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［２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日（日本時間２７日）、Ｇ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で為替に関する既存の
コミットメントを再確認したと述べた。Ｇ２０終了後、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで報道陣に語った。
鈴木財務相は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対する悪影響を与えうるとのＧ２０における既存のコミッ
トメントが再確認された」と述べた。
Ｇ２０に先立つ主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議を含め、「一連の会合を通じて様々な国際的な課題について日本の立場をしっかり伝え
た」ことも明らかにした。
2024/07/29 日本経済新聞 朝刊
老後に備えてためた金融資産が、８０歳を過ぎても平均で１～２割しか減っていないことが内閣府の分析で判明した。長生きする可能性を意識
して節約志向が強まっているようだ。国内の消費支出の４割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクが
ある。
内閣府がまとめる２０２４年度の経済財政報告（経済財政白書、総合・経済面きょうのことば）の原案が明らかになった。
総務省の全国家計構造調査をもとに内閣府が独自集計した。年齢別でみた世帯あたりの金融資産額は年齢を重ねるにつれ右肩上がりに増え
定年時の６０～６４歳にピークに達する。平均保有資産は１８００万円強になる。
６５歳以降になると、資産を取り崩す動きが出るものの、そのペースは緩やかだ。８５歳以上でも１５００万円強と減少率は１割台半ばにとどまる。
特に金融資産の大部分を占める預金は年齢が高くなっても残高にほとんど変化はない。
白書案は「公的年金や勤労などで得られる所得の範囲でほとんどの消費活動を賄っており、老後の生活のために蓄積した資産を切り崩す程度
は非常に限定的」と指摘。「長寿化によって長生きリスクがより強く意識されている」と分析した。
６０歳以上の高齢世帯が国内の消費支出に占めるシェアは４割に達する。高齢層の節約志向は消費全体を下押ししかねない。白書案は存命中
に使い切らずに残す場合、資産の多くが効率よく使われないと説く。
ＳＭＢＣ日興証券は29日、2024年４－６月期（第１四半期）の連結純損益が116億円の黒字（前年同期は59億円の赤字）だったと発表した。
債券や株式の引き受け・売り出しを中心に受け入れ手数料が増加した。
発表によると、純営業収益は前年同期比23％増の1331億円だった。受け入れ手数料は同31％増の645億円で、このうち債券の引き受け・
売り出しなどの手数料は同88％増の69億円だった。
後藤歩常務は決算会見で、営業部門の堅調に加えて「国内外の発行市場において起債環境が良好で、ＤＣＭ（債券資本市場）の収益増加
が寄与し、増収増益決算となった」と説明した。
第１四半期は、日本銀行によるマイナス金利解除や資本効率改善に向けた企業の動きを背景に、債券や株式の活発な取引が続いた。２月
にバブル崩壊後の最高値を更新した日経平均株価は３万8000円台を中心にもみ合う展開だった。
前年同期の純損益は相場操縦事件後の債券引き受けや機関投資家の発注停止などの影響が出ていた。ただ、前期（24年３月期）は通期
純損益が162億円の黒字（前の期は398億円の赤字）と２期ぶりの黒字に転換している。
ＳＭＢＣ日興は今期から、証券単体と海外拠点を合算し、より実態に即した新たな数値も公表した。今村新吾財務企画部長によると、決算
短信の開示内容では、グループの主要な欧米拠点が連結対象とならないことなどから、ビジネスの実態と乖離（かいり）していたと説明している。
この計算方法による４ー６月期の純利益は前年同期比2.4倍の201億円。営業利益は営業部門が同4.3倍の80億円、投資銀行部門が54億
円（前年同期は12億円の赤字）、グローバル・マーケッツ部門は同41％減の123億円だった。
関連記事：
ＳＭＢＣ日興、１－３月純利益は96億円－相場操縦の影響なくなる
2024/07/29 日本経済新聞 夕刊
前社長の魂受け継ぐ 覚悟決め飛躍目指す
２０２３年１２月、３メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長への緊急登板を迫られた。その前月、トップ在職中に
病に倒れた太田純前社長の後任だ。部下として支え敬愛してきた太田氏の路線をどう引き継ぎ、進化させるのか。挑戦が始まる。
銀行や持ち株会社で、私は太田さんの身近で長く補佐してきました。しかし太田さんは深刻な病気を患っている事実を私には最後まで明かし
ませんでした。ただ、社長の日々のスケジュール表にアクセスできる立場にはあったので、定期的に病院に通っていることは把握していました。
「大丈夫ですか？」と尋ねると「おう。ちょっと糖尿がな。でも全然や」とはぐらかされ、職責を普段通り全うされていました。がんは昨年の春先
には発見されていたとのことですが、私はそんな重い病と知らなかったのです。
いま振り返るといかにも関西人気質の豪放磊落（らいらく）さで弱みを見せない。金融界内外の企業経営者に一目置かれ、愛された太田さ
んの生きざまです。最高機密のトップの病状を把握していたのは国部毅ＦＧ会長ら片手の指に満たない。私はその輪に入っていませんでした。
昨年９月にもラグビーワールドカップ観戦でフランスに一緒に行ったばかりです。中継地のドバイ空港のラウンジで二人きりになることもあった
けれど「あの案件どうするかな」などと仕事の話ばかり。だから太田さんが１１月に急きょ入院され、そのままお亡くなりになったことに、ただ
驚愕（きょうがく）しました。
三井住友ＦＧのような大企業は、あらゆる緊急事態に備えたコンティンジェンシープランを備える。ただちに国部会長から「よろしく」と一言。
人事担当役員から社長昇格までの手続きの説明があった。２３年１１月３０日、国部会長とともに東京・丸の内の本店で社長就任会見に臨んだ。
太田前社長はまだ６５歳でした。この国の金融をけん引する稀有（けう）なリーダーとしてこれからの時期です。さぞかし無念だったと拝察しま
す。それでも彼の生涯は幸せだった面があったと私は思っています。ご家族が素晴らしいのです。
奥様との間に１男１女。悲嘆のなかで通夜や告別式でのお三方の気丈な対応には深い感銘を受けました。そして、奥様からそっと太田さん
からの最後の伝言を受け取りました。「中島には迷惑をかけることになるが、あいつなら大丈夫や」。その言葉をうかがい「絶対に後には引け
ない」。覚悟を決めました。
トップの後任選びをめぐって混乱する企業もある。だが三井住友ＦＧは移行がスムーズに進んだ。独立社外取締役（指名委員会委員長、
筒井義信・日本生命保険会長）らが面接・選定作業を担い「太田さんの次は中島氏」と数年前から内々で固めていたからだ。
就任記者会見の最後に思い切って申し上げました。「太田はきっと天国でみている。『おまえら、いつまで下向いてんだ。さっさと切り替えろ』
と言っているはずだ」と。
銀行は通常通り稼働していますが、あれだけのバンカーが突然天に召されたんです。社員に動揺がないはずがない。だからその動揺を
私自身の責任で収めなければ。社長就任から１年もたちませんが一番腐心してきたことです。
太田さんは長く閉塞感が漂う日本の金融界にあって「殻を破れ」と社内に大号令をかけ、様々な新規ビジネスに乗り出す道筋を実際に作っ
た。私に課された使命はその路線をさらに進化させること。この銀行は「突き抜けていかなければならない」のです。
略歴 １９６３年愛知県生まれ。８６年東大工卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。米ダートマス大学経営学修士号（ＭＢＡ）取得。２０１９
年三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役専務、副社長を経て２３年１２月現職。
2024/07/30 13:04 日経速報ニュース
30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き安い。前日比240円ほど安い3万8200円台前半で推移している。日米の金融
政策決定会合の結果発表を31日に控え、持ち高整理の売りが出ている。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなどの値がさ株に加え、東エ
レクやアドテスト、ディスコなどの半導体関連株への売りが目立つ。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約218億円成立した。12時45分現
在の東証プライムの売買代金は概算で1兆9469億円、売買高は8億7273万株だった。
市場では「半導体関連株が下げ止まらないことが警戒を高めている。米ハイテク大手決算や日米金融政策の発表を前に買い方の勢いが弱く、
需給面から下押し圧力が強まりやすい」（立花証券の鎌田重俊参与）との声が聞かれた。
ＩＮＰＥＸや三井松島ＨＤなどの鉱業株や、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどの銀行株が売られている。一方、東京海上などの保険株が上昇した。
トヨタやホンダが引き続き買われた。
2024/07/30 13:44 日経速報ニュース
30日午後の国内債券市場で、長期金利が一段と低下（債券価格が上昇）した。指標となる新発10年債利回りは前日比0.025％低い1.000％と
６月26日以来およそ１カ月ぶりの低水準をつけた。日銀は31日、金融政策決定会合の結果を発表する。「７月会合で利上げがない可能性も意識
されている」（国内銀行の債券運用担当者）といい、金利上昇を見込んで構築した空売りの持ち高（ショート）を手じまう動きが出ているようだ。
東京外国為替市場では円相場が一段安となっている。一時は１ドル＝154円39銭近辺と前日17時時点よりも78銭の円安・ドル高水準をつけた。
[香港 ３０日 ロイター] - ＪＰモルガンのクオンツ戦略チームによると、外国人投資家は今年、７月２５日までの期間に、日本の銀行の株式を推定
４７２０億円（約３１億ドル）買い越した。買い越し額は自動車・部品株の倍以上に達した。
銀行と自動車は今年、海外からの投資が純流入となった２セクター。投資家は日銀の金融引き締めの最大の受益者は銀行と見ている。
日銀は３０─３１日に金融政策決定会合を開く。最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表するほか、今後１─２年の国債買い入れの
減額方針を決定、追加利上げの要否についても議論する。
ブラックロックの日本アクティブ投資責任者、番場悠氏は「全ての銀行にとって、非常に困難な時代から、はるかに恵まれた環境になりつつある。
銀行のアウトパフォームは続く可能性がある。金利が少し上昇するだけでも、ＲＯＥ（株主資本利益率）の観点からは直接的な恩恵がある」と述
べた。
ＵＢＰのシニアポートフォリオマネジャー、ズヘール・カーン氏は「メガバンクは地方銀行よりも貸し出し機会が多いため、金利上昇の恩恵を受ける
だろうが、恩恵は既に株価に織り込まれている」とした。
［東京 ３１日 ロイター］ - ＮＨＫや時事通信など国内メディアは、日銀が３１日に開く２日目の金融政策決定会合で追加利上げを検討し、
短期金利を０．２５％程度に引き上げる案を議論すると報じた。ＮＨＫは、９人の政策委員の多くが物価は見通しに沿って上昇していると
いう見方を示しているものとみられると伝えた。
日銀が追加利上げを決めれば、３月にマイナス金利政策を解除し、政策金利を０─０．１％程度に引き上げて以来。
時事通信は、物価高で個人消費が鈍る一方、賃上げや政府の定額減税などの効果で景気の腰折れは回避できると日銀は判断している
と報じた。急速な円安で輸入インフレが再燃する恐れもあり、利上げが妥当との見方が広がっているという。
日本経済新聞は、会合に参加する財務省と内閣府も議決延期請求権を行使せず容認する構えと伝えている。
一方、ＮＨＫと時事は、実質賃金はマイナスが続いていることから委員の間で追加利上げに慎重な声もあり、会合で最終判断すると報じて
いる。
2024/07/31 02:51 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=川上純平】日本国債の先物相場が日本時間31日未明の取引で下落している。中心限月の９月物は前日比44銭安い
142円93銭を付ける場面があった。日本経済新聞電子版などが同日、日銀が31日まで開く金融政策決定会合で追加利上げを検討すると
報じたのをきっかけに売りが広がった。
日経によると、現在は０?0.1％の政策金利を0.25％に引き上げる案が有力という。日銀は、賃金上昇を背景に物価と景気が上向いている
とみているようだ。
31日未明の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落している。９月物は一時、前日の清算値と比べ600円安い３万7890円を付け
た。日銀の利上げが景気を冷やすと懸念された。30日の米株式市場で半導体などハイテク株に売りが出ているのも日経平均先物の重荷
となっている。
2024/07/30 18:00 日経速報ニュース
日銀は31日の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の詳細を決める。現状は月6兆円程度買い入れているが、市場では今後1?2年
程度で月3兆円まで半減する案が有力視されている。事実上の量的引き締めとなり、国債市場の中心的な担い手が日銀から民間に移っ
ていく契機となる。
日銀は前回6月の決定会合で国債買い入れを減らす方針を決め、今回の7月会合で今後1?2年程度の具体的な減額計画を詰めるとして
いた。
日銀は7月上旬、減額幅の決定の参考にするために債券市場参加者から意見を聞いた。公表されたこの会合の議事要旨には月2兆?4
兆円までの減額が望ましいとの声が多く掲載された。減額のペースを巡っては「当初大きく減額」を求める意見や、「段階的な減額が望まし
い」とする声など市場の意見は割れた。
23?25日に聞き取ったQUICK月次調査（債券）によると、市場参加者の予想は中央値で1年後の買い入れ額が4兆円、2年後は3兆円と
なった。日銀内でも「サプライズにはしたくない」（関係者）との意識があり、金融機関の決算期も考慮して2025年度末をめどに3兆円程度に
減らすなどの案が浮上する。
異次元緩和で国債を大量に買い入れてきた結果、日銀が保有している国債は600兆円近くに膨らみ、長期金利の押し下げ効果も1%程度
に上るとされている。3月まで実施していた長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）で金利水準も人為的に抑え込んできた。
日銀の植田和男総裁は6月の記者会見で「市場で長期金利がより自由に形成されるように（減額する）」と述べていた。日銀の国債買い
入れの減額が進めば金利には上昇圧力となり、さらに金利が動くようになれば市場取引が活性化する効果が見込める。金融機関はビジネ
スをしやすくなり、国内外の投資家が日本国債の売買や保有を増やす可能性もある。
日銀が保有を減らす分の引き受け手は銀行や保険、海外投資家などが想定されている。資金循環統計によると、日銀が異次元緩和に着手
する前の12年末時点で、銀行など預金取扱金融機関は全体の4割近くを占める最大の国債保有者だったが、足元の保有割合は1割程度に
とどまっている。
ただ、かつて主要な担い手だった銀行はバーゼル規制によって、自己資本に占める金利リスク量の割合を一定以下に抑えることが求められ
ている。生命保険各社も国債を買い増す余力は大きくないとの見方がある。日銀は買い入れを減らす過程で混乱が起きないかを、入念に検証
していくとみられる。
【関連記事】
・日銀、30日から決定会合 追加利上げの有無焦点
・国債の「海外販促役」 野村やJPモルガンなど指定 財務省
・神田財務官、31日に退任 介入指揮「令和のミスター円」
2024/07/31 日本経済新聞 朝刊
日銀は３１日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は０～０．１％の政策金利を０．２５％に引き上げる案が有力だ。３月にマイ
ナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策
も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。
日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を０％近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を０．２５％に引き上げれば、リーマン・ショック
直後の２００８年１２月（０．３％前後）以来、１５年７カ月ぶりの水準に戻る。会合に参加する財務省と内閣府も議決延期請求権は行使せず、容
認する構えだ。
日銀が３月に続いて追加利上げに動くのは、インフレ率が目標とする２％を上回ってなお上昇基調にあるからだ。６月の消費者物価指数（ＣＰＩ
、生鮮食品除く）は前年同月比２．６％上昇し、２７カ月連続で２％を上回った。政策委員の一部は早期の追加利上げが必要と主張しており、３１
日の会合で最終判断する。
会合では、保有国債を圧縮する量的引き締めも正式決定する。３月のマイナス金利解除後も国債を月額６兆円程度買い入れてきたが、市場は
１年半後の２５年度末をめどに購入量を同３兆円程度に半減する案を有力視している。
日銀は１３年以降に大規模な量的緩和に踏み込み、２４年３月末時点で国債発行残高の５３％を保有して長期金利を事実上コントロールしてき
た。大規模緩和の解除後も買い入れペースを維持してきたが、金利引き上げとともに保有国債を圧縮する量的引き締めに転換する。日銀が強い
影響力を及ぼしてきた債券市場は、民間取引主体の「金利が動く世界」へと段階的に回帰する。
植田和男総裁は６月の決定会合後の記者会見で、日銀の予測通りに物価上昇が続けば「政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整してい
くことになる」と指摘していた。３月のマイナス金利解除後も、日本経済は賃上げなどによる物価押し上げ圧力を保っている。
物価上昇率が２％程度で推移し続ければ、日銀は中期的にさらなる追加利上げも検討していく考えだ。
バブル経済の崩壊後、日銀は１９９９年にゼロ金利政策に踏み込み、極めて長く超低金利政策を続けてきた。長期緩和の副作用として円安が
発生。２０２４年４月末には対ドルで一時１ドル＝１６０円台と１９９０年４月以来の円安水準をつけた。歴史的な円安水準も日銀の金融正常化を
後押しする材料となっている。
家計にとって金利の引き上げは追い風と逆風の両面がある。マイナス金利解除後、メガバンクや地銀は１７年ぶりに普通預金の金利を引き上
げた。住宅ローン金利が上がればマイナスの影響が出るが家計全体でみれば預金が借入金を上回り日銀関係者は「（追加利上げは）家計全体
では差し引きでプラスになる」とみる。
一方で金利の上昇は巨額の債務を抱える政府部門にとって財政再建の圧力を強めるものになる。
2024/07/31 20:59 日経速報ニュース
日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。外国為替市場では対ドルの円相場が4カ月ぶりの水準まで上昇し、国内
債券市場では新発2年物国債利回りが15年ぶりの高水準を付けた。今後の相場見通しを市場関係者に聞いた。
【関連記事】植田総裁、追加利上げ「景気に強いブレーキかからない」
年内に1ドル=141円までの円高進行も
三菱UFJ銀行 井野鉄兵チーフアナリスト
31日の植田和男日銀総裁の記者会見を受けて、対ドルの円相場は一時1ドル＝150円近辺まで円高が進んだ。市場参加者が抱えていた円
売り・ドル買いのポジションが、日銀会合を経て一定程度巻き戻されたためだ。総裁会見では想定よりもタカ派的なトーンが目立ち、12月会合で
の次回利上げを見通す向きも強まった。年末に1ドル=141円まで円高が進む可能性もある。
「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」との発言を踏まえると、今回はあくまで「調整」的な意味合いが強い。
米国で起きたような急な金利上昇を招かないために、現段階で金利を引き上げておきたいという意思も感じた。さらなる利上げのために、経済・
物価見通しが上振れする必要もないだろう。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始は9月、年内で2回の利下げに動くというのがメインシナリオだ。ただ、3回に増えるリスクも十分考慮
している。日米金利差の縮小が想定以上のペースで進む可能性もある。
足元では円売りポジションがある程度解消され、大規模な円買い・ドル売りフローが追加的に生じるとは考えにくい。根強い円売り圧力も消え
たわけではない。8?9月で143?158円、10?12月で141?156円の範囲を推移しながら、徐々に円高基調をたどっていくだろう。
1ドル＝160円目指す円安は遠のく
あおぞら銀行 諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト
0.25％への追加利上げは予想通りの結果で、特にサプライズはなかったという印象を受けた。会合後の植田総裁の記者会見を受け、1ドル＝
150円近くまで円高に動いた場面もあったが、おおむね想定通りの値動きだった。次の焦点は年内にいつ頃、どのぐらいの幅で利上げをするか
に移るだろう。
植田総裁は会見で、年内の再利上げについて「データ次第」と可能性を残した。実質金利はいまだにマイナスなので、追加利上げの余地は十
分にあると思う。市場は利上げサイクルに入ったという判断のもと、10月か12月会合での利上げを見すえて0.5％への織り込みが進んでいくので
はないか。
円・ドル相場で円安トレンドを支えていたのは、円キャリー取引の過熱によるものだったとみている。日米の金利差が縮小する見込みが強ま
ったことで、投機筋は新たに円売りポジションを積み増しづらくなった。当面下値が堅い展開が続き、徐々に円高方向に推移していくとみている。
年内の円相場は1ドル＝145?157円で推移すると予想する。市場ではFRBが9月に利下げを始めるとの見方が強い。利上げを始めた日銀と
利下げしそうなFRBでは、金融政策の方向性が逆を向いている。160円を目指すような円安・ドル高は見込みにくいだろう。
岡三証券 長谷川直也チーフ債券ストラテジスト
植田総裁の記者会見は金利が跳ねるほどのタカ派感がなかった半面、金融引き締めに慎重すぎる印象もなかった。先々の具体的な金利
パス（道筋）は示さなかったものの、政策金利引き上げに際して「0.5％の壁」は意識しないと言及していた。
実際、個人消費に対して弱気ではなく、賃上げ効果の広がりなどにも自信を持っている様子がうかがわれた。0.5％までの利上げはそこまで
ハードルが高くなさそうだと改めて感じた。
どんどん利上げを進めていくことはないだろう。だが、実質金利は極めて低い水準にあり、中立金利まではまだ距離があるとも述べていた。
経済・物価情勢が日銀の見通し通りに推移する限り、およそ半年に１回のペースで１％程度までは政策金利を引き上げていくのではないか。
現時点で日銀が追加利上げに動く時期は早ければ12月だとみている。次回９月の金融政策決定会合で今回の利上げの影響を確認しつつ、
次に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を出す10月会合で見通しがオントラック（想定通り）かどうかを見極めるのが自然な流れだろう。
国債買い入れ減額が着々と進めば金利上昇圧力はかかりやすい。日米ともに政治イベントを控え不透明感が強まるほか、FRBの利下げペ
ースが速まれば米金利低下の影響が国内にも波及しうる。金利が上下に振れる可能性をにらみつつ、年内は長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.9?1.3％程度で推移するとみている。
【関連記事】
・「金利ある世界」に本格回帰 日銀、追加利上げ決定
・住宅ローン負担増でも家計に恩恵 短プラ・預金金利上げ
岡三証券 長谷川直也チーフ債券ストラテジスト
植田総裁の記者会見は金利が跳ねるほどのタカ派感がなかった半面、金融引き締めに慎重すぎる印象もなかった。先々の具体的な金利
パス（道筋）は示さなかったものの、政策金利引き上げに際して「0.5％の壁」は意識しないと言及していた。
実際、個人消費に対して弱気ではなく、賃上げ効果の広がりなどにも自信を持っている様子がうかがわれた。0.5％までの利上げはそこまで
ハードルが高くなさそうだと改めて感じた。
どんどん利上げを進めていくことはないだろう。だが、実質金利は極めて低い水準にあり、中立金利まではまだ距離があるとも述べていた。
経済・物価情勢が日銀の見通し通りに推移する限り、およそ半年に１回のペースで１％程度までは政策金利を引き上げていくのではないか。
現時点で日銀が追加利上げに動く時期は早ければ12月だとみている。次回９月の金融政策決定会合で今回の利上げの影響を確認しつつ、
次に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を出す10月会合で見通しがオントラック（想定通り）かどうかを見極めるのが自然な流れだろう。
国債買い入れ減額が着々と進めば金利上昇圧力はかかりやすい。日米ともに政治イベントを控え不透明感が強まるほか、FRBの利下げペ
ースが速まれば米金利低下の影響が国内にも波及しうる。金利が上下に振れる可能性をにらみつつ、年内は長期金利の指標となる新発10
年物国債の利回りは0.9?1.3％程度で推移するとみている。
【関連記事】
・「金利ある世界」に本格回帰 日銀、追加利上げ決定
・住宅ローン負担増でも家計に恩恵 短プラ・預金金利上げ
2024/08/01 21:19 日経速報ニュース
日本取引所グループが1日発表した7月第4週（22?26日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は日本株を現物と株価指数先物の
合計で1兆5616億円売り越した。2023年9月第4週(1兆6220億円）以来、10カ月ぶりの規模。米ハイテク株の大幅な下げや急速な円高進行を
背景にリスク回避の売りが広がった。
現物は5659億円、先物は9957億円の売り越しだった。いずれも売り越しは2週連続。
日経平均はこの週に2396円（6%）下げた。米国の対中半導体規制強化への警戒や日銀の利上げ観測による円高進行が、株式相場の重荷と
なった。予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は週後半に上昇し、節目の20を超えた。
楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「（金融資産の変動率に応じて資産配分を決める）リスク・パリティー戦略を
採る機関投資家の売りが出た」と指摘する。これを見越したヘッジファンドなど短期筋の先回り売りも膨らんだとみられる。
個人投資家は現先合計で7798億円買い越した。個人の買い越しは3週連続。逆張り志向が強い個人が押し目買いを入れたようだ。
2024/07/30 日本経済新聞 夕刊
下町の社交的な家庭に育つ 自由な精神 高校で学ぶ
名古屋市出身。愛知県立の名門、旭丘高校を卒業し、現役で東大工学部に進む。その素地は社交的な家族と、一歩先に理系を目指した
兄の存在があった。
名古屋市の瑞穂区で幼少期から高校卒業までを過ごしました。古くからの町と新しい住宅街が混在している地区です。私の家は下町側に
ありました。三井住友フィナンシャルグループの私が〝みずほ〟育ちというのはなかなか面白いですよね。名古屋の中心部からは外れてい
ますがとても住みやすいところです。
父親は（愛知県で業界最大手の）東邦ガスの副社長を務めたサラリーマンで、母親とは社内結婚。でも母は寿退社してからも、パートなど
ちょこちょこと働いていました。完全に家庭に入るわけではなく、社会というか、世の中との関わりを保ち続けるのが好きな社交的な女性です。
父親は亡くなりましたが、瑞穂の実家で元気にひとりで暮らしています。
３歳年上の兄がいる２人兄弟。いつも彼にくっついていました。兄が出かけるときはいつも「僕も連れてってよ」。そんな感じです。その兄は
私とは正反対で真面目で品行方正。東大大学院で工学系修士課程を修め、日本ＩＢＭに勤めました。今も現役の技術者です。私が大学で
理科系の道を選んだのも兄の影響です。
とはいえ「理系」というよりも、「体育会系」と表現したほうがふさわしそうな横顔も。子どもの頃から運動は得意だったという。
とにかく、わんぱくな子どもでした。早めに体が大きくなったので、小学校のクラスの中でも大体一番背が高かった。運動もすごくできたん
ですよ。だからクラスの女子からはかなりもてたし、あのころが自分の人生の一番いい時期だったかもしれませんね。
中学校は地元の公立中学。今はどうなっているか分からないけれど、当時はほかの学校にもおそらくあった、対立している隣の中学の連
中が乗り込んでくるような雰囲気もありました。私は不良グループなどには加わらぬ〝無所属〟でしたが、なかなかスリリングな毎日を過ご
しました。
母校の旭丘高校は多くの経営者らを輩出し、自由な校風に影響を受けた。他方、エリートらしさばかりが前面に出た青年時代ではなく、
高校、大学と所属していたラグビー部では苦戦続きで、挫折感にさいなまれることも多かった。
小中学校時代は夏は野球、冬はサッカーの二刀流でした。学校に遅刻するのは当たり前というやんちゃな仲間もいました。楽しい思い出
です。
高校はなんとか、旭丘高校に入ることができました。勤勉・優秀で先生方にも知られていた兄の影響に加え、無理強いされたわけではない
のですが、母が近くの図書館に通うことを勧めてくれたことが幸いしました。ジャンルは適当でしたが、本は図書館から借りてきてかなり読み
ました。これには本当に感謝しています。とにかく本を読むこと。これは受験の秘訣だと今も思います。
旭丘高校への愛情はだれにも負けないかな、と思います。当初はサッカー部に入るつもりだったんですが、合格して偵察にいくとグラウンドで
ラグビー部が練習していました。「新入生か？ サッカーやってたんだったら、ちょっとボール蹴ってみろ」と促され、そのままラグビー部に入る
ことが決まりました。
細かな校則や制服なんかない。とにかく自由闊達で学生自治を尊重する校風。「その分、責任はおまえらで取れ」と。今につながる私の性
格にぴったりの高校でした。
かつて県内で強豪校だった旭丘高校ラグビー部が弱くなっていった時期でした。ポジションはずっとキック力が重視されるスクラムハーフと
スタンドオフです。苦しい練習を重ねているのにここぞというときに勝てない。苦い記憶です。しかしそれでも私は懲りない。結局大学でもなか
なか勝てないチームでラグビーを続けることになるのです。
2024/07/31 日本経済新聞 夕刊
ラグビーで培った不屈の心 レジェンドの誘いで就職
指導役にＯＢも加わり厳しい練習が課せられた高校のラグビー部時代。それでも東大進学への熱意を膨らませる。
とにかく愛知県立旭丘高校のラグビー部の練習は厳しかった。かつてはラグビーの強豪校だっただけに、監督だけではなく強い時代を知る
ＯＢまで加わって激しい練習が課されるんです。東大でもラグビー部に所属したのですが、今になって思うと高校の練習に比べれば楽でしたね。
一方で、自慢話みたいになってしまうので恥ずかしいのですが、高校の学業の成績もまずまず。得意科目は数学。これまた数学好きの兄の
影響が大きかった。数学が理解できると物理や化学も分かる。私が高校に入る時、兄は東大に合格。３つ上の兄に対しては常に「俺にもできる
はずだ」とライバル心がありました。
母に勧められた図書館通いで国語も大好きになった。だから受験勉強で主に注力したのは英語だけでした。
苦戦続きの高校時代を経て、東大に入ったらつらいラグビーから離れるつもりだった。だが同級生とはなかなか馬が合わず、友人関係も広
がらない。結局、ラグビー部入部を決める。
確かに交友関係はつまらなかった。東大では最初の２年間は駒場キャンパス（東京・目黒）に通うのですが、真面目な学生が多い理系のクラ
スメートとは新歓コンパなどに同席しても話が盛り上がらない。私の本質は体育会系。入学２週間くらいで自然とラグビー部の練習場へ足が向
きました。女性マネジャーに誘われ、先輩部員にうまいカツ丼をごちそうになり、ラグビー部入りが決まりました。
ところが、これが大正解。いざラグビー部に入ったら、面白い先輩や同級生がたくさんいる。今も大切な仲間たちだから言えるのだけど、〝奇人
変人〟も少なくない６０～７０人くらいの集団でした。
あまり詳しくは明かせませんが、練習後、学生なのに新宿区の歌舞伎町に通いつめている先輩だとか。強烈な個性を持つ人がたくさんいた。
『東大生はつまらない』なんて言いましたが、自分のほうがよほどつまらない。ラグビー部に入って痛感しました。
東大は３年生から本郷キャンパス（東京・文京）に移ります。ところがラグビー部の練習場はずっと駒場。割合としては工学部の講義やゼミ、
実験があるので本郷には週２日通いました。それに対して駒場には週６日いました。
「わざわざ東大でラグビーするやつなんて」と思われていたかもしれません。基本的に頭からいくのがタックルです。頭の細胞がどうなるかという
球技ですから。現代ラグビーはチーム一体で動きますが、当時はフォワードとバックスに分かれていた。私は４年生でバックスリーダーに就き
ました。いよいよ講義に出られない。とりわけ専攻していた精密機械工学のプログラミング実習が難事でした。
卒論作成は本当に大変でした。ラグビー部引退は４年生の年末。そこから年度末までに卒論を仕上げないと卒業できない。大学生活の残り
２～３カ月、ほぼ研究室に泊まり込みました。
就職先はすでに住友銀行（現三井住友銀行）に内定。これもラグビーつながりで、当時、同行に勤務していたあるレジェンドに声をかけられた。
東大は関東大学ラグビー対抗戦グループに所属。当時の大学ラグビー対抗戦は１部制だったので早大との試合もありました。試合後、観戦に
訪れていた早大出身の宿沢広朗さん（元日本代表監督、故人）に声をかけられたんです。『君、いいね。いい銀行だからうちに来たら？』と。ラガ
ーマンなら分かってくれると思いますが、これは天にも昇る気持ちでした。
理系だから練習の合間の就職活動ではメーカーは回りましたし、商社なども受けました。でも、あの宿沢さんの誘いですからね。特段、金融志
望でもなかったけれど住友銀行にあっさり決めました。
2024/08/01 日本経済新聞 夕刊
名物研修経て初任地へ 米国留学で人間力広げる
住友銀行（現三井住友銀行）は入行直後に１カ月、兵庫県西宮市で缶詰めの新人研修を実施。一体感の醸成が目的で銀行界では有名だ
った。それぞれが初任地へ旅立つ際には、しばしの別れに感極まる人もいた。
私は泣きはしませんでしたけれど、合宿の最後に初任地の内示が出て、東西に分かれます。私は東京組でした。名古屋行きを含めて半分
ぐらいは新幹線で東へ向かう。それを新大阪駅の新幹線ホームまで、関西に残る連中が見送りに来てくれるんです。
１カ月の合宿は、土日もべったり寝食をともにして社会人生活の最初に必要なことをたたき込まれる。勉強以外に運動会とか六甲山縦走もあ
る。方々の大学から来ているのですが、一体感が培われる。同期は３００人強で、入行が決まったのが男女雇用機会均等法施行の前で男ば
かり。確かに別れの時はあちこちで感極まる者がいましたね。
最初、新入行員は支店に配属されます。私は丸の内にある東京営業部に配属されましたが、あくまで一支店の位置づけです。営業課のカウ
ンター窓口に座ってお客様に接しました。入金に訪れた方に預金口座を作成したり、ＡＴＭ管理の担当をしたり。現金が切れると『ブー』っとブザ
ーが鳴り、慌てて補充したり、はたまた、お客様のもとに集金に回ったり。どの支店とも変わらずバタバタでした。
やがて銀行員人生で最初の大きな節目が到来する。米国留学候補に選ばれた。留学先は米国アイビーリーグの一角の名門、ダートマス
大学だ。
入行２年目の秋でした。突然、銀行から「東京・四谷にある日米会話学院に３カ月通え」と言われました。英語は不得意。今のＴＯＥＩＣでいえば
５００点くらい。英会話などからっきしダメです。
その後しばらく本部の業務総括部という企画部門に配属された後、米国の経営学修士（ＭＢＡ）留学受験の指示がでました。もともと理系だ
からいずれシステム部門でも歩むのかな、と想像していたので意外な内示でした。
とにかく７～８校、手当たり次第に願書を出して受験し、何とか半分くらいは入学許可が出ました。ハーバード大学は落ちました。合格したな
かで選んだのがアイビーリーグ北端（ニューハンプシャー州）のダートマス大学。負け惜しみではなく、私にとってダートマスはハーバードより上。
これは私だけの評価ではありません。
１９８９年の夏に渡米。ダートマスの特筆すべきところは、学生のロイヤルティー（愛校心）です。ハーバードやエール大学に比べたら規模も小
さいし山の中の小さな大学ですが、祖父、父の代からダートマスという仲間もいました。
学生同士助け合う風習があるんです。さっぱりわからないから「ところで今日の授業で先生は何を話してたの？」と尋ねると、仲間が丁寧に
教えてくれる。教授陣も東洋の島国から来た英語も話せない若者を辛抱強く指導してくださった。「弱い人間を助けよう」という校風です。
ビジネススクールは２学年で３５０人ぐらい。そのうち日本人は１０人もおらず、ほとんど外国人ばかりの環境の中で〝本物〟の留学を経験す
ることができました。ダートマスへの思いを語り始めたら止まりません。
結婚が早く、米国留学には夫人も同行。慣れない海外生活を夫人が力強く支えてくれた。
東大時代に東京女子大学の学園祭に遊びにいく機会がありました。そこで、ちょっと気になるかわいらしい女性がいたんです。私から気軽に
声をかけ、それがなれそめです。
同学年の彼女の大学の卒業式にも乗り込んでツーショット写真を撮ることもありました。一筋でした。子供は男女男の３人。わがままな旦那で
恐縮なのですが、彼女は誰にでもやさしい人です。具体的に言葉には出すはずもありませんが、心の中では本当に感謝しています。
2024/08/02 15:19 日経速報ニュース
2日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は2216円（5.8％）安の3万5909円になった。引き金となったのが、前日発表された米景
気指標の下振れだ。米景気後退の可能性が意識されはじめたほか、世界株高をけん引してきた半導体をはじめとするハイテク株への高い期
待もしぼんでいる。さらに、日本株には足元の円高が企業業績の下振れにつながるという固有の悪材料が重なる。突然の「トリプルショック」で
投資家心理が冷え込み、下値がみえなくなっている。
終値ベースでの日経平均の下げ幅2216円は、ブラックマンデー翌日である1987年10月20日（3836円）に次ぐ歴代2番目の大きさ。半面、下
落率5.8％は歴代29位にとどまる。日経平均の水準が上がったことで、急落時の絶対値が大きくなった面がある。
「まさに、フリーフォール（自由落下）だ」。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは２日午前の日本株の下げ方をこう表現する。
人気株のアドバンテストが２日前の決算発表で好業績をたたき出したが、前日の相場全体の支えにはならなかった。
東証プライム市場で値上がりした銘柄は全体の0.8％の14銘柄にとどまる全面安の展開だった。1日の米金融市場でダウ工業株30種平均は
前日比で一時700ドルを超える下げとなった流れを引き継ぎ、寄り付きから内外投資家の売り注文が膨らんだ。東証グロース市場250指数先物
では、午後２時半過ぎに下落率が8％に達したことで、一時的に売買を停止する「サーキット・ブレーカー」が発動した。
引き金を引いたのは、7月27日まで1週間の米新規失業保険申請件数だ。24万9000件と前週の23万5000件から増加し、23年8月上旬（25万
8000件）以来、1年ぶりの高水準になった。
さらに、米サプライマネジメント協会（ISM）が1日に発表した7月の製造業景況感指数の下振れが追い打ちをかけた。46.8と6月の48.5から低下
し、好不況の分かれ目となる50を4カ月連続で下回った。
景気指標の悪化を受け、これまで米経済のソフトランディング（軟着陸）に楽観的だった投資家が景気後退（ハードランディング）を警戒し始めた。
市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切るのは、単にインフレが落ち着いたからではなく、景気悪化の可能性があるからでは
ないか」（ニッセイアセットマネジメントの野田健介チーフ・ポートフォリオ・マネジャー）との声が出ている。
ている。たとえば、米インテル。1日発表した2024年4?6月期決算は、最終損益が16億1000万ドル（約2400億円）の赤字（前年同期は14億
8100万ドルの黒字）に転落。2四半期連続の最終赤字で、従業員の15%にあたる1万5000人の人員削減と配当の停止を発表した。
生成AI（人工知能）向けの需要を取り込めるのか、生成AI向けの需要は果たしてもうかるのか、といった従来の市場の期待にも疑念が生じて
いる。１日は主要な米半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が7%安と急落した。
東京市場でも、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ＴＤＫ、信越化学工業など値がさの半導体関連銘柄が軒並み急落し
日経平均を押し下げた。
こうしたグローバル市場の流れに加わったのが、円高という日本株固有の要因だ。
政府による円買い介入や日銀の利上げを背景に、2日午前は一時１ドル＝148円台後半と直近の安値から10円以上円高に進んできた。みず
ほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「円安による業績の上方修正期待で買った銘柄の手じまい売りが進んでいる」と指摘する。
日本株はこれまで「円安による上方修正期待などいろんな理由で買い上げられてきた。その前提条件が崩れてきている」（フィリップ証券の
増沢氏）わけだ。
１日の日経平均も1000円近く下げたが、突き詰めれば主因は日銀の利上げという日本固有の材料だった。これに2日は米国要因まで加わり、
いわば「トリプルショック」として日本株にとっては売りのエネルギーが増幅されてしまった。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チ
ーフストラテジストは「寄り付きからどんどん加速して相当投げ売りが出た印象だ。テクニカル的な下値を突き抜けてしまい、多くの投資家が押し
目買いを入れられていない」とみる。
市場では「為替も株も変動が大きすぎて長期の海外投資家は今は入れない。買い遅れていた層は入りたいはずだが、もう少しマーケットが
落ち着いてから。今のところ同業から売買の話は聞いていない」（スイスの運用会社UBPインベストメンツのズヘール・カーン シニア・ファンド
・マネージャー）との声も上がり始めた。
T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーも「今は下値が見当たらない状況だ。好決算など数日前の好材料は忘れられて売ら
れている」と話す。三菱UFJアセットマネジメントの徳岡祥一チーフファンドマネジャーは「一日の振れ幅としてはちょっとやりすぎな感がある」と
語った。
目先の焦点は日本時間2日夜９時半に発表される7月の米雇用統計だ。失業率が市場予想以上に軟化することになれば、週明けの日本株
も波乱が続く可能性がある。
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2024/08/02 日本経済新聞 夕刊
銀行再編の荒波に立つ 「邦銀トップへ」思い強く
１９９１年に米国への経営学修士（ＭＢＡ）留学から帰国した。だが、留学前後では、バブル経済の崩壊で銀行や日本経済の状況は一変して
いた。金融界は銀行再編の渦に巻き込まれる。中島さんは長く経営企画部門を歩み、一連の再編と数々の荒波に立ち向かってきた。
住友銀行（現三井住友銀行）東京本部に帰任して、以前との状況の変化に驚きました。留学前は行内の廊下を歩いていたら怒られた。みんな
廊下を走っていました。それくらい仕事はあったし、日本の金融界はすごい熱量をはらんでいた。どんどん収益が増える。邦銀は世界一の時価
総額を誇っていたわけですから。
しかしバブル崩壊とともに百八十度変わり、不良債権問題との長く激しい格闘が始まります。それはおのずと日本の大規模かつ多様な金融
再編につながっていくんです。
帰国した後は住友銀行の企画部に最年少で配属されました。そこから香港に転勤するまで１７年近く、住友銀行の企画部門に在籍しました。
経営戦略を立案し、それを実現に結びつける部門です。これまで散々語られていますが、とにかくこの国の金融の９０年代は波瀾（はらん）万丈
でした。
住友銀行の企画部門はその後を通じて歴代トップを輩出してきたことで知られる。西川善文氏、奥正之氏、国部毅氏はみな頭取に。三井住
友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純前社長も三井住友銀行の企画部門経験者だ。とりわけ、「ラストバンカー」と呼ばれた西川氏との出会
いは強烈なものだった。
当たり前ですが、企画部は厳しい部署です。失敗を犯すとすぐ異動になる。『とんでもない所に来ちゃったな』というのが第一印象でした。当時
は西川さんが企画担当役員で、その下に奥さんや国部さんがいました。
私は金融再編担当の末席。当時、大和銀行（現りそな銀行）との統合構想があったのですが、交渉は難航。西川さんに報告書を出しにいくわ
けです。西川さんはとにかく、人にも自分にも厳しいストイックな方でした。報告書を読む西川さんの表情がみるみる厳しくなる。生きた心地がし
ませんでした。
大和証券（現大和証券グループ本社）との投資銀行共同事業には主体的にかかわりました。あれはすごく良いプロジェクトだったと今でも思い
