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［２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日（日本時間２７日）、Ｇ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で為替に関する既存の
コミットメントを再確認したと述べた。Ｇ２０終了後、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで報道陣に語った。
鈴木財務相は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対する悪影響を与えうるとのＧ２０における既存のコミッ
トメントが再確認された」と述べた。
Ｇ２０に先立つ主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議を含め、「一連の会合を通じて様々な国際的な課題について日本の立場をしっかり伝え
た」ことも明らかにした。
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/01/14 05:00 日経速報ニュース
発電用燃料に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が低迷している。例年、暖房用の需要が増す冬には高くなりやすいが、足元の価格は前年の同時期
よりも約３割安く、2024年４月以来約１年９カ月ぶりの安値圏にある。世界の輸出量が過去最高水準となる一方、アジアを中心に需要が低迷。需給
が緩み価格を押し下げている。
英ＬＳＥＧによると、日本などアジア向けのLNGのスポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり９ドル台半ば近辺。冬の需要最盛期である
１２月下旬?１月初めの期間に10ドルを下回ったのは2020年１月以来だ。
価格低下の背景には世界的なＬＮＧ供給の増加がある。欧州調査会社のケプラーの船舶データによると、世界のＬＮＧ輸出量は２０２５年の１年間
で約４億２９００万トンと、前年に比べ４％増え過去最高となった。
けん引役は米国だ。２５年の輸出量は前年比25％増の約1億900万トンと、１億トンの大台を初めて上回った。米ルイジアナ州の新規輸出設備「
プラークミンズLNG」の生産本格化が寄与した。カタールも液化設備の運用改善などにより輸出量が8100万トンと前年比2%増えた。
26年も両国で複数の大型プロジェクトの生産開始が見込まれており、輸出増が続く見通し。ケプラーによる船舶予測データに基づくと26年１月の
世界輸出量は前月比９％増の約4400万トンと単月で過去最高に達する。
供給が増える一方、世界最大のＬＮＧ需要地域であるアジアでは需要が低迷している。日本も含むアジア全体の輸入量は25年に約２億7500万
トンと前年比４％減った。
特に減少が鮮明だったのは中国で、輸入量は6650万トンと前年比約1200万トン（１５％）減った。減少幅はガス価格が高騰した２２年に次ぐ、過去
２番目の大きさとなった。国際エネルギー機関（IEA）の白川裕ガスアナリストは「中国国内の天然ガス生産の増加に加え、パイプライン経由の輸入
が増えるなど複数の要因が影響した」と指摘する。
中国は総輸入量を減らすだけでなく、調達源も変化させている。米中対立を背景に米国産の輸入を停止する一方、中東やロシア産のＬＮＧ輸入を
増やした。
２５年８月にはロシア北極圏のＬＮＧ施設「アークティック２」、25年１２月にはバルト海沿岸の「ポルトバヤＬＮＧ」から、それぞれ初めて中国に輸送
された。両施設はバイデン前米政権が制裁対象に指定していたが、現在のトランプ政権は現時点で中国に対して制裁を科さず、事実上輸入を黙認
している。
「制裁対象のロシア産ＬＮＧは市場価格に比べて４割安など大幅な安値で中国に流入しているとみられる」とエネルギー・金属鉱物資源機構（JO
GMEC）調査部の原田大輔部長は話す。ケプラーは中国への輸出継続を前提にすると、アークティック２の輸出量は２６年に570万トン程度に達する
可能性があると予想する。２５年の約４倍だ。安価なロシア産の輸出拡大は需給緩和の思惑につながり、市場価格の下押し圧力となる。
LNGは日本の主要な発電燃料で、相場の軟化は電力価格にも波及する。主に電力会社などが取引する電力先物価格（東京、翌月物）は現在、
1キロワット時11円前後と１１月下旬以降１割程度低下した。原発の再稼働が進むとの思惑に加え、燃料相場の下落が価格に反映されることを
見越した動きとみられる。
日本の電力会社やガス会社のＬＮＧ輸入は原油価格に連動する長期契約が大半で、アジアのスポットＬＮＧ価格が下落しても、即座に燃料費が
下がるわけではない。ただ、電力の市場価格が低い水準にとどまれば、契約する電力会社やプランによっては電気料金が抑えられるケースは増える。
一方で電力の市場価格の低下が続き、燃料輸入の実態以上に安くなることへの懸念もある。「大手電力・ガス会社にとっては利益率が低下する
面もある」（電力コンサルタントの水上裕康氏）という。
今後、30年ごろに向けてはＬＮＧ需給が一段と緩和し、スポットＬＮＧ価格の一段の低下を予想する声が多い。日本の消費者が価格低下の恩恵を
大きく受けるには、燃料輸入契約の多様化などの対応がより重要になる。
（浜美佐）
ダブル (Double) - 2重
トリプル (Triple) - 3重
クアドラプル (Quadruple) - 4重
クインティプル (Quintuple) - 5重
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オクタプル (Octuple) - 8重
2026/01/20 08:56 日経速報ニュース
2026/01/20 12:37 日経速報ニュース
20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比652円（1.22％）安の５万2931円だった。下げ幅は一時700円を超えた。
高市早苗首相の19日の衆院解散表明で衆院選の２月８日投開票が固まり、与野党が消費税減税を掲げて争う見込みとなった。今後はより
拡張的な財政政策が実施されるとの見方から国内長期金利が上昇（債券価格は下落）。スピード違反的な上げに、株高・金利高の共存が
崩れ始めている。
キング牧師の誕生日の祝日で19日の米株式市場は休場だったが、欧州株安が波及した。欧州株式市場ではデンマーク領グリーンランドの
取得を目指すトランプ米大統領とそれに反対する欧州８カ国の間で関税の応酬になることへの警戒から売りが優勢だった。ドイツ株価指数（
ＤＡＸ）が1.33％安となったほか、フランスや英国の株価指数も下落した。
グリーンランドを巡る地政学リスクはすでに19日の東京市場で織り込みが進んでいた。ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平
上席投資戦略研究員は「米国と欧州連合（ＥＵ）は昨年は貿易合意で関税合戦を収束させたが、今回は領土問題が焦点になっているだけに、
追加関税でともに譲歩しない可能性が高い」と話す。不確実性の高まりが意識され、20日の東京市場でも改めて売り材料視された。
外部環境の不透明さが増す中で、投資家が最も気をもむのが足元の急速な金利上昇だ。20日の国内債券市場では、長期金利の指標と
なる新発10年物国債の利回りが一時2.330％に上昇した。売買高の多い「指標銘柄」の利回りが長期金利とされていた1999年２月以来、27年
ぶりの高水準となる。
高市首相は19日に記者会見し、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると表明した。「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、
この流れを高市内閣で終わらせる」と強調し、食料品に課している消費税を２年間の時限措置として対象外とする考えを示した。立憲民主党と
公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も19日公表した基本政策で「食料品消費税ゼロ」を盛り込み、与野党各党が消費税減税を掲げる。
市場では「選挙結果にかかわらず財政悪化が進むとの見方から債券売りが加速した。予想以上のペースで金利が上昇しているとあって、
日本株へのマイナスの影響も意識され、株安・債券安・円安の『トリプル安』の様相となる場面があった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏
チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。
日経平均と長期金利について2025年末を100として指数化した相対チャートをみたところ、これまで日経平均と長期金利がともに騰勢を強め、
株高と金利高が共存していた。ところが先週後半から長期金利が上昇基調を強めた一方で、日経平均は下落に転じている。スピード違反的な
金利上昇を前に、株高・金利高の共存が崩れ始めた。
20日の東京市場でも株式の相対的な割高感が意識され、ＰＥＲ（株価収益率）の高いハイテク株の下げが目立った。日経平均のマイナス
寄与度ランキングでは上位にアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が並び、前引け時点で日経平均を３銘柄の合計
で約408円押し下げた。金利上昇が収益の負担になる不動産株も売られ、三井不動産や住友不動産が下落した。
一方、高市首相が重視する政策の恩恵を受けそうな銘柄には買いが続いた。防衛関連では三菱重工業と川崎重工業、ＩＨＩの重工３社が
そろって上場来高値を更新した。消費税減税がプラスに働く食品株や小売株の上昇も目立った。イオンや神戸物産、味の素が買われ、ライ
フコーポレーションは連日で株式分割考慮後の上場来高値を付けた。
仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は「具体的な政策を待ちたいが、自民が
衆院選で勝利し、経済成長路線を打ち出すならば、『アベノミクス』が再来する可能性があり、グロース（成長）株の投資家として歓迎したい」
と話した。目先は利益確定売りが出やすい地合いが続きそうだが、再び上値を追う展開になる可能性も十分あり得るだろう。
2026/01/21 11:57 日経速報ニュース
21日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、午前の取引終了時点で前日比297円67銭（0.56％）安の5万2693円43銭となった。
デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立から前日の米国株式市場で株安が進み、地政学リスクに伴う売りが国内にも波及した。
足元の国内金利急騰で金融機関が保有する円債の含み損が膨らむとの懸念も広がり、銀行や保険などの金融株がこぞって売られた。
下げ幅は一時800円に迫った。午後の取引終了時点で5日続落となれば、2025年1月以来、1年ぶりとなる。
