が明確に変わったのは午後3時40分ごろだった。植田総裁が景気を熱しも冷ましもしない中立金利について「特定することは難しく、かなり
の幅をもってみる必要がある」と発言した後、瞬間的に40銭ほど円安方向に振れた。
その後も円を売る動きは止まらず、ニューヨーク市場で一時157円70銭台と1カ月ぶりの円安水準まで下落。157円50銭台で1週間の取引を終
えた。対ユーロでも、一時1ユーロ＝184円70銭台と1999年に単一通貨ユーロが成立して以降の最安値を付けた。
中立金利を巡っては伏線があった。日銀はかねて1?2.5％と幅をもった推計値を公表している。今月に入り、植田総裁は中立金利の引き上
げを示唆するような発言をしていた。中立金利の引き上げは、利上げ余地の拡大を意味する。市場の一部には、金融引き締めに積極的な「タカ
派色」の強い利上げを見込む雰囲気が広がっていた。
だが19日の会見で植田総裁は中立金利の幅の絞り込みなどを見送っただけでなく、具体的な利上げペースについても言及しなかった。「タカ
派的利上げ」に傾斜していた市場参加者にとっては肩透かしを食らった格好になった。バークレイズ証券の門田真一郎為替債券調査部長は「
市場の期待に届かなかったことが円売りを招いた」とみる。
市場関係者に26年3月末までの対ドルの円相場の見通しを聞いたところ、160円前後までの下落を意識する参加者が目立つ。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは日銀の次の利上げを26年10月と予想。「利上げまでの時間がかなりあることから円安方向
への値動きが続きやすい」といい、1~3月に162円まで円安が進む場面もあり得るとみる。
政府・日銀は160円近辺まで下落した24年7月に円買い介入を実施しているため、今後は介入への警戒感が高まりそうだ。片山さつき財務相は
19日夜、記者団に「投機的な動きも含め、行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取る」と話し、円安の進行をけん制した。
JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは「短い期間で160円を超えて円安が進むようなら急速な相場変動とみなし、介入
に踏み切る可能性が高い」とみる。
一方、みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは「米国は円安に対し為替介入ではなく利上げでの対応を求めているため、すぐに介入に
踏み切るのは難しい」と指摘。政府・日銀の姿勢を試す形で円安が進む可能性があり、円の下限を165円と予想する。
これ以上の円安は進みにくいとみるのは、野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストだ。「米連邦準備理事会（FRB）が来年6月までに追加
利下げをし、来年前半はドルが弱含む」といい、来年3月末にかけて155円まで円が買われると予測する。今週25日には植田総裁の講演があり、
そこで円売りの調整が入る可能性があると読む。
長期金利は主な運用主体の金融機関の動向が重要になる。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「3月の年度末にかけ銀行などが
含み損を抱えた債券を売る動きが強まると、2.2％まで上昇する余地がある」という。
日本銀行が19日、政策金利を0.75%に引き上げた。30年ぶりの高水準になった。とはいえ、これでは足元の物価高に対してまったく迫力不足だ。
金融市場でも「0.25%幅の利上げでは小幅すぎる」「今後の利上げペースは相変わらずで、ゆっくりとしか進めそうもない」と見透かされた。利上げ
発表直後から円安ドル高が進み、さらに同日に開かれた植田和男総裁の記者会見中に、あらゆる通貨に対して円がみるみる売られる異常な展開
となった。
一般的には「利上げ」は「円高」をもたらす。その市場のセオリーとは逆になってしまった。
すでに円は、実質実効為替レートという、いくつもの通貨で算出する指標で、半世紀ぶりの円安水準だ。さらに円安が進むと国内物価はますます
上昇する。国民生活にとって受け入れられない事態である。
「物価の番人」のはずの日銀はどうしてこれを止められないのか。物価を冷やすはずの「利上げ」の効果がないのはどうしてか。
それはドSだから？
給与所得者8割クルシメます
2025/12/22 09:35 日経速報ニュース
2025/12/22 13:04 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利が騰勢を強めている。先週末にあっさりと心理的な節目の２％を超えた後も上昇は止まらず、2.1％をうかがう展開と
なっている。日銀が前週末に利上げを決定した後も外国為替市場で円安進行が止まらず、インフレ圧力の高まりが意識されている。日銀が想定
を上回る高い水準まで利上げを迫られるとして、市場では国内金利が2.5％程度まで急上昇する可能性を指摘する声も聞かれる。
22日の国内債券市場では、幅広い年限の国債利回りが上昇した。とりわけ目立ったのが長期金利だ。指標となる新発10年物国債利回りは前
週末から0.080％上昇（債券価格は下落）し2.095％と、売買高の多い「指標銘柄」が長期金利の指標とされていた1999年２月以来およそ26年10
カ月ぶりの高水準となった。
日銀は18?19日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25％引き上げ0.75％程度にすることを決定
した。声明文では、実質金利を「極めて低い水準」と指摘し、今後の利上げ継続を示唆する内容だった。
会合後の植田和男総裁の記者会見では、景気を冷やしも熱しもしない中立金利に関する発言が注目されていた。植田氏は「推計値の下限には
まだ少し距離がある」と説明したものの「その水準を前もって特定するのは難しく、かなりの幅を持ってみる必要がある」と述べるにとどめた。
これに反応したのが外為市場だ。会見後も幅広い通貨に対する円売りが止まらず、22日の東京市場で円相場は対ドルで１ドル＝157円73銭近
辺と前週末17時時点と比べ１円円安・ドル高に振れた。ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は「発言内容が（金融引き締めに消極的な）ハト
派的と受け止められ、外国為替市場で円安が進行し、日銀の利上げパス（経路）に不透明感が強まった」と指摘する。
円安は輸入物価上昇を通じて国内のインフレ圧力となる。日銀の植田総裁も、円安については「輸入物価を押し上げ国内物価に転嫁されていく
ことで消費者物価の押し上げ要因になる」と説明している。企業の賃金・価格設定行動が積極化するなか、為替変動は過去に比べ国内物価に
影響を及ぼしやすくなっている。期待インフレ率を示す指標の一つであるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は19日時点で1.76％と、2013年５月
以来12年７カ月ぶりの高水準となった。
ＢＮＰパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは「日銀がビハインド・ザ・カーブ（政策が後手に回る）に陥る可能性が意識されている。
将来どこかの時点でインフレが加速した場合、物価安定目標の２％に抑制することができず、高い水準まで利上げする必要性が出てくる」と
警鐘を鳴らす。
長期金利は心理的な節目である２％を上抜け、長期金利が急騰した「資金運用部ショック」時の最高となった1999年２月の2.440％（指標銘柄
の利回り）まで明確な節目は見当たらない。ＢＮＰパリバの井川氏は「来年に2.5％近辺まで上昇することも覚悟しないといけない」と身構える。
金融政策だけでなく、日本の財政運営への警戒感も引き続き根強い。高市早苗政権が週内に閣議決定する見通しの2026年度予算は一般
会計の総額が120兆円超と、過去最大だった25年度当初予算を上回ると伝わる。国債需給への不安がくすぶるなか投資家の買い控え姿勢が
強まっており、国内金利には当面上昇圧力がかかり続けそうだ。
2025/12/22 13:57 日経速報ニュース
外国為替市場で円売りが止まらない。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.50％から0.75％に引き上げると決めた。
もっとも、市場の関心は織り込み済みの利上げの「実行」より「継続性」に移っていた。植田和男総裁の会合後の記者会見を経てむしろ市場に
広がったのは、日銀の金融政策正常化の動きが遅れて「立ち往生」することへの警戒だ。日本の通貨当局による為替介入を意識させる要人
発言も伝わったが、円買いの勢いは鈍い。
22日の東京市場で円相場は一時157円73銭近辺まで売られ、19日の17時時点と比べ下げ幅は１円に達した。19日の欧米市場でつけた
１カ月ぶりの安値（157円78銭）からはやや値を戻したものの、今年１月以来となる158円台に近づきつつある。
円の弱さは、対ドル以外の通貨ペアである「クロス円」でも際立つ。ユーロに対しては22日早朝の外国為替市場で一時１ユーロ＝184
円90銭と、1999年の単一通貨ユーロ誕生後の最安値を更新した。ポンドやスイスフラン、カナダドルに対しても年初来安値圏で推移して
おり、円売り圧力の強さが鮮明だ。
日銀の会合で最も注目されたのは、景気を冷やしも熱しもしない「中立金利」への言及だった。植田氏は１日の記者会見で、１?2.5％と
されている中立金利の推計幅を絞り込む可能性を示唆していただけに、市場では「利上げ余地を広げるために中立金利を下限である１％
から引き上げる」との観測が浮上していた。
しかし、植田氏は会合後の会見で政策金利の水準について「推計された中立金利の下限よりまだ少し下にある」と語るにとどめ、中立
金利に関しても「特定することは難しい」と踏み込んだ発言を避けた。市場では「どこまで政策金利を引き上げるか、市場が判断できる材
料がなかった」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との声が聞かれる。日銀の利上げペースに進展があると見込ん
でいた投資家が円売りに傾きやすくなっており、（政策が後手に回る）ビハインド・ザ・カーブのリスクも意識されつつある。
財政出動で経済成長を目指す高市早苗政権の高圧経済を念頭に、ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは「名目国内総生産（ＧＤＰ
）成長率を超える長期金利上昇を防ぐため、日銀は緩和的スタンスを維持させるだろう」と指摘する。足立氏は日銀の利上げそのものは
継続するとみているが、「米ドルが何らかの理由で大きく下落するか、高市首相がハト派的な金融政策を撤回しない限り、円相場は１ドル
＝160円台に向かって下落する」と予想する。
目先の焦点は、政府による円買い為替介入の有無だ。財務省の三村淳財務官は22日朝、為替相場について「一方向で急激な動きが
みられ、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応を取りたい」などと話した。このところ為替介入を巡っては最終決定権のある片山
さつき財務相のけん制発言が続いていたが、為替政策の実務を担う三村氏が発言する機会は少なかった。それでも「直近の片山財務相
の発言とレベル感が大きく変わった印象はなく、円が大きく買われる動きにはつながっていない」（野村証券の後藤祐二朗チーフ為替スト
ラテジスト）と受け止められている。
22日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.100％まで水準を切り上げた。売買高の多い「指標
銘柄」が長期金利の指標とされていた1999年２月以来およそ26年10カ月ぶりの高さだ。日銀がペースはゆっくりでも利上げそのものは続ける
との見方が国内金利に上昇圧力をかけている。
利上げや金利上昇は教科書的には円買い要因だ。ただ、こうしたファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の大きな変化があっても円買い
が進みにくい現状を考慮すると、「政府が米国側に『投機的な動き』と説明し、為替介入の理解を求めやすくなっている」（野村証の後藤氏）という。
高市政権は26日に26年度予算案を閣議決定する見通しだ。一般会計の総額は120兆円超と過去最大だった25年度当初予算を上回ると
伝わる。財政規律への懸念からさらなる「日本売り」を誘発するリスクもある。為替介入という一時的な「止血策」に頼らざるを得ない可能性
が急速に浮上している。
8割位上は貧乏人。多いで
政策金利、30年ぶり高水準だが他の主要経済圏と比べまだかなり低い
日米金利差縮小、期待に反してドル安・円高につながっていない
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-20/T7I7KPT9NJM000?srnd=jp-homepage
2025/12/25 05:00 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁が25日、経団連の審議員会で講演する。政策金利を0.75%に引き上げてから初の講演で、今後の利上げ方針や経済・物価
への影響などについて説明するとみられる。日銀の追加利上げは物価高をもたらす円安の持続力次第との見方があり、市場が織り込む次の利上
げの確率は2026年前半で6割となっている。
19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げると決めた後、外国為替市場では円安・ドル高が進み、国債市場では長期金利が節目
の2%を超えた。円安が物価に与える影響や長期金利の動向についてどのように言及するかも市場は注目している。
利上げ発表直前は1ドル＝155円台後半だった円相場は、22日午後5時時点で157円台半ばに急落した。足元でも１ドル＝156円程度で推移する。
一方的な円売りには至っていないが、なお円安といえる水準だ。
利上げ決定後の植田氏による記者会見での発言が、利上げへの積極姿勢を示すとの市場の期待に届かなかったことが背景にある。
植田氏は19日の記者会見で、0.75%への利上げ後も名目の金利から物価上昇率や予想インフレ率を差し引いた実質金利は大幅なマイナスだと
指摘した。まだ金融環境は緩和的だと強調し、経済・物価の改善状況に応じて一段と緩和の度合いを縮小する方針を示したが、具体的な利上げの
ペースについては言及を避けた。
利上げの到達点の目安となり、景気を熱しも冷ましもしない中立金利の具体的な水準についても、1?2.5%程度に分布する推計値の下限に「まだ
少し距離がある」との表現にとどめた。
こうした円安の持続力は、日銀の次の利上げの行方を左右しそうだ。日銀は最近、円安が輸入物価の上昇を通じて国内物価の押し上げにつな
がるほか、人々の予想物価上昇率も高める方向に左右し、基調的な物価にも上昇圧力をかけるとの見方を示している。円安のもたらす物価高が
利上げを催促するシナリオが浮かぶ。
に利上げが実施されるとの予想がおよそ6割という見立てだ。
楽天証券経済研究所の愛宕伸康所長は半年に1回程度の利上げペースが続くとみて、次の利上げ時期は「6月か7月」を予想したうえで、「為替の
動向次第でぶれる可能性がある」とも指摘する。
日銀内部でも円安の継続に加え、物価の伸びが日銀の予想に反して26年前半に高止まりしたり、春季労使交渉（春闘）の賃上げ率が想定より
強まったりすれば、「4月には利上げの環境が整うのではないか」とのタカ派的な声がある。
政策を判断する9人の政策委員の一部からは、利上げの遅れや緩和の弊害を懸念する意見も出ている。12月会合では2％の物価目標の達成時期
について、25?27年度の間の「後半」で据え置くとの提案に、高田創審議委員と田村直樹審議委員が反対した。
高田氏は「すでに物価安定目標に達する水準にある」と主張し、田村氏は達成時期は25?27年度の「半ば以降」に早まると唱えた。両氏ともに物価
の上振れリスクを重くみて、追加利上げに前向きな立場とみられる。
委員は中立金利との差をふまえ「タイミングを逃さずに利上げすべきだ」と論じていた。
一方、次の利上げが市場の大方の見立てよりも遅れて来年夏以降にずれこむシナリオもありうる。
日銀は26年に食品価格の上昇が落ち着き、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びも一時的に2%を下回るとみている。政府の経済対策で
エネルギー価格が抑え込まれ、ＣＰＩがさらに大きく伸び悩む展開も想定される。
日銀の基本的な考えは、一時的な変動要因をのぞいた基調的な物価上昇率が2%に向かって上昇していけば、再び利上げできるというものだ。
だが日銀関係者は「（統計上の）物価が2%を割る状況での利上げは政府の理解を得にくくなる」と話す。
積極財政を掲げる高市早苗政権は12月の利上げ実施を事実上、容認した。とはいえ、政権内部には景気を冷まさないように次の利上げは慎重に
進めるべきだとの意見がある。利上げに伴う株価の下落を警戒する声も大きい。
26年は3月に野口旭審議委員、6月に中川順子審議委員がそれぞれ任期満了を迎える。1月召集の通常国会で政府は後任の人事案を示す見通
しだ。金融引き締めに慎重な候補者を選ぶかどうかで政権の金融政策へのスタンスがより明確に示されることになる。
2025/12/25 13:57 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は25日、経団連審議員会で講演した。基調的な物価上昇率について「全体として緩やかな上昇傾向をたどっており、
２％に着実に近づいている」との認識を示した。賃金や仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁する動きも広がるなかで「賃金と物価がほとんど
変化しない『ゼロノルム』の世界に戻る可能性は大きく低下している」との見方を示した。
人材や設備への投資は「これまで以上に強く求められる局面を迎えている」と指摘。企業の春季労使交渉を巡っては、将来にわたって２％
の物価上昇が続くことを前提に「フォワードルッキングな形で賃上げを求める交渉スタイルに変化していく可能性がある」と述べた。そのうえで
「賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムはより強固かつ持続的なものになっていく」との見通しを示した。
日銀植田総裁、利上げで「息の長い成長に」 経団連で講演
2025/12/25 13:47 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は25日、今後も利上げを続けていく方針を改めて表明した。「緩和の度合いを適切に調整していくことは、企業が安心
してビジネスを行う土台となる、息の長い成長につながる」と述べた。
経団連の審議員会で講演した。日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると決めた。政策金利が0.5%を
超えたのは1995年以来30年ぶり。
名目の金利から物価上昇率や予想インフレ率を差し引いた実質金利が「きわめて低い水準にある」と指摘し、「経済・物価の見通しが実現
していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていく」と語った。
【関連記事】
・日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に 19日金融政策決定会合
・日銀、利上げ継続へ 市場の目線は「来年以降」に
Sumio Ito
2025年12月25日 at 13:36 JST
日本銀行の植田和男総裁は25日、利上げによる金融緩和度合いの適切な調整は物価目標のスムーズな実現と息の長い成長につながるとの
認識を示した。都内で行われた日本経済団体連合会審議員会での講演で語った。
植田総裁は、今後の金融政策運営について、現在の実質金利が極めて低水準にあることを踏まえると、日銀の経済・物価の中心的な見通
しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との見解を
改めて示した。
他の発言
現在の実質金利、極めて低い水準にある
基調物価は緩やかな上昇傾向、2%に着実に近づいている
企業の積極的な賃金設定行動が途切れる可能性は低い
2%物価上昇前提になれば、賃金・物価上昇より強固・持続的に
ゼロノルムの世界に戻る可能性、大きく低下している
日銀は19日の金融政策決定会合で1月以来となる約1年ぶりの利上げ再開を全員一致で決めた。政策金利は0.75%と30年ぶりの高水準と
なったが、緩和的な金融環境は維持されると説明。経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和調整を続ける方針を改めて表明し、
政策正常化路線を堅持した。
一方で、景気を刺激も抑制もしない中立金利に関しては、会合後の植田総裁の記者会見を含めて、市場が事前に期待していたような踏み
込んだ見解は示されなかった。日銀の政策対応が遅れるとの懸念が強まり、同日の市場では円安と長期金利の上昇が進んだ。
2025/12/25 17:40 日経速報ニュース
円安の進行でインフレが加速し、日銀の利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥る――。そんな可能性を債券市場が意識し始めた。
国内債券市場で2年物に比べて5年物の国債利回りの上昇（債券価格の下落）が目立つ。
25日は2026年度の発行減額観測が根強い超長期国債で利回りが低下。新発30年物国債の利回りは前日比0.050%低い3.380%をつける場面が
あった。一方、中期や長期の国債利回りは上昇し、新発5年債利回りは0.030%高い1.520%をつけた。日銀利上げを巡る不透明感から同日の2年債
入札が低調に終わったことなどが売り圧力となった。
日銀は19日に政策金利を0.75%と30年ぶりの水準に引き上げた。「今後の金利水準を暗中模索する日々になりそうだ」。週明け22日、常陽銀行
市場金融部で円債の調査・運用に携わる高部泰典主任調査役はこうこぼした。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.1%をつけるなど
、想定外に金利上昇が進んだためだ。
日銀の植田和男総裁は25日、経団連の審議員会で講演し「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続
き政策金利を引き上げていく」と話した。市場は26年以降も日銀が段階的に利上げを進めるとみている。政策金利の見通しを映しやすい中期国債の
利回りには上昇圧力がかかりやすい。
新発5年物国債と同2年物国債の利回り差（複利ベース）は22日に一時0.41%台に拡大。09年11月以来、約16年ぶりの大きさとなった。
[東京 ２５日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は２５日、ここ数年、企業の賃金・価格設定行動は「大きく変化している」と評価し、賃金上昇を伴う
形での２％の物価安定目標の実現が「着実に近づいている」と述べた。賃金の上昇継続とコスト上昇分の販売価格への転嫁の広がりに自信を示
し、長らく続いてきた賃金も物価もほとんど変化しない「ゼロノルム」の世界に戻る可能性は「大きく低下している」と語った。
植田総裁は経団連の審議員会で講演した。
日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で０．７５％への利上げを決定したばかり。植田総裁は講演で、春季労使交渉（春闘）に向けた労使の対応
方針や、日銀の本支店を通じたヒアリング情報等を踏まえると「来年は、今年に続きしっかりとした賃上げが実施される可能性が高く、企業の積極的
な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」と指摘。来年以降も、賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高いと
述べた。
その上で、引き続き利上げを行う方針を改めて示した。現在の実質金利は「きわめて低い水準にある」とし、展望リポートで示した中心的な見通しが
実現していくとすれば、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と説明した。
植田総裁は「コストプッシュ要因などによる一時的な上昇ではなく、人々が先行き緩やかな物価上昇が続くことを前提に経済活動を行い、結果的に
２％目標が持続的・安定的に実現する姿を展望している」と述べた。賃金については、生産年齢人口の減少など労働市場の構造変化は「不可逆的」
であり、「経済に大きな負のショックが生じない限り、労働需給は引き締まった状況が続き、賃金には上昇圧力が掛かり続ける」と語った。基調的な
物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向にあり、「２％に着実に近づいてきている」とした。
＜賃金の判断プロセスの変化に期待＞
植田総裁は、息の長い経済成長を実現するために、将来を見据えた人への投資や設備投資が「これまで以上に強く求められる局面を迎えている」と
指摘。人への投資の観点から、賃金の「期待形成メカニズム」が変化していくことに期待感を示した。
これまでは過年度の物価上昇率が労働組合側のベースアップ要求の土台になってきたが、経営者が賃上げを判断する際に２％の物価上昇が続
くことを検討の前提に加えるようになっていけば、「わが国全体として、賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムはより強固かつ持続的な
ものになっていく」と語った。
2025/12/26 09:12 日経速報ニュース
26日朝方の国内債券市場で、長期金利が低下（債券価格が上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010％低い2.035％
をつけた。総務省が26日朝発表した12月の東京都区部・消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を下回り、日銀は利上げを急がないとの
見方から債券に買いが先行した。
12月の東京都区部ＣＰＩは、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.3％上昇した。伸び率は11月（2.8％）から縮小し、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想
の中央値（2.5％）も下回った。
2025/12/28 05:00 日経速報ニュース 7
日銀が19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げました。植田和男総裁は2026年以降も利上げ路線を維持する考えを示しています。
日本経済新聞は連載企画「30年ぶり金利が問う」で、政策決定に至った舞台裏や30年ぶりの金利水準に向き合う企業や政府、金融機関の姿を追い
ました。（内容は掲載当時のものです）
利上げが迫る借り手の規律 AGCは負債圧縮、JX金属「成長投資継続」
日銀は19日、政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き上げると決めた。2024年のマイナス金利解除後の着実な金利上昇は、日本が長年苦しんだ
低成長・低インフレからの脱却を意味する。資金の借り入れコストの上昇は借り手に規律を迫り、企業や家計、政府は対応を求められる。…続きを読む
踏み込んだ日銀、後手リスクに危機感 道筋付けたトップ会談
日銀は政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き上げた。利上げに慎重とみられた高市早苗政権と日銀が折り合った背景には、金融緩和の調整が
後手に回ることで円安が加速し、インフレや対米関係の悪化を招くとの危機感があった。…続きを読む
長期金利2%も「通過点」 市場機能が復活、積極財政に警鐘
高市早苗首相は17日閉会した臨時国会の終盤、財政規律への配慮を積極的に示した。「財政の持続可能性にも十分配慮した」「後の政権に尻拭い
をさせるつもりはない。野放図な財政運営はしない」…続きを読む
現役銀行員も未経験の金利、0.75%が生む優勝劣敗 預金獲得へ手探り
30年ぶりの政策金利0.75%は民間金融機関にとって現役社員のほとんどが経験したことのない水準だ。長年の低金利・カネ余りの環境に漬かった
銀行は預金集めや貸し出し、資産運用で巧拙が問われる局面に入った。…続きを読む
2025/12/29 09:29 日経速報ニュース
29日の東京外国為替市場で円相場が上昇に転じた。９時すぎに156円06銭近辺まで上昇し、前週末17時時点と比べ30銭近い
円高・ドル安水準をつけた。日銀が29日公表した18?19日に開催した金融政策決定会合の「主な意見」で、今後も利上げを継続
していく姿勢が改めて示された。金融政策運営について、0.75％に利上げした後も「実質金利は大幅なマイナスであり、緩和の
範囲内の調整である」との意見があったほか、「日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準であり、為替市場を通じた物価
への影響を踏まえ、緩和度合いの調整を行うことが妥当」との考えが示された。主な意見が、金融引き締めに前向きな「タカ派的
」な内容だったと受け止められ、円買い・ドル売りが入った。
2025/12/29 09:54
日銀意見「為替市場を通じた物価影響も踏まえ、緩和度合いの調整行うことが妥当」
2025/12/29 09:57 日経速報ニュース
日銀意見「中立金利探りながら緩和度合いを調整していくことが適当」
2025/12/29 10:03
日銀意見、適時の利上げ「インフレ圧力と長期金利の抑制につながり得る」
2025/12/29 10:09 日経速報ニュース
日銀意見「物価の基調に今後伸び悩みが生じる可能性小さくなってきている」
2025/12/29 10:17
日銀委員、政策金利「群を抜いて世界最低」 12月会合主な意見
2025/12/29 11:13
2025/12/29 15:01 日経速報ニュース
2026/01/05 20:09 日経速報ニュース
5日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.125%に上昇（債券価格は下落）した。売買高の多い「指標銘柄」
が長期金利とされていた1999年2月以来、およそ27年ぶりの高水準となった。円安を背景に日銀の利上げペースが速まるとの観測から債券売りが
広がっている。
5日は2026年最初の取引だった。25年末の水準からの上昇幅は一時0.065%に広がった。1日の上げ幅としては25年12月22日（0.085%上昇）以来
の大きさとなった。
日銀の植田和男総裁は5日、全国銀行協会の新年賀詞交歓会などの挨拶で利上げ継続姿勢を示した。「経済・物価の見通しが実現していくと
すれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」などと話した。
財務省は6日、10年債入札を予定している。低調な結果となり需給が緩むことへの警戒感から、投資家が様子見姿勢を強めているとの声が
聞かれた。
財政拡張に対する懸念も根強い。高市早苗政権が閣議決定した26年度予算案では2年連続で国債発行額を30兆円以下に抑えたほか、10年
債の発行予定額も前年度から据え置いた。ただ、今後の経済対策などを巡り財政出動に対する警戒感は消えていない。金利の上昇余地が見込
まれるなか、投資家の買い手控え姿勢につながっている。
5日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に上昇した。相対的に安全資産とされる国債には売り圧力が働きやすい側面もあった。
東京スター銀行総合資金部の大下貴久次長は「海外の中央銀行の利下げ局面が一服しつつあり、国内外で金利が低下しにくくなっている」と
指摘。「目先、2.2%程度まで上昇する場面もありそうだ」と話している。
1/8(木) 8:01配信
NRI研究員の時事解説
追加利上げに前向きな姿勢をアピール
NRI研究員の時事解説
日本銀行は2025年12月29日に、「金融政策決定会合における主な意見（2025年12月18、19日開催分）」を公表した。2025年12月19日の
金融政策決定会合で、日本銀行は0.25％の政策金利引き上げを決めたが、今回の主な意見は、その際に政策委員が決定会合内で発言
した主な内容を要約したものだ。
利上げの決定について反対意見はなく、全体としてはさらなる利上げに前向きの発言が大勢だった。今回の主な意見では、利上げをけん
制する政府に対するメッセージも込めて、追加利上げに前向きな姿勢がアピールされた。
唯一慎重なトーンであったのは、「名目金利では久方ぶりの水準となるので、経済や金融市場への影響のモニタリングが肝要となる」との
発言1つだけだった。9人の政策委員のうち、追加利上げに慎重な委員が仮にいるとしても、現時点では1人にとどまるものと考えられる。
利上げを巡る日本銀行と政府の間の軋轢はなお続く
利上げの条件は、経済的な側面では既に2025年10月の会合で満たされていたと考えられる。そうしたなか、日本銀行が2025年10月の
利上げを見送ったのは、高市政権が利上げをけん制していたからだろう。そして、円安進行が後押しとなって、高市政権が利上げ容認に
傾いたことで、利上げが可能になったと考えられる。
しかし、高市政権は引き続き利上げによる経済への悪影響を懸念しており、今後も利上げに対する慎重な姿勢は変わらないだろう。
そうしたなか、日本銀行の政策委員がほぼ追加利上げに前向きな姿勢に傾いていることは、政府と日本銀行の組織としての軋轢が続
くことを意味する。日本銀行は利上げを志向する基本姿勢は変わらず、政府が利上げに明確に反対しているタイミングを外して、今後も
利上げを進めることになるだろう。
為替市場が円安に振れる際には、政府による日本銀行の利上げ姿勢は弱まり、そのタイミングを狙って日本銀行は追加利上げを決める
可能性が考えられる。
一人の委員は「財政政策と金融政策は補完し合う関係」として、財政による景気下支えと、利上げによる物価抑制はともに経済の安定に
プラスであり、適切なポリシーミックスであると主張し、政府の財政政策と日本銀行の金融政策との間には矛盾はない点を示唆している。