ます。連携は解消になりましたが、当時の交渉相手だった大和証券の皆さんとは今でも良い仲が続いています。
失敗だけではもちろんありません。まさに今の三井住友ＦＧにつながる９９年のさくら銀行（旧三井銀行）との経営統合構想です。旧財閥の枠
組みを超えた合併ですが、３０歳代半ばだった私のなかで財閥うんぬんは関係ない。トップ交渉を進めていた西川さんから構想が降りてきたと
きは興奮し、絶対に成就させなければならないと思いました。
昨年、三井住友ＦＧのトップに就任した。グループの三井住友銀行は現在、邦銀３メガバンク中２位だ。だが中島さんは納得していない。いつ
の日か邦銀トップに立ち、再び国際金融市場の中心に打って出る。そんな日をひそかに思い描いている。
やっぱり、２位じゃだめなんです。なぜなら危ういから。かつて、我々はメガバンク３位でした。それが、全グループ社員の努力で２位の地位を
固めました。
逆にいえば我々だってすぐに抜かれる。２位でいいと思ったら成長が止まる。だからメガバンク競争を社員、大切な顧客のみなさんとともに勝
っていきたいんです。
確かに、トップの三菱ＵＦＪと差が大きいのは事実だし、我々がトップに立てるのは、私が現役の間じゃないかもしれない。だけど時間がかかっ
ても、日本の金融界でトップといわれる座を三井住友銀行グループ一体で目指す。敬愛する太田さんも同じ思いだったと信じています。
2024/08/02 17:24 日経速報ニュース
日本株市場に夏の嵐が押し寄せた。2日の東京株式市場は日経平均株価が前日比2216円（6%）安の3万5909円まで下げ、大荒れの展開
だった。日銀の利上げを追い風に直近まで力強く上昇してきた銀行株も「狼狽（ろうばい）売り」にさらされる始末。米国景気の後退懸念という
暗雲が日本株市場に垂れ込めたことを象徴した。
2日午前の東京株式市場。9時の取引開始から10分ほど、多くの銘柄で値がつかない異様な事態となった。ある証券会社のトレーダーは
「マーケット急変で個人投資家の投げ売りが出たのではないか」とみる。
2日は東証プライムで全体の98.7%が下げる全面安の展開で終えた。SMBC日興証券で日々のトレーディングを統括する玉井大介エグゼキュ
ーション・サービス共同部長は「良好な決算だった日本ハムなど一部の銘柄に買い向かう動きはあったが、外需系や銀行株は売られ、リスク
オフの動きが鮮明だった」と話す。
相場の変調を象徴したといえるのが、銀行株の急落だ。
銀行株は「金利ある世界」の到来で収益拡大期待が強まっており、つい最近まで上昇基調だった。ところが、2日は三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループ（FG）が前日比12%安、三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループが11%安で終えた。
ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフ・アナリストは「銀行株は本来売られる必要がない銘柄」と指摘する。7月31日に追加利上げ
に動いた日銀の植田和男総裁は記者会見で先々の利上げに含みを持たせた。銀行株にとって金利の上昇は貸し出し利ざやの拡大につな
がり、収益を押し上げる好材料となる。
例えば、三菱UFJFGは日銀の利上げの業績への影響について、資金収益ベースで年間600億?800億円の増加影響があるとの試算を示
している。同社は足元の業績も好調だ。1日に発表した2024年4?6月期の連結決算では、本業のもうけを示す連結業務純益が前年同期比
22%増の6781億円となった。
野村証券によると、銀行を含む「金融」の2024年度の経常利益予想は直近8月1日時点で前年度比18.0%増だった。7月以降水準を上げて
おり、同じバリュー（割安）株として扱われやすい「商社」や、「自動車」との差を広げた。
銀行株は海外投資家からの注目度も高い。SMBC日興証券の玉井氏は「先週から売り買いが交錯する中、海外のロング（買い持ち）の機
関投資家は銀行など金融株に買い向かっていた。金利の上昇で恩恵を受けるという評価だろう」と話す。
英領バミューダのオービス・インベストメンツの時国司日本法人社長は「金利ある世界になり、日本の銀行の実力が正しく評価される」と話す。
同社では保有していた商社株を23年に全て売却した一方、三井住友FGなどは保有し続けている。
そのなかでの銀行株の突然の下落は、投資家が別のシナリオを意識し始めたことを示唆する。
2日の日本株急落の引き金となったのは米国の景気後退懸念だ。米景気の後退が現実のものとなれば、日本経済や日本企業の業績にも
波及する。日本企業の資金需要が細り、銀行の貸出業務には逆風となる。
野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「銀行株は利ざやの拡大が見込まれるが、グローバルで景気悪化となれば元も子
もない」と話す。拡大基調だった日本企業の設備投資が変調すれば、日本株そのものへの期待もしぼむ。
SBI証券の鈴木英之投資情報部長は「米国の経済指標の下振れは一つのデータにすぎない」とした上で、「マーケットの空気感は景気後
退懸念に包まれ始めた」と語る。利上げ後の日本株のけん引役とみられていた銀行株の売りは、日本株に吹き始めた嵐の大きさを予見して
いるのかもしれない。
【関連記事】
・日経平均2216円安 ブラックマンデー以来2位の下げ幅
・米テック株、「AI相場」に陰り 成果求める市場
2024/08/04 04:00 日経速報ニュース
【この記事のポイント】
・日銀の利上げ、恩恵を受ける銘柄探しが始まった
・中長期の成長が大荒れ相場で反発を狙うチャンスに
・銀行セクター、消費関連株、不動産株に関心集まる
「マクロ系ヘッジファンドが日本株の売り手に回った」。野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジストは1?2日の株価急落の背景を説明
する。マクロ系ファンドは円売り・日本株買いをしてきた。日銀の利上げを機に一気に持ち高を反対に傾けたとみられる。「中長期目線の投資家
も円高による日本企業の収益悪化を警戒して動きづらくなっている」（須田氏）
1?2日の東京株式市場は大荒れとなった。7月31日に日銀が追加利上げを決めると、さらなる利上げが意識され、円高・ドル安が進行。日経
平均株価は8月1日に急落、翌2日は米景気後退の可能性が意識され2216円（6%）安に沈んだ。1?2日の下げ幅は3192円に及ぶ。
過去の壁を突破
乱高下の激しい相場環境のなか、日本株の手掛かりはどこにあるのか。市場が着目するのが日銀の動向だ。日銀の植田和男総裁は7月の
追加利上げを決めた金融政策決定会合後の記者会見で、「経済・物価の情勢が見通しに沿って動いていけば、引き続き金利を上げていくことに
なる」と発言した。
市場は日銀はタカ派姿勢をとっていると受け止めた。市場関係者の多くはこの先も、日銀の政策金利の引き上げ継続を予想している。
これまで日銀が見据える政策金利の水準として、過去３０年ほどの上限値である0.5%が意識されてきた。ただ、植田総裁は「0.5%は壁ではな
い」と発言。「2025年末に1%程度までの利上げもありうる」（東短リサーチの加藤出社長）との見方も浮上している。
始まる銘柄探し
日銀の利上げが続くとすれば恩恵を受けるセクターはどこか。中長期の成長が見込めれば、大荒れ相場の中で反発を狙うチャンスになる。
王道は利ざや改善が予想される銀行セクターだ。3メガバンクのPBR（株価純資産倍率）は1倍を下回り割安感が広がる。ただ今後は期待感だ
けでなく、具体的に業績の押し上げが見込める銘柄が選別されそうだ。
ゴールドマン・サックス証券の試算によると、三菱UFJフィナンシャル・グループよりゆうちょ銀行やりそなホールディングスが優位になるという。
消費関連株はどうか。春季労使交渉（春闘）の反映が進み、数カ月先には実質賃金がプラスに転じるとの見方が優勢だ。利下げに動く米国と
の金利差縮小が意識され円高が一段と進めば、輸入物価の上昇が抑えられやすい。「いずれ消費マインドの改善につながる」とSMBC日興証券
の丸山義正チーフマーケットエコノミストはみる。
実際、物色の動きが出ている。7月30日から8月2日までの株価騰落率をみると、コスモス薬品が4.4%高、ニトリホールディングスが0.4%高とな
った。
さらに市場関係者から注目されているのが、値上げをしても販売増を確保している良品計画だ。IT（情報技術）を駆使して効率的な店舗運営を
するトライアルホールディングスなどもあがった。
金利上昇が重荷となりかねない不動産株でも、逆風を克服できるかに関心が集まっている。市場が手掛かりとしているのは自己資本利益率
（ROE）の改善だ。「含み益をどのように活用できるかがポイントになる」とある国内運用会社のファンドマネジャーは指摘する。保有物件の有効
活用や売却など手を打てば、ROE向上につながる。保有する不動産の価値に比べて割安として、オービス・インベストメンツは三菱地所に着目
する。
欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）が利下げを進め、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを模索する中、利上げを決めた日銀の
独自のポジションが鮮明となっている。足元の市場は波乱に見舞われ、長年、低金利に慣れた投資家は新たな環境に早く順応する必要があ
る。逆風をはねのけられる銘柄の選別が重要になっている。
金利上昇を見込んで銀行株は上昇を続けてきた。業種別日経平均株価の「銀行」は2022年末から約6割上昇した。市場では日銀の利上げが
続き、銀行株の一段高を見込む声が多い。もっとも、金利上昇による追い風には各行の間で強弱がつきそうだ。
銀行への影響は日銀の利上げによる効果と長期金利上昇に分けられる。
まず市場が注目する日銀の利上げによる影響では、預金金利の上昇で負担が増える半面、銀行が日銀に預けている当座預金への付利金利
が上昇する。貸出金利の上昇の恩恵もある。
なかでも注目されるのは、住宅ローンによる収益貢献だ。「短期プライムレート（短プラ）を引き上げる動きが広がる」と大和証券の松田健アナリ
ストは予想する。短プラは銀行が企業に1年未満で融資するレートだ。各行は短プラに基づいて住宅ローンの変動金利を決めている。
日銀が7月31日に追加利上げを決め、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行は短プラを引き上げると発表した。三井住友銀行
とみずほ銀行も8月2日、短プラの引き上げを決定した。
ネット銀行の住宅ローン最大手の住信SBIネット銀行は10月から0.15%引き上げる。24年3月期の住宅ローンの新規実行額は1.7兆円で大手行
を上回る。短プラ上昇の恩恵を受けやすいといえる。
コンコルディア・フィナンシャルグループや千葉銀行といった地銀の貸し出しは短プラ連動の比率が高い。短プラ引き上げが業績を拡大させ、株
価の追い風になる可能性もある。
ただ、住宅ローンの基準金利は年2回しか更新されない。業績への寄与にはタイムラグがあることを考慮しなければならない。
投資家による銀行株の選別では、国債投資の巧拙も基準になりそうだ。
長期金利は日銀による国債買い入れ減額などから上昇圧力（価格には下落圧力）がかかりやすい。金利上昇局面では、現金から国債へのシ
フトによって保有資産全体の利回りを向上できる。低金利下で購入した国債を、より高い利回りの国債へ再投資すれば収益性を改善できる。こう
した動きが銀行の間で広がりそうだ。
ゴールドマン・サックス証券は、各行が国債の再投資と現金から国債へシフトした際の影響を試算した。政策金利が0.25%に引き上げられた際
の、各行の3年先の純利益への影響を分析した。保有債券の含み損も考慮した。
債券投資による収益押し上げが期待されるのはゆうちょ銀行だ。23年11月に「円金利ポートフォリオの再構築」を公表した。投資可能な待機資
金として、約60兆円（23年9月末）を保有する。ゆうちょ銀は利回り1%の10年債に10兆円追加投資すると、年1000億円の増益効果になると予想
している。
ゆうちょ銀の株価の昨年末比の上昇率は5%台と出遅れている。ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴アナリストは、「日本郵政がゆうちょ株
を売却するとの臆測があるため」と背景を分析する。
ただ、ゴールドマンは、こうした悪材料は一定程度織り込まれたとみている。
■週末は史上2番目の下落幅に
今週の日経平均は週間で1757.71円安(－4.67％)の35909.70円と大幅安。日米金融政策に絡んだ売り圧力が強まり歴史的な急落となった。
7月30-31日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、「国債買入額を現在の月6兆円から26年1-3月までに月3兆円程度へ減額」
「0.25％までの利上げ」をそれぞれ発表。事前に伝わった通りの内容だったことで市場の反応は限定的だったが、15時30分から開始された
記者会見にて「経済・物価見通しに沿って動けば、引き続き金利上げていく」といった植田日銀総裁のタカ派な発言を受けて、為替は1ドル＝
150円台まで円高が加速した。
その後、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で8会合連続の金利据え置きを発表。記者会見にて、パウエルFRB
議長が9月利下げ開始を示唆したことで日米金利差が縮小し、為替は1ドル＝148円まで急伸。週末は、弱い米経済指標で景気悪化懸念が
強まったことや米ハイテク株のさえない決算などが材料視されて、日本株が急落。前日は「米国が対中半導体輸出規制から日本などを外す」
と報じられたことで買われた東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>などの半導体株は一転して売られた。日経平均は2216.63円安
の35909.70円と1987年10月20日のブラックマンデーによる暴落以来、史上2番目の下落幅となった。
なお、7月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5525億円売り越したほか、TOPIX先物を2135億円売り越し、225先
物は5920億円売り越したことから、合計1兆3580億円の大幅な売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4882億円買い越すなど合計で
6485億円買い越し。なお、信託は合計で3590億円買い越した。
■25日線との下方乖離率は9.85％に
7月の日経平均（終値ベース）は前月末比1.22％安となったが、終値ベースでの上下の値幅は4556円とコロナショックが発生した2020年3月の
4792円以来の値幅。日経平均は今年初めて200日移動平均線を割り込んだほか、25日移動平均線との下方乖離率は9.85％と売られ過ぎ感
は強いが、日経平均VIが29ポイント台まで急騰するなど投資家心理は急激に悪化。1日と2日のプライム市場の売買代金は6兆円を超えたこと
から、セリングクライマックスと考えることもできるが、「落ちるナイフ」に手が出せず、反発のきっかけが欲しいところだ。為替市場での円全面高
一服や、米国景気悪化懸念の後退、フィラデルフィア半導体株価指数（SOX指数）の下げ止まりなどを確認する必要があろう。
ただ、2日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は前日比610.71ドル安（－1.51％）の39737.26ドル、ナスダックは417.98ポイント安（－2.43
％）の16776.16、S&P500は100.12ポイント安（－1.84％）の5346.56で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終
値比1120円安の34800円で取引を終えたことから、週初の東京市場はもう一段安となる公算が大きい。マーケットがいったん壊れたことから
8月いっぱいは落ち着きを試す展開となりそうだ。まずは200日移動平均線が位置する36860円水準を回復しておきたいところだ。
7月の米雇用統計が市場予想を大きく下振れたことから、為替は1ドル＝146円台まで円高ドル安が加速した。ドル・インデックスが103ポイント
水準を割り込むなどドル売り圧力も強まっている。足元の円高加速は、投機筋による円売りポジションの巻き戻しが原因と見られ、円全面高
の地合いとなったが、米雇用統計発表以降、ドル売りも加わった様子。
企業の想定レートは、ドルが140円から145円、ユーロは150円から155円と現在の為替水準よりもまだ円高ではあるが、一気に円高が進行し
ていることから、円安効果による業績上振れ期待は大きく後退。足元の急激な円高進行を受けて、市場は企業業績への影響を見極め切れて
いないため、ろうばい売りが膨らんでいる。ニトリホールディングス<9843>やニッスイ<1332>など円高メリット銘柄の一角も売られていたことから、
市場の混乱度合が垣間見える。為替変動の落着きが進んだ場合、根こそぎ売られた好業績銘柄や、食品、小売など円高メリット銘柄から値を
戻すと想定する。
■5日に米ISM非製造景気指数発表
来週は、国内では、6日に6月毎月勤労統計、7日に6月景気先行指数（速報値）、景気一致指数（速報値）、8日に日銀金融政策決定会合に
おける主な意見(7月30-31日分)公表、6月国際収支(経常収支)、7月景気ウォッチャー調査などが予定されている。
海外では、5日に中・7月財新サービス業／総合購買担当者景気指数（PMI）、米・7月サービス業／総合PMI（改定値）、ISM非製造業景気指数、
6日に豪・中央銀行が政策金利発表、英・7月建設業PMI、米・6月貿易収支、7日に中・7月貿易収支、NZ・4-6月失業率、米・週次原油在庫、
8日にNZ・7-9月2年インフレ予想、米・週次新規失業保険申請件数、6月卸売在庫、9日に中・7月生産者物価指数、消費者物価指数（CPI）、
独・7月CPIなどが予定されている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080201261&g=eco
東京株式市場で株価が暴落し、１月に始まった新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をきっかけに参入した投資初心者に動揺が広がって
いる。投資のプロは「長期、積み立て」を訴え、冷静な対応を呼び掛ける。さらなる株安への懸念がくすぶる中、資産形成を継続できるか。
新規参入組は試練に立たされている。
東京株、２２１６円安 米景気懸念で急落、史上２番目の下げ―８７年ブラックマンデー以来
２日の日経平均株価の下げ幅は、米国など世界的な株価大暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた１９８７年以来２番目の大きさとなった。
インターネット証券大手のコールセンターには同日、問い合わせの電話が殺到。株価急落で損失が膨らみ、「運用内容を変えるべきか」など
の質問が相次いだ。別のネット証券でも「相場の回復はいつになるのか」と不安を訴える声が多く寄せられた。
日本証券業協会によると、証券大手１０社（対面とネット）のＮＩＳＡ口座は６月末時点で計１５２０万口座と前年同時期に比べ３割も増えた。
新ＮＩＳＡが始まって以降、日経平均は上昇基調を保ち、７月１１日には史上最高値の４万２２２４円を達成した。約３週間で６３００円超
（約１５％）も値下がりしており、投資初心者ならずとも先行きへの不安が募る。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「長期の資産形成では相場悪化局面を乗り越え、運用を続ける覚悟が必要」と
指摘する。その上で「老後資金のためにＮＩＳＡを活用し始めた人なら、日々の相場に気を取られ過ぎる必要はない。数十年先の日経平均は
４万円より高いと考え運用を続けてほしい」と助言している。
2024/08/04 04:00 日経速報ニュース
日経平均、波乱含みの展開か
今週の日経平均株価は波乱含みの展開となりそうだ。前週末にかけて米国の景気への先行き懸念の高まりや日銀の利上げによる急速な
円高を背景に日経平均は急落した。投機的な短期筋の売りが一巡するまでは売られやすい地合いが続くとの見方が少なくない。
2日発表の7月の米雇用統計は市場予想を下回った。米景気下振れリスクが一段と意識され、ダウ工業株30種平均は4万ドルの大台を割り
込んだ。東洋証券の清水満昭投資情報部長は「米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和が後手に回るとの警戒感が広がった」と話す。市場で
は、FRBの緊急利下げなど不測の事態に備えるべきだとの見方も出ている。投資家のリスク回避姿勢の強まりから、日米株価には下押し圧
力がかかりそうだ。
国内では週内にピークを迎える上場企業の4?6月期決算発表も注目材料だ。６日に三菱重工業、７日にソフトバンクグループが予定している。
米金利、低下続くとの見方
米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下傾向が続く公算が大きい。前週は7月の米雇用統計が市場予想を大幅に下
回り、一時3.7%台まで低下した。米利下げ観測の強まりに加え、米景気の先行き警戒感から安全資産とされる米国債に買いが集まる展開
となりそうだ。
急速に金利が低下したことで、調整売りが出やすいとの見方もある。今週は10年債や3年債などの入札がある。SBI証券の道家映二チーフ
債券ストラテジストは「金利水準が低い分、弱い入札結果への警戒感が高まりやすい」と話す。米株が買い戻される場面では債券売りの余地
もある。
国内債券市場でも米金利低下の影響が波及しそうだ。半面、日銀の追加利上げ観測を後押しする材料が確認されれば金利には上昇圧力
がかかる。7日には内田真一副総裁が講演する。利上げペースや政策金利の最終到達点への示唆があるかが注目点だ。
円、145円を試す展開か
外国為替市場で対ドルの円相場は引き続き上値を試す展開か。市場では心理的節目とされる1ドル=145円前後が目先、円の上値として意
識されやすいとの声が多い。
前週は日銀が追加利上げし、米連邦準備理事会（FRB）は9月利下げを示唆した。その後発表の米経済・雇用指標は相次ぎ市場予想を下
回った。日米金利差縮小が意識されやすく、円買い・ドル売りが続きそうだ。7月の米雇用統計発表後に円は一時1ドル=146円40銭台をつけ
た。半面、ドル安が進み、国内輸入企業など実需勢のドル買い需要も高まっている。
今週は6日発表の6月の毎月勤労統計調査（速報）や、8日公表予定の日銀金融政策決定会合の主な意見が注目材料だ。毎勤統計では
賃金増が確認できるかが焦点だ。主な意見では「年内の追加利上げに前向きな内容が盛り込まれれば円高が進みやすい」（りそなホールデ
ィングスの井口慶一シニアストラテジスト）。
原油は下値探る、金は上値追うか
今週の原油相場は下値を探る展開になりそうだ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「米中の景気減速懸念で弱含みそうだ
が、中東情勢悪化の警戒感が引き続き意識され相場を下支えしそうだ」と指摘する。
前週は市場予想を下回る米経済指標が相次ぎ、米景気の悪化懸念が急速に高まった。米金融市場ではリスク資産を売って安全資産へ資
金を移す質への逃避が加速した。原油相場は前週末にかけて急落した。
金（ゴールド）相場は上値を追う展開が予想される。国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は8月初めに初めて1トロイオンス2500ドル
台に乗せた。
今週も米利下げ観測の高まりから、投資妙味が増すとみた資金の流入が続きそうだ。世界的な株安を受けて投資家はリスク回避姿勢を強
めており、相対的に安全な資産とされる金への買いが集まりそうだ。
2024/08/05 02:00 日経速報ニュース
【この記事のポイント】
・日経平均、過去2週間で10％超下げ
・企業業績堅調、売られすぎとの見方
・為替の次の節目は1㌦＝145円90銭
今週の株式市場は、投資家のリスクを回避する姿勢がさらに強まりそうだ。米景気とドル円相場の行方を見極めつつ、相場の底値を探る
展開が続くとみられる。企業業績が腰折れしたとの見方は少なく「売られすぎ感」もある。
前週末2日の東京株式市場で日経平均株価は3万5909円と半年ぶりの安値水準で終えた。3日朝までの先物取引では3万4800円と一
段安となり、週明け以降の下落が予想される。
日本株の下げは米株対比で大きい。日経平均は過去2週間で10%超下げた。米株投資の指標となるS&P500種株価指数はこの間3%安に
とどまり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数ですら5%安だ。
「日米金利差の縮小を勘案しても（日本株は）売られ過ぎの領域に入っていると考える」。フィリップ証券の北野一チーフストラテジストは3日
付で米国株対比でみた日本株への短期的な投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。
日本株が売られすぎとの見方は北野氏にとどまらない。
根拠の一つは堅調な企業業績と株価水準を比べた際の「割安感」だ。株価が1株当たり利益（EPS）の何倍まで買われたかを示すPER（株
価収益率）がその指標だ。 証券会社の株式アナリストらの2025年3月期（今期）の予想利益をもとにした、日経平均の構成銘柄全体のPER
は、2日時点で14.9倍と今年に入って初めて15倍を割れた。
機関投資家が重視する東証株価指数（TOPIX）ベースでは「12カ月先」までの業績予想をもとに算出したPERは13.3倍と、13年の「アベノミ
クス」後の平均である14倍程度を下回る。
BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「株式相場は業績予想の引き下げが相次ぐことを前提とした水準まで下落した」と指摘。
日本の企業業績に悪影響を与える米景気後退が避けられるとしたら「日本株は売られすぎ」と話す。
日経平均はチャート上でも売られすぎの兆候がでている。
短期の相場トレンドを示す25日移動平均線からの下方乖離（かいり）率は2日時点で9%強と、売られすぎとされる5%を大きく上回る。乖離率
は「コロナショック」があった20年3月以来の水準だ。反発してもおかしくない。
富国生命保険有価証券部長の野崎誠一氏は、2日に東証33業種指数が「全部売り」となったことと、連日で売買代金が6兆円を超える大
商いとなったことを重視する。「セリング・クライマックス（売りのピーク）は近づいている」とみて、日本株買いを検討していた。
もっとも、日本株急落の一因となった米国株が下げきっていない点に不透明さが残る。
かんぽ生命保険の空閑健一・市場運用部長は「S&P500はまだ下げ足りない。日本株は今後2?3週間は大きく変動する相場が続きそう
だ」という。2日もS&P500の11あるセクターは公益や生活必需品が上げ、「全部売り」とはなっていない。
円安トレンドの逆回転がどこまで進むかも重要だ。外国為替市場の参加者の間では2月の高値である1ドル=145円90銭、1月高値の140円
80銭が次の節目として意識されている。
日経新聞がまとめた主要企業の今期業績見通しの前提となる想定為替レートは平均147円。アナリストは150円程度を予想の前提に置い
ている。円安の巻き戻しが進めば、輸出企業を中心に業績の下押し要因になりかねない。
いる。
6月までの円安を主導してきた投機筋の円売りは急速に解消が進んでいる。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、7月30日時点で
投機筋の円売り持ち高は9100億円と半年ぶり低水準だ。7月9日の2兆2700億円から3週間で6割減少した。
あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「7月30日以降も投機筋の巻き戻しが進んだことを考えると、さらに円売りを解消
する余地は小さい」と指摘する。円売りの巻き戻しが一巡すれば円高ペースが緩む可能性もある。
円安局面では海外投資家が重視するドル建てでみた日本株の運用成績が押し下げられ、日本株買いを妨げていたとの指摘もあった。
「海外勢の買い意欲は高く、先を見通すと円安が止まったことをきっかけに資金流入が期待できる」（みずほ証券機関投資家営業部の
家元勝弘副部長）との見方もある。
米景気やドル円相場に伴う日本企業の業績や海外投資家の動向に注視する相場展開が続くことになりそうだ。
・日経平均株価、波乱含みの展開か 円は145円試す公算
・「巨鯨・日銀」の空白埋まるか 国債村、消えたプレーヤー
2024/08/05 12:05 日経速報ニュース
5日午前の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。前週末終値からの下げ幅は一時2500円を超え、2023年末の終値を下回
った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動き、24年に入ってからの上昇分を全て帳消しにした。
なおも下落余地を指摘する声もあり、市場の混乱が続いている。
日経平均の午前終値は1662円（5%）安の3万4247円だった。
満席の劇場で誰かが「火事だ」と叫んだ時のような光景だ。「市場参加者の全てが一気にマーケットから資金を退避させようとして、売りが売り
を呼んでいる」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは5日午前の急落をみて、こう指摘する。
前週末2日発表の7月の米雇用統計では就業者数の伸びが市場予想を下回った。急速に広がる景気後退懸念から米国株は大きく下落した。
5日の東京市場でも外国為替市場では対ドルの円相場が一時1ドル=144円台に上昇し、約7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。井出氏は
「日本株にとってダブルパンチだ。これまでと環境が180度変わった」とこぼす。5日は東証プライムの9割超が下げる全面安の展開となった。
日経平均の下げ幅は2日からの2営業日で一時4000円を超えた。
東証株価指数（TOPIX）も一時8%安と急落した。大阪取引所はTOPIX先物の取引を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。相場急
変時に投資家に冷静な判断を促すための措置で、同先物で実施されるのは東日本大震災直後の2011年3月15日以来だ。
直近まで上昇基調だった銀行株が2日に続いて大きく下げた。三井住友フィナンシャルグループは一時前週末比1500円（16%）安の8162円と、
制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは一時21%安、みずほフィナンシャルグループは一時15%
安となった。国内債券市場で長期金利は急低下（債券価格は急上昇）し、指標となる新発10年物国債利回りは一時は0.785%と4月9日以来、
約4カ月ぶりの低水準をつけた。
市場では多様な投資家の全てが売りに動いているとの指摘があがる。auカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは「このところの急落で
追い証（追加担保の差し入れ義務）が発生し、個人投資家の換金売りが広がっている」と指摘する。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットア
ナリストは「足元の急落前から既に下げていた半導体関連銘柄などには追い証が発生しているようだ」と話す。
東京証券取引所によると、7月26日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は4兆9808億
円と、2006年5月以来、約18年ぶりの高水準となっている。急落前に日本株の先高観から信用買いに動いていた個人投資家の売り戻しが広
がる。
日本株の主要な買い手である海外投資家も売りに動いている。東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「先物の
ほか、現物株も売っているのではないか」と話す。その上で「海外投資家は日銀の金融緩和によってアベノミクス初期に大きく買い越した経緯
がある。日銀が利上げに動いたのが大きな転換点となり、その逆の動きになっていそうだ」とみる。
日本株はいつ、下げ止まるのか。証券会社の株式アナリストらの2025年3月期（今期）の予想利益をもとにした、日経平均の構成銘柄全体の
PERは、2日時点で14.9倍とアベノミクス以降の長期上げ相場の平均である15倍を下回る水準だ。ニッセイ基礎研の井出氏は「バリュエーション
（投資尺度）でみれば割安感があり、下げ止まってもおかしくない。とはいえ、日本株ほど下げていない米国株が一段安になると、それに連れ
安となるリスクがある」と話す。
米国市場では米雇用統計の下振れにより米景気悪化懸念が急浮上。米連邦準備理事会（FRB）の緊急利下げなどの不測の事態に備える
べきだとの見方も出ている。ドル安・円高が一段と進めば、日本株の重荷になる。
一日に2000円を上回る下げ幅が続くなかでは年金勢も動きづらい。底の見えない状況では安値を広う動きも出にくく、日本株にとって試練が
続きそうだ。
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・日経平均大幅続落、一時2500円安 米景気減速懸念で
2024/08/05 20:29 日経速報ニュース
5日の東京株式市場は総崩れの様相となった。時価総額が大きい東証株価指数（TOPIX）500構成銘柄を対象に、日経平均株価が過去最高
値をつけた7月11日から8月5日までの下落率をみると、65銘柄の下落率が3割を超えた。上昇をけん引してきた半導体やインバウンド（訪日客）
関連の下落が目立つ。買い上げてきた投資家が持ち高を削減している。
7月11日以降、日経平均は26%下落した。日経平均を上回る下げが目立つのが半導体関連だ。
下落率が最も大きかったのは半導体製造装置メーカーの東京精密で47%安だった。2023年以降、株価は約3倍に上昇していた。生成人工知
能（AI）関連として買われ、外国人株主比率が4割弱に高まっていた。5日は制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落し、海外マネーが逆流
している。
東京精密やディスコ、ルネサスエレクトロニクス、東京エレクトロンといった半導体株はPER（株価収益率）が拡大していた。80倍台まで上昇し
ていたディスコのPER（株価収益率）は34倍に低下している。東エレクも50倍台から22倍台となった。
東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「投資家のリスク許容度が低下するなか、バリュエーション（投
資尺度）面で割高の株価を中心に売りが広がりやすかった」と指摘する。
5日、外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=141円台と7カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。急速な円高進行が嫌気され、円安によ
る利益の押し上げ期待を背景に上昇してきた自動車や機械、商社などの売りが目立った。
SUBARU（スバル）、マツダ、日産自動車、トヨタは全て7月11日からの下落率が3割を超え、年初来安値をつけた。三井物産と丸紅も35%安と
大幅に下落し、年初来安値を更新した。
円高方向へのゆり戻しでインバウンド（訪日外国人）需要拡大への期待もしぼみ始めた。円安で訪日外国人による高額消費が増えていた三
越伊勢丹ホールディングスは46%安とTOPIX500採用銘柄のうち下落率が3位だった。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹最高投資責任者は「どこまで円高・ドル安が進むかの目途が見えないなか、円安恩恵
銘柄のマネー逆回転が起きている」と指摘する。
一方、ニトリホールディングスが7月11日比で5%上昇するなど円高メリット銘柄の一角には買いが集まった。
7月中旬までの日経平均の上昇をけん引してきた銘柄の先行きについては市場の見方は分かれる。和キャピタルの村松一之運用本部部長
は「半導体銘柄の業績拡大が続くとの期待は変わっていない」と指摘する。投資家のリスク回避姿勢が一巡すれば、割安感が強まった半導体
株などには長期投資家らの資金が流れ込みやすくなるという指摘もある。
2024/08/05 20:15 日経速報ニュース
東京株式市場で５日、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録し、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で人気銘柄のＮＴＴやＪＴが年初来
安値を更新するなど高配当利回り株も売られた。足元で円高ドル安が進み、世界株に分散投資する株式投資信託「オルカン」などの基準
価格も下がっている。こうした銘柄の今後の見通しはどうか。
同日の日経平均は前週末比4451円（12％）安の3万1458円と大発会（1月4日）の年初来安値を下回った。新NISA人気銘柄もＮＴＴが7円
90銭（5％）安の145円、ＪＴが699円（17％）安の3454円と大幅安となった。ＮＴＴは1月23日につけた年初来高値からの下落率が25％に達した。
もっとも、これらの銘柄に個別の売り材料が出たわけではなく、売り一巡後は見直し買いが入る可能性がある。株価下落に伴い、予想配
当利回りが軒並み上昇し、ＪＴは5.6％、武田薬品工業は5％に達した。
モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎アナリストは５日付のリポートで、ＮＴＴの目標株価を１８０円に据え置いた。ＵＢＳ証券は同日
付のリポートで、ＪＴの目標株価を4800円に据え置き、「買い」の投資判断を継続した。
三菱UFJアセットマネジメントの株式投信「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の5日の基準価格は前週末比1207円（5％）安の
2万3268円だった。７月11日に付けた設定来高値２万7282円から15％下げた。
オルカンの日本株の組み入れ比率は約５％にとどまり、値動きは全体の６割を占める米国株と、円相場の影響が大きい。
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2024/08/05 19:18 日経速報ニュース
株価が急落するときは、いつも同じ光景が市場で繰り広げられる。
最初は取るに足りないと思われた投資家の疑念が、株価の下げとともに次第に増幅。疑念は不安へ、そして恐怖へと変わっていく。最後は
全員が我先にと狭い出口に向かって走り出し、値段にかかわらず持ち株を処分する「パニック売り」が市場を覆う。
日経平均株価が史上最大となる4451円安の下げ幅となった5日もまさにそうだった。今多くの投資家を恐怖が支配している。
恐怖の震源は、過熱していた米国経済が突然、深刻な景気後退に陥る可能性だ。物価や雇用などの景気指標が想定を下回り、確実視され
る「9月利下げ」ではもう手遅れだと市場は米連邦準備理事会（FRB）に催促しはじめた。
もともと米大統領選の前は投資家がリスクテイクに慎重になり、株価が不安定になりやすいというアノマリー（経験則）もある。
日本株が米国株を超える下げとなっているのは、日米金利差の縮小が影響している。日銀が先週決定した追加利上げに虚を突かれた海外
勢が、これまで進めてきた「円売り・日本株買い」のジャパントレードを一斉に手じまっている。
この株安はいつまでつづくのか。
株価のボラティリティー（変動率）がいったん跳ね上がると、リスク管理に厳しい機関投資家が様子見となり、数カ月の間は不安定な相場展開
が続きやすい。日本では「天井三日、底百日」という相場格言が古くから伝えられてきた。
そのうえで、株価の最終的な居所を決めるのは、企業業績とバリュエーション（投資尺度）である。
5日の株価急落で東証株価指数（TOPIX）の予想PER（株価収益率、12カ月先予想ベース）は11.6倍まで低下。2013年のアベノミクス相場以
降の平均レンジ（12?16倍）を下に突き抜けた。振り返ると、13年以降に何度か訪れた「PER12倍割れ」の状態は長続きせず、格好の買い場に
なってきた。
深刻な米景気後退や円高加速によって企業業績が下振れしないかには注意が必要だが、今は多くの銘柄がめったにみられない「バーゲンセ
ール」の状態で売り出されているといえる。
「株式投資にとって悲観は友、陶酔は敵だ」。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、2008年の「株主への手紙」でつづった。この言葉
通り、バフェット氏は米国株が最高値圏にあった4?6月に米アップル株など持ち株の一部を売却。今は潤沢な手元資金で優良株の仕込み時
を狙っているとみられる。
1990年代前半の急落時に公的マネーが株を買い支えたのは今は昔。アベノミクス相場以降、主要な買い手だった日銀も上場投資信託（ETF）
の購入を停止した。新NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めた人を含め、個人投資家が魅力的な水準に下がった株を買うのを邪魔する
公的主体はもういない。
バフェット流の投資は、投資期間に縛りがない日本の個人投資家にも可能だ。市場を覆う悲観に流されず、株価が下がる一方、企業価値は
変わっていない銘柄を冷静に探すときだ。
2024/08/05 21:00 日経速報ニュース
5日の東京株式市場で相場の過熱感を示す指標である騰落レシオ（東証プライム市場、25日移動平均）が76.76%と前日から5.39ポイント下が
り、約9カ月ぶりの低水準となった。景気減速の懸念による米株安や円高を受け急速に売りが広がった。
値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオは、一般的に120%を上回ると「買われすぎ」、80%を下回ると「売られすぎ」を示す目安と
される。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「海外投資家による先物売りと個人の投げ売りが重なり、急速な需給
悪化で売られすぎの域に入っている」と指摘する。
5日の日経平均株価は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。東証プライムの値下がり銘柄数は1625と全体の98%を超え、全面安
となった。
内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「市場は日銀の年末までの利上げを織り込んだ過度の反応を示しており、円安効果の?落を除けば
大幅な企業の収益悪化や金融不安が起きているわけではない」と指摘。「セリングクライマックス（売りの最終局面）に近づき、金利や米経済指
標を見極めつつ緩やかに上昇するのではないか」とみる。
一方、東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「（米国時間5日発表の）7月の米サプライマネジメント協会（ISM）
非製造業景況感指数が6月に続いて景気後退の水準とされる50を下回れば、さらなる株安の加速につながる可能性がある」との見方を示す。
日本株が過去最大の下落幅、マネー逆回転・銀行株ストップ安の波紋 ＜株探トップ特集＞
―米景気減速懸念で金利急低下、市場の動揺続き日経平均VIは08年秋以来の高水準―
日経平均株価が下げ止まらない。週明け5日の東京市場で日経平均株価は4451円安となった。1日の下げ幅としては「ブラックマンデー」の
影響を受けた1987年10月20日を上回り、史上最大。7月11日につけた史上最高値（終値ベースで4万2224円02銭）から1カ月も経たずして
1万円を超す下げとなり、一転して年初来安値に沈むなど歴史的な急落劇をみせている。
●「サーム・ルール」でマネー逆回転が加速
8月2日発表の7月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回り、失業率は上昇。直近3カ月の平均失業率が、過去
1年間の最低値を0.5ポイント上回ると景気後退に入るという「サーム・ルール」を満たすこととなった。米インテル<INTC>の人員削減を巡るニュ
ースや、緊迫化する中東情勢も投資家心理を一段と悪化させた。同日の米ダウ工業株30種平均は一時980ドルを超す下げとなったほか、ナス
ダック総合株価指数も連日の大幅安。米長期金利は3.7％台と7カ月ぶりの水準に急低下した。
米国景気の先行き懸念が一段と強まるなか、5日の東京市場は前週末と同様に、プライム市場の値下がり銘柄数が全体の約99％に上る全
面安商状が続き、投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は一時85.38まで急上昇。リーマン・ショックのあ
った2008年秋以来の高水準をつけた。東証の業種別指数では保険業が17.6％安で下落率トップ。銀行業が17.3％安と下落率2位となった。
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]がストップ安に売られたほか、第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]や野村ホールデ
ィングス <8604> [東証Ｐ]もストップ安となった。
日銀が追加利上げに踏み切った7月31日前後では、段階的な利上げサイクル入りへの思惑から、金利上昇による事業への好影響を見込ん
だ買いが銀行株を下支えしていた。しかしながら同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表された7月のISM製造業景況感指数、そして
同月の米雇用統計がいずれも米国の景気後退リスクを意識させる結果となり、7月初旬の「トランプ・ラリー」下で4.5％近辺まで上昇していた
米長期金利は急低下している。