20日の米株式市場では、米欧対立が重荷となり株安に見舞われた。トランプ米大統領が17日に欧州8カ国への追加関税を表明。20日には
25年7月に米欧で合意した貿易協定の承認を欧州議会が当面保留すると伝わった。リスク回避の流れが国内に波及し、年初から日本株を
けん引した業種に逆回転の売りが広がった。
中でも目立ったのが証券や銀行、保険といった金融株だ。業種別日経平均では証券（2.39％安）、保険（2.34％安）、銀行（1.57％安）の下げ
が大きい。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「年初から銀行や証券は急上昇してきた。その分リスク回避に際しては売りの
対象となりやすい」と語る。
国内金利の急騰が株価の重荷になっているとの指摘が聞かれる。20日には新発30年物国債利回りが一時3.880％、新発40年物国債利回
りが4.215％まで上昇（債券価格は下落）し、ともに過去最高水準となった。衆院選に向けて与野党が消費税減税など財政拡張的な政策を打ち
出している。国債増発に伴う需給悪化を懸念した売りが広がった。
金利上昇は一般的に、銀行株にとっては好材料とされる。調達利回りと運用利回りの利ざやが広がり、採算が改善するとの期待が広がるた
めだ。ただ、20日の金利急騰は償還までの期間が長い債券が中心で、銀行の収益改善につながる日銀の利上げ観測が高まったわけではなかった。
利上げ期待を高めてきた円安進行も一服している。
和キャピタルの村松一之運用本部部長は「この金利水準はどこの銀行も計画していなかったレベルだ。3月期末決算前という季節性も相まって、
利ざや改善期待よりもむしろ保有円債の含み損拡大が利益を下振れさせるとの懸念につながっている」と指摘する。しずおかフィナンシャルグル
ープが2.92％下げるなど地銀株売りが目立った。
かつては超長期金利上昇が株高に効いた保険各社も下げが目立つ。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「規制対応
も一巡し、かつてのように生保が円債を買うようなフェーズではない。利回り改善よりも含み損膨張懸念が大きく、悪い金利上昇のような印象を
受ける」と話す。
年初から急騰が目立ったレアアース関連銘柄もこの日は急落した。連日で制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われていたプラント建設大手
の東洋エンジニアリングは7.10％安、触媒材料大手の第一稀元素化学工業も6.83％安となった。市場感応度を示すベータ値が高い銘柄ほど売られ
ている。
日経平均の下げ幅は午前11時ごろに向けて縮まる場面があった。半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）が9.50％高となり、
連日で上場来高値を更新。アドバンテストは1.09％高だった。半導体関連銘柄の中にはリスクオフが及んでいない銘柄もあり、指数を下支えして
いる。金利上昇に比べて株安の度合いが限定的なゆえんだ。
（田村峻久）
【関連記事】
・三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 含み損拡大リスク意識
・為替介入はスタンバイ 政府の「防衛ライン」、市場の想定は160円
2026/01/21 11:57 日経速報ニュース
21日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、午前の取引終了時点で前日比297円67銭（0.56％）安の5万2693円43銭となった。
デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立から前日の米国株式市場で株安が進み、地政学リスクに伴う売りが国内にも波及した。
足元の国内金利急騰で金融機関が保有する円債の含み損が膨らむとの懸念も広がり、銀行や保険などの金融株がこぞって売られた。
下げ幅は一時800円に迫った。午後の取引終了時点で5日続落となれば、2025年1月以来、1年ぶりとなる。
20日の米株式市場では、米欧対立が重荷となり株安に見舞われた。トランプ米大統領が17日に欧州8カ国への追加関税を表明。20日には
25年7月に米欧で合意した貿易協定の承認を欧州議会が当面保留すると伝わった。リスク回避の流れが国内に波及し、年初から日本株を
けん引した業種に逆回転の売りが広がった。
中でも目立ったのが証券や銀行、保険といった金融株だ。業種別日経平均では証券（2.39％安）、保険（2.34％安）、銀行（1.57％安）の下げ
が大きい。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「年初から銀行や証券は急上昇してきた。その分リスク回避に際しては売りの
対象となりやすい」と語る。
国内金利の急騰が株価の重荷になっているとの指摘が聞かれる。20日には新発30年物国債利回りが一時3.880％、新発40年物国債利回
りが4.215％まで上昇（債券価格は下落）し、ともに過去最高水準となった。衆院選に向けて与野党が消費税減税など財政拡張的な政策を打ち
出している。国債増発に伴う需給悪化を懸念した売りが広がった。
金利上昇は一般的に、銀行株にとっては好材料とされる。調達利回りと運用利回りの利ざやが広がり、採算が改善するとの期待が広がるた
めだ。ただ、20日の金利急騰は償還までの期間が長い債券が中心で、銀行の収益改善につながる日銀の利上げ観測が高まったわけではなかった。
利上げ期待を高めてきた円安進行も一服している。
和キャピタルの村松一之運用本部部長は「この金利水準はどこの銀行も計画していなかったレベルだ。3月期末決算前という季節性も相まって、
利ざや改善期待よりもむしろ保有円債の含み損拡大が利益を下振れさせるとの懸念につながっている」と指摘する。しずおかフィナンシャルグル
ープが2.92％下げるなど地銀株売りが目立った。
かつては超長期金利上昇が株高に効いた保険各社も下げが目立つ。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「規制対応
も一巡し、かつてのように生保が円債を買うようなフェーズではない。利回り改善よりも含み損膨張懸念が大きく、悪い金利上昇のような印象を
受ける」と話す。
年初から急騰が目立ったレアアース関連銘柄もこの日は急落した。連日で制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われていたプラント建設大手
の東洋エンジニアリングは7.10％安、触媒材料大手の第一稀元素化学工業も6.83％安となった。市場感応度を示すベータ値が高い銘柄ほど売られ
ている。
日経平均の下げ幅は午前11時ごろに向けて縮まる場面があった。半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）が9.50％高となり、
連日で上場来高値を更新。アドバンテストは1.09％高だった。半導体関連銘柄の中にはリスクオフが及んでいない銘柄もあり、指数を下支えして
いる。金利上昇に比べて株安の度合いが限定的なゆえんだ。
（田村峻久）
【関連記事】
・三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 含み損拡大リスク意識
・為替介入はスタンバイ 政府の「防衛ライン」、市場の想定は160円
8:00 配信
時事通信
23日の衆院解散と来月8日の衆院選投開票を前に、金融市場が動揺している。選挙戦では与野党ともに食料品の消費税をゼロとする公約を掲げ、
減税を競う。財政悪化への警戒感から日本の国債が売られ、長期金利は急騰。外国為替市場では円安圧力が強まっている。
高市早苗首相は今月19日の記者会見で、物価高対策として食料品の消費税率を2年間ゼロにすると表明。これを受け20日の債券市場では国
債価格が急落（長期金利は急騰）し、指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時2．380％と、1999年2月以来約27年ぶりの高水準となった。
立憲民主、公明両党が結成した「中道改革連合」も恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げる。「選挙結果にかかわらず財政拡張が意識されやすい」
（国内証券）ことから国債売りに拍車が掛かる。
米国債の金利も上昇しており、ベセント財務長官は日本の金利急騰が波及している可能性を示唆。政府・日銀に対し、「市場を沈静化させる発言
を始めると確信している」と対応を求めた。
一方、円相場は14日、1ドル＝159円台半ばを付け、2024年7月以来1年半ぶりの安値となった。160円の節目が迫り、為替介入への警戒感から
円を売る動きはいったん収束したものの、財政悪化懸念は根強く、「円安基調に変化はない」（国内銀行）との声が出ている。
株式市場では、選挙で政権基盤が強まるとの期待から買いが拡大、日経平均株価は14日に史上初の5万4000円台に達した。その後は過熱感から
売りも出たが、ある金融関係者は「与党が過半数を割り込むなど政局が不安定化すれば、市場が一段と混乱しかねない」と警戒感を隠さない。
時事通信
2026/01/26 08:01 日経速報ニュース 1081文字
26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落しそうだ。26日の外国為替市場で円の対ドル相場が急伸しているのを受け、日本株には
売りが先行するだろう。高市早苗内閣の支持率が低下しているのも相場の重荷となりそうだ。日経平均は前週末の終値（５万3846円）から
1000円ほど安い５万2800円程度まで下落する公算が大きい。
26日の外国為替市場で円相場は1ドル＝154円台まで上昇している。高市首相が、足元の円相場の投機的な動きをけん制する発言をしたほか、
日米当局が連携して為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」に動いたと伝わったことなどを背景に、為替介入への警戒が高まっている。
23日17時時点の水準（１ドル＝158円台）から大幅に円高方向に振れ、26日の東京市場ではトヨタなどの輸出関連株に売りが出そうだ。
高市早苗内閣の支持率低下も日本株売りに拍車をかけそうだ。日本経済新聞社とテレビ東京が23?25日に実施した世論調査では、高市内閣
の支持率は67%と2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。25年10月の内閣発足後、初めて内閣支持率が７割を割った。これまでは
高市内閣の支持率の高さが日本株を押し上げてきただけに、国内政治の先行き不透明感が意識されて利益確定売りが出やすいだろう。
値がさの半導体関連株もさえない動きになりそうだ。ブルームバーグ通信は23日に「中国当局はアリババグループ・ホールディングスなど国内
最大手テック企業に対し、エヌビディアの人工知能（ＡＩ）向け半導体『Ｈ200』の注文準備を進めてよいと伝えた」と報じた。同日の米株式市場で