しかし、政府はそのようには理解しない可能性があるだろう。
他方、「長期金利の水準と変動はリスクプレミアム要因も相応にあるとみている。グローバルにも財政やインフレが意識されており、丁寧に
みていきたい」との意見は、政府の積極財政が長期金利の上昇をもたらす一因であることを示唆しており、政府の財政政策を暗に批判し
ているとも理解できる。
中立金利の水準が不確実であるなか、日本銀行の利上げはより慎重に
今後の利上げの余地を巡って、政策金利の中立水準が注目される。主な意見では、理論的に中立金利の水準を推定することは困難であり、
実際の経済指標を踏まえて中立金利を推定していく作業が重要であるとの意見が複数みられた。
「当面は数か月に一回のペースを念頭に、経済・物価の反応を確認しながら、金融緩和度合いの調整を進めるべきである」というタカ派色の
強い意見も見られたが、これは少数意見である。
政策金利が既に中立金利のゾーンに入った可能性にも配慮し、経済情勢を見極めつつ、日本銀行は今までよりも慎重に利上げを進めて
いくことになるだろう。2026年前半は、米国の成長率の鈍化、政治介入を受けた米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が高まり、
ドル安円高のリスクが高まる可能性がある。この点も踏まえて、日本銀行が利上げに動くのは、2026年後半と予想される。
現時点で筆者は、次回の利上げは2026年9月、さらに2027年6月に政策金利が1.25％まで引き上げられ、そこがターミナルレート（政策
金利の到達点）になると予想する。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）
2026/01/08 13:06 日経速報ニュース
2026/01/10 18:21 日経速報ニュース
9日の外国為替市場で円が一時1ドル＝158円台に急落した。158円台は1年ぶり。同日深夜に高市早苗首相が衆議院を解散する検討に
入ったとの一部報道を受け、積極財政の加速による財政悪化が改めて懸念され、円売りが膨らんだ。一方、財政による景気下支えを期待し
た株式市場では日経平均先物が急騰した。
2026/01/13 09:51 日経速報ニュース
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-07/T8H78LKIP3IM00?srnd=jp-homepage
来年度の市場へのネット供給額は約8%増、過去10年余りで最大に
日銀は粛々と買い入れ縮小、需給悪化で金利上昇続くと市場関係者
2026/01/14 09:42 日経速報ニュース
2026/01/14 14:17 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は14日、全国地方銀行協会の「新年の集い」で挨拶し、利上げを続ける方針を改めて示した。「今後も賃金と物価がともに
緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」と語った。
植田総裁は、「経済・物価の中心的な見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と述べた。
緩和度合いの適切な調整は「物価安定の目標をスムーズに実現するとともに、経済の息の長い成長につながる」と説明した。
2026/01/15 04:20 日経速報ニュース
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は自身への刑事捜査に対し、ビデオメッセージで強く反論する異例の対応をとった。トランプ政権による
批判に真っ正面からは応じてこなかった従来の姿勢からの転換といえる。反撃に転じたパウエル氏への支持が強まり、同氏の立場と中央銀行の
信認がなんとかつなぎとめられている。
14日の米国市場でダウ工業株30種平均は続落して始まった。下げ幅は限定的で、最高値圏にも近い４万9000ドル前後での比較的落ち着いた
取引が続いた。パウエル氏への刑事捜査で中銀の独立性が揺らぎ、「米国売り」が一気に強まるとの週初の懸念は今のところ杞憂（きゆう）に終わ
っている。
14日には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米紙ワシントン・ポストの記者の自宅を家宅捜索したと報じられた。トランプ政権が司法を武器化し、政敵になり
ふり構わぬ態度をとるリスクはますます高まっている。それでも市場の混乱が最小限に抑えられているのは、パウエル氏の毅然とした態度と関係
がある。
「これはFRBがエビデンス（証拠）と経済状況をもとに政策金利を決定し続けることができるのか、それとも金融政策が政治圧力と脅迫によって指示
されるようになるのかという問題だ」。11日のビデオメッセージでパウエル氏は、やや疲れた表情を見せながらこう訴えた。
パウエル支持の動きは即座に広がった。共和党のトム・ティリス上院議員は今回の刑事捜査に反発し、問題が解決するまで次期議長の人事には
賛成しないと表明。次期議長を承認するために通過する必要がある上院の銀行委員会は共和が13人、民主が11人でほぼ拮抗しているだけに、
トランプ政権への圧力となっている。
「中銀の独立性は物価、金融、経済の安定の要だ」。主要国・地域の中銀総裁らも13日に共同声明を発表し、FRBとパウエル氏への「完全な支持
」を表明した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁、イングランド銀行のベイリー総裁のほか、スイスやカナダ、韓国、オーストラリアなどの中銀
トップらが足並みをそろえた。
気になるのが、強権的なトランプ政権とそれに立ち向かう中銀という構図ができあがる中、主要中銀の総裁でただ一人、日銀の植田和男総裁が
共同声明に参加しなかったことだ。日銀は日本経済新聞の取材に「他国の中央銀行などの対応についてコメントすることは差し控える」と答えた。
確かに平時であれば、他国の中銀と政権のいざこざに首を突っ込まないのが原則といえる。ただ、ほかの主要中銀の総裁が、そうした原則に目を
つむってでも共同声明を出したのは、トランプ政権の振る舞いに強い危機感を覚えたからだ。
日中関係が緊迫するなか、高市早苗政権にとってトランプ政権との関係の重要さは増している。「日銀が声明に参加しなかったのは高市政権の
顔色を見たからではないか」と疑われるリスクもある。
外国為替市場で円安が進み、日本の長期金利も上昇基調が続く。高市政権が積極財政を掲げるなか、日銀の政策の独立性が問われている。
共同声明への不参加は果たして得策だったのか。
（ニューヨーク＝石川潤）
2026/01/15 12:59 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は15日、第二地方銀行協会が東京都内で開いた新年賀詞交歓会で挨拶した。日銀の中心的な経済・物価見通しが
実現するならば、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを
改めて示した。
植田総裁は、日銀が2025年12月に政策金利を0.75％に引き上げたことを踏まえ「今後とも賃金と物価がともに緩やかに上昇していく
メカニズムが維持される可能性が高い」との見方を説明。緩和度合いの適切な調整は「物価安定の目標をスムーズに実現するとともに、
我が国経済の息の長い成長につながる」と話した。
25年の日本経済を振り返り、「米国の関税政策の影響で企業収益が下押し圧力を受けるもとでも緩やかな回復が続いた」とも述べた。
円安継続なら今後の利上げペースを速める可能性も、今月は政策維持
一層の円安進行、個人消費の影響など負の側面が意識される可能性も
Sumio Ito、Toru Fujioka
2026年1月15日 at 18:15 JST
更新日時：2026年1月15日 at 18:43 JST
日本銀行が円安の物価上振れや経済への影響に警戒感を強めている。来週の金融政策決定会合は政策維持が決まる見通しだが、
一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性も指摘されている。複数の関係者への取材で分かった。
2026/01/16 09:15 日経速報ニュース
16日朝方の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）している。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.015％高い2.175％
で寄り付いた。前日の米債安が重荷となり、国内債には売りが先行している。
15日の米債券市場で米長期金利の指標である米10年物国債利回りは前日比0.04％高い4.17％で終えた。米労働市場の底堅さを示す指標の
発表を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げに動きにくいとの見方が債券売りを促した。
この日発表された週間の米新規失業保険申請件数は19万8000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（21万5000件）に反して前の
週から減った。ニューヨーク連銀の１月の製造業景況指数は前月から改善し、市場予想を上回った。米景気が堅調だとの受け止めも米債相場を
下押しした。国内債市場でも長期金利に上昇圧力がかかっている。
立憲民主党と公明党は15日、次期衆院選に向けて「新党」の結成で合意した。比例代表では両党の候補を同じ名簿に載せる「統一名簿」方式
を採る構想が出ている。組織票に強みを持つ公明が立憲の支援に回ることで自民党の現職が小選挙区で苦戦するとの見方もある。積極財政を
掲げる高市早苗政権の安定化につながるかは不透明で、これまでの債券売りの巻き戻し的な動きは下値を支えている。
現物債では新発30年物国債の利回りが同0.010％低い3.465％をつけた。新発２年債は同0.015％高い1.195％で取引されている。
長期国債先物は反落し、中心限月の３月物は前日比19銭安の131円85銭で寄り付いた。
短期金融市場では、大阪取引所で無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である３月物は取引が未成立となっている。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8WFIPT9NJLS00
2026/01/16 12:54 日経速報ニュース
2026/01/17 日本経済新聞 朝刊
地域金融
2026年1月14日 5:00
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国債運用などの原資となる銀行の「余裕資金」が減っている。預金と貸し出しの差である預貸ギャップは、約4年ぶりの低水準に落ち込む。
堅調な貸し出しに預金の伸びが追い付いていない。預貸ギャップの縮小が続けば、銀行は国債運用の余地が狭まり、金利の新たな上昇
圧力となる可能性もある
2026/01/19 11:29 日経速報ニュース
19日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.045％高い2.230％
をつけた。売買高の多い「指標銘柄」の利回りが長期金利とされていた1999年２月以来およそ27年ぶりの高水準となる。２月８日投開票が見込ま
れる衆院選の公約に与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めていると伝わり、財政拡張を警戒した売りが膨らんだ。前週末の米長期金利
の上昇も相場の重荷となった。
高市早苗首相は19日夕、23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する方針を正式に表明する見通しだ。自民党の鈴木俊一幹事長は18日、
公約に食料品の消費税率を２年間ゼロにすると明記するか「今まさに議論をしているところだ」と語った。野党も消費減税を掲げる見込みで、衆院
選の結果にかかわらず、財政拡大の方向性が打ち出されるとの懸念が強まった。
財政リスクを反映しやすい超長期債にも売りが膨らんだ。新発30年債利回りは前週末比0.110％高い3.580％まで急伸し、過去最高を付けた。
新発20年債利回りは一時同0.090％高い3.250％を付けた。業者間の売買を仲介する日本相互証券によると99年２月以来の高水準となる。
中期債も売られ、新発２年債利回りは同0.010％高い1.205％に上昇し、日本相互証券によると96年８月以来の高さを付けた。新発５年債利回り
は同0.030％高い1.675％と過去最高を付けた。
債券先物相場は続落し、中心限月の３月物は同38銭安の131円53銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利（ＴＯＮＡ）が横ばい圏で推移している。0.726?0.728％を中心に推移し、加重平均金利は0.727％
と前週末の日銀公表値と同程度となっているもようだ。
2026/01/19 14:13 日経速報ニュース
個人の１年後の物価予想、「上がる」が86.0％に低下 日銀調査
2026/01/19 13:38 日経速報ニュース
2026/01/19 14:40 日経速報ニュース
2026/01/20 日本経済新聞 朝刊
日銀が２０２５年１２月に引き上げた政策金利０．７５％は長らく超えられなかった「０．５％の壁」を突破し、３０年ぶりの高水準を付けた。金利ある
世界が始まったとき、金融機関は収益拡大のチャンスが増える半面、長過ぎた金利のない世界の後遺症も浮き彫りになってきた。裏と表を解説する。
日本国債を大量に保有している信用金庫は２０２６年３月期決算で対応を迫られる。２５４の信用金庫の２５年３月期決算を集計すると、９５％の
信金の保有国債が含み損に転落していた。合計２．５兆円近く。満期まで保有すれば損失が出ないはずだが、資本増強しなければ行政処分ルール
に抵触しかねない。
もう一つの火種は預金獲得競争だ。ＳＢＩ新生銀行は最大年利５％相当を提示し、１月９日に１兆円を突破した。期間限定とは言え、中小金融機関
は付いていけない。日銀によると信金の個人預金残高は２５年１月以降、前年割れ。預金を奪われている面も否定できない。
３メガバンクの恩恵は大きい。２６年３月期決算、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは純利益が２兆円を超え過去最大となる。法人融資の約６割が
市場金利連動型で金利上昇が自動的に貸出金利に反映される。預金金利上昇は小幅にとどまるため、利ざやが大幅に増えた。信金は市場連動の
割合が１割にとどまる。固定金利で貸していたら満期まで引き上げられず、恩恵を受けるのに時間がかかる。
金利ある世界は優勝劣敗時代の幕開けでもある。米国で２３年、シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）が金利上昇局面で行き詰まった。不採算の米国債
を持ち過ぎた結果、経営破綻に追い込まれたが、信用不安は海を渡り、クレディ・スイスの経営危機に飛び火した。日本は平成金融危機の教訓で
７２兆円に上る公的資金制度を常備し、信用不安は起きにくい。
2026/01/20 09:15 日経速報ニュース
2026/01/22 12:48 日経速報ニュース
帝国データバンクは22日、金利上昇による企業への影響に関するアンケート調査結果（2025年12月）を公表した。金利上昇が自社の事業に与える
影響について「マイナス影響の方が大きい」との回答が前回調査（24年４月）から6.6ポイント上昇し44.3％となった。帝国データは「今後も金利の上昇
が継続することが見込まれる現状で、この傾向はさらに顕著となる可能性が高い」との見方を示した。
調査は25年12月16日?26年１月５日にインターネットで実施した。全国の２万4274社を対象とし、有効回答企業数は１万662社（回答率43.9％）。
日銀の政策金利の引き上げに伴い、大企業向けの融資金利の指標となる長期プライムレートは25年１月10日の2.00％から26年１月９日時点で2.7
5％と、１年間で0.75％上昇した。
金利上昇による事業への影響を尋ねたところ、「どちらとも言えない（プラスとマイナス両方で相殺）」が6.3ポイント低下し26.9％となった。「金利の
上昇が進むにつれ、プラス影響よりもマイナス影響を大きく感じる企業が増加している」と指摘した。
業界別で「マイナス影響の方が大きい」と回答した推移をみると、「不動産」が59.6％と前回から11.9ポイント増加しトップとなった。次いで「製造」が
50.9％、「運輸・倉庫」も５割台と続いた。帝国データは「借入金の多い中小企業にとっては、金利の上昇による支払利息の増加で利益が圧迫され、
経営環境は一層厳しさを増すことが懸念される」とまとめた。
2026/01/23 07:52 日経速報ニュース
23日の東京外国為替市場で円相場は軟調に推移しそうだ。日銀は23日まで開く金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きい。
海外市場の流れを受けて円には買いが先行するものの、植田和男総裁の記者会見も含めて日銀が利上げに前のめりな姿勢をみせなければ
一転して円売り・ドル買いが膨らむだろう。市場では１ドル＝160円台が視野に入るとの見方もある。
2026/01/23 12:17 日経速報ニュース
日銀は22?23日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75％程度で据え置くことを賛成８、反対１の賛成多数で決めた。
高田創審議委員は「『物価安定の目標』はおおむね達成されており、海外経済が回復局面にあるもと、国内物価の上振れリスクが高い」と
して、政策金利の据え置きに反対した。無担保コール翌日物金利を1.0%程度で推移するよう促すとする議案を提出したが、反対多数で否決された。
2026/01/23 14:06 日経速報ニュース
日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利の維持を決めた。市場では利上げを織り込む確率が１％強にとどまるなど誰しも
想定した通りの結果だったが、外国為替市場ではやや円売り・ドル買いが増えた。高市早苗政権の打ち出す「責任ある積極財政」が景気・
物価の上振れにつながるとみられるなか、市場は日銀が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るリスクへの警戒を解いていないようだ。
23日の東京市場で円相場は12時すぎに１ドル＝158円74銭近辺まで売られ、前日17時時点と比べ３銭の円高・ドル安水準をつけた。前日
のニューヨーク市場を158円35?45銭で終えた円相場は東京市場でじりじりと上げ幅を縮め、日銀が政策金利を現行の0.75％で据え置くと
発表すると横ばい圏まで値を戻した格好だ。
日銀の発表は利上げの先送りを予想する内容とはいえない。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では2025年度と
26年度の経済成長率の見通しを昨年10月時点から上方修正。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の予測については生鮮食品を除くベースで
26年度が1.9％と前回（1.8％）から引き上げ、生鮮食品とエネルギーを除いたＣＰＩは25?27年度の見通し期間の全てで上方修正した。
２％の物価安定目標がおおむね達成されているとみる高田創審議委員は海外経済の回復で「国内物価の上振れリスクが高い」として
唯一、２会合連続での利上げを主張。いずれも利上げ前倒しを想起させる材料だが「４月などの早期利上げを示唆する内容がなく決定的
な円買い材料はなかった」（ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリスト）と受け止められた。
利上げ路線の継続が円買い・ドル売りにつながりにくくなっているのは、日銀の金融政策が「ビハインド・ザ・カーブ」に陥ろうと市場が
懸念しているためだ。２月８日投開票の衆院選では立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」にとどまらず、責任ある積極
財政を掲げる高市首相をトップに据える自民党と日本維新の会の与党も消費税減税を掲げて選挙戦に臨む。
ガソリンの旧暫定税率廃止など物価高対策でＣＰＩが直接下振れするものの、日銀が26年度の生鮮食品を除くＣＰＩ上昇率は２％近く
を保てるとみるほど物価は堅調だ。そこに消費税減税など財政拡張策が加われば景気や物価が上振れし、日銀が自ら「きわめて低い
水準」とする実質金利はマイナス幅を拡大する。米国との実質金利差の拡大が円売り・ドル買いを誘発する材料となる。
実際、高市政権が誕生してから日銀の決定会合後には円安が徐々に進みやすくなっている。ＱＵＩＣＫのデータをもとに日銀が会合
結果を公表する前日と結果公表日の終値（海外市場も含む）を調べたところ、昨年10月は円が対ドルで約0.9％下落した。利上げを決めた
昨年12月はおよそ1.4％下落し、日銀会合が円安・ドル高を加速させる一因となりつつある。
ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジストは22日付のリポートで「日銀がよりビハインド・ザ・カーブが陥るとの
思惑が強まる中、決定会合当日に円安が進む傾向が一段と強まる可能性がある」と指摘する。
23日午後には衆院が解散され、事実上の選挙戦に突入した。23日15時半からは日銀の植田和男総裁が記者会見に臨むが、
長期金利が大きく上昇するなかで「早期利上げを前面に押しだすような発言は避けるだろう」（りそな銀行の中里信介クライアントマネ
ージャー）との思惑もくすぶる。円相場が歴史的な安値である160円台に下落するシナリオを描く市場参加者は着々と増えているといえそうだ。
2026/01/23 19:39 日経速報ニュース
長期金利上昇「かなり速いスピード」、例外的状況なら機動的にオペ
目標実現の確度高まれば利上げが適切、政策対応は後手に回ってない
2026/01/24 日本経済新聞 朝刊
日銀の植田和男総裁は２３日の記者会見で、長期金利上昇への対応について「例外的な状況では機動的にオペ（公開市場操作）を実施すること
もある」と述べた。「政府と緊密に連絡しつつ、それぞれの役割を踏まえてしっかり見ていくなかで判断する」と強調した。（関連記事総合１面、会見
要旨総合４面に）
日銀は２３日に開いた金融政策決定会合で政策金利を０．７５％で据え置くと決めた。２０２５年１２月に利上げしたばかりで当面は影響を見極める。
植田氏は長期金利の動向について「かなり速いスピードで上昇してきている」と指摘した。２５年１２月に国会で答弁した「やや速い」という表現から
警戒を強めた。「ボラティリティー（変動率）が高い状態が続いている」とも語った。
要因について「市場からは先行きの経済・物価情勢や財政政策、金融政策の見方が影響しているとの声がある」と紹介した。「年度末で（償還ま
での期間が１０年を超える）超長期債の需給が不安定だ」とも説明した。
２月８日投開票の衆院選に向け与野党が食品の消費税減税を打ち出し、市場では財政拡張やインフレへの懸念が強まっている。２０日の国内債券
市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時２７年ぶりの高水準をつけた。
与野党から消費税減税の主張が出ていることについては「政府・国会が決めることだ。ただ常に申し上げているように、政府が中長期的な財政健全
化について市場の信認を確保することは極めて重要だ」と言及した。
日銀はこれまで金利の急騰など例外的な状況が生じれば市場を安定させるために機動的に国債の買い入れを増額する考えを示してきた。いまの
金利上昇局面ではこうしたオペを講じておらず、静観を続けている。
中央銀行の独立性についても問われた。米司法省による刑事捜査の対象となった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し海外の主要
中銀の首脳が連帯と支持を示す緊急声明を出した。植田氏は参加していない。
植田氏は中銀の独立性は物価安定のために重要だとの認識を示したうえで、「パウエル議長は個人的によく知っていて大変尊敬している。米国の
内政にからむ事項でもあり、これまでの対応と同様に声明に参加しないことが適当と判断した」と説明した。
2026/01/26 09:11 日経速報ニュース
26日朝方の国内債券市場で、長期金利が低下（債券価格が上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時前週末比0.045％低い
2.210％をつけた。23日に日米両政府が連携して為替介入の準備段階に当たる「レートチェック」（取引状況の照会）に動いたとの見方が広がり、
円相場は対ドルで急伸した。円高・ドル安が進んだことで日銀の早期利上げ観測がやや後退。日米による円買いの協調為替介入への警戒は
引き続き強く、国内債には買いが優勢となっている。
高市早苗首相は25日にフジテレビの番組で、金融市場の動きについて「投機的な動き、非常に異常な動きに対しては日本政府として打つ
べき手はしっかりと打つ」と述べた。このところの国内金利が高水準で推移していたため、金利上昇を抑えるために何らかの措置がとられる
可能性が意識されていることも相場を支えている。
先物相場は反発した。中心限月の３月物は前週末比36銭高の131円72銭で寄り付いた。短期金融市場では、大阪取引所で無担保コール
翌日物金利（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である３月物は前週末比0.0200高い99.1750で午前の取引を始めた。
2026/01/26 14:49 日経速報ニュース
国内債券市場で、金利の先高観（債券相場の先安観）が強い状態が続いている。１月27日公示ー２月８日投開票の衆院選に向けて
与野党とも消費税減税を掲げるが、それを補う財源をどうするかは不明瞭な点が多く、財政悪化への懸念が強いためだ。26日の東
京外国為替市場で円相場が大幅高となっていることを受けて長期金利は低下（債券価格は上昇）したが、市場では「金利低下は
一過性のもの」と冷静な受け止めが出ている。
26日は長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、前週末比0.045％低い2.210％まで低下した。23日に日米両政府
が連携して、為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」（取引状況の照会）に動いたとの見方が広がった。日米が協調して為替介入
に踏み切るとの警戒感から、26日も円買い・ドル売りが続いている。円相場が円高方向に振れたことで、円安進行によるインフレ上振れ
で日銀の利上げの最終到達点が引き上がるとの観測が後退し、長期債に買いが入った。
ただ、国内金利がこのまま低下基調に転じるとの見方はほとんどない。来月投開票の衆院選の争点になっている消費税減税が債券
相場の重荷になっている状況は変わらないためだ。与野党ともに消費税減税を公約に掲げているため、衆院選の結果にかかわらず減税
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/O6MRUFIGSJLFDPNLPYLHVTD6MA-2026-01-27/
2026/02/02 08:58 日経速報ニュース
2026/02/02 09:17 日経速報ニュー
日銀は2日、1月の金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表した。9人の政策委員の一人から、物価高が差し迫った課題となっているなか
「利上げの影響の検証にあまり長い時間をかけすぎずに、次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要」との声が上がった。
会合では政策金利を0.75%で据え置くと決めた。今後の利上げについてはこれまでの利上げによる企業・家計への影響をヒアリング情報で
確認しつつ、「数カ月に一度のペースで利上げを進めることが適切だ」との意見も出た。
当時進行していた円安と長期金利の上昇はインフレ期待などが反映されていることから「金融政策面の処方箋は適時適切な利上げに尽きる」
と論じた委員もいた。「例外的な状況においては、（追加の）国債の買い入れも含めた柔軟な対応の検討が必要だ」との主張もあった。
2026/02/04 06:15 日経速報ニュース
2026/02/04 11:57 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利が膠着感を強めている。８日投開票の衆院選は与党・自民党が大きく議席を伸ばすとの予想が広がる。
求心力を高めた高市早苗首相（自民党総裁）が積極財政をより進めやすくなるとの見方は債券買いをためらわせる半面、
市場参加者は消費税減税を見送る可能性にも目配りし、売りの勢いも限られている。
https://jp.reuters.com/world/japan/K7QVMFAEPBOETDPQPS754OODPQ-2026-02-02/
竹本能文, 山崎牧子
2026年2月6日午後 12:05 GMT+91時間前更新
2026/02/06 16:01 日経速報ニュース
。終値は前日比392.13ポイント（1.19％）高の３万3288.07と最高値を更新した。根強い日本株の先高観から、海外短期筋などの資金が流入した。
決算を手掛かりとした売買も活発だった。
味の素や三井住友ＦＧが買われた一方、中外薬や任天堂が売られた。
三井住友銀行、米GoAheadとスタートアップ向けビデオピッチプラットフォームを開設
2026/02/06 16:02 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年02月06日
スタートアップ向けビデオピッチプラットフォームの開設について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO : 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）傘下の
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO : 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）は、シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるGoAhead Ventures LLC
（代表取締役 : 森 健、以下「GoAhead」）と共同でスタートアップ向けのビデオピッチプラットフォーム（以下「本プラットフォーム」）を開設いたします。
2026/02/09 05:00 日経速報ニュース
日銀が大規模緩和の一環で購入してきた上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を始めた。時価で95兆円に膨らんだ保有銘柄を100年以上かけて売る
という異例の長期戦だ。政界では「埋蔵金」として日銀ETFを活用する案がくすぶる。「禁じ手」ともいわれた中央銀行の株式購入の手じまいは
難路になりそうだ。
日経平均株価の前日比上げ幅が2000円を超え、市場が最高値更新に沸いた3日。日銀がETFの売却着手を示す統計を公表した。1月後半の
10日間ほどで、売却額（簿価）は計53億円。新型コロナウイルス禍の株価急落時に1日で最大2000億円を超すETFを買い、アナウンス効果を
最大限発揮した購入時とは正反対の静かな滑り出しとなった。
政策効果、割れる評価
日銀は白川方明元総裁が率いていた2010年12月にETF購入を始めた。当時の日経平均は1万円程度と現在の5分の1以下。投資家のリス
クテイクを促し、デフレと株安が企業心理を萎縮させる負の循環を防ぐ狙いがあった。黒田東彦前総裁はデフレ脱却に向けた異次元緩和の手段
としてより積極的なETF購入に動き、日銀の保有額は簿価で37兆円、株高による含み益を考慮した時価では推計95兆円に膨らんだ。
植田和男総裁の金融正常化路線の下で、日銀は25年９月にETF売却を決めた。政策効果をどう総括しているのか。政策委員の評価は割れる。
2026/02/10 05:00 日経速報ニュース
「上場投資信託（ＥＴＦ）を売り始めておいて良かった」。衆院選のさなか、日銀関係者からこんな声が漏れた。
消費税減税の財源候補に
8日投開票の衆院選では与野党が食料品などの消費税減税を訴え、財源の一つに日銀の保有する時価95兆円のETFを当て込む案も浮上した。
立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は食品の消費税ゼロの原資を稼ぐため政府系ファンドの創設を主張していた。公明党の構想では
日銀のETFも運用資産の一つだった。国民民主党の玉木雄一郎代表は日銀によるETFの売却ペースを速めれば、日銀から政府に入る納付金が
増えると唱えた。ETF活用論は選挙で圧勝した自民党内でもかねて出ている。
日銀としては金融政策の一環で買ってきた資産の処分計画を政治に振り回されずに自ら決めて幕引きを図るのが当然との考えだった。
含み益が2025年9月末時点で46兆円に及び、分配金収入も年間1兆円を超え続けるETFは、たびたび政府財源の「埋蔵金」と見なされてきた
。過去にもETFを簿価で政府側が引き取る案などが取り沙汰されたが、実現することはなく、日銀は市場で100年以上かけて売却する道を選んだ。
もっとも、売却完了までは長期戦だけに、日銀が決めた売却方針が政治介入で覆されるリスクはくすぶり続ける。巨額のETFの扱いは、中央銀行
の独立性を巡る政治と日銀の緊張を高める火だねになり得る。
1兆円規模の分配金、「税外収入」支える
日銀にもETFを簡単に手放せない事情がある。
利上げを進めたことで、日銀の25年4?9月期決算では保有国債の利息収入より当座預金に支払う利払い費の方が大きい「逆ざや」が生じた。
ETFの分配金が1.5兆円に膨らみ、結果として剰余金は1.7兆円に上ったが、ETFがなければほとんど「利益」を生まなかったといえる。
今後も利上げを継続すれば、利払い費が一段と増え、逆ざやが数年にわたって続く事態も起きうる。ETFは日銀の財務悪化を抑える貴重な原資
になる。