日本の長期金利にも強い下押し圧力が掛かり、5日の円債市場では一時0.750％と4カ月ぶりの低水準をつけた。内外金利の低下などを受
けた銀行株売りに拍車が掛かるなかで日経平均とともに、東証株価指数（TOPIX）も年初来安値を更新。日経平均とTOPIXなど株価指数先物
取引では一時、サーキットブレーカーが発動する事態となった。
振り返ると20年には、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停止を世界が余儀なくされ、日経平均は同年1月高値の2万410
0円台から3月に1万6300円台とおよそ7800円の調整をみせた。16年のブレグジット（英国の欧州連合離脱）決定や米大統領選でのトランプ氏
勝利の直前、15年8月のチャイナ・ショック、11年3月の東日本大震災、08年秋のリーマン・ショックなど、内外のさまざまな要因によって日本株
は数多くのショック安を経験してきた。下げ相場は上げ相場よりもスピードが速い。冷静さを保つ一部の投資家を除いて、上げ相場は熱狂を与
え、下げ相場は大きな動揺をもたらす。
直近まで世界の株式市場は、米国のマイルドな景気鈍化と米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが両立するソフトランディング期待に支え
られてきた。その土台が揺らぐなかで、米ハイテク株から資金が流出し、これに連動する形で日本株の買いポジションを積み上げてきた海外勢
が一斉に売りに動いている。ショック安ではあるが、リーマン・ショックのような金融システム不安の高まりを契機とするものではない。一部の
アセットに集中していたマネーの逆回転によるものである。
●FRBの対応注視、日銀9月利上げ観測は後退へ
マーケットの一部ではFRBの緊急利下げを期待する向きもある。ただし株安が一時的なものとなり、金融システム不安が高まらないのであれ
ば、実現可能性としては乏しいだろう。「仮にFRBが緊急会合を開くものなら、『そんなに米国経済は悪いのか』という余計な憶測が広がりかね
ない」（水戸証券投資顧問部シニアファンドマネージャーの酒井一氏）との声もある。今のところは9月のFOMCでの0.50％の大幅利下げが
メーンシナリオとなり、米金利もこれを織り込む動きとなっている。CMEフェドウォッチによると、9月のFOMCでFRBが0.50％の利下げに動く確率
は90％を上回っている。
そして日銀については、マーケットの急変を受け、9月の金融政策決定会合での追加利上げは困難との思惑が早くも市場に広がっている。
追加利上げが見込めないとなれば、ドル円相場にはサポート要因となるが、米国の利下げ観測が一段と強まれば、ドル売りを誘発するかたち
で相場に下押し圧力を掛けることとなる。急激なボラティリティの上昇を背景に、円キャリー取引のポジションが巻き戻される形で、一時1ドル
＝141円台まで円高が進行しているが、それまでの円キャリー引に絡んだポジションの大きさゆえ、円高の流れが早々に収束すると決めて
かかるのは難しい。
日銀の追加利上げ観測の後退は、当然のことながら銀行株には逆風となる。5日の三井住友ＦＧは朝方のストップ安局面を経て、一時的に
下げ渋ったが、後場に売り直しとなり再びストップ安に張り付いた。金融株のみならず、5日にストップ安をつけた銘柄数は800を超える規模と
なっている。投げが投げを促す環境下で、個人投資家による追証に絡んだ売りが相場を一段と下押しすることへの警戒感が強まっている。
急落局面のなかで冷静さを保ちつつ、底入れのタイミングを探る姿勢が、市場参加者にこれまでになく求められていると言えそうだ。
2024/08/06 05:00 日経速報ニュース
クラウド会計ソフトのマネーフォワードが祖業の家計簿アプリを切り離し、三井住友カードと新会社を立ち上げる。フィンテック業界でマネフォの
知名度は群を抜き、家計簿アプリの利用者は1600万人を超える。それでも大手金融機関と組まざるを得なかったところに、日本のフィンテック
が抱える課題が浮かび上がる。
「家計や資産管理のサービスを提供するだけで思った以上に時間がかかってしまった。歯がゆい思いだった」。マネフォの辻庸介社長CEO
（最高経営責任者）はこう話す。家計簿アプリを中心に客層は広がったが、次のサービスへと発展させていく上で壁に突き当たった。
辻氏は創業以来、「マネフォを使えばそれだけで（家計は）安心」というサービスを目指してきた。家計簿アプリにとどまらず運用商品や保険
、ローンを組み合わせて資産形成を支援していく。こうした金融商品を複合的に展開するには「単独では限界があった」という。「規制があり
コストもかかる」点が重荷だった。
三井住友フィナンシャルグループの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」と組めば、家計収支に合わせて投資信託やクレジットカード、住宅
ローンなどさまざまな商品を提案できるようになる。「我々がそろえられないサービスをオリーブは持っている。パートナーとしてベストだ」と
辻社長はみる。
独立路線ではなく、メガバンクと次の成長を目指す動きはマネフォだけにとどまらない。ロボアド大手のウェルスナビは三菱UFJ銀行との協業
を選んだ。24年2月に三菱UFJが約15%の株を取得して持ち分法適用会社にすると発表した。ウェルスナビの23年12月期の単独税引き利益は
前の期比3割増えるなど業績は好調だ。
もっとも24年1月からの新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用商品を巡る顧客獲得競争は激しくなっている。ウェルスナビは三菱UFJの
ブランド力を生かしながら新規顧客を開拓できる点にメリットを見いだした。
後払い決済サービスのカンムも22年12月、三菱UFJ銀行の子会社になることを決めた。カンムは若年層の電子商取引（EC）需要を取り込ん
できたが「個人向け金融だけでフィンテックが成功するのは難しい」（八巻渉代表取締役）。個人向けは顧客基盤の厚さがカギになるが大手
に比べ販促に費用をかけられない。まずは三菱UFJとの協業で客層を広げ、財務を安定させた上で新規株式公開（IPO）を目指す方向へかじ
を切った。
新興企業と大手銀行との協業が進む背景にはフィンテックの懐事情がある。米調査会社CBインサイツによると、日本のフィンテックの23年の
資金調達額は3億4000万ドル（約500億円）と2年連続で減った。直近ピークの21年比では半分以下だ。ある決済関連サービスのフィンテックの
代表は「以前のようにフィンテックに資金がまわりにくくなってきた」と話す。
フィンテックの事業環境が厳しさを増すなか、銀行の段階的な規制緩和も協業を後押しした。法改正で銀行の業務範囲が広がり、子会社を
通してフィンテック関連サービスの提供が可能になった。銀行本体でもデータ分析やIT（情報技術）システムの販売ができるようになった。大手
銀行はデジタル事業を加速させるために新興フィンテックをパートナーとして無視できなくなった。
三菱地所などが設立したフィンテック集積拠点、FINOLAB（東京・千代田）の柴田誠氏は「フィンテックと銀行は『競争』から『共創』の時代に
入った」と話す。銀行出身者がフィンテックを立ち上げたり、フィンテックが大手金融機関からの採用を増やしたりするなかで相互理解が進み
「一緒にビジネスをやるという空気が広がってきた」という。
補完関係を築くフィンテックと大手銀行だが手放しでは喜べない。あるベンチャーファンド関係者は「フィンテックで最も成功したのはPayPayだ。
しかし次が出てこない」と話す。PayPayはソフトバンクグループの孫正義氏の「勝者総取り」の理論で、加盟店手数料の一時的な無料化や
ポイントの大盤振る舞いでQRコード決済を普及させ、利用者を6000万人超に増やした。
他のフィンテックや大手銀行がPayPayのように大胆な戦略を取れるかどうかは不透明だ。一部のフィンテックには個人向けの収益化が厳し
いとみて法人向けにシフトする動きも出ているが、法人分野も競争は激しい。
日本でフィンテックが広がり始めたのは2015年前後。それから10年弱がたち、当初のような熱気はみられない。和製フィンテックの第1世
代といわれるマネフォの選択は、業界の縮小均衡の表れなのか、新たな成長への試金石となるのか。予断を許さない。
2024/08/06 日本経済新聞 朝刊
５日の東京株式市場で日経平均株価の下落幅は前週末比４４５１円と過去最大になった。米景気の後退懸念と為替相場の急速な円高進行
を受け、日本株を売り急ぐ動きが広がり、日経平均は２０２４年に入ってからの上昇分がすべて帳消しとなった。先物取引が一時中断される
「サーキットブレーカー（きょうのことば）」も発動されるなど、市場は売り一色となった。（１面参照）
前週末公表の米雇用統計を発火点とする市場のショックが覚めやらぬ５日の東京株式市場。午前９時の取引開始からしばらく、多くの銘柄
で「売り気配」の状態が続いた。大量の売り注文に対して買い注文が少なく、値がつかない状況だ。徐々に値がつくようになると日経平均は
下げ幅を広げ、９時１４分には２０００円超安となった。
「『ＣＴＡ』による売りを契機に、多くの投資家が損切りの売りに動いている」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）。
朝方に売りを先導したのは、広範な金融商品の先物を売買する投資家、ＣＴＡだ。９時１６分。ＣＴＡやヘッジファンドなどによる株価指数先物の売りが膨らみ、大阪取引所は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物の取引を一時中断するサーキットブレーカーを発動した。
銀行株軒並み安
株価指数先物だけでなく、個別株にも狼狽（ろうばい）売りが広がった。９時２７分、三井住友フィナンシャルグループ株は、前週末比１５００円
（１６％）安の８１６２円と制限値幅の下限（ストップ安水準）を付けた。みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも２割
近く下げた。
東京都在住の２０代男性は、人工知能（ＡＩ）関連の成長期待で保有していた村田製作所株や芝浦メカトロニクス株に慌ただしく売り注文を出
した。「あらかじめ決めていた損切りラインを急速に下回った」という。
１１時半。日経平均は１６６２円安と９時台からやや下げ幅を縮めて午前の取引を終えた。しかし午後に入ると相場のムードが一気に変わっ
た。理由は急激な円高進行だ。
朝方に１ドル＝１４６円台で推移していた円相場は午後１時８分に１４３円台を付けた。これまで円安に下支えされてきた日本株。「今までの
逆流が一気に来た。リスク回避のアンワインド（巻き戻し）が加速した時の恐ろしさを痛感した」（邦銀の外為ディーラー）
円高が一段と進むにつれ、日経平均は下げ幅を広げた。午後１時４７分には３０００円安、２時２４分には４０００円安と、下落が止まらない
状況に。２時５３分には４７５３円安と５日の取引時間中の最安値を付けた。
機関投資家だけでなく個人投資家も売りを迫られた。先週からの急落で、信用取引をする投資家が追加で支払う「追い証」が発生。保証金
を捻出するための換金売りが広がった。ＳＢＩ証券の川合智樹デジタル営業部次長は「個人投資家から『追い証が発生したがどうしたらいいか』
という問い合わせが相次いでいる」と打ち明ける。
東京証券取引所によると、７月２６日申し込み時点の信用取引の買い残高は４．９兆円と約１８年ぶりの高水準となっていた。急落前に日本
株の先高観から信用買いに動いていた個人投資家は売り戻しが必要になった。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「市場参加者の全てが一気にマーケットから資金を退避させようとして、売りが
売りを呼んだ」と話す。
売り一巡の見方
マネーの逃避先になったのが債券市場だ。長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは一時０．７５％まで低下（債券価格は上昇）し、
約４カ月ぶりの低水準をつけた。株安で投資家のリスクオフ姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる債券に資金が流れ込んだ。大阪取引
所は５日、長期国債先物でサーキットブレーカーを発動した。
５日の東証プライム市場の売買代金は７兆９６７４億円と過去最高を記録した。信用取引などに絡んだ「投げ売り」が目立つ一方、下値を拾う
動きも活発だった。市場関係者の間では、売買代金の大きさが日本株売りの一巡を示唆しているとの受け止めもある。
ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは「投げ売りは５日までにかなり広がっているとみられ、短期的にはセリングクライマックス（売りの
最終局面）が近づいている」とみる。
2024/08/07 15:01 日経速報ニュース
7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比414円高の３万5089円で取引を終えた。値動きは異例の激しさとなり、取引開始
直後に900円超下げる場面があったが、急速に持ち直して一時は1174円（3.4%）高の3万5849円まで上昇した。
朝方は冷え込んでいた相場の雰囲気が一転するきっかけとなったのが、午前１０時半すぎに伝わった日銀の内田真一副総裁による「ハト派」
発言だ。
日経平均は寄り付き直後、前日終値からの下げ幅が一時936円となり3万3700円台をつける場面もあった。過去最大の下落幅を記録した5日
に保有銘柄が下落した個人投資家が、信用買いの追い証（追加証拠金）の解消に向けて出した売りが膨らんだ。
マーケットの空気を一変させたのが、北海道函館市で開かれた金融経済懇談会での日銀の内田副総裁の発言だ。内田氏は「金融資本市場
が不安定な状況で、利上げをすることはない」と述べた。「当面、 現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要があると考えている」とも語り、
追加利上げに対する株式市場の警戒感が和らいだ。
発言を受け、為替市場では円相場が一時1ドル=147円台半ばをつけ、2円ほど円安方向に振れた。
日銀の金融政策決定会合での植田和男総裁の「タカ派」発言が日本株急落の要因の一つだっただけに、内田氏の「ハト派」発言に株式市場も
大きく反応した。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「市場は株式市場が不安定でも円安対策の方が優先されるので
はないかと懸念していた。その懸念が払拭され、発言効果はしばらく続くだろう」と話す。
アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジストも「機械的に利上げを進めるのではないというスタンスは、マーケットが望んでいた発言」
と分析する。
「地銀といった金融機関を主体に、おっかなびっくりではあるが、買いは入ってきている」。大手証券のトレーダーは話す。内田氏の講演内容が
伝わると、東京株式市場では幅広い銘柄に買いが広がり、東証プライム市場では全体の８５%にあたる１４０１銘柄が値上がりした。
ディスコは一時前日比16%高、三井住友フィナンシャルグループも12%高をつけた。前日に最大1000億円の自社株買いを発表したキヤノンも11
%高と急騰した。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「割安で好業績な銘柄には押し目買いが入っている印
象」と指摘する。
内田副総裁の発言は市場にとって一つの安心材料にはなったものの、「相場が落ち着いていれば利上げはするという趣旨だろう。毎月勤労統
計や物価指標への注目度も高い」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの坂本明日香主任エコノミスト）との見方もあった。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「今の市場参加者は心理的に不安感でいっぱいで、冷静にファンダメンタルズ（経済
の基礎的条件）を見極める力を失っている」と指摘する。投資家が相場の乱高下に振り回される展開はまだしばらく続きそうだ。
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・日経平均乱高下、一時1100円超高 日銀・内田副総裁発言で
2024/08/08 日本経済新聞 朝刊
７日の東京株式市場で、日経平均株価は日銀の内田真一副総裁による「ハト派」発言をきっかけに急騰した。前日比９００円安から１１００円
を超えて上げる場面があった。内田氏の発言はひとまず株式市場に買い安心感を与えたが、まだ視界が晴れたとは言いがたい。
国内運用会社のファンドマネジャーは７日午前、急ピッチで上昇する株価を見て一瞬、買い注文の手を止めた。「６日の３０００円を超える上昇
が頭をよぎった」ためだ。予定通りアニコムホールディングスなどの内需株を買い付けたが、激しい値動きにハラハラしたという。
市場関係者をハラハラさせる展開となったのは、日銀の内田副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と語り、買い
安心感が広がったためだ。ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは「日銀が早期に政策金利を０・５％に上げることはないと受け止められ
投資家に冷静になる時間を与えた」と話す。
８月の歴史的な株安を引き起こしたのは、日銀が７月末に利上げに踏み切ったのがきっかけだ。低金利の円を借りて米ドルなどの高金利通
貨に投資する「円キャリー取引」やそれと連動した日本株買いが巻き戻された。
野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは、ここまでの株安を日本版「テーパリング・ショック」と呼ぶ。米連邦準備理事会（ＦＲ
Ｂ）のバーナンキ議長（当時）が２０１３年５月に量的緩和縮小（テーパリング）に突然言及し、世界的な株安を招いた「バーナンキ・ショック」に
なぞらえた。
日銀の金融政策に対する警戒感が下落の一因だっただけに、市場では内田氏の発言は「どこまで下がるか分からない疑心暗鬼を緩和する
清涼剤になった」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との声がある。
７日は株価が乱高下する中でも、日経平均を対象としたオプション価格から算出し、相場の急変動に対する警戒感を表す日経平均ボラティ
リティー・インデックス（ＶＩ）は１２％低下して終えた。下落不安に備えるプットオプションのように「内田プット」が利いたといえる。
ドル円相場と日経平均株価の連動性は８月以降強まっている。相関係数（１０日移動平均）は８月５日以降はマイナス０・４～０・６程度で約
５カ月ぶりの低水準で推移する。円が下落すると日経平均が上がる傾向が強いことを示す。７日も円相場が円安に進むと株価が上昇した。
一方で７日に買われた個別銘柄をみると、業績への期待が高く、５日までに株価を大きく下げていた銘柄が中心だ。７日は生成ＡＩ（人工知能
）半導体への期待が大きいディスコが１２％高、防衛関連として期待される三菱重工業が１０％高となった。本来は円安が業績改善につながる
はずの輸出関連株に対しては、投資家はまだ半身の姿勢でトヨタ自動車は１％安で終えた。
朝日ライフアセットマネジメントの武重佳宏資産運用統括部長は「輸出関連株は割安感はあるものの、円相場が１ドル＝１５５～１６０円の
時と比べると、業績の上振れ期待は薄れている」と話す。
バーナンキ・ショックでは以前の水準に株価が戻るのに半年以上かかった。りそなアセットマネジメントの下出衛チーフ・ストラテジストは「
日銀が金融引き締めの方向であることは変わらない。日経平均が４万円台を回復するのは２５年以降になるだろう」と指摘する。
2024/08/08 06:14 日経速報ニュース
７日の米株式相場は２日ぶりに反落し、ダウ工業株30種平均は前日比234ドル安の３万8763ドルで終わった。一時はプラス圏で推移したもの
の、引けにかけて売りが優勢となった。アップルなどのテック株は上昇したが、市場では引き続き米景気の悪化懸念を背景にキャタピラーや素材
のダウなどの下落に押され、株価は軟調となった。
老後の資金をどう守るか――。先週末からの突然の株式相場の混乱で、米国の個人投資家向けメディアはこうした話題でもちきりだ。確定拠
出型年金401ｋを通じて株式投信に資金を振り向ける年金運用が主流となった米国では、株式相場の急落は退職資金の目減りにつながり、死活
問題になりかねないためだ。
日本でも今年初めから導入された新NISA（少額投資非課税制度）で投資デビューした個人は年初から堅調となっていた日本株相場が、経験
したこともない急落に見舞われたことは相当なショックになったはずだ。
米国人も今回の市場の混乱に驚いたのには違いないが、比較的諦観の姿勢が目立ったのは、株式投資家として数多くの「危機」を通過した
上での教訓が背景にある。
２０００年初めのＩＴ（情報技術）バブルの崩壊、01年の米同時テロ、同じ年のエンロン事件、08年のリーマン・ショック、直近では20年の新型コ
ロナのパンデミック。その都度、米国人はこの世の終わりのような株式暴落を経験した。そこで学んだことは、危機の後にはかならず相場は回復
するということだ。
リーマン・ショック時にはＳ＆Ｐ500種株価指数が１年間に３割超の下落に見舞われた。401ｋを通じてすべての資金をＳ＆Ｐ500のインデックス
投信に振り向けていた人はその年に退職金が３割超目減りしたことになる。その後09?10年の２年間でほぼ下落分を回復した。08年に恐怖か
ら保有株式投信を売った人は損失を確定し、我慢して保有し続けた人は２年で含み損を解消した。
こうした数々の危機を通じて、個人投資家も年金制度を監督する米政府も学んだことがある。分散投資と長期投資だ。
「ターゲット・デート・ファンド」がそれだ。若い時には株式などリスクの高い資産を多く組み入れ、退職をする「目標年（ターゲット）」が近づくに
つれてリスクの低い債券や短期金融商品などの配分を自動的に増やしていく運用商品だ。米国では90年代前半に誕生し、06年の法改正に
伴い401ｋの初期設定（デフォルト）商品に指定する企業が増え、それをきっかけに運用資産が急拡大した。
いったんこのファンドを年金運用対象として設定したら、退職するまで投資のことを忘れても、長期の分散投資をすることができる。年金制度の
運用で米政府が学んだことは、当初の401ｋで主流だった、素人が投資先を自分で選別するのは無理があるということだ。退職金運用のために
自社株だけに投資するのもリスクが高いということは破綻したエンロン事件で学んだ。
投資の神様と個人投資家が信奉するウォーレン・バフェット氏は、素人はＳ＆Ｐ500種のインデックス投信に何十年も投資しておけばいい、
といつも株主にアドバイスしている。新NISAで初めて株式乱高下の洗礼を受けた日本の個人投資家も、あわてて株を売るのではなく、数十年
単位の長い目でゆったりと構えて現在の相場の荒波を乗り越えることが賢明といえるだろう。
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2024/08/08 14:03 日経速報ニュース
【ＮＱＮ香港＝須永太一朗】連日、荒い値動きが続く日本株相場。暴落後の再浮上の勢いを鈍らせている投資主体の1つが韓国勢であること
が分かった。7日は3984万ドル（約58億円）の売り越しで、日次の売越額として2017年12月以来、約6年8カ月ぶりの大きさだった。日本株相
場は5日に暴落した後、6?7日と戻り歩調にあった。その中で活発に戻り待ちの売りを出したようだ。
韓国で証券預託や決済業務を担う韓国預託決済院（ＫＳＤ）のデータをもとに調べた。ＫＳＤは国内投資家の株式や債券の日々の売買動向
を、主要な投資先の国・地域別に公表している。前営業日の動きを翌日には公表し、速報性が高い。
韓国勢は日経平均株価が史上最大の下げ幅となった5日に945万ドルを売り越し、一転して過去最大の上げ幅を記録した6日も658万ドルの
売り越しだった。7日には売越額が前日の6倍に急増した。7日は日銀の内田真一副総裁の発言をきっかけに日銀の追加利上げへの懸念が
一服し、日経平均は前日比で一時3.38％上げた。それまで様子見姿勢だった韓国勢からも活発に売りが出たようだ。同日の日経平均はその
後に伸び悩み、1.19％高で終えた。
韓国投資家の売り越しが前回大きかった2017年12月18日の売越額は7360万ドル。当時は減税などを盛り込んだ米税制改革法案の成立
期待から、日経平均は5営業日ぶりに反発。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は26年1カ月ぶりの高値を付けた。相場の上昇局面で売り越しが増えた
のは今回も同じだ。
日本株市場での韓国勢の存在感は比較的小さいが、「やれやれの売り」の姿勢は他の多くの投資家もとっているとみられ、日経平均は8日
も力強さを欠いている。根強い売り圧力は、引き続き相場の戻りの足かせになりそうだ。
2024/08/08 14:26 日経速報ニュース
8日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び軟調な展開になっている。前日比80円ほど安い3万5000円台前半で推移している。
午前に節目の3万5000円を上回り、一部の海外投資家が戻り待ちの売りを出しているとの見方があった。午後に300円超下落する場面もあ
った。ただ、前日に決算を発表したアサヒやニトリＨＤといった好業績銘柄への買いが続き、指数は再び上昇に転じるなどやや荒い動きとな
っている。
このところの相場下落を招いた要因のなかで日銀の追加利上げへの警戒は内田真一副総裁の発言を受けて後退している。市場では
「これから発表される米国の経済指標を通じて米景気悪化への懸念も和らげば本格的に戻りを試す」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）
との見方があった。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆8418億円、売買高は17億2145万株だった。レーザーテクは午後に制限値幅の上限
（ストップ高水準）で買い気配となっている。ファストリやダイキンなどの値がさ株も上昇している。一方、ＴＤＫや太陽誘電などの電子部品
株が売られ、資生堂やソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も安い。
2024/08/08 16:25 日経速報ニュース
海外投資家が日本株の買い持ち高を一旦「リセット」した。金融市場が揺らいだ7月第5週（7月29日?8月2日）に、株価指数先物を含めて
1兆617億円を売り越した。ヘッジファンドなど短期マネーの資金流出が目立ち、2024年初来からの累計で売り越しに転じた。日本株が再び
上昇軌道に戻るには長期投資家の定着がカギになりそうだ。
日本取引所グループが8日発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家の7月第5週の日本株売越額は先物が5092億円、現物が
5524億円だった。現先合計で売りが買いを上回るのは3週連続だ。
海外投資家の買い越しと売り越しの差額を年初から累計すると、7月第2週時点では2.5兆円超の買い越しだった。第3週からの3週間で売
越額が3.4兆円となり、全てを吐き出したことになる。
「ヘッジファンドは日銀の政策決定会合前に円売り・日本株買いのポジションを膨らませていた。その逆回転が一気に起きた」。ゴールドマン
・サックス証券のアジアパシフィックグローバルエクイティ営業部統括、ジョン・ジョイス氏はこう分析する。
日銀が利上げを決めた7月31日の日経平均株価は上昇して終えた。だが翌日から米景気不安による米利下げの前倒し観測が台頭、円高
・株安が急速に進んだ。
ヘッジファンドなどは一般的に手元にある資金に借入資金などを合わせてレバレッジをかけた運用をする。日経平均の日中値幅は7月31日
以降、1000円超えが続いている。別の外資系証券の日本株営業責任者は「株価の変動がこれほど大きくなった根本的な理由が分からない
ため、リスクに敏感な短期筋は離れざるを得なくなった」とみる。
長期運用を前提にした年金基金などを顧客に持つ長期投資家は動じていない。現物株に限った年初からの累計額をみると、ピークの5兆円
弱からは減ったものの、なお3兆2681億円の買い越しだ。企業価値を分析する投資家の目には急落局面で個別銘柄が安く映る。
スイスの大手運用会社、ピクテでマルチアセット戦略を担うシャニール・ラムジー氏は日経平均が1987年のブラックマンデーを超える下げ幅
となった5日以降に日本株を買い増した。運用資産に占める日本株の比率を7ポイント引き上げ12%にしたと明かす。「日本企業の業績見通し
は良好だ。株価が調整しバリュエーション面の魅力が増した」という。
米JPモルガン・アセット・マネジメントも日本株に対する前向きな見方は不変だとして、グローバルの資産運用戦略で日本株の持ち高を変え
ていない。株式マルチアセット投資戦略室長の国京彬氏は「上場企業による自社株買いの動きは株価を下支えしそう。相場が落ち着けば慎
重に買い場を探る」という。
虎視眈々（たんたん）と収益機会を狙う投資家もいる。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメ
ントは2日と5日に第一生命ホールディングス株を計150億円超買い増したことが、開示資料で明らかになった。
一方で欧州系運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの戦略責任者、マブルック・シェトゥアン氏は「パニック局面で持ち高
を変えることは運用成績の悪化につながりやすい」と静観する。「グローバルな景気サイクルの鈍化を踏まえて日米欧とも株式の持ち高は
減らす方針だ」と話す。
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは5日付のリポートで「日銀が政策判断で間違いを起こすリスクが高まるなか（日本株に対する）
確信は下がっている」として、日本株への投資判断の見直しに入ったことを明らかにした。検討の上でオーバーウエート（強気姿勢）維持を決
めたものの、長期投資家の間でも日本株への警戒はじわりと出ている。
日本株の乱高下は先進国市場では異例の大きさとなった。日経平均が最高値（4万2224円）をつけたのは7月11日。8月5日には3万145
8円と1カ月もたたぬうちに2割強も下げた。
ゴールドマンのジョイス氏は「新興国市場かのような動きだった。これまでデフレ脱却や企業のガバナンス改革から日本株を『買いだ』と思
ってきた海外投資家が疑いを持つとしたらとても残念だ」と話していた。
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2024/08/08 15:24 日経速報ニュース
過去１カ月続いた急落相場に一服感が出てきた。日経平均株価は７月11日に付けた過去最高値（４万2224円）から８月５日（３万1458円）
まで１万766円（25％）下落した後、３万1000円が下値となり、３万5000円前後まで戻している。７日にみられた立会外取引でのＴＯＰＩＸ先物
の大口の手口で、国内年金が買い出動したのではとの観測も浮上した。
日銀の内田真一副総裁のハト派発言で、900円あまりの下げから、1200円高まで大きく変動した７日の日経平均。内田氏の挨拶は10時30
分からだったが、株式市場では９時30分前後から東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が日経平均に先行する形で上昇に転じ、上げ幅を広げる展開とな
っていた。銀行など金融株を中心にＴＯＰＩＸとちかい値動きをするＴＯＰＩＸ型銘柄に力強い上昇がみられ、今月に入ってからの株価急落と金利
低下（債券相場は上昇）を受け、投資余力が高まったとみられる国内年金の買いが一部市場で観測されていた。
市場では７日の大阪取引所の立会外取引に当たるＪ－ＮＥＴ市場で大口のＴＯＰＩＸ先物の約定があったことが話題となっている。同日はゴー
ルドマン・サックスで１万5104枚の手口がみられた。売りと買いの合計枚数のため、ネット（差し引き）はわからない。ＴＯＰＩＸが歴史的な急落
を演じ、大商いを演じた５日にはこうした大口の手口はみられなかった。
市場では国内年金は出動する際、ゴールドマンを先物業者として使用することが多いとの見方が以前から聞かれる。立会外取引での同社
の大口の手口は当て推量で国内年金が動いたとの見方につながりやすい。
野村証券によると６日時点で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国内株式のウエートは22％台半ばと、基本ポートフォリオである
ウエート（25％）を３ポイント程度下回る。仮に基本ポートフォリオにウエートを戻す場合、国内債券など他の金融資産の価格が一定であれば
、４?５兆円の国内株式の買いが必要になる計算だという。
買い出動と仮定した場合、先行して先物買いで手当てした後、先物を売り資金を現物株に振り向ける「エクスチェンジ・オブ・フューチャー・」
フォー・フィジカル（ＥＦＰ）」の可能性がありそうだ。
日本株全体では約800社がストップ安と異例の展開だった５日。日本株は売られ過ぎとみたあるアクティブ・ファンドの運用者はＴＯＰＩＸ先物
に買いを入れた。アクティブ・ファンドのため、通常は先物を売買しない。ただ、５日はストップ安で普段、投資するような銘柄が買えなかった
ため、先物で下値を拾い、その後、現物に振り替える動きをみせていた。
企業の自社株買いにも投資家の注目は集まる。７日にソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が5000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
クボタは300億円としていた従来の自社株買い計画を500億円に引き上げた。ＮＴＴが2000億円、大和ハウスは1000億円など７日だけで１兆
円近い自社株買いの設定があった。自社株買いの拡充は経営状況を知る経営者が自社の株価が割安だと市場に知らせるアナウンスメント
効果があるとされる。
ＵＢＳの守屋のぞみ株式ストラテジストは過去も株価調整後に企業の自社株買いが拡大する傾向があったと指摘し、「今回の日本株の大幅
下落は、自社株買い取得の好機となる可能性」との見方を示す。今後３カ月間で自社株買いを発表する可能性がある企業として伊藤忠や
スズキ、シマノなどをあげる。今回の株安を受け、日本株市場で最大の買い主体である企業の自社株買いが一段と増加すれば、禍を転じて
福と為す可能性がある。
８日午前の日本株相場も売り先行後、大きく下げたところからプラス圏に切り返す場面があった。相場変動率の高い状況が続き、折に触れ
て急落する場面は今後もありそうだが、日本株の下値を支える投資家の勢いは確実に増している。
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2024/08/09 日本経済新聞 朝刊
円安の中、日本が貿易ではなく海外への投資で稼ぐ構造が定着している。財務省が８日発表した２０２４年上半期（１～６月）の国際収支統計
（速報値）では、投資の収益を示す第１次所得収支の黒字は１９兆１９６９億円と過去最大を更新した。貿易収支は赤字が続いた。
モノやサービス、投資など海外との取引状況全体を表す経常収支は１２兆６８１７億円の黒字だった。前年同期から５９．２％増えた。黒字幅は
上期として過去２番目の規模となった。
経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやりとりで得られた収益を表す第１次所得収支、旅行収支を含むサービス
収支などで構成する。
２４年上半期は第１次所得収支の黒字が１０．０％伸びた一方、貿易収支とサービス収支はいずれも赤字だった。半期で見れば２１年下半期か
らこの構図が続く。
第１次所得収支で大きいのが海外子会社からの配当などで得られる「直接投資収益」で、黒字額は１１兆４０２２億円と前年同期から４．５％伸
びた。国内企業が活発に海外展開した成果が表れており、円安も円換算額を底上げした。
株や債券の投資で得た「証券投資収益」は７兆１２１９億円の黒字と、前年同期から２割伸びた。米国の金利高で債券利子の受け取りが増えた。
貿易赤字は２兆６１１８億円となった。資源価格の上昇は止まったものの、輸入額は依然として高い水準にある。輸出額の伸びは限定的で、差
し引きの収支は２１年下半期から６半期連続で赤字が続く。
上期としての経常収支の黒字が一番大きかった０７年は貿易収支が６兆円を超す黒字だった。国内製造業が積極的に輸出を増やし、貿易で一
定の稼ぎを得ていた。現在は貿易収支が赤字になる一方、第１次所得収支の黒字が当時の２倍に増えた。
製造拠点の海外移転も進み、ものづくりから投資活動で稼ぐ構造が定着した。歴史的な円安でも輸出が増えにくい背景には日本経済の体質の
変化がある。
サービス収支の赤字は１兆７５１１億円となり、赤字幅は前年同期から１５．４％縮んだ。
インバウンド（訪日外国人）需要の高まりによる旅行収支の伸びが下支えした。旅行収支の黒字幅は２兆５９３９億円と前年同期の１．６倍を超
え、半期として過去最高だった。１～６月の訪日客数が１７００万人余りと過去最高を更新したことが大きい。
他方、海外ＩＴ企業へのデジタルサービスの使用料の支払いといった「デジタル赤字」は拡大が続く。上期は３．１兆円と、赤字幅が前年同期から
１２．８％拡大した。再保険料の支払いなどで保険関連の赤字幅も広がる。
投資活動による所得黒字は貿易黒字と異なり、国内の雇用を増やす効果は限定的とみられる。海外とのやりとりにおける稼ぎ頭が変わる中、
経常黒字が経済全体に与える影響も以前とは異なってくる。
2024/08/09 08:01 日経速報ニュース
９日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行するだろう。前日
終値（３万4831円）を1100円ほど上回る３万6000円前後が上値メドとなりそうだ。
８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比683ドル（1.76％）高の３万9446ドルで終えた。朝発表の米雇用指標が労働市場
の底堅さを示し、景気懸念が和らいだ。投資家心理の改善に伴う買いが景気敏感株を中心に入った。
エヌビディアが６％の上昇となるなど主要ハイテク株も軒並み上昇し、ナスダック総合株価指数は2.86％、主要な半導体関連銘柄で構成する
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は6.86％それぞれ上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の予想変動率を示し「恐怖指数」とも呼ばれる変動性指数（ＶＩＸ）は前日から大きく低下した23台で終えた。依然、投資
家の不安心理の高まりを示すとされる20を上回るが、５日に付けた60台からの低下傾向は鮮明となっている。
前日の米株高を受け、きょうの東京市場では半導体や自動車など幅広い銘柄に買いが先行するだろう。９日早朝の大阪取引所の夜間取引で
日経平均先物は上昇し、９月物は前日の清算値に比べ920円高い３万5700円で終えた。
９日早朝の外国為替市場で円相場は1ドル＝147円台前半と前日夕時点に比べ１円以上の円安・ドル高で推移している。７月末の日銀の利上
げをきっかけに、低金利の円を借りて米ドルなどの高金利通貨に投資する「円キャリー取引」の巻き戻しが発生したが、そうした動きが一服したと
の見方が出ている。
８日の日経平均は前の日に比べ258円（0.74％）安の３万4831円だった。下げ幅は一時、800円を超えたが、下値では買いが入り、底堅さを
意識させる展開だった。東証プライムの売買代金は５兆3509億円と、７日まで３日連続で７兆円台の大商いが続いていた状況から大きく減少し
た。きょうは10?12日の３連休を控え、個人投資家などからの戻り待ちの売りが相場の上値を抑える可能性がある。
気象庁は8日、宮崎県で同日発生した地震を受けて、大規模地震が発生する可能性が平時より高まっているとして南海トラフ臨時情報の「
巨大地震注意」を初めて発表した。市場ではとりあえずは相場への影響は限定的との見方が多い。
個別では東京エレクトロンへの関心が高い。8日に2025年3月期の連結純利益が前期比31％増の4780億円になりそうだと発表した。従来予
想の4450億円から上方修正し、市場予想も上回った。生成ＡＩ（人工知能）向けなどで半導体製造装置の販売が伸びる。第１四半期の決算発表
時から通期の業績予想を上方修正したことを好感する買いが集まるだろう。
国内では三越伊勢丹や日本郵政、第一生命ホールディングスが４?６月期決算、楽天グループとブリヂストンが１?６月期決算を発表する。
社数ベースでは４?６月期決算発表のピーク日となる。寄り付きで株価指数オプション８月物の特別清算指数（ＳＱ）が算出される。
2024/08/09 07:57 日経速報ニュース
世界屈指の超低金利通貨「円」を舞台とした世界的な金融・株式市場の大混乱は、まだ序章にすぎない。円安が新たな円キャリー取引を
呼び、円キャリー取引がさらに円安を加速させる「円キャリーバブル」。その崩壊は日本の金融機関にも影を落とす。
円を借りて高利回りの金融商品で運用する円キャリー取引は円安になれば返済額が減るが、円高に転じると返済額が膨らむレバレッジ性
の高い取引だ。一般の人には無縁だが、ヘッジファンドやCTA（商品投資顧問）が多用するとされ、その結果、市場が過度に変動するため、
にわかに注目を集めている。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が円建て債を発行して商社株を買ったのもその一例だ。
最大の問題は、円キャリー取引の規模が、実はよく分かっていない点にある。
オランダ金融大手のINGは8月2日付のリポートで、国際決済銀行（BIS）のデータを基に「国境を越えた円の借り入れは2021年末から7420
億ドル（112.2兆円）増加した」と分析した。
BISによれば世界の銀行による円建て債権の総額は24年３月末時点で328兆円。21年末比で52％増加した。ドルベースでも16％増加した。
このうちヘッジファンドや年金などのノンバンク向けは6割を占める。金額にして約200兆円だ。
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日銀によれば、国内銀行海外支店の貸出金は5月末時点で117兆円。21年末比で44％増加した。この間の円の対ドル相場の下落率27%を
大きく上回る。
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国境を越えた円建て債権には、日本企業が海外事業のために日本国内で調達した円資金なども含まれる。いわば広義の円キャリー取引
残高だが、円安が有利に働くのは変わりない。金融市場を揺るがす円キャリーバブルの正体だ。
21年末以降、円キャリーバブルが膨らんだのは日米金融政策の方向性が逆になったからだ。米連邦準備理事会（FRB）は利上げに転じる
一方、日銀はマイナス金利政策を続け、金利差が急拡大した。
円キャリーを利用する投資家にとって、日米金利差の拡大は収益機会であると同時に為替ヘッジコストの増加でもある。「金利差＝ヘッジ
コスト」だからだ。INGは「法外なヘッジコストはヘッジ比率が低いままであることを意味する」と指摘する。為替変動リスクを丸抱えで日本株
や米ハイテク株で運用していた円キャリー投資家も少なくないとみられる。
その結果、相場の急変で円キャリー投資家は、こぞってポジションの巻き戻し、つまり円買いと投資先商品の売却に走り、市場のボラティ
リティー（変動率）を跳ね上げた。ボラティリティーの上昇はボラティリティーをリスク管理指標とする投資家や金融機関の新たな円買い・ドル
売りやリスク資産売りを誘発し、世界の金融・株式市場は大混乱に陥った。
5日に日本の銀行株が急落したのも、円キャリー取引の解消と無縁ではない。邦銀は異次元緩和で国内がもうからなくなり、13年ごろから
海外に収益機会を求め、22年以降は加速した。銀行株が急落したのは、円金利上昇と円高で円キャリー取引の債務不履行が急増すること
への懸念からにほかならない。だから、日銀の内田真一副総裁は「ハト」の顔をみせたのだ。投資家が「金利上昇＝銀行株高」と思い込ん
でいるがゆえの死角だ。
円相場は過去に円キャリーバブル崩壊を経験済みだ。1998年8月の1ドル＝147円20銭から99年1月の108円96銭まで35％上昇した。
「LTCMショック」で円買い・ドル売りが殺到したためだが、背景には日本の金融危機をテーマとした円キャリー取引の拡大があった。
異次元緩和が生んだ未知の破壊力を秘める円キャリー取引。第2、第3のLTCMショックの火種は膨らんでいる。金融緩和を続ければ
円キャリーバブルは巨大化する一方だ。日銀の利上げは英断と言えるが、ビハインドザカーブ（後追い）の感は否めない。株式市場の
「わがまま」を聞いている場合ではない。
2024/08/09 13:10 日経速報ニュース
過去１カ月続いた急落相場に底入れの兆しが出てきた。７月末の日銀の利上げと米景気後退入りへの懸念が誘発したリスクオフは落ち着き
つつある。急落相場の「第１波」が終了したとみた場合、当面の戻りのメドとして２割上昇が意識される。
午前の日経平均は前日比549円（1.58％）高の3万5380円で終えた。上げ幅は一時800円を超えたが、戻り待ちの売りなどが出て上値は重か
った。８日に2025年３月期の業績予想を上方修正した東京エレクトロンは一時10％高となったが、買い一巡後は売りに押され下落に転じる場面
があった。日経平均が過去最大の下げ幅を演じた５日前後に主力株を買った個人やヘッジファンドなどは明日からの３連休を前に、急落後のリ
バウンドが大きかった銘柄への利益確定売りニーズが強いとの声も聞かれる。
日経平均は７月11日に付けた過去最高値（４万2224円）から８月５日（３万1458円）まで１万766円（25％）下落した後、反転しきょうの午前時
点では５日安値から3922円（12％）戻した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７月11日に付けた最高値から５日までに23％下落し、午前時点では12％