エヌビディアは上昇したものの、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１％あまり下落しており、東エレクな
どが売りに押される公算が大きく、日経平均を押し下げそうだ。
日本時間24日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。３月物は前日の清算値と比べ800円安い５万2900円で終えた。
業種別では三菱重などの防衛関連株に注目だ。米国防総省は23日、国家防衛戦略（ＮＤＳ）を発表し、日本を含む同盟国に国防費を国内
総生産（ＧＤＰ）比で５％まで引き上げるよう求める方針を明記した。米国のコルビー国防次官が日本に訪問して防衛費の増額を要求する
可能性があるとも伝わっており、防衛関連の支出増加への思惑から、防衛株には資金が向かいそうだ。
国内ではファナックや日東電が25年４?12月期決算を発表する。
2026/01/26 12:13 日経速報ニュース
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前週末比1034円（1.92％）安の５万2812円だった。日本株市場に
にわかに円高・ドル安の雲が立ち込め、主力の輸出関連や株価指数先物への売りが優勢になっている。衆院解散を受けた「選挙は買い」
の流れにはブレーキがかかっている。
26日は東証プライムの９割の銘柄が下落した。トヨタ自動車やホンダといった主力の自動車、アドバンテストやソフトバンクグルー
プ（ＳＢＧ）といったハイテク関連が下げたほか、景気敏感の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ
といった銀行株もさえない。
2026/01/29 11:47 日経速報ニュース
国内債券市場で物価上昇への期待がかつてないほど強まっている。市場参加者の予想インフレ率を示す指標であるブレーク・イーブン・インフレ率
（ＢＥＩ）が28日、過去最高を記録した。第２次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始まった当時につけた高水準を上回り、長らく日本経済を
縛りつけてきた「デフレマインド」は転換の兆しが浮き彫りになっている。
ＢＥＩは通常の国債の利回り（長期金利）と、物価に合わせて元本が変動する物価連動国債の利回りを差し引いて算出する。ＱＵＩＣＫのデータを
みると28日時点でＢＥＩは1.945％と、アベノミクス初期の2013年５月につけた最高値（1.941％）を上回った。04年の物価連動債の発行開始に伴い
ＢＥＩが算出されるようになってから、インフレ期待が最も高くなっていることを意味する。
２月８日投開票の衆院選で、与野党が消費税減税を掲げており、結果がどうなったとしても減税が実施される可能性が高まっている。景気刺激
効果に伴うインフレ加速を市場が先読みしていることがＢＥＩ上昇の背景にあるとみられる。
歴史を振り返ると、13年５月はアベノミクスの「３本の矢」のひとつとされた日銀の「異次元緩和」の導入直後であり、デフレ脱却への期待が先行
して膨らんだ時期だ。「２％の物価目標は早期に達成される」という思惑が広がり、ＢＥＩが安倍政権発足前の１％を下回る水準から1.9％台に一気
に切り上がった。リーマン・ショックによる需要減少で停止していた物価連動債の新規発行も13年10月に５年ぶりに再開され、当時の市場で大きな
話題となった。
しかし、その後は物価上昇率の伸び悩みに加え、実体経済が十分に追いつかないままインフレ期待は後退した。ＢＥＩは個人や企業のデフレ心理
を払拭しきれないなかで緩やかに低下し、20年の新型コロナウイルス禍の時期にはマイナス圏に沈む局面もあった。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは最近のＢＥＩの動向について「円安進行や高市早苗政権の積極財政方針も大きいが、賃金と
物価が同時に上昇する好循環が意識されているのも一因ではないか」と指摘する。物価高や人手不足を背景に、今後も賃上げが持続するという
ノルム（社会通念）確立への確信が高まっているという見立てだ。
ＢＥＩは算出に用いる物価連動債の流動性が乏しく「あくまで目安の一つにすぎない」とも指摘される。投資家層が限られるため、債券需給の
一時的な偏りによって上下に振れやすい性質も否定できないからだ。ただ、インフレの波はもはや市場データだけにとどまっていない。
政府は正式なデフレ脱却宣言を見送ってきたが、今月22日に開かれた経済財政諮問会議では民間議員から脱却宣言の検討開始に関する意見
も出始めた。市場が示す過去最高のインフレ期待は経済のフェーズの変化を示唆しているといえそうだ。
2026/01/31 05:00 日経速報ニュース
日本株市場で銀行株が躍進している。市場価値を示す時価総額の合計は全体の1割超と約13年ぶりの高さで、自動車株や商社株などを上回る。
歴史的な金利上昇を背景に主力の貸し出しで利ざやが改善するとの期待が広がる。堅調な国内景気で資金需要が増すとの見方もマネー流入を
後押ししている。
東京証券取引所に上場する銀行株の時価総額は30日時点で114兆円に達した。代表的な株価指数のひとつである東証株価指数（TOPIX）に
占める銀行株の割合は11％で、2013年4月以来の高水準だ。当時は第2次安倍政権で経済政策の評価が高かった。
全33業種での順位をみると、銀行株は首位の「電気機器」（19%）に次ぐ2番目だ。自動車株を含む「輸送機器」（7%）や商社を含む「卸売業」（8%）
といった大型業種を引き離す。
けん引するのはメガバンク3行だ。トップの三菱UFJフィナンシャル・グループは16日、35兆円と過去最高を記録。30日時点でも33兆円で、全上場
企業で2位だ。三井住友フィナンシャルグループは同6位、みずほフィナンシャルグループは10位で、いずれも国内時価総額上位10位に入った。
3メガが全て上位10位に入るのは月次ベースでは15年10月以来になる。
地銀株も上昇が顕著だ。千葉銀行や京都フィナンシャルグループなど、都市部を中心に6社が時価総額が節目の1兆円を超す。株式市場で
地銀株は最も割安に評価される業態のひとつとして知られる。株価が企業の資産価値に対して割高か割安かを示すPBR（株価純資産倍率）は
1倍割れが多かったが、横浜フィナンシャルグループや群馬銀行が1倍以上になるなど評価が高まってきた。
買いの根底にあるのが金利上昇だ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは今月20日、2.38%と27年ぶりの高水準をつけた。高市
早苗政権の積極財政への懸念に加え、円安抑制のため日銀が早期に追加利上げに動くとの観測も金利を押し上げる。
日銀が重要視する賃上げも浸透している。連合は26年春季労使交渉で5%以上の賃金引き上げを求める方針を固めた。実現すれば24年以来、
3年連続で5%以上の賃上げとなる。
銀行株への見方は総じて強気だ。UBS証券の丹羽孝一アナリストは「26年度から利ざや拡大が顕在化する」と分析する。「日銀の利上げが続
く限り、銀行株には基本的に強気」（アセットマネジメントOneの西田森ファンドマネジャー）との声は少なくない。
銀行株高は日本経済の回復も象徴している。PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は「国内での資金需要が増え、銀行の収益改善につながる」
と指摘する。物価上昇が続けば企業は収益拡大を求めて国内に投資し、経済を上向かせるという好循環が期待できるためだ。
（坂部能生）
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2026/02/02 13:10 日経速報ニュース
２日の東京株式市場で野村ホールディングス（8604）が続落し、一時は前週末比91円（6.44％）安の1322円まで下げた。前週末１月30日に
発表した2025年４?12月期決算が市場予想を下回り、嫌気した売りが優勢となった。株価が高値圏で推移するなかでの自社株買いは市場
で驚きをもって受け止められたが、株高再加速とはならなかった。
４?12月期の連結純利益（米国会計基準）は、純利益が前年同期比７％増の2881億円だった。市場予想のＱＵＩＣＫコンセンサス（１月27日
時点、５社、2899億円）を下回った。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）助言のほか、投資信託や投資一任などの残高が伸びたことで個人と法人向け
ともに本業は好調に推移した。一方、買収に関わる一時費用などが重荷で、直近の25年10?12月期でみた純利益は915億円と前年同期に
比べて10％減となった。
今回の決算で市場がもう一つ気にかけたのが、主要４部門に含まれない暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル・アセット関連事業の損失だ。
ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄シニアアナリストは１月30日付のリポートで「暗号資産がネガティブ」と指摘。市況悪化が原因でＳＭＢＣ日興に
よると、欧州関連で100億円超の損失があったとみられる。
野村株は日本株全体の上昇を背景に上昇基調を描いてきた。25年12月には９年ぶりにＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を回復した。直近の26年
１月15日には1506円50銭と08年９月以来の高値を付けていた。株高を受けた売買手数料収入や投信販売の増加、個人による少額投資非課
税制度（ＮＩＳＡ）の新年枠活用、金利上昇による預かり資産の運用益拡大、企業の持ち合い解消が証券業界に追い風になるとの見方が強ま
っていたためだ。
野村株は「十分に高値圏」（国内証券の情報担当者）との見方は少なくなかったとみられるが、今回の決算と同時に発行済み株式数の3.2％
にあたる600億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜株式アナリストは30日付のリポート
で、自社株買いについて「公表はサプライズ」との見方を示した。
野村は４?12月期実績を踏まえると、26年３月期（今期）通期では25年３月期（前期）に記録した最高益（3407億円）の更新も視野に入る。
野村の森内博之・財務統括責任者は30日開いた25年4?12月期の決算会見で、26年以降の事業環境について「１月の足元の状況は堅調」
との認識を示した。
２日午前の東京株式市場では日経平均株価の上げ幅が一時900円を超え、14日の最高値（５万4341円）が射程圏に入った。暗号資産関
連の懸念材料はくすぶるが、本業が好調の野村株も再び上値追いの展開となるか、引き続き関心が高い。
2026/02/02 16:13 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）が２日発表した2025年４?12月期の連結決算は、純利益が前年同期比19％増の１兆198億円だった。