日銀は仮に一時的な赤字や債務超過になっても金融政策の運営に支障はないとするが、日銀幹部からは「財務が悪化する局面で収益のよりど
ころになるETFを率先して減らすつもりはない」との声も上がる。 円の信認をつかさどる日銀の財務の健全性に市場が疑念を深めれば、円安の
急加速といった予期せぬ混乱につながりうるためだ。
予算編成を担う財務省も、日銀が安定的に国庫納付金を生む現状を心地よいと考えている節がある。日銀による国庫納付金は19年度から1兆円
を上回り、23、24年度はいずれも2兆円を超えた。日銀がETFをゆっくり売却する限りは分配金収入も急には減らず、政府側に安定的に剰余金を納付
する状態を維持できる。
日銀納付金などの税外収入はこれまでも政府にとって貴重な財源となってきた。衆院選で勝利した高市早苗首相は積極財政をさらに推し進める
とみられ、税外収入の重要性は高まる。日銀関係者は「財務省は納付金をなるべく減らしたくない様子だ」と打ち明ける。
ETFの売却開始という出口を迎えた今、巨額の資産の利用価値が浮き彫りになった。「受益者」は誰なのか、日銀・政・官の3者による攻防が続く。
https://diamond.jp/articles/-/383643
2026/02/13 10:53 日経速報ニュース
自民党が大勝した衆院選後も、日銀が４月に追加利上げへ動くとの予想は高水準を保つ。変動金利と固定金利を交換するスワップ市場の
一つであるＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場における金利水準から計算した４月27?28日の日銀金融政策決定会合までに
利上げする確率は、13日10時時点で77％と８割近い水準を維持する。
確率はＯＩＳの「金融政策決定会合間取引」で金利の交換期間を４月会合から６月会合までとする４月限について、ＱＵＩＣＫによる金利を
もとに計算した。３月18?19日の会合での利上げ確率についても26％とそれなりの水準を保つが、市場参加者の視線は４月会合に向いて
いる。日銀の早期利上げ観測は、１月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇鈍化などを背景にいったん後退気味になった場面も
あったが、持ち直している。
衆院選における自民党の大勝は、積極的な財政政策と金融緩和で意図的に過熱させた経済である「高圧経済」を志向しているとされる
高市早苗首相の求心力を高めて日銀は利上げしづらくなるとの思惑につながってもおかしくない。だが、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正
チーフマーケットエコノミストは「自民党の大勝は、総合的に考えると日銀の追加利上げの蓋然性を高める」と指摘する。
衆院選後の金融市場では、今後の財政政策について自民党内の慎重派に配慮して規律を重視する方向になるのではないかと思惑が
広がっている。これに対し、ＳＭＢＣ日興の丸山氏は「選挙公約は軽い約束ではなく、財政政策は拡張方向が明確になってくる」とみる。
そのうえで「消費税減税による景気浮揚は基調的なインフレ率を重視する日銀にとり利上げへのサポート材料になる」とともに「日銀の
利上げが円高方向への材料となる米当局の働きかけが後押しする側面もある」と指摘する。
円相場は今週に入り上昇傾向を強めている。13日午前時点は１ドル＝153円台前半で取引され、衆院選直前の６日時点の157円台
前半から４円程度、円高・ドル安に振れている。円安が輸入物価を押し上げて国内のインフレ圧力を高めるとの見方からは、円安修正は
日銀の早期利上げの必要性低下につながるともみえなくない。
それでも、今春に予定される日米首脳会談を巡り「日銀の利上げの方向性を日米双方で確認することはあり得る」（野村証券の岩下
真理エグゼクティブ金利ストラテジスト）との声がある。
今年１月に円相場が急伸した場面では、日米当局が相次いで為替介入の前段階である「レートチェック」に動いたとの観測が広がった。
時事通信は12日、当時の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるレートチェックは「日本政府の要請にもとづくものだった」と報じた。米国との
協調介入の可能性は低下するものの、米国の了解のもとでの円安抑制だった背景は変わらないとみられる。
野村の岩下氏は「米国も協力したとなれば、円安抑制へ日銀も動かないといけないとの見方は残る」とみる。そのうえで「（利上げが
遅れて後手に回るという）ビハインド・ザ・カーブの懸念も引き続きくすぶる。日銀は６月には追加利上げに動くとみられ、リスクシナリオ
としては４月の可能性もある」と予想する。
2026/02/13 13:14 日経速報ニュース
日銀の田村直樹審議委員は13日、神奈川経済同友会（横浜市）で講演し、日銀が政策判断で重視する基調物価について「じわじわと上昇して
きており、２％に定着したと判断できる状況がもうすぐそこに来ている可能性がある」と説明した。その上で「２％で定着するように金融政策を運営
していくことが必要」と話した。
田村氏は、実質金利は極めて低い水準だとし「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利
を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と改めて強調した。
円安については「輸入物価を通じて国内消費者物価に与える影響度合いが高まっている」とした。「過度な円安の進展や物価高の継続、不動産
価格の上昇などが、経済や国民生活にどのような影響を与えていくかといった点も、丁寧にフォローしていく」と話した。
日銀の田村委員、物価安定目標「この春実現と判断できる可能性」 横浜市で講演
2026/02/13 13:10 日経速報ニュース
日銀の田村直樹審議委員は13日、神奈川経済同友会（横浜市）で講演した。基調的な物価上昇率はおおむね２％に達しているとし「この春にも
『物価安定の目標』が実現されたと判断できる可能性が十分にある」との認識を示した。その上で「ゴールにうまく着地できるか、各種データや
情報を注意深く点検していくべき局面」とも話した。
田村氏は賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持していると説明した。「最近のインフレは、内生的、粘着的
なものへと変化してきている」と指摘した。
2026/02/16 09:42 日経速報ニュース
日銀はインフレ率に対して「明らかにビハインド・ザ・カーブ」
急激な円安時には介入容認も、日米協調介入は「ハードルが高い」
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-16/TAJ63GKK3NYB00?srnd=jp-homepage
元財務官の中尾武彦氏は16日、日本銀行は政策対応が後手に回っているとし、着実な利上げがインフレ対策となり、過度な円安の抑制や
長期金利の安定をもたらすとの見解を示した。
中尾氏はブルームバーグとのインタビューで、国際通貨基金（IMF）が試算する購買力平価の1ドル＝90円台に比べて、｢円は極端に安い｣
と指摘。｢日銀が政策金利を着実に引き上げていくことで、インフレへの対応、行き過ぎた円安の抑制に加え、長期金利の安定につながる｣と
語った。
日本の財政が拡張的なのに日銀の金利引き上げが遅いのは、｢インフレ率に対して明らかにビハインド・ザ・カーブだと言える｣とも述べた。
円安は国内の物価上昇につながる一方で、不動産や企業などを外国人に安く買われてしまうので、｢日本にとって国益ではない｣とした。
日銀は昨年12月に政策金利を30年ぶりの高水準に引き上げた。1月会合では、利上げ後も円安傾向が続いていることなどを踏まえ、複数
の政策委員が金融政策の対応が遅れるリスクに言及した。日銀は経済・物価が見通し通り推移すれば利上げを継続する方針だが、中尾氏
の発言は利上げペースを早める必要性を強調した格好だ。
中尾氏は、米国と日本の「金融政策のスタンスの違いが大き過ぎて、円が過度に弱くなっている」との見方を示した。米連邦準備制度
理事会（FRB）は、コロナ禍後にビハインド・ザ・カーブと批判されつつも、2022年から23年まで着実に利上げを行い、5.5%の水準まで引き
上げたが、日銀は0.75%までしか引き上げていないとした。
高市早苗首相は衆院選後の9日、食料品にかかる消費税率を2年間に限定してゼロとする減税の実現に改めて意欲を示した。財源として
赤字国債の発行は行わない方針も強調した。
消費減税に伴う税収減は年間5兆円と推計され、財源確保は容易ではない。中長期的な財政の健全性への懸念を背景に、債券市場
では先月20日、30年物国債利回りが過去最高の3.88%に達した。
円は対ドルで先月14日に一時159円45銭と節目とされる160円に迫った。その後は、片山さつき財務相や三村淳財務官による
相次ぐ円安けん制発言やレートチェック報道を受けて介入警戒感が広がり、足元では153円付近で推移している。
円相場は1月下旬に3度にわたって急騰する場面があった。財務省のデータでは、25年12月29日から1カ月間に円買い介入は
なかったことが示されたが、日米通貨当局が参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施したとの観測が浮上していた。
中尾氏は、日米政府が円安は好ましくないと思っていることを示したと指摘。その上で、米国側は急激な円安進行時には
日本政府が必要に応じて介入することを認める一方で、日米の協調介入に関しては「ハードルが高い」との認識を示した。
中尾氏は財務官在職中（11年8月－13年3月）の11年8月から11月にかけて、総額約13.6兆円に上る円売り・ドル買い
介入を指揮した。東日本大震災後の同年10月に、円相場が1ドル＝75円35銭と戦後最高値を付けた局面だった。財務官
退官後はアジア開発銀行（ADB）総裁も務めた。
https://jp.reuters.com/opinion/NMUPTFGTEFKIHMWW5F5MNDS2RA-2026-02-16/
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１６日、官邸で高市早苗首相と会談後、記者団の取材に応じ「一般的な経済・金融情勢
の意見交換を行った」と述べた。具体的な内容は明かせないとしつつも、首相から政策について要望は「特になかった」とした。
高市首相と植田総裁の個別会談は、昨年１１月１８日以来２回目。前回の会談で植田総裁は、物価と賃金が共に上昇するようなメカニズム
が復活してきている中、インフレ率が２％で持続的・安定的にうまく着地するように徐々に金融緩和の度合いを調整している、と首相に説明
していた もっと見る 。
2026/02/16 18:47 日経速報ニュース
高市早苗首相は16日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と15分ほど会った。植田氏は会談後、記者団に「一般的な経済、金融情勢の
意見交換であった」と説明した。「具体的な内容はお話しできないが、細かい定期的・一般的な意見交換ということでお会いした」と話した。
植田氏は日銀の金融政策、利上げ姿勢について首相の理解を得られたか記者団に問われ「具体的なことについては特にお話しできる
ことはない」と答えた。首相から要望があったかどうかに関しては「特にない」と述べた。
木原稔官房長官は首相と植田氏の会談に先立つ記者会見で「政府と日銀が常に密接な意思疎通を行う中で、お互いの日程を踏まえて
セットしたものだ」と述べた。「強い経済の実現とともに、財政の持続可能性を実現する」と強調した。
首相が2025年10月に就任して以来、植田氏と個別に会談するのは2回目になる。前回は11月18日に25分間、首相官邸で話した。この
ときは日銀が24年から進めてきた金融政策の正常化の方向性が議題にあがった。
8日投開票の衆院選で自民党は定数の3分の2を超える316議席を獲得した。首相は看板政策である「責任ある積極財政」の加速に
意欲を示している。
自民党は公約で飲食料品にかかる消費税を２年間減税する方向性を盛り込んだ。超党派の「国民会議」で財源やスケジュールのあり方
など「実現に向けた検討を加速する」と明記した。
日銀は25年12月に政策金利を0.5％から0.75%に引き上げた。1995年以来30年ぶりの高い水準になった。市場では4月の金融政策決定
会合までに日銀が利上げするとの予想が多い。日銀は政府の政策を見極めつつ判断する。
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2026/02/17 日本経済新聞 朝刊
高市早苗首相は１６日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と１５分ほど会った。植田氏は会談後、記者団に「一般的な経済、金融情勢の意見交換
であった」と説明した。「具体的な内容はお話しできないが、細かい定期的・一般的な意見交換ということでお会いした」と話した。
植田氏は日銀の金融政策、利上げ姿勢について首相の理解を得られたか記者団に問われ「具体的なことについては特にお話しできることはない」
と答えた。首相から要望があったかどうかに関しては「特にない」と述べた。
木原稔官房長官は首相と植田氏の会談に先立つ記者会見で「政府と日銀が常に密接な意思疎通を行う中で、お互いの日程を踏まえてセットした
ものだ」と述べた。「強い経済の実現とともに、財政の持続可能性を実現する」と強調した。
首相が２０２５年１０月に就任して以来、植田氏と個別に会談するのは２回目になる。
2026/02/17 11:29
2026/02/18 11:18 日経速報ニュース
2026/02/18 13:04 日経速報ニュース
18日午後の国内債券市場で、長期金利は横ばい圏に戻した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日と同水準の2.135％で推移している。
午前は一時、前日比0.025％低い（価格は高い）2.110％をつけていたが、日銀が18日に実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）が投資家の
売り意欲の強さを示す結果となり、国内債には幅広い年限で売りが膨らんだ。
日銀は18日、３本の定例の国債買い入れオペを実施した。このうち、残存期間「５年超10年以下」では応札額を落札額で割った応札倍率は4.02
倍と、前回（12日、2.32倍）を大きく上回り、2023年１月11日に日銀が臨時で国債買い入れオペを実施して以来の高水準となった。投資家の売
り意欲が強い「弱い結果」（国内運用会社の債券ストラテジスト）と受け止められ、長期債を中心に需給の緩みを意識した売りが増えた。
新発20年物国債の利回りは前日比0.015％高い2.990％をつけた。新発５年債の利回りは前日と同じ1.620％となった。日銀の早期利上げ観測
が後退し、金融政策の動向を反映しやすい５年債は一時買われていたが、オペ結果を受けて売り圧力が強まっている。
先物相場は軟調。中心限月である３月物は前日比３銭高の132円62銭と、前場終値を７銭下回る水準で後場の取引を始めた。その後、下落に
転じ、132円41銭まで売られた。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が横ばい。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物
（トムネ）金利は前日と同じ0.746％だった。
https://jp.reuters.com/markets/japan/UCENPLOBSFMCXH3XSUSRN7YAGU-2026-02-18/
2026/02/19 19:39 日経速報ニュース
全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は19日の記者会見で、日銀の追加利上げについて個人的な見解とした上で「早ければ
3月、4月に利上げを行う可能性も相応にある」と述べた。「経済や物価の変化に対し、政策対応が遅れることで過度な物価上昇が定着したり
将来急激な引き締めが必要となる状態は望ましくない」と話した。
半沢氏は「賃金と物価の好循環が定着しているか、引き締めを急いだ結果デフレ的な状況に逆戻りしないかどうか考慮することは必要」とも
述べた。日銀は25年12月に政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き上げた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-18/TAIY59T96OSH00?srnd=jp-homepage
［東京 １９日 ロイター］ - 全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１９日の記者会見で、「早ければ３月あるいは４月の（金融政策
決定）会合で利上げを行う可能性も相応にあると考えている」と述べた。「日銀はこの先も、従来示してきた経済、物価見通しの実現に応じて引き
続き利上げを進めるという考え方に沿って、追加利上げのタイミングを図っていくと考えている」と語った。
衆院選での与党圧勝については「高市早苗政権の政策実行力への評価、危機管理投資など中長期的な供給力の向上にもフォーカスを当てた
成長戦略への期待の表れと受け止めている」と語った。「財政の信認が確保される形で中長期的な政策展開が進み、金融市場の安定が維持
されていくことを期待している」とも述べた。
日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資については、民間銀行として培ってきた目利き力を活用しながら、関係省庁や
政府系金融機関と連携し「日本の産業競争力や供給網の強化、イノベーションの促進、日米両国の関係強化に資する案件に対して必要な対
応を検討していくことが重要だ」と語った。
2026/02/20 11:02 日経速報ニュース
20日午前の国内債券市場で長期金利が一段と低下（債券価格は上昇）した。指標である新発10年物国債利回りは前日比0.050％と2.090％を
つけ１月９日以来１カ月半ぶりの低水準をつけた。共同通信などは20日、政府が「特例公債（赤字国債）の発行を認める特例法案を国会に提出し
た」と報じた。市場にはひとまず財源が確保できるとの受け止めが買い材料視された面があるとの指摘があった。
法案は「2026年度から５年間、赤字国債の発行が延長になる」とする。財政拡張の懸念にもつながりかねないが、資金繰りが安定するとの見方
が先行したもようだ。３連休前で買い戻しが増えた側面もあるようだ。
2026/02/20 13:15 日経速報ニュース
総務省が20日発表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇率が鈍化した。それでも金融市場における４月の日銀利上げ観測は根強い。
為替相場が再び円安・ドル高に振れつつあり、輸入物価を通じて国内インフレ圧力が高まるとの見方がくすぶっているためだ。
１月のＣＰＩは生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.0％上昇となり、上昇率は2024年１月以来２年ぶりの小ささとなった。日銀による物価安定
目標である２％割れが視野に入りつつある。
それでも変動金利と固定金利を交換するスワップ市場の一つであるＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場の金利が示す４月27?28日
の金融政策決定会合における利上げ確率は高水準を保つ。20日12時時点では68％と７割近い水準を維持する。ＣＰＩ発表直後の20日朝方には
一時69％まで上昇した。
次々回である４月の会合での利上げ確率は、今月16日発表の25年10?12月期国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が市場予想から下振れしたことなど
きっかけに17日には64％まで低下した。だが、そこから次第に持ち直している。
20日は１月のＣＰＩ発表を受けて外国為替市場で円売り・ドル買いが先行した。円相場は一時１ドル＝155円台前半まで売られた。ＣＰＩ鈍化は日銀
の早期利上げ観測の後退につながる側面があるものの、それが円安・ドル高を促すことで回りまわって利上げ観測を維持するというややこしい構図
になっている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「円相場が155円台で落ち着けば、利上げを急ぐ必要もないとの見方が
できる」とする一方、「米景気の底堅さからさらに円安・ドル高が進めば日銀の利上げ予想の前倒しにつながることはあり得る」と指摘する。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは日本のＣＰＩを巡り「１月の結果は日銀の想定内で、金融政策運営への影響はないだろう」と
みる。その背景として「足元の物価鈍化は政策的な影響が大きいが、日銀は物価の基調などを重視し、表面的な数字だけで判断することはない
だろう」と説明する。
日銀の植田和男総裁は１月の日銀会合後の記者会見で、総務省が発表するＣＰＩのヘッドライン（見出し）が鈍化しても金融政策運営については
「基調的なインフレ率により重きを置いて決定されていく。引き続き丁寧な説明に努めたい」と述べていた。
ＣＰＩデータのなかで基調的な物価動向を示す１つの目安とされるのが、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数（コア・コア指数）だ。20日発表
の１月のコア・コア指数は2.6％上昇だった。上昇率はやはり25年12月の2.9％から鈍化したものの、なお２％台後半にある。
イラン情勢の緊迫化で国際原油相場の上昇に弾みが付きつつある。為替の円安進行とともに国内インフレの再加速へ跳ね返りかねない状況
でもある。日銀の利上げ見極めに為替相場や原油相場への注視がますます重要になっている。
2026/02/20 19:46 日経速報ニュース
国内債券市場で債券の買い手を海外に頼る構造が鮮明になっている。償還までの期間が10年を超える超長期債をみると、海外投資家の
買い越しは比較可能な2004年4月以降で過去3番目の大きさとなった。
利回りの急上昇（価格が急落）による投資妙味の増加が買いを呼んだ一方、投資家が高市早苗政権の財政規律を注視する姿勢は変わらない。
2026/02/21 01:18 日経速報ニュース
総務省が20日発表した1月の消費者物価指数（CPI）はガソリン税の旧暫定税率廃止などで、伸び率が2年ぶりの低い水準になった。
物価上昇が落ち着くことで、物価変動を考慮した実質賃金の伸びはプラス圏に浮上する見通しだ。プラスの持続には息の長い賃上げ
に加え、質の高い成長投資が求められる。
1月は生鮮食品を除く総合の物価指数が前年同月比で2.0%上昇した。2024年1月以来の低水準となった。上昇率の2.0%という数値は
日銀の物価安定目標と重なる。
政府の物価高対策が押し下げに効いている。ガソリン減税などでガソリン価格が大きく下がり、公立高校の授業料無償化も低下の
要因となった。
政府は1月に電気・ガス代の補助も始めた。CPIの統計上、電気やガスの価格は検針の月に反映されるため、2月から物価の伸びが
一段と鈍化する見通しだ。生鮮食品を除く総合で2%を割る可能性は高い。
政府による「力ずく」とも言える物価の抑制策により、実質賃金はプラス圏が視野に入ってきた。厚生労働省の毎月勤労統計調査で
25年はすべての月がマイナスだった実質賃金は「26年1月にはプラス圏に入ってくる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）。2月、3月
もプラスで推移するとみるエコノミストは多い。
税金などを差し引いた手取りとなる可処分所得でみても、実質で持続的なプラス転換の兆しが出ている。QUICKが算出する可処分
所得の指数によると、25年12月は前年同月比で0.3%、26年1月は1.4%のそれぞれ増加だった。さかのぼれる23年4月以降で初めて
2カ月連続のプラスとなった。
課題は電気・ガス代補助の効果が薄れる5月以降にある。食品の値上げやコメ価格上昇の一服などで物価の伸び率は縮小して
いるが、円安や地政学リスクといった要因からの物価の上昇懸念はくすぶる。政府の対策頼みで実質賃金のプラスが一時的に
とどまれば、個人消費の拡大にはつながらない。
この先、注目を集めるのは26年の春季労使交渉で、賃上げ率が実質賃金を左右する。24、25年は名目値で5%超えとなった。法政大
の山田久教授は「大企業は高めの賃上げ率になるだろう」と予想する。「重要な技術をもっている中小企業も無理なく賃上げできるよう
価格転嫁を推進すべきだ」と訴える。
日本は長く続いたデフレ体質で賃金が上がらず、世界の先進国に比べて賃金水準は低位にとどまる。労働政策研究・研修機構
のまとめでは、23年の日本の製造業の時間あたりの賃金は購買力平価換算で日本の100に対して米国が128、ドイツが169、フラン
スが187と水をあけられている。
持続的な賃上げに向けては、生産性の向上や潜在成長率の底上げが欠かせない。高市早苗政権は日本の稼ぐ力の強化に向け、
成長投資を重視する姿勢を打ち出している。
予算の規模という量を追えば財政の悪化懸念から円安を招き、輸入物価が上昇して実質賃金がマイナスに沈みかねない。投資先
を絞った質重視の財政が求められる。
https://mainichi.jp/articles/20260224/k00/00m/020/128000c
高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の
取材に明らかにした。日銀は「金融正常化」や円安対応で追加利上げが必要との認識だが、衆院選圧勝で政権基盤を固めた首相との関係で、
難しい対応を迫られそうだ。
首相と植田氏は16日、首相官邸で約15分会談した。首相は18日の記者会見で「経済・金融情勢に関する定期的な意見交換の一環とし
て行ったもので、それ以上の具体的なやり取りについてコメントは差し控える」と述べ、具体的な内容について言及を避けた。そのうえで
「日銀には引き続き政府と密接に連携を図って、コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2％の物価安定目標の実現に向け、適切な
金融政策を期待している」と述べていた。
2026/02/24 16:19 日経速報ニュース
24日夕の東京外国為替市場で円相場は下げに転じている。16時すぎに１ドル＝155円88銭近辺と、前週末17時時点から39銭ほど
円安・ドル高に振れた。毎日新聞が24日、複数の関係者の話として「高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、
追加利上げに難色を示していたことが分かった」と報じた。追加利上げの時期が遠のくとの思惑で円売りが進んだ。
円下落、一時156円台 日銀利上げ観測後退で売り加速
2026/02/24 16:38 日経速報ニュース
24日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝156円台に下落した。156円台をつけるのは10日以来。高市早苗首相が
日銀の追加利上げに難色を示したとの一部報道を受け、円売りが広がった。
毎日新聞は24日、高市首相が16日に日銀の植田和男総裁と会談した際、追加利上げに難色を示したと報じた。利上げ観測が後退
し、幅広い通貨に対して円安が進んだ。
国内のインフレが落ち着いていることも利上げ観測の後退につながっている。総務省が20日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）
は、変動の大きい生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0％上昇した。2024年１月以来の低さとなり、伸び率も２カ月連続で鈍化した。
日銀が早期の利上げに動きにくくなったとの見方が広がった。
【関連記事】1月の消費者物価2.0％上昇、2カ月連続で伸び縮小 ガソリン減税で
2026年02月25日
木内 登英
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20260225.html
2回目の会談後の記者への説明は事前に擦り合わせていたか
2月24日の夕刻に毎日新聞は、2月16日に高市首相が日本銀行の植田総裁と会談した際に、追加利上げに難色を示していた、と報じた。
複数の関係者によると、首相は追加利上げに難色を示し、「（2025年11月の）前回の会談の時より厳しい態度だった」という。
高市首相が追加利上げに難色を示したとしても、日本銀行の利上げが封じられる可能性は低い。しかし、高市首相の利上げけん制は
水面下では今後も続き、それが日本銀行の追加利上げのタイミングに影響を与える可能性はあるだろう。
16日の会談後に植田総裁は、会談は定期的なもので一般的な経済、金融情勢の意見交換だった、とコメントした。しかし具体的な内容は
言えないとした。その後、高市首相は記者会見で、ほぼ同様の発言を繰り返し、事前に両者が擦り合わせていたことがうかがえた（コラム
「日銀の植田総裁と高市首相が2回目の会談：衆院選後に高市首相の金融政策への姿勢は変化するか」、2026年2月16日）。
昨年11月の１回目の会談後に植田総裁は、利上げの必要性を高市首相に説明し、高市首相がそれを受け入れた、との趣旨の発言をした。
この発言を高市首相は問題視し、今回は会談の内容を話さないように、植田総裁にくぎを刺し、記者への説明を事前に擦り合わせた可能性
があるのではないか。
記者会見でにじみ出た高市首相の利上げへの難色
2月18日の第2次高市内閣発足後の記者会見で、高市首相は経済政策方針の説明に加えて、金融政策についても言及した。衆院選での
自民党の歴史的勝利を受けて、高市首相が昨年10月の政権発足時のように、日本銀行の金融政策に対して強く介入する発言をするか
どうかが注目された。
実際には、「日本銀行には2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策を行うことを期待する」といった、従来の
政府の公式見解を繰り返しており、政権発足直後のように、政府が金融政策の方針も決めるといった介入色の強い発言には戻らなかった。
ただしその記者会見での高市首相の金融政策に関する発言には、「コストプッシュではなく賃金上昇を伴った2％の物価安定目標」との
表現が加えられた。この部分は、高市首相の持論を反映しているだろう。つまり、「物価上昇率は高いがコストプッシュ型の悪い物価上昇
であり、その結果、景気情勢は引き続き厳しい。そうした中で、物価上昇率の上振れのみを理由に日本銀行が利上げを進めると景気が
悪化し、デフレからの完全脱却も遠のいてしまう」ことを、高市首相は引き続き懸念しているだろう（コラム「衆院選後に高市首相の日本銀行
への姿勢は変わるか：日銀政策委員の人事にも注目」、2026年2月19日）。
日本銀行の追加利上げけん制は水面下で
日本銀行の利上げをあからさまにけん制すれば、円安が進み、それは物価高を助長してしまう。また、昨年にはトランプ政権から、米国に
とって都合が悪い円安を助長する日本銀行の金融政策への介入を諫められた。
これらを受けて、高市首相は日本銀行の追加利上げを公然とけん制するのはやめた一方、水面下でのけん制は今後も続けるのではないか。
昨年の10－12月期の実質GDP成長率が下振れたことや、2月に消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率が1％台に下振れる可能性
が高いことから、それらを理由に日本銀行の早期追加利上げを水面下でけん制する可能性がある。
追加利上げは年後半と予想
この点も踏まえると、金融市場で期待される4月の利上げの時期は後ずれするのではないか。筆者は年前半の追加利上げの可能性は
低いと従来考えてきた。
この報道を受けて、先行きの政策金利を予想するOIS（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場で3月の利上げ確率は前週末の12％
程度から6％程度に半減した。さらに為替市場では、1ドル155円程度から一時156円を超える円安となった。
25日には日本銀行の審議委員の国会同意人事も示されると見られており、今回の報道を受け、高市政権の日本銀行への姿勢を占う観点
から、人事への注目度はより高まっている。
同意人事を国会に提示した。審議委員の人事は、高市政権の金融政策についての姿勢を占う観点から注目されていた。
今回は、極端なリフレ派を選ぶ人事とはならなかったと考えられる。佐藤氏については、リフレ派が多い景気循環学会の理事を務めており、
またリフレ派との共著があるなど、リフレ派との一定の接点は感じられる。
しかしながら、佐藤氏は計量経済学に基づく実証分析を得意とする一方、国際経済、国際金融、酪農経済、農業政策等を幅広く研究対象
としており、金融政策に特化している訳ではない。積極金融緩和を強く支持するという立場ではないのではないか。さらに佐藤氏の指名には、
政策委員内で2名の女性を維持するという大きな狙いもあるだろう。
浅田氏は、拙速な金融引き締めに慎重な姿勢とされているが、積極金融緩和派というよりも積極財政派の性格が強いだろう。浅田氏は、
日本経済の最大の問題はデフレであると主張しており、積極財政によるデフレ克服を重視する立場だ。これは、高市政権の主張に近いと言える。
さらに、金融政策単独の効果には限界があることから、金融緩和と積極財政を組み合わせた「ポリシーミックス」を重視する考えを示している。
これも、日本銀行の金融政策を、デフレからの完全克服を目指す政府の経済政策と整合的になるように求める高市政権の立場に近いと言えるだろう。
両者ともに極端なリフレ派とは言えない。物価高騰が続くなか、もはや日本銀行に追加的な金融緩和を政府が求めることはない。リフレ派を
審議委員に指名して、積極的な金融緩和を推進するように圧力をかけていく戦略は、もはや時代遅れと言えるだろう。
そうした中、今回の審議委員の人事は、リフレ派ではなく、高市政権の積極財政政策に理解を示し、金融政策と財政政策の協調を重視する
人物を指名した、という性格が強いのではないか。
今回の人事によって、政策委員会は僅かにハト派方向に重心を移す可能性はあるが、今後の金融政策決定に与える影響は大きくないだろう。
2026/02/26 12:59 日経速報ニュース