戻した。
野村証券が1987年のブラックマンデーから７月の「日銀ショック」まで過去14回のＴＯＰＩＸの急落局面について、第１波の底入れまでの下落率
を調べたところ、平均は22％だった。一方、底入れから次の高値を付けるまでの戻り局面での平均上昇率は19％だ。
過去の歴史的な急落時におけるＴＯＰＩＸの直前の高値から一度底入れするまでの平均下落率がおおよそ２割強だったとみれば、今回の急落
の第１波はいったん終了したとみられそうだ。底入れ後、２割程度戻すという過去の急落後のパターンを今回に当てはめてみると日経平均は
３万7700円台、ＴＯＰＩＸは2600台後半が戻りのメドになる。
市場の見方は分かれる。ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗・日本株ストラテジストは「日本株は大底を入れたもよう」と
の見方を示す。ＴＯＰＩＸはＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）でみたバリュエーション（投資尺度）面で長期投資家にとり魅力的な
水準まで低下したと説明。短期的にはレンジ相場となるが、10月の４?９月期決算発表と11月の米大統領選が終わった後で「持続的な回復が
始まる」との見方を示す。
半面、第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストはブラックマンデーなど過去の急落時で二番底を付けに行く展開となった例をあげ
「一度壊れたマーケットは２カ月程度は簡単に戻らないため、今回も二番底を付けに行く可能性がある」と話す。米株の変動性指数（ＶＩＸ）が
急落前の水準にまで低下するなど、投資家にとって安心感が高まる証拠が出るまでは二番底の懸念は残るという。
相場変動率の動きが当面の鍵を握る。変動率の高まりで持ち高の変動リスクを抑えようとするのは価格変動率を元に資産配分を決める
「リスク・パリティー戦略」を採る機関投資家だけでない。「商品投資顧問（ＣＴＡ）からマーケットメークを担う高頻度取引（ＨＦＴ）業者を含め
ほとんどの参加者が持ち高を落とす」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）
そのため、流動性の供給が減り、ビッド（売値）とアスク（買値）の差が広がるため、従来は１ティック（１度の値動き）で1000株買えていた
ものが、２ティック必要になるなどし、市場の変動率がさらに高まる悪循環になりやすい。
米ＢｏｆＡ証券によると、米大統領選の年のＶＩＸは７月から11月にかけ平均で25％上昇する傾向があるという。ＶＩＸは８日に大きく低下し、
23台で終えた。５日に付けた60台からは大きく低下したが依然、投資家の不安心理の高まりを示す20を上回る。ＶＩＸが再び上昇すれば、
日本株の相場変動率の上昇にもつながりやすい。ただでさえ市場参加者が少なくなる８月相場。過去のパターンでみればいったんは戻りを
試しやすい局面に入ったが、相場変動率の急変に配慮を怠らないことが重要だ。
2024/08/11 04:00 日経速報ニュース
「相場が壊れた」。5日、日経平均株価は4451円安と史上最大の下げを演じ、市場のプロからもたじろぐ声が漏れた。「一度壊れた相場は
簡単には元に戻らない」。シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長はいう。
「植田ショック」「日本版ブラックマンデー」――。様々な呼び名がつく今回の急落のきっかけは、円売り・日本株買いに傾けてきたCTAや
グローバルマクロ系ヘッジファンドなど短期勢による持ち高の縮小だ。
投資家は利上げに慎重な日銀と堅調な米景気を前提に、低金利の円を借りリスク資産に投資する「円キャリー取引」も膨らませていた。
だが7月末、日銀は利上げを実施。米国では弱い経済指標が相次ぎ景気懸念が台頭した。「日本株を買うマクロ面の前提が崩れた」（UBS
証券の守屋のぞみ株式ストラテジスト）
本格反転に時間
日経平均は6日には3217円高を記録し、9日に3万5025円まで戻した。市場では「5日が底だった」との声も上がる。海外投資家に人気の
リクルートホールディングスなどには押し目買いが入った。
嵐は去ったのか。日経ヴェリタスは改めて相場見通しを市場関係者に聞いた。11月の米大統領選後に不透明感が払拭され、日経平均は
年末に向けて上昇するとの見方が多い。「企業統治改革などミクロ面の好材料はなくなっていない」とUBS証券の守屋氏はいう。
過去の株価急落時を振り返ると本格反転まで1?2カ月かかるケースが目立つ。例えば2013年5月。当時のバーナンキ米連邦準備理事会
（FRB）議長の量的緩和縮小発言が円高・株安を招き、6月半ばまで調整が続いた。15年8月のチャイナショックでは変動率が高まった資産
を減らすリスクパリティ戦略の売りが株安を増幅させ、底入れまで2カ月かかった。
今回の急落前と後での最大の違いは円相場だ。7月上旬の1ドル=160円台に対し、足元は147円前後で推移する。日本企業の想定為替
レート並みで、円安による業績上振れ期待は吹き飛んだ。株価の上値余地は縮小し、UBS証券は日経平均の年末予想を4万2000円から3万
9000円に変更した。シティグループ証券やSMBC日興証券も見通しを引き下げた。
怖いのは「4?9月期決算で上方修正期待が?落すること」（ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェロー）だ。会社予想に対する進捗率が5割
を下回るなどすれば「市場は減益リスクを意識し始める」（松元氏）。年末高シナリオは消え、株価の低迷が長引きかねない。
JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「米景気後退や地政学リスクの高まりを市場は十分に織り込んでいない」と警鐘を
鳴らす。米金利先物の値動きから米政策金利を予想するFedウオッチによると年内に1%以上利下げする確率は約8割。米債市場がリセッ
ションを意識するのに対し株式市場では依然「ソフトランディング（軟着陸）」がコンセンサスだ。景気後退に目が向けばもう一段のリスクオフ
の可能性もある。
緊迫化する中東情勢への反応も鈍い。7月末、イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者（当時）がイランの首都テヘランで暗殺された。
イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を示唆する。1バレル76ドル台で推移する米原油先物が今後、急上昇しないかには注意が必要だ。
波乱相場が続く場合、相場全体との連動性が低い銘柄に資金を逃がすのも選択肢になる。過去60カ月ベースで東証株価指数（TOPIX）と
連動性が低く配当利回りが2.5%以上と比較的高い銘柄を抽出したところ、明治ホールディングスやツルハホールディングスなどが入った。
内需銘柄は一般に円高が進めば輸入コストが低下するメリットもある。
日本株を襲った夏の嵐は一旦収まったかにも見える。だが、日米の金融政策の先行きに市場関係者はこれまで以上に神経をとがらせる。
11月の米大統領選も不確実性をもたらす。リスクを再点検し、賢く備えよう。
市場のボラティリティー（変動率）は株価急落前より高い水準が続き、日本株には当面、乱高下への警戒が必要との声が聞かれる。今後
の日経平均株価の見通しについては、年末にかけて4万円前後まで上昇するとの予想が多い。企業統治改革や少額投資非課税制度（NI
SA）経由の個人マネーの流入が続くためだ。ただ為替の前提が変わり、今年の高値（4万2224円）には届かないとの見通しだ。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは年末に4万円を試すと予想する。3万5000円程度に戻った後、米大統領選前
まではもみ合う。その後、不透明感の払拭で年末高という流れだ。「米株安は買われすぎだったハイテク株の調整にすぎない。米経済の
ソフトランディング（軟着陸）シナリオは崩れていない」と話す。
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは日米の金融政策に注目する。外国為替市場で円高が進んだこともあり「
日銀による年内の追加利上げはない」とみる。一方、米国では9月の0.5%利下げが織り込まれている。「米利下げはバリュエーション（投資
尺度）を押し上げる」と予想する。日本企業の1株当たり利益（EPS）の拡大も評価され、年末には3万8500円まで戻るという。
9月高値を予想するのは智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジストだ。PER（株価収益率）面での割安感などから短期的に3万
7000円までは上昇する想定だ。ただ「それ以上は買う材料がない」。特に4?9月期の決算発表に警戒する。円高が止まらなければ企業
業績の下方修正ラッシュが起こりうる。仮に米大統領選でトランプ氏が勝利すると地政学リスクも一段と高まりかねない。11月に3万1000円
と今回の安値水準まで下がるとみる。
ある」（石黒氏）という。米経済統計に左右されやすい相場環境を想定すべきだろう。
今後の物色動向を聞いたところ、内需関連銘柄を挙げる意見が多かった。日米金利差が縮小方向にある中で1ドル=160円台などの円安
は見込みづらい。食品や外食では価格転嫁を進めてきた企業も多く、「円高になれば原材料コストが下がり、利ざやが改善する」（大川氏）と
いう。
日銀の追加利上げなしを前提に金利関連銘柄を有望と見る声もある。ピクテ・ジャパンの松元氏は「不動産や電力、鉄道など有利子負債の
多い銘柄が買い戻される可能性がある」と指摘する。
円高・ドル安へ、修正相次ぐ
外国為替市場では円高・ドル安方向への予想修正が相次いでいる。日銀による想定外の利上げやＦＲＢの利下げ示唆、米景気後退懸念
などの材料が重なり、積み上がっていた円売り・ドル買いの逆回転が加速した。ボラティリティーの急激な上昇で、内外の金利差を口実とし
た円売りも入りにくくなっている。
みずほ証券は5日、2024年末の円相場の見通しを1ドル=155円から146円に修正し、25年末には130円に向かうとした。山本雅文チーフ
為替ストラテジストは「市場で円の買い戻し需要はなお強い」とみる。輸出企業によるドル売りの動きが今後本格化すれば円高進行が加速
する可能性がある。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「市場参加者は中長期のポジションがとりにくい。経済指標で大きく動く展開が
続く」と警戒する。米景気減速が顕在化し、FRBの利下げへの思惑が広がれば一段の円高材料になるとみて、想定レンジを135?152円と
置く。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストも24年末の円相場見通しを154円から147円に修正した。もっとも
輸入企業による円売り・ドル買いや個人の外貨建て資産への投資需要といった円安要因が消えたわけではなく、「140円を超える円高水準
では一定のドル買いが入る」と分析する。
日銀の金融政策見通しについて市場の見方は揺れている。植田和男総裁の（利上げに積極的な）タカ派姿勢が急激な円高の一因と
なっただけに日銀は動きにくくなるとの声があがる。SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「株価の大幅調整が消費や企業の
賃上げ意欲を冷やす可能性がある」と指摘。年内に日銀が利上げに動く可能性は後退したとみる。
長期金利については「利上げ観測が後退する中で上昇要因は乏しくなった」（岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジスト）。長谷川
氏は年内0.7?1.4%で推移すると予想する。
米国の金融政策も円相場を左右する材料だ。年内1%以上の利下げを見込む割合が8割程度と市場は大幅利下げを視野に入れる。東海
東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「遅かれ早かれ米国は景気後退に陥る可能性が高く、景気の落ち込みに応じて利下げ幅
は大きくなる」と指摘する。
2024/08/11 04:00 日経速報ニュース
日経平均、売り買い交錯
今週の日経平均株価は神経質な値動きになりそうだ。歴史的乱高下の余波で売り買いが交錯し、相場の方向感は定まりにくい。外部
要因によっては再び波乱が起きかねない。
前週の日経平均は米国景気の後退懸念や急速な円高進行を受けて急落し、その後急反発した。PER（株価収益率）が低下した半導体
関連株などには押し目買いが入りやすいが、「株価水準を上げると戻り待ちの売りが出る。上がったら下がるの繰り返しになりそうだ」（
りそなアセットマネジメントの下出衛チーフ・ストラテジスト）。
三菱UFJアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは「日本株相場の上下動は続くものの、変動率自体は徐々に収まって
いく」とみる。
14日発表予定の7月の米消費者物価指数（CPI）は米国株を含む相場の変動要因になる。中東情勢への懸念もあり、予断を許さない
状況が続く。
米金利、上昇余地探る
米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇余地を探る展開か。７月の米雇用統計の下振れなどを受け、前週には
一時3.6%台と１年２カ月ぶりの低水準を付けた。ただその後は米景気に対する過度な悲観が後退し、再び４％を付ける場面もあった。
今週もこの流れを引き継ぎ債券売りが続く可能性がある。
岡三証券の鈴木誠シニア債券ストラテジストは「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げに動くとの観測がある以上、米長期金利が
４％という居心地が良い水準から大きく上昇するとは考えにくい」と指摘する。
国内債券市場では長期金利が横ばい圏の推移となりそうだ。14日には財務省が５年物国債の入札を実施する。前週には金利が急低下
するなかで10年債入札が歴史的な不調となった。５年債入札でも需要が集まらなければ債券需給の緩みを意識して中期債を中心に売りが
強まる可能性もある。
円相場、夏休み・祝日に警戒
外国為替市場で円は上値を試す展開との見方が多い。前週には一時１ドル＝141円60銭台まで上昇した後、147円台後半を付ける場面
もあるなど値動きが激しい展開となった。低金利の円を調達して高金利のドルで運用する「円キャリー取引」の巻き戻しの動きとみられており、
円売り持ち高解消目的の円買いが入りやすい地合いが続きそうだ。
市場では「前週に激しく動いたことに加えて、夏休みの影響で市場の流動性が落ちており、値動きが大きくなりやすい」（みずほ銀行の
南英明ディレクター）との指摘がある。12日は日本が祝日となるため取引が一段と細り、想定外の値動きとなる可能性もある。
14日には７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げが意識されており、インフレの鈍化が
確認されれば急速な利下げを織り込みながらドル安が進む展開となりそうだ。
原油・金は底堅い展開に
原油市場は小幅に上昇する展開か。前週は米国や中国の景気減速懸念が和らぎ、投資家心理が改善した。週内には米国の生産者物価
指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）などの発表を控える。景気の底堅さが示されれば、原油にも買いが波及しそうだ。
前週は米失業保険申請件数が市場予想を下回ったことや、中国の消費者物価指数が改善したことから米中経済の減速懸念が後退。
投資家のリスクオン選好姿勢が強まり原油先物に買いが入った。
みずほ銀行の江口侑希ヴァイスプレジデントは「米経済統計を引き続き注視する必要はあるが、相場全体の悲観的な見方はやや和らい
でいるため小幅に上がる可能性がある」とみる。中東情勢悪化への警戒も引き続き相場を下支えしそうだ。
金（ゴールド）相場は中央銀行の買いなどを背景に底堅く推移している。中東の地政学リスク警戒や米利下げ観測が引き続き相場を
下支えしそう。
2024/08/12 04:00 日経速報ニュース
日本株のボラティリティー（変動率）が高まり、急激な下げへの警戒は残る。荒れ相場の駆け込み寺となる銘柄は何か。相場全体の値動き
に対する感応度や配当利回りなどの指標でスクリーニングしたところ、食品や小売り、住宅関連などの業種が浮かび上がった。
QUICKのデータを使い、東証株価指数（TOPIX）採用で時価総額100億円以上、予想配当利回りが2.5%以上などの条件を満たす銘柄を抽出
し、対TOPIXのベータ値（60カ月）が低い順に並べた。新型コロナウイルス禍の影響を考慮し、短期（180日）のベータ値が平均より低いことも
条件とした。
ベータは個別株と相場全体の動きの相関を表す値。TOPIXなどの指数と同じ動きなら「1」となる。1より小さくなるほど感応度が小さく、相場
の調整局面で下値抵抗力を発揮する。内需中心で業績が安定している企業のほか、財務レバレッジの低い場合などに小さくなりやすい。
投資家からの関心を表す指標とも解釈できるため、外国人持ち株比率と一定程度の負の相関があるとされる。「世界が本格的なリセッション
に向かうのであれば、低ベータ銘柄への投資が有効になる」（野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）
リストで目立つのが食品銘柄だ。総菜製造のフジッコや製粉会社のニップンなどはベータ値が0.05程度。市場全体の値動きに対する感応度
が極めて小さい銘柄群といえ、日経平均が連日で大幅下落した8月1日からの3営業日も株価下落率は日経平均（20%）より10ポイント以上
小さかった。
業績の安定性も注目される。食品メーカーや外食への液卵販売を主力とするイフジ産業は前期（2024年3月期）まで10期連続の営業増益
だった。液卵事業は「今年に入って販売数量が前年を上回り回復傾向にある」（同社）といい、25年3月期の営業利益は前期比12%増と過去
最高を計画する。
営業地盤を地方に置く銘柄にも注目だ。業績がグローバル景気に左右されにくいため、世界的なリスクオフ局面では有望な投資先になる。
茨城県や千葉県などの関東圏で大規模ホームセンターを展開するジョイフル本田はベータ値がマイナスで、市場全体が下落したときにむしろ
株価が上昇しやすいという珍しい特徴を持つ。ジョイ本田株は8月5日までの3営業日で6%安にとどまった。
このほか栃木県に本社を置くドラッグストアチェーンのカワチ薬品、北関東を中心にスーパーマーケットを展開するエコスといった小売銘柄も
ベータ値が低い。
リスクオフ局面では投資家の関心が配当に集まりやすいため、還元実績や財務体質に注目することも重要だ。福岡県などを地盤に住宅建
材・設備をてがけるOCHIホールディングスは、24年3月期まで13期連続で増配中だ。今期から「連結配当性向30%以上」との目標を新たに導入
し、積極的な還元姿勢を打ち出している。
化粧品のノエビアホールディングスも23年9月期まで12期連続で増配している。株主還元を含めたキャッシュマネジメントに注力し、自己資本
利益率（ROE）は過去5期平均で13.2%と、同業他社に比べて高い。足元の配当利回りは4%台と、東証プライム市場の平均（約2.6%）を上回って
いる。
「ディフェンシブ株をポートフォリオに加えるのは今からでも遅くない」。米モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト、マイケル・ウィル
ソン氏は8月初めの相場急変を受けて投資家向けリポートにこう記した。ディフェンシブ株に対する景気敏感株のリターン優位は4月頃にピーク
をつけたと指摘。過去のリスクオフ局面に照らし合わせれば、ディフェンシブ株への資金シフトはここからある程度時間をかけて進むとみる。
日本株に比べ株価の振幅が小さい米国株市場でも物色はディフェンシブ性の高い銘柄に向かっている。S&P500種株価指数が直近の高値
をつけた7月16日からの騰落率をみると、上位にはヘルスケアや公益株が多く並ぶ。業績の変動が小さく、相対的に配当利回りが高いこと
などがリスクを回避したい投資家からの関心を集めている。
ヘルスケアでは医療施設運営のHCAヘルスケアやユニバーサル・ヘルス・サービシズ、産業用品大手スリーエムのヘルスケア部門として
4月に分離上場したソルベンタムなどに買いが集まっている。英バークレイズが7月下旬、「市場シェア拡大が期待できる」などとしてHCAヘル
スケアの目標株価を376ドルから396ドルに引き上げるなど、4?6月期決算発表を経て好業績を再評価する動きも出ている。
公益ではエジソン・インターナショナル、エバーソース・エナジーなど電力会社が高い。予想配当利回りが4%前後、予想PER（株価収益率）
が14?16倍台と、割高感のあるテック株などに比べた投資指標面での堅実さに注目が集まっているようだ。
市場全体の値動きに対する感応度であるベータ値が低い銘柄が物色されていることも特徴だ。米国防総省を主要顧客とする防衛企業の
ノースロップ・グラマン、ニューヨーク市に電気やガスなどのインフラを供給するコンソリデーテッド・エジソンは、対S&P500のベータ値（60カ月
）が0.3程度と小さい。
その中で米国では日本と異なり消費株が敬遠されていることには注意が必要だ。「労働市場が軟化し、米国の投資家は消費株をリスク視
している」（米ゴールドマン・サックスのチーフ米国株ストラテジスト、デイビッド・コスティン氏）。失業率の上昇や賃金上昇の鈍化によって
消費意欲の減退が予想され、スナック食品のケラノバなど一部の銘柄を除けば軟調な消費株が目立つ。ヨガウエアなどスポーツ用品の
ルルレモン、美容小売りのアルタ・ビューティーの株価は3週間で約2割下落した。
2024/08/12 日本経済新聞 朝刊
投機筋による円安圧力が弱まっている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、６日時点でヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）の
円売り越し幅は１万１３５４枚（１４１９億円）に減った。年初からの円安局面は転機を迎えた。
前週比で６万２１０６枚（８５％）急減し、２０２１年３月以来、約３年５カ月ぶりの少なさとなった。ロシアによるウクライナ侵略などを背景に
インフレが加速し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２年３月に利上げを開始する前の水準に戻った。
円売り越し幅の推移は、低金利の円を調達してドルなどの高金利通貨で運用して金利差収益を得ようとする「円キャリー取引」の動向の
一部を表すとされる。円を売って高金利通貨に両替するため、この取引が活発になるほど円売り圧力が強まる。
７月中旬に１ドル＝１６１円台を付けていた対ドルの円相場は８月５日に一時、１ドル＝１４１円６０銭台まで上昇。この過程でＣＦＴＣのデータ
上は円売り越し幅がゼロに近づいたため「円キャリー取引の一部は解消した可能性がある」（あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・スト
ラテジスト）。
市場では円キャリー取引の規模感を巡り、論争が続いている。米ゴールドマン・サックスはＣＦＴＣデータからは「円キャリー取引は９割程度
は巻き戻されたといえる」と指摘。米ＪＰモルガン・チェースは６日時点で５～６割程度、その後も７割台まで巻き戻しが進んだとの見方を示す。
スイスの金融大手ＵＢＳは巻き戻しの規模を４割程度とみる。
ヘッジファンドなどの投機筋は手元資金に借入資金を合わせてレバレッジ（てこ）をかけた運用を好む。円安が進んできた局面では、これに
円キャリーを組み合わせた取引が横行してきたとされる。その動きに逆回転がかかったことで円高・株安が共振し、大幅な株安をもたらしたと
の見方も出ている。
今週は１４日発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などが注目される。りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジストは「円相
場は１ドル＝１４５～１５０円あたりで落ち着きどころを探る展開になりそうだ」と話す。
2024/08/16 日本経済新聞 朝刊
会社員が海外転勤しても、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じ投資を継続できるようになる。証券・銀行の主要１３社を調べると、口座の閉鎖
・解約を求めていたみずほ銀行、ＳＢＩ証券が解約ルールを改定すると明らかにした。すでに手当てしている三菱ＵＦＪ銀行などを含めると大半の
金融機関が対応し、ＮＩＳＡ口座を閉鎖・解約しなくて済むようになる見通しだ。
日本経済新聞はネット・対面の大手証券１０社とＮＩＳＡ口座の開設数が多い３メガバンクを対象に海外転勤時のＮＩＳＡ口座の対応を調べた。
野村・大和など６つの証券会社と三菱ＵＦＪ銀行はすでにＮＩＳＡ口座を維持できるルールを整えているが、残る半数は口座の閉鎖や一般口座
へ移管することを求めていた。
ＳＢＩ証券は２０２５年１月、みずほ銀は同年までに海外転勤時でもＮＩＳＡ口座を維持できるよう手当てし、三井住友銀もルール改定を検討して
いるという。ＮＩＳＡ口座数が５００万を突破したＳＢＩ証券を含め、３社合算で対象顧客数は６００万人程度にのぼるとみられる。楽天証券は１５日、
２４年秋ごろまでに口座を継続保有できる対象商品を拡充すると明らかにし、ａｕカブコム証券もルール改定を予定しているという。
閉鎖・解約ルールは日本と現地国の税制の違いを意識して設定している。
口座の閉鎖、売却や一般口座への移管などが必要と回答したａｕカブコム証券は「出国期間中に取引を行った場合、居住地での規制などに
抵触する可能性がある」と説明する。ＮＩＳＡは日本の制度で、適用が及ばない現地で税制上のトラブルを懸念する声が根強い。海外にいると、
相場急変時の情報をすぐに案内することが難しくなるという理由をあげた社もあった。
ＮＩＳＡは「１８歳以上の日本の居住者」が対象で、海外に移住した場合は税法上制度が利用できなくなる。政府は海外転勤者を念頭に１９年
から書類を届け出れば、新規買い付けなど制約を伴うものの最長５年まで非課税で株式などを保有できる制度を導入している。
ＮＩＳＡのモデルとなった英国のＩＳＡ（個人貯蓄口座）制度では海外に転勤した場合も口座を維持できるのが一般的だ。ただ、日本の場合は
一般的ではなかった。
みずほ銀は新ＮＩＳＡで非課税期間が５年から無期限となり「顧客の資産形成に与える影響が大きくなったため継続保有制度の導入を検討して
いる」と回答した。
そもそも会社員側の意識の問題もある。
「海外に赴任しても制度を知らずにＮＩＳＡの手続きをしていない事例も多い」。大手企業の従業員らを対象に資産形成の相談に乗るＦＰコンサ
ルティング（大阪市）の塩見太郎取締役はこう説明する。周知が十分にされていないのが背景にあるとみられる。
塩見氏は海外転勤が長い従業員に対しては外貨建て保険のほか、勤務地である海外金融機関の商品についても助言しているという。海外
赴任時の制限を知らずにＮＩＳＡ口座を維持して買い付けを続けた場合、現地の税務当局に摘発されるリスクを抱えることになりかねない。
外務省によると、海外転勤者に代表される３カ月以上海外に居住して将来的に帰国する予定の在留邦人は２３年で７１万人いる。新型コロナ
ウイルス禍で減少が続いているものの、大手の総合商社や製造業、金融機関にとって駐在員をおくる意義は幹部候補生の育成などを含めなお
大きい。
新ＮＩＳＡは制度の恒久化や非課税枠の拡大が柱だ。日本証券業協会によると証券１０社のＮＩＳＡ口座数は６月末時点で１５２０万件と前年
同期比で３割増え、ネット５社は全体の８割近くを占めた。新ＮＩＳＡで投資信託を長期で積み立て、運用益を狙う手法が広がる。転勤で解約を
余儀なくされれば運用の利点が薄れかねない。
調査を実施した金融機関からは「税務手続き全般が簡素化されれば、継続を前提とする手続きへの変更も可能」といった声も漏れた。税務上
のトラブルを回避しながら顧客の長期投資を支援する、金融機関による工夫だけでなく、政府による制度の手直しも重要になってくる。
2024/08/17 04:00 日経速報ニュース
新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で「高配当株」を買う人が増えている。定期的に非課税で配当を受け取れることが魅力のようだ。高配当
株には相場全体が下げた時にも株価が底堅く推移するといった特徴もある。個人投資家に人気の銘柄や銘柄選びの手掛かりについてまとめた。
人気銘柄は配当利回り高く
ＮＴＴ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日本たばこ産業（ＪＴ）――。今年の上半期にNISA口座で買い付け額が大きかった個別株の上位に
は誰もが名前を知っている大手企業が並ぶ。共通するのが配当利回りの高さだ。
配当利回りは１年間の配当額を株価で割って求める。投資額に対し受け取る配当が何％かを示す。日経平均株価の採用銘柄の単純平均は
約2.0％だが、16日時点の上位10社の平均は3.5％、８社が３％を超す。
配当利回りが高ければ単純に魅力的な銘柄とは言い切れない。業績への懸念などにより株価が下落し、配当利回りが高くなるケースもある
ためだ。配当は企業の業績などにより変化する。投資した銘柄の株価が下がったうえ、減配となれば「損失」は大きい。投資を検討する際には
まず企業の配当方針を確認したい。
「減配しない」方針も
配当の方針は企業により異なり、方針を決めている場合は決算説明資料や投資家向けサイトなどに記載するのが一般的だ。配当を決める
基準となる指標を定め、目安を示すことが多い。複数の基準を組み合わせる例もある。
代表的な指標が配当性向だ。配当性向とは決算の最終的な利益のうち、配当に振り向ける割合を示す。例えば配当性向を４０％としている
企業の純利益が１００億円なら、４０億円を株主で分ける。配当は利益に比例するため、原則として増益なら配当が増え、減益なら減る。東証に
上場する企業の平均は３０％台だ。
最近は「株主資本配当率（ＤＯＥ）」を掲げる企業も多い。株主から集めたお金と過去に稼いだ利益などから、一定割合を配当に回す。配当
性向に比べ配当の水準が安定しやすい。野村不動産ホールディングスは2025年３月期からＤＯＥ４％を配当の下限とした。日本特殊陶業も
ＤＯＥ４％程度を配当の下限にするとしている。
原則として減配をしない「累進配当」もある。現在の配当水準を維持または増額する。大手商社５社が採用しているほか、最近ではマツキヨ
ココカラ＆カンパニーや三菱地所が導入した。累進配当は将来にわたり安定して利益を稼ぐ自信の表れとみることもできる。
過去の実績を確認
企業側が配当方針を明確にしていないときは、過去の実績が手掛かりになる。業績が振るわないときに減配をしていなければ、安定配当を
志向している可能性が高いといったことが読み取れる。配当に着目した投資信託を運用する、野村アセットマネジメントの佐藤智喜シニア・ポー
トフォリオマネージャーは「決算説明会の資料にヒントが記載されていることがある」と話す。
例えば資料の中に過去10年間の配当が一度も減配せず右肩上がりだと示すページがあれば「明確な方針を打ち出さないまでも、配当を重視
している可能性が高い」（佐藤氏）という。こうした企業は業績が堅調なら翌年も増配を期待できるというわけだ。
過去数年といった長い期間での業績や株価の推移についても確認したい。企業によって業績の変動のしやすさや株価の動きには特徴がある。
配当が安定していても、株価が下がれば全体としての運用成績は悪化してしまう。
株価や業績、配当の推移は企業の投資家向けサイトや日経電子版で確認できる。日経電子版には過去10年間の株価上昇率に配当を加味
した「投資収益率」を調べるサイトもある。特に長期の運用では株価の上昇率と運用成績に大きな差が出る場合がある。
野村アセットの佐藤氏は「値上がり益を狙えないときでも、ほぼ確実に収入を得られるのが配当の魅力」と指摘する。ただ、配当株も特定の
銘柄に偏らせず、分散させるのが鉄則だ。少額で投資先を分散させたいなら、高配当銘柄で運用する投資信託も選択肢になる。信託報酬など
の手数料はかかるが１万円といった比較的少額で投資ができる。
2024/08/17 16:00 日経速報ニュース
日本株のボラティリティー（変動率）が高まり、急激な下げへの警戒は残る。荒れ相場の駆け込み寺となる銘柄は何か。相場全体の値動き
に対する感応度や配当利回りなどの指標でスクリーニングしたところ、食品や小売り、住宅関連などの業種が浮かび上がった。
QUICKのデータを使い、東証株価指数（TOPIX）採用で時価総額100億円以上、予想配当利回りが2.5%以上などの条件を満たす銘柄を抽出
し、対TOPIXのベータ値（60カ月）が低い順に並べた。新型コロナウイルス禍の影響を考慮し、短期（180日）のベータ値が平均より低いことも
条件とした。
ベータは個別株と相場全体の動きの相関を表す値。TOPIXなどの指数と同じ動きなら「1」となる。1より小さくなるほど感応度が小さく、相場
の調整局面で下値抵抗力を発揮する。内需中心で業績が安定している企業のほか、財務レバレッジの低い場合などに小さくなりやすい。
投資家からの関心を表す指標とも解釈できるため、外国人持ち株比率と一定程度の負の相関があるとされる。「世界が本格的なリセッション
に向かうのであれば、低ベータ銘柄への投資が有効になる」（野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）
リストで目立つのが食品銘柄だ。総菜製造のフジッコや製粉会社のニップンなどはベータ値が0.05程度。市場全体の値動きに対する感応
度が極めて小さい銘柄群といえ、日経平均が連日で大幅下落した8月1日からの3営業日も株価下落率は日経平均（20%）より10ポイント以上
小さかった。
業績の安定性も注目される。食品メーカーや外食への液卵販売を主力とするイフジ産業は前期（2024年3月期）まで10期連続の営業増益
だった。液卵事業は「今年に入って販売数量が前年を上回り回復傾向にある」（同社）といい、25年3月期の営業利益は前期比12%増と過去
最高を計画する。
営業地盤を地方に置く銘柄にも注目だ。業績がグローバル景気に左右されにくいため、世界的なリスクオフ局面では有望な投資先になる。
茨城県や千葉県などの関東圏で大規模ホームセンターを展開するジョイフル本田はベータ値がマイナスで、市場全体が下落したときにむしろ
株価が上昇しやすいという珍しい特徴を持つ。ジョイ本田株は8月5日までの3営業日で6%安にとどまった。
このほか栃木県に本社を置くドラッグストアチェーンのカワチ薬品、北関東を中心にスーパーマーケットを展開するエコスといった小売銘柄も
ベータ値が低い。
リスクオフ局面では投資家の関心が配当に集まりやすいため、還元実績や財務体質に注目することも重要だ。福岡県などを地盤に住宅建
材・設備をてがけるOCHIホールディングスは、24年3月期まで13期連続で増配中だ。今期から「連結配当性向30%以上」との目標を新たに導入
し、積極的な還元姿勢を打ち出している。
化粧品のノエビアホールディングスも23年9月期まで12期連続で増配している。株主還元を含めたキャッシュマネジメントに注力し、自己資
本利益率（ROE）は過去5期平均で13.2%と、同業他社に比べて高い。足元の配当利回りは4%台と、東証プライム市場の平均（約2.6%）を上回
っている。
「ディフェンシブ株をポートフォリオに加えるのは今からでも遅くない」。米モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト、マイケル・ウィ
ルソン氏は8月初めの相場急変を受けて投資家向けリポートにこう記した。ディフェンシブ株に対する景気敏感株のリターン優位は4月頃
にピークをつけたと指摘。過去のリスクオフ局面に照らし合わせれば、ディフェンシブ株への資金シフトはここからある程度時間をかけて進む
とみる。
日本株に比べ株価の振幅が小さい米国株市場でも物色はディフェンシブ性の高い銘柄に向かっている。S&P500種株価指数が直近の高値
をつけた7月16日からの騰落率をみると、上位にはヘルスケアや公益株が多く並ぶ。業績の変動が小さく、相対的に配当利回りが高いこと
などがリスクを回避したい投資家からの関心を集めている。
ヘルスケアでは医療施設運営のHCAヘルスケアやユニバーサル・ヘルス・サービシズ、産業用品大手スリーエムのヘルスケア部門として
4月に分離上場したソルベンタムなどに買いが集まっている。英バークレイズが7月下旬、「市場シェア拡大が期待できる」などとしてHCA
ヘルスケアの目標株価を376ドルから396ドルに引き上げるなど、4?6月期決算発表を経て好業績を再評価する動きも出ている。
公益ではエジソン・インターナショナル、エバーソース・エナジーなど電力会社が高い。予想配当利回りが4%前後、予想PER（株価収益率）
が14?16倍台と、割高感のあるテック株などに比べた投資指標面での堅実さに注目が集まっているようだ。
市場全体の値動きに対する感応度であるベータ値が低い銘柄が物色されていることも特徴だ。米国防総省を主要顧客とする防衛企業の
ノースロップ・グラマン、ニューヨーク市に電気やガスなどのインフラを供給するコンソリデーテッド・エジソンは、対S&P500のベータ値（60カ月）
が0.3程度と小さい。
その中で米国では日本と異なり消費株が敬遠されていることには注意が必要だ。「労働市場が軟化し、米国の投資家は消費株をリスク視
している」（米ゴールドマン・サックスのチーフ米国株ストラテジスト、デイビッド・コスティン氏）。失業率の上昇や賃金上昇の鈍化によって
消費意欲の減退が予想され、スナック食品のケラノバなど一部の銘柄を除けば軟調な消費株が目立つ。ヨガウエアなどスポーツ用品の
ルルレモン、美容小売りのアルタ・ビューティーの株価は3週間で約2割下落した。
2024/08/19 05:00 日経速報ニュース
日経平均株価が歴史的な下落から急回復している。米景気への過度な悲観が後退し、米国株も持ち直した。今後の日米株の戻りの持続力
は米景気の先行きによるところが大きい。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が23日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で
米経済にどのような見解を示すかに注目が集まっている。
「米消費の強さはポジティブ・サプライズ。景気後退懸念が瞬時にかき消された」。ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは15日発表の米
7月小売売上高の内容に驚く。季節調整済みで前月比1.0%増と市場予想（0.3%増）を大幅に上回り、日米株が回復基調を強める原動力になった。
日経平均は7月11日の最高値（4万2224円）から、8月5日の安値（3万1458円）までに1万0766円下げていた。6日以降、16日までの8営業日
で6604円（21%）上昇し、「半値戻し」を達成した。米国株ではS&P500種株価指数が13日に半値戻しとなった。
「半値戻しは全値戻し」。相場格言では下げ幅の半分を埋め戻す反発力があれば、再び高値（全値）を回復すると言われる。今回はどうか。
株式市場の様々な指標を見渡すと早期にというわけにはいかなそうだ。
投資家心理を示す指標は改善が著しい。市場関係者が将来の株価の値動きをどうみているかを測り「恐怖指数」とも呼ばれる予想変動率は
落ち着いてきた。
米国株の「VIX指数」は8月5日に一時65台と2020年3月のコロナ・ショック以来の水準まで上昇したが、16日に14.8まで急低下した。市場が
「今後1年間にS&P500が68%の確率で上下14.8%の範囲で動く」と見込んでいることを示す。
日本株も同様だ。日経平均のボラティリティー・インデックス（VI）が5日の70.7から下がり、16日に26.5となった。ただ、警戒水準とされる20は
なお上回り、荒い値動きが当面続く可能性がある。
業績面や株価のバリュエーション（投資尺度）をみると、日本株は売られすぎの局面を脱し、そろそろ上値追いには慎重になりそうにみえる。
業績は上振れ傾向にある。企業の2024年4?6月期決算を経て、業績予想を上方修正するアナリストが多い。野村証券がアナリスト予想の
上方修正と下方修正の割合を基に算出する主要企業の「リビジョン・インデックス（RI）」は、16日時点でプラス35.2（25年3月期基準、金融除く）
と、21年9月以来の高水準にある。
株価が予想EPS（1株当たり利益）の何倍まで買われているかを示す予想PER（株価収益率）をみると、日経平均採用銘柄では7月の17倍台
から一時は13倍台に低下し、16日は15.6倍となっている。2014年初から23年末までの10年間平均（14.9倍）を少し上回る水準だ。
ドル円相場が1ドル=160円を上回る円安水準にあり、企業業績の上方修正期待が高かった7月はPERが17倍まで高まったが、現状では円安
修正が進んだ。SBI証券の鈴木英之投資情報部長は当面の上限を16倍台とし、日経平均は3万9000円程度まで上昇余地があるとみる。
一方、米国企業の業績には向かい風が吹く。QUICK・ファクトセットによると、S&P500の24年の予想EPSは16日時点で240.88ドルと5月28日
の243.11ドルをピークに減少基調が続く。米景気や世界景気の減速が背景にある。
予想PERは23倍と今年のピークに近く過去10年平均の19倍台を大きく上回る。業績懸念や割高感が米国株の上値を抑え、日本株も上がりに
くくなる展開も予想される。
過去の半値戻し後の株価はどうだったか。日経平均の5日の急落は、1987年10月の「ブラックマンデー」時に似ていると指摘される。急落前に
広がっていた株式市場の過熱感や高インフレ率などが類似点とされる。当時、日経平均は急落から2日後に半値戻しを達成したものの、1カ月
もたたないうちに二番底をつけた。全値戻しには6カ月かかった。
引き下げたものの「今後の道筋はデータ次第」とし、「市場は成長状況や労働市場に関するニュースに対して通常よりも敏感になる」と指摘する。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストも「日米株はつまるところ米経済の先行きが最も重要になる。
雇用統計などの経済指標が下振れすれば、後退懸念が再燃し、2番底を迎えるシナリオも生じうる」と話す。
今週は目立った経済指標の発表がない一方、22?24日には主要中央銀行の首脳や経済学者による経済シンポジウム「ジャクソンホール会
議」が開かれる。注目点はパウエルFRB議長の講演だ。
焦点は、米国経済の現状認識をどう示すかと、利下げの進め方についてどう匂わせるかだ。インベスコの木下氏は「ハト派的な話しぶりなら
マーケットに再び安心感をもたらし、日米株の支えになる」と話す。
9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅について、示唆がないかについても関心が高い。7月末のFOMC後の記者会見でパウエル
議長は0.5%の利下げを「現時点では考えていない」とした。0.5%幅を予測する市場関係者も多く「パウエル議長が考え方を変えたかどうかみて
みたい」（オランダの金融大手ING）との声が聞かれる。
8月2日の「雇用統計ショック」を受けて、投資家は米景気の先行きに慎重になった。株価急落の修正が終われば、ソフトランディング（軟着陸）
シナリオを信じていいのか確認しながら、恐る恐る上値を試す展開にシフトしていきそうだ。
2024/08/19 17:55 日経速報ニュース
日本株が落ち着きを取り戻しつつある。歴史的急落が起きた週には海外勢や個人による買いが判明した。もう一つの注目主体が年金積立
金管理運用独立行政法人（GPIF）だ。保有比率が目減りした日本株へのリバランス（再配分）出動の観測に加え、将来の日本株配分拡大の
思惑もあり巨大マネーの動向に関心が注がれている。
「GPIFが動いていないとは言えない規模だ」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）。東京証券取引所が前週末に発表し
た8月第1週の投資部門別売買動向によると、主に年金勢の動きを映す「信託銀行」は現物株を2171億円買い越していた。週間買越額は
今年最大で前の週の9倍に膨らんだ。
信託銀は株価指数先物では東証株価指数（TOPIX）先物を売り越していた。先物を駆使した力強い買いは見えなかったが、市場参加者は
現物の買い急増に公的マネーの初動を嗅ぎ取った。
GPIFは国内株、外国株、国内債、外国債の4資産に25％ずつの配分を目標にしている。野村証券の推計では日本株の保有比率は一時
23%程度に急低下し、日経平均株価が3万8000円台まで急伸した16日も24.3%と目標比率をなお下回る。
GPIFは6月末時点で254兆円を運用し、主体的に持ち高調整に動けば1ポイントでも兆円単位の影響が及ぶ。国内株では上下8ポイントの
乖離（かいり）を許容しているが機動的に細かく調整しているとの見方が多い。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始も日本株への再配分を後押しするとの見方もある。円高の影響は考慮が必要ながら、金利低下は
外債の評価額向上につながるため「米金利が下がる局面では日本株にリバランス買いが入りやすい」（東海東京インテリジェンス・ラボの
仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）。
海外投資家はかねてGPIFの動向に関心を寄せてきた。基本ポートフォリオを5年に1度見直す2025年度が近づき、名目の経済成長を見据
えた目標利回りの引き上げに伴ってリスク資産の配分を引き上げる期待が出ているためだ。
GPIFは「名目賃金上昇率＋1.7%」を長期運用目標としている。モルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔ストラテジストは「期待利回りの
上方修正とともに日本株の配分を増やす可能性はある」と話す。14年秋に日本株の配分目標を12%から25%に引き上げた際には海外勢が
追随して日本株の買越額が直後に急増した。今回も他の投資家の投資行動に影響する可能性がある。