日銀が2025年12月会合で利上げしたことで、資金利益の伸びが継続した。政策保有株の売却も寄与した。
本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は同35％増の8056億円だった。顧客部門と市場部門が
好調に推移した。今期（26年３月期）の業績見通しは従来予想を据え置いた。純利益は28％増の１兆1300億円を見込む。
あわせて自己株式の取得の規模も拡大した。取得株式の総数の上限を発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.4％にあたる6000万株2000億円
から、2.6％にあたる6500万株3000億円に変更した。取得期間については25年11月17日?26年２月28日だったのを終了日を３月31日に延長した。
取得した全ての自社株式の消却予定日も３月23日から４月22日に延期した。
2/2(月) 18:42配信
[２日 ロイター] - ２日の貴金属市場で金と銀の価格が下げ幅を拡大している。次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にケビン・ウォーシュ氏が
指名されたことを?きっかけに先週から価格が急落しており、主要商品取引所のＣＭＥグループが証拠金を引き上げたことで売り圧力が一段と
強?まった。
金現物は６．１％安の１オンス＝４５６５．７９ドルに下落。金価格は１９８３年以来の最大の下落率となった先週末に９％?超下げたのに続き、
大幅安となっている。先週２９日に記録した過去最高値（５５９４．８２ドル）からは１０００ドル以上値を下げ、今年の上?げ幅の大部分を失った。
銀現?物も１２％安の１オンス＝７４．４８ドルと急落している。先週末には過去最悪となる２７％の暴落を記録。先週の史上最高値（１２１．６４
ドル）から約４０％の下落となった。
ＫＣＭのチーフ・トレードアナリスト、ティム・ウォーター氏によると?「ウォーシュ氏の指名がき?っかけとなったが、強制的な清算や証拠金の引き
上げが連鎖反応を引き起こした」という。
ＣＭＥグループは３１日、貴金属先物の証拠金引き上げを発表した。変更は２日の取引終了後から適用される。
今回の暴落により、レバレッジをかけていた投資家は証拠金不足を補うために他の資産の売?却を余儀なくされている。アジアの株式市場?や
米株先物も下落して?いる。
テイスティーライブのグローバルマクロ責任者、イリヤ・スピバック氏は「金市場に投機的なブレーキがかかった状態だ。証拠金変更?の影響
を受ける短期ポートフォリオを中心に資産の組み換え?が起きている」と分析する。
一方、ＪＰモルガンのアナリストは「中期的には依?然として強気だ。実物資産が金融資産を上回る傾向が続く中、資産分散の流れは今?後も
継続?する」との見解を示している。
その他の貴金属では、白金（?プラチナ）現物が９．４％安の１９５８．９３ドル、パラジウム現物が５．１％安の１６１１．８６ドルまで値を下げた。
2026/02/04 17:15 日経速報ニュース
3メガバンクグループの2025年4?12月期決算が4日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比13%増の4兆2281億円となり、3年連続で
最高益を更新した。国内の金利上昇による金利収入、貸出残高の増加が業績を押し上げた。
26年3月期通期は計4兆7300億円を見込む。東証プライム上場の3月期企業約1060社（変則決算や親子上場の子会社などを除く）の合計純
利益の9％を占める見込みで、25年3月期に比べ1.6ポイント上昇した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が4日発表した25年4?12月期決算の連結純利益は前年同期比4%増の1兆8135億円だった。4?12月
期として3年連続で過去最高を更新した。金利上昇を受けた預貸金収益や国内外の融資関連の手数料収益が増加したほか、米モルガン・スタ
ンレーの業績が堅調だった。
4日までに発表した三井住友FG、みずほFGも最高益だった。三井住友トラストグループ、りそなホールディングスを合わせた5大銀行グループ
の合計純利益は14％増の4兆7169億円と、3年連続の最高益となった。
利益を押し上げた大きな要因が日銀の利上げだ。日銀は直近では25年12月に0.25％利上げし、政策金利を0.75％に引き上げた。３メガ合計
で、24年3月のマイナス金利解除以降の一連の利上げにより26年３月期通期でみた資金利益を7000億円程度押し上げる。各行が日銀に預
け入れている当座預金の付利や、貸出金利が上がるためだ。
市場金利の上昇を受け、預金と貸出金利の差である利ざやも広がっている。３メガの利ざやは25年４?12月期に単純平均で1.04％と、11年
ぶりの高水準となった。貸出金利息収入などの資金利益は傘下行合算で17％増の計3兆8104億円と最高を更新した。
企業の資金需要が底堅いことも利益の押し上げにつながった。３メガの25年12月末時点の貸出残高は傘下行合算で前年同月比3％増えた。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）や不動産関連で需要が旺盛という。
融資組成やＭ＆Ａ助言など手数料収益の増加にもつながり、信託報酬を含む役務取引等利益も傘下行合算で前年同期比9％増の計1兆
6097億円と過去最高となった。
総資産が大きいメガバンクにとって市場金利の上昇は収益に追い風だが、急激な金利上昇は債券運用という面では逆風にもなる。金利が
上がれば保有する債券の価値は減る。３メガの25年12月末の国内債の含み損は計7486億円と、3カ月間で33％増えた。
各社は保有有価証券のデュレーション（平均残存期間）を短くするなど金利上昇を見越した対応をとってきたため、業績への影響は軽微と
みられる。株価の上昇で保有株式の含み益は計8兆円程度と直近3カ月で11％増え、含み損を相殺する余力もある。有価証券全体では計
8兆5000億円程度の含み益だった。
貸出債権の不良債権比率は３メガともに０％台後半と依然として低水準で推移しているが、融資先企業の金利負担増加の影響も今後の焦点だ。
貸出需要に対応するための預金集めも今後の課題となる。25年12月末時点の国内預金残高は３メガ傘下行合算で前年同月比0.6％増
とほぼ横ばいだった。企業は余剰資金を有効活用するべく利回りの高い金融商品に振り向けている。デジタルの利便性を高めたり、定期
預金金利を引き上げたりして個人・企業の預金を獲得する施策が今後も加速しそうだ。
26年3月期通期の業績予想は3社とも据え置いた。３メガともに25年４?12月期の時点で、利益の進捗率は約９割に達した。追加利上げの
効果など上振れの余地がある一方、不透明な市場環境や地政学リスクで引当金を計上する可能性などを考慮した。
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2026/02/05 19:20 日経速報ニュース
銀行による日本株の売りが急拡大した。1月第4週（26?30日）の売越額は1131億円と2002年9月第2週（1155億円）以来、23年4カ月ぶりの
高水準となった。国内の金利急上昇をうけ膨らんだ債券の含み損を確定しつつ、埋め合わせるために日本株の利益を確定する動きが広がった。
この週の日経平均株価は週間で524円（1%）下落した。週初に円高・ドル安の進行から961円下落。その後、戻りを試したが上値の重い展開が
続いた。
東京証券取引所が5日発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、銀行の売越額は月間でも2438億円と24年2月（2517
億円）以来、1年11カ月ぶりの高水準だった。株売りを促したのは1月の金利急騰で拡大した債券の含み損だ。銀行は貸し出しに回らない資金を
債券や株式で運用している。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1月20日、2.38%と約27年ぶりの高水準まで急上昇（債券価格は急落）した。20年債や30年債
の利回りも急騰し、高水準が続く。日銀の追加利上げ観測や衆院選で浮上した食品の消費税減税による財政懸念が響いた。
金利急騰で債券の含み損が一気に膨らんだことを受けて損失を確定しつつ、収益下押しにつながらないように株式も売却するという動きが広が
ったようだ。銀行の有価証券運用に詳しい和キャピタルの伊藤彰一専務は「含み損を抱えたままだと貸し出し余力や株主配当などに響く恐れも
ある。株式を多く保有する地銀にとっては債券含み損拡大リスクを抑えるいいタイミングだった」と指摘する。
渋々株式を売らされている面もあるようだ。債券と合わせ株式を売却している東北地方のある地銀は「上値余地のある株式を本来売りたくは
ない」と本音を漏らす。
銀行による株式売却は投資信託を通じても出ているようだ。ある国内運用会社幹部は「金利急騰を受け当社の私募投信を銀行が解約した」と
明かす。
銀行の株売りは続き、高値圏にある日本株の上値を押さえる可能性がある。26年3月期の決算期末にかけ「債券の損失埋め合わせもしつつ、
計画に合わせて売却していく」（西日本の地銀）との声がある。
東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠チーフエクイティマーケットアナリストは「8日投開票の衆院選の結果次第で海外勢の買いが入らない
ようだと、地銀の売りが上値の重さにつながる可能性もある」とみていた。
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2026/02/13 08:11 日経速報ニュース
市川雅浩・三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト 13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値
（５万7639円）から1000円程度安い５万6600円台まで下落するとみている。前日の米株式市場で、人工知能（ＡＩ）の進化が既存企業の収
益を奪うとの懸念が再び意識され、ソフトウエア関連株が軒並み下落した。リスク回避の動きは大手ハイテクや半導体製造装置などにも波
及した。東京市場でもアドテストや東エレクなどの値がさの半導体関連を中心に売りが膨らむだろう。
外国為替市場で円高・ドル安基調が続いており、自動車など輸出関連企業の重荷になる。日経平均は衆院選での自民党大勝で今週前半
に大きく上昇したことから、スピード調整も入りやすいタイミングだ。
一方、食品など内需のディフェンシブ銘柄に資金が向かいやすいとみている。また高市早苗政権が掲げる成長投資などに市場の期待が高
く、防衛など「戦略17分野」に関連した政策銘柄には物色意欲は根強い。下値では押し目買いも入るだろう。
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/02/20 04:00 日経速報ニュース
日経平均株価は最高値を更新し、初の5万8000円台をうかがう展開だ。東海東京インテリジェンス・ラボの岡本祐太マーケットアナリストに今後
の見通しを聞いた。
◇