日銀の高田創審議委員は26日、京都市で開いた金融経済懇談会で講演し、海外発の物価上昇が起きた場合に「日本でも物価が予想以上に
上振れするリスクも念頭に置く必要がある」と述べた。高田委員は日銀の政策委員会のなかで利上げに前向きな「タカ派」と位置づけられている。
中長期のインフレ期待が上がっており「物価上昇の二次的な影響も生じやすくなっている」と語った。世界的な景気回復で各国の中央銀行が
利上げに向かえば「意図せざるビハインド・ザ・カーブ（利上げが後手に回る）が生じるリスクがある」と指摘した。
高田氏は1月の金融政策決定会合で1.0%への利上げを提案したが反対多数で否決された。海外経済が回復局面にあるなかで物価の上振れ
リスクが高いとして現状維持に反対した。
今回の講演でも「26年は海外経済の大きな転換から物価の上振れをより重視した議論が必要だ」と述べた。拡張的な金融・財政政策や、
人工知能（AI）投資の拡大によって世界的に経済が底上げされ、インフレ圧力が生じる可能性があるとの見方を示した。海外経済の回復が
日本経済に波及し物価を押し上げる可能性に警戒感を示した。
日本の経済・物価情勢をめぐっては、米国の関税政策の影響は大きな下押し要因にならず、再びデフレに戻る不安は払拭されたと論じた。
政策金利の引き上げに関して、もう一段ギアシフトをしつつ「物価安定の目標の実現におおむね達していることを前提にコミュニケーションを
おこなう必要がある」との考えを示した。
為替について、市場では名目の金利差だけではなく、物価変動を考慮した実質金利の差に着目する動きもあると指摘した。日本の実質
金利は世界で最低水準にあるとして「為替を通じた物価動向には留意が必要だ」と論じた。
【関連記事】
・日銀、政策金利0.75%で据え置き決定 26年度物価見通しを上方修正
・2年債利回り、29年半ぶり高水準 日銀・高田創委員の利上げ提案呼び水
2026年02月26日
木内 登英のポートレート
木内 登英
高市政権からは金融市場に配慮する発言
2月25日の衆院本会議で国民民主党の玉木代表は、政府の国債管理政策を透明化する必要があるとした上で、米財務省借入諮問委員会
（TBAC）を例に挙げ、市場参加者を入れた専門的な助言機関の創設を提案した。
これに対し高市首相は、国債市場特別参加者会合や国債投資家懇談会の開催を通じて「市場関係者との緊密な対話に努めている」と指摘
し、既存の枠組みを活用して、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行に万全を期す考えを示した。
高市首相は20日の施政方針演説で「野放図な財政政策をとるわけではない」とも強調し、市場の信認を確保する考えを語った。このように
最近、高市政権からは金融市場に配慮する発言が目立つようになったと感じる。
それ以前は、例えば2025年12月10日の衆院予算委員会での答弁で高市首相は、財政の悪化懸念を映した長期金利の上昇について
質問された際に、「長期金利が上がり続けていくというようなことよりも」と発言し、「金融市場を軽視しているのではないか」との批判を受けた。
長期金利の急上昇が転機に
1月19日の夜、高市首相は記者会見で、1月23日の通常国会冒頭での衆院解散と食料品の消費税率を2年間ゼロにする考えを示した。
これを受けて翌20日には国債市場で長期金利が大幅に上昇し、10年国債の金利は2.3％台、40年国債の金利は4.2％台にまで急上昇した。
こうした金融市場の混乱を受けて、高市政権は市場の安定に配慮した情報発信を強化していったとみられる。
同日20日のダボス会議で片山財務大臣は、高市政権の「責任ある積極財政」について、積極財政とは無制限な財政拡張ではないとし、
成長の実現と財政の持続可能性を同時に達成することを目指すと説明した。また、金融市場に対して日本は財政規律を維持していると
発信していると述べた。
ダボス会議に参加していたベッセント米財務長官は、日本国債市場での売り（利回り上昇）が米国債市場にも波及したとの見方を示した
うえで、「日本側から市場を落ち着かせる発言が出てくると確信している」と述べた。これは、高市政権に対して、金融市場の安定に努め
るようにトランプ政権が圧力をかけたということではないか。
さらに、1月23日には日本銀行の金融政策決定会合後に為替市場で一時1ドル159円台まで円安が進んだことを受け、政府の委託で
日本銀行がレートチェックを行い、ニューヨーク市場では米連邦準備制度理事会（FRB）もレートチェックを行った。この際には、日本側
の要請に米国が応え、為替市場の安定に向けた日米の協調策が講じられたとの見方も広がった。しかしニューヨーク市場でのレート
チェックは、ベッセント財務長官が主導したものと、後に日本経済新聞は報じている。
つまり、米国は円安阻止に向けて日本に協力した訳ではなく、あくまでも米国の利益のために動いたのである。それは、日本での
円安とそれに連動した債券安が米国に波及して、米国経済に悪影響を与えるドル高と債券安をもたらすことを遮断したかったのである。
そうした行動は、金融市場を安定させられない高市政権に対する批判の意味もあったのではないか。これは筆者が指摘していた点
でもある（コラム「【衆院選の焦点①】米当局は高市積極財政への懸念を強めているか」、2026年1月27日）。
市場の財政懸念は最悪期を脱したか
このように、高市政権は財政悪化を懸念して動揺した金融市場と、それを強く警戒するトランプ政権の圧力を受けて、金融市場の安定
に配慮する発言を強化していったとみられる。
高市政権の「責任ある積極財政」の具体的な中身は未だ不明確であり、金融市場の財政懸念は解消されていない。しかし、高市政権
が金融市場からの信認確保、金融市場の安定に配慮することを明言していることで、極端な積極財政はとられないとの見方が金融市場
では浮上している。これが、衆院選で自民党が歴史的な勝利を収めた後、予想外に長期金利が下がった主因だろう。
こうした点から長期金利は1月でピークを付けたことが考えられる。ただし、10年国債の金利にはなお数十ベーシスポイントの財政リスク
プレミアムが乗った状態と考えられ、これが解消するまでには時間がかかるだろう。
2026/02/27 07:57 日経速報ニュース
日銀の高田創審議委員が利上げに前向きな「タカ派」姿勢を貫いた。高市早苗首相が追加利上げに難色を示したと伝わったうえ、
政府が提示した新たな日銀審議委員の人事案を受け、日銀内では緩和的な金融政策を志向する「ハト派」陣営が拡大したと市場
では受け止められている。その中で高田委員は世界的な財政拡大などを背景に、海外での利上げ転換や物価の上振れが国内の
インフレ圧力の高まりにつながるとの警戒感をにじませ、早期に利上げを進めるよう訴えた。
高田委員は前回１月の金融政策決定会合で政策金利を1.00％に引き上げる提案を提出し、据え置きに反対票を投じた。26日の
京都府金融経済懇談会に出席した同氏は、今後は海外の金利環境が利上げ局面に転換する可能性が高いと想定し、「世界で
大幅に低い（名目金利から物価上昇率を引いた）実質金利の調整を続けることが必要」と説明。「一段のギアシフト」が求められているとする。
高田委員は26年のグローバルな経済環境について「世界の金融・財政政策が同時に拡張的に揃う」「回復に向けたモメンタムが
始動する転換局面」との認識を示す。その前提で、世界的な景気回復により「意図せず（利上げが後手に回る）ビハインド・ザ・カーブ
が生じるリスク」への懸念を隠さない。
高田委員は金融・財政政策の恩恵だけでなく人工知能（ＡＩ）ブームに伴う投資拡大で世界景気が予想よりも早く回復し、インフレ
圧力を高めた結果として「世界的な利上げへの転換が早まる」と強調。日本国内については、物価が上昇しないという「ノルム
（社会通念）」がなくなり、物価目標がおおむね達成されているとしたうえで、「中長期のインフレ期待も引き上がり、物価上昇の
二次的な影響も生じやすくなっている」「海外中心で物価が上振れれば日本の物価も予想以上に上振れするリスクがある」などと
指摘する。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「他の先進国で利上げとなれば、円安・ドル高が進みやすくなる。輸入物価の上振れ
を通じた物価上昇も警戒しているようだ」と高田氏の考えを推し量っていた。
政府は25日、中央大学の浅田統一郎・名誉教授と青山学院大学の佐藤綾野・法学部教授を日銀の審議委員に充てる人事案を
示した。２人は積極財政を志向する「リフレ派」との評価が市場には多い。将来の政策金利を予想して取引する翌日物金利
スワップ（ＯＩＳ）市場では３、４月までに利上げを見込む確率が25日にだいぶ低下した。
高田委員はもともとタカ派として知られていたため、今回の発言には「利上げに前向きだが、サプライズではなかった。もし利上げに
消極的な姿勢だったら、円売りが進んでいただろう」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミスト）との空気があった。日銀内
でのハト派の存在感が増すなか、円安の防波堤として高田氏の役割は大きくなるのかもしれない。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 吉井花依〕
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金融経済懇談会に臨む日銀の高田審議委員（26日、京都市）
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2026/02/27 12:36 日経速報ニュース
2026/03/03 日本経済新聞 朝刊
日銀の氷見野良三副総裁は２日の記者会見で、米国とイスラエルによるイランへの攻撃など中東情勢の緊迫が利上げ継続の方針に影響する
かを問われ「変化があるとは考えていない」と語った。利上げの前提になる経済・物価情勢の改善基調が崩れないかを見極める考えを示した。
同日、和歌山市で行政や経済界の代表者との懇談会後、会見した。
中東情勢の緊迫に伴う原油高はインフレ要因になり得る一方、世界的な景気悪化が日本の経済・物価に下押し圧力をかける可能性もある。
日銀の利上げへの影響は「今後の展開次第のところがかなりあり、見極めがたいものがまだたくさんある。特定の展開を前提として答えるのは
差し控えたい」と述べた。
「市場変動が大きい場合や不透明感がある場合、その時に必要なことはしっかり判断してやっていく必要がある」とも話した。金融市場の
不安定な状況が続けば日銀として必要な措置を講じる可能性を示唆した。情勢が刻々と変化するなか「政府とも密接に情報交換をしながら、
状況をしっかり注視していきたい」と強調した。
日銀の掲げる２％の物価安定目標までの距離感については「目標に確実に基調物価が達しているとはまだ断言できない」と語った。現時点
では「緩和的な領域の中で（金融政策を）やっていくことが適切だ」とみる。
日銀は過去の推計で景気を熱しも冷ましもしない中立的な金利水準を「１～２．５％の間」としており、現在０．７５％の政策金利は「まだ緩
和的」と説明している。氷見野氏は、短期的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率が「２％で安定していく過程で（政策金利を引き上げて）
中立に近づけていく」と唱えた。
2026/03/03 14:35 日経速報ニュース
外国為替市場で円の対ドル相場がじり安となっている。米国とイスラエルによる攻撃でイランも報復し、外為市場では「有事のドル買い」が先行する。
中東情勢の緊迫化は原油相場を押し上げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測は後退しつつある。円安と原油高の重なりは国内のインフレ圧力
を高めかねず、日銀の利上げ観測は高止まりしている。
円相場は２日の海外の取引時間帯に一時１ドル＝157円70銭台へ下落し、自民党が大勝した衆院選直後である２月９日につけた157円90銭台に近
づいた。３日の東京市場でも157円50銭台まで売られる場面があった。
中東情勢の緊張は、基軸通貨で信用力が高いとされるドルに有事の買いを集めている。同時に原油相場の急上昇にもつながってＦＲＢの早期利下
げ観測が後退しつつあるのもドル買いを誘っている。
日銀の利上げはどうなるか。変動金利と固定金利を交換するスワップ市場の一つであるＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場の金利が
示す６月15?16日の金融政策決定会合までに日銀が利上げに動く確率は３日11時時点で93％だった。確率が100％を超えて確実視されていた２月
時点に比べれば低下しているものの、６月までに利上げの予想はなお高止まりしている。
４月27?28日の決定会合までに利上げの確率は68％で、８割強だった２月上旬からはやはり低下しているが、なお高い水準を保つ。
中東情勢の緊迫で金融・資本市場は動揺しつつあり、日銀が様子見姿勢を強めれば利上げが遅れるとの見方が強まることも考えられる。だが、
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「原油高が止まらず実体経済への下押し圧力が高まるなどして金融・
資本市場が混乱するような事態になれば別だが、あくまでもリスクシナリオだ。現状は日銀の物価見通しに沿っており、正常化路線の変更はなく
４月利上げをメインシナリオと想定している」と話す。
りそな銀行の中里信介クライアントマネージャーは「原油高でインフレが加速する前に早い段階で金融政策の正常化を進める必要があるのでは
ないか」とみる。原油高は、利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」となるリスクを高め、日銀の早期利上げを促す要因になりうる。
あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「原油価格の上昇によるインフレを日銀が見定めるには時間がかかるため、利上げが
先送りされるという見方はできる」と話す。だが、為替の円安・ドル高も輸入物価を通じて国内経済にインフレ圧力をかける。あおぞら銀の諸我氏は
「円相場が再び160円に迫れば日銀の利上げが前倒しになる可能性はある」とみる。
2025年４月にトランプ米大統領が公表した相互関税で金融・資本市場が混乱すると、日銀は同年12月まで政策金利を据え置いた。24年３月に
マイナス金利を解除した日銀は同７月、25年１月と利上げに動き「半年に１回」の利上げペースが金融市場で意識されたが、米相互関税を挟み
利上げに11カ月の間隔を置いた。だが、少なくとも現段階では、日銀の利上げ予想はなかなか後退しない状況だ。
2026/03/05 10:01 日経速報ニュース
長期金利に上昇圧力がくすぶっている。米国・イスラエルとイランの軍事衝突は原油相場を押し上げ、国内のインフレ圧力を高めると同時に
景気下押し要因にもなりかねない。日銀の利上げ路線継続には不透明感も漂うが、日銀が追加利上げを待っても急いでも長期金利は上昇
方向との見方がある。
長期金利の指標である新発10年物国債利回りは５日午前、前日を0.035％上回る2.145％へ上昇（価格は下落）した。４日のニューヨーク
市場が株高・債券安となってリスクオフ（回避）の動きが一服し、５日の国内債も売りが先行している。
４日のニューヨークの原油先物相場は続伸し、原油高が国内のインフレ圧力を高めるとの見方が長期金利に上昇を促している面もある。
長期金利は米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始前である２月27日の2.11％を上回っている。
原油高は日銀の対応を難しくしそうだ。日銀の植田和男総裁は４日の衆院財務金融委員会で、原油高について「交易条件の悪化をもたら
し景気と基調物価に下押し圧力がかかる可能性がある」とする一方、「輸入価格の上昇が続くと家計や企業の予想インフレ率の上昇に
つながり、基調物価を押し上げる可能性もある」と述べた。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「原油高は景気下押しと同時に物価上振れの要因にもなり、両面があるため市場の
利上げ観測はさほど後退していない」と指摘する。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における利上げ織り込み度合いは、「６月15?16日の
金融政策決定会合までに」ではなお９割近い水準を保つ。
日銀の決定会合は６月の前には今月18?19日と４月27?28日に予定されている。ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは
「中東での軍事衝突で今月の利上げは考えにくく、交戦が長引けば景気下振れリスクが高まるので４月利上げも難しくなる。中東情勢は
予想のしようがなく、長期化するかどうか次第だ」と話す。
日銀が早期利上げに動けば国内債利回り全体に上昇圧力をかけることになる。一方、景気下押しを警戒して追加利上げを待っても、
原油が高止まりすれば予想インフレ率の上昇を通じて「（利上げが後手に回る）ビハインド・ザ・カーブの懸念につながる」（岡三証券の
長谷川氏）とみられる。この場合、２年など中期債利回りの上昇を抑えても、将来的には想定以上の利上げが必要になって長期金利に
はむしろ上昇圧力をかける。
米国とイランの軍事衝突の長期化は、別の経路から長期金利を押し上げることもありうる。ＳＢＩ証券の道家氏は「戦費調達のために
米国が日本へ負担を求める可能性も出てくる。今月19日の日米首脳会談でそうした話が出てくるかもしれない」と身構える。
イランが封鎖するホルムズ海峡経由の原油輸入への依存度が高い日本は、米国に求められれば応じざるをえない面がありそうだ。
新たな財政負担となれば、これも長期金利に上昇圧力をかけることになるだろう。
2026/03/06 08:07 日経速報ニュース
日本の長期金利が高止まりしている。衆院選後に指標となる新発10年物国債の利回りは低下（価格は上昇）したが、今年は２％台を
維持したままだ。米国とイスラエルによるイラン攻撃も市場を揺さぶっている。野村証券でチーフ金利ストラテジストを務めた後に独立し、
金融アナリストとして活動する中島武信氏は日銀の利上げ終了が意識されるにつれて「長期金利も2.5％程度が上限になる」と話す。
https://youtube.com/shorts/mXeMSXaUNgQ?si=fRupSyztFcEKlPJR
2026/03/08 05:00 日経速報ニュース
変動型住宅ローン金利の上昇に関心が集まっている。特に重要なのは、ローン減税分を差し引いた実質的な金利がプラス化する動きが今春、
一段と広がりそうな点だ。日銀が昨年12月、政策金利を約30年ぶりの水準に上げる歴史的な決定を下した影響が本格的に出てくる。変動金利
型ローンの利用者は依然多く、「金利のある世界」を実感する人が一段と増えるだろう。
変動型ローン金利が実質的にプラス化するとはどういうことか。そのカラクリから解説していこう。
まず住宅ローンの「金利」とは何かを理解する必要がある。今では銀行が基準金利で貸すケースはあまりなく、そこから顧客の信用度などに
応じて設けた優遇幅を差し引いた金利（適用金利）で融資するのが普通だ。
ただし適用金利を見るだけでは、利用者の本当の負担感は理解しにくい。住宅ローン減税が使われている場合も多いからだ。減税で戻るお金
も差し引いて計算した実質的な金利こそが、利用者の負担感をより反映する。それがプラス化する流れがいよいよ本格化するというのが本稿の
テーマなのだ。
ローン減税により「マイナス金利」も
住宅ローン減税とは、政府による事実上の利子補給。年末のローン残高の一定比率（控除率と呼ばれ今は0.7%）を、13年といった一定の期間
に限って所得税などの本来の納税額から引く制度だ。
ローン減税を利用した場合に、変動ローンの適用金利が控除率を下回り実質的にマイナス金利が実現するケースが以前は少なくなかった。月々
の利息の返済額が、年間減税額を12で割った１カ月当たりの額より小さくなる場合がありえたからだ（制度の適用を受けられる借入額には上限が
設けられているなどの理由により、適用金利と控除率の単純な比較だけでは実質的な負担を論じられない場合もある。利用条件を含め詳しい制
度の中身は国税庁のホームページなどで確認してほしい）。
重要なのは、今ではそうした状況が徐々に変わってきていることだ。
まず最近の変動型ローンの適用金利（最優遇金利）を確認しておこう。住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を提供するＭＦＳの調査による
と、今年２月時点で３メガバンクでは平均0.790%だった。控除率をやや上回る水準になっており、既に実質的にもプラス金利になっている。
とはいえ、プラス幅はまだ大幅なものではなかった。また、控除率が今の水準になったのは2022年度税制改正であり、それより前は１％だった。
「その頃に借り、減税の適用期間が続いている人は、なおも実質的に金利がマイナスのケースが残っている」（ＭＦＳの塩沢崇氏）
しかし、昨年12月の日銀の利上げ決定の影響により、３メガバンクの適用金利の平均値は３月に0.965％に上昇。3月に金利を上げなかった
みずほ銀行も4月には上げるとの予想が聞かれ、そうなれば平均値も１％を超えそうだ。
控除率0.7％の人は実質的な金利が本格的なプラスになるし、控除率１％の人もプラスに転じるケースが増えるだろう。メガバンク以外の利用
者の間でも「プラス金利」が広がりそうだ。
その点に関連して、２つ付け加えておこう。
第一に、今春に金利が上がったとしても、既に借りている人は返済にすぐに適用されるとは限らない。そうした点は銀行ごとに決められているの
で確認してほしい。もっとも、遅かれ早かれ負担は増す。
第二に、変動金利型ローンには元本と利息を合わせた毎月の返済額見直しを5年ごとにするルールを設けている場合も多い。仮にそうなら、金利
が上がっても返済額自体はすぐに変わらない。ただ、返済額に占める利払い部分の比率が上がると元本が減りにくくなる。本質的な意味で負担が
増さないわけではない。
ローン減税改正の議論も？
以上、本稿ではローン適用金利とローン減税控除率の単純比較を基本に議論を進めたが、 いずれにせよ、日銀の利上げが続くなら、ローン減税
の恩恵を従来ほど受けられなくなる。国民の間で不満が強まるなら、控除率を上げるべきだという声が聞かれるようになる可能性もある。上述した
通り、控除率は以前は１%だったが、低金利時代に優遇しすぎという批判も背景に0.7％に下がった経緯がある。それを再び上げるという話が、今後
の税制改正の議論で出てくるかもしれないわけだ。
とはいえ、仮に控除率が上がっても適用は新規に借りる人になるだろう。とすれば、制度が改められる前に借りた人の控除率は従来のままになる。
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2026/03/10 10:36 日経速報ニュース
片山さつき財務相は10日午前の衆院財務金融委員会で、金融政策の運営を巡って「具体的な手法については日銀に委ねられており
、そうあるべきと私も考えている」と述べた。日銀に対しては、引き続き政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつ
つ「コストプッシュではなく賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを
私も期待しているし、当然（高市早苗）首相もそうだと思う」とした。
高市首相が２月に日銀の植田和男総裁と会談した際、追加利上げに難色を示したとの報道に関しては、植田総裁が会談後に政策
に関する要望は「特になかった」と説明していたと指摘。片山財務相は「それ以上でもそれ以下でもない」との認識を示した。
中道改革連合の岡本三成氏の質問に答えた。
2026/03/10 18:01 日経速報ニュース
2026/03/16 08:53 日経速報ニュース
2026/03/16 13:07 日経速報ニュース
16日午後の国内債券市場で、長期金利が再び上昇（債券価格は下落）に転じた。指標となる新発10年物国債利回りは前週末比0.015％高い
2.255％に上昇した。日銀が16日に実施した定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）が投資家の売り意欲の強さを示したとして、流通市場でも
売りが膨らんだ。
日銀が実施した４本の定例の国債買いオペは、残存期間「５年超10年以下」では、応札額を落札額で割った応札倍率は2.79倍と前回（3.01倍）
から低下。他の３本でも応札倍率は前回を下回った。だが、落札利回りは午前の市場実勢より高く、安い価格でも日銀に売却したい参加者が多か
ったとの見方から「全般的に弱めの結果」（国内証券の債券ストラテジスト）との声があり、債券需給の緩みを意識した売りが出た。
新発５年債利回りは前場から低下幅を縮め、前週末比0.005％低い1.675％で推移している。新発30年債利回りは同0.035％高い3.545％に上昇
した。先物相場は一進一退となっている。中心限月である６月物は同６銭高の131円24銭で後場の取引を始めたが一時下げに転じる場面もあった。
短期金融市場では、現金担保付き債券貸借（レポ）金利が横ばいとなっている。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる
翌日物（トムネ）金利は前週末と同じ0.753％だった。
2026/03/16 14:11 日経速報ニュース
日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。混迷を深める中東情勢の行方を見極めたいとして政策金利を0.75％で据え置く公算が大きい。
日銀が見通し実現なら利上げとの方針を維持していることもあり、市場では４月会合までに利上げするとの確率は６割台で保たれている。原油高
が日本の経済・物価に与える影響は上下どちらの方向も想定されるだけに、４月以降の利上げ判断を巡って日銀は難しいかじ取りを迫られそうだ。
市場では日銀が３月会合で金融政策の現状維持を決めるとの予想が支配的だ。米国とイスラエルが２月28日にイランへの攻撃を開始したこと
をきっかけに中東情勢を取り巻く不確実性が一気に高まった。トランプ米大統領は前週、イラン攻撃は「間もなく終結」との見立てを示していたが、
その後もイランへの軍事攻撃は続いており、イラン側も報復の手を緩めていない。現時点では戦闘収束の兆しはみえない。
日銀行内からは今月の会合について「不確実性が高く先行きが見通せないなかでは中心的な見通しを変えるかどうかの判断も難しい」「中東
情勢の先行きがみえない中では影響を見極めないといけない」と、政策変更には慎重な声が多い。
日銀の政策判断を難しくする要因が原油高による日本経済・物価への影響だ。中東の緊迫を映し、原油の供給が困難な状況が続くとの見方
から国際的なエネルギー価格は騰勢を強めている。指標の１つであるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物は一時１バレル
120ドル目前に迫った。日本時間16日早朝の取引でも100ドル台に乗せるなど高水準が続いている。
エネルギーの大半を輸入に依存する日本にとって原油高やエネルギー供給の目詰まりは国内景気を下押しする方向に働く。原油は多くの
石油化学製品の原料となるだけに、すでに基礎化学品エチレンの生産に影響が出始めており、三菱ケミカルグループなど化学大手が減産へ
と動いている。長期化すれば自動車部品など幅広い産業に影響する可能性がある。
日銀の植田和男総裁は４日の衆院財務金融委員会で、原油価格上昇の影響を問われ「交易条件の悪化をもたらし景気、さらには一時的
要因を除く基調物価に下押し圧力がかかる可能性がある」と指摘した。一方で「輸入価格の上昇が続くと家計・企業の予想インフレ上昇に
つながり、基調物価を押し上げる可能性がある」と述べ、基調物価の下振れ、上振れどちらの可能性にも言及した。
現在の局面はエネルギー価格高騰と円安が直撃したロシアによるウクライナ侵略が始まった2022年と重なる。国内では22年からインフレが
顕著になった。ある日銀関係者は「日本企業の収益は当時と異なり過去最高益となるなど、日本経済の力は当時と比べて異なることを考慮
しないといけない」とみる。「目の前の物価が上がると基調物価も跳ねやすく、物価が上振れる可能性にも目配りしないといけない」と警戒感
もにじませる。
中東情勢が緊迫度を高めるなかでも、翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む４月会合までの利上げ確率は約65％と米国によるイラン
攻撃前から大きく落ち込んでいるわけではない。日銀の植田総裁も「経済・物価情勢の見通しが実現なら利上げ」との姿勢は維持している。
景気への下押し圧力が警戒したほどでなければ基調物価は目標の２％に向けて緩やかに上昇する公算が大きく、政策正常化の歩みを維持
できる見通しだ。
19日の会合後の記者会見で、植田総裁が日本経済や物価に対しどのようなメッセージを打ち出すかにも注目が集まる。ＳＢＩ証券の道家映
二チーフ債券ストラテジストは「直近の国会答弁とそれほど大きくトーンが変化することはないものの、景気下振れリスクにも配慮するのでは
ないか」とみる。日銀のオントラック（想定通り）の見通しに中東混乱という新たな不確実性が浮上し政策運営が見通しづらくなった。景気と
物価の両方に目を配りながら、流動的な情勢の下で利上げのタイミングを見計らうのに神経をとがらせる展開が続きそうだ。
2026/03/17 10:03 日経速報ニュース
2026/03/17 10:14
https://diamond.jp/articles/-/385955
2026/03/19 05:00 日経速報ニュース
2026/03/19 09:28 日経速報ニュース
19日午前の国内債券市場で長期金利が上昇（債券価格が下落）している。利回りが指標となる新発10年物国債は2.250％と、
前日から0.045％上昇する場面があった。中東の軍事衝突の長期化をにらんで、原油価格が再び騰勢を強めている。エネルギ
ーの大半を輸入に頼る日本ではインフレが加速するリスクが高まるとの警戒感が強く長期金利の上昇を促している。
2026/03/19 13:21 日経速報ニュース
19日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比3%安の5万3000円台で推移している。下げ幅は一時1700円を超え、前日の上昇分
（1539円）が帳消しになった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が18日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見でパウエル議長が
利上げの選択肢を「排除しない」と発言し、中東情勢による実体経済や金融政策への影響を楽観する見方が一段と後退した。
「インフレ懸念が強まるなかで、ＦＲＢが利上げの可能性を排除しなかったことで投資家の不安が強まった」。BofA証券の圷正嗣チーフ日本株
ストラテジストは19日の株安の要因をこう解説する。
2会合連続で政策金利を据え置いたのは市場の事前予想通り。ただ記者会見でパウエル議長は「中東情勢の進展が米経済に与える影響は
不透明だ」として不確実性を強調し、ＦＲＢの次の一手が利上げとなる可能性についても「大多数の参加者は基本シナリオとはみていないが、
選択肢を排除しない」と話した。
インフレが再燃する不安も高まっている。ＦＲＢの物価見通しでは26年と27年の上昇率が上方修正されたうえ、18日発表の2月の米卸売物価
指数（ＰＰＩ）の上昇率も前月比0.7％と市場予想（0.3%）を大きく上回った。インフレと景気後退が同時に進む「スタグフレーション」懸念がくすぶり、
米金融政策の先行きが見通しにくくなっている。
中東情勢の混迷も投資家心理を悪化させた。イスラエルとイランの攻撃の応酬が激しさを増し、18日の米先物市場では原油価格が再び節目の
１バレル１００ドルを超えた。
エネルギー価格の上昇が続けば米経済だけでなく、資源の多くを輸入に頼る日本の企業業績への影響も大きい。りそなホールディングスの
武居大暉ストラテジストは「原油価格は日本株の代理指標。日本株と原油価格の動きが逆相関になっている」と指摘する。
この日は東京市場でも朝方からリスク回避の売りが広がった。日経平均は前日に大幅高となっていたため、利益確定の売りも出やすい。午前
の取引終了後には日銀が金融政策決定会合の結果を発表して2会合連続で利上げの見送りを決めたが、午後3時半からの植田和男総裁の会見
の内容を見極めたいとのムードも強い。
なかでも下げが目立つのは、ここ数日大きく上昇していた半導体関連株だ。アドバンテストは5％超売られ、ソフトバンクグループ（5％安）や
東京エレクトロン（3％安）も下落した。これらの銘柄は日経平均への寄与度も大きく、3銘柄の合計で日経平均を600円超押し下げた。
18日には米半導体大手マイクロン・テクノロジーが2025年12月?26年2月期決算を発表した。売上高と純利益がともに市場予想を上回る
好決算だったものの、市場心理が悪化するなかでマイクロンの株価は18日の米株式市場の時間外取引で下落。19日の日本株にも波及した。
投資家の不安心理はなお強い。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は3日ぶりに40台まで上昇した。
不安心理が高まった状態とされる20の2倍以上にあたる水準だ。
日本時間20日未明には日米首脳会談が開催される。トランプ米大統領がホルムズ海峡への艦船派遣に慎重な同盟国に不満を爆発させる
なか、日本にも何らかの協力が求められる可能性も否めず、高市早苗首相は難しいかじ取りを迫られる。
大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「仮に自衛隊のホルムズ海峡への派遣など踏み込んだ協力を決めると、国会での議論
紛糾や高市内閣の支持率低下につながる可能性もある。政治リスクの低さで海外勢の資金を集めてきた日本株の重荷となるおそれもある」
と話す。日米首脳会談は日本外交だけでなく、高市トレードと呼ばれる株高が続いてきた日本株にも正念場となる。
（佐藤恵里菜、坂部能生）
【関連記事】「遠くの戦争は買い」今回は通じず 原油100ドル超で株安加速
2026/03/20 06:53 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅反発し、前日比２円20銭円高・ドル安の１ドル=157円65?