急落を受けて民間の年金マネーも動き出し始めた。約700事業所が加入する全国ビジネス企業年金基金（岡山市）は日本株が急落した
2日と5日、TOPIX連動型ファンドへの買い指図を信託銀に出した。前回の売買時から相場が7%以上動いてリバランスルールに触れたための
機械的な発注だ。
木口愛友・運用執行理事は「もともと調整局面とみて6月には株の持ち高を減らしていた」と語る。日次の相場動向でリバランスする仕組み
は日本の企業年金基金では珍しいという。木口氏は今回の相場急変に伴う他の企業年金のリバランスフローは「8月末の状況を踏まえて9月
に出てくる可能性がある」とみる。
時間がたつにつれ、今回の急落は短期マネーの一時的な混乱が主導した構図が浮かんできた。相場の急変に一喜一憂しない超長期マネ
ーの構えは個人投資家にも参考になる。
2024/08/21 02:00 日経速報ニュース
米国の有力ファンドが割高感のあった大型テック株の一部を6月末までに売却していたことが米当局への届け出から明らかになった。8月
上旬以降、株式相場が大きく乱高下する前に一定の利益を確保できたとみられる。一方で半導体や銀行を買い増す動きが目立った。保有
状況を見ると、今後の市場を占う手掛かりになりそうだ。
米国では総額1億ドル（約146億円）以上の株式を保有する投資家は、保有状況を米証券取引委員会（SEC）へ四半期ごとに届け出る必
要がある。主に米上場銘柄が対象で報告書は「フォーム13F」と呼ばれ、投資行動が垣間見える資料として注目されている。6月末時点分
の開示が8月半ばまでに出そろった。
24年3月末時点での保有銘柄と比較すると、グーグルの親会社であるアルファベットやアップルなど「GAFAM」に代表される大型ハイテク
株の持ち分を減らす傾向が明らかだった。
売却例が多いのはアルファベットだ。ヘッジファンド大手9社のうち、4?6月期にアルファベットを売却したのはソロス・ファンド・マネジメント
など5社にのぼった。アルファベットの1年先の予想PER（株価収益率）は1?3月に一時、18倍台に切り下がっていたものの、4?6月には20
?22倍台で推移し割高感が指摘されていた。
ダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントはアルファベットや1?3月に買い増したメタの保有株式数を減らした。著名投
資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは米アップル株の保有株式数を半減させた。
高値で利益を確定したい有力ファンドが絶好の売り場とみた可能性が高い。実際に7月中旬に直近高値を付けた大型テック株はその後
大きく調整している。「生成AI（人工知能）を活用して収益向上につなげられるか懸念が強まっている」（インベスコ・アセット・マネジメントの
木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）
テック株が売られたにもかかわらず、同じく急騰していたエヌビディアなどAI関連の半導体株を買い増す動きが鮮明だった。市場では「生成
AIビジネスの収益性に懸念があっても半導体需要が旺盛であることには変わりない」（木下氏）との見方があった。
1?3月に保有株数を減らしたアパルーサ・マネジメントをはじめ、4?6月には4社がエヌビディアを買い増した。台湾積体電路製造（TSMC
）はサード・ポイント、タイガー・グローバル・マネジメントなど3社が買い増した。
ただ、6月末以降のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は8月上旬に一時、19%安まで下げ、最大の下落率はGAFAMの時価総額の合計
（一時9%減）を上回っている。6月末以降の売買動向次第でファンドの運用成績に大きな影響が出る可能性がある。
商業銀行が主力の大手行の保有を増やす動きも目立つ。クオンツ運用のヘッジファンド、ツーシグマ・インベストメンツはJPモルガン・チェー
スを買い増しウェルズ・ファーゴに新規投資した。19日時点の米銀行株指数は6月末比7%高だ。
4?6月の米消費者物価指数（CPI）は前月比の上昇率がいずれも市場予想を下回り、年内の米利下げ観測が強まった。ピクテ・ジャパン
の田中純平ストラテジストは「米国の長短金利差が（短期金利よりも長期金利が高い）順イールドに戻る可能性を見越し、利ざや改善期待
から銀行株が買われた」と分析する。
大手テック以外に保有銘柄の売却が注目を集めたのは中国関連銘柄だ。アパルーサ・マネジメントは1?3月に買い増した電子商取引の
アリババ集団、検索大手の百度集団（バイドゥ）の保有株式数を削減した。
みずほリサーチ&テクノロジーズの月岡直樹主任エコノミストは「1?3月に中国政府が打ち出した株価テコ入れ策に持続的な効果がない
との見方が強まった」と指摘する。
逆張りで有名な、著名投資家マイケル・バーリ氏が率いる米サイオン・アセット・マネジメントはアリババと百度を買い増している。香港市
場に上場するアリババの19日終値は6月末比16%上昇し、百度はほぼ横ばい。GAFAMの時価総額（2%減）やSOX指数（4%安）を上回り、
今のところ逆張り投資に軍配が上がる。
8月上旬の相場変動を受け、有力ファンドが大型テックや半導体の保有株式数を減らしているのか、それとも買い増しているのか。次回の
公表ではその後の相場の回復も含めて、各ファンドの目利き力が垣間見えてきそうだ。
2024/08/22 19:18 日経速報ニュース
企業による自社株買いが、急落後の日本株相場の戻りを支えている。日本取引所グループが22日発表した投資部門別売買動向によれば、
事業法人は8月第2週（13日?16日）に現物株を2376億円買い越した。買越額は2週で7000億円を超え、年初からの累計では年間で過去
最大だった2022年を大きく上回るペースだ。
短期で資金を移動させるヘッジファンドなどの株価指数先物売りが一服したことで、企業や海外長期投資家による日本株買いが相場を押し
上げやすくなっている。
日経平均株価はこの週に3037円（8.7%）上げ、3万8000円を上回った。急落が始まった8月2日前の水準（1日の終値3万8126円）を回復。
週間の上昇率は「コロナショック」からの反発局面（20年4月2週、9.4%高）以来の大きさだった。
相場回復の主役は誰か。買いが目立ったのが事業法人だ。買い越しは24年初からの33週中28週。累積額は4兆円を超え、年間で過去
最大（5兆1892億円）だった22年を4割強上回るペースだ。
一般的に事業法人による自社株買いは自己資本が減り、自己資本利益率（ＲＯＥ）を改善する効果がある。実施によって「自社の株価が
実力より割安すぎる」というメッセージを市場に送る意味合いもある。
足元で自社株買いをしているのは7月までに自社株買いを公表した企業が多いが、8月に入ってからも表明が続く。7日にはソフトバンクグ
ループが5000億円、NTTが2000億円を上限に取得枠を設けた。
海外勢も相場の戻りに貢献した。海外勢の現物買いは1872億円の買い越し。前週の買越額（4953億円）から減ったものの、企業価値を
分析して長期投資する投資家の買いが続いている。
背景にあるのが割安感の醸成だ。株価が１株あたり予想純利益の何倍買われているかを示す予想PER（株価収益率）は急落前は17倍
台だったが、急落で一時13倍台に低下。「6月に一旦日本株の保有を大きく落としたが、相場が落ち着きを見せれば追加で買いを入れたい」
（米生保系運用会社ニューヨークライフ・インベストメンツのジェイ・ユーン最高投資責任者）との声が増えた。
日経平均を海外勢の視点でドル換算すると7月11日につけた直近ピークを超え、5カ月ぶりの高値水準を回復済みだ。「超円安」に歯止め
がかかり為替相場が落ち着けば、長期マネー流入に弾みが付く可能性もある。
見逃せないのが、海外勢による株価指数先物の売り越し額がこの週は1195億円と小幅だった点だ。前の週まで4週間は5千億?1.2兆円
と巨額の売り越しが続いた。CTAなど相場の方向に沿って投資するヘッジファンドが7月までに膨らませた日本株先物の買い持ち高の解消
売りが一巡したことを示唆する。
JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「CTAは15日前後から日本株先物の買いポジションを増やし始めたようだ」と話す。
日経平均の3万1000?3万8000円は2日間で駆け抜けた需給の真空地帯だ。東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイテ
ィマーケットアナリストは「先物売りが止まり、少額の現物株買いでも値を戻しやすくなっている」と解説する。
（今堀祥和）
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ＳＭＢＣ日興証券が足もとの業績や事業環境を踏まえ、業績予想を修正。投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を従来の3800円から5500円
へと引き上げた。
ＳＭＢＣ日興営業利益予想では、24.12期4300億円、25.12期4800億円、26.12期5200億円と、従来予想の同4000億円、3850億円、3650億
円で減益トレンドから、構造改革効果や既存事業の収益改善を織り込み、増益トレンドを継続の可能性が高まるとみている。
今後は、既存事業でのシェア/収益性拡大での相対優位の顕在化、中計最終年度の25.12期目標実現への収益改善/構造改革加速、次期
中計（～30.12期）策定/実行への経営体制/方針変化の可能性などに注目。加えて、中期的にはＳＭＢＣ日興がこれまで同社の課題として
指摘してきたガバナンス体制の強化や金庫株消却、親子上場解消などの検討も次期中計に向けて議題となろう、と指摘している。
今2024年12月期連結営業利益を会社計画4650億円（EPS347.1円）に対し、従来予想4000億円（EPS285.2円）から4300億円（EPS318.6円）
へ、来2025年12月期同3850億円（EPS282.5円）から4800億円（EPS375.1円）へと修正し、2026年12月期同5200億円（EPS413.2円）と予想
している。
2024/08/23 20:22 日経速報ニュース
海外投資家が重視するドル建ての日経平均株価が約5カ月ぶりの高値水準で推移している。5日に日本株が急落する前の水準に回復し、
7月末比の騰落率は円建ての日経平均や米S&P500種株価指数を上回る。一方的な円安進行に歯止めが掛かった状況が今後も続けば、
長期目線の海外投資家が買いに動きやすくなり、日本株の下支えになるとの期待が高まる。
ドル建て日経平均は23日の終値が263ドルと、3月29日以来の高値水準を付けた。週初の19日に急落前の7月31日を上回り、高値で
推移している。他の主要指数と比べても堅調で、ドル建て日経平均は7月末比で3%高と日経平均（2%安）や米S&P500（1%高）を上回る。
円高は日本株に投資したい海外投資家には追い風だ。長期の投資家はドル建てのパフォーマンスで米国株などと比較するため、日本
株が好調でも円安が進行している局面では日本株を積極的に買えなかった。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデン
トは「長期の海外投資家が、日本株を『持たざるリスク』を意識し始めてもいい水準になった」と話す。
円建ての日経平均株価は週間で1%上昇した。米株式市場の下落が日本の半導体関連株に波及し、19?23日の週間で東京エレクト
ロンが6%、アドバンテストが4%下げる中、ファーストリテイリングや中外製薬などの値がさ株がけん引した。
23日の衆参両院の閉会中審査では、日銀の植田和男総裁の発言に市場の注目が集まっていたが、外国為替市場と株式市場ともに
大きな動揺は無く通過した。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「市場との対話がうまくいき始めている。
このまま極度の円安リスクが後退して海外の長期投資家が買いに動けば、円高に振れるたびに株価が下がる動きがなくなり下支えに
期待できる」と話す。
もっとも、日本株自体の先行き不透明感は完全には拭えていない。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が24日まで開かれる予定
で、各国中央銀行トップらの発言がカギを握りそうだ。
【関連記事】東証大引け 日経平均、続伸 日銀総裁の発言支え
ＳＭＢＣ日興証券が足もとの業績や事業環境を踏まえ、業績予想を修正。投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を従来の3800円から5500円
へと引き上げた。
ＳＭＢＣ日興営業利益予想では、24.12期4300億円、25.12期4800億円、26.12期5200億円と、従来予想の同4000億円、3850億円、3650億
円で減益トレンドから、構造改革効果や既存事業の収益改善を織り込み、増益トレンドを継続の可能性が高まるとみている。
今後は、既存事業でのシェア/収益性拡大での相対優位の顕在化、中計最終年度の25.12期目標実現への収益改善/構造改革加速、次期
中計（～30.12期）策定/実行への経営体制/方針変化の可能性などに注目。加えて、中期的にはＳＭＢＣ日興がこれまで同社の課題として
指摘してきたガバナンス体制の強化や金庫株消却、親子上場解消などの検討も次期中計に向けて議題となろう、と指摘している。
今2024年12月期連結営業利益を会社計画4650億円（EPS347.1円）に対し、従来予想4000億円（EPS285.2円）から4300億円（EPS318.6円）
へ、来2025年12月期同3850億円（EPS282.5円）から4800億円（EPS375.1円）へと修正し、2026年12月期同5200億円（EPS413.2円）と予想
している。
2024/08/25 11:00
日経平均株価の下げ幅が5日に過去最大を記録するなど激動に見舞われた８月の東京株式市場。新しい少額投資非課税制度（NISA）
元年の夏に突然訪れた試練に、本来は逆張りが得意のはずの個人マネーは凍った。市場流動性と投資家層の薄さという課題が改めて
浮かび上がった。
暴落を招いた一因は、信用取引で追加証拠金の差し入れを迫られた個人投資家によるロスカット（損失限定）の売りだ。この週の個人
信用の売越額（東証・名証の合計）は3581億円。2007年2月以降で最大だった。
円キャリートレードの手じまいなどに伴う大規模な海外勢の株価指数先物売りで株価が急落し、評価損が膨らんだ人の多くが投げ売り
に追い込まれた。右肩上がりの相場が続いた慢心ゆえの苦い経験だ。
個人は現金取引では3027億円買い越したが、規模は前の週を下回った。米国のインフレ懸念をきっかけとした18年2月の「VIXショック
」時の5644億円には遠く及ばない。
無理もない面はある。８月の日経平均の値幅（高値と安値の差）を前月末終値で割った「月間変動率」は22日時点で17.3％。20年３月
の新型コロナショック以来の大きさで、1949年5月の東証再開以降、歴代22番目の記録だ。
上位にはリーマン・ショックなど歴史的な混乱期が並ぶ。今回は大きな事件があったわけではないにもかかわらず、これほどの変動は
異常だ。
実は東京市場の上場企業は政策保有目的など安定株主の保有や自己株が多く、市場流動性が低いため、米国市場よりも値動きが
荒れやすいという特徴がある。過去20年の月間変動率の平均値を日米で比較すると、日経平均は7.3％に対しダウ工業株30種平均は
5.5％。東証株価指数（TOPIX）とS&P500種株価指数でもほぼ同じ結果だ。海外のヘッジファンドに突かれやすい弱点だ。
QUICK・ファクトセットによれば、金融機関や年金基金などの適格機関投資家及び個人投資家が保有する株式数を発行済み株式総数
で割った浮動株比率は、米国の主要50社の平均が90％台半ばに対し、日本は70％台後半。上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた日銀の間接
保有分を除くと日本はさらに下がる。真夏の異変は市場参加者が少なく換金性が低下するなかで投げ売りが引き起こした「流動性ショック
」だった。
日本人は「投機＝ギャンブル（賭博）」という印象を抱くが、海外では「合理性の追求であり、不条理への挑戦」といわれる。売られすぎ、
買われすぎは裁定機会でもありうるが、日本は投資家層が薄く、株価変動が大きくなりやすい。乱高下は今後も繰り返される可能性が高い。
だからこそ証券会社には指南役としての役割が求められる。幸い、兜町からは明るい話も聞こえてくる。
ネット証券を利用している投資家の間で対面証券の営業員の話も聞きたいというニーズが増えているという。極東証券では入社して」
間もない営業員が新規顧客を開拓し、億円単位の投資信託や債券の注文を取ってくるようになった。「バブル期でもこんなことはなかった。
リテールは宝の山だ」。同証券の菊池広之会長は話す。
６月の株主総会でアクティビストから取締役の刷新を求められた東洋証券。アクティビストがうごめく背景に再編観測がある。顧客基盤
拡充のために経営権取得を狙う証券会社があるとの見方だ。アクティビストに事実確認を求めたが、回答は得られなかった。だが、市場関
係者の一人は「あり得るシナリオ」と強調する。
３月末時点で個人が保有する現金・預金は1118兆円。その大半は60歳代以上の手にある。いざお金を動かそうと考えた時、対面での
アドバイスを求めたいと考える投資家は少なくない。
資産運用立国を掲げた岸田文雄首相は再選の道を断念したが、個人マネーの再生に向けた市場整備と競争は始まったばかりだ。
8月の異変は大きな一里塚のはずだ。
・「ストップ安800社」恐怖増幅 緩和を過信、投げ売り殺到
・株急落でも動じぬ個人投資家 「割安」判断、3000億円買い
2024/08/26 07:54 日経速報ニュース
日本時間26日早朝の外国為替市場で、円相場が大きく上昇している。７時半すぎには一時１ドル＝143円85銭近辺と６日以来およそ３週
ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が９月の利下げ開始を事実上明言し、日米の金利差縮小を
見込んだ円買い・ドル売りが入った。
25日にはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが７月の司令官殺害の報復としてイスラエルを攻撃した。イスラエルがさらなる報復
に動く可能性があり、中東情勢が一段と緊迫するとの見方も「低リスク通貨」とされる円の買いを誘っているようだ。
Ｖ字回復の米国株 ＦＲＢは９月利下げ予告、年末高意識も
2024/08/26 08:01 日経速報ニュース
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の利下げ開始を事実上予告し、米株式相場のＶ字回復につながった。23日の株式市場でダウ工業株
30種平均は一時、７月に付けた史上最高値を上回り、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５日に付けた取引時間中の直近安値からの上昇率は10％
を超えた。2022年10月から始まった強気相場は衰える兆しをみせない。
パウエルＦＲＢ議長は23日、国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」の講演で「政策を調整すべき時が来た」と述べ、次回９月の
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げをほぼ明言。株式、債券相場ともにボラティリティー（変動率）の低下を伴って上昇した。
パウエル議長は労働市場の一段の減速を防ぐ考えを示すと同時に、年内に計１％の利下げを織り込む金融市場に対しても、反論する場面
をみせなかった。「雇用市場に明確なアンカーを与え、金融政策がより積極的に緩和される可能性を高めた」（オックスフォード・エコノミクス）
との見方が、米株式相場の支えとなった。
24年のグローバル・ビューの中心軸に「グレート・ディスインフレーション」を位置付けるゴールドマン・サックス。大半の国でインフレ率の低下
と底堅い経済成長、利下げの加速が重なり、リスク資産にとっては極めてポジティブな年になるとの見方だ。春ごろまで上振れした米物価
指標の影響で、グレート・ディスインフレーションの到来はやや後ずれしたが、ここから本番を迎える可能性がある。
ゴールドマンのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は25年８月までにニュージーランド中銀の計1.75％、ＦＲＢの計1.5％に加え、欧州中央銀行
（ＥＣＢ）やカナダ銀行、イングランド銀行など世界の主要中銀の利下げラッシュが発生すると予想する。ＦＲＢは政策金利を現行の5.25?
5.50％から最終的には3.25?3.50％まで引き下げるとみる。
世界的な利下げの流れは強まっている。米ＢｏｆＡ証券の集計によると、今年に入り世界の中銀はすでに84回の利下げを実施した。年内に
43回の追加利下げがあると予想し、今年の利上げ回数から利下げ回数を差し引いた値はリーマン危機翌年の09年、新型コロナウイルス
発生の20年に続き、過去３番目の利下げ超過の年になると予想する。
ゴールドマンは今後１年以内に米国が景気後退に陥る確率を20％、ＪＰモルガンは年内に景気後退に陥る確率は35％と見積もる。９月
６日に発表される８月の米雇用統計が良好な結果であれば、「景気後退入りの確率は15％まで低下する」（ゴールドマン）。底堅い経済
成長が続く中での「予防的」利下げが、早ければ来年の景気の再加速につながる可能性が出てきている。
米国株の底上げ機運は高まっている。時価総額を考慮せずに採用銘柄に等しく投資した場合の「均等加重平均」のＳ＆Ｐ500種は23日
に史上最高値を更新した。「均等加重平均への投資が利下げとタイトな信用スプレッド（上乗せ金利）の恩恵を受けやすい局面に入る」
（ＢｏｆＡ）との見方から、上昇銘柄にも広がりがでてきている。
Ｓ＆Ｐ500種は今年に入り、チャート上で長期トレンドを示す200日移動平均を一度も下回らずに、上昇している。年１回の割合で、200日
線前後までの調整が入る米株式相場だが、今年はまだその調整をみせていない。11月の米大統領選に向け恒例の調整があってもおかし
くはないが、「８月のＶ字回復をみせられた以上、空売り勢は当面、大規模にベッドしにくい」（メガバンクの売買担当者）の声も聞かれる。
200日線までの調整が一度も入らなかった13年、17年、21年はともに年内いっぱいの右肩上がりの相場展開が続き、12月にそれぞれ
の年の年間高値を付けた。となれば、24年も同じ年末高の展開になる可能性は十分にあるだろう。
2024/08/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）子会社の社内スタートアップ、プラリタウン（東京・中央）は２６日、システムの導入を支援する新会社
を立ち上げたと発表した。会計サービス大手のｆｒｅｅｅ（フリー）が１５％出資し、ネットを通じて利用する会計などのデジタル活用を促す。社内
スタートアップによる子会社立ち上げは初めて。
新会社「インクループ」（東京・中央）の資本金は資本準備金を含め１億円。プラリタウンが残る８５％を出資し、社長にはプラリタウンでマネ
ージャーを務める高田謙一氏が就き、９月下旬をめどに営業を始める。フリーのクラウドサービスを軸にしたシステム導入や、業務の効率化の
コンサルティングや事務受託を手掛ける。
プラリタウンはクラウドサービスの販売仲介を手掛けており、新会社はフリーとも組んで中小企業の導入にあたっての実務を担うことを想定
する。地域金融機関からの人材の受け入れやデジタル化支援に向けた提携も視野に入れる。三井住友ＦＧは社内スタートアップの立ち上げ
に力を入れており、新会社の設立はその一環となる。
鉄火場の8月相場は異例ずくめ、「高進捗銘柄」の買い安心感高まるか ＜株探トップ特集＞
―ジャクソンホール会議で米利下げ予告、円高懸念下での投資戦略を考える―
8月の東京株式市場は近年まれに見る鉄火場となった。乱高下の背景として、日本銀行による予想外の利上げが挙げられる。以前から日米
の金融政策は方向が真逆であり、米連邦準備制度理事会（FRB）は、今年6月に利下げを実施した欧州中央銀行（ECB）などに追随するとみら
れていた。一方で日銀はようやく利上げである。低金利から高金利に流れるマネーの性質を考えると「低金利の円安・高金利のドル高」は期待
しにくく、これまでの円安傾向から、むしろ円高が懸念されている状況にある。
●日銀の利上げ後にボラティリティ急上昇
日銀による利上げを機に「円キャリートレード」の巻き戻しが起き、ドル安・円高とともに日米株安の圧力が強まった。キャリートレードとは、
低金利通貨で資金を調達して高金利通貨などに投資する取引であり、円キャリートレードの投資先には米ハイテク株や日本株も含まれ
ていたようだ。予想外の利上げは市場のボラティリティ（予想変動率）も上昇させた。下降トレンドが明確になると、商品投資顧問（CTA）
などのトレンドフォロワーが売りに動くこととなる。ボラティリティが一定水準以上になると、ポジションを閉じるようにプログラムされている
クオンツ系ヘッジファンドも存在する。ファンド全体のボラティリティを一定に保つリスクパリティ・ファンドも同様である。ボラティリティの
上昇は円キャリートレードの巻き戻しに拍車を掛ける要因にもなる。
キャリートレードで得られる金利差はわずかである。金利差以上に市場が揺さぶられるのであれば、キャリートレードができる環境ではない。
米商品先物取引委員会（CFTC）が公表する通貨先物ポジションをみると、7月2日時点では非商業部門（投機筋）の円ポジションは18万
4223枚の売り越しと、過去最大級とされる水準まで膨らんでいた。8月13日時点では一転、2万3104枚の買い越しとなっている。同ポジシ
ョンは円キャリートレードの規模を反映するとされており、ポジション変更に伴う大量の円買いが起きたとみられている。
米国でリセッション（景気後退）懸念が台頭したことも市場心理を揺さぶった。8月2日発表の米7月雇用統計で、失業率が「サーム・
ルール」を満たし、景気後退入りを示唆することとなった。1960年以降に米国で起きた全てのリセッションを正確に言い当ててきたルール
である。これによりFRBによる利下げ機運が一気に高まり、CMEフェドウォッチによると年末までに0.5％の利下げが行われるとの市場の
見立ては一時1.0％へと傾き、米10年債利回りは4％を割り込んだ。米金利の低下は米株にとって朗報である。配当割引モデル（DDM）
で理論株価（＝予想配当金/期待収益率）を算出する際の期待収益率は、市中金利によって左右されるからだ。しかし、景気後退は配
当金の減少を懸念させる要因であるため、米株にとって悲報となる。
米主要株価3指数は急落前の水準に戻し、日本株も半値戻しを達成した。だが一度荒れた市場心理が修復するには時間を要するもの
だ。コロナショック後の日経平均株価がショック前の高値を上回るまで8カ月以上かかった。しばらくは波乱を癒す地合いとなり、再び市場
心理を揺さぶるような事態が起きない限り、上下の振幅を小さくしながら落ち着きどころを探る展開となると予想される。
今後の注目イベントとしては、まず米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀の金融政策決定会合である。FRBのパウエル議長は、23日の
ジャクソンホール会議の講演で「政策を調整する時が来た」と語った。どのタイミングで、どのくらいのペースの利下げを実施するかはデータ
次第としながらも、市場関係者は9月に利下げを開始との確信を強めている。
半面、日銀は7月の金融政策決定会合後、植田和男総裁が更なる利上げに前向きな姿勢を示した。株価暴落後に内田真一副総裁は
「金融市場が動揺する場合には利上げをしない」と発言している。国会閉会中審査として開かれた8月23日の参院財政金融委員会で植田
総裁は「私と内田副総裁に（考え方に）違いはない」としながらも、金融環境は今も緩和的であるとの認識を改めて示した。FRBと同様に
政策調整のタイミングとペースはデータ次第であり、場合によってはマーケット次第ということなのだろう。
米国の経済指標、特にFRBが重要視するPCEコア（価格変動の激しいエネルギーと食品を除く個人消費支出）価格指数などの物価統計
や、雇用統計も市場を揺さぶる要因となるだろう。11月5日の米大統領選挙と中東情勢からも目を離すことはできない。前者について、
一般的に投開票の1カ月前辺りの状況が結果に反映されやすい、と言われている。後者に関しては、武力衝突が本格化すれば、原油価格
の高騰からインフレ懸念が台頭し、米国で利下げが難しくなるシナリオが想定される。
日本株の動向を考える上で最も重要なのは国内上場企業の業績である。日本経済新聞によると、8月13日までに発表された東証プライム
市場上場約1060社（親子上場など除く）の25年3月期の純利益は前期比1％減となる見通しだ。3カ月前には2％減益見通しだったことから
改善傾向にある。そして4～6月期の純利益は前年同期比10％増と、同期間として2年連続で過去最高を記録し、通期計画に対する進捗率
は30％と前年同期より3ポイント高い。
となると、10月下旬から発表が本格化する中間決算では、通期見通しの上方修正が期待されることとなる。日本企業は期初に控えめな
業績見通しを発表し、中間決算発表時に上方修正する傾向がある。企業側の見通しに比べて市場側の見通しは強気なものとなっているが、
こうしたギャップは中間決算の発表前後で市場側に寄せて修正されることが多い。更に、日銀による6月の全国企業短期経済観測調査
（短観）では、今年度の事業計画の前提となっている想定為替レート（全規模・全産業）は1ドル＝144円77銭となっている。これ以上の円高
にならない限り、10～12月期には業績の上方修正を織り込む相場がありそうだ。加えて、季節アノマリーから年末の株価は「掉尾の一振」
になりやすい。
年末に向けた日本株の上昇が期待される地合いから物色対象を考えた場合、まずは日経平均の構成比率が高いファーストリテイリング
<9983> [東証Ｐ]、ＫＤＤＩ <9433> [東証Ｐ]、信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]、ダイキン工業 <6367> [東証Ｐ]が挙げられる。国内金利が
上昇基調ということであれば、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]や三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、
みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]などのメガバンクや地銀各行も注目されることとなるだろう。
円高シナリオや年後半に期待される賃上げの効果を踏まえると、外需系のハイテク株よりも内需系や消費系のセクターの好業績ぶりが
際立つことが予想される。ニトリホールディングス <9843> [東証Ｐ]や、東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]など電力各社に目を向け
たい。
4～6月期の進捗率が過去との比較で高い銘柄も要注目と言えるだろう。過去5年間平均の4～6月期進捗率を上回って着地した銘柄を
ピックアップすると、内需系ではまず西武ホールディングス <9024> [東証Ｐ]が挙げられる。4～6月期の経常利益は前年同期比41.7％増の
195億7800万円で、通期の計画に対する進捗率は約56％。ホテル・レジャー事業が好調に推移している。
海外向けの配信権販売が好調な東映アニメーション <4816> [東証Ｓ]は4～6月期の経常利益の進捗率が通期計画に対し約35％。市場
では「ワンピース」劇場版の新作に関する発表があった際に、株価に上昇ドライバーが掛かるとの期待もあるようだ。リログループ <8876>
[東証Ｐ]の4～6月期の税引き前利益進捗率は約55％。持ち分法適用会社だった日本ハウズイングに対する米ゴールドマン・サックス・
グループ<GS>による株式公開買い付け（TOB）へ応募したことに伴う利益計上の影響もあるが、借上社宅管理事業での管理戸数や
福利厚生事業での会員数の増加を背景に、ストック収益は堅調に拡大しており収益性も高めている。
ゼリア新薬工業 <4559> [東証Ｐ]も4～6月期の経常利益進捗率が約55％。ユーロや英ポンドに対するスイスフラン安に伴う為替差益
が発生するなか、北欧などでの潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の販売が好調に推移している。不二製油グループ本社 <2607>
[東証Ｐ]は植物性油脂事業が東南アジア向けの販売数量が増加し、業務用チョコレート事業での販売価格の上昇などの効果もあり
、4～6月期経常利益の進捗率は約41％。電線大手の一角であるＳＷＣＣ <5805> [東証Ｐ]は電力インフラ向けの高収益案件の特需
を支えに、4～6月期経常利益の通期計画に対する進捗率は約36％となっており、各社とも業績上振れの期待が高まった状況にあると
言えるだろう。
［東京 ２７日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは２７日、７月２４日から８月２６日まで実施した自社株公開買い付け（ＴＯＢ）の
結果を公表した。応募予定の大手金融機関が売却を見込んだ株数を超える応募があり、「残存」が発生した。
トヨタは来年４月末までの上限１兆円の自社株買いの枠内で追加取得する可能性も含めて、方針について検討する予定としている。
ＴＯＢの買い付け予定数２億９０１２万２３４５株（買い付け額約８０６８億円）に対し、３億４３８２万８０９８株の応募があった。
トヨタは７月２３日に自社株ＴＯＢを発表した もっと見る 。買い付け価格は１株２７８１円（２３日の終値は３１０９円）で、特定株主からの買い付け
を想定したディスカウントＴＯＢの形をとっていた。ただ、期間中のトヨタ株は８月上旬の全体相場の急落などもあり、ＴＯＢ価格を下回る局面が多く
応募が増えて残存が発生する要因になった可能性がある。
ＴＯＢに応募した三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、東京海上ホールディングス(8766.T), opens new tab
傘下の東京海上日動火災保険、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(8725.T), opens new tab傘下の三井住友海上火災保険、
あいおいニッセイ同和損害保険に残存が生じた。
2024/08/27 17:34 日経速報ニュース
トヨタ自動車（7203）は27日、7月24日から実施していた自社株ＴＯＢ（株式公開買い付け）が8月26日で終了したと発表した。買い付け
価格は2781円、買い付け数は2億9012万2375株で、買い付け総額は約8068億円となる。買い付け後にも自社株買いに応募した各社
に残存株式が生じることから、5月に設定した最大1兆円の自社株取得枠で「追加取得する可能性も含め、方針について検討する予定
だが、現時点で決定した事項はない」とした。
トヨタ自動車の自社株買いは政策保有株式の縮減を目的として、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）傘下の
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、東京海上ホールディングス（8766）傘下の東京海上日動火災保険、三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の
三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券が応募していた。
2024/08/28 11:09 日経速報ニュース
（10時20分、プライム、コード7203）トヨタが大幅に続伸している。前日比94円50銭（3.57％）高の2738円50銭を付けた。27日、三井住友海上
火災保険など金融機関7社が政策保有株の縮減に伴い7月24日から実施していた自社株ＴＯＢ（株式公開買い付け）が8月26日に終了したと
発表した。各社の応募株数が買い付け予定数を上回り残存株式が生じることから、5月に設定した最大1兆円の自社株買い枠で追加取得する
可能性を検討する。さらなる自社株取得を期待した買いが優勢となっている。
立花証券の庵原浩樹アナリストは「政策保有株の縮減が進んでいる点が好感されている」との見方を示した。アイザワ証券の横山泰史ア
ナリストは「4?9月期決算の発表時にも自社株の追加取得などの材料が出てくるとの期待が高まっている。8月初旬の急落局面など市場全
体が下落した際には自社株買いに期待ができる銘柄が選好されやすい」と話した。トヨタは5月に最大1兆円を上限とする自社株買いの計画
を発表したが、７月まで買いの実績は「ゼロ」となっている。
2024/08/28 18:00 日経速報ニュース
8月上旬に突如起きた株価の急落。1987年10月に米国で起きた「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」と重ね、「令和のブラックマンデー」と
呼ぶ声がある。ただそれは急落したという事象にとどまらないかもしれない。急落後の反応も合わせて相似形にみえるところがある。企業の
自社株買いだ。
日経平均株価が前営業日比4451円安と過去最大の下落を記録した今年8月5日の翌6日。キヤノンは1000億円を上限とする自社株買いを
発表した。その決定は機敏だった。
急落した株価をみて割安な水準だと判断。「このタイミングの自社株買いは当社にとっても、株主にとってもメリットがあると考えて機動的に
決定した」と同社はいう。
1月に1000億円の自社株買いを発表していた。1年かけて取得する計画だったが、積極的に買い進めた結果、半年でその枠を使い切って
いた。次を考えるタイミングに訪れたのが今回の株価急落だった。
1000億円の自社株買いを決めた大和ハウス工業の発表は7日。発表資料には「資本効率向上を図る」との狙いを明確に盛り込み、規模も
前回の約3倍と「インパクトを勘案した」という。
日本パーカライジングは9日、150億円の自社株買いを発表。株価急落は想定していなかったとするが、「株価対応として積み上がった資本
を株主に還元する」との説明だ。発行済み株式数の10%弱と大きい。
加速する自社株買いは統計に表れる。第2次安倍晋三政権の「アベノミクス」以降で累積すると、事業法人は32兆円の買い越しと日本株の
圧倒的な買い手だ。海外投資家の3倍の規模だ。右肩上がり、かつ今年さらにペースが上がっている。
野村証券の宮島亮エクイティ・プロダクト・ソリューション部長は企業の明らかな変化を感じている。「PBR（株価純資産倍率）1倍といった絶対
水準の議論から変わり、経営者の目線が切り上がってきている。株価は将来の価値から決まるとの理解が進み、株価が一定比率で下がれ
ば自社株を買う姿勢になってきた」（宮島氏）
自社株買いの開示資料にも変化がある。キヤノンは1月の決定分から「積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に」と
の文言を盛り込み、キャッシュアロケーションの戦略を明確にしている。
株価急落後に広がる自社株買い。これこそ87年のブラックマンデー後の米国で起きた現象だ。米ダウ工業株30種平均が1日で23%安を記
録。そのあとIBM、フォードなど主力企業が相次いで自社株買いに動いた。「米国の企業経営が株主価値重視へ大きく変わった80年代。その
転換期に起きた現象が、自社株買いの拡大だった」（日本証券経済研究所の佐賀卓雄名誉研究員）
背景にはM&A（合併・買収）の嵐もあった。当時を象徴するRJRナビスコのLBO（借り入れで資金量を増やした買収）は89年。この買収劇を
描いた著作「野蛮な来訪者」でも序盤、ブラックマンデーで急落した株価が戻らず悩むシーンが出てくる。
カネ余りが買収資金を支える。一方で経営者に対する厳しい視線もこの時代の米国の特徴だ。「今の日本にとってデジャブ感がある」
（佐賀氏）
セブン&アイ・ホールディングスに対するカナダのアリマンタシォン・クシュタールによる買収提案。まさに株価急落のあとだ。
資本を遊ばせず、企業価値を高め続ける経営への要請。昭和の米国で起きた経験が、令和の日本に問いかけている。
【関連記事】
・市場の嵐が生む好機 88年、バフェット氏はコーラ株買い
・自社株買い銘柄にマネー 不安定相場が買いを後押し
・急落後の自社株買い相次ぐ ソフトバンクGは5000億円
2024/08/30 日本経済新聞 朝刊
市場金利に連動する変動型を中心に、銀行の貸出金利が上昇している。日銀が２９日に発表した統計は、国内銀行の７月の平均金利
（ストックベース）が０．８３０％と７カ月連続上昇した。特に年明け以降の上昇ペースが速い都市銀行の平均金利（７月は０．７６４％）は、
２０１８年１１月（０．７７２％）以来の高水準だ。
大手銀行の金利決定の手法は、東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）など市場金利に一定の利ざや（スプレッド）を上乗せする「スプレッド
貸し」が主流だ。日銀が３月にマイナス金利を解除して以降、ＴＩＢＯＲは上昇傾向で、大手行の融資の大半を占める変動型の貸出金利
は比例して上昇している。
７月末の日銀の利上げ決定を受け、平均金利は一段と上昇しそうだ。「今後の金利の上昇見通しを踏まえると、長期の固定ローンで
借り入れるのも選択肢になります」。ある大手行の企業営業の担当者は顧客企業にこう提案する。企業が実際に期間の長い融資に
切り替えれば上昇要因になる。
９月以降、各行は競って変動型の住宅ローンや企業向け短期貸し出しの指標となる短期プライムレート（短プラ）を引き上げる方針を
打ち出している。東京商工リサーチの８月の調査によると、企業の２割は金融機関から使途のない借入金を持っている。現状より金利
が０．５％上昇した場合、その中の６割近くが「借り入れをやめる」と答えた。
銀行借入に依存する不動産業などでは、金利のわずかな上昇でも負担が重くなる。借入期間が長いほど金利負担は増すため、銀行
関係者によると、期間を短くすることで負担を抑える動きも出ているという。
とはいえ、インフレ率を加味すると、実質の貸出金利はなお低水準だ。前年同月比で見ると、消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）
は２８カ月連続、物価安定目標の２％以上で推移しており、平均貸出金利から物価上昇率を差し引くとマイナスのまま。緩和的な金融
環境が続いており、企業の資金調達環境はそれほど悪化していないとも言える。
https://www.youtube.com/watch?v=u_kEe51lXM8
2024/08/30 17:23 日経速報ニュース
米取引所大手シカゴ・オプション取引所（CBOE）を運営するCboeグローバル・マーケッツは30日、日本で私設取引システム（PTS）を運営する
ジャパンネクスト証券の株式の14.8％を取得すると発表した。SBIホールディングス以外の既存株主が持つ株式を譲り受ける。筆頭株主である
SBIの保有比率は48.78%で変わらない。
SBIが既存株主からジャパンネクスト証券の株式を買い取り、規制当局の承認を前提にCboeに同株を譲渡する。Cboeは22年10月にSBIと株式
やデジタル資産の取引や商品開発で業務提携しており、その一環でジャパンネクスト証券に資本参加する。
日本のPTSは現在、ジャパンネクスト証券と米Cboe傘下のCboeジャパン（旧チャイエックス・ジャパン）、SBIや三井住友フィナンシャルグループ
が出資する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の３社がある。
Cboeのフレデリック・トムチク最高経営責任者（CEO）は「今回の投資は当社の日本へのコミットメントを改めて示す。Cboeジャパンは引き続き
ジャパンネクスト証券から独立して運営する方針だ」とコメントした。
採用としてＮＲＩとパンパシＩ、除外でＤＩＣを証券２社が予想
1000億円程度の買い需要が広く薄く出そうだ－大和証の橋本氏
日本株の主要指数である日経平均株価の定期入れ替え時期が近づき、良品計画の採用と日本製紙の除外などを複数の証券会社が予想
している。今回は入れ替え銘柄数も次回以降を読む上で焦点になるとの見方が出ている。
ＳＭＢＣ日興証券とみずほ証券のクオンツアナリストは３銘柄、大和証券は２銘柄の入れ替えを予想、良品計画採用と日本紙除外でいずれ
も一致した。他にＮＲＩ、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの採用、ＤＩＣの除外をそれぞれ２社が予想した。基本的に採用
銘柄に買い需要、除外銘柄に売り需要が発生する。
定期入れ替えは春と秋の年２回で、選定基準改定後の2022年秋以降はいずれも上限の３銘柄だった。セクターバランスをどの程度重視する
かで銘柄数は変わる。指数を運営する日本経済新聞社は昨秋分は９月４日に銘柄を公表しており、今秋分は週内の発表を市場は見込んでいる。
ＳＭＢＣ日興証の吉田隼人クオンツアナリストは「セクターで銘柄数が唯一不足している消費から３銘柄が採用されるだろう」と予想した。市場
流動性基準から判断した除外候補は１銘柄で、今回の結果でセクターバランス是正に対する考え方が分かると指摘、「来年春以降の入れ替
え銘柄数を占う試金石になる」と述べた。
みずほ証券の永吉勇人チーフクオンツアナリストらも、消費セクターが極度の銘柄数不足状態として３銘柄の入れ替えを予想するとリポートに
記した。
大和証券の橋本純一チーフクオンツアナリストは、入れ替え２銘柄をメインシナリオとして予想した。同時に「３銘柄、１銘柄の可能性もそれぞれ
あり得る」と語る。確率は２銘柄が６－７割、３銘柄が２－３割、１銘柄が１割程度と想定している。
2024/09/04 14:09 日経速報ニュース
4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、一時は前日比1600円超の下げ幅となった。前日の米株市場でハイテク株を中心に売りが
優勢となり、東京市場で東京エレクトロンなどの値がさの半導体関連株が大幅安となった。８月上旬の世界的な相場急落のトラウマが残る
なか、その引き金の一つとなった米景気指標の最新版が再び振るわず、米国株安経由で東京市場も揺さぶった。