日経平均株価は2026年6月末には6万2000円まで上昇するだろう。高市早苗政権の掲げる成長投資の枠組みや経済財政運営と改革の基本
方針（骨太の方針）の具体策が発表されれば、関連する個別銘柄への物色が再び広がり最高値更新をけん引する。
企業業績の好調さも追い風だ。日本株全体ではＰＥＲ（株価収益率）は高水準での横ばいが続く。１株当たり利益（ＥＰＳ）が切り上がる形で上値
を目指す。
円相場は足元の1ドル＝150円台で推移し円安傾向が続くとみる。輸出企業を中心に業績には追い風となるだろう。相場が安定すれば、海外投
資家も日本株に投資しやすくなる。日銀は年前半に1回の利上げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1回の利下げに動くと想定している。
業種別では高額消費関連やレジャー銘柄に注目している。株高による資産効果を背景に百貨店の売上高が好調だ。アウトバウンド（日本からの
海外旅行者）が増えており、ANAホールディングスや日本航空などの航空会社も株高をけん引するとみる。
任天堂やコナミグループなどコンテンツ銘柄の逆風は続きそうだ。人工知能（ＡＩ）によって簡単にゲームが作れるようになったり模倣されてしまっ
たりする懸念がある。払拭には時間がかかりそうだ。
6月に骨太の方針が発表されるといったん材料が出尽くしとなる。11月の米中間選挙が意識され始め、トランプ米大統領の内需喚起策や選挙
結果の不透明感が嫌気されて日米の株価は弱含み始めるだろう。
[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタル(OWL.N), opens new tabが小規模クレジットファンドから投資家に
資金を返還する新たな戦略を発表したことを受け、投資家の間で１９日に動揺が広がった。同社株は昨年１１月にも同様の試みを受けて株価が
急落していた。
ブルー・アウルは１８日、傘下の３つのプライベートクレジットファンドが保有していた総額１４億ドルの貸し出し資産を売却したことを明らかにした。
売却資金は投資家への資金返還と債務圧縮に充当する。また、ファンドの一つで四半期ごとの一部資金引き出しを恒久的に停止した。
これを受けて同社株は一時１０％急落。５．９％安で取引を終えた。同業のアポロ(APO.N), opens new tabやアレス(ARES.N), opens new tabも
下落した。
ブルー・アウルの共同プレジデント、クレイグ・パッカー氏は、資産売却により「ブルー・アウル・キャピタル・コープＩＩ（OBDC II）」の投資家に対し
従来の償還申請制度よりも６倍の資金を今四半期中に返還できると述べた。
OBDC IIのようなファンドでは通常、四半期ごとに投資家が一部資金を引き出す機会が提供される。ブルー・アウルは昨年１１月にこのプログラム
を一時停止し、OBDC IIをより大規模な上場ファンドと統合する案を提案したが、投資家が反対したため断念した。
トゥルイスト・セキュリティーズのアナリスト、ブライアン・フィネラン氏は今回の資産売却について、返金要求が加速し、比較的質の高い資産の売却
に追い込まれたと投資家は解釈していると述べた。
ブルー・アウルは融資債権を額面の９９．７％で売却した。同社の帳簿上の評価額と同水準になり、ブルー・アウルは自社の評価手法に対する
信頼の証として歓迎した。
同社はプライベートクレジット会社アウル・ロックとニューバーガー・バーマン傘下ダイアル・キャピタル・パートナーズが合併して２０２１年に誕生。
その後の低金利局面でプライベートクレジット事業が拡大した。
他のオルタナティブ資産運用大手と同様、伝統的な株式・債券市場以外の分野でポートフォリオを構築してきたが、融資基準やソフトウエア業界
への過剰なエクスポージャーなどさまざまな問題で厳しい目を向けられている。プライベートクレジット市場には個人投資家もますます参入している。
一部のアナリストは１９日の株価急落に疑問を呈した。レイモンド・ジェームズのアナリストは「過剰反応」と指摘し、ブルー・アウルは「時間をかけて
OBDC IIファンドの投資家に全額償還する計画だった」ことから、「償還再開は理にかなわない」と述べた。
オッペンハイマーのアナリスト、ミッチェル・ペン氏は未公開資産クラスに対するネガティブなセンチメントが懐疑的な見方を招いていると指摘。
「プライベートアセットクラスでうまく流動性を創出するのはかなり難しいが、ブルー・アウルは評価額通りの資産売却を実現した。つまり価格評価
の正確性を示した」と指摘した。
2026/03/03 11:09 日経速報ニュース
３日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げに歯止めがかからない。下げ幅は1200円を超えた。中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰
が長引き、国内の企業業績を圧迫し、景気悪化につながるとの懸念から幅広い銘柄に売り圧力が強まっている。ファストリやソニーＧ、ファナッ
ク、トヨタなどの主力株が売られている。原油高が個人消費の減退につながるとの懸念からイオンなど小売り株の下げも目立っている。
日経平均はチャート上で２日の取引時間中の安値（５万7285円）を下回った。２日の日経平均は1500円あまり下落した後に下げ幅を縮小する
展開だった。中東情勢の悪化を織り込む形でパニック的に付けた２日安値を下回ったことで、投資家のリスク回避姿勢の強さが改めて確認され
たことも、売りに拍車をかけた面がある。
2026/03/04 09:08 日経速報ニュース
4日の東京株式市場で日経平均株価の急落が続いている。前日比の下げ幅は一時1400円を超え、心理的節目の5万5000円を割る場面がある。
中東情勢緊迫化を受けたエネルギー価格上昇が日本経済を冷やす懸念から、投資家の売りが膨らんでいる。
米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切って以降の3営業日で、日経平均の下げ幅は3000円を超えた。２月の衆院選で安定基盤を
確保した高市早苗政権の政策期待もあり、世界株のなかでも年初からの上昇が目立っていた日本株には利益確定売りが出やすい面もある。
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・トランプ氏「ホルムズ海峡でタンカー護衛」、米軍派遣でイランに対抗
英銀バークレイズは、破綻した英住宅金融会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ（MFS）に関連する企業から約5億ポンド
（約1050億円）の債権を抱えていることがわかった。事情に詳しい関係者が明かした。
匿名を希望する関係者によると、MFS関連のバークレイズに対する負債額は、先週 MFSの破綻を監督した裁判官がエクスポージャ
ーを発表した際の6億ポンドよりは少ない。バークレイズが抱える債権は、アポロ・グローバル・マネジメント傘下のアトラス SPパートナーズ
部門の約4億ポンド、エリオット・インベストメント・マネジメントの約2億ポンドを上回る。
MFSは、詐欺や資産の二重抵当設定を巡る疑いを持たれている中、事件を監督する裁判官に先週、倒産を申し立てた。
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SMBC、破綻した英住宅金融MFSに210億円のエクスポージャー－関係者
2026/03/05 07:48 日経速報ニュース
米オープンAIに総額10兆円規模を投資するソフトバンクグループ（SBG）の株価が4日の東京株式市場で急落した。きっかけは大手格付け会社に
よる財務見通しへの懸念の表明だ。米国のクレジット市場では景気後退や企業の利益率悪化に対する不安も広がりつつある。
■S&Pがネガティブに変更
SBGはチャート分析家が下値支持水準とみていた3700円を一時下回り約7カ月ぶりの安値に沈んだ。
大手格付け会社S&Pグローバル・レーティングは3日、SBGの長期発行体格付けの中期的な見通しを示すアウトルックを「安定的」から「ネガティブ
」に変更した。格付けは「ダブルBプラス」に据え置いた。S&Pは理由について、オープンAIへの巨額出資による財務悪化や投資資産の質、さらに
その流動性の低下を挙げた。
オープンAIはまだ非上場企業だ。企業価値は7300億ドル（115兆円）と直近4カ月あまりで約5割増えたとされるが、非上場企業の評価は難しい。
いつでも証券取引所で売買できる上場株と違い、すぐに現金化できる訳ではない。株式市場が変調をきたせば評価は変わる可能性もある。
SBGが保有する資産の時価総額に対する純負債の割合を示す「負債カバー率（LTV）」は25年12月末時点で20.6％（9月末は16.5％）。通常時の
目安とする25％を下回り、財務規律は維持している。しかし、金融市場は良くも悪くも先を読んで動く。
■米信用市場にも変調の兆し
米国の2つの「炭鉱のカナリア」の具合がおかしい。1つ目は、変動金利商品のため、金利の先安観が強まると売られることから景気後退や金融
危機の接近を知らせる「炭鉱のカナリア」といわれるバンクローン債権だ。信用力の低い企業向けに有担保で実行される銀行融資の債権だ。
この債権で運用する「インベスコ・シニアローンETF（上場投信、BKLN）」は2025年末から3月2日までに4％下落し、「トランプ関税ショック」渦中の
25年4月9日以来の水準に落ち込んだ。
2つ目は、固定金利商品のため、企業の資金繰りが悪化したり、債務不履行が増えたりすると売られる性質があり、企業の利益率や現金収支
（CF）の悪化を予知するとされるハイイールド債だ。同じく信用力が低い企業の資金調達手段だが、この債券で運用する「iシェアーズ・iBoxx・米
ドル建てハイイールド社債ETF（HYG）」は昨年末比1％下落し、約7カ月ぶりの安値を付けた。
バンクローンやハイイールド債といった金利商品はクーポンが価格変動を吸収するため株式と比べ値動きは小さいが、両者が同時に売られる
時は信用収縮の接近を暗示する要注意シグナルだ。
クレジット市場は金融環境が引き締まると、将来の借り換え不安が連鎖し、売りが売りを呼ぶ展開になりやすい。バンクローンとハイイールド
債がともに売られる局面は欧州債務危機の11年や中国の人民元切り下げショックがあった15年、新型コロナショック時の20年、トランプ関税
ショックの25年などに発生した。
現状はまだ予兆に過ぎないが、中東での軍事衝突や人工知能（AI）バブルの動揺、プライベートクレジット（ノンバンク融資）市場の変調など
1つ間違えば世界景気の後退につながりかねないリスクが増えている。
2026/03/06 05:00 日経速報ニュース
2025年4?12月期の最終損益の増減が大きかった企業はどこか。前年同期比の変動額を調べたところ、人工知能（AI）普及の恩恵を受けた
企業が増益幅の上位に入ったほか、金融大手などの収益改善も目立った。一方、減益幅が大きかったのは、自動車や海運など米関税政策が
痛手となった企業だ。
25年4?12月期決算を発表した約2200社（国内上場企業、3月期決算）を対象に、改善額・悪化額（前年同期比）をランキングした。