75銭で取引を終えた。日銀が金融引き締めに前向きな姿勢を維持しているとの見方から円買い・ドル売りが優勢となった。
日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。植田和男総裁は記者会見で「原油価格上昇に伴うリスクシナリオが新たに
登場してきた」などと語った。市場では「４月に利上げする可能性が意識された」（スコシア・キャピタルのショーン・オズボーン氏）との指摘があった。
円相場は18日に159円90銭近辺と2024年７月以来１年８カ月ぶりの安値を付けた。片山さつき財務相は19日に為替相場の変動を巡り、「しっかり
構えさせていただく」と語った。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感も円相場を支えた。
イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イランがウランを濃縮する能力や弾道ミサイルの製造能力を失っているとの見方を示した。同日の米原油先物
市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）４月物は１バレル92ドル台まで下落する場面があった。原油高が一服したことも円買い・ドル
売りを促した。
トランプ米大統領は19日、高市早苗首相と会談した。トランプ氏はイランに対する軍事作戦を支援するための日本の対応について評価した。イラン
への軍事作戦は前倒しで進んでいるとの認識を示した。円相場に目立った反応はみられなかった。
円の高値は157円51銭、安値は159円30銭だった。
円は対ユーロで続伸し、前日比40銭の円高・ユーロ安の１ユーロ=182円65?75銭で取引を終えた。対ドルでの円買いが対ユーロに及んだ。
ユーロは対ドルで反発し、前日比0.0140ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ=1.1585?95ドルで取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は19日の
理事会で政策金利の据え置きを決めた。ラガルド総裁は記者会見で物価上昇リスクの高まりなどを指摘した。市場では「（利下げに消極的な）
タカ派の印象だった」（オランダ金融大手のＩＮＧ）との受け止めがあり、ユーロ買い・ドル売りが広がった。
ユーロの高値は1.1616ドル、安値は1.1463ドルだった。
英ポンドは対ドルで上昇し、１ポンド＝1.34ドル台前半と前日終値（1.32ドル台半ば）から水準を切り上げた。英イングランド銀行（中央銀行）は
19日、政策金利の据え置きを決めた。エネルギー価格の上昇を背景に英中銀の利下げ路線が修正されるとの見方から英ポンド買い・ドル売り
が優勢だった。
ロイター編集
2026年3月19日午後 5:49 GMT+92026年3月19日更新
［ １９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１９日、金融政策決定会合後の会見で、利上げの是非やタイミングについて、これまでと同様に経済・物価情勢や基調的な物価上昇率に関する見通しの確度やリスクを確認しながら、毎回の会合で適切に判断していくと述べた。
市場関係者に見方を聞いた。
◎想定よりタカ派、4月利上げ可能性高まる
＜ＳＢＩ新生銀行 シニアエ?コノミスト 森翔太郎氏＞
想定よりもタカ派寄りだった。基調的な物価上昇率に対するリスクについて「上下双方向に変動し得る」との玉虫?色の見解を示したが、過去の
原油価格上昇局面であるロシアによるウクライナ侵攻時と比較して企業の価格設定行動が積極化している旨の指摘や、政策委員の中で原油
価格上昇による上方リスクを重視する人数が多いといった言及を踏まえると、日銀は基調的な物価上昇率の上振れリスクをより警戒していると
思われる。
また、中東情勢の緊迫化以前のデータが、オントラック（想定通り）?であるということを強調していた点も、利上げに前向きな印象を持った。
利上げは引き続き中東情勢次第だ。中東情勢が一段と混迷し、供給制約などを通じて?実体経済への深刻な影響が懸念される状況となれば、
日銀は様子見姿勢を続けざるを得ない。しかし、影響が原油価格の?上昇を中心としたものにとどまるのであれば、基調的な物価上昇率の上振れ
リスクを意識したリスクマネジメント・アプローチに基づき、４月に利上げに踏み切る可能性?が高いと見込まれる。中東情勢が早期に収束した場合も
、堅調なデータを判断材料として、やはり４月に利上げとなる可能性が高い。
◎ややタカ派寄り、4月利上げに含み 見極めに時間も
＜ニ?ッセイ基礎研究所 主席エコノミスト 上野剛志氏＞
ハト派色は目立たず、ややタカ派寄りでもあった。為替へのけん制の意図もあるだろう。前回から今回の会合までの間に中東情勢の緊迫化という
大きな変化が生じ、現在進行形の先行きが不透明な中にあって、物価の上振れリスクを強調し、４月の利上げに含みを残した。
総裁からは基調物価の上方リスクと下方リスクについて、ボードメンバーでは微?妙に前者の方が多かったなどとの説明があった。記者会見後に
円安が進行してドルが１６０円を上抜けるような状況は避けたいという思いも透ける。
ただ、過度な円安でも生じなけ?れば、４月の利上げ可能性は低いとみている。政権が利上げに前向きでないとみられる中で、次の利上げは十分な
根拠を揃えて進めるだろう。中小企業も含めた賃上げを確認するには４月は早すぎ?る。中東情勢?も流動的で、影響の見極めにも時間がかかるので
はないか。
＜三井住友トラスト・アセットマネジメント シニアストラテジスト 稲留克俊氏＞
どちらかというとタカ派的、中立からややタカ派的だったという印象だ。特に、基調物価の上方リスクと下方リスクについて、ボードメンバーでは微妙
に前者の方が多かったと述べたところで、そう感じた。また総裁が冒頭の説明で、消費者物価指数のコア指標を拡充する考えを示したところも、
日銀が１月末に公表したトレンドインフレ率が２％に達しているとい?うワーキングペーパーを連想させ、タカ?派的な印象だった。
今回の会見では、中?東情勢を踏まえた現状認識として、原油高によるインフレを警戒しているのか、あるいはむしろ景気悪化を心配しているのか、
総裁の関心の軸足を見極めたいと考えていたが、インフレ警戒が勝っているとの印象を受けた。
次回会合に向けて明確な利上?げの地ならしなどはなかったが、４月の利上げ可能性を否定するものでもなかった。私自身は従来から４月の利上げ
をメインシナリオ?としていたが、会見を?受けてもその予想を維持する。
◎タカ派の印象、日経5万3000円割れも
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー 浪岡宏氏＞
植田総裁の会見はタカ派的だったと受け止めている。踏み込んだ発言と思った点は、中東情勢の混迷による基調物価への影響についてのボード
メンバーの見解で、上方リスクを注視する見方が多かったと言及した点だ。４月の利上げ?を意識したよ?うな内容で、為替市場では円高が進行して
おり、マーケットもタカ派的と受け止めたのではないだ?ろうか。
日銀の利上げ動向に対する予想は、各市場で温度差があるとみている。目先の日本株市場は、やや下押し圧力がかかりそうだ。特に現物市場で
は４月の利上げが完全に織り込まれていないとみられ、週明け?の日経平均は５万３０００円割れも意識したほうが良いだろう。物色面では、銀行や
保険など金融株にとっては追い風となりやすい半面、不動産株は売りが出る可能性があるのではないか。
2026/03/21 05:00 日経速報ニュース
2026/03/23 12:56 日経速報ニュース
翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場で、日銀が４月に利上げに動くとの予想がじわりと高まっている。日銀が18?19日に開いた金融政策決定会合で
中東情勢の混迷を受けても追加利上げに向けた基本的な姿勢は変わらないと示したためだ。記者会見で植田和男総裁は物価に関する新指標を
公表する方針を表明し、市場では利上げに向けた準備の一環との思惑も浮上している。
ＯＩＳ市場の「金融政策決定会合間取引」によると、23日午前の時点で、４月会合で日銀が1.00％に利上げすると市場が織り込む確率は64％程度と
３月会合の結果公表前の４月会合までに利上げするとの確率（18日時点で６割弱）からやや上昇した。
日銀が中東情勢の緊迫化を受けても利上げ路線をしっかりと維持したことが背景にある。３月会合では市場の大方の予想通り、政策金利を0.75％
で据え置くことを決めた。声明文で、経済・物価見通しをめぐるリスク要因に「中東情勢の展開や原油価格の動向」を新たに明記しつつ、今後の政策
運営については、経済・物価見通しが実現していくなら引き続き政策金利を引き上げていくという指針を繰り返した。
同会合では、日銀が原油高に伴う景気減速とインフレ加速という双方のリスクについて、どちらをより重視するのかが注目されていた。この点につい
て、植田総裁は会合後の記者会見で、仮に景気に下押し圧力がかかって成長率が下がることがあっても「それがどちらかと言えば一時的なもので
基調物価の経路にはそれほど影響しないということであれば、当然、利上げは可能だ」と言い切った。
日銀が重視する基調物価に原油高が与える影響については、「同日の決定会合でかなり議論になり、（９人の政策委員の間で）上方リスクを重視
したい人と、（景気悪化を通じた）下方リスクを、という人で分かれた」としつつ「微妙に前者のほうが人数としては多かった」と明かした。
2026/03/26 11:26 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は26日午前、参院財政金融委員会に出席した。日銀が保有している国債の量と金融政策運営の関連性について問われ
「大量の国債保有が金融政策調整を難しくしていることはない」と述べた。植田総裁は金融政策の正常化を続けるなかで、「２％の物価安定
目標が持続的・安定的に実現するよう粛々と政策を行っている」と語った。国民民主党の原田秀一氏の質問に答えた。
2026/03/27 日本経済新聞 朝刊
日銀は２６日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」を再推計した結果を公表した。２０２０年４～６月期から５年半にわたり需要不足
のマイナスと説明してきたが、一転して２２年１～３月期以降は需要超過のプラス圏にあるとの見方を示した。従来の想定以上に物価に上昇圧力が
かかりやすい状態が続いていたことになる。（関連記事経済・政策面に）
日銀は四半期に１度、生産設備の稼働状況や労働者の活動時間などから試算した需給ギャップを公表している。一般に需給ギャップがプラス圏に
あれば需要超過で物価が上がりやすく、反対にマイナスだと物価は下がりやすいとされる。
再推計の結果、需給ギャップは新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞した２０２０年４～６月期から２１年１０～１２月期までマイナスになった
後、２２年１～３月期からプラス圏に浮上した。
直近の２５年７～９月期はプラス０．４５％と３年９カ月にわたりプラスを維持する。従来の推計では２０年４～６月期から２５年７～９月期までマイナス
としていた。
需給ギャップは内閣府も別手法で推計値を出している。２５年１０～１２月期分はプラス０．２％で、ここ１年ほどはゼロからプラス圏で推移する。
今回、日銀が需給ギャップは既にプラス圏にあるとの見解を示したことで、利上げなどの金融政策の正常化を継続しやすくなる可能性がある。
2026/03/27 09:04 日経速報ニュース
2026/03/30 09:29 日経速報ニュース
経済・金融
イラン情勢の影響は短観にはまだ十分に表れない：日銀の4月利上げは難しい情勢（3月分短観の見通し）
2026年03月30日
2026/03/30 18:46 日経速報ニュース
日銀が利上げ機運を高めようと情報発信を強めている。30日に公表した3月の金融政策決定会合の「主な意見」では、中東情勢の緊迫に伴う
原油高騰や円安による物価上振れリスクを踏まえ、利上げが必要だとの見解が相次いだ。日銀スタッフの論文や分析も立て続けに公表し、利上げ
の環境が整いつつあるとの認識をにじませている。
3月会合では利上げに積極的な「タカ派」の意見が目立った。9人の政策委員の一部からは、利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」を懸念
する声が上がった。
ある委員は景気を熱しも冷ましもしない中立金利まで距離がある現状でビハインド・ザ・カーブに陥ると、インフレ急進に対応するため「急激かつ
大幅な引き締めを余儀なくされ、経済に大きなショックを与えてしまうことになる」と指摘した。
この委員は中東情勢の進展や今後のデータ・情報を踏まえ「利上げ幅を含め、利上げについて検討したい」と表明した。0.25%ずつの利上げが
通常だが、より大きな利上げ幅になる可能性に言及し、インフレ悪化への強い懸念をにじませた。
ほかにも、仮に中東情勢の緊迫が長期化する場合には「従来の想定よりも利上げを加速させ、金融環境を中立ないし引き締めに持っていく必要性
がないか注意を払っていくことが適当だ」との意見もあった。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、主な意見が「総じてかなりタカ派な内容だ」と指摘した。「次回の4月（27?28日開催の）会合
で利上げに踏み切る可能性があることを示唆するものと言える。円安を回避したいという意向もあるのだろう」とみる。
日銀は3月の決定会合後、経済全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」や中立金利の再推計など、マクロ経済・物価に関連した最新の
分析結果の公表を重ねた。市場では、利上げを続ける根拠を示す環境整備の一環との見方が多い。
30日には一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率についてリポートを公表した。企業や家計、市場などが考える中長期の予想物価上昇率
はおおむね1.5?2%の範囲にあると図示し、政策判断で重視する基調物価は「2%に向けて緩やかに上昇している」と明記した。
同日は日銀の植田和男総裁による発言もあった。衆院予算委員会で「短期金利が適切に調整されずに物価が上振れする可能性があると市場が
認識した場合は、長期金利も上振れするリスクがある」と答弁した。利上げが遅れてインフレ制御が難しくなるとみなされれば、投資家が長期国債の
売りに動くと警告を発した。
東短リサーチなどによると、30日午後時点で市場が織り込む４月の利上げ確率は70%に達した。中東情勢を巡る不確実性が高い状況でも、日銀の
一連の情報発信を受けて早期の利上げ予想は高止まりしている。
もっとも、中東緊迫が原油高や物流停滞の長期化を招き、経済への打撃が大きくなるリスクは残る。30日には中東リスクを警戒して日経平均株価
が一時急落し、株式相場が不安定なままなら利上げを見送る要因になる。高市早苗政権も米国によるイラン攻撃前から利上げへの慎重姿勢をみせ
ていた。
日銀は４月以降、全国企業短期経済観測調査（短観）や企業の賃上げ・値上げスタンスなどのデータ・情報を確認しつつ、中東情勢の見極めや
政府との対話を続ける構えだ。4月会合で利上げを判断できる材料がそろうかはなお予断を許さない。
【関連記事】
・日銀・植田和男総裁、利上げ遅れ物価高なら「長期金利上振れ」
・中東緊迫、経済崩れなければ「利上げを」 日銀の3月会合主な意見
2026/04/02 日本経済新聞 朝刊
日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、市場の４月利上げ予想を支える内容になった。企業の景況感や金融環境は
中東情勢が緊迫するなかでも崩れず、物価見通しは上振れした。日銀は市場の安定や政府との対話の進展も見極め、利上げできるか判断する。
（総合２面参照）
日銀は２７～２８日に金融政策決定会合を開く。２０２５年１２月以来となる利上げを決めるかが焦点で、利上げ時の政策金利は現状の０．７５％
から１．０％に上がる見通しだ。
東短リサーチなどによると、市場の織り込む４月の利上げ確率は短観後の１日午後時点で７２％と高水準を維持している。
短観の発表前、日銀内では「景況感が思いのほか悪化していたら利上げシナリオを考え直す必要もある」（幹部）との声があった。蓋を開けると
、大企業製造業の景況感は２５年１２月の前回調査から改善し、大企業非製造業の景況感も事前の悪化予想に対して横ばいだった。大和証券
の南健人シニアエコノミストは「企業マインドは思いのほか良好で、日銀の４月利上げをサポートする内容だった」と話す。
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、先月終えた対日経済審査の報告書を公表した。ＩＭＦ理事会は、基調的なインフレ率を２％
目標へ押し下げるため、日銀は政策金利に関し「（景気を刺激も抑制もしない）中立水準への緩やかな引き上げを続けるべきだ」と勧告した。
理事らは日銀が「金融緩和を適切に解除している」との見解で一致。先行き不透明感が強い中、「柔軟かつ十分にコミュニケーションを取っ
た、指標重視のアプローチを支持する」と強調した。
2026/04/06 11:35
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-08/TD5T22KK3NYA00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
予想インフレ率に波及すれば、ビハインド・ザ・カーブに陥る可能性
新指標など相次ぐ公表も利上げ地ならしか、懸念はトランプ・リスク
2026/04/09 13:53 日経速報ニュース
日銀の植田和男総裁は９日午後、参院財政金融委員会に出席した。公的投資の拡大が民間投資の拡大につながるのか問われ、
財政支出に伴って金利が上昇し結果的に民間部門の投資が減ってしまう「『クラウディングアウト』が生じる可能性がある」との見方
を示した。ただし「短中期のゾーンを中心に実質金利ははっきりとしたマイナスで推移している」と述べた。「緩和的な金融環境が維持」
されていることから「民間設備投資も緩やかな増加基調が維持されている」と話した。
日本維新の会の浅田均氏の質問に答えた。
2026/04/13 12:04 日経速報ニュース
2026/04/13 18:25 日経速報ニュース
2026/04/14 02:00 日経速報ニュース
▼長期金利 住宅ローンや法人向け融資の指標になる金利で、財務省が新たに発行する10年物国債の利回りが代表的な指標になる。
2010年代後半には一時マイナス圏で推移していたが、22年ごろから上昇基調にある。日銀の政策変更で金利のある世界になり、景気や
物価の影響を反映する「経済の体温計」としての役割も復活してきた。
金利は国債の年限によって短期金利から超長期金利までに分かれる。1年以下の短期債や5年以下の中期債は日銀の利上げの影響を
比較的受けやすい。10年超の超長期債は将来の予想物価上昇率や政府の財政への懸念などを織り込む。
国債は満期に額面金額が償還されるため、期間が長くなるほど財政リスクを意識して利回りが高くなる。グラフ上で横軸に年限、縦軸に
金利をとると右肩上がりの利回り曲線となり、イールドカーブとよぶ。長期金利の理論値を割り出すため、短期金利の平均にプレミアム
（上乗せ幅）を足す方法や、潜在成長率にインフレ率やリスクプレミアムを加味する方法などがある。
【関連記事】
・原油高で金利上昇拍車、10年債一時2.49％ 財政拡張を意識
・長期金利上昇「防衛費拡大プレミアム」織り込む 円にも負荷増大
・長期金利が「運用部ショック」超え、市場の見方「上昇余地あり」「ペース鈍る」
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-14/TD9ABGKJH6VC00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
https://jp.reuters.com/world/us/YBMV33K5YVIQNEY64U3VYWEQW4-2026-04-14/
2026/04/15 日本経済新聞 朝刊
日銀金融政策決定会合まで残り２週間ほどとなったが、市場の利上げ観測が大幅に後退している。金利スワップ市場の取引動向から東短リサーチ
などが算出した４月会合における０・２５％の利上げ決定の確率予想値は１４日午後３時１５分時点で３１％と、先週１０日（５７％）から大幅に低下した。
背景にあるのは、今になっても日銀から利上げを示唆する情報発信がないことだ。注目された１３日の信託大会での植田和男総裁による挨拶（氷見
野良三副総裁が代読）も「中東情勢がなお不透明な状況にあることを踏まえ、その帰趨（きすう）や、それが経済・物価・金融情勢に及ぼす影響を注視
しつつ、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していきたい」といった内容にとどまった。
むしろイラン情勢に関連した発言が目立ち、「中東情勢の緊迫が長期化した場合には、サプライチェーンへの影響を通じて、企業の生産活動に下押
し圧力がかかるリスクもある」などと語った。
この時点で「予告」がないなら利上げは見送りだろうと市場参加者が見る背景には、日銀が２０２５年１２月１９日に前回の利上げを決めた際に、事前
に丁寧な情報発信があった事実もある。
当時、植田総裁が「（次回の決定会合で）利上げの是非について適切に判断したい」と語り、政策変更を示唆したのは２週間以上前（１４営業日前）
の１２月１日。市場の利上げの確率予想値は６割を下回る状態から約８割に跳ね上がり、その後、円滑な織り込みが進んだ。
今回の日銀の対応は２５年１２月と異なっており、海外市場関係者には４月の利上げ確率を国内市場より低く見る動きも出ている。「（利上げの）確率
は２０～２５％」と見るのは米金融情報コンサルタント会社のオブザーバトリーグループだ。
高市早苗首相は利上げに慎重姿勢とみられ、中東情勢の先行きも不透明な中、日銀は様子見を続ける可能性が高まっているとの趣旨の分析をする。
もっとも、２４年に金利の引き上げを始めた日銀は、常に丁寧な情報発信をしてきたわけではない。２４年７月の利上げ決定時は事前に十分な発信が
なく、直前まで確率予想値が３～４割程度にとどまっていた。次の２５年１月の利上げも植田総裁が示唆したのは決定の９日前（７営業日前）だった。
従って、今回も現時点で利上げが完全に消えたと決めつけられるわけではない。特に為替相場の動向には注意が必要で、今後１ドル＝１６０円を
下回る水準に円安が進むなら、政権サイドも容認に傾く可能性は残る。
このため、今後も日銀の情報発信に注意を払っておく必要はある。
現時点で確定している機会は少ないが、当面の焦点は１６日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の後などに開かれそうな植田
総裁の記者会見だ。利上げ示唆があれば市場にはサプライズになりそうだ。一方で「利上げ予想が大きく後退しているマーケットの空気をけん制しな
いなら、政策変更を見込む市場参加者はさらに減るだろう」（東短リサーチの加藤出氏）。
ただし、４月に動かなくても、金利引き上げの機会をうかがう空気自体は日銀内で消えないだろう。春季労使交渉での賃上げが日銀の想定通りの
内容になっていることなどから、夏までには利上げを決めるとの見方がマーケットでも依然多い。
１４日午後３時１５分時点の市場で、６月までに利上げが決まる確率の予想値は７６％、７月までの確率は１０６％になっている（１００％を超えるの
は０・２５％を上回る利上げ予想が影響している場合）。
（編集委員 清水功哉）
2026/04/21 07:52 日経速報ニュース
日銀は27?28日に金融政策決定会合を開く。日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象に10?16日に
実施したアンケート調査では、回答者の約８割が４月会合での政策の「現状維持」を予想した。中東情勢を巡る不確実性が続くなか、日銀は景気
・物価への影響を慎重に見極めるとの見方が優勢だ。４月会合で利上げを見送った場合、次の利上げ時期は次回会合の「2026年６月」との予想
が最も多い。
日銀利上げ到達点「1.50％」が最多 ウオッチャー調査②
2026/04/21 07:52 日経速報ニュース
日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象に10?16日に実施したアンケート調査では、日銀の今回の
利上げ局面で政策金利の上限（ターミナルレート）は「1.50％」との予想が28人中13人（約46％）と最も多くなった。前回３月調査では27人中10人
（約37％）が1.50％と予想しており、1.50％を見込む割合が上昇した。仮に１回の利上げ幅が0.25％とすると今後３回の利上げを見込む声が広がっ
ている。
2026/04/21 08:59 日経速報ニュース
2026/04/21 09:12 日経速報ニュース
21日朝方の国内債券市場で、長期金利が低下（債券価格が上昇）した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.010％低い2.385％をつけた。
日銀が27?28日に開く金融政策決定会合で追加利上げを見送ると一部報道で伝わった。中東情勢の不確実性が残るなか、日銀の慎重姿勢が意識
されたのは相場の支えとなった。
ロイター通信や共同通信は20日、日銀が28日まで開く決定会合で追加利上げを見送る公算が大きいと報じた。中東情勢の緊迫化やそれに伴う原油
高をめぐる日本の景気・物価への影響を見極めたいとして利上げを急ぐ必要はないとの判断が浮上しているという。原油高を通じた国内物価上振れ
可能性はあるが、企業収益下押しなどの影響も想定される。日銀の４月利上げ観測の後退は国内債の買いにつながった。
もっとも、今のところ金利の低下余地は限られている。米国とイランの停戦期限が米東部時間22日（日本時間23日午前）に迫る。トランプ米大統領は
20日、米ブルームバーグ通信との電話インタビューで停戦期限を延長して交渉を続ける可能性は「極めて低い」と述べた。停戦に向けた米国とイラン
の協議の動向を見極めたいとの雰囲気も強まっている。
先物相場は続伸した。中心限月の６月物は前日比10銭高の130円29銭で寄り付いた。短期金融市場では大阪取引所で無担保コール翌日物金利
（ＴＯＮＡ）先物の中心限月である６月物は取引が成立していない。
2026年04月21日
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight
経済・金融
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２３日、月例経済?報告関係閣僚会議?で「為替は所管でないのでコメントしない
が、
?インフレ率への?影響はあり得るので注?視している」と発?言した。円安のイ?ンフレへの影響について参加者から意見を求めら?れた。
内閣府幹部?が明らかにした。
会議で植田?日銀?総裁は足元の金融市場に関し「中東情勢が不透明だが金融環境?は緩?和的?で経済活動をサポートしている」?と
指摘。「内外の金?融市?場動向を注視し、２％の物価目標を持続的、安定?的に?達成できるよ?う適切に金融政策運営を行?う」と話した。
2026/04/28 05:00 日経速報ニュース
日銀は28日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くと決める見通しだ。中東情勢の緊迫
や原油高が日本の経済・物価に与える影響をまだ見極めきれず、追加利上げの判断に時間をかける。
日銀は2025年12月の会合で政策金利を0.5％から0.75％に引き上げた。今回の会合で利上げを見送れば３会合連続の金利据え置きになる。28日
午後に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。
3カ月ごとに更新する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」もまとめる。26年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率は、原油高騰を