日経平均の午前終値は1280円（3.3％）安の3万7405円だった。
3日発表の8月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が47.2と市場予想をわずかながら下回り、好不況の節目となる50を
5カ月連続で下回った。前回7月（46.8）からは改善しているものの、市場では「今回の上昇は在庫増によるもので、需要の強さを映す新規受
注や生産は悪化している良くない上がり方」（野村証券の小高貴久シニア・ストラテジスト）との慎重な見方が多い。
前日の米株式相場では半導体大手エヌビディアが前週末比10%安となり、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も同3.3%安の
大幅下落となった。これを受けた東京市場では、製造装置最大手の東エレクが一時前日比8％安と日経平均が過去最大の下げを記録した
8月5日以来となる安値まで下げた。検査装置大手のアドバンテストも同10％安と急落した。
東エレクは4日午前終値時点で日経平均を1銘柄で170円強押し下げ、指数のマイナス寄与度ランキングで首位となった。時価総額は4日
午前の取引時間中に一時10.9兆円と、前日から9400億円減った。時価総額9400億円は、積水化学工業（9700億円）や三越伊勢丹ホール
ディングス（8600億円）といった大手企業の1社分にほぼ匹敵する規模だ。
T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「外需系製造業が多く世界の景気敏感株とされる日本株にとって、ISM製造業
景況感指数の軟調な結果はネガティブに働きやすい」と指摘する。
投資家のリスク回避姿勢は強まっている。日経平均先物の夜間取引では、4日に売買代金が前日比5倍増と、約1か月ぶりの取引水準に
膨らんでいた。米国発の不安材料を受けて、日本時間の朝を待たずに持ち高を調整する動きが鮮明になった。強気になり切れない投資家
心理が透ける。
８月上旬の世界的な株価急落は、米景気指標が相次ぎ悪い内容と受け止められ米景気の減速懸念が高まったためだった。その流れの
中では、同月１日発表の７月のISM製造業景況感指数が下振れ、「とどめ」を刺したのが７月の雇用統計だった。そして約１カ月たった今、
足元では最新版となる８月のISM製造業景況感指数が市場予想に届かず、今週末６日には８月の雇用統計発表を控える。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「8月の相場急落局面から傷の癒えていない投資家が多く、過度な反応となりや
すい」と指摘する。８月の米雇用統計の発表を通過すると、17?18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）などの重要イベントも待ち受け
ている。足場がおぼつかない相場展開が続きそうだ。
【関連記事】
・日経平均1500円安、エヌビディア急落が影 米景気懸念も再燃
・荒れる秋相場入り、日本株にタイタニック・リスク
・米株、景気懸念で626ドル安 NVIDIA株は41兆円目減り
2024/09/05 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など３メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン（分散型台帳、総合２面きょうの
ことば）技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。２０２５年中の実用化を目指す。１カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほ
ぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。
三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧは、他の邦銀や欧米の大手行など１０以上の主要金融機関と今秋にも、実用化に向けた実証実験を
始める。貿易決済を中心とする企業間の国際送金での利用を主に想定する。将来は留学資金の送金など個人間のお金のやり取りでも利用で
きるようになる可能性がある。
新たな仕組みは国際的な決済インフラ「国際銀行間通信協会（Ｓｗｉｆｔ、スイフト）」とブロックチェーン技術を組み合わせるのが特徴だ。現在主
流のスイフトを使った国際送金は「コルレス銀行」と呼ばれる複数の銀行を中継するため、円滑に送金できる場合でも数十分程度、マネーロン
ダリング（資金洗浄）対策に関連する情報の不備などがあると１カ月程度かかることもあった。
今回はスイフトの決済基盤を活用し、ブロックチェーン上に法定通貨の価値に連動するステーブルコインを乗せて銀行間で直接送金するため、
着金までの時間は１秒以下になる。既存のインフラであるスイフトを活用するため、金融機関は新たなシステムを構築する必要がなく、投資額
を抑えられる。企業にとっても銀行に送金を依頼するという従来通りの手続きで送金が可能となる。
企業や個人が支払うコストは為替手数料とブロックチェーン基盤の利用料のみで済む。日銀によると、従来のスイフトを活用した国際送金で
は銀行経由で２００ドル（約２万９０００円）を海外に送金する場合、２０１３～１９年の平均で送金額の１７．５％の手数料がかかっていた。手数
料が高くなりやすい新興国向けの場合、送金コストは従来の１割以下になる可能性がある。
３メガバンクは出資するＰｒｏｇｍａｔ（プログマ、東京・千代田）や、ブロックチェーン開発のデータチェーン（同・港）、スイフトと送金の仕組みを構
築した上で、銀行間で利用可能なステーブルコインを発行する。スイフトは日本で電子決済に関する法整備が進んでいることを評価し、日本勢
との連携を決めた。
米調査会社アライド・マーケット・リサーチによると、国境をまたいだ決済市場の規模は２０２２年時点で１８２兆ドル（約２京６０００兆円）にのぼ
る。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は国際送金のコストや着金スピードなどを改善する必要性を指摘しており、世界的な課題となっている。
2024/09/04 日本経済新聞 夕刊
日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録するなど８月の株式市場は大荒れとなった。米国の景気減速懸念や円高・ドル安が株価の重荷と
なった。歴史的な乱高下の中、どのような銘柄が取引されたのか。東証プライム上場銘柄を対象に売買代金の大きい銘柄をランキングした。
上位には半導体関連が目立った。首位のレーザーテックの売買代金は４兆６９１０億円だった。株価は８月初旬に急落し７月末比の下落率が
一時３割に達したが、８月末には７月末を上回る水準まで回復した。もっとも昨年末から８月末までの株価騰落率はマイナス２４％となっている。
２位のディスコは８月の１カ月間で１４％下げた。３位の東京エレクトロンの株価も８月は低調だった。
６位には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、７位には三井住友フィナンシャルグループが入った。いずれも今年に入り株価はほぼ一貫して
上昇していたが、８月の急落以降は戻りが鈍い。５位の三菱重工業は防衛事業の拡大期待から８月に６％高となった。
2024/09/05 08:01 日経速報ニュース
5日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前日の米ハイテク株安を受け、値がさの半導体関連株に売りが先行しそうだ。外国為替市場
の円高・ドル安の進行も重荷となり、主力の輸出関連も軟調に推移する可能性が高い。日経平均は前日の終値（3万7047円）から650円ほど安
い3万6400円近辺が下値メドになるだろう。
4日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が続落し、前日比0.3％安で終えた。人工知能（ＡＩ）市場拡大の期待を背
負ってきたエヌビディアやスーパー・マイクロ・コンピューターが下落し、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体製造装置株の逆風とな
る。同日発表の7月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は767万3000件と市場予想（810万件）
を下回り、およそ3年半ぶりの低水準だった。米景気減速への警戒感が改めて強まっている。
5日早朝の外国為替市場で円相場は1ドル＝143円台半ばと、前日17時時点と比べて円高・ドル安に傾いている。東京市場では自動車や
機械など輸出関連株に採算悪化を警戒した売りが出て日経平均を下押しするだろう。日本時間5日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平
均先物は下落し、9月物は前日の清算値と比べて480円安の3万6520円で終えた。
日経平均は前日に1638円安と急落していたため、短期的な自律反発を見込んだ押し目買いは入りやすいだろう。前日の米市場でダウ工業
株30種平均は小幅ながら反発したほか、前日の東京市場でも内需・ディフェンシブ株の一角に消去法的な買いがみられた。もっとも、相場全体
の先行き不透明感から戻り待ちの売り圧力は強そうで、相場全体の地合いが再び強気に傾くほどの展開は考えにくい。
個別では日本製鉄に注目だ。米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画について、バイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入っ
たと、米ワシントン・ポストと英フィナンシャル・タイムズが報じた。買収の成立に向けた不透明感が一層強まっている。
きょうは厚生労働省が7月の毎月勤労統計を公表する。日銀の高田創審議委員が石川県金融経済懇談会であいさつする。積水ハウスが
2024年2?7月期の決算を発表する。海外では8月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数、8月のＡＤＰ全米雇用リポ
ート、週間の米新規失業保険申請件数の発表がある。米ブロードコムが5?7月期の決算を発表する。
2024/09/05 12:26 日経速報ニュース
宇野大介・三井住友銀行チーフストラテジスト 5日午後の東京株式市場で日経平均株価は午前終値（3万6917円）と比べ下げ幅拡大か。
午前は朝方に比べ為替の円高・ドル安が一服したのにあわせて、日本株にも押し目買いが入った。5日は国内の事業会社の決済が集中
しやすい「5・10日（ごとおび）」にあたり、10時前の中値決済に向けてはドル買いが入ったが、ここからいっそう円安に進む材料は乏しい。
日経平均も3万7000円から上を試しに行く雰囲気はなく、売りが増えてくるだろう。
4日発表された7月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では非農業部門の求人件数が2021年1月以来の低水準となったが、需給逼迫の状態が
緩和しているだけで雇用が大きく崩れているといった印象はない。市場はなるべく米経済指標の悪い面に注目して、米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）が大幅利下げに踏み切りやすくしているのではないか。少なくとも、17?18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは株安の
地合いになりやすい。日経平均では3万1000?3万4000円の範囲で、8月初旬の下落局面とあわせた「ダブルボトム」の形成を確認しに
いくとみている。
2024/09/06 07:37 日経速報ニュース
今週最大の焦点といえる８月の米雇用統計の発表が日本時間６日夜に迫った。米金融政策の転機を控えるなかで投資家の気分は高揚
しており、市場予想を上回るか否かで金融・資本市場が大きく揺さぶられるのは確実だ。外国為替市場も同じだが、実は面白いことにヘッジ
ファンドなどの投機筋の関心は「円買いの好機がどこで訪れるか」で共通しているようにみえる。
５日発表の８月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想をかなり下回ったため、市場では米雇用減速への警戒感
が再び強まっている。６日の円相場は１カ月ぶりに１ドル＝142円台後半まで上昇した。言い換えれば悲観が先行しているだけに、今回の
米雇用統計が予想よりも好結果となれば、既に形成された円買い・ドル売りの持ち高解消で円の下値余地は拡大するかもしれない。
ファンドの一部はこの「雇用統計後の円安・ドル高」を待ち望んでいる。市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げはもし始まればシク
リカル（循環的）な金利の低下局面入りを示す」（米系ヘッジファンドの為替ディーラー）との声が多い。金利は為替相場の主要な変動要因の
１つだ。政策金利の引き下げや、それに歩調を合わせる中短期国債利回りの低下は教科書的な通貨安を促すとの前提で、できるだけ高い
水準でドルを売りたいとのムードがある。
2024年は欧州など他の国の中央銀行も既に利下げに動いている。その影響で「シクリカル・トレード」では複数の通貨に対して円を買い
進める「バスケット取引」が少なくない。あるファンドでは対ドルや対ユーロで円を買うと同時に、「低金利国」にもかかわらず７月にかけて
大きく上げていたスイスフランに対して円の買い持ち高を積み増している。
米ＪＰモルガン・チェースは金融政策の影響を受けやすい米２年物国債の利回りが年末にかけて大幅に低下すると予想し、「（低金利の
通貨を調達してより高い金利の通貨に振り向ける）キャリー取引の中心的な運用対象国となる米国の金利低下により、キャリー戦略の
パフォーマンスが下がると確信している」と指摘。そのうえで「ドルのプットオプション（売る権利）を交えてこれまで代表的な調達通貨だった
円の通貨バスケットの買いを強化し、対ユーロや対スイスフランでも持ち高を増やす」という取引アイデアを提示した。
海外の市場参加者は日本の輸出企業の動向も注視している。貿易決済に絡む円買いは基本的にアウトライト（買い切り）で反対売買
が起こらず、相場の基調形成に重要な役割を果たすからだ。
国内輸出企業は８月の月遅れ盆の前までは円の手当てに前向きだったが、足元では総じて鳴りを潜めている。円相場が８月15日、
良好な７月の米小売売上高を受けて149円台まで急落したことから、市場では「輸出の円買いは149?150円を目標に置いているので
はないか」との思惑が出ている。
アウトライトの円買いを誘うためにも円はいったんドンと下げたほうが良いだろう――。円に強気な市場参加者の「一時的な円安待望論」
はこんなところからも来ている。
［東京 ６日 ロイター］ - 「金利ある世界」への転換で、強い動きを見せていた銀行株(.IBNKS.T), opens new tabの基調が弱まっている。日銀
が利上げフェーズに入ったものの、８月上旬の株価急落を受け、そのペースが推し量りにくくなっているためだ。海外比率の高いメガバンクの
一角は、円高がマイナスとなる「輸出株」と類似する株価の動きも観測されるなど、読み筋は複雑化。高利回りで長期的には買いとみる声も
あるが、株価の回復には時間がかかるとの見方も根強い。
＜急落からの戻りで劣後＞
８月上旬の株安局面で銀行株は、日経平均やＴＯＰＩＸといった指数よりも売り込まれた。８月５日までの３営業日で業種別の銀行は２８％下落。
同期間の日経平均の２０％安、ＴＯＰＩＸの２１％安を上回る下げとなった。国内金利の低下や米景気悪化懸念で、とりわけ銀行株の売り圧力が
強まったためだ。日経平均は今月に入り、８月の急落分を一時奪還したが、銀行株は急落前の水準には戻れなかった。
マーケットの波乱を受け、日銀の内田真一副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で、利上げすることはない」と火消しに回ったことも、銀行株
にとっては、むしろ先行きを不透明にさせている。
マーケット参加者からは「日銀の利上げペースを読むのが一段と難しくなり、銀行株は居所を探っている状況」（東海東京インテリジェンス・ラボの
シニアクレジットアナリスト兼シニアアナリスト・中川隆氏）との意見も聞かれる。
＜「輸出株」化するメガバンク＞
特にメガバンクは、金利動向に加えて、為替にも左右される展開が続くとみられている。ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・
池田隆政氏は、メガバンクは「輸出関連株化」している面があるとみており「ドル／円に連動した動きが続くのではないか」と話す。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabの経常収益ベースの海外比率は、２０１４年の４０％に対し、２０２３年は５６％に高ま
った。一方、同社の株価とドル／円を過去半年の２０日リターンでみると０．６７と一定の相関が認められる。
このため「米利下げ観測の高まりなどで急激に円高に振れた場合、メガバンクの方が地銀と比べて売られやすくなるとみられ、注意が必要」
（ＳＢＩ証券のシニアアナリスト・鮫島豊喜氏）という。
同じ銀行セクターでも個別企業によってパフォーマンスの差も見受けられ、目先はマクロより、ミクロの材料がより重要との意見もある。
ＳＢＩ証券の鮫島氏は「銀行セクターが一緒くたに買われるというよりは、ＲＯＥ（自己資本利益率）が高く収益性が見込める企業や、株主還元を
強化している銘柄が選好されるのではないか」と話し、選別が進むとみている。
年初来の株価の推移をみると、住信ＳＢＩネット銀行 (7163.T), opens new tabが９７％上昇、楽天銀行(5838.T), opens new tabが５２％上昇する
などＲＯＥの高い銘柄の上昇が目立つという。楽天銀行のＲＯＥは１２％、住信ＳＢＩネット銀は１７％で、三菱ＵＦＪ（８％）、みずほフィナンシャル
グループ(8411.T), opens new tab（７％）など大手行に比べて高い。
＜金利にらみ継続＞
市場では、日銀の金融政策は利上げの方向と意識されており、「中長期的にはさほど（銀行株を）悲観的にみる必要はないのではないか」（三菱
ＵＦＪアセットマネジメント・チーフファンドマネジャー・石金淳氏）との見方も聞かれる。
そうだ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）とみられている。
配当利回りに目を向けると、銀行セクターは東証３３業種のうち１１位につけており、高配当の部類とされる。「個人投資家からの人気も高い
業種なので、中長期でみれば買いでいいのではないか」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との指摘がある。
もっとも、市場では「本当に景気が良くなり、インフレ環境が強くなるようなら買い戻しもあり得るが、足元ではそこまで織り込みにくい」（東京海
上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との声もある。メガバンクなど一部の銘柄では信用買い残が積み
上がり、需給面の懸念も残っている。
足元では米景気動向や米大統領選、国内の政局など不透明要因も多い。日銀の利上げパスへの見方も定まりづらく、いちよし証券の及川氏
は「これらの先行きがみえてくるまで、積極的な買いは入りづらい」と話している。
2024/09/09 06:51 日経速報ニュース
9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落か。労働市場の軟調さを示すデータが相次ぎ、米景気に対する警戒感の強さは投資家
心理の重荷となる。前週末の米株式相場の大幅下落を受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行しそうだ。過去最大の下げ幅を記録した
8月5日を彷彿とさせる相場展開も想定され、二番底のリスクも意識される。日経平均は節目の3万5000円を下回り、前週末の終値（3万6391
円）から1500円ほど安い3万4900円程度まで下落する可能性がある。
前週末6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比410ドル（1.00％）安の4万0345ドルで終えた。同日発表の8月の米雇用
統計は非農業部門の雇用者数が市場予想を下回った。6月分と7月分も下方修正し、労働市場の軟化が意識され、米景気の下振れリスクへ
の懸念から株売りが広がった。外国為替市場では円が対ドルで1カ月ぶりに1ドル＝141円台に上昇する場面もあった。円高・ドル安への警戒
が広がり、東京市場でも自動車や機械など輸出関連株に売りが出そうだ。
主要な米ハイテク株は軒並み売られ、半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も大幅に下落した。東京市場でも
値がさの半導体関連株への売りが出やすく、日経平均を下押しするだろう。日本時間7日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は
下落し、9月物は前日の清算値と比べ1210円安い3万5150円で終えた。
もっとも、日経平均は前週末までの4営業日で2300円あまり下落していた。急ピッチで下落してきた反動もあり、売りが一巡した後の3万
5000円近辺では自律反発を見込んだ買いが入る可能性もある。景気変動に左右されにくく、円高の恩恵も受けやすい内需・ディフェンシブ株
の一角に物色が向かう場面がありそうだ。
個別ではトヨタ自動車に注目だ。7日付の日本経済新聞朝刊は「トヨタは2026年の電気自動車（ＥＶ）の世界生産台数を100万台程度に縮小
する」と報じた。ＥＶの世界販売計画として公表していた150万台より3割引き下げる計算となる。足元の円高基調も重荷となり、売りが広がる
可能性がある。
国内は4?6月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の発表がある。海外は8月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）や中国卸売物価指数（ＰＰＩ）、7月の
米卸売在庫・売上高などが公表される。
2024/09/09 05:00 日経速報ニュース
週初の日本株相場は不安定な展開が見込まれる。前週末の米株市場で半導体を中心とした人工知能（ＡＩ）関連株が崩れ、連動性が高い
日経平均株価は大幅下落で始まりそうだ。ＡＩへの過度な期待がはがれつつある。１ドル＝140円を超える円高が視野に入ったことも重荷だ。
８月上旬の株急落から１カ月、再び安値をつける「二番底」形成への警戒が高まってきた。
「フェーズが変わった」。ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは６日の米株式市場の動きを受けて、日本株の先行きに一段と警戒を
強めている。注視したのは主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）。この日は５％安となり、８月上旬につ
けた直近の安値に再び迫っている。
前週末の大阪取引所の夜間取引では、日経平均先物の9月物が3万5150円と前日の清算値と比べて1210円（3%）下落した。日経平均は
東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株の影響力が大きく、SOX指数との連動性が高い。投資家は週初の日本株相場に身構える。
8月上旬の世界的な株安から約1カ月。日経平均は2日に3万8700円まで上げたものの、急落前の水準を取り戻せずに押し返された。１日
1000円前後の値幅も珍しくなくなった。相場変動率の高さから長期マネーの買いが入りにくくなっており、再び安値をつける「二番底」形成が
警戒され始めている。
二番底とは大幅安から反発した後に再び形成した安値を指す。1987年のブラックマンデーなど多くのショックが二番底を経験している。二番
底が大底（株価下落局面での最安値）となって上昇に転じる場合もあれば、長期下落トレンド入りで三番底をつけるケースもある。
国内大手運用会社アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジストは「日経平均は3万5000円を割り込み、3万4000円に向かって大き
く下げる展開になってもおかしくない」と予想する。
二番底警戒の背景には半導体株に対する市場の見方の変化がある。
６日に半導体株安の震源となった米ブロードコム株。前日に発表した５?７月期決算では売上高が前年同期に比べて47%増えた。ところが
８?10月期の見通し（140億ドル、約２兆円）がアナリスト予想をわずかに下回ったことが嫌気され、前日比10%安まで売り込まれた。
ブロードコムはＡＩ関連チップやソフトウエアを手がける。成長期待から一時、年初から上昇率が５割を超えた。投資家の要求ハードルは高く
なり、市場予想を大きく上回る実績や見通しを出さないと売られやすくなっている。
エヌビディア株も決算後に下落基調となり、８月の安値に接近している。日経平均をけん引してきた東京エレクトロン株は年初来でマイナス
圏だ。
調査会社ガートナーは８月下旬、先端テクノロジーのハイプサイクル2024年版を公表した。過度にもてはやされる期間から幻滅期を経て、市
場の理解が深まり、普及するというテック共通のサイクルを先進技術ごとに示したものだ。ガートナーによれば生成ＡＩは過度な期待のピーク期
から幻滅期に入りつつある。
この見立て通りであれば、ブロードコム株でみられた株価反応は過剰な期待の修正ともいえる。期待の調整には時間がかかる。米西部時
間９日にアップルがｉＰｈｏｎｅ新機種を発表すると見込まれている。ＡＩサービスの搭載が期待されているが、半導体株の反転につながるか不
透明だ。
米欧同時利下げの観測、140円超える円高視野
さらに円高進行も日本株安への警戒を高める。
前週は対ドルが146円台前半から142円台前半へ、対ユーロは161円台半ばから157円台後半に、それぞれ4円ほど円高が進んだ。ユーロ
の対ドル相場はこの間、ほぼ横ばい圏だった。足元はドル安というより円全面高に近い。
欧州中央銀行（ECB）が12日に理事会を控える。第一生命経済研究所の田中理首席エコノミストは「0.25％の利下げを四半期に一度続ける
というのがメインシナリオ」と話し、今回の会合で追加利下げを決めると予想する。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官は６日、17?18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.25%の利下げを決めると示唆しており、９月は「米
欧同時利下げ」の公算が大きくなっている。
米国では６日の雇用統計発表後も米景気不安がくすぶり、米金利は低下した。ＥＣＢが景気リスクを理由に利下げを実施すれば、欧州金利
は下がりやすくなる。一方で日銀は利上げ姿勢を崩していない。金利見通しを巡って米欧と日本の違いが際立ち、円高に振れやすくなる。
みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは「（11日公表の）米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回るなどしない限り、ＦＯＭＣ
に向けて円高が進みやすい」と指摘した上で「140円割れもあり得る」と予想する。
日銀の6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の事業計画の前提となる24年度の想定為替レートは全規模・全産業で
1ドル=144円77銭だった。足元の円高進行が続けば、トヨタ自動車など主力輸出企業の業績上方修正期待は?落し、逆に下方修正リスクを
意識せざるを得なくなる。
円高の恩恵を受ける一部の内需株はマネーの退避先になっている。1円の円高が経常利益を年20億円押し上げるニトリホールディングス株
は7月末比で23％高い。ただし日経平均の構成銘柄は外需株比率が高く、内需株だけでは逃避マネーの「受け皿」になりきれない。二番底懸
念が高まるゆえんだ。
2024/09/09 04:00 日経速報ニュース
米中対立を背景としたサプライチェーン（供給網）の再編が、日本の位置付けを変えつつある。欧米企業が中国で供給網を見直し、「日本の
安全保障上の価値が20?30年前に比べて格段に高まった」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）。半導体を中心に日本企業
の国内回帰や海外企業の対日投資が広がる。日本で生産し輸出して稼ぐ「貿易立国」に返り咲く好機ととらえる声もある。
宮崎県国富町のローム工場で今夏、装置の搬入が本格化した。年末に稼働し電気自動車（EV）の電圧制御などに使う炭化ケイ素（SiC）製
パワー半導体を量産する。国内半導体メーカーで初めてウエハーから半導体チップまでを国内で一貫生産する。3000億円を投じ、30年度まで
にSiCパワー半導体の生産量を21年度比35倍に高める。
パワー半導体は電圧制御に使い、EVや再生可能エネルギー発電所、AI（人工知能）データセンターなどで採用が広がる。世界シェア上位10
社のうち4社を日本企業が占める。
経済産業省は21?23年度、半導体支援に3.9兆円を確保した。ロームと東芝のパワー半導体投資に最大1294億円を補助する。ルネサスエ
レクトロニクスも24年4月、甲府工場（山梨県甲斐市）を再稼働し、25年からパワー半導体を量産する。
米ボストン・コンサルティング・グループによると、世界の半導体生産能力は中国や台湾、東南アジアに偏る。22年時点でウエハーに回路を
描く「前工程」では日本を除くアジア地域が6割、半導体チップを最終製品に組み立てる「後工程」では8割を占める。中国は自給率向上に向け
パワー半導体などの増産に動いており、日本勢も投資を急ぐ。
台湾積体電路製造（TSMC）による熊本県での新工場建設を好機と捉えた動きも相次ぐ。工場運営会社にはソニーグループやトヨタ自動車
などが出資。素材メーカーも投資を加速し、富士フイルムホールディングスは24年1月、熊本県で半導体製造向け研磨剤の新工場を稼働させた。
電子部品では村田製作所が約470億円をかけて島根県出雲市に積層セラミックコンデンサー（MLCC）の新たな生産棟を建設、26年3月に
竣工する。EVやスマートフォンなどに使われる部品で、TDKも岩手県の工場にMLCCの新工場棟を設けた。
防衛分野でも国内拠点増強の動きがある。三菱電機は約220億円を投じ、神奈川県鎌倉市など3カ所で防衛装備品の工場を新設する。4月
にはフィリピン空軍向けに2基目の対空監視レーダーを納入したと公表。米航空防衛大手RTXと協業し米軍向け装備品の供給を目指すなど海
外市場を開拓している。
日本政策投資銀行（DBJ）の24年度の設備投資計画調査では、回答した製造業の半数近くが今後3年程度で国内生産拠点を強化する方針
を示した。新型コロナ前の17?19年は4割弱だった。10年先までに国内を強化するとの回答も5割を超えた。
海外大手の進出も目立つ。米インテルは4月に後工程を自動化するための企業連合を設立、オムロンやTDKなど19社が参画した。米アマゾ
ン・ドット・コムはデータセンター（DC）関連で23?27年の5年間で2兆2600億円を投じると発表。マイクロソフトやオラクルなども日本でDCに投資
する計画を明らかにしている。テック大手による合計投資額は約4兆円となる。
ただこうした国内回帰や対日投資は「まだマクロの経済データで確認できるほどの規模にはなっていない」（みずほ証券の小林俊介チーフ
エコノミスト）。政府は30年までに対日直接投資残高を100兆円に引き上げる目標を掲げるが、23年6月時点で47.3兆円にとどまる。
経済安保面から世界各国が企業の誘致合戦を繰り広げる。投資先として企業に選んでもらうには「エネルギーや電力の安定供給の確保が
重要」とニッセイ基礎研の矢嶋氏はみる。貿易立国の復活を目指すのであれば「エネルギー問題への早急な対応が欠かせない」と指摘する。
米中対立を背景に注目される投資テーマが供給網を国内に戻す「リショアリング」、消費地近くに移す「ニアショアリング」、友好国・地域と構
築する「フレンドショアリング」だ。インフラや生産設備、物流などの銘柄に恩恵が及ぶとみられている。
通信インフラを手掛ける米イートン株は5月、上場来高値を更新した。夏場に弱含んだものの足元で昨年末比2割近く高い。「米国インフラ・ビ
ルダー株式ファンド」に同社株を組み入れる大和アセットマネジメントの運用チームは「米国への生産回帰の恩恵を受ける」と投資理由を語る。
トランプ前大統領の誕生を受けてファンドを設定した2017年1月以来、リターンは3倍を超える。
BNYインベストメンツの「米国製造業株式ファンド」では工場の自動化に貢献する企業に注目。産業用機械の米インガソール・ランドや電気・
電子製品の米ハッベルを組み入れる。いずれも株価は昨年末比1割強上昇している。ファンドマネージャーのモンティ・コリ氏は「米国回帰が
自動化設備や生産を最適化するソフトウエア、電力供給を支える企業に利益をもたらす」と話す。6月末までの3年間の年率リターンは21.5%だ。
物流関連の銘柄も物色されている。フェデックスや鉄道・トラックなどの手段を組み合わせ輸送を請け負うXPOは昨年末比1?2割高い。三井
住友DSアセットマネジメントの青木英之シニアファンドマネジャーは「中国からベトナムやカンボジアを経て米国に輸出する経路に変えたり、米
小売り大手が中国からの輸入を減らしたりするケースが増えている」と話す。東南アジアでコンテナ路線を担う海運会社やメキシコで物流センタ
ーを手掛ける企業に注目する。
日本企業にも恩恵がある。「中国企業からの低圧インバーターの受注が計画を上回っている」。富士電機の鉄谷裕司インダストリー事業本部
長は説明する。モーターの回転速度を制御する装置で工場設備に欠かせない。中国の繊維企業などが米国への輸出を目的に生産拠点を東南
アジアへ移していることが背景にあるようだ。
「半導体業界の日米での投資拡大が追い風だ」と説明するのが荏原。室内のクリーン度を高めるドライ真空ポンプや半導体ウエハーの表面
を研磨するCMP装置を手掛ける。TSMCが工場を設けた熊本県内で24年中にCMP装置の新たな生産棟を稼働させ、生産能力を5割増やす。
ファナックや安川電機は米国事業強化に動く。ファナックは7月、米子会社を通じミシガン州にロボットの保管や営業・サービスを担う拠点を新
設。1億1000万ドル（約150億円）を投じた。安川電機は今後数年で300億円規模を投じ、現地工場の新設を検討している。
もっとも安川電の株価は昨年末比23%安に沈む。「中国事業の息切れ感が株価に反映されている」（みずほリサーチ&テクノロジーズの月岡
直樹主任エコノミスト）との指摘がある。
2024/09/09 08:11 日経速報ニュース
再び月曜日の株暴落「ブラックマンデー」への警戒が強まっているが、注意が必要だ。米景気の悲観論が支配した8月5日とは相場の顔つき
が異なる。
8月の米雇用統計は失業率が低下し、米景気の底堅さを示す内容だったが、前週末の米国市場は株安・債券高（金利低下）が加速した。
市場関係者は先行き不安からの「景気後退トレード」と解説するがやや無理がある。実情は米連邦準備理事会（FRB）に0.5％の大幅利下げ
を求める市場の圧力、いわゆる「催促相場」だ。
なぜなら、いまの米国のクレジット市場に異変はみられず、金融ショックの火種は膨らんでいない。米国が深刻な景気後退に陥るという新たな
シグナルもない。
例えば金利の先安観が強まると売られることから景気後退や金融危機の接近を知らせる「炭鉱のカナリア」とされる「バンクローン（信用力の
低い企業向けの有担保の変動金利型銀行融資）」債権が6日の米国市場ではほとんど売られなかった。
8月の米サプライマネジメント協会（ISM）サービス業景況感指数は市場予想を上回った。ISM製造業指数も予想をわずかに下回ったとはいえ、
7月からは改善した。企業の景況感はボトムアウトしつつある。
それにもかかわらず株式から債券への資金シフトが進むのだからタチが悪い。米大統領選を控え、不確実性が高まる前に投資家が「運用資
金を高い固定金利商品に移し、予定利回りを固めてしまおう」という動機が働いているからだ。
例えば米S&P500種株価指数の予想配当利回りは1.43％に対し、米10年物国債の利回りは低下したとはいえ3.7％もある。
象徴的なのが米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資判断だ。同氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが保有する米短期
国債は2024年6月30日時点で2346億ドル（約33兆円）。23年12月末時点と比べ81％増加した。一方、株式は19％減の2848億ドル。いずれ
株式と債券の保有額が逆転する可能性がある。
欧米より利上げが遅れた日銀はグローバルリスクマネーの「供給源」だった。日本株や米エヌビディアを筆頭とする米半導体株、暗号資産
（仮想通貨）ビットコインなど様々なリスク資産にお金が流れ込んだが、7月31日の追加利上げ決定以降、「円キャリートレード」は逆回転を
起こした。
米国の在庫が減少しているにもかかわらず下げ止まらない原油相場もその一つだ。
米ブルームバーグ通信によれば、高金利を背景にヘッジファンドなどは原油市場から国債などで運用する利回り5％台のMMF（マネー・マー
ケット・ファンド）に最大1000億ドル相当の資金をシフトした。安全なMMFの利回りに対抗するには原油投資で15％の利回りが必要だという。
当然だが、こうした事例は原油にとどまらない。米投資信託協会（ICI）によればMMFの残高は9月4日時点で6.3兆㌦。1カ月で2％近く増加し
過去最高を更新した。いまやMMFは待機資金ではなく滞留資金だ。
米景気の先行きが不透明ななか、米国の固定金利が高いままではリスク資産投資は採算が合わない。金利商品への駆け込み需要が止ま
り、リスク資産に再びマネーが戻るには大幅な利下げが必要だが、米景気が底堅いうちはFRBも1回に0.5％の利下げには踏み込まないだろう。
もちろん、株安が自己実現的に米国を深刻な景気後退に陥れる可能性はある。
だが、当面起こりうる株価暴落の原因は、確定利回りとリスク資産の投資収益率を天秤にかける投資家心理に内在する。だとすれば、利下
げ観測を弱める米国のそこそこ強い経済データこそ、株式投資家には大敵ではないか。
2024/09/09 08:20 日経速報ニュース
平野憲一・ケイ・アセット代表 9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落しそうだ。下値のめどは3万5100円を見込む。6日発表の
8月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が市場予想を下回った。米景気後退懸念が強まり、日本市場でも売りが膨らみそうだ。前週末
には外国為替市場で円相場が1ドル＝141円台に上昇する場面もあり、円高・ドル安への警戒も広がっている。輸出関連株への売りも相場を
押し下げるだろう。
ただ、8月の米雇用統計の市場の受け止めは悲観的すぎるだろう。雇用者数こそ予想を下回ったものの、失業率は市場予想通りの結果と
なり、4.2％と7月の4.3％から低下し、5カ月ぶりに改善した。また、平均時給は前月比の上昇率が0.4％と、市場予想（0.3％）以上だった。
米ブルームバーグ通信によると、イエレン米財務長官は米経済についてソフトランディング（軟着陸）を達成したとの見方を示したという。市場
が警戒するよりも米景気は急減速していないと考えている。きょうの日経平均は大幅に下落し二番底となる可能性が高いが、売り一巡後は
買いも入り回復が見込めるとみており、今が絶好の「買い場」になるかもしれない。
2024/09/09 19:30 日経速報ニュース
財務省が9日発表した対外・対内証券投資で、8月の国内投資家の海外中長期債の買越額は7兆3370億円と過去最大となった。8月に一時
1ドル=141円台まで円高が進み、保有資産全体に占める外国債券の比率が低下。年金などのリバランス（資産配分の調整）を目的とした買い
が膨らんだ。
投資家別に見ると、中心的な買い手は年金と銀行だった。年金などから受託した資産を運用する信託銀行（信託勘定）が2兆8069億円と、20
20年11月以来の買越額となった。銀行等（銀行勘定）の買越額は2兆6574億円だった。一方、生命保険会社は5381億円の売り越しだった。
全体では大幅な買い越しとなり、統計がある05年以降でこれまで最大の買越額だった16年7月の5兆4494億円を上回った。
背景には、外国為替市場で急速に進んだ円高がある。米景気減速に対する警戒感から米連邦準備理事会（FRB）の大幅な利下げ観測が台頭。
8月1日に一時1ドル=150円台に下落していた円相場は5日に一時141円台まで上昇した。
JPモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は「円急騰を受け、年金などが資産全体に占める保有割合が下がった外国債券を買い増したので
はないか」と話す。
信託銀行（信託勘定）は主に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など年金基金の動向を映す。GPIFが運用の基準とする外国債券の
指数は8月に約1.3%下落した一方、金利が低下（債券価格は上昇）した国内債券は約1.2%上昇した。国内債券から外国債券に資金を移す動き
があったとみられる。
GPIFが投資に回す資金の増加も影響した。財政資金対民間収支によると、主に国庫からGPIFへの資金流入などを反映する「預託金」が8月
は約2.7兆円と18年以降で最大となった。野村証券の桑原真樹シニア金利ストラテジストは「ニューマネー増加も大幅な外債への資金流入に
つながった可能性がある」と指摘する。
米利下げ観測の高まりも外債買いを後押しした。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「今後の米利下げ
で米国債価格が上昇するとの見方が広がり、銀行などが外債買いに動いた可能性がある」とみる。
国内勢の外債買い拡大は、外為市場では円安・ドル高圧力として意識される。8月末には一時1ドル=146円台で推移するなど、141円台から
5円程度反落した。「年金などによる外債の大幅買い越しは、円高を抑える要因となった」（バークレイズ証券の門田真一郎為替債券調査部長）
との見方が多い。
今後については「年金の外債買いはリバランスが一巡すれば落ち着く。銀行は世界的に景気悪化懸念が高まれば増やすだろうが、8月の
ような大幅買い越しが続くとは考えにくい」（山脇氏）との声があがっている。
24年初めには、日銀の利上げによって国内金利に上昇圧力がかかり、国内勢が外債投資から円債に回帰するとの観測が一部で出ていた。
円債については「金利水準は低いが、買えない状況ではない」（太陽生命保険の清友美貴常務執行役員）との声もあがる。
ただ、日銀の高田創審議委員が5日、追加利上げを示唆するなど、金利先高観は根強い。現時点では「国内投資家は積極的には買いづら
い」（SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジスト）状況だ。
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2024/09/11 05:00 日経速報ニュース
3メガバンクグループの証券会社がウェルスマネジメント（富裕層ビジネス）の営業人員の育成や増員を進めている。三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券は社内で「プロ」と認定する社員を3年で2倍にするほか、みずほ証券は資産30億円以上の顧客を専門に担当する社員を
今夏に２割増やした。ネット証券が手数料無料化に踏み切るなか、対面サービスで富裕層の囲い込みを図る。
ウェルスマネジメントは各社によって定義が異なるが、顧客に営業員が担当としてつき、取引の受注だけでなく顧客の資産全体を勘案
した資産の運用や管理について助言などを行う。最低投資金額の大きいプライベートアセット（未公開資産）など広く一般には販売しない
商品を扱う場合もある。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は2026年度までに、現在約400人の「プロ人材」を2倍にする。ファイナンシャルプランナー（CFP）など
専門資格の取得や一定の成果などを要件としており、社内教育などを強化する。プロ人材は１人あたり平均年２億円程度の収益を稼いで
いるという。
三菱モルガンではおおむね総資産３億円以上の顧客に対面営業の担当者がつく。一人あたり平均１００世帯前後を担当している。プロ
人材は現段階で全営業員の４分の１程度だが、３年間で比率を半分まで引き上げる。
米モルガン・スタンレーのノウハウなどを生かし、年に顧客に何回会うべきかなどの営業手法を体系化したマニュアルを今年４月に作成した。
みずほ証券は資産30億円以上の超富裕層を担当するプライベートバンキング（ＰＢ）の部署の人員を東京の本社と大阪あわせて約10人
増やして60人強にした。従来は支店で担当していた首都圏や近畿圏の顧客の担当を24年度中に東阪の拠点に集約する。
支店ではこれまで、一人の営業員が通常の顧客とＰＢの顧客の両方を担当していたが、東阪の拠点にはＰＢの専門部署がある。ＰＢは
寄付先の提案など通常の顧客とは違うスキルも必要のため、専門部隊に集約することでノウハウを蓄積させる。通常の営業員は一人が
２００人程度を担当するが、ＰＢは４０?５０世帯だ。
富裕層は企業の経営者やオーナーである場合が多く、事業承継やＭ＆Ａ（合併・買収）、新規株式公開（ＩＰＯ）などで投資銀行部門など
と連携する場合が多い。本社に担当者を集約させることで、投資銀行部門との連携がとりやすくなる。
三菱モルガンも今春、ウェルスマネジメント部門と投資銀行部門などを結ぶ専門組織を本格稼働させた。同様の組織は米モルガン・スタ
ンレーなどにもある。
や融資、遺言信託などを取り扱う銀行と、証券会社の両面の視点で人材を育てる。大都市圏にＰＢの専門部署を置いているほか、２２年に