増益額の首位はソフトバンクグループ（SBG）で、約2.5兆円増えた。AI関連の新興企業に重点投資するソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF
）事業の収益が改善した。出資する米オープンAIの投資利益は約2兆8000億円まで膨らんだ。
AI需要が追い風となった企業は多い。日立製作所はデータセンター向けなどで送配電設備の需要が伸びた。AI半導体向け検査装置の販売
が好調なアドバンテストは純利益が倍増した。
IT（情報技術）やエンターテインメント関連の企業も利益を伸ばした。富士通はデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスの需要が
旺盛だった。ゲーム事業や音楽事業が好調なソニーグループや、家庭用ゲーム機の売れ行きが良好な任天堂も収益が大きく伸びた。
5位に入った三井住友フィナンシャルグループは国内金利の上昇が貢献したほか、企業の旺盛な資金調達需要も収益を押し上げた。SOMPO
ホールディングスやオリックスなども上位に入った。
最終損益が悪化した企業では、自動車や海運が目立った。減益幅首位はトヨタ自動車で、純利益は1兆円超の減益だった。米国の自動車
関税が重荷となった。
海運大手も米関税の影響を受けた。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社がそろって減益幅上位に入った。新造船の供給増によるコンテナ
船の運賃下落も重荷となった。
市場では米関税による業績の下押し影響は27年3月期には一巡するとの見方が多い。大和証券の高取千誉シニアストラテジストは「自動車
メーカーなどの製造業は来期に従来の成長ペースに戻るだろう」と分析する。一方、中東情勢の悪化による世界的なインフレ懸念など、企業業
績の先行きをみる上でリスク要因は多い。
（千葉由佳）
【決算ランキング】
（1）純利益の上振れ期待 首位はホンダ、金利上昇でメガバンクも上位
（2）純利益率の首位はオービック 4?12月、上位にゲームや半導体関連
（3）PBR「1倍割れ」脱却、AI関連銘柄が上位 三井金属やレゾナック
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBEIR1T9NJLY00
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBB9VTKJH6V600
銀行や証券株が月初来の下落率上位、英住宅金融MFS破綻も影響
リーマンショック起点はファンド破綻や凍結、加速度的増幅の記憶
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を機に、グローバル株式が混乱に陥る中で最も深刻な打撃を受けた一つが日本の金融株だ。
景気の先行き不安に加え、ファンドが企業に直接融資するプライベートクレジット市場を巡る懸念が投資家に2000年代後半の世界金融危
機の再来を想起させている。
イランへの攻撃が開始された2月28日以降、日本株市場の業種別下落率で上位に並ぶのが銀行業や証券・商品先物取引業などの
金融セクター。直近4営業日で銀行は8%、証券は11%下げ、東証株価指数（TOPIX）の下落率6%よりも大きい。
関連記事：銀行株が急落、中東情勢悪化による景気先行き懸念や英ノンバンク破綻
金融セクターは、日本経済のデフレ脱却や日本銀行の利上げ観測を背景に、半導体関連や商社株と共に23年以降の日本株の上昇
をけん引してきた。しかし、足元では中東リスクの高まりもあり、早期の追加利上げに懐疑的な見方が浮上。さらに、海外でプライベート
クレジット市場を巡る懸念も台頭し、金融株の急失速を招いている。
リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は、イランでの軍事衝突以上に「金融面での不安の方が市場にとってより本質的な問題の
可能性がある」と警鐘を鳴らす。
英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）は2月下旬、金融不正疑惑の中で破綻した。既に三井住友
フィナンシャルグループが約210億円、英バークレイズが1050億円など国内外の大手金融機関がMFS向けのエクスポージャーを抱え
ていることが明らかになっている。
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/03/13 05:37 日経速報ニュース
5,665円 (-89)
新薬上市が相次ぎ、中長期の成長を見込む、野村が「Buy」継続、目標株価5900円→6700円
野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の5900円から6700円に引き上げた。
26年3月期第3四半期（10～12月）決算を踏まえ、（1）新薬や主力製品の成長、（2）競合の台頭、（3）費用面の見直し、（4）為替前提の変更、
等を織込んだ。先行投資による新薬の更なる成長を想定し中長期の当社業績予想を上方修正し、目標株価を6700円へ引き上げ、「Buy」継続。
パイプラインの承認取得や適応拡大に向けた開発イベントが26年は豊富な点も評価。
（1）Entyvio（炎症性腸疾患）：競合の販促活動が激化も、利便性を高めたEntyvio penの保険カバレッジは拡大しよう。従来の当社想定より
も早く幅広い患者に薬剤を提供できる土台が構築できたと想定し、26年3月期以降の当剤の成長率を引き上げた。第3四半期（10～12月）
実績が当社想定を152億円上振れたことも考慮して、26年3月期売上高を960億円→970億円（前期比6.1％増）、27年3月期を同1000億円
→1035億円（同6.7％増）に上方修正。（3）Takhzyro（HAE）：利便性の観点から競合Dawnzeraに新規患者が奪われていると考え、26年3月
期を同2301億円→2289億円、27年3月期を2603億円→2400億円と下方修正。
26年3月期売上予想を367億円上方修正。競合の台頭や後発品影響を受ける品目はあるも、Entyvioや免疫グロブリン製剤など主力製品の
好調な販売動向を織込んだ。研究開発費は想定線で進捗も、販管費は新薬上市に向けた準備費用などで増加していることも考慮し、27年
3月期はコア営業利益で減益を予想。Innovent社とのがん治療薬や自社開発品の治験実施で研究開発費は増え、新薬の先行投資が拡大
することを想定する、と指摘。
今2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画4100億円（EPS97.8円）に対し従来予想4221億円（EPS117.3円）から4379億円（EPS127.3円）
へ、来2027年3月期同5357億円（EPS186.9円）から5345億円（EPS186.4円）へ、2028年3月期同6016億円（EPS229.4円）から6039億円
（EPS230.5円）へ修正している。
ダブル (Double) - 2重
トリプル (Triple) - 3重
クアドラプル (Quadruple) - 4重
クインティプル (Quintuple) - 5重
セクスタプル (Sextuple) - 6重
セプタプル (Septuple) - 7重
オクタプル (Octuple) - 8重
2026/03/24 日本経済新聞 朝刊
日本板硝子が銀行団や投資ファンドから増資などで総額３０００億円の支援を受けて株式を非公開化する方針を固めたことが２３日、分かった。
本業のガラス事業が伸び悩み、過去の大型買収などによる多額の借入金の返済期限は３月末に迫る。外部資本を受け入れて債務の圧縮を進め、
抜本的な構造改革を急ぐ。（関連記事総合１面に）
日本板硝子は「２４日の取締役会で決議する予定だ」とコメントした。
同社は２００６年に３０億ポンド（同年時点の為替レートで６１６０億円）で当時世界３位の英ガラス大手ピルキントンを買収した。「小が大をのむ」と
注目されたが、多額の買収資金は借り入れでまかなっていた。欧州の販売が低迷し、のれん代の減損などで買収以降に１０回の最終赤字となった。
日本板硝子の２５年４～１２月期の連結営業利益は７１％増の１８５億円だった。ドイツの製造拠点を縮小し、コストが改善した。ただ、中国勢の
台頭もあり本業の業績自体は伸び悩む。ピルキントン買収での借入金の金利負担が重荷となり、成長投資に資金を振り向けるのは難しくなっていた。
非公開化にあたり、ファンドや銀行から３０００億円超の支援を受ける。米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントを引受先とする
第三者割当増資を２７年３月末までに実施する見込みだ。２３日の終値は４０５円で、アポロの取得価格は１株あたり４５０円。第三者割当増資で
日本板硝子は約１６５０億円を調達する。
債務の圧縮も進める。借入金を株式に振り替える事実上のデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）を採用する。三井住友銀行をはじめとする銀行団は
１４００億円規模で応じる方針だ。
日本板硝子の２５年１２月末の自己資本比率は１１％強にとどまる。借入金から現預金を差し引いた「純有利子負債」は株主資本の５倍ほどだった。
2026/03/26 13:49 日経速報ニュー
先の見えない中東情勢が原油価格を高止まりさせている。政府の喫緊の課題としてエネルギー価格抑制の優先順位がおのずと上がり、
自民党が２月の衆院選で公約に掲げた食料品の消費税率ゼロ実現への機運は後退するのではないか――。国内債券市場では政策金利
の影響を受けやすい中期金利が上がる一方、財政リスクを反映しやすい超長期債の値動きは比較的落ち着いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/705da6f1fe73e24e06c3c2867ac36f6b243667aa
米Googleは3月24日（現地時間）、新たな圧縮手法「TurboQuant」に関する研究により、LLMを実行するために必要なメモリ量を6分の1に削減
できる可能性があると発表した。
この技術は、AIモデルが情報を処理する際に用いる高次元ベクトルデータのサイズを極限まで圧縮し、大規模AIや検索エンジンにおけるメモリの
ボトルネックを解消するものという。特に、LLMの推論時に頻繁に使用される情報を一時保存する「キーバリュー（KV）キャッシュ」の圧縮において、
モデルの精度やパフォーマンスを犠牲にすることなく大幅な効率化を実現するとしている。
TurboQuantは、データの構造を単純化して大部分の圧縮を行う「PolarQuant」と、そこから生じた微小な誤差を1ビットのデータで数学的に補正
する「QJL」という2つの手法を効果的に組み合わせている。これにより、事前の追加学習やファインチューニングを行うことなく、KVキャッシュを
実質的にわずか3ビットまで圧縮可能になる。
実際のロングコンテキストテストでは、タスクの精度を完全に維持したままメモリサイズを6分の1以下に縮小できたほか、米NVIDIAの「H100」上