受けて予測が切り上がる可能性が高い。前回1月は政策委員見通しの中央値で1.9%としていた。
日銀は利上げ判断で一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率の動向を重視する。中東緊迫や原油高は景気の冷え込みを通じて基調物価
を下押しする可能性がある一方、家計や企業の予想物価上昇率が押し上げられて基調物価も上振れするシナリオもあると説明してきた。
現時点で、原油高などは基調物価の押し上げにつながるとの見方が日銀内で出ているものの、その程度や持続力はまだ読み切れないとの声も多い。
市場で利上げに慎重な姿勢と受け止められれば円安が加速するリスクもあり、植田氏が会見でどのような発信をするかにも関心が集まる。
2026/04/28 09:28 日経速報ニュース
田中潤平・みずほ銀行為替スポットチーム次長 28日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝159円台で下落するとみている。日銀は同日までの
金融政策決定会合で政策金利を据え置くとみられるが、市場は６月か７月の会合までの利上げを見込んでいる。日銀の植田和男総裁が会合後の記
者会見で追加利上げに前向きな発言をしても、サプライズとはならず円高・ドル安は進みにくいだろう。
もっとも、総裁の記者会見で一方的に円安・ドル高が進行することも考えにくい。これまでの会合後の会見では発言が利上げに消極的だと受け止めら
れ、大きく積み上がっていた投機筋の円買い・ドル売りの持ち高解消が進み円相場を下押してきた。足元の投機筋のポジション（持ち高）は円買いの持
ち高が減少しているため、巻き戻す余地は少なく、円売り・ドル買いが活発になりにくいとみている。
28日は月末であるのに加えて29日の祝日やゴールデンウイークの長期休暇を控えるため、国内の輸入企業などから円売り・ドル買いの注文が出や
すい環境だ。実需筋が主導して円売り・ドル買いが進む場面もあるだろう。
2026/04/28 09:17 日経速報ニュース
28日午前の国内債券市場で長期金利が上昇している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015％高い（債券価格は安い）2.480％で
取引されている。2.490％をつけた13日以来、約２週間ぶりの高さに上昇した。中東情勢の混乱を受けて原油価格が高止まりしており、国内物価の
上振れリスクが警戒されて国内債には売りが優勢となっている。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-28/T4VHQXGP9VCW00#gsc.tab=0
政策金利の引き上げ路線継続、基調的物価上昇率2%に近づいている、
26年度後半から27年度にかけて物価目標達成、物価に上振れリスク
2026/04/28 14:18 日経速報ニュース
愛宕伸康・楽天証券経済研究所チーフエコノミスト 日銀の政策金利の据え置きに反対票が３人になったのは重要なポイントだ。（金融引き締めに
前向きな）タカ派と目されている田村直樹審議委員や高田創審議委員が反対に投じるのは想定できたが、中川順子審議委員も反対したのは驚き
だった。中東情勢が落ち着けば、早ければ６月会合で利上げに動く可能性がある。
日銀は2026年度を中心に経済見通しは下振れリスク、物価見通しは上振れリスクのほうが大きいと双方の懸念に言及し、これが今回の据え置き
の理由だろう。中東情勢の影響が色濃く出ているが、逆にいえば情勢が改善していけば不透明感が薄れて、利上げができる環境に向かいやすい。
物価目標の達成時期は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で「26年度後半から27年度」としており、実質的に前回から変更していない。早け
れば今年７月にも達成できるという見方もできる。中東情勢次第ではあるが、６?７月になると利上げに動いてもおかしくはないだろう。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-28/TE6T5VKJH6V400?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
政策維持に3人反対「深刻に受け止め」、残り6人も物価上振れを警戒
ホルムズ海峡封鎖でも「利上げあり得る」、原油高が基調を押し上げ
日本銀行の植田和男総裁は28日、中東情勢の混乱を受けても大きな景気の下振れがなければ利上げに踏み切る可能性があるとの見解を示した。
政策金利を維持した金融政策決定会合後の記者会見で語った。
今後の金融政策運営について、成長率が少し低下する場合でも、景気が大きく下振れない限り、物価の上振れリスクが顕在化すれば「利上げの
可能性がある」と指摘。供給制約を強めるホルムズ海峡の封鎖が続いても、物価と景気のリスクを点検した上で、「場合によっては利上げという判断
はあり得る」とも語った。
基調的な物価上昇率が2%に近づく中、物価が大きく上振れるリスクが顕在化して経済に悪影響を及ぼすか十分に注意する必要があると指摘。
その上で、政策対応が後手に回るビハインド・ザ・カーブに陥らないよう、「次回以降の決定会合において適切に政策を判断していきたい」と話した。
、中立とみられていた中川順子氏の3人の審議委員が反対した。政策委員会内で物価上振れへの警戒感が強まる中、植田総裁も改めて利上げ継
続の必要性を表明した。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、植田総裁は会見で6月の可能性を伝えようとしてくれていたと受け止めている。物価の上振れリスクが
高まっている中で、「利上げを見送る時間的余裕はもう次にはない」とし、次回の6月会合での利上げを予想している。
金利スワップ市場が予想する6月会合での利上げ確率は足元で約66%となり、会合前の60%程度から上昇した。
総裁は就任後の会合で初めて3人の反対票が出たことに関し、「深刻に受け止めないといけないと思っている」と言明。賛成した6人については、
物価の上振れリスクは気にしているが、直ちに利上げで対応するところまでの緊急性はないというのが平均的な判断だったとの認識を示した。
原油価格上昇がこれまで以上にさまざまな財やサービスの値上げに波及しやすくなっている可能性があると説明。こうした動きが予想物価上昇
率の上昇を通じて「基調的な物価上昇率の押し上げにつながりやすくなっている可能性がある」と語った。
外国為替市場では、植田総裁の会見中に円相場が対ドルで再び下落に転じ、一時159円69銭を付けた。発言が特にタカ派ではなかったとの見方
から円が売られた。
経済・金融
日銀総裁記者会見：中東情勢に伴う不確実性を強調：当面様子見が続く可能性も
2026年04月28日
木内 登英のポートレート
木内 登英
金融ITイノベーション事業本部
INDEX
金融市場が「タカ派的」と受け止めた3つの理由
植田総裁の発言は予想されていたほど「タカ派的」ではなかった
利上げ見送りの3つの理由
「ビハインドザカーブ」のリスクをそれほど警戒していないか
6月の次回会合でもなお様子見が続く可能性も
2026/04/30 08:52 日経速報ニュース
30日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.5％に上昇（債券価格は下落）した。1997年6月以来の高水準。
中東情勢を巡る混乱が長期化するなか、原油価格が高止まりしている。インフレを懸念した債券売りが優勢だ。
前営業日の28日からは0.035％上昇した。新発10年債利回りは13日にも2.49％と、97年６月以来の高さとなる場面があった。97年当時は売買高
の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた。
トランプ米大統領はイランとの戦闘終結に向け、イランが示した核問題を先送りする提案を拒否する意向をみせた。ホルムズ海峡が実質的に封鎖
された状況は変わらず、原油の供給不足に対する懸念から先物価格は高水準で推移している。国内のインフレ懸念が解けず、債券売りが出やすい
地合いにある。
米連邦準備理事会（FRB）は29日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。インフレへの警戒から当面は利下げを見送る
可能性が意識されて米長期金利が上昇したことも、国内の金利に波及した面がある。
2026/04/30 13:03 日経速報ニュース
30日の国内債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが節目の2.5％を超えた。長期金利の上昇（国債価格の下落）ペースは
今年３月以降の原油高で加速している。今後は財政拡大への警戒感も再び高まりそうで、節目を超えた長期金利にはなお上昇余地がありそうだ。
長期金利は30日に一時2.52％へ上昇し、1997年以来29年ぶりの高さをつけた。97年当時は売買高の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた。
日銀が異次元緩和から金融政策の正常化へ踏み出して以降、長期金利が初めて１％台に乗せたのは2024年６月だった。そこから1.5％台乗せ
までにかかった時間は10カ月、1.5％から２％への上昇には９カ月かかった。これに対し、25年12月の２％台乗せから2.5％台への上昇はわずか
４カ月だった。
長期金利の上昇ペース加速について、三井住友トラストアセットマネジメント（ＡＭ）のシニアストラテジスト、稲留克俊氏は「それまでの日銀の
利上げ継続、財政拡大懸念に加え、今年３月以降に原油高によるインフレ圧力の高まりが新たな国債の売り材料として意識されてきたため」と
指摘する。
29日のニューヨーク市場で米原油先物相場は１バレル106ドル台へ上昇し、日本時間30日の取引では一段高となって今月上旬につけた高値
である110ドル台を試す動きとなっている。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議が進まず原油高が再騰し、目先的にも長期金利を押し上げた。
伊藤忠総研の主席研究員、武内浩二氏は「原油高は国内のインフレ圧力を高めると同時に、景気下押しを防ぐための政府の経済対策を通じた
財政拡大という２つの側面から長期金利を押し上げる」と話す。
伊藤忠総研の武内氏は、今後の長期金利の見通しについて「短期的には中東情勢が落ち着けば上昇ペースは一服しそう」としながらも
「基本的には日銀の利上げ路線の継続が見込まれるなかで、長期金利の2.5％は通過点であり上昇は続きそうだ」とみる。
日銀は28日までの金融政策決定会合で金利の据え置きを決めたが、物価上振れへの警戒感をにじませており「利上げ路線継続」という市場
の見方は保たれている。
日本の財政拡大への警戒感の再燃は長期金利を一段と押し上げる要因になりかねない。三井住友トラストＡＭの稲留氏は「主な債券売りの
材料として現時点では隠れがちな財政拡大への警戒感が、今年６月あたりに再び表面化しかねない」と身構える。
今年６月は消費税減税を議論している超党派の「社会保障国民会議」による中間とりまとめのタイミングとして意識されている。さらに政府が
「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）をとりまとめるのも同じ時期とみられ、債券市場では６月へ向けて財政拡大への警戒感が
高まりかねない。
日本国債をアンダーウエートしている－チーフ投資ストラテジスト
力強い賃上げとインフレ上昇、政策の「段階的な正常化」裏付け
Ruth Carson
2026年4月30日 at 10:15 JST
ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BII）によると、日本銀行はインフレが大きく上振れするのを防ぐことに注力している。
中東・アジア太平洋（APAC）担当チーフ投資ストラテジスト、ベン・パウエル氏は「日本国債をアンダーウエートしている」と指摘。
「追加利上げの可能性、世界的なタームプレミアムの上昇、大規模な国債発行が利回りを押し上げる可能性が高い」と述べた。
力強い賃上げと基調的なインフレの上昇によって、政策の「段階的な正常化」が軌道に乗っているとのBIIの見解が裏付けられているとした。
日本株については中立の立場を維持。輸入エネルギーへの依存が、企業の健全なバランスシートやコーポレートガバナンス改革による
プラス効果の重しとなる可能性があると指摘した。
2026/05/02 05:00 日経速報ニュース
日銀が利上げ見送りを決めた4月の金融政策決定会合で、反対が3票入ったことが市場や政府関係者の間で話題になっている。反対3票は
黒田東彦前総裁の時代のマイナス金利政策の決定時（反対4票）以来の多さだ。それ以上に、中川順子審議委員が「反・執行部票」を投じたことの
意味は重い。
驚きの反対票
「中川氏の反対票は誰しもが驚いた」――。長年日銀の決定会合を見てきた野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは3会合連続の
利上げ見送りとなった4月会合についてこう振り返る。
決定会合で議決権を持つのは、執行部の正副総裁3人と審議委員6人の計9人。このうち利上げ見送りに反対票を投じたのは高田創、田村直樹
、中川の3氏だ。高田、田村両氏は9人のなかでも利上げに前向きな「タカ派」とされ、見送り時に反対票を投じるケースが目立った。
利上げ見送りなどの議案は執行部がまとめる。中川氏は反対票を投じたことがないうえに、金融経済懇談会での発言から特に執行部と考えが近
い「中立派」と評された。その中川氏が「反・執行部票」を出したことは市場の想定外だった。
中川氏は利上げ見送りの反対理由を「中東情勢の不透明感はあるが、経済情勢を踏まえると緩和的な金融環境の下で物価の上振れリスクが高い」
とした。物価上昇に対して利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」懸念がうかがえる。
植田和男総裁は賛成票を投じた政策委員の間でも「物価の上振れリスクはみな気にしている」と指摘した。4月の経済・物価情勢の展望（展望リ
ポート）では物価見通しを大幅に上方修正した。
そもそも政策委員9人のうち、利上げ見送りに賛成した小枝淳子氏や増一行氏は「高田、田村両氏に次ぐ準タカ派」（日銀幹部）と受け止める向き
もある。小枝氏と増氏も加われば過半数の5人が利上げ支持になる。
執行部は9人の議論を踏まえて議案を作るだけに利上げの確度が高まる。決定会合に参加した一人は「『次はやるぞ』という空気だった」と振り返る。
植田氏は表決が割れたことに関し「議長として深刻に受け止めないといけない」と述べた。
7月以降は「リフレ派」
決定会合での中川氏を知る人物は「時間がたつにつれ会合で発言するようになった」と言及した。その上で「普段の発言を聞くとタカで、市場に
伝わっていなかっただけ」とみる。
日銀幹部も「元々タカ派なところがあり、自分の票のインパクトが最大化するタイミングを狙ってきたのでは」と話す。一方で、政府内には「執行部
が反対票を入れさせたのではないか」と勘繰る声もある。
中川氏は次回の6月会合が任期中最後となる。「ある意味で守るものがない」（市場関係者）ことが予想外の動きにつながったと見る。東短リサ
ーチなどによると、1日時点で市場は日銀が6月会合で利上げに動く確率を6割半ばと見積もる。
7月以降、中川氏は金融引き締めに慎重な「リフレ派」とみられている青山学院大教授の佐藤綾野氏に交代する。「隠れタカ派」の中川氏がいる
6月会合で利上げ見送りになれば、リフレ派の佐藤氏に代わる7月以降の利上げはさらにハードルが上がりそうだ。
（竹内宏介）
2026/05/02 05:00 日経速報ニュース
政府・日銀が再び為替介入に追い込まれた。4月30日の外国為替市場で円は約１カ月ぶりに１ドル＝160円台に下落。伝家の宝刀を抜いた政府
・日銀だが、効果には限界も透ける。過去の介入を経ても160円台の円安が再来するのは日米金利差のほか、貿易赤字やデジタル競争力の低迷
といった構造問題が底流にある。
「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「これは最後の避難勧告」。介入直前の４月30日、片山さつき財務相と三村淳財務官は
市場に相次いで「最後通告」を発した。介入から１夜明けた１日も、三村氏は二の矢、三の矢に含みを持たせて投機的な動きを強くけん制した。
異例の強気姿勢に円安への強い危機感がにじむ。口先介入から実力行使へ踏み切った財務当局だが、効果の持続性には不安を抱える。２年前、
４月29日と５月１日の介入直後、円相場は160円台前半から153円に急騰した。その後、151円台まで円高に振れたが、２カ月後の６月下旬には161
円台まで下落していた。
今回の介入後も153円台まで円高が進んだが、１日には一時157円台まで戻した。
野村総合研究所の木内登英氏は「為替介入は『時間を買う』政策。原油市場が安定を取り戻すのを待つ以外できることはない」との見方だ。ふくおか
フィナンシャルグループの佐々木融氏も「足元の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った動き。２回、３回と介入に踏み切っても効果は
限定的だろう」とみる。
円安の背景に貿易赤字
円は主要通貨で一人負けの状況だ。ここ５年で対ドルと対ユーロで３割（2026年4月時点）、スイスフランに対して４割も安くなった。
円が弱い主因は米国など海外との金利差だ。日銀が国内金利を抑え込んできたことを背景に、より利回りの高い海外へマネーが向かったことが
円安につながってきた。
とはいえ、ピーク時に５％を超えた日米の政策金利差は日銀の利上げや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げを経て3％まで縮まっている。金利差
と相まって対ドルの円相場を押し下げてきたのは日本経済の構造上の弱みだ。
日本は11年の東日本大震災をきっかけに原子力発電所が全停止した。原発再稼働は進みつつあるが、今も発電を含むエネルギー全体の８割以上
は石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの化石燃料の輸入に依存する。
膨らむ燃料費が輸入額を押し上げ、11年ごろから貿易赤字が目立つようになった。貿易の際は決済に必要な通貨を調達する必要がある。日本の輸
入取引の３分の２はドル建てで、輸入企業は手元の円をドルに交換する必要がある。輸入額が輸出を上回る赤字になると円の海外への流出が流入を
上回り、円安に振れやすくなる。
25年の貿易赤字は5677億円で24年（2兆7145億円）より縮小した。貿易収支が赤字の状態は円売りが円買いを上回りやすい状況を示す。さらに
米国とイランとの終戦協議は混迷が続く。この貿易赤字が再び拡大するとの見方が出たことで、投機筋も円売りに動きやすくなった。
海外へのデジタル依存で円流出
デジタル関連の国際収支も円安圧力の一つだ。25年時点で6兆円を超える赤字で、26年も赤字が続くとみられる。
日本はデジタル・プラットフォーム構築でGoogleやAmazonといった米国勢に遅れをとった。スイスの国際経営開発研究所が公表した世界デジタ
ル競争力ランキング2025では69の国・地域中30位でビッグデータや分析の活用といった項目の評価が低い。
人手不足を背景に、日本企業にはデータ処理やシステム監視といった業務を海外企業のクラウド基盤に委託する動きが広がる。クラウド利用料や
海外プラットフォームへの広告費といった海外への支払いが膨らんだことも円が海外に流出する一因だ。
日本総研の吉田剛士氏は25年の貿易赤字、デジタル赤字、対外証券投資などを合算し、約14兆円分が円の流出圧力となったと試算する。この
10年で最も大きかった22年（約22兆円）より縮小したとはいえ、吉田氏は「円の流出圧力は続いており、円安に振れやすい状況は変わっていない」
と指摘する。
介入直前、投機筋の動きは再び活発化した。米商品先物取引委員会（CFTC）の集計によると、４月21日時点の円の投機的ポジションは9万
4460枚（約1兆1800億円）と、当局が円買い介入に踏み切った24年7月以来1年9カ月ぶりの大きさだった。
日銀は27?28日に開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めた。中東情勢の混迷が続く中、市場の一部には利上げのハードルが
上がったとの見方も出ている。原油価格上昇もあって、投機筋の円売りがさらに膨らんでいた可能性がある。
みずほ総合研究所の東深沢武史氏によると、足元の金利差や国際収支などから求められる円相場の適正水準は４月30日時点で１ドル＝
145円程度だった。投機筋など理論値では説明できない円売りが円相場を10円超押し下げる構図となっていた。
介入でひとまず抑え込んだ財務当局だが、投機筋は再び下値の余地を探ろうとしている。需給を一時的にゆがませるだけの介入による円安
対策に長期の効果は期待できず、「効果は長くて数カ月」（野村総研の木内氏）。円安をもらたす構造問題に手を打てなければ「160円」は常態
化しかねない。
2026/05/07 12:41 日経速報ニュース
[東京 ７日 ロイター] - 日本政府が大型連休中、ドル売り円買いの為替介入に踏み切った。日銀が政策金利の引き上げを見送った直後に薄商いと
なれば、円安の一段の進行は避けられない。長引くイラン情勢の悪化に伴う物価高騰への対処は焦眉の急でもある。政府関係者は、こうした焦りが
今回の判断?に至った背景にある、と説明した。一方、政府内には高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」政策を念頭に、介入に?よって円安基調
を根本的に是正するのは難しいとの声も漏れる。
＜１６０円には戻したくない「強い意向」＞
「日銀が４月の金融政策決定会合で政策金利を引き上げず、このまま連休に入れば円安が一気に進むことが目に見えていた」。政府関係者は７日、
ロイターの取材にこう述べた。４月３０日に政府が踏み切った介入の背景に、大型連休中の投機的な動きにくさびを打ち込む思惑があったとの認識を
?示したものだ。
連休中の為替市場は不安定な動きを続け、円安方向に戻しては一気に円高が進む乱高下を繰り返した。同関係者は５月に入ってか?らの介入の有無
について断定を避けたが、政府にはこれまで「防衛ライン」と見られてきた１ドル＝１６０円の水準に戻したくないと?の「強い意向」があるとの考えを示唆
した。
財務省の三村淳財務官は７日、記者団の取材に介入の有無には「コメントする必要はないと思う」と述べた。４日と６日にド?ル／円が急落したことについ
ても言及を控え、引き続き為替市場では投機的な動きが続いているとの認識を示した。
また、国際通貨基金（ＩＭＦ）が自由変動相場制とみな?す国では介入が半年間に３回以内、各回の介入は３営業日以内の実施とされる点については
、「各国の為替相場制度に関する分類基準に過ぎず、介入の回数を制約するルールとは思っていない」とも語った。
＜高市氏による政策の「負の部分」＞
もともと政府内には、高市氏による積極財政政策に伴い、円安基調が一向に是正されないとの危機感があった。表向きはイラ?ン情勢に起因する「有事
のドル買い」などが円急落の要因とされるが、経済官庁幹部は「それがリアルな理由か疑問だ」と語り、円が弱い根本的な原因?に目を向ける必要性を
強調した。
別の政府関係者は「高市氏は日銀に利上げはしてほしくない一方で、国民の生活を直撃する物価高も何とかしたいと考えている」と解説。?打つ手が限
ら?れる中で、介入という「人為的な手法」を採らざるを得なかったというわけだ。
ただ、同関係者は一時的な円高誘導を達成できたとしても、高市氏の政策が変わったわけではない、と指摘。今回の介入によって政府が目指す為替
水準を維持できるかは不透明だとした上で、「高市氏が進める積極財政と緩和的金融政策の負の部分が為替に表れている」と述べ、円高基調を持続
させるには財政規律を重視した政策への転換が不可欠だと強調した。
＜専門家が指摘する「政策の限界」＞
一?連の状況を専門家はどう見ているの?か。
野村総合研究所のエグゼクティブ?・エコノミストの木内登英氏は、「円安は物価高につながる。すでに物価高で国民が怒っていることを政権はよく理解
しており、高市氏も今回の介入を支持したということだろう」と見る。ただし、円高誘導を目的とした日銀の利上?げについては、「高市氏は引き続き慎重姿
勢だと考える」と述べた。
「政府と日銀の政策協調がしっかりしていれ?ば、為替市場にそれな?りの良い影響を与えることができると思う」と指摘する一方、「そもそも日銀の利上げ
だけでは円安是正は難しい。日本国民の期待インフレ率が高まっており、これが物価高の要因になっている」とした上で、「やはり原油価格の下落が必
要だ。日本独自の政策だけでは限界があるだろう」と語った。
こうした中、関係筋によると米?国のベセント?財務長官が１１日から来日し、高市氏や片山さつき財務相のほか、日銀の植田和男総裁とも会?談する。ＳＢ
Ｉ証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は「いま米国にとって最大の問題は米金利の上昇だ」とし、「ベセント氏は金利上昇を何とかしてほしいと
言ってくるのではないか」と指?摘。金利に影響する財政・金融政策の両面が大きな議題となる可能性があると語った。
2026/05/11 16:20 日経速報ニュース
2026/05/13 12:14 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇（価格は下落）が止まらない。市場の期待インフレ率を示す指標ブレーク
・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）と、政策金利の最終到達点ターミナルレートの予想がともに２％の大台を突破している。原油価格の高止まりを通じた
インフレ懸念に加え、日銀の利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒が市場でくすぶっている。
13日の国内債券市場では幅広い年限の国債利回りが上昇した。長期金利は2.600％まで上昇（価格は下落）する場面があり、売買高の多
い「指標銘柄」が長期金利とされていた1997年５月以来29年ぶりの高水準で推移した。新発５年債は1.945％と過去最高となった。新発20年物
は3.495％と、業者間の売買を仲介する日本相互証券によると97年５月以来29年ぶりの高さをつけた。
2026/05/13 11:27 日経速報ニュース
2026/05/13 13:03 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇（価格は下落）が止まらない。市場の期待インフレ率を示す指標ブレーク・
イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）と、政策金利の最終到達点ターミナルレートの予想がともに２％の大台を突破している。原油価格の高止まりを通じた
インフレ懸念に加え、日銀の利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」への警戒が市場でくすぶっている。
13日の国内債券市場では幅広い年限の国債利回りが上昇した。長期金利は2.600％まで上昇（価格は下落）する場面があり、売買高の多い
「指標銘柄」が長期金利とされていた1997年５月以来29年ぶりの高水準で推移した。新発５年債は1.945％と過去最高となった。新発20年物は
3.495％と、業者間の売買を仲介する日本相互証券によると97年５月以来29年ぶりの高さをつけた。
12日のニューヨーク市場では、米長期金利の指標となる10年物国債利回りが前日比0.05％高い4.46％で終えていた。４月の米消費者物価指数
（ＣＰＩ）の前年同月比の上昇率が市場予想を上回り、インフレへの警戒から米国債が売られた。英国の政治・財政の不確実性の高まりを受け、
同日の英国の金利上昇が波及した面もあった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは13日の国内金利について「欧米金利の上昇が波及しているだけで
ない。中東情勢を受けたインフレや中期的な利上げの観測、物価高対策に伴う財政政策への思惑が根底にある」と話す。
固定利付債の利回り（長期金利）から物価連動債の利回りを引いて算出するＢＥＩは12日時点で2.063％と６営業日連続で上昇した。変動金利