は横浜や神戸などの支店にも新設。地方を開拓している。
個別株の販売やプライベート資産など富裕層から人気の高い運用商品の販売は証券会社が中心となる。三井住友ＦＧはグループの富裕
層ビジネスの中核を証券会社が担うとしており、司令塔となる持ち株会社の統括本部長にもＳＭＢＣ日興出身者が就いた。
日本証券業協会などによれば、国内の上位１割の世帯が全体の４割程度の金融資産を持つ。米欧ほどではないが、国内でも富裕層が多
くの資産を持っており、投資助言などのニーズが高く、金融機関としては収益源になりうる。
スイスのＵＢＳの予測によると、日本のミリオネア（資産１００万ドル＝約１億４０００万円以上の富裕層）は２８年に２３年比２８％増の３６２
万人になる。「ウェルスマネジメントは今後伸びると全員がわかっている市場」（メガバンク首脳）のため、各社が力を入れている。
野村ホールディングス（ＨＤ）や大和証券グループ本社は既にウェルスマネジメントを成長戦略の中核に位置づけている。野村証券は全国
の個人担当者の大部分を富裕層担当にした。大和証券Ｇは経常利益に占めるウェルスマネジメントの割合を現在の３５％から４５％に高める。
野村や大和、ＳＭＢＣ日興は米ブラックストーンなどのプライベートエクイティ（ＰＥ）商品の販売にも力を入れる。ＳＭＢＣ日興は投資に関する
知見のある顧客向けにローン担保証券（ＣＬＯ）の公募商品の販売も始めた。
証券各社が富裕層ビジネスに力を入れるのは、一般向けのビジネスでネット証券が手数料無料化に踏み切るなど競争が激しくなっている
ためだ。
三菱モルガンでウェルスマネジメントの企画を所管する伊藤英十常務執行役員はプロ人材を増やす目的について「商品・サービスはコモ
ディティー化が進むため、手数料だけで考えるとネット証券に流れる。競争力の源泉はアドバイスによる付加価値しかなく、徹底的に強化
する」と話す。
2024/09/11 13:44 日経速報ニュース
11日午後の外国為替市場で、円相場が上げ幅を拡大した。13時すぎに140円90銭近辺と約８カ月ぶりの高値をつけた。日経平均株価が
下げ幅を広げ、投資家がリスクを取りにくくなったのが円買い・ドル売りを誘っている。８月上旬につけた141円台後半の水準を超えたことで
損失覚悟（ストップロス）の円買い・ドル売りも入りやすくなっているようだ。
11月の米大統領選でトランプ前大統領が再選されるとの思惑から形成されていた「トランプ・トレード」の持ち高解消が進んだとの見方も
出ている。日本時間11日午前に開催された米大統領選候補者のテレビ討論会で、民主党候補のハリス副大統領がトランプ氏より優位に
たったとの受け止めが浮上しているためだ。トランプ氏の財政拡張策を見込んだ米債売りやドルの買い持ち高を整理する動きがあるという。
日銀の追加利上げ観測を背景にした円買いも根強い。日銀の中川順子審議委員は11日、秋田県の金融経済懇談会で経済・物価見通
しが実現していくようなら「緩和度合いを調整していくことになる」などと発言していた。
2024/09/13 02:00 日経速報ニュース
金融業のサービスに関連した国際収支の赤字幅が拡大している。国内の保険会社が海外に支払う再保険料などが膨らみ、2024年上半期
（1?6月）の支出額はこの5年で2.7倍に増えた。受取額は1.3倍にとどまり、収支の赤字は1兆円を超えた。
デジタルサービスの海外への支払いによる「デジタル赤字」と同様に、金融分野でも国内事業者の国際競争力をどう高めていくかが課題と
いえる。
日本と海外との経済的なやりとりを集計する国際収支統計のなかで、モノやサービスのやりとりに関する収支の赤字が続いている。
サービス収支のなかで、「保険・年金サービス」と「金融サービス」を合算して金融業に関するサービス収支をはじき出すと、1?6月は海外に
2兆3645億円を支払い、受け取りは1兆1502億円だった。差し引きの収支は1兆2143億円の赤字となった。赤字幅は1年前から6割増えた。
赤字の増加が目立つのが、再保険料や貨物保険料、損害保険料などを計上した「保険・年金サービス」で1?6月は1兆5276億円の赤字だ
った。海外への支払額が5年で4倍に増えたことで、赤字額は5年前の3008億円からおよそ5倍に増加した。
財務省や日銀によると、日本の保険会社が海外の再保険会社に支払うお金が増えている。再保険は保険会社が顧客との契約で引き受けた
リスクの一部を、他の保険会社に肩代わりしてもらうものだ。
投資商品としての性格を持つ個人向けの変額保険の売り上げが国内で伸びていることなどが背景にある。「貯蓄から投資へ」の機運の高ま
りもあり、資産運用の需要が大きくなっている。
日本の保険会社は海外の再保険会社と契約することで、リスク分散を図るケースが増えているという。
多様な金融商品の売り上げ拡大は国内金融業の成長につながり、消費者にもメリットがある。ただ、海外の金融サービスの依存度の高ま
りは、国内事業者の競争力の弱さを反映している部分がある。
日銀の分析によると、米国や英国はデジタル分野と共に、金融の分野でも海外から一定の受け取りがあり、サービス収支の黒字につながっ
ている。内閣府が保険・年金分野の国際的な優位性を分析したところ、日本は米英やドイツ、フランスを下回った。
学習院大学の清水順子教授は「日本の金融機関は主に日本の企業や個人を対象に様々なサービスを展開しているが、欧米の金融機関と
比較すると海外で通用するサービス展開が少ないのではないか」と指摘する。その上で「それが金融収支のバランスの悪さにつながっている」
と話す。金融業の国際競争力における課題が結果的にサービス収支の赤字に現れている可能性がある。
日本と海外との経済的なやりとりを集計する国際収支統計によると、全体の経常収支は1?6月で計12兆6817億円の黒字だった。日本企業
の海外展開などで投資による利益を確保した。
モノやサービスのやりとりに関する収支をみると、1?6月は貿易収支が2.6兆円、サービス収支が1.7兆円、それぞれ赤字だった。
サービス収支を詳しく見ると、新型コロナウイルスの流行が落ち着いてきたことでインバウンドが好調に推移し、旅行関連は収支が黒字方向
に進んでいる。1?6月の黒字額は2兆5939億円となり、前年同期の1.6倍になった。
他方で、海外のクラウドサービスやネット広告への支払いが膨らみ、デジタル関連は収支が3兆1092億円の赤字と前年同期と比べて1割増
えた。
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2024/09/12 21:58 日経速報ニュース
東京証券取引所が12日発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、海外投資家は9月第1週（2?6日）に現物株を8235億
円売り越した。売却額が購入額を上回るのは3週連続で、売越額は2023年9月以来およそ1年ぶりの大きさだった。
この週の日経平均株価は週間で2256円（6%）下げた。製造業景況感や雇用関連の弱い経済指標を受けて米景気の減速懸念が再び強まった。
米国の利下げ幅拡大観測による円高進行で、業績の先行き懸念も広がった。
海外投資家の売買代金差額を4月から累計すると5310億円の売り越しで、24年度に入って初めて売り越しに転じた。野村証券の須田吉貴
クロスアセット・ストラテジストは「円高や日銀の利上げなど日本固有のネガティブ要素が懸念され、海外投資家の間で日本株を積極的に買い
上げる高揚感はない」と話す。
年金基金など機関投資家は株価の上下で保有比率が変動すると、減った資産を買い増し、増えた資産を売ることで元の比率に戻るよう調整
する。「円高進行でドル換算の日本株の資産価値が上がり、機関投資家のリバランス（資産配分の調整）売りが出た」（GCIアセット・マネジメン
トの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャー）との指摘もあった。
個人投資家は現物株を5週ぶりに買い越した。買越額は4672億円だった。相場の流れに逆らう「逆張り」の押し目買いが優勢だった。企業に
よる自社株買いが高水準で続いており、事業法人は3544億円買い越した。年金基金の動向を映すとされる信託銀行は7週連続の買い越しで、
買越額は1500億円だった。
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・「海外勢、急落後も日本株期待は不変」 BofA幹部
2024/09/13 17:05 日経速報ニュース
海外投資家による日本株への売り圧力が強まっている。日経平均株価が7月11日に史上最高値（4万2224円）を付けた翌週にあたる7月
第3週（16?19日）以降、海外勢の売越額は現物と株価指数先物の合計で5兆1000億円に達した。その主因として円高・ドル安の進行を
挙げる声は多い。欧米中銀が利下げを模索しているのに対し、日銀は利上げを継続する方針とあって、円高と株安が同時進行しやすい状況
は当面続きそうだ。
13日の日経平均は反落し、前日比251円安の3万6581円で終えた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日、2会合ぶりとなる0.25％の利下げを発表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が17?18日に開く米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）でも、利下げはほぼ確実視されている。外国為替市場で一時1ドル＝140円台半ばまで円高が進み年初来高値を更新
したのと歩調をあわせて、トヨタ自動車やキヤノンといった輸出関連株に売りが膨らみ、日経平均も一段安となった。
東京証券取引所によると、海外勢は9月第1週（2?6日）に現物株を8235億円売り越した。1週間の売越額としては今年最大だ。2日の取引
時間中に日経平均は一時、3万9000円台に乗せるなど8月急落後の戻りを試していた局面にあたる。
そこで日本株買いに動いた海外勢もいる。個別株の買いと空売りを組み合わせる「ロング・ショート（ＬＳ）」戦略の運用担当者は「このタイミ
ングでロングバイアス（買い持ち高を増やす）を強めたＬＳ戦略の投資家は多かった」と話す。
23年4月以降の日経平均の価格帯別に集計した累積売買高では、上方向では3万8000?3万9000円、下方向では3万2000?3万3000円
が膨らんでいる。ショート（売り）は貸株料がかかるため、普段からＬＳ戦略は買い持ちの比重が高い。3万9000円を上回れば売り圧力が和ら
ぐとの見方から先高観を強め、さらに買い持ちを増やしたファンドもあったもようだ。
だが、その後の日経平均は米株安や円高につられて3日から11日までの7営業日続落で3000円あまり下げた。
米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が算出するＬＳ戦略の運用成績を示す「株式ロング・ショート指数」は9月第1週にマイナス1.2％。
週間では今年2番目の悪い記録で、ＬＳ戦略のパフォーマンスが急激に悪化したことがうかがえる。ヘッジファンドの運用スタイルで多いと
されるＬＳ戦略の成績悪化は、今後も尾を引く可能性がある。
海外勢は円高への警戒感を強めている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔ストラテジストは今月に欧州を訪問した。現地投資家と
のミーティングでは、日銀のタカ派姿勢と米経済の減速懸念で、さらなる円高進行を警戒する声が多く聞かれたという。
日銀の利上げ継続の思惑がしばらく続きそうななか、日米の金融政策の方向性の違いなどに起因するボラティリティー（変動率）の高まり
から、日本株は当面、レンジ相場とみる投資家が多かったと指摘した。
みずほ証券は9月第1週に機関投資家向けの日本株セミナーを開催した。同証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「想定以上に円高
を懸念している海外勢が多かった」と話す。日銀の利上げ継続とＦＲＢの年内数回の利下げは市場に織り込まれているとして、菊地氏は年内
の円相場について1ドル＝140?150円で推移するとの見解を示したところ、130円台を見込む海外勢がそれなりにいたという。「円買い・株価
指数先物売り」によって、短期的には日本株の一段安を見込む向きもあったようだ。
市場では「8月の急落後に割安感が強まった日本株には、長期志向の海外勢が買いを入れた」（外資系証券のストラテジスト）との声も聞か
れる。ただ、7月第3週以降に5兆円あまり売り越したというデータをみる限り、海外勢が再び日本株への強気姿勢を強めているような気配は
乏しい。
9月相場は後半に警戒――。米国株の特別清算指数（ＳＱ）算出に当たる第3金曜日以降、日米株は過去3年連続で9月は月末にかけ、
大幅な下落に見舞われている。決算発表の1カ月前から自社株買いを自粛する米企業が多いことも一因のようだ。
今年も9月後半に大幅な調整が入るとすれば、円高加速も重なり海外勢の慎重姿勢は一段と強まりかねない。もちろん、9月末にかけての
下押し局面が買い場とみてエントリーしてくる投資家もいるだろう。投資家の運用の巧拙が明暗を大きく分けそうな局面に差し掛かっている。
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2024/09/13 16:28 日経速報ニュース
海外投資家による日本株への売り圧力が強まっている。日経平均株価が7月11日に史上最高値（4万2224円）を付けた翌週にあたる7月
第3週（16?19日）以降、海外勢の売越額は現物と株価指数先物の合計で5兆1000億円に達した。その主因として円高・ドル安の進行を
挙げる声は多い。欧米中銀が利下げを模索しているのに対し、日銀は利上げを継続する方針とあって、円高と株安が同時進行しやすい状況
は当面続きそうだ。
13日午前の日経平均は反落し、前日比326円（0.89％）安の3万6507円で終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日、2会合ぶりとなる0.25％
の利下げを発表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が17?18日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、利下げはほぼ確実視されている。
外国為替市場で一時1ドル＝140円台後半まで円高が進んだのと歩調をあわせてトヨタ自動車やキヤノンといった輸出関連株に売りが膨らみ、
日経平均も一段安となった。
東京証券取引所によると海外勢は9月第1週（2?6日）に現物株を8235億円売り越した。1週間の売越額としては今年最大だ。2日の取引
時間中に日経平均は一時、3万9000円台に乗せるなど8月急落後の戻りを試していた局面にあたる。個別株の買いと空売りを組み合わせる
「ロング・ショート（ＬＳ）」戦略の運用担当者は「このタイミングでロングバイアス（買い持ち高を増やす）を強めたＬＳ戦略の投資家は多かった」
と話す。
23年4月以降の日経平均の価格帯別に集計した累積売買高では、上方向では3万8000?3万9000円、下方向では3万2000?3万3000円
が膨らんでいる。ショート（売り）は貸株料がかかるため、普段からＬＳ戦略は買い持ちの比重が高い。3万9000円を上回れば売り圧力が和ら
ぐとの見方から先高観を強め、さらに買い持ちを増やしたファンドもあったもようだ。だが、その後の日経平均は米株安や円高につられて3日
から11日までの7日続落で3000円あまり下げた。
米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が算出するＬＳ戦略の運用成績を示す「株式ロング・ショート指数」は9月第1週にマイナス1.2％。
週間では今年2番目の悪い記録で、ＬＳ戦略のパフォーマンスが急激に悪化したことがうかがえる。ヘッジファンドの運用スタイルで多いと
されるＬＳ戦略の成績悪化は、今後も尾を引く可能性がある。
海外勢は円高への警戒感を強めている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔ストラテジストは今月に欧州を訪問した。現地投資家
とのミーティングでは日銀のタカ派姿勢と米経済の減速懸念で大半の投資家は今後、さらなる円高進行を警戒する声が聞かれたという。
日銀の利上げ継続の思惑はしばらく続きそうななか、日米の金融政策の方向性の違いなどに起因するボラティリティー（変動率）の高まり
から、日本株は当面、レンジ相場とみる投資家が多かったと指摘した。
みずほ証券は9月第1週に機関投資家向けの日本株セミナーを開催した。同証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「想定以上に円高
を懸念している海外勢が多かった」と話す。日銀の利上げ継続とＦＲＢの年内数回の利下げは市場に織り込まれているとして、菊地氏は年内
の円相場について1ドル＝140?150円で推移するとの見解を示したところ、130円台を見込む海外勢がそれなりにいたという。「円買い・株価
指数先物売り」によって、短期的には日本株の一段安を見込む向きもあったようだ。
市場では「8月の急落後に割安感が強まった日本株には、長期志向の海外勢が買いを入れた」（外資系証券のストラテジスト）との声も聞か
れる。ただ、7月第3週以降に5兆円あまり売り越したというデータをみる限り、海外勢が再び日本株への強気姿勢を強めているような気配は
乏しい。
9月相場は後半に警戒――。米国株のＳＱ（特別清算指数）算出に当たる第3金曜日以降、日米株は過去3年連続で9月は月末にかけ、
大幅な下落に見舞われている。決算発表の1カ月前から自社株買いを自粛する米企業が多いことも一因のようだ。今年も9月後半に大幅な
調整が入るとすれば、円高加速も重なり海外勢の慎重姿勢は一段と強まりかねない。もちろん、9月末にかけての下押し局面が買い場と
みてエントリーしてくる投資家もいるだろう。投資家の運用の巧拙が明暗を大きく分けそうな局面に差し掛かっている。
2024/09/15 17:00 日経速報ニュース
8月上旬の歴史的急落から1カ月あまり、日本株相場の戻りは鈍い。買いの息切れを象徴するのが銀行株だ。日銀が利上げに踏み出すなか
その恩恵を享受する本命株の停滞は、日本経済が前向きな経済環境で成長を持続できるのか確信しきれない投資家の迷いを映す。
業種別日経平均株価「銀行」は7月末から9月13日にかけて17%下げた。下落率は原油安が重荷の「鉱業」（18%）に次ぐ全36業種中2位で、
日経平均（6%）の3倍近くとさえない。
個別株をみても、ほぼ全社が簿価ベースの「解散価値」を下回る。東証プライム上場の68社のうち、PBR（株価純資産倍率）が1倍を上回るの
は楽天銀行とセブン銀行のみ。大手行では三菱UFJフィナンシャル・グループが3月、三井住友フィナンシャルグループが7月にそれぞれ久々に
1倍を回復したが、8月の波乱相場を経て0.8倍前後に沈んだ。
「2026年度までの見通し期間の後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だ」。日銀の田村直樹審議委員は9月
12日の講演で段階的な利上げが適当との認識を示した。今月は他の2委員も今後の緩和修正を見据えた発言をした。
賃金と物価上昇の好循環のもと金利が上がる好調な経済では、貸出金や利ざやの拡大で銀行の収益も増えていく。みずほリサーチ&テクノ
ロジーズの試算によると、26年10?12月期に政策金利が2.75%まで高まる力強いシナリオでは、30年度の邦銀全体の経常利益は16兆円弱
と22年度実績の約4倍になる。
金融緩和策の修正が始まったのに銀行株はなぜさえないのか。大きく3つの懐疑が浮かぶ。まず本当に日本経済の足腰が強くなるなかで
政策金利が上がっていくかだ。
ありあけキャピタルの田中克典代表は「0.5%までは上がると思うが、その先も上がると自信を持って言える人は少ないのではないか」とみる
。「邦銀の資産の平均残存期間は3?5年ほどで、0.5%であっても長く維持できれば収益は向上していく」と指摘。PBR1倍割れがあふれる状況
は、0.5%すら保てる確信が市場にまだ乏しい表れだと解釈する。
ゴールドマン・サックス証券で銀行担当アナリストを長く務めた田中氏は、20年に地銀へ重点投資する同社を設立した。銀行株の将来には
前向きだが、期待で買われる局面は一巡し、実際の変革で結果を出す段階に入ったと冷静に見つめる。
預金といった短期のお金を長期の投融資で運用する銀行の稼ぎは長短金利差が左右する。長期金利の指標となる新発10年物国債利回り
は今年の最高が1.1%で、5月以降に3回はね返された。最後は日銀が0.25%へ利上げする前週の7月25日につけ、直近は0.8%台まで低下（債
券価格は上昇）している。0.3%台で底堅い2年債との金利差は縮んできた。
なぜ長期金利は上がらないのか。米国の金利低下の余波に加え、国内投資家の円債需要の根強さも指摘されている。
例えばゆうちょ銀行。待機資金と位置づける日銀当座預金などの預け金は6月末時点で59兆円積み上がり、国債の44兆円を上回る。金利
上昇を好機ととらえて段階的に国債に振り向ける「円金利ポートフォリオの再構築」を進めている。
岡三証券の田村晋一シニアアナリストは「円債で長めの金利が取れればいいという投資家は多く、待機資金は全体で200兆?300兆円規模
と推察される。長期金利は今後2年は1.5%に達しないのではないか」と言う。日銀が短期の政策金利を上げても長い年限にはさほど響かず、
銀行に期待ほど追い風にならない可能性を挙げる。
第3の懐疑はコストに向く。あるメガバンク幹部は「これからは預金が大事。マイナス金利下で『集めるな』と言われてきた業界にパラダイム
シフトが起きている」と吐露する。政策金利が前回0.5%まで上昇した06?07年と違うのはネット銀行の台頭だ。店舗網を持たない低コストを
武器に、一部は大手行を上回る預金金利を出している。
黙っていても預金が集まるデフレの時代は終わり、伝統的な銀行にはコスト増の影が忍び寄る。「インフレ下では人件費も賃料も高まり経費
率の制御が重要だ。真の意味で競争が始まり経営力が問われる」（ありあけキャピタルの田中氏）
英運用会社ベイリー・ギフォードのベテラン日本株担当者、ドナルド・ファーカソン氏は「利上げは銀行の利益率回復に追い風だがコモディテ
ィー化している産業で楽観できない。長期で自己資本利益率（ROE）をどれほど高められるか確信が持てない」と語る。
銀行は23年春以降の日本株高を引っ張ってきた代表業種で、東証株価指数（TOPIX）に占める時価総額比率は21年初めの4%台を底に持ち
直してきた。脱デフレ、株主還元強化や持ち合い解消など日本株全体にも通じる手掛かりは「織り込み済み」との見方が広がる。
日銀の利上げは円高や利払い負担の増加を通じて広範な銘柄の逆風になり、数少ない恩恵銘柄として期待されるのが銀行株だ。その銀行
株も振るわない現状は日本株の足踏みが長引く可能性を示唆している。
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2024/09/19 日本経済新聞 朝刊
大手銀行は、スポーツクラブの優待など自行の会員制サービスに加入する顧客の金利優遇を始める。三菱ＵＦＪ銀行は１０月に外貨の
定期預金の優遇サービスを始め、円定期預金の優遇サービスも設ける。三井住友信託銀行は円普通預金の優遇幅を２０倍にする。日本
が金利ある世界に回帰するなか、預金の金利優遇で顧客の裾野を広げ、資産運用の提案などにつなげる。
大手行は２０１６年のマイナス金利導入後、一定の金融資産を持つ会員向けサービスを縮小、撤廃してきた。定期預金の金利を優遇して
いた三菱ＵＦＪ銀の「クオリティ・ライフ・クラブ」は１７年３月末で提供を終了。他の大手行でもサービスを取りやめた例がある。マイナス金利
で預金を獲得すれば損失が生じるリスクがあったためだ。
一足先に金利ある世界になった海外では、金融機関がウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）事業の入り口として、預金残高など
をもとに手数料や金利の優遇を実施して顧客を広げている。米シティグループが手数料の優遇などで強みを持つ。日本も金利ある世界で、
富裕層の入り口に立つ顧客などを取り込めるかが邦銀の中長期的な競争力を左右する。
三菱ＵＦＪ銀行が金利を優遇するのは、富裕層や準富裕層などを対象にする会員制サービス「エクセレント倶楽部（クラブ）」に加入して
いる顧客の預金だ。入会金や年会費は無料で現在約３万人が参加している。百貨店の高島屋での買い物やスポーツクラブの会費などで
優待を実施する。金利上昇に伴う顧客の獲得競争を見据え本格的なサービス拡大に転換する。
１０月から設定する外貨預金の優遇金利は米ドルの１カ月で２０％程度とする。一般の顧客に向けた金利の２倍近くとなる。円預金でも
会員限定の金利優遇キャンペーンを実施し、継続も視野に入れる。
参加できる会員の裾野も広げる。これまで投資信託など資産運用残高（預金除く）で１０００万円以上だった入会基準を、預金を含む預
かり資産が３０００万円以上であれば入会を認める。退職金などを受け取った高齢者らが入会資格を満たせるため、有資格者が大きく広が
るという。中長期的に足元の１０倍に及ぶ３０万人規模まで会員数を増やす。
三井住友信託銀行は、取引残高に応じて利用できる「トラストプレミアムサービス」の顧客の金利優遇を拡大する。普通預金でこれまでの
０．００１％から０．０２％に引き上げ、定期預金も２年以上で０．０５％とこれまでより２．５～５倍ほど高い水準の上乗せにする。同サービス
の金利優遇幅の拡大は１２年に三井住友信託銀が発足して以降初めて。
サービスは定期預金を含む取引残高が３００万円以上の顧客が利用でき、金利優遇は１０００万円以上から提供する。三井住友信託は
富裕層の囲い込みを見据え、２３年にサービスを刷新し喫茶店「コメダ珈琲店」の飲み物のサイズを大きくできるなど、生活関連サービスの
優遇を導入してきた。今後年４回の会員限定イベント開催などを予定する。
三井住友銀行は投信など運用商品と同時に申し込むことで定期預金の金利を優遇するサービスを拡充した。退職金や相続資金などを
対象に２％の金利を適用する３カ月物の定期預金の上限額を、保有する運用商品の３倍（従来は同額）に増やした。みずほ銀行も会員制
サービスの刷新を予定する。
2024/09/19 日本経済新聞 朝刊
日本証券業協会は１８日、８月初旬の株式相場の急落時に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）利用者がとった売買行動に関する調査を発表
した。日経平均株価が過去最大の下落幅（４４５１円安）となった８月５日は、株の買い付け額が売却額のおよそ２倍になった。同２日と同
６日を含めた計３営業日でみると、２．３倍だった。
ネットと対面の証券１０社に８月２～６日の売買動向を聞き取りし、９社から回答を得た。５日は合計の買い付け額が８８１億円だったのに
対し、売却額は４５０億円だった。３営業日の合計では買い付け額が１９４８億円、売却額が８６２億円だった。
投資信託も買いが優勢だった。３営業日合計では買い付け額が２１４５億円だった一方、売却額は４５９億円だった。
15:30 配信
フィスコ
■円高進行一服し3日続伸、38000円台手前まで上昇
今週の日経平均は週間で1142.15円高（＋3.12％）の37723.91円と上昇。4営業日立ち合いのなか、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の
米国株が買われたことで、日本株も買い優勢の展開となった。東京市場が祝日の16日に、為替は1ドル139円50銭台と円高ドル安が加速し
たが、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げ実施観測を市場が織り込み、米10年債利回りの低下が一服。17日こそ円高加速に
伴う日本株売りで日経平均は35000円台まで下落したが、円高進行一服に伴い下げ幅をじりじりと縮小。FOMCでは想定通り0.50％の大幅
利下げを実施したが、パウエルFRB議長は「（利下げを）急がない」姿勢を記者会見で示したことから、為替は1ドル144円手前まで円安ドル高
が加速。FOMC通過後の米国株も強く、NYダウが史上最高値を更新したことなどから、日本株は主力株を中心に買われる展開となり、日経
平均は週末にかけて3日続伸。一時38000円台手前まで上昇した。
なお、9月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆5337億円売り越し、TOPIX先物を4196億円買い越し、225先物
を488億円買い越したことから、合計1兆653億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を2152億円買い越すなど合計で2117億円買
い越し。なお、自己は現物を8974億円買い越したほか、事業法人も3026億円買い越した。
■植田日銀総裁は「年内の追加利上げ」は明言せず
週末のランチタイムに発表された日本銀行による金融政策決定会合の結果は市場想定通りの「金融政策の現状維持」となった。そして、
15時30分から行われた植田和男日銀総裁による記者会見では、「金融資本市場は、引き続き不安定な状況にある」「円安に伴う輸入物
価の上振れリスクは相応に減少」「内外の市場動向だけではなく、海外経済の状況を丁寧に確認」「来年の春闘でもしっかりした賃上げが
続くと期待」「追加利上げに、特定のタイムラインやスケジュール感など予断持っていない」などと発言。「データがオントラックであれば
利上げということに変わりない」と8月に行われた閉会中審査と同様「タカ派」的な発言は見られたが、「7月利上げに際して、市場との
コミュニケーションに対する批判は認識している」といった話も出るなど、7月会見より丁寧に回答する姿を受けて、市場の緊張感は緩和。
年内の追加利上げに関する明言がなかったことなどから、追加の利上げ観測が後退し、記者会見後の為替は一時1ドル144円40銭台まで
円安ドル高が進行した。
20日の米国市場はまちまち。ダウ平均は前日比38.17ドル高（＋0.09％）の42063.36ドル、ナスダックは同65.66ポイント安（－0.36％）の
17948.32、S&P500は同11.09ポイント安（－0.19％）の5702.55で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終
値比440円高の37970円で取引を終えた。
週末の上昇を受けて、日経平均は25日移動平均線（37447円）と200日移動平均線（37621円）を終値ベースで上回った。7月下旬から続い
ていた日本株の乱高下は徐々に落ち着きを取り戻しつつある。来週末には自民党総裁選の結果が判明し、次の日本の顔が誕生する予定
だ。9名の候補者が乱立する異例の総裁選となっているが、政策への期待感などを材料に日本株買いが強まる可能性はあろう。また、26日
が配当・優待権利取り最終売買日でもあることから、個人投資家がNISA口座を通じて買いを入れるケースも想定できる。配当落ちに絡んだ
225先物、TOPIX先物買い需要が合計1.3兆円ほど予想されていることなどから、翌週の日本株はしっかりの展開が期待できよう。為替も
円安に振れていることから、輸出関連株の買いなども受けて、日経平均は75日移動平均線（38298円）水準の突破が意識されそうだ。
■27日に米PCEデフレータ発表
来週にかけて、国内では、25日に8月企業向けサービス価格指数、27日に9月東京消費者物価指数、7月景気動向指数（確報値）などが
予定されている。
海外では、23日にNZ・8月貿易収支、仏・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、独・9月製造業PMI（速報値）、サービス
米・9月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、24日に豪・中銀政策金利、米・7月S&Pケースシラー
住宅価格（20都市）、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、25日に豪・8月消費者物価指数、米・8月
新築住宅販売件数、週次原油在庫、26日に米・第2四半期実質GDP（確報値）、週次新規失業保険申請件数、8月耐久財受注（速報値）、
中古住宅販売成約指数、27日にユーロ・9月景況感指数、米・8月卸売在庫（速報値）、PCEデフレータ、9月ミシガン大学消費者信頼感指
数（確報値）などが予定されている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240930-OYT1T50144/
大手銀行４行は３０日、日本銀行の追加利上げに伴い、新規契約者の変動型住宅ローンの基準金利を１０月から０・１５％引き上げると
発表した。大半のローン契約者にとっては負担が増えることになる。ただ、新規契約者の獲得に影響が出ないよう、金利の優遇幅を拡大
する動きもある。
変動型金利を上げるのは三菱ＵＦＪ、三井住友、三井住友信託、りそなの計４行。いずれも引き上げは１７年ぶりとなる。みずほ銀行は
据え置いた。
各行とも９月初旬、変動型金利を左右する「短期プライムレート」を、日銀が７月末に決めた政策金利の上げ幅と同じ０・１５％分引き上げた。
これを基準金利に反映した。既存のローン契約者の変動金利は５行全てで０・１５％分上がり、１２月以降の返済から順次適用される。
各行は借り手の信用度に応じ、基準金利からの割引にあたる金利の優遇幅を決めており、最終的に負担する金利はこの差で決まる。
最も低い金利で借りられるケース（最優遇金利）は三井住友、三井住友信託、りそなの３行で０・１５％引き上げる。
一方、三菱ＵＦＪは基準金利とともに新規契約者への金利優遇幅も０・１５％分拡大する。これに伴い、最優遇金利を０・３４５％で据え置く。
攻勢を強めるインターネット銀行に対抗する狙いがある。基準金利を据え置いたみずほも、最優遇金利は０・３７５％のままとする。
2024/10/01 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５行は９月３０日、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げると発表した。既存の顧客は支払う返済総額が増える一方、新規で
借り入れる住宅購入者に適用する最優遇金利は、三菱ＵＦＪ銀行が据え置くなど戦略の違いも出ている。一部のネット銀行も顧客獲得へ低金
利を続けており、競争はなお激しい。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の大手５行は日銀の追加利上げに伴い短期プライムレート
（短プラ）を９月に０．１５％上げた。
住宅ローンの基準金利は短プラに連動して設定しており、１０月から０．１５％高い２．６２５％にする。基準金利の引き上げは１７年ぶりとなる。
ただ、新規で借り入れる人に適用する「優遇金利」では各行で戦略がわかれた。
三菱ＵＦＪ銀は基準金利が上がる分を優遇幅で抑える形で、最優遇金利を０．３４５％に据え置いた。最優遇金利は各行の住宅ローン商品の
看板となるもので、競争力のある金利を提供し、新規顧客の獲得につなげる狙いがある。
既存契約の基準金利を引き上げたみずほは、新規で借り入れる顧客の基準金利を２５年に見直すため１０月の最優遇の金利を変えなかった。
一方で三井住友、三井住友信託、りそなの３行は最優遇金利も基準金利と同じように０．１５％引き上げる。ある幹部は「金利は上げるが団体
信用生命保険を手厚くするなどして住宅ローンの価値を高めていく」と話す。
住宅ローンへの依存度が高いネット銀行も金利を抑えて新規顧客を減らすのを回避しようとしている。
最優遇金利を０．４２％にしているＳＢＩ新生銀行は住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」経由での申し込みを対象に業界最低水準と
なる金利を提示する取り組みを始める。ＳＢＩ新生銀は「他行との差別化を図る」として金利上昇の機を捉えて契約増を狙う。
ａｕじぶん銀行は基準金利を０．２５％上げるが、最優遇金利は上昇幅を０．１５％に抑えて０．４７９％にする。
消費者の間では低い金利のローンを探る動きが活発になっている。「モゲチェック」を運営するＭＦＳによると、９月の借り換えなどの相談は
８月に比べて２．３倍に増えた。
「いい条件の銀行を探している」。メガバンクで３５年の住宅ローンを変動金利で借りている東京都新宿区の女性会社員（３４）は、借り換えを
検討している一人だ。
これまでは「手数料がかかる繰り上げ返済はしたことがない。金利の低いネット銀行を候補として考えている」といい、今後の金利上昇をにら
んで各銀行のウェブサイトを確認している。
既に借り入れている既存顧客は、一定期間が経過した後の２０２５年１月などの返済分から改定後の金利になる。ただ大手行などは金利が
変動した場合でも返済額が５年間変わらない「５年ルール」を適用している。このため毎月の負担額の増加は限定的とみられる。
月々の返済額が変わらなくても、返済額のうち利息分が増えて元金の減少ペースは落ちる。このため繰り上げ返済や、より低金利の銀行へ
の借り換えなどをしなければ、完済までに支払う総額は増える可能性が高い。
ＭＦＳによると、基準金利が０．１５％上がることで、元本３５００万円を３５年ローンで新規で借り入れる場合、毎月の返済額は２３００円程度
増える。
日銀の統計によると、国内銀行の住宅ローンの新規実行額は４～６月期に４兆１５２７億円と前年同期に比べ１６．６％増えた。６月末の融資
残高も１４８兆円と増加が続く。建築資材の高騰で物件価格も上昇していることが一因とみられる。
住宅ローン金利は変動型と、長期金利に連動する固定型に分かれる。直近では住宅購入者の８割近くが変動型を選ぶとされる。今回、変動
型が上がっても固定型との金利差はなお大きい。
変動型の人気は当面続くとみられるが、日銀が今後も追加利上げを続けていけば、変動型で借りている契約者の負担感はさらに増すことに
なる。
2024/10/01 11:50 日経速報ニュース
昨日、本欄に「海外勢、そろり日本株買い再開」と書いたが、まずは上々の滑り出しと、彼らはほくそえんでいる。「新内閣の政策も定まらない
段階で株価が急落したら、とりあえず安値を拾う」。これが、彼らの定石だ。仮に続落すれば買い増す。反騰すれば買いを加速させる。「高市トレ
ードの巻き戻しのおかげで、株式銘柄のバーゲン会場のごとき様相となった」と語る。総じて新政権の政策には興味を示さない。政治的不透明
感が強まる時期こそ、短期投機筋にとっては草刈り場になるからだ。「難しいのは利益確定の時期だ」と語る。「何か政治的異変があれば、深夜
でも構わないからたたき起こしてくれ」と頼まれた。新規買いの賞味期限も、1週間から、せいぜい1カ月と割り切っている。
これがいわゆる「短期海外勢による日本株買い」の実態だ。じっくり政策を吟味して動く中長期運用のファンドとは一線を画す。
大手のファンドと並び独立系のファンドの数が多く、売買も多様化していることが、ニューヨーク市場の特徴と言えよう。
結局、説明できない相場は傍観する傾向が強い日本市場で、売買の7割前後を外国勢が占める結果になるのだ。解説者が多く、リスクテイカ
ーが少ない日本市場。結局は、民族のＤＮＡでリスク耐性が決まるようだ。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属
され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の
立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」
を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・X（旧ツイッター）@jefftoshima
・YouTube豊島逸夫チャンネル
・業務窓口は[email protected]
【関連記事】海外勢、そろり日本株買い再開
2024/10/04 22:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮロンドン＝蔭山道子】４日午後のロンドン外国為替市場で円が対ドルで１ドル＝148円台半ばに下落する場面があった。148円台を
付けるのは８月中旬以来、約１カ月半ぶりとなる。４日発表の９月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者の前月比増加数が25万4000人と
市場予想（15万人程度）を大幅に上回った。米長期金利の上昇とともに、円やユーロなどに対してドル買いが強まった。失業率は９月が4.1％
と８月の4.2％から小幅に改善した。
４日の米債券市場では長期金利が一時、3.97％と８月上旬以来の高水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11月の米連邦公開市場
委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利下げに動くとの観測が後退し、債券に売りが出た。
米ダウ工業株30種平均の先物は上昇している。「Ｅミニ・ダウ先物」の12月物は４万2536ドルまで買われ、３日の清算値を219ドル上回る
場面があった。
2024/10/07 04:00 日経速報ニュース
石破茂首相は岸田文雄前政権が掲げた資産運用立国構想を引き継ぐ方針だ。現金の価値が高まったデフレ時代と異なり、インフレが定着
すれば、個人はお金を運用に回さなければ資産が目減りしてしまう。政府の旗振りなどを受けて国内の大手運用会社は運用力やガバナンス
の向上を急ぐが、課題も多い。
「資産運用立国の政策を引き継ぎ発展させていく」。石破首相は1日の就任記者会見でこう強調した。岸田政権の下で「資産運用ビジネス高
度化」の計画を公表した大手金融グループは、引き続き改革を求められることになる。
最大の焦点は運用能力の向上だ。三菱アセット・ブレインズが集計した運用会社別の運用リターンランキング（10年、8月時点、上場投資信
託＝ＥＴＦ＝を除く公募株式投信）によると、首位のアライアンス・バーンスタインはじめトップ10には外資や独立系などがならび、大手運用会社
は入らなかった。
「ファンドマネジャーの能力は決して海外に劣っていない」と大手運用会社の首脳が色をなすように、個別で見ればパフォーマンスの高い投信
もある。ただ、全体として見れば成績の悪いファンドが足を引っ張り、パフォーマンスの悪化につながっているのが現状だ。ファンド数が多ければ
それだけ管理コストの増加にもつながる。
日本のファンド本数は22年時点で1万4000本と米国より4割も多い。一方、1ファンドあたりの運用資産は20分の1だ。例えば90年近く続くファ
ンドも抱えるアクティブ特化の米キャピタル・グループは運用本数が40本に過ぎず、少ない投信を大切に育ててきた。一方、日本では大手金融
グループ内で「格上」の証券など販売会社が収益を稼ぐために、売りやすい投信を運用会社が次々開発してきた歴史があったという指摘がある。
運用会社や販売会社はこうした「負の歴史」の払拭を急いでいる。野村アセットマネジメントは700本ある投信を30年までに半減させる方針を
掲げる。成績や信託報酬水準を勘案し、繰り上げ償還などで絞り込む。大和アセットマネジメントなどほかの運用会社も削減に動いており、8月
時点で国内運用中の公募投信は5836本と、15年以来の少なさとなった。
商品がコストに見合うリターンを提供できているか検証する「プロダクトガバナンス」も各社が力を入れている。三菱UFJアセットマネジメントは
8月、プロダクトガバナンスに関する社外取締役主体の諮問会議を設けた。大和アセットマネジメントも23年から同様の取り組みを進めている。
販売会社からの独立性を担保するために社外取締役を入れて、上場会社並みのガバナンス体制を構築する流れは大手運用会社全体にあ
る。三井住友トラスト・アセットマネジメントは6月、社外取締役を過半数にした。日興アセットマネジメントも過半数だ。りそなアセットマネジメント
は社長のサクセッションプラン（後継者育成計画）を開示している。
3月期に前の期比15%増加した。売上高などの伸びを上回っている。自社での運用力を高められなければ、世界的な株高の恩恵は限られる。
野村アセットは海外での運用体制を強化してグローバルで自社運用ができるようにしているほか、23年春からは運用者の人事評価を厳格化。
競合との運用パフォーマンスの違いなどで評価するほか、運用者の成果が上がらなければ担当から外れてもらうなど競争を促す仕組みを導入
した。
1月に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）の後押しもあって運用会社の資産は一様に増加傾向だが、明暗もある。投資信託協会が
公表する運用会社別の公募投信残高で、最も躍進したのは三菱UFJアセットだ。23年末時点では4位だったが、新NISA開始後に日興アセット
と大和アセットを抜いて野村アセットに次ぐ2位に躍り出た。
全世界型の「オルカン」など最低コストをうたうインデックスシリーズ「eMAXIS Slim」に人気が集中した。投信協会によれば、ETFを除く公募株
式投信の純資産残高に占めるインデックス型の割合は8月時点で33.7%。23年末の29.2%から上昇し、過去10年で初めて30%を超えた。
ただ、三菱UFJアセットの横川直社長が「インデックスはブランド力があるが、もう少しアクティブが強くなっても良い」と話すように、インデックス
頼みでは限界がある。新NISAで国内大手が支持されるようになるには、アクティブでパフォーマンスを見せつける必要がある。
「運用業界を銀行・保険・証券と並ぶ第4の柱に」。運用立国構想で金融機関や金融庁が目指す姿だ。実現は一朝一夕には行かず、不断の
努力が求められる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-07/SKZ3FHT0AFB400?srnd=cojp-v2
［東京 ７日 ロイター］ - 石破茂首相は７日の衆院代表質問で、金融所得課税の強化について「現時点で、具体的に検討することは考えて
いない」と述べた。立憲民主党の吉田晴美議員への答弁。
法人税率の引き上げについては、これまで与党税制調査会で検討されてきたとした上で、「何が効果的かとの観点から議論される」と期待感
を示した。