での計算速度が最大8倍に向上するなど、顕著なパフォーマンス改善が確認された。
この手法は、「Gemini」のような大規模モデルにおけるKVキャッシュのメモリ不足問題を解決する強力な手段となるだけでなく、膨大なデータ
ベースからユーザーの意図や意味を読み取って類似情報を探す「ベクトル検索」の劇的な高速化にも貢献すると期待されている。
Googleは、AIがさまざまな製品に統合されていく中で、こうした基礎的なデータ圧縮技術の重要性は今後ますます高まっていくとしている。なお
、TurboQuantに関する一連の研究成果は、リオデジャネイロで4月23日から開催の国際会議「ICLR 2026」で発表する予定だ。
2026/04/07 12:00 日経速報ニュース
三井郁男・アイザワ証券投資顧問部ファンドマネージャー ７日の東京株式市場で日経平均株価の下落は限定的だろう。前日の米株式相場の
上昇を受け日経平均は高く始まったが、午前に米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が上昇したことで下落に
転じた。ただ、中東情勢などについて様々な状況の織り込みが進んでいるので、過度に悲観する必要はない。特段、大きなニュースが出なければ
日経平均は午後も５万3000円台を維持するだろう。
米国とイランの停戦を見据えて、日本株は下値では押し目買いが入りやすくなっている。日銀は４月は据え置くだろうが、インフレ抑制のためには
いずれ利上げをするとみるので、銀行株には注目だ。データセンター関連への投資は旺盛なので、人工知能（ＡＩ）半導体関連銘柄にも下値では買
いが入りやすいとみる。
〈生保解約金3.8兆円 最高に〉（日本経済新聞3月26日付朝刊）
生命保険の解約が急増していることを報じた記事は、驚きとともに広まった。生命保険協会によると、解約時に契約者が受け取る解約返戻金は、
昨年10～12月、前年同期比5割増の3兆8000億円に達し、四半期ベースで過去最高を記録した。
一般に解約返戻金が支払われるのは、病気や死亡などの保障に加えて、“貯める”“増やす”といった貯蓄性を持つ生命保険だ。代表的なものが
一生涯にわたって保障が継続する「終身保険」で、ほかに死亡保障と貯蓄性を併せ持つ「養老保険」、子供の教育資金捻出を目的とする「学資保険」
などがある。
現在、解約が急増しているのはこれらのタイプの「貯蓄性保険」だ。解約返戻金が急増したのは昨年の秋から。その背景となったのは日銀による
利上げ観測である。大手生命保険の現役社員が語る。
「2025年9月の日銀金融政策決定会合で金利据え置きに反対票が投じられて利上げ観測が高まり、債券が売られて長期金利が上昇しました。
貯蓄性保険は契約時に設定した利回りで運用するため、金利が上がると解約して利回りの高い保険に乗り換えたり、別の投資や運用を始めたり
するほうが有利になります」
2026/04/09 10:43 日経速報ニュース
（9時40分、プライム、コード4506）住友ファーマが反落している。前日比185円50銭（8.70％）安の1944円50銭を付けた。８日、公募増資により
最大1164億円を調達すると発表した。新薬開発などの成長投資と財務基盤の強化にあてる。新株発行による株式価値の希薄化を懸念した売り
が出ている。
公募による新株発行は5130万4400株、需要状況に応じた証券会社からの追加売り出し（オーバーアロットメント）に伴う第三者割当増資は
約769万5600株を予定する。８日の発行済み株式総数（約３億9790万株）の約15％にあたる。公募・売り出し価格は20?23日に決定し、払込日
は価格決定日の４営業日後の24?30日となる。住友ファーマは３月２日に最大6000万株となる新株式発行に向け発行登録すると発表していた
が、改めて希薄化懸念が材料視された。
市場では「今日の株価下落で増資による希薄化懸念はいったん収束し、今後は成長戦略などを評価した見直し買いが入ってくるのではないか」
（立花証券の千葉明弘企業調査部課長）との声が聞こえた。
住友ファーマは８日、既存借入金の借り換えのため、三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友銀行などと総額1500億円規模のブリッジローン
（つなぎ融資）契約も結んだと発表した。これまでの借り入れは親会社の住友化（4005）の債務保証が付いていたが、今回のリファイナンス
（資金の借り換え）で保証を外す。増資と合わせて親会社に依存しない資金調達を進める。
2026/04/10 日本経済新聞 朝刊
７５歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させることを盛り込んだ健康保険法改正案が９日の衆院本会議で
審議入りした。多額の金融所得があるのに負担の少ない人がいる問題が是正に向け前進する。
法案は７５歳以上の個人の配当所得などを記載した法定調書と呼ぶ資料の提出を証券会社など金融機関に義務付ける。後期高齢者医療制
度を運営する都道府県ごとの広域連合にオンラインで出す。
広域連合は上場株式の配当といった金融所得を保険料などに反映する。一定額まで非課税で投資できる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）による
所得は対象に含まない。
現状は株式の配当や譲渡益、国債の利子などは保険料の算定や窓口での負担割合の判定に考慮されないことが多い。損益通算などを目的に
個人が確定申告する場合は市町村が把握できるものの、源泉徴収のみで確定申告しない場合は金融所得を把握できないためだ。
確定申告の有無によって保険料や窓口負担が変わる不公平があった。厚生労働省は対象となる金融所得のうち約９割が算定から外れていると
みる。
例えば配偶者がいる後期高齢者が年金２３０万円、金融所得５０万円を得ている場合、確定申告をすれば窓口負担は２割となるのに、申告しな
ければ１割になる。保険料も申告すれば年１７万円のところを、申告なしなら年１２万円程度に抑えられる。
窓口負担が上がる人はどれくらい生じるか。三菱総合研究所がアンケートをもとに試算したところ、７５歳以上の単身世帯のうち３割負担の対
象は１０．７％から１３．４％に増える。１割負担は７４．７％から０．４ポイント減り、２割負担は１４．６％から２．３ポイント減る。
長年先送りが繰り返されてきた改革がようやく実現への最終段階にきたとはいえ、課題は残る。窓口負担が原則２割、現役並みの所得なら３割
になる７０～７４歳の高齢者は対象外で、年齢による扱いの差が続くなど不公平の全面的解消とはいえない。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書には医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を明記した。２０２５年」
１１月に政府が決定した総合経済対策は金融所得の勘案について「応能負担を実現するための第一歩」と位置づけた。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会では「現役世代も高齢者も金融所得を反映するべきだ」との声も出る。会社員らが加入
する健康保険組合は賃金をベースに保険料を徴収している。個人にひも付いた金融所得に範囲を広げて保険料を確定するハードルは高い。
2026/04/11 05:00 日経速報ニュース
政府が電力需給を調整できる能力を売買する「需給調整市場」の上限価格を引き下げた後も、リース大手は送電網につなぐ系統用蓄電池（蓄電所）を積極的に開発する計画を維持する。東京センチュリーは2030年3月期までに1000億円、三井住友ファイナンス&リース（FL）は32年3月期までに2000億円規模を投じる。長期的な収支は底堅いと判断し、蓄電所を太陽光発電所に続く収益源に育てる。
この記事はNIKKEI GXの連載「蓄電所ビジネス沸騰」から転載しています。蓄電所ビジネスをめぐる関連記事はこちら。
BYD「日本の蓄電池販売、30年に10倍」 伊藤忠と連携
パワーX、調整力上限7.2円でも「蓄電所IRR10%」 保守に力
蓄電所調整力の上限、15円に下げで決着 電気代を抑制
東京センチュリー、想定IRR10%超
東京センチュリーは30年3月期までに出力30メガ?50メガ（メガは100万）ワットの大規模な特別高圧の蓄電所を約20カ所建設する。合計の出力は
600メガワットになると見込み、1000億円の投資は自己資金でまかなう。需給調整市場など各種の電力市場に応札して稼ぐ。
需給調整市場では蓄電所が参加する区分で上限価格の19.5円での約定を露骨に狙う蓄電所事業者が目立ったことを受け、政府は13日に上限価格
をそれまでの1キロワット・30分あたり19.5円から15円に引き下げた。
東京センチュリー環境インフラ第四部の中川資生次長は「もともと収支計画を保守的につくっているため影響はない」と話す。1カ所あたり20年間動か
す想定で、内部収益率（IRR）は10%超を見込む。1ケタ円台の約定が続いても問題なく投資を回収できるとみている。
東京センチュリーは24年に蓄電所ビジネスに参入し、足元では3カ所運転する。開発用地の地権者との交渉を施工会社に任せず自社で担うことにより
、蓄電所の適地を安く仕入れられるのが強みだという。
三井住友FL、2000億円投資を維持
三井住友FLは32年3月期までに合計1ギガ（ギガは10億）ワットの蓄電所を開発する。足元では出光興産などと兵庫県姫路市で特別高圧を1カ所
、ウエストホールディングスから買い取った高圧の蓄電所を2カ所、運転済みだ。27年以降に特別高圧の蓄電所をさらに動かし、合計で20?30カ所に
する。自社の単独開発だけでなく、他社の開発計画への出資も検討する。株主の三井住友フィナンシャルグループと住友商事の情報網を生かして
出資先を探す。
従来から蓄電所に2000億円規模を投資する計画で、政府による上限価格の引き下げは影響していないという。電池のまとめ買いで費用を抑え、
蓄電所の運用は外部に委託する。蓄電所は17年で償却し、長期で安定して稼ぐことを重視する。
三菱HCキャピタルは他社が開発済みの案件に出資する形で蓄電所の運転を始めた。出力は2メガワットの高圧と一般的な規模。26年度中にさらに
高圧を数カ所増やし、北海道千歳市で出力25メガワットの大規模な特別高圧も動かす。
リース各社はポートフォリオ構築の一環で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を活用したメガソーラー（大規模な太陽光発電所）
の開発にこれまで注力してきた。ただ国内で適地の開発が一巡し、メガソーラーの新規開発は難しくなった。
そこで新たな投資先として選んだのが蓄電所だ。再エネ電源の増加にともなって普及し、需要が底堅く投資回収のスキームを描きやすい。
蓄電所は市場の動向で収入が変わるため、銀行の融資を得にくく、資金調達に悪戦苦闘するケースが多い。それに対し、リース各社は資金力を
武器にスピード感を持って開発できる優位性がある。
投機的な動きは沈静化
リース各社が前のめりな開発計画を維持する一方、上限価格の引き下げ議論で一部の投機的な動きは沈静化した。蓄電所の開発・運用を手がける