と固定金利を取引する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では、ターミナルレートを表すとされる「２年先・１年」のインプライド・フォワードレートが足元
で2.0％台前半まで上昇している。
これは投資家がインフレ圧力の高まりを背景に、日銀が２％まで利上げすることを織り込み始めたことを意味する。日銀の現在の政策金利は0.75
％で、６月の金融政策決定会合で利上げに動いたとしても政策金利は1.0％にとどまる。「政策対応が物価上昇に追いつかず、必要となる利上げ
回数が一段と増える可能性が意識されている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の鶴田氏）という。
日銀の追加利上げを後押しする材料が出てきたのも債券相場の重荷だ。日銀が13日発表した４月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の
銀行の貸出平均残高は前年同月比6.0％増だった。伸び率は前月（5.2％）から拡大し、2020年９月以来５年７カ月ぶりの高水準を記録した。金利
上昇局面にあっても企業の投資意欲が衰えていないことを示唆しており「日銀の追加利上げを正当化しうる材料」（ＳＯＭＰＯインスティチュート・
プラスの小池理人・上級研究員）との受け止めは多い。
政策対応の遅れが懸念されつつも、日銀は利上げに前向きな「タカ派」姿勢を堅持している。12日公表の４月会合の「主な意見」では、中東情勢
などの外部リスクがあっても「追加利上げの判断はあり得る」との踏み込んだ指摘があった。市場の織り込む期待インフレ率とターミナルレートが
２％台にシフトするなか、市場関係者の間では「金利の低下余地は極めて乏しい」との見方が支配的になっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9956640996a5638ee536c595e583215a6ccb6cd8
経済協力開発機構（OECD）は13日発表した2026年の対日経済審査報告書で、日銀の金融政策に関し、利上げの継続を提言した。消費者物価の
上昇率が目標である前年比2％に収束し、賃金も堅調な伸びが見込まれるためだ。地政学リスクなど不確実性の高まりから慎重な対応が求められて
おり、緩やかな実行が望ましいと主張した。
日銀は、現在の金融環境が依然緩和的な水準にあるとみている。中東情勢の混乱による原油価格の高止まりの影響を見極めながら政策金利の
引き上げ時期を探っている。
2026/05/14 09:21 日経速報ニュース
2026/05/15 日本経済新聞 朝刊
長期金利の上昇（債券価格は下落）が世界的な動きになっている。中東情勢の緊迫化が長引きインフレの再燃が意識されている。米利下げ
観測がほぼ消えて米金利が上昇し、日欧の金利にも波及している。
「金利が上昇し、（債券を）いつ買えばいいか定まらない。運用計画を見直すか悩ましい」。野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラ
ジストは顧客である国内金融機関の運用者からこう言われることが増えたと話す。
１４日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが一時、１９９７年５月以来およそ２９年ぶり高水準の２．６３５％
をつけた。
欧州債券市場でも金利上昇の波が押し寄せている。英国は１２日に５．１％台とおよそ１８年ぶりの高さまで上げ、ドイツでも金利上昇が加速
している。
世界のあらゆる資産にとって指標となる米国金利の上昇が世界に与える影響は大きい。
英ＬＳＥＧによると米長期金利は１３日に２０２５年６月以来およそ１１カ月ぶりに４．５％台まで上昇した。１３日に米財務省が実施した３０
物国債入札は最高落札利回りが５．０４６％と２００７年の発行開始以来過去最高の水準となった。
インフレへの警戒感が米債券市場で強まっている。消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）など、相次いで発表された４月の米国の
インフレ指標が市場予想を上回ったり大きな伸びとなったりした。中東情勢による原油高の影響が物価に及んでいることが確認された。
米国の物価上昇は市場での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測を吹き飛ばし、逆に利上げへの思惑につながっている。米金利先物
市場の値動きから政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、ＦＲＢが年内に利上げする確率は１４日時点で３割を超え、ＣＰＩ発表前の２割
あまりから切り上がった。年内利下げ観測は０．７％程度とほぼ消失した。
米金利上昇の引き金であるインフレ。各国の債券市場にとっても重荷となり、債券への売り圧力につながっている。
日本の財務省が１４日に実施した３０年物国債入札は「やや低調」な結果との見方が広がった。原油高を背景に、債券市場の取引参加者が
応札に及び腰になったようだ。３０年債利回りは一時３．９２５％と過去最高を更新し
市場が日本のインフレ率がどのくらいにあるとみているかを反映するブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は１４日に２．１％台と過去最高を
更新した。ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「（日銀が）インフレを抑制しきれない可能性を本格的に織り込み始めた」と指摘する。
さらに「６月ごろにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など高市早苗政権の財政政策の中身を確認するまでは、超長期
債を積極的に買い向かいにくい」（太陽生命保険の清友美貴常務執行役員）との声も根強い。
家計にも長期金利の上昇の影響が及ぶ。みずほ総合研究所の服部直樹チーフ日本経済エコノミストによると長期金利が１％上昇すると定
期預金金利（１０年）は０．７％程度、固定型住宅ローン金利（フラット３５）は１％程度上がるという。
2026/05/15 12:04 日経速報ニュース
三浦英一郎・ニッセイアセットマネジメント上席運用部長 15日の国内債券市場で長期金利が上昇した根底には、（エネルギー輸送の要衝で
ある）ホルムズ海峡の封鎖によって原油価格が高止まりし、物価上昇圧力が一段とかかることが懸念されている点がある。原油高対策のため
に日本の財政支出が膨らんでいることも嫌気されているだろう。中東情勢の悪化に伴って利上げ方向にかじを切る海外の中央銀行も増えてい
る。世界的に金利が上昇しており、日本に波及した面もある。
長期金利の「2.5％」は象徴的な水準と捉えていたが、簡単に上抜けてしまった印象だ。今週の10年債入札の結果そのものは悪くないと
市場で受け止められていたが、ここまで金利は水準を切り上げてきた。金利が上がっても投資家からの買いが限定的だったことで、失望感
が広がっているのではないか。
長期金利は2.75?３％程度の高値圏で推移しても不思議ではない。これまでは中東情勢が長引けば日銀の利上げ時期が後にずれる
との見方が多かったが、足元では中東情勢が落ち着かなくても利上げに動く可能性が意識されているとみている。中東情勢が長期化
する中で連続利上げが実施、財政支出という要素が加わることを警戒している。中
5/15(金) 13:57配信
中東情勢の悪化によるインフレ懸念に加えて財政悪化も意識され、長期金利の上昇が止まりません。きょうも一時2.73%と、およそ29年ぶりの
高水準となっています。
きょうの債券市場で長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは、一時2.73%まで上昇しました。
国債は売られて価格が下がると利回りが上昇する仕組みで、中東情勢の混乱や原油価格が高騰が長引きインフレが進むとの警戒感か
ら債券が売られ金利が上昇。1997年5月以来、およそ29年ぶりの高い水準です。
また、政府が家計支援のため補正予算を検討していると伝わり、財政悪化懸念が強まったことも重しとなりました。
ある市場関係者は「財政悪化懸念が金利上昇に拍車をかけた形だ。上昇スピードが速すぎて、よい金利上昇とは言えない」と警戒感を示し
ています。
2026/05/18 08:57 日経速報ニュース
18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、2.8％に上昇（債券価格は下落）した。1996年10月以
来およそ29年半ぶりの高水準となる。原油高によるインフレ圧力や、追加の財政出動への懸念から債券売りが進んでいる。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-18/TF7KWXT96OSG00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
2026/05/19 13:16 日経速報ニュース
19日午後の国内債券市場で、長期金利は上げ幅を拡大（価格は下落幅を拡大）している。指標となる新発10年物国債利回りは
前日比0.030％高い2.765％をつけた。政府の補正予算編成を巡る財政悪化懸念や日銀の政策が後手に回るリスクが引き続き
相場の重荷となっている。日本時間19日午後の取引で米長期金利が上昇した影響も受けている。
中期の新発２年債利回りは前日比0.010％高い1.430％、新発５年債は同0.020％高い2.010％に上昇した。超長期債にも売りが
優勢で、新発30年債利回りは同0.040％高い4.120％、新発40年債は同0.040％高い4.355％で推移している。
先物相場は軟調。中心限月である６月物は前日比９銭安の127円95銭で後場の取引を始め、127円77銭まで下げた。
短期金融市場で現金担保付き債券貸借（レポ）金利は横ばい。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる
翌日物（トムネ）金利は前日と同じ0.755％だった。
先行き供給不足と価格高騰のリスクが高まる：長期金利上昇の影響にも注意（1－3月期GDP統計）
1－3月期実質GDPは年率＋2.1％と事前予想をやや上回る
4－6月期以降はスタグフレーションの様相が強まる
原油・ナフサの供給不足に対する企業の不安が解消されない3つの理由
ホルムズ海峡の正常化と原油価格下落が待たれる
長期金利の上昇も景気下振れ要因に
2026/05/20 11:44 日経速報ニュース
木原稔官房長官は20日午前の記者会見で「利上げを含め金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべき」だとの
考えを改めて示した。ベッセント米財務長官が11?13日に訪日して高市早苗首相や片山さつき財務相と会談した際、日銀に利上
げを求める旨の発言があったかとの質問には「議論の具体的な内容については外交上のやり取りそのものであり、コメントは差
し控える」と述べるにとどめた。
木原官房長官は日銀に対し、引き続き政府と密接に連携を図り、経済や物価、金融情勢を踏まえつつ「コストプッシュではなく
賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待している」と語った。
2026年05月20日（水）01時25分
［パリ １９日 ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、日銀の植田和男総裁は政府から十分な独立性を保証されれば「必要な措置を講じる」
と確信していると述べた。米政府が日銀による利上げを望んでいる可能性が示唆された。
ベセント長官はロイターの単独インタビューに対し「植田氏は優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う余地が与えられれば、優れた金融政策
を実現すると確信している」と述べた。
ベセント氏の今回の発言は、植田総裁に対する従来からの信頼を再確認するものとなると同時に、日本の金融政策の成否が、日銀の自由度
を高市政権がどの程度確保するかにも左右される可能性を示唆した。また、必要に応じた政策引き締めを容認するよう、米国が日本に働きか
けたている可能性も浮かび上がった。
ベセント氏はこの日、パリで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相会合の合間に植田総裁と会談したとＸに投稿。日本経済や市場見通しについて
協議したとし、「植田総裁は日本の金融政策を適切に導くと確信している」と述べた。
ベセント長官は今月初めの訪日時に、高市早苗首相のほか、片山さつき財務相と会談。ベセント氏と片山氏はそれぞれ為替動向について
緊密に連携する方針を再確認したと明らかにしたが、金融政策に関する具体的な協議内容については詳細を明らかにしていない。
2026/05/21 07:40 日経速報ニュース
21日の国内債券相場は上昇（利回りは低下）するとみられる。このところ上昇ピッチを速めていた米長期金利が20日は低下し、
米国債買いが国内債にも波及しそうだ。日銀が６月に利上げに動く可能性が高まったとの見方から、金融政策がインフレ加速に
対し後手に回るとの懸念は和らぎつつある。これも期間の長い債券を中心に買いを誘うだろう。長期金利の指標である新発10年
物国債の利回りは2.7％台前半への低下も見込まれる。
20日の米長期金利は前の日を0.08％下回る4.58％へ低下した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で米原油指標
であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近物は前日比5.89ドル（5.7％）安の１バレル98.26ドルと大幅に
下落した。このため米国債は買いが優勢になった。
先週後半以降の米国をはじめ世界的な長期金利の上昇が、国際的に運用する債券投資家からの国内債売りを促して国内長期
金利の上昇を一段と加速させていた面があった。20日に米長期金利の上昇が一服したのは、21日の国内債への買い安心感に
つながるとみられる。債券先物６月物は大阪取引所の夜間取引を20日清算値比54銭高の128円18銭で終えており、日中取引も
買い先行で始まりそうだ。
日銀が６月15?16日に開く金融政策決定会合を巡っては、翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における利上げ織り込み度合いが
20日時点で８割を超えてきた。ベッセント米財務長官が19日にＳＮＳへ「日銀の植田和男総裁が日本の金融政策を成功に導く
と確信している」などと投稿したのが、利上げ観測持ち直しのきっかけの１つになった。
21日は日銀の小枝淳子審議委員が福岡で講演する。小枝氏が日銀の金融経済懇談会で講演するのは昨年11月以来、半年
ぶりとなる。当時は「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことは必要だ」
などと述べていた。今回も利上げに前向きである「タカ派」寄りの発言をすれば、早期利上げ観測は一段と強まりそうだ。
これまでの10年など期間の長い債券の利回り上昇は、日銀が後手に回って将来のインフレがより加速しかねないという「ビハイン
ド・ザ・カーブ」懸念も一因となってきた。日銀が早期に動けばその懸念は和らぐため、国債買いを誘う側面がある。19日の20年物
国債入札も一定の需要が入り、無難な結果に収まった。
20年債入札が終わり、短期間に集中する５月特有の入札ラッシュは峠を越しつつある。国債需給の面での荷もたれ感は徐々に
解消に向かいそうだ。日銀は21日に定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施する。対象は残存期間「１年超３年以下」（
通知予定額2550億円）、「３年超５年以下」（2300億円）、「５年超10年以下」（2400億円）、「25年超」（750億円）の４本だ。
原油高はインフレを加速させるだけでなく、経済対策を通じた日本政府による財政拡大にもつながりかねない。高市早苗首相は
20日の党首討論で、中東情勢を踏まえ2026年度補正予算案の編成を検討すると正式に表明した。高市氏は財源に関し「できる
限り特例公債（赤字国債）の発行を抑制する」とも話したが、長期金利の低下には一定の歯止めをかけるだろう。
財務省は21日に４月の貿易統計を発表する。欧米では５月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の発表がある。
時事通信 経済部2026年05月21日08時31分配信
上
長期金利の上昇基調が鮮明になっている。中東情勢の混乱で原油価格の高騰が続き、インフレ加速懸念を反映した動きだと市場は
受け止めている。さらに、日銀の利上げが後手に回るとの見方や、政府による国債増発観測も金利上昇に拍車を掛けた。政府・日銀
4がインフレ対策で足並みをそろえられるかが、市場安定のカギを握る。
大規模な国債発行不要 補正予算、中東情勢に対応―高市首相、党首討論で表明
長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは今週、一時２．８００％に上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券による
と１９９７年５月以来、２９年ぶりの高水準。
原油高の影響による値上げは既に企業間取引で顕著になっており、今後、幅広い製品やサービスに波及する可能性がある。日銀は
４月の金融政策決定会合で政策変更を見送ったが、政策委員の一人が「わが国の政策金利は群を抜いて世界最低水準にあり、金利
（水準の）調整を続ける必要がある」と発言するなど、利上げの必要性を強調する意見も増えている。
高市早苗首相は、物価高に対応するための今年度補正予算編成を指示した一方、日銀の利上げには慎重だとみられている。日銀
が利上げをためらって急激なインフレを許せば通貨の信用を失い、円や日本国債の売りがさらに勢いを増す危険性がある。
日銀の植田和男総裁は１９日に閉幕した先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の後にパリで記者会見し、「国債市場の動向は
政府とも緊密に連携しつつ、しっかりと見ていく」と述べ、長期金利を注視する構えを示した。
日銀は６月１５、１６両日に次回会合を開く。インフレ圧力を抑制するため、政府と意思疎通を図って昨年１２月に続く追加の利上げに
踏み切るかが焦点になっている。
[福岡市 ２１日 ロイター] - 日銀の小枝淳子審議委員は２１日、中東情勢の?緊迫化を受けて基調的なインフレ率が「今後２％を
超えてくる?可能性もある」と指摘。今後は政策金利を「適切なペースで引き上げて、経済へのトレードオフにも配慮しつつ、物価高
への対応を進めていくことが適?切だ」と述べた。福岡県金融経済懇談会であいさつした。
小枝委員?は４月の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きに賛成?した。同じく賛成した増一行委員が１４日の講演で、中東
情勢の緊迫化?に伴い景気下振れの兆しが「はっきりとした数字」で表れないので?あれば「できる限り早い段階での利上げが望
ましい」と述べ もっと見る 、早期利上げに前向きな姿勢を示したことから、小枝委員の見解が注目されていた。
小枝委員は、?基調的なインフレ率は「既に２％ぐらいになってきている」と指摘し?た上で、「原油高が長期化してしまうリスクシナリオ
の可能性にも十分注意?する必要?がある」と述べた。企業の価格転嫁のペースが「数年前より早い可能性は相応にある」とも話した。
また、実質金利が非常に低いことがもたらす弊害にも触れた。小枝委員は、グローバルなＩＴ需要の強さや政府の各?種施策の効果
を考?えると、現時?点で「世界金融危機やコロナ禍のような景気の大幅な落ち込みが、見通し期間で生じる蓋然性は低い」?とした上
で、景気が大きく落ち込まないことを前?提にする?場合には「実質金利のさらなる低下がもたらす副作用をより意識する必要がある」
と述べた。
日銀のバランスシートについては「柔軟性を確?保しつつ?も、予見可能な形で粛々と正常化を進めるこ?とが必要」と述べた。ただ
、６月の金融政策決定会合で議論する国債買い入れ減額のあり方に?ついては「別の機会で改めてお話ししたい」とするにとどめた。
2026/05/21 12:48 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利の上昇（債券価格は下落）が一服している。日銀が６月15?16日に開く金融政策決定会合を巡り、
金融市場では「利上げに動く」との予想が盛り返している。日銀の政策委員からは利上げに前向きな「タカ派」発言が続く。早期
利上げ観測の高まりは、日銀の政策が後手に回るという「ビハインド・ザ・カーブ」の懸念を和らげるため、長期金利の押し下げ
要因として働いている。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは21日午前に一時、前の日を0.025％下回る2.745％に低下した。20日まで
連日で長期金利としては29年半ぶりの高水準となる2.8％ちょうどをつけていたが、上昇にブレーキがかかってきた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは長期金利の上昇一服について「原油価格の下落によるインフレ懸念の
落ち着きも大きいが、ビハインド・ザ・カーブ懸念の和らぎも要因といえる」と指摘する。
変動金利と固定金利を交換するスワップ市場における動きから計算した６月利上げの確率は21日11時時点で82％へ上昇した。
この確率は、スワップ市場の１つ、ＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）市場における「金融政策決定会合間取引」で
金利の交換期間を６月会合から７月会合までとする６月限の金利水準から計算した。
日銀の政策委員である小枝淳子審議委員は21日、福岡の講演で「金融環境は利上げ以降もなお緩和的状況」としたうえで
基調的なインフレ率について「中東情勢を受けて２％を超えてくる可能性もある。経済へのトレードオフにも配慮しつつ、物価高
への対応を進めていくことが適切」などと述べた。
これに先立つ14日、日銀の増一行審議委員は鹿児島での講演で「景気下振れの兆しがはっきりとした数字で表れないので
あれば、できる限り早い段階での利上げが望ましい」などと述べていた。
国際通貨研究所の上席研究員、久後翔太郎氏は「日銀政策委員の講演からは、景気と物価のバランスのうち物価上昇への
警戒感を高めている印象がある。６月利上げの可能性は高まっている」と語る。
ベッセント米財務長官は19日、日銀の植田和男総裁と会談したとＸ（旧ツイッター）で明らかにし「植田総裁が日本の金融政策
を成功に導くと確信している」と投稿した。この発言が利上げ観測を後押しするきっかけの１つになった。
日銀は４月の会合で政策金利を据え置いたが、利上げを主張して決定に反対した委員が３人出た。審議委員である中川順子
、高田創、田村直樹の３氏だ。６月の会合でこの３人が引き続き利上げを提案し、４月は現状維持に賛成した小枝、増両氏も
利上げ賛成へ回るとすれば、執行部である総裁と副総裁を含む９人の政策委員のうち過半数は「利上げ」となる。
米国とイランの戦闘終結へは交渉についてトランプ米大統領が「最終段階に入っている」と述べたが、一方で合意できなけれ
ば米国による再攻撃も示唆している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引けば、日本経済にとってはインフレ加速、交易条件
の悪化に加え原油の調達難という供給制約に直面しかねない。景気を下押しするリスクがある。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「インフレ圧力の高まりから現時点では９割方、６月利上げとみて
いる」としながらも「サプライチェーン（供給網）のリスクが６月会合までに一段と高まれば利上げ見送りはありうる」と話す。
これまでの利上げでは日銀執行部が「予告」をしてきた。25年１月は氷見野良三副総裁が「利上げを行うかどうか政策委員
の間で議論し判断したい」、同12月には植田氏が「利上げの是非について適切に判断したいと考えている」といずれも会合前
に「利上げ」に言及して金融市場で織り込みが進んだ経緯がある。
６月３日には植田氏が講演する予定だ。ＳＭＢＣ日興の丸山氏は「そのときまでにホルムズ海峡での航行が再開していなけれ
ば『予告』は難しいのではないか。６月利上げは、会合までに供給リスクが低下していくかどうか次第の面がある」と分析する。
2026/05/21 13:26 日経速報ニュース
日銀の小枝淳子審議委員が金利「正常化」を進める姿勢を改めて強調した。中東情勢を受けた物価上振れや実質金利のマイナス
推移を警戒し、早期の追加利上げを排除しない姿勢をにじませた。このところ日銀高官からは利上げに前向きな「タカ派」寄りの発信
が増えており、６月の金融政策決定会合での政策修正を巡って過半数形成に一歩前進した形だ。
小枝氏は４月の決定会合で政策金利の現状維持に賛成票を投じた一人だ。21日の福岡県金融経済懇談会に出席した同氏は、
基調的なインフレ率について「中東情勢を受けて２％を超えてくる可能性もある」と説明した。今後は政策金利を適切なペースで
引き上げて「経済へのトレードオフにも配慮しつつ、物価高への対応を進めていくことが適切」と語った。
直近では４月会合で現状維持に賛成した増一行審議委員も、14日の講演で利上げに前向きな姿勢を示していた。４月会合は
政策委員９人のうち審議委員の中川順子氏、高田創氏、田村直樹氏の３人が利上げを主張していたが、次の６月会合で小枝氏
と増氏を加えた５人の足並みがそろった場合、利上げの賛成票は過半数に達する。
小枝委員は今後の利上げを考えるポイントとして「今後生じうる物価上昇に対して、金融政策でどの程度対処すべきかという点」
と「実質金利を均衡状態に戻していくという金利の正常化」を挙げた。実質金利が自然利子率からマイナス方向に乖離（かいり）
した状態が続くと「将来において意図せざる資源配分のゆがみが生じるリスクある」との懸念を示し、「利上げを通じて金利の
正常化を進める」重要性を強調した。
市場ではタカ派的な姿勢が強い高田氏や田村氏、直近の増氏の発言ほどの前のめりな印象はないが、利上げが必要となる
理由を多く挙げており「タカ派寄りの内容だった」との受け止めが多い。
小枝氏は中東情勢の影響は経済指標などのハードデータにはまだ表れていないと説明しつつ「足元１?２カ月の状況の変化を
見ると、原油高が長期化してしまうリスクシナリオの可能性にも十分注意する必要がある」と話した。 岡三証券の中山興チーフ
エコノミストは「全体的には物価上振れ、経済下振れの可能性に言及してバランスのとれた内容という印象だったが、（小枝氏の
）昨年11月の講演時と比べると、どちらかいうと物価高への警戒を高めている」と分析する。
政策委員間の利上げに向けた距離感が縮まるなか、このタカ派の連鎖が６月会合までに確固たる多数派として実を結ぶのか。
日銀関係者の発言一つ一つから「過半数形成」の確度を推し量る局面が続きそうだ。
2026/05/22 日本経済新聞 朝刊
日銀の小枝淳子審議委員は２１日に福岡市内の金融経済懇談会で行った講演で、政策金利について「適切なペースで引き上げて、
物価高への対応を進めていくことが適切だ」と述べた。
中東情勢の悪化で物価上振れのリスクが高まっているとの認識を示し、利上げに前向きな姿勢を示した。
講演後の記者会見では、中東情勢について「原油高が高止まりするシナリオも蓋然性が増している」と発言。「以前よりも金融政策
が物価高に対応していく役割は増している」と強調した。
日銀は６月１５～１６日に開く金融政策決定会合で利上げの是非を議論する。
小枝氏は「まだ時間があるので、物価上昇リスクと景気後退リスクの変化をしっかり見たい」と述べ、具体的な判断についての言及
は避けた。
2026/05/23 06:46 日経速報ニュース
2026/05/26 12:37 日経速報ニュース
日銀の氷見野良三副総裁は26日の参院財政金融委員会で「インフレが適切にコントロールされていくとの市場の信認確保が重要だ」
と述べた。インフレ懸念の高まりが長期金利の上昇をもたらしているとの指摘に触れつつ言及した。
「適切なペースで金融緩和の度合いを調整していく」として政策金利の引き上げで信認をつなぐ考えも示した。インフレ率を加味した実
質金利が「極めて低い水準」とし、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げる方針を説明した。
2026/05/27 05:00 日経速報ニュース
長期金利が急上昇し、国債保有を減らす日銀の出口計画が難所に差し掛かっている。6月の金融政策決定会合では
国債買い入れの減額をいつまで続けるかが焦点になる。長期金利の動きに政府は神経をとがらせ、利上げの容認姿勢
にも影響が及ぶ。国債市場の「クジラ」と呼ばれる日銀の次の一手を展望する。
減額ペース見直し「市場変動高める」
「債券市場の機能度は戻りつつあり、金利上昇は正常な動きだ」「減額ペースをいじると予見可能性が下がり、市場の
ボラティリティー（変動率）が高まる懸念がある」。21日、日銀本店で開いた債券市場参加者会合ではこんな声が相次いだ。
日銀は6月15?16日の決定会合で、1年前に決めた国債買い入れ計画の中間評価を実施する。5月21?22日に開いた
会合はその議論の前さばきで、銀行や証券会社、生命保険会社などから意見を聞き取った。
複数の参加者によると、メガバンクや多くの地方銀行は現行計画が終了する2027年4月以降も買い入れ減額を維持する
べきだと表明したもようだ。日銀関係者は「意外にも減額維持を求める声が多かった」と話す。
異次元緩和で国債を大量に購入してきた日銀は、金融政策の正常化に転じた24年から市場での自由な金利形成を促す
ため国債の購入を減らし始めた。満期償還分との差し引きで国債の保有残高を減らし、バランスシートを縮小する量的引き
締め（QT）に着手した。
同2000億円に圧縮することを決めた。トランプ関税の混乱で日本の金利も急上昇したことを踏まえ、QTペースを遅らせて
市場の安定に配慮しつつ、国債保有の削減は続けてきた。
減額の開始前に月5.7兆円だった日銀の国債買い入れ予定額は、27年1?3月に月2.1兆円まで縮む見込みだ。
6月の決定会合の論点は、まず現行計画のまま27年3月まで買い入れ減額を続けるか。さらに同年4月以降の買い入れ
方針をどのように示すのかだ。現行計画の見直しを求める声は現状でほぼなく、市場の関心は来春以降の計画に集中する。
取り沙汰されるのは①減額を停止して月2.1兆円の購入を維持②四半期ごとの減額幅を2000億円から1000億円に縮小
③2000億円の減額ペースを継続――という３つのシナリオだ。
足元では中東緊迫に伴うインフレや財政拡大への懸念から、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが騰勢を
強めている。18日には一時、29年半ぶりの高さとなる2.8%に達した。
「速いスピードで上昇している」。19日の記者会見で植田和男総裁もこう認め「国債市場の動向は政府とも緊密に連携し
つつしっかりと見ていく」と話した。
その後の債券市場参加者会合でも日銀の国債買い入れ減額を支持する声が広がる一方、需給悪化を警戒し「減額ペー
スを緩めてほしい」との意見も出た。
「日銀支配後」の買い手育成が急務
高市早苗政権もさらなる金利上昇を危惧する。内閣府幹部は「日銀の国債保有が減るなかで需給環境が変化し、長期
金利が上がっている面もある」と話す。
積極財政を唱え、利上げに慎重とされる「リフレ派」の間でも日銀の一定規模の国債購入継続を求める声がある。日本
成長戦略会議のメンバーを務めるクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏は、国債購入が減りすぎると「過度な金利上昇
を通じた金融環境の引き締まりで不用意に経済成長を損なうリスクがある」と指摘する。
日銀の資金循環統計によると、13年春の異次元緩和の開始前、日銀の長期国債の保有残高は90兆円程度だった。
その後の大量購入で23年末の残高は581兆円まで膨らみ、QT開始で25年末時点の残高は503兆円になった。
今後は日銀が過去の緩和局面で買った国債の償還も進む。仮に日銀が来春に減額を止めて月2.1兆円（年間では
25兆円程度）の国債購入を続けても、保有残高は年間で40兆?50兆円のペースで減り続けるとの見方もある。日銀関係
者は「償還額を考慮すると、仮に減額幅が数千億円変わっても、残高減のペースに大きな差はない」と話す。
国債の発行残高に占める日銀の保有比率は、25年末に3年半ぶりに5割を切った。日銀の「国債市場支配」からの脱却
が進むなか、急な金利上昇を抑えるために必要なのは日銀に代わる買い手の確保だ。
新たな買い手では、異次元緩和前に最大の国債保有者だった銀行に期待する声がある。ただ資本規制で以前ほど買い
余力はないとの見方も根強い。個人投資家の購入を増やす方策を講じるほか、短期売買が主体の海外勢とも向き合う
必要がある。
「日銀の適正なバランスシートの規模を模索してほしい」。21?22日の会合では、QTの着地点を示すよう求める声も出た。
日銀のバランスシートの規模は短期金融市場を安定させるのに必要な当座預金の規模と密接に絡む。
QTが進みすぎると、長期金利の上昇を招くだけでなく短期金利の制御にも支障を来す恐れがあり、過去には米連邦準
備理事会（FRB）も対応に苦慮してきた。日銀も市場波乱を自ら招かないようにしつつ国債保有をどこまで減らせるか手探り
が続く。
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・日本国債、次の買い手は 「個人向け商品拡充を」「銀行の『穴埋め』限界」
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260526-GYT1T00033/
日本銀行の審議委員を３月に退任した野口旭・専修大特任教授（６８）が読売新聞のインタビューに応じた。中東情勢の
混迷で原油価格が上昇し、為替相場で一段と円安が進む可能性もあることから、日銀が６月の金融政策決定会合で政策
金利を１・０％程度に引き上げる可能性があるとの見方を示した。
インタビューに応じる野口旭・元日本銀行審議委員
野口氏はエネルギー価格の上昇で物価の上振れ圧力が強まる一方、景気減速のリスクも高いとし、「本来なら慎重に
見極めたい（局面）」と述べた。一方、日銀がこれまで利上げ路線を継続する姿勢を見せていることから、「いつまでも
利上げをしなければ（市場で）『オオカミ少年』と認識され、さらに円安が進んでしまう」と懸念を示した。
円安は輸入価格の上昇を招き、物価高につながることから、「６月か７月の決定会合で利上げを決めざるを得ないだろう」
と指摘した。自身が審議委員の立場であれば利上げに賛成するとも述べた。
野口氏は金融緩和に積極的な「リフレ派」として２０２１年４月に審議委員に就任。２４年３月のマイナス金利解除と
２４年７月の０・２５％程度への利上げには反対したが、その後２回の利上げには賛成している。
2026/05/27 08:01 日経速報ニュース
非執行部主導で利上げが決まる歴史的な決定会合となる可能性も
非執行部主導で利上げが決まる歴史的な決定会合となる可能性も
総裁は原油価格高騰に利上げで対応することに慎重か
原油価格高騰などの供給ショックに対して様子見が中央銀行の定石か
非執行部主導で利上げが決まる初めてのケースとなる可能性も
総裁は原油価格高騰に利上げで対応することに慎重か
5月27日に日本銀行は、金融研究所主催の「2026年国際コンファランス」を開催した。そこでの植田総裁の挨拶で、
次回6月の金融政策決定会合での金融政策について何らかの示唆があるかどうかについて、金融市場は注目していた。
今後の金融政策についての具体的な言及はなかったものの、原油価格の高騰で物価上昇率は高まるとしても、必ずし
も利上げを急がないとのニュアンスが示されたと受け止められる。
植田総裁の挨拶は、過去のオイルショックなど供給ショックによる物価上昇の経験を分析する内容だった。第1次オイル
ショックの際には、日本銀行の利上げが遅れたことで、賃金・物価のスパイラルが生じたとの分析が示された。この点を
踏まえると、足元の原油価格上昇に対して日本銀行は遅れることなく利上げを実施することが必要、との判断がなされ
ているようにも見える。
しかし総裁は、原油価格の高騰が賃金・物価のスパイラルを通じた持続的な物価上昇率の上振れにつながるかどうかは、
初期条件、つまり原油価格の高騰が生じる前の賃金・物価環境に左右されるとしている。第1次オイルショックが生じる前
には、既にインフレリスクは高まっており、第1次オイルショック前の日本銀行の利上げが遅れていたことが問題、との認識
が示唆された。
植田総裁は、近年の価格上昇について「1970年代前半のような賃金・物価スパイラルは起きていません」と、第1次オイル
ショック時との違いを強調し、「中長期の予想物価上昇率は、（略）長期的に陥っていたゼロ近くの水準から 1.5～2%台へ
と緩やかに上方シフトしたのみです」と述べている。
基調的な物価上昇率はなお安定した状況にあることから、日本銀行が利上げを急がなくても「ビハインド・ザ・カーブ」
つまり、物価上昇率の過度な上振れを容認してしまうことにはならない、との趣旨の発言をしている。さらに、「中央銀
行は原油価格を単独でみるべきではない」とし、原油価格の高騰のみを受けて利上げを判断してはいけないとの考えを
示している。
原油価格高騰などの供給ショックに対して様子見が中央銀行の定石か
実際、原油価格高騰などの供給ショックは、短期的に物価上昇率を押し上げる一方、景気を下振れさせる。物価と経済
の安定の双方を使命とする中央銀行は、物価上昇と景気下振れのどちらのリスクが大きいかを見極めるため、様子見
をするのが定石だ。実際、主要中央銀行は中東情勢緊迫化以降、金融政策の変更を行っていない。
日本銀行が利上げしても、原油価格を下げることはできない。中央銀行の利上げは需要の抑制を通じて物価の安定を図る
ものであり、需要ではなく供給側の要因で物価上昇率が高まる場合には、金融政策では直接対応できない。
そうした場合に中央銀行が利上げを行うのは、供給ショックによる物価上昇が、予想物価上昇率や賃金上昇率を上振れさ
せることで、持続的な物価上昇率の上振れに転嫁してしまうリスクがある場合だ。それを食い止めるという姿勢を示し、心理
的な影響を通じて物価上昇リスクを抑えることを狙うのである。
しかし現状では、原油価格高騰が予想物価上昇率や賃金上昇率の上振れをもたらしている証拠はない、というのが総裁の
考えだ。今回の総裁の挨拶が示しているのは、日本銀行の執行部は、6月の利上げに慎重、ということだろう。
非執行部主導で利上げが決まる初めてのケースとなる可能性も
一方、日本銀行の政策委員会内での非執行部、つまり審議委員の見解は異なる。利上げ見送りを決めた4月の決定会合
では、3人の審議委員が利上げを主張した。さらにその後の講演では、別の2人の審議委員が早期の利上げに前向きな
発言をしている。
現時点で金融政策の採決を実施すれば、9人の政策委員のうち5人の審議委員が利上げに賛成し、議長である総裁が
利上げ見送りの議長案を提出し、総裁、副総裁などの執行部と他の1人の審議委員がその議長案に賛成しても、多数決で
利上げが決まってしまう可能性がある。
そうした可能性が高まると判断すれば、執行部は議長案を利上げ見送りから利上げへと修正し、議長案が否決される
事態を回避することになる。それは、非執行部主導で政策変更が決まる、新日本銀行法のもとでは初めてのケースと
なるだろう。
原油価格高騰に対する金融政策対応では、執行部と非執行部との間で意見が分かれている。原油価格高騰に単純に
利上げで対応することに慎重な見方を示した今回の総裁の挨拶は、日本銀行の非執行部に対するメッセージでもあり
、6月の利上げの主張の翻意を促すものである可能性も考えられる。
また、執行部と非執行部との間でのこうした意見の相違は、利上げに否定的とみられる政府の圧力を直接受ける執行部
とそうでない非執行部の違い、という側面もあるのではないかと推測される。
いずれにせよ、6月の金融政策決定会合に向けて、日本銀行内部では調整が進められることになる。金融政策決定会合
までにその結論は出され、事前にそれを対外的に示す情報発信がなされるだろう。
2026/05/27 11:35 日経速報ニュース
日銀の奥野聡雄企画局長は27日、衆院内閣委員会に出席し足元の金融環境について「金融機関の貸し出し態度は
引き続き積極的であることを踏まえ、緩和的金融環境が維持され、経済活動はしっかりサポートされている」との認識を
示した。
自民党の佐藤主迪氏の質問に答えた。長期金利の上昇について「企業向け長期貸出金利、社債発行金利の上昇を
通じ企業の資金調達コストに影響する」と指摘した上で「コスト上昇は全体としてみれば高水準の企業収益が続いている
ことも合わせて評価する必要がある」と述べた。また「金利水準は企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期金利は
実質ベースで引き続きマイナスで推移している」との見方を示した。
20:00 配信
時事通信
日銀が27日発表した2026年3月期決算によると、保有国債の含み損は3月末時点で45兆4414億円（前年3月末は
28兆6246億円）に拡大し、過去最大を記録した。日銀の利上げやインフレ懸念を背景とした長期金利の上昇（債券価
格の下落）で評価損が膨らんだ。
日銀は国債の満期保有を前提にしており、時価評価は行っておらず、「（含み損が）収益に計上されることはなく（財務
への）影響はない」と説明している。金融政策の正常化の一環として国債買い入れの減額を行っているため、国債の保有
残高は前年3月末比7．8％減の530兆8695億円となった。
一方、日銀が保有するETF（上場投資信託）の含み益は、株高により57兆657億円（同32兆8712億円）と過去最大だった。
和田崇彦
2026年5月27日午後 6:34 GMT+911時間前更新
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日に発表した２０２５年度決算?によると、当期剰余金が前期比１４．９％減の
１兆９２６３億?円となった。保有する国債の利息収入や上場投資信託（ＥＴＦ）の運用益が膨らむ一方で、利上げ?に
伴って補完当座預金への付利支払?いが増加した。当期剰余金を踏まえ?た国庫納付金は１兆８３００億円で、歴代
４位の高水準。２４年度?の国庫納付金は２兆１５１０億円だった。
金利上昇を受けて、?保有国債の利息収入は２兆５１８２億円と前年度を上回って過去最高となった。
ＥＴＦの運用益は１兆７４０９億円で、株高を追い風に?前年度を大きく上回った。このうち、?分配金等は１兆６３３６億円
で過去最高。ＥＴＦの売却益は１０７３億円。日銀は今年１月?から?保有ＥＴＦの売却を始めている。
為替の円安推移で、為替差益が７４６１億円となった。前年度は９０８億円の為替差損だった。
一方で、補完当座預金への付利は２兆７１０４億円とな?った。付?利が保有国債?の利息収入を上回るのは通期では初めて。
＜保有国債の評価損は４５兆円?超に＞
国債買い入れの減額を進めたことで、３月末?の保?有国債残高は前年度比７．８％減の５３０兆８６９５億円となった。ただ、
評価損は一段と拡大して４５兆４４１４億円と過去最大。もっ?とも、?償却原価法を採用し?ているため、期間損益には影響しない。
保有ＥＴＦの評価益は５７兆０６５７億円で?過去最大。株高で前年比７３．６％増となった。
和田崇彦
2026/05/28 日本経済新聞 朝刊
日銀が２７日に発表した２０２５年度の決算によると、企業の最終利益にあたる当期剰余金は前の年度比１５％減の
１兆９２６３億円だった。利上げの進展に伴い当座預金への利払い費が倍増し、利益を圧迫した。通期では初めて保有
国債から得られる利息収入が利払い費を下回る「逆ざや」となった。
日銀の当座預金に口座を持つ金融機関への利払い費は約２．２倍の２兆７１０４億円となった。保有国債の利息も２
１％増えて２兆５１８２億円と過去最大だったが、利払い費の方が大きくなった。通期の逆ざやは０８年に現在の準備
預金制度になって以来、初めてだ。
将来の利払い負担の増加に備えて積み立てる「債券取引損失引当金」は取り崩さなかった。
保有する国債の含み損は２５年度末に６割増の４５兆４４１４億円になり、過去最大となった。長期金利の急ピッチの
上昇（債券価格は下落）が進んだためだ。日銀は国債を満期まで保有する前提のため、含み損は損益には影響しない
としている。
銀行・個人に期待
2026/05/28 日本経済新聞 朝刊
長期金利が急上昇し、国債保有を減らす日銀の出口計画が難所に差し掛かっている。６月の金融政策決定会合では
国債買い入れの減額をいつまで続けるかが焦点になる。長期金利の動きに政府は神経をとがらせ、利上げの容認姿勢に
も影響が及ぶ。国債市場の「クジラ」と呼ばれる日銀の次の一手を展望する。
「債券市場の機能度は戻りつつあり、金利上昇は正常な動きだ」「減額ペースをいじると予見可能性が下がり、市場の
ボラティリティー（変動率）が高まる懸念がある」。２１日、日銀本店で開いた債券市場参加者会合ではこんな声が相次いだ。
日銀は６月１５～１６日の決定会合で、１年前に決めた国債買い入れ計画の中間評価を実施する。５月２１～２２日に
開いた会合はその議論の前さばきで、銀行や証券会社、生命保険会社などから意見を聞き取った。
複数の参加者によると、メガバンクや多くの地方銀行は現行計画が終了する２０２７年４月以降も買い入れ減額を維持
するべきだと表明したもようだ。日銀関係者は「意外にも減額維持を求める声が多かった」と話す。
異次元緩和で国債を大量に購入してきた日銀は、金融政策の正常化に転じた２４年から市場での自由な金利形成を促
すため国債の購入を減らし始めた。満期償還分との差し引きで国債の保有残高を減らし、バランスシートを縮小する量的
引き締め（ＱＴ）に着手した。
当初は減額幅を四半期ごとに４０００億円としていたが、２５年６月の決定会合では２６年４月から２７年３月までの減額
幅を同２０００億円に圧縮することを決めた。トランプ関税の混乱で日本の金利も急上昇したことを踏まえ、ＱＴペースを遅ら
せて市場の安定に配慮しつつ、国債保有の削減は続けてきた。
減額の開始前に月５．７兆円だった日銀の国債買い入れ予定額は、２７年１～３月に月２．１兆円まで縮む見込みだ。
６月の決定会合の論点は、まず現行計画のまま２７年３月まで買い入れ減額を続けるか。さらに同年４月以降の買い
入れ方針をどのように示すのかだ。現行計画の見直しを求める声は現状でほぼなく、市場の関心は来春以降の計画に
集中する。
取り沙汰されるのは（１）減額を停止して月２．１兆円の購入を維持（２）四半期ごとの減額幅を２０００億円から１０００億
円に縮小（３）２０００億円の減額ペースを継続――という３つのシナリオだ。
足元では中東緊迫に伴うインフレや財政拡大への懸念から、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが騰勢
を強めている。１８日には一時、２９年半ぶりの高さとなる２．８％に達した。
「速いスピードで上昇している」。１９日の記者会見で植田和男総裁もこう認め「国債市場の動向は政府とも緊密に連携
しつつしっかりと見ていく」と話した。
その後の債券市場参加者会合でも日銀の国債買い入れ減額を支持する声が広がる一方、需給悪化を警戒し「減額
ペースを緩めてほしい」との意見も出た。
高市早苗政権もさらなる金利上昇を危惧する。内閣府幹部は「日銀の国債保有が減るなかで需給環境が変化し、長期
金利が上がっている面もある」と話す。
積極財政を唱え、利上げに慎重とされる「リフレ派」の間でも日銀の一定規模の国債購入継続を求める声がある。日本
成長戦略会議のメンバーを務めるクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏は、国債購入が減りすぎると「過度な金利上昇
を通じた金融環境の引き締まりで不用意に経済成長を損なうリスクがある」と指摘する。
日銀の資金循環統計によると、１３年春の異次元緩和の開始前、日銀の長期国債の保有残高は９０兆円程度だった。
その後の大量購入で２３年末の残高は５８１兆円まで膨らみ、ＱＴ開始で２５年末時点の残高は５０３兆円になった。
今後は日銀が過去の緩和局面で買った国債の償還も進む。仮に日銀が来春に減額を止めて月２．１兆円（年間では２５
兆円程度）の国債購入を続けても、保有残高は年間で４０兆～５０兆円のペースで減り続けるとの見方もある。日銀関係
者は「償還額を考慮すると、仮に減額幅が数千億円変わっても、残高減のペースに大きな差はない」と話す。
ＦＲＢも苦慮
国債の発行残高に占める日銀の保有比率は、２５年末に３年半ぶりに５割を切った。日銀の「国債市場支配」からの
脱却が進むなか、急な金利上昇を抑えるために必要なのは日銀に代わる買い手の確保だ。
新たな買い手では異次元緩和前に最大の国債保有者だった銀行に期待する声がある。ただ資本規制で以前ほど買い
余力はないとの見方も根強い。個人投資家の購入を増やす方策を講じるほか、短期売買が主体の海外勢とも向き合う
必要がある。
「日銀の適正なバランスシートの規模を模索してほしい」。２１～２２日の会合では、ＱＴの着地点を示すよう求める声も
出た。日銀のバランスシートの規模は短期金融市場を安定させるのに必要な当座預金の規模と密接に絡む。
ＱＴが進みすぎると、長期金利の上昇を招くだけでなく短期金利の制御にも支障を来す恐れがあり、過去には米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）も対応に苦慮してきた。日銀も市場波乱を自ら招かないようにしつつ国債保有をどこまで減らせるか
手探りが続く。
2026/05/28 05:00 日経速報ニュース
「利上げで長期金利は上がるか」。2026年に入って日銀幹部がこんな議論を活発に交わしている。植田和男総裁も海外
投資家に直接、意見を求めることがあったという。
植田氏らの脳裏にあるのが、25年12月の国債相場の動きだ。同月19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％から0.
75％に引き上げると決めた後、長期金利の指標になる新発10年物国債利回りは急上昇（債券価格は急落）した。同年11
月末は1.8％程度で推移していたが、12月会合後は2.0％台が定着した。
前回利上げ時、長期金利は上昇
当時、26年度予算の編成過程で高市早苗政権の積極財政への懸念から、債券市場では長期金利が上昇傾向にあった。
首相は市場の安定を期待して利上げの容認姿勢に傾いたとされるが、長期金利の上昇は止まらず、首相に「利上げ＝長期
金利上昇」の印象が刷り込まれたとの見方が政府内にある。
一般的に長期金利は①将来の短期金利予想②財政悪化やインフレ加速など債券の保有リスクに応じて投資家が要求
するタームプレミアム（上乗せ金利）――で決まる。短期金利を引き上げる利上げは、タームプレミアムが変わらなければ
長期金利の上昇に直結するという理屈は確かだ。
もっとも今、日銀内で多く聞かれるのは利上げが将来のインフレ不安を鎮め、タームプレミアムの拡大を抑えるという解説だ。
「原油価格上昇によるグローバルなインフレリスクの高まりや財政政策などに対する市場参加者の見方が国債金利に反映
されている」。日銀の小枝淳子審議委員は21日の講演で足元の金利上昇の背景をこう読み解いた。「短期金利が上昇しても
長期金利は必ずしも上昇するとは限らない」とも言及した。
長期金利が一時2.8%台と29年半ぶりの高さを記録するなか、利上げがさらなる金利上昇を招くという見方をけん制する
発言だった。あるメガバンク幹部も「足元の長期金利上昇の要因は将来の政策金利の上昇よりもインフレ懸念が大きいのは
明白だ」と強調する。
マーケットコンシェルジュ代表の上野泰也氏は「日銀が1回利上げしたくらいでは、市場の財政悪化懸念や米金利上昇の
見通しを覆せず、日本の長期金利の上昇圧力は弱まらないだろう」と分析する。
日銀の植田総裁は22日に首相と会談し、金融政策をめぐり「様々な側面について有益な意見交換ができた」と記者団に
話した。利上げなどの「具体的な話は特に出さなかった」とも語ったが、日銀は政権と対話を重ねている。「長期金利を上
げたくないというゴールは日銀と官邸で共有している」。ある政府関係者はこう指摘する。
日銀は6月の決定会合で利上げの是非とともに、国債買い入れの減額計画の中間評価についても話し合う。金融政策の
主軸は短期金利の操作に移り、国債保有の縮小といったバランスシート政策は後景に退いたというのが日銀の立場だが、
長期金利の上昇が注目されるなかで両者の議論は切り離せなくなっている。
国債買い入れの減額は現行ペースで続ければ、27年1?3月に月2.1兆円まで縮小し、その後は月1兆円台まで細ること
になる。減額の勢いを緩めたり停止したりすれば、そのぶん日銀の国債購入が相場を一定程度支えることになる。
ある日銀OBは「日銀が政権に6月利上げの意向を伝える際は、国債買い入れの減額縮小が（政権の容認を得るうえで）
交渉材料になり得る」とみる。利上げで長期金利が上昇するという首相の不安が拭えないのであれば、国債買い入れの
見直しを金利抑制の手段としてセットで提示すればよいという見立てだ。
日銀内でもこうしたシナリオに肯定的な声がある。他方で、ある日銀幹部は「今の局面で金利抑制に日銀の国債購入を
用いれば財政ファイナンスの批判は避けられない」との見方を示す。政府内では日銀の国債保有圧縮ペースが鈍れば
、余剰マネーの回収も遅れて円安加速を招くとの声も上がり、「合わせ技」の成否は読み切れない。
利上げを見据えつつ長期金利の大幅上昇も避けたい日銀は、狭き道を通ろうとしている。
（北島空、上田志晃、竹内宏介が担当しました）
【関連記事】
・「国債市場のクジラ」日銀の購入減が難所に 金利急騰で政府と神経戦
・日本国債、次の買い手は 「個人向け商品拡充を」「銀行の『穴埋め』限界」
2026/05/28 13:33 日経速報ニュース
日銀が６月15?16日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が健在だ。植田和男総裁は27日、近年の
原油価格の上昇が「日本を古いデフレ・ノルム（慣行）から動かした」との認識を示した。他の複数の政策委員と同様、物
価上振れリスクへの警戒感を示した格好で、利上げを急ぎたい思惑を嗅ぎとった市場参加者も多いようだ。
日銀金融研究所は27?28日に国内外の中央銀行幹部や経済学者らを招いて「国際コンファランス」を開いている。植田
総裁は27日の挨拶で、日銀の具体的な政策対応については言及しなかったものの、日本が経験した1970年代以降の
原油高と消費者物価指数（ＣＰＩ）への影響を振り返った。
その中で、新型コロナウイルス禍後の2021年ごろからの原油価格の上昇について「ショックは広範囲かつ持続的」として
、物価と賃金を巡るノルムが変化し始めたことなどを指摘。継続的で明確な物価の上昇により「企業はより価格を引き上げ
るようになり、労働者はより賃金引き上げを要求するようになった」と述べた。
植田総裁は日本の過去の経験を踏まえれば、原油ショックは「ただのショックではなく、インフレ・レジーム（体制）全体の
テストだ」とも語った。三井住友銀行の武本淳也シニアエコノミストは「一般論として、インフレ・レジームが定着していると
すれば、迅速に政策対応しなければならないことを示唆した」とみる。
日銀の６月会合について、将来の政策金利を予想して取引する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における0.25％利上げ
の確率は７割台後半で高止まりしている。27日に続いて28日午前も確率が上昇する場面があった。植田総裁は28日の
セッションでも「供給ショックが特に食料やエネルギーなどの分野で確認されている」などと述べ、物価の上振れに警戒感
を示した。
日銀は積極財政を掲げる高市早苗政権との間で難しい政策対応を迫られているが、市場では「６月利上げがなければ、
株・円・債券が同時に売られる『トリプル安』を招きかねない」（東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト）との
見方も増えている。
28日朝方の国内債券市場で、政策金利の動向を反映しやすい中期債利回りは上昇する場面があった。新発２年物国債
利回りは一時同0.005％高い1.385％、新発５年物国債利回りは一時0.020％高い1.950％でそれぞれ取引された。その
後は中東の緊張緩和への期待などを背景に低下に転じたものの、日銀が早期に利上げに踏み切るとの予想は崩れて
いない。中期債には引き続き売り圧力が続きそうだ。