スタートアップのRE100電力（東京・中央）では、蓄電所の購入を検討していた一部の顧客が離れていったという。穂垣勇介取締役は「上限価格19.5円
で蓄電所を運営できると期待していた人たちは去ったが、15円になっても一般的な投資より利回りは高い」と説明する。
長く安定的に蓄電所を運営する事業者が残り、短期の利回りを目当てとする事業者の参入が沈静化しているのは、政府にとっては狙い通りの展開
といえる。ただ政府は市場の状況によっては上限価格のさらなる引き下げも辞さないとしており、蓄電所の開発会社は警戒を解いていない。
（河野真央）
【関連記事】
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・蓄電所ビジネス沸騰 土地や送電網接続の権利、転売活発に
・関西電力、熊本と福岡で蓄電所新設 九州の発電所の出力抑制に対応
2026/04/28 13:58 日経速報ニュース
（13時50分、プライム、コード8308）りそなＨＤが後場に一段高となっている。一時、前日比159円（8.65％）高の1997円を付けた。
日本経済新聞電子版が28日正午すぎ、ＪＲ西日本（9021）が「2026年度中をめどにりそなHD傘下の地銀大手、関西みらい銀行の
株式を20％取得する」と報じたのが手掛かり。日銀がきょうまで開いた金融政策決定会合の結果を受けて、早期の追加利上げへ
の思惑から銀行株に買いが入っていることも株価上昇に拍車をかけている。
報道によると関西みらいはＪＲ西日本の持ち分法適用会社となり、ＪＲ西日本はりそなＨＤのインフラを使ってデジタル金融サービス
を始めるという。内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「関西みらい株の売却益でりそなＨＤの財務体質や株主還元の強化に
期待ができる」との見方を示した。
石黒里絵, 浦中美穂
2026年5月1日午後 3:31 GMT+92026年5月1日更新
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/6UULMFCCNRPNDAKO7MKCGERFCE-2026-05-01/
[東京 １日 ロイター] - 国際協?力銀行（ＪＢＩＣ）は１日、日米両政府?が合意した対米投資第１弾案件の３事業について、まず２２億２１００万ドルの融資
を決めたと発表?した。日米関税交渉で合意?した総額５５００億ドル（約８７兆円）の対?米投融資の一環で、民間金融機?関との協調融資により実施する。
内?訳は、データセンターに送電するガス火力発電事業が約１８億８５００万ドル
米国産原?油の輸出施設整備事業が３億１３００万?ドル
人工ダイヤモンドの製造・販?売事?業が２３００万ドル。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガが協調融資に参加し、ＪＢＩＣと３メガ銀全体の融資比率は１対２となる。３メガ銀?の融資には?日本
貿易?保険（ＮＥＸＩ）による保険が付され、全額対象になった?とみられる。
ＮＥＸＩも同日、保険引?き受?けを決定したと発表した。
対象となる融資額は、ガス火力発電?所が?約１２億５５００万ドル、
原油輸出?ターミナルが約２億０９００万ドル、
人工ダイヤモン?ド製造が約１６００万ドルとなっている。
2026/05/09 日本経済新聞 朝刊
原油の不足や価格高騰による「オイルショック」倒産を回避しようと企業が手元資金の確保を急いでいる。銀行が貸出先に設定する融資枠は３月に
前月比２．５兆円増えた。政府系金融機関や地方銀行も低利の特別融資を打ち出している。
日銀によると、企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）の契約は３月に２兆５０５８億円増えた。伸び幅が単月
で２兆円を超えたのは比較可能な２００１年以降では新型コロナウイルス禍の２０年４～５月だけだ。
実際に引き出した利用額も２月から１兆１５４７億円増えた。残高は前年同月より３１％多く、伸び率も２０年５月（同３７％増）以来の大きさだ。残高
で見ると利用額・契約額ともに過去最高を更新した。原油供給が滞れば、今後さらに増える可能性がある。
融資枠は企業が銀行に手数料を支払い、契約額の範囲内で資金を借りることができるようにしておく仕組み。契約しておけば、企業は運転資金が
足りなくなったときなどに迅速に借り入れることができる。
「スシロー」を運営する外食大手のＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（Ｆ＆ＬＣ）は３月２６日、みずほ銀行や三井住友銀行と総額２００億円のコミット
メントライン契約を結んだと発表した。「今後の資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する」と理由を説明している。
酒類販売店「なんでも酒や カクヤス」を展開するひとまいる（旧カクヤスグループ）は３月１７日、みずほ銀行など８行と５０億円のコミットメントライン
契約を結ぶと発表した。アルコール飲料の仕入れなど今後の運転資金に充てる。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は３月３１日、みずほ銀行などとの間で１０００億円のコミットメントラインの契約を結んだ。事業資金を使途としており「変化が
激しい事業環境のなかで、資金調達手段の多様化を図る」と説明する。
過去のオイルショックと比較すると、１９７３～７４年や７９～８０年は消費者物価指数（ＣＰＩ）のエネルギー価格が前年同月比で一時４～５割上昇
し、景気後退も伴った。現状は前年比マイナスで推移しており状況は異なる。
ただ消費者向けの物価が低く抑えられているのは政府のガソリン補助金の影響が大きい。企業はナフサ（粗製ガソリン）の調達に懸念を強めて
おり混乱の収束が遅れれば危機的な状況への対応を迫られる可能性がある。
東京商工リサーチの坂田芳博情報部課長は「大手・中堅企業など資金繰りに余裕のある企業はコミットメントラインが使えるが、既に過剰債務を
抱えている中小企業の収益は厳しい」として、今後倒産が増える可能性があると指摘する。
日本政策金融公庫などは４月１日から、中東情勢の影響で売り上げが急減した企業を低利で貸し付ける融資制度の対象とした。地銀では武蔵
野銀行や広島銀行などが、運転資金や設備資金を使途とした特別融資を始めている。
三菱ＵＦＪ銀行は全国の支店で中東関連の担当者を設け、中小・中堅の取引先企業に経営への影響がないか聞き取った上で本店と情報連携
を進める。「急激な資金繰り不安には及んでいないが物流網の混乱を心配する声が出ている」（同行）という。
ナフサなど原料不足は徐々に素材高騰という形で表れ始めた。ＴＯＴＯは住宅向けなどのユニットバスの受注を一時的に停止した。企業が本格
的な製造見合わせに入れば、下請け会社も含めて近い将来の売り上げの減少は避けられない。
２０年のコロナショック時も融資枠の利用が急増した。それでも急に客足が途絶え売り上げが立たなくなったことで、融資枠では間に合わず一部
の企業は「コロナ倒産」に追い込まれた。コロナ禍の教訓も経て企業や金融機関は前倒しで対応を取っている。
2026/05/14 09:20 日経速報ニュース
日銀が14日発表した４月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、代表的な指標のひとつである「Ｍ３（現金、銀行などの預金）」の
月中平均残高は前年同月比1.6％増の1640兆5000億円だった。伸び率は前月（1.4％増）から拡大し、残高は２カ月連続で増えた。貸
し出しの伸び率が高まった。
内訳をみると、現金通貨は同1.1％減の110兆6000億円だった。キャッシュレス化の進展で、現金保有の多くを占める家計部門で手元の
現金を減らす動きが続いた。定期預金を含む準通貨は同5.1％増の515兆5000億円だった。金利が上昇し、普通預金から定期預金に資金
を移す傾向が継続している。預金通貨は同0.3％増の992兆4000億円と、前年同月比では2025年３月以来１年１カ月ぶりの増加となった。
前年の減少率が大きかった反動に加え、貸し出しの伸びも寄与した。
Ｍ３からゆうちょ銀行などを除いた「Ｍ２」は前年同月比2.3％増の1295兆4000億円だった。
Ｍ３に国債や投資信託など貨幣に比較的近い金融資産を加えた「広義流動性」は同2.8％増の2286兆円だった。このうち「国債」は同
19.3％増の43兆7000億円だった。家計部門で個人向け国債の購入が増え、高い伸びが続いた。「外債」は同6.9％増の34兆円だった。
2026/05/18 11:00 日経速報ニュース
（10時25分、プライム、コード8411）みずほＦＧが大幅に続落し、前週末比533円（7.71％）安の6379円まで下落した。15日、2027年3月期
（今期）の連結純利益が前期比4％増の1兆3000億円になるとの見通しを発表した。国内金利の上昇による収益性向上で増益を見込むが、
市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサス（4月30日時点、14社）の1兆3112億円をやや下回る。同日発表した自社株買いについても、市場で
は物足りないとの見方が出ており、売りが優勢になっている。
自社株買いは、自己株式を除く発行済み株式総数の1.0％に相当する2500万株、1000億円を上限に実施する。今期の年間配当は1
株あたり150円とし、前期の145円から5円増を計画する。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦シニアアナリストは15日付リポートで、前期の
自社株買いの取得額が4000億円だったことに触れつつ、今期は増配計画だとしても市場の自社株買いの期待額は2000億円だったと
分析。1000億円にとどまった点が「ネガティブサプライズ」との見方を示した。
2026/05/18 14:43 日経速報ニュース
（14時15分、プライム、コード5838）楽天銀が後場に上げ幅を広げている。前週末比665円（11.08％）高の6665円まで買われる場面があった。
日本経済新聞電子版が18日昼ごろ「みずほＦＧ（8411）は楽天銀に出資する」と報じた。両社は５?10％を軸に出資比率を詰めており、提携範
囲の拡大で楽天銀の顧客基盤が盤石になるとの期待感から買いが集まっている。
楽天グループ（4755）は10月をメドに金融事業を再編し、楽天銀を金融事業の統括会社として楽天カードや楽天証券ホールディングスなどを
傘下に入れる見通しだ。日経電子版の報道によると、金融事業の再編に絡んでみずほＦＧは楽天銀に出資し、現在49％を出資する楽天グ
ループに次ぐ株主となる。楽天銀は上場を維持する予定で、週内にも正式に発表するという。
17日には読売新聞電子版が「みずほＦＧが楽天銀に出資する方向で調整していることがわかった」と報道。みずほＦＧは18日、この報道に
ついて「楽天銀への出資も含め、様々な検討をしていることは事実」とするコメントを発表していた。山和証券の志田憲太郎調査部部長は
楽天銀について「今後、みずほＦＧからの送客が想定され、楽天カードや楽天証券が傘下に入れば収益力も高まる」とみていた。