防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げるための財源としての増税を行うかどうかとの質問には、必要な税制措置は今後、与党税調や
政府で緊密に連携し適切に判断すると述べた。
このほか、立民の野田佳彦代表らの質問に対して、持論のアジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設は「一朝一夕で実現すると思わない」
と述べ、長期的な目標とする考えを示した。
政党から議員個人に渡す政策活動費に関し「将来的な廃止も念頭にあり方の検討や透明性の確保に取り組む」と話した。
「エネルギーコストを含めた物価対策について、状況を丁寧に見極め今後経済対策で議論する」とも述べ、１０月末以降順次打ち切り予定の
エネルギー補助金について延長の可能性を示唆した。
2024/10/08 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が次世代に事業や資産を引き継ぐ「承継ビジネス」を通じて取引の幅を広げようとしている。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は
事業承継のニーズのある約１万６０００社を積極支援できるよう体制を整えた。有用な技術を持つ中堅・中小企業が後継者難で倒産するのを
防ぐ。
みずほＦＧは事業承継を重点領域に位置付けている。傘下のみずほ銀行の全取引先のうち事業承継の可能性のある企業が上場・非上場
あわせて１万６０００社あるとみて、支援に乗り出した。
特に力を入れるのがオーナー企業の経営者らだ。法人と個人の両方からアプローチしやすいことが背景にある。
相続や資産運用、株式の承継、不動産の見直し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）ファイナンスなど幅広い取引につな
がる可能性がある。
みずほＦＧは顧客の同意を前提にグループの信託銀行や証券会社との連携を強め、それぞれの機能を生かした多面的な提案に力を入れる。
銀行と信託は計１００人規模のコンサルティング部隊を持ち、財務・法務・会計の豊富なノウハウや知見がある。特にみずほ信託銀行は承継
コンサルタントと呼ぶ２００人の営業担当者がいる。
三井住友銀行は２０２３年度から、本部の承継アドバイザリー部で「僕の承継アカデミア（承アカ）」と題した１日研修に取り組んでいる。営業
担当者の育成を目的に半期ごとに約１００人が参加している。
営業担当者の承継スキルを３ランクで認定する「承継マエストロ」制度も創設し、年１５０人程度の認定を予定している。２４年度中には本部の
承継提案専門部隊の人員を１割増やす見込みだ。
三菱ＵＦＪＦＧは、４月にＭ＆Ａ戦略室を新設し、本部の専門人材を３０人増員した。営業担当者向けの行内資格制度を設けるなど、質と量とも
に高めようとしている。
承継ビジネスにあたる法人・ウェルスマネジメント事業本部によると、１～３年以内に事業承継の意向があるのに対策をしていない企業は約
７０００社にのぼるという。
こうした層へのアプローチを強め、事業承継関連の融資残高を２６年度までの３年間で３０００億円増の１兆円にする目標を掲げている。
りそな銀行も２３年１０月に２つの部署を統合して約２００人体制の「承継ソリューション営業部」を新設した。
各社が承継ビジネスに力を入れる背景には超高齢化社会に突入する「２０２５年問題」がある。国民の５人に１人が７５歳以上となり、事業の
承継が円滑に進まずに廃業に陥る企業が増えると懸念されている。
特に中小の経営者は全体の約６割にあたる２４５万人程度が平均的な引退年齢の７０歳以上になる。そのおよそ半分の１２７万人の後継者
が未定で、さらにそのうち６０万人には黒字廃業の可能性があるとみられている。
みずほＦＧ幹部は「後継者は不在だが有用な技術やサービスを持つ中堅・中小企業は多い。国にとっても存続させていくことが重要だ」と話す。
具体的な需要が見込まれるのはＭ＆Ａを使い親族や従業員以外に事業を引き継ぐ第三者承継だ。
調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）によると、売上高１億円超の中小企業を対象とした国内Ｍ＆Ａの潜在市場規模は約１３兆５０００
億円に上る。事業承継型のＭ＆Ａは２２年の８万６１７４社から３５年に９万５２３４社に増える見通しだ。
金融機関にとってはＭ＆Ａによる手数料収入や融資残高の増加だけでなく、相続、不動産の売買など法人・個人両面から幅広い収益機会に
つながる将来性のあるビジネスと捉えやすい。
足元では後継者不足の課題に対応し切れているとはいえず、帝国データバンクによると後継者不在を理由とする倒産件数は２３年に５６４件
と、過去最多を更新した。
雇用や技術の喪失を防ぎ、世代交代を進めて日本全体の成長につなげるためにも、顧客と長期の関係を構築し、様々な選択肢を提示できる
金融機関の役割の重要さは増している。
2024/10/08 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードは、総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の外部提携を増やす。マネーフォワード
や海外企業と組み、家計簿、旅行予約などにサービスの幅を広げる。オリーブを多彩な機能を搭載するスーパーアプリに進化させ、顧客獲得に
弾みを付ける。
三井住友カードの大西幸彦社長が日本経済新聞の取材でオリーブの戦略を語った。オリーブはクレジットカードなどの決済機能を中心に、銀行
や証券といった複数のサービスをスマートフォンアプリ上で操作できる。
外部提携の柱がマネーフォワードとの提携だ。マネフォが個人事業を分離して設立する新会社に出資し、１２月までに４９％の株式を取得する。
サービスの融合を進め、オリーブに家計簿機能を取り入れる。大西氏は「マネフォの資産管理とオリーブを組み合わせればスーパーアプリが
できる」とみる。
カナダの大手旅行代理店と組んで２５年に旅行予約サイトを立ち上げることも決めた。非金融事業との連携はオリーブ初の試みだ。利用者を
相互に融通し合う構想を描く。大西氏は「ユニークでデジタルに強い事業者と組み、オリーブをアップデートしていく」と話す。
今後のオリーブのキーワードとして大西氏は、開かれた経済圏を意味する「オープン」を挙げる。自社グループだけで利用者を囲い込むのでは
なく、利便性の高いサービスとオリーブをつなぐ。
裾野が広がればオリーブを介した金融取引も増えていくとの考え方だ。
これまで本業で競合する他のメガバンクやクレジットカード会社との連携は進んでこなかった。
オリーブの利便性を上げるには「複数の金融機関との接続が課題」といい、銀行やカード、ふるさと納税仲介サイトまで約２５００のサービスと
連携するマネフォ経由で他の金融機関との連携を強める。
オリーブの機能拡張を狙い、三井住友銀行の口座から他行の口座にワンタッチで送金するサービスなどを想定している。
オリーブの口座数は２４年７月に３００万件を超えた。２３年のサービス開始から５年で１２００万件が目標だ。大西氏はさらなる上積みを目指す
一方、収益性は「個別事業ではなくオリーブ全体で稼ぐ」と強調する。
カード事業を個別にみると加盟店管理などに莫大な費用がかかる。調達金利や人件費が上昇する中、高いポイントの付与、手数料の引き下げ
に頼った戦略は難しくなる。
グループを超えたオリーブ経済圏の拡大には提携先の開拓が欠かせない。大西氏は「サービスの中立性とユーザーの利便性のバランスには
十分配慮する」と話し、三井住友の枠にとどまらない総合金融サービスに進化させたいとの考えを示した。
2024/10/08 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携してつくる新型店舗「オリーブラウンジ」を３０～４０店舗に増やす方針だ。
既存の店舗網の１割に相当する。３００万人超の総合金融サービス「オリーブ」の利用者向けに特典を提供するなど、カフェなどを併設した
店舗で顧客を開拓する。
オリーブラウンジは店内にカフェや有料の作業スペースを併設する。オリーブの会員は作業スペースを無償で利用できたり、決済代金が
共通ポイント「Ｖポイント」で１０％還元されたりといった特典を受けられる。
５月に東京都渋谷区に１号店を開き、１０月７日に世田谷区の下高井戸駅前に２号店を開いた。都内の新宿、高円寺と都立大学駅前への
出店を決めたほか、２０２５年３月には大阪市内の船場にも店舗を置く。
下高井戸の店舗ではオリーブ会員向けに駐輪場を無償で開放するなど、独自のサービスも用意する。これまで３店舗まで広げる方針を示し
ていた。渋谷の１号店の来客が堅調だったことなどを背景に拡大を決めた。
2024/10/08 09:48 日経速報ニュース
加藤勝信財務・金融相は8日午前の閣議後記者会見で、金融所得課税の強化について「現時点で考えていない」と述べた。
「貯蓄から投資への流れを引き続き推進する必要があるという認識のなかで、少なくとも現時点ではそれをしっかりやるという
のが優先的な順位だ」と説明した。
2024/10/08 02:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下の三井住友カードは、総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の外部提携を増やす。マネーフォワード
や海外企業と組み、家計簿、旅行予約などにサービスの幅を広げる。オリーブを多彩な機能を搭載するスーパーアプリに進化させ、顧客獲得に
弾みを付ける。
三井住友カード大西社長「Oliveアップデート」
三井住友カードの大西幸彦社長が日本経済新聞の取材でオリーブの戦略を語った。オリーブはクレジットカードなどの決済機能を中心に、銀行
や証券といった複数のサービスをスマートフォンアプリ上で操作できる。
外部提携の柱がマネーフォワードとの提携だ。マネフォが個人事業を分離して設立する新会社に出資し、12月までに49%の株式を取得する。
出資を通じサービスの融合を進め、オリーブに家計簿機能を取り入れる。大西氏は「マネフォの資産管理とオリーブを組み合わせればスーパー
アプリができる」とみる。
カナダの大手旅行代理店と組んで25年に旅行予約サイトを立ち上げることも決めた。非金融事業との連携はオリーブ初の試みとなる。
オリーブと予約サイトの利用者を相互に融通し合う構想を描く。大西氏は「ユニークでデジタルに強い事業者と組み、オリーブをアップデートして
いく」と話す。
今後のオリーブのキーワードとして大西氏は、開かれた経済圏を意味する「オープン」を挙げる。自社グループだけで利用者を囲い込むのでは
なく、利便性の高いサービスとオリーブをつなぐ。裾野が広がればオリーブを介した金融取引も増えていくという考え方だ。
これまで本業で競合する他のメガバンクやクレジットカード会社との連携は進んでこなかった。オリーブの利便性を上げるには「複数の金融機
関との接続が課題だった」（大西氏）という。
マネフォの家計簿アプリは銀行やカードから、ふるさと納税仲介サイトまで約2500のサービスと連携している。マネフォ経由で他の金融機関と
の連携を強め、オリーブの機能拡張を狙う。
三井住友銀行の口座から他行の口座にワンタッチで送金するサービスなどを想定している。
目標口座数1200万、さらなる上積み目指す
オリーブの口座数は増え続けており、24年7月には300万件を突破した。23年のサービス開始から5年で1200万件を目標に掲げる。
大西氏はさらなる上積みを目指す一方、収益性については「個別事業ではなくオリーブ全体で稼ぐ」と強調する。
カード事業を個別にみると加盟店管理などに莫大な費用がかかる。調達金利や人件費が上昇する中、高いポイントの付与、手数料の引き下げ
に頼った戦略は難しくなる。
グループを超えたオリーブ経済圏の拡大には提携先の開拓が欠かせない。大西氏は「サービスの中立性とユーザーの利便性のバランスには
十分配慮する」と話し、三井住友の枠にとどまらない総合金融サービスに進化させる考えを示した。
【関連記事】
・マネフォ、三井住友カードと個人向け新会社 Olive連携
・マネフォ、祖業の家計簿「単独では限界」 Oliveに活路
・コピペで「バフェット投資」 スマホ完結で若者も気軽に
2024/10/10 17:20 日経速報ニュース
上場企業の自社株買いが海外投資家の売りを吸収し、日本株相場が上昇している。4月以降に設定された自社株取得枠は10兆円を超え、
過去最大だった2023年度を早くも上回った。企業の資本効率改善への意識向上の表れだが、もう一段の株高には成長につながる攻めの投資
も欠かせない。
10日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比102円（0.3%）高の3万9380円と続伸した。日本株相場の押し上げ役になっているのが
企業だ。
日本経済新聞社がこれから自社株買いを実施する分も含めた「取得枠」を上場廃止を含めた全上場企業を対象に調べたところ、24年4?9月
は10兆6500億円と前年同期（5兆4800億円）の2倍ペースだった。社数ベースでも649社（重複除く）と23年4~9月の499社を上回る。
市場データも企業が有力な買い手になっていることを示す。東京証券取引所が同日発表した投資部門別売買動向によれば、４月第１週から
１０月第１週までに累計で4兆9600億円の買い越しとなり、年度を通じて過去最大だった22年度の9割超の水準に達した。同期間に個人も
7500億円を買い越したが、海外勢は2兆2400億円の売り越しだった。
海外投資家は岸田文雄政権下でピーク時に４兆6000億円強を買い越したが、「政治とカネ」を巡る不透明感や、為替相場に揺さぶられる市場
を前に持ち高を落とす動きが優勢だ。その売りを吸収しているのが企業による自社株買いという構図だ。
自社株買いは現状の株価が割安だと投資家に対してメッセージを発する「シグナリング効果」がある。そのため株価が大きく下がったり、PBR
（株価純資産倍率）など投資指標が低下した局面で打ち出されることが多かった。
だが、資本効率を改善させる観点からPBRの高い企業にも広がり、日本株の上値を押し上げる主体に変化しつつある。例えばPBRが6倍台
のリクルートホールディングス。同社最大となる6000億円の自社株買いを７月に発表した。手元資金から社債や借入金を除いたネットキャッシ
ュが1兆円を超えており、圧縮して資本効率を向上させる。
PBRが1倍を超える三井物産は9月に自社株買い取得枠の上限を4000億円と、5月に発表した水準の2倍に引き上げた。コマツも手元資金が
厚くなっており、8月までに約10年ぶりの自社株買いを実施した。
8月末時点で金融を除く東証株価指数（TOPIX）採用銘柄の自己資本比率は35%と5年前より4ポイント上昇した。企業業績は24年度も増益が
続くと見込まれており、お金を積極的に設備投資や企業のＭ＆Ａ（合併・買収）などに投資しないと資本効率が悪化しかねない。
企業が株主から預かったお金を使い、どれだけ効率よく稼いだかを示す自己資本利益率（ROE、日経集計）は25年３月期に8.6％と４年ぶりに
９％割れと頭うち感がでてきた。米国（20％前後）や欧州（14％前後）にも届かない。ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員は「投資家の資本
効率への目は厳しくなっている。成長に向けた投資をしないのならば還元への圧力が一段と強まる可能性がある」と話す。
シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長は「企業経営者の野心的な施策がここに来て減速した感覚を持つ海外投資家は多い。日本
株への関心は落ちている」と話す。足元では景気底打ち期待の強まる中国株に資金を移す動きも出ている。日経平均が7月11日につけた最高
値（４万2224円）を更新できるかは、企業の成長投資への姿勢を評価する海外勢の買いが戻ってくるかにかかっている。
【関連記事】
・ブラックマンデー、令和と昭和の相似形 自社株買い加速
・急落後の自社株買い相次ぐ ソフトバンクGは5000億円
2024/10/11 02:00 日経速報ニュース
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハザウェイが10日、円建て社債の発行条件を決めた。発行総額は
2818億円と2019年の初回債に次ぐ大型債となった。調達資金は日本株投資に振り向ける見通し。相場全体を押し上げる原動力になるとの
期待が広がっている。
円建て債の起債は今年4月以来となる。3年債と5年債、7年債、10年債、20年債、28年債、30年債の7本立てで、23日に発行する。3年債
が1554億円と最も発行額が多く、利率は1.031%だった。次いで多いのは5年債の580億円で利率は1.265%。当初発行予定だった15年債は
取りやめ、28年債に切り替えた。投資家の需要を踏まえたという。
年間の合計発行額は5451億円となり、初めて発行した19年の4300億円を上回り過去最高になる。
バークシャーは今年2月に公表した恒例の「株主への手紙」で日本に言及するなか、「日本のポジションのほとんどを社債で調達してきた」
と指摘している。今回の起債も日本株投資に充てるとの読み筋につながっている。
資金の振り向け先として真っ先に連想されるのが、バークシャーが保有している日本の5大商社株だ。
ただ、保有比率を引き上げたことに関する大量保有報告書や変更報告書は23年7月以降は提出されておらず、10日の5大商社株の終値
もすべて1%高にとどまった。5大商社株の保有比率は最大で9.9%までと方針を示すなか、すでに約9%を保有しており、買い増しの余地は
限定的だ。そのため別の銘柄に投資するとの思惑が目立つ。
バフェット氏が好む銘柄は一般に、自己資本利益率（ROE）が高く、借金がないかあっても低水準で、現金創出力に優れていることなどが
条件とされる。
専門家の間で注目度が高いのは金融株だ。10日は三菱UFJフィナンシャル・グループやMS&ADインシュアランスグループホールディングス
が2%高となった。業種別東証株価指数（TOPIX）で保険と銀行はともに1%高で、それぞれ上昇率の2位と3位となった。
「今年バンク・オブ・アメリカ株を大量に売ったかわりに、日本のメガバンクや地銀などが物色される可能性が高い」。和キャピタルの村松一
之運用本部部長はこう分析する。ビジネスが安定していてキャッシュフローを生み出す点に着目する。マリン・ストラテジーズの香川睦シニア
マーケットアナリストは「日銀の追加利上げが意識されるなか、利ざや拡大による収益拡大が見込める銀行株や損保株に買いが入りやすい」
とみる。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは海運株に関心を寄せる。「市況に影響される事業をしていることや配当利回りが高いこと
が商社と似ており、バフェット氏が好む可能性がある」と話す。
バークシャーの22年と23年の年間起債額は3000億円以下だったが、24年は5000億円を上回った。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ
・ストラテジストは「バークシャーを含め、海外投資家が日本株を買う意欲は高いとの期待が膨らむ可能性がある」と指摘する。
バフェット氏は23年春に来日し、商社株5社の投資増を明らかにしたことが、その後の日本株の最高値を導くきっかけとなった。追加投資が
実現するかについて注目度は高い。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「商社以外で大量保有報告書が出されれば、
買われる銘柄の広がりが意識され、日本株全体での買い材料となるだろう」と期待感を示す。
2024/10/15 08:14 日経速報ニュース
中国の株式相場が回復の兆しを見せ始めて３週間がたった。この間、「日本株売り・中国株買い（日本株ロング・中国株ショートの解消）」の
動きが過去最大規模で進んでいることを示すデータが相次ぐ。日本から中国への資金シフトが一段と加速した場合、日本株の上値を抑える
要因となりそうだ。
９月24日ごろから始まった中国の上海・香港株式相場の上昇。中国人民銀行（中央銀行）の緩和的な政策姿勢や中国当局の不動産市場
の支援策などを背景に、上海総合指数は９月13日に付けた直近安値（2704）から今月８日に付けた２年７カ月ぶりの高値（3489）までわずか
３週間で３割も上昇した。
米ゴールドマン・サックスが週次でまとめる世界のミューチュアル・ファンド（投資信託）の資金動向では、９日までの１週間で中国本土株に
は391億ドルの資金が流入した。このうち90億ドル程度が中国外の投資家からで、「流入資金の大半は引き続き中国国内の投資家によるも
のだが、海外勢も急速に資産配分を増やし始めている」（ゴールドマンのイザベラ・ローゼンバーグ氏）という。９月後半からの３週間では611億
ドルの資金流入が発生した。
海外マネーの出所はどこか。１つは日本株市場とみられる。９日までの１週間で日本株からは88億ドルの資金が流出した。中国株が本格
的な戻りを見せ始めて以降、ゴールドマンの集計データで日本株からの資金流出が生じたのは初めてだ。フローデータを週次でまとめている
米ＢｏｆＡでも結果はほぼ同じで、９日までの１週間では「中国株に過去最大規模の資金が流入した一方、日本株からは史上最大規模の資金
流出が発生した」と説明する。
日本が祝日で休場だった14日の上海総合指数は前週末比２％高で終えた。ハンセン指数は0.7％安だったが、上昇に転じる場面もあった。
中国の藍仏安財政相が12日の記者会見で「財政赤字の拡大余地はある」と大規模な財政出動を示唆。米メディアの調査では記者会見で
約２兆元の財政出動が明らかになるとの予想が多かったのに対し、具体的な金額に言及はなかったが、市場は素直に好感した。
米エバコアＩＳＩのネオ・ワン氏はリポートで、「（景気刺激策の規模についての発言がなかったとしても）会見のトーンはかなり前向きで、当局
者は何度か次回の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の開催に触れた」と好意的に受け止めている。
常務委員会は通常は２カ月に１度、偶数月の終わりに近い時期に開催される。10月下旬に開催が見込まれる次回の常務委員会まで、中国
当局は国債増発を伴う景気刺激策をとってくるとの期待は残りやすい。このままいけば中国株への資金移動が続いてもおかしくはないだろう。
米モルガン・スタンレーの中国株チームは常務委員会で１?２兆元の補正予算が組まれ、金融緩和策も一段と強化されると予想する。新興
国投資で知られる著名投資家マーク・モビアス氏は13日、米ブルームバーグ通信のインタビューで中国の景気刺激策によって新興国市場の
株式相場が押し上げられると語った。中国当局は外国資本が戻ってくることを望んでおり、市場をさらに活性化しようとするため、投資家は中国
に追加の資金を振り向ける必要があるとの見方を示した。
それでも、中国経済の先行き懸念は簡単には払拭されそうにない。13日発表の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は食品とエネルギーを除く
コア指数が前年同月比0.1％の上昇と、上昇率は８月から鈍化した。14日発表の９月の貿易統計では輸出、輸入ともに市場予想を大きく下回
った。政策期待をどうにかつなぎとめたい中国当局と、株式市場参加者の対話がうまく進まなければ、資金の流れはいつ逆回転してもおかしく
はない。
中国経済の回復と株式相場の上昇は、日本経済と機械など中国関連銘柄に一定のプラスの影響となる。外国為替市場での円安進行もあり
15日の日経平均株価は節目の４万円を上回る場面もありそうだ。だが、いくらリスクをとりやすい環境とはいっても、欧米などの投資家がアジア
に振り向けられる資金の総額には限りがある。中国株の復調が続いた場合、日本株からの資金流出が継続する可能性が高まることになる。
2024/10/15 12:39 日経速報ニュース
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末と比べ626円高い4万0232円と、取引時間中として約3カ月ぶりに4万円を上回った。
各国中央銀行の緩和的な金融政策が景気を支えるとの期待から欧米株の最高値更新が続出するなか、海外投資家の余剰資金の流入が
日本株を一方的に押し上げる構図が鮮明になっている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11月と12月に0.25％ずつ利下げをするという見方から米経済の先行きに改めて楽観的な見方が広がり、ダウ
工業株30種平均は連日で最高値を更新。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週17日の理事会で2会合連続の利下げを決めると予想され、ドイツ株
価指数（ＤＡＸ）は14日に最高値を更新した。リスク許容度が一段と高まっている海外投資家の買いの勢いは強く、日経平均はさほどの抵抗
もなくあっさり4万円台を回復した。
東京証券取引所の投資部門別株式売買動向によると海外投資家は10月第1週（9月30日?10月4日）に日本株を7週ぶりに買い越していた。
足元の日経平均の上昇を踏まえると、前週も買いが継続している可能性が高い。
一方、個人投資家は「利益確定売りを先行させている」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）。個人の参加が多い新興市場
では、東証グロース市場250指数が約1カ月ぶりの安値圏でのもみ合いとなっている。個人の投資余力はさほど高まっておらず、上昇が目立つ
銘柄には売りを先行させる姿勢のようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も11日は日経平均と逆に下げるなど相対的に上値が重い。
日経平均の構成銘柄のなかでも、一部の値がさ株に買いが集中して指数を押し上げる展開が目立つ。午前は米ハイテク株高を追い風に、
ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストの3銘柄で日経平均を合計で300円超押し上げた。海外短期筋とみられる株価指数先物
への買いも途切れることなく入っている。
米ハイテク株高の象徴であるエヌビディアは、生成人工知能（ＡＩ）向けの半導体需要の拡大を見込んだアナリストの「評価引き上げ合戦」と
なっており、株価は最高値更新を視野に入れている。17日の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の7?9月期決算でＡＩ半導体の需要に強気の見通し
が示されれば、海外勢はさらに半導体関連への買いを加速させるかもしれない。
外国為替市場では円相場が1ドル＝149円台後半まで下落している。これから発表が本格化する4?9月期の決算では、円高による輸出企業
の業績下方修正リスクこそ和らいでいるものの、161円台まで円安が進んだ7月のように円安で輸出企業の収益がさらに積み上がる水準では
ない。ここまで発表された3?8月期の小売企業の決算は、コスト高が重荷となって減益に沈む企業も目立つ。消費者の間では値上げ疲れも
広がっている。
国内景気が上向いているとは言えない状況のなか、「海外勢オンリー」の買いで4万円台を回復した日経平均。それだけに、今後の上値余地
や調整に転じるタイミングなども海外勢のさじ加減次第となりそうだ。
2024/10/15 17:20 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2024年10月15日
生成AIを活用したサービス提供および業務効率化に向けたOpenAIとの契約締結について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO：中島 達、以下グループを総称して「SMBCグループ」)は、OpenAI,Inc
（CEO：Sam Altman、以下「OpenAI」）と生成AI分野における契約を締結したことをお知らせします。
SMBCグループは、中長期に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグルーバルソリューションプロバイダー」
の実現に向けて、SMBCグループ自身のデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらにはデジタルを活用したお客さまへの付加価値提供に
積極的に取り組んでまいりましたが、このたび、日本の大手金融機関として初めてOpenAIと契約を締結いたしました。
SMBCグループ内で活用している汎用型AIアシスタントツール「SMBC-GAI」では、2024年9月より「OpenAI API」の利用を既に開始しており、
OpenAIの最新モデルの安定したパフォーマンスと高いキャパシティを通じた「SMBC-GAI」の精度向上や利用効果の最大化に取り組んでいます。
今後は生成AIを活用し、既存オペレーションの生産性向上だけでなく、AI活用を前提としたEnd to Endのデジタルビジネス・プロダクトの開発や
顧客接点のAI化、さらには従業員の暗黙知や経験値を利活用した収益力の向上を通じて、中長期的なビジネスモデルの変革を推進してまいり
ます。
今回の契約により、SMBCグループは生成AI技術を用いた革新的なサービスの活用を通じて、日本国内およびグローバルな金融業界の変革
を推進するとともに、お客さまにこれまでにない付加価値を提供し、グローバルソリューションプロバイダーとしての地位をさらに強化してまいり
ます。
以上
■商船三井<9104.T> 4854円 +80
■成長投資から還元強化のフェーズに移行する可能性、東海東京が「Neutral」→「Outperform」、目標株価4700円→6000円
東海東京インテリジェンス・ラボが業績予想を修正。レーティングを「Neutral」から「Outperform」へ、目標株価を従来の4700円から6000円へ
引き上げた。
同社の現中計（24年3月期～26年3月期）は株主還元以上に成長投資を重視し、財務体質の強化を図るフェーズ1に相当。フェーズ2（27年
3月期～31年3月期）では同社が目指す財務KPIの達成状況を踏まえ、下限配当（現状は150円）を再設定し、株主還元を強化する見込み。
当社はROE目標の達成は難しいが、健全な財務体質（ネットD／Eレシオ0.9～1.0倍など）は概ね達成可能で、潤沢な単体利益剰余金（24年
3月期末で6772億円）もあるため、還元強化は可能と考える。具体的な還元策は見通しにくいが、当社は少なくとも26年3月期は（市場コンセ
ンサスである）減配ではなく増配をすると予想している。
現状株価には、（1）10月以降の閑散期におけるコンテナ運賃の下落、（2）コンテナ船や自動車船の供給増加と運賃下落などによる26年3月
期の大幅な経常減益の可能性が織り込まれている一方、同社が成長投資に重点を置くフェーズから株主還元の強化に重点を置くフェーズに
入る可能性があることは十分に株価に織り込まれていないと判断する。
従来の目標株価は25年3月期予想BPS6355.5円に対して、PBR0.74倍を適用して算出していたが、今回の目標株価6000円は当社算出の
株主資本コスト9.95％に25年3月期～27年3月期の3カ年平均予想ROE9.0％から導かれる妥当PBR0.90倍を25年3月期予想BPS6620.2円を
乗じて算出した、と指摘。
2025年3月期連結経常利益を修正後会社計画3500億円（EPS924.3円）に対し従来予想2290億円（EPS532.6円）から3820億円（EPS954.8
円）へと予想し、来2026年3月期同2170億円（EPS510.6円）から2125億円（EPS441.0円）へ修正し、新たに2027年3月期連結経常利益を
2142億円（EPS419.7円）と予想している。
2024/10/17 05:54 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比337ドル28セント（0.78％）高の４万3077ドル
70セントで終え、２日ぶりに最高値を更新した。前日に下げが目立った半導体株の一角が買い直され、投資家心理の支えとなった。市場予想
を上回る決算を発表した金融株にも買いが広がった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、モルガン・スタンレーが6.4％高で終えた。朝発表の2024年7?9月期決算で売上高に相当する純営業収
益と1株利益が市場予想を上回った。金融株に買いが波及し、ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースが
上昇した。
決算を発表した地銀の一角にも買いが入った。米国のインフレが落ち着く方向にあるなかで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが経済を
支えるとの見方は根強い。米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かっているとの観測から、一部の景気敏感株が上昇。中小型株にも物色
が広がり、株価指数ラッセル2000は1.6％高で終えた。
前日に悪材料が重なって下げたエヌビディアやマイクロン・テクノロジーといった半導体株が上昇した。オランダの半導体製造装置大手、
ＡＳＭＬホールディングが15日に四半期決算の発表と同時に示した収益見通しが慎重だったものの、16日に開いた決算説明会では人工知能
（ＡＩ）関連の需要に楽観的な見方を示した。市場では「半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が17日に発表する決算で、需要の強さ
を改めて示すとの期待から買いが入った」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との指摘があった。
前日に急落したユナイテッドヘルス・グループが上昇し、ダウ平均を押し上げた。アナリストが投資判断を引き上げたシスコシステムズも高か
った。半面、インテルが下落した。中国当局系団体が16日、国家の安全保障を脅かすとして審査を申し立てたと発表し、株価の重荷となった。
アムジェンやメルクも売られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比51.492ポイント（0.28％）高の１万8367.079で終えた。半導体株の一部
が上昇したほか、テスラにも買いが入った。半面、アプライドマテリアルズなどの半導体製造装置株には売りが続いた。
2024/10/18 日本経済新聞 朝刊
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ転換が大手銀行の投資銀行ビジネスに追い風になっている。１６日に出そろった米銀大手６社の２０２４
年７～９月期決算では企業の活発な資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）の復調で投資銀の手数料収入が伸びた。
金利低下で融資業務の稼ぐ力には頭打ち感が出るなか、米経済のソフトランディング（軟着陸）期待を支えに米銀の業績は底堅さをみせている。
大手６社の７～９月期の純利益は商業銀行業務の比重が大きいＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグル
ープが前年同期比で減益だった。投資銀行業務が主体のモルガン・スタンレーは３２％増益、ゴールドマン・サックスは４５％増益だった。
最終減益になった４社も１株当たり利益（ＥＰＳ）はいずれも市場予想を上回った。想定より好調だったのは企業の資金調達やＭ＆Ａなど資本
市場を通じた活動を支援する投資銀行業務だ。
相対的に同業務の規模が小さいウェルズを除く大手５社の投資銀行業務の収益は合計で８２億ドルと前年同期比３０％増えた。モルガン・
スタンレーが５割増、シティは４割増、ＪＰモルガンは３割増で、バンカメとゴールドマンは２割増えた。
シティのマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者向けの決算説明会で「ここ数四半期、（Ｍ＆Ａ助言業務の）仕掛かり案件は堅調と説明
してきたが、ＩＴ（情報技術）や資源、ヘルスケアなどの分野でディールが顕在化しつつある」と述べた。
2024/10/25 日本経済新聞 朝刊
世界的な利下げが景気を下支えするとの見方から金融株が上昇している。企業の資金調達需要の拡大を追い風に融資残高や株式・債券の
引受手数料が増え、業績が拡大するとの期待が高まっているからだ。中でも運用残高が膨らんでいる資産運用会社の上昇が目立つ。
グローバル株の代表的な運用指標であるＭＳＣＩ全世界株指数（ＡＣＷＩ）の業種別指数「金融」は１８日に１９６．５９９まで上昇し、２０１０年の
算出開始以来の最高値をつけた。
２３日時点では２０２３年末比２１％高と、世界株全体の上昇率（１８％高）を上回る。景気の底堅さが意識された９月ごろから騰勢を強め、世界
株との差を広げた。米ＪＰモルガン・チェースは３１％高と上場来高値圏だ。
背景には景気の軟着陸期待がある。各国の債券市場では利回り曲線の傾きが急になるスティープ化（急勾配化）が進む。政策金利の引き下げ
で短期金利は低下しているが、長期金利は上昇傾向にある。
明治安田アセットマネジメントの福川勲シニア・リサーチ・アナリストは「市場の強気な経済見通しを映している」と指摘する。利回り曲線のステ
ィープ化は銀行収益の追い風になる。
福川氏は「堅調な景気を背景に、企業の資金需要は底堅い。貸出金利は上昇するだろう。融資残高の増加も純金利収入を支える」と指摘。
業績拡大は中長期的に続くとみる。
米ゴールドマン・サックス（３４％高）や米モルガン・スタンレー（２７％高）など投資銀行業が主体の金融株も堅調だ。世界的な景気回復・拡大
で企業の資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）が増え収益が拡大するとの見方が背景にある。
「利下げサイクルの始まりが経済の軟着陸への楽観論を再び呼び起こし、経済活動の活性化を促すだろう」。ゴールドマンのデービッド・ソロ
モン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日の決算発表でこう説明した。債券や株の引受業務など手数料収入が伸び、２４年７～９月期の純利益は
前年同期比４５％増となった。
モルガン・スタンレーのテッド・ピックＣＥＯも１６日の決算で「Ｍ＆Ａの復活に強気」と話し、業績拡大に自信を示す。
欧州の金融株にも米金融株高が波及している。欧州主要６００社の株価指数であるストックス６００が２３日時点で２３年末比８％高にとどまる
中、ストックス６００銀行指数は同２２％高い。
仏資産運用大手アムンディのバリー・グラビン株式運用部門ヘッドは「欧州景気は来年にかけて回復していく」とみる。「企業の生産性向上に
向けた投資加速を背景に、欧州金融大手の融資残高の伸びは続く」と話す。
より高いリターンを求める投資家のマネーを引き寄せているのがプライベートエクイティ（ＰＥ＝未公開株）ファンドだ。投資運用大手では、米ブラ
ックロックが２２％高、米ブラックストーンが２７％高、米ＫＫＲが６７％高となっている。
ブラックストーンは１７日の決算で、９月末時点の運用資産が前年同期比１０％増の１．１兆ドルと過去最高になったと発表した。プライベート
クレジット（ファンドによる融資）など融資実行額は前年同期比の３．１倍に膨らんだ。Ｍ＆Ａなど向けの企業の借り入れ需要が高まっている。
ブラックロックも１１日の決算で、運用資産総額が１１．５兆ドルと過去最高になったと発表した。上場投資信託（ＥＴＦ）を中心に新規資金の流入
が増え、７～９月期の機関投資家からの資金流入は前年同期の減少から一転、プラスに転じた。
欧州大手投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズの日本共同代表・赤池敦史氏は「運用ファンドの骨組みを支えるのは実体経済の成長だ
」と強調する。
年金や大学基金などのファンド出資者がリスク資産への選好を強めるほど、未公開株など流動性の低いプライベート資産にも資金が集まり、
資産管理報酬を得る運用会社の収益が拡大する。
米経済は大崩れしないとの前提が支える金融株高。大手が堅調な一方で、地銀株で構成するＫＢＷナスダック地銀株指数は２３日時点で２３
年末比６％高にとどまる。不動産融資比率が高い地銀株には不良債権処理の与信費用の増加などへの警戒感もくすぶる。期待先行で買われて
いる側面もあるだけに、急激な株高の巻き戻しには注意が必要だ。
2024/10/28 09:49 日経速報ニュース
28日の東京株式市場で、日経平均株価は一時前週末と比べ700円超高い3万8600円台半ばまで上昇した。衆院選での自民、公明両党の
過半数割れを受け、朝方は続落して始まったものの、為替の円安や米半導体株高を背景に、次第に買い戻しが優勢となった。
27日投開票の衆院選で自民、公明両党は計215議席と過半数を割り込んだ。朝方は政治の不透明感を警戒した売りが先行したものの、
その後は上げに転じた。日経平均は先週に週間で1000円超下げており、大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「先週時点で
市場は与党の過半数割れを織り込んでいた」と指摘する。
前週末の米株式市場で、半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅高となった。東京市場でもアドバンテスト
、レーザーテックなど半導体関連株が上昇し、日経平均を押し上げている。
2024/10/28 12:44 日経速報ニュース
衆院選から一夜明けた28日の金融市場では円安が加速し、長期金利が上昇した。自民、公明両党が議席を大きく減らす大敗を喫し、与党で
過半数を割り込んだためだ。石破茂首相は政権維持に向けて野党との連携を模索する考えだ。協力を仰ぐとみられる日本維新の会や国民民主
党との連携を見込み、市場は財政出動と緩和的な金融政策による「高圧経済」の実現を織り込み始めている。
27日投開票の衆院選での自公両党の獲得議席数が215で、定数465の過半数（233）に届かなかった。石破首相は27日、衆院選の結果を踏ま
えて職責を全うするのかと問われ「それはそういうことだ」と語り、続投を示唆。政権継続に向けて国民民主や維新といった政策理念が近い野党
と閣外協力などを探るとみられている。
国民民主は公約で、名目賃金上昇率が当面４％に達するまで積極財政と金融緩和を講じる「高圧経済」の実現を目指している。維新も積極
財政に前向きで、日銀に対しては雇用最大化や経済成長率の持続的な成長を使命に加えることを掲げる。石破政権がこの主張を取り入れれば
政策には「選挙前に比べて財政拡張の圧力が増し、金融緩和状態の継続が選好されやすいバイアスが生じる」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正
チーフマーケットエコノミスト）。
市場はいち早く高圧経済の実現を織り込み始めている。わかりやすいのが債券市場で、28日は長期金利の指標となる新発10年物国債の
利回りが一時0.965％と前週末から0.020％上昇（価格が下落）した。とりわけ目立ったのが金融政策の影響を受けやすい中期ゾーンよりも、
経済動向や債券需給を反映しやすい超長期ゾーンの金利上昇だ。
中期債にあたる新発５年債利回りが0.580％と同0.005％の上昇にとどまるのに対し、超長期債では新発30年債利回りが同0.040％高い
2.215％まで上昇。イールドカーブ（利回り曲線）の傾きが急勾配になる「スティープニング」が進んだ。みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券
ストラテジストは「超長期債利回りの上昇が目立つのは、財政拡張が意識されているため」と分析する。
外国為替市場では高圧経済の実現を見込み、円安・ドル高が加速している。28日には円相場が一時１ドル＝153円88銭近辺と７月末以来
およそ３カ月ぶりの安値をつけた。「財政支出拡大の観測や政治混乱で日銀追加利上げが遅れる可能性が円売りを促した」（ふくおかフィナ
ンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジスト）。高まりかねない財政リスクも金利上昇と歩調を合わせるように円安要因となっている。
石破首相の具体的な政権運営の形が定まるまで、市場には不安定さが残る可能性は高い。特に政治情勢が日銀の金融政策運営にどの
ような影響を及ぼすかは不透明だ。円安加速は物価の上振れリスクとなり国民の支持が離れていく原因にもなりかねず、日銀にとっても「追加
利上げを判断する『時間的余裕』がなくなる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジスト）との声がある。
日銀内からは足元の経済・物価情勢が「順調」との声が聞かれる。個人消費は緩やかな増加を続け、10月の東京都区部の消費者物価
指数（ＣＰＩ）では一部サービスで期初の値上げが反映される形で物価に上昇圧力がかかっており、「２％の物価安定の目標」の達成に向け
て「総じてオントラック」と評価しているようだ。
日銀は30?31日に開く金融政策決定会合で政策金利を据え置くものの、利上げ路線は崩さないとみられる。しかし、野党が緩和的な金融
環境の維持を閣外協力の条件に挙げる可能性も排除できない。「政局次第で日銀を取り巻く環境は一変しうる」（国内証券のエコノミスト）と
の声もあり、情勢はなお流動的といえそうだ。
2024/10/29 日本経済新聞 朝刊
三井住友カードは２８日、公共交通機関向けのタッチ決済サービス「ｓｔｅｒａ ｔｒａｎｓｉｔ（ステラトランジット）」を関西を中心に全国に普及させて
いく方針を発表した。大手私鉄１６社と公営地下鉄８社の駅の半数に導入済みだが、２０２５年度末までに７割に拡大する。２９日から阪急
電鉄や近畿日本鉄道などでのサービス開始を契機に、カード決済の認知度を広げる。
大西幸彦社長は２８日の記者会見で「国際博覧会（大阪・関西万博）に来場する訪日客だけでなく、地域の人にも日常的に利用してもら
えることを目指す」と語った。
ステラトランジットはタッチ決済に対応したクレジットカードやスマートフォンを自動改札機などにかざすことで乗車できるサービスだ。大手
私鉄を中心に２８日時点で１３３の事業で採用されている。交通系ＩＣカードを持たない訪日客がスムーズに乗車できるほか、カード利用で
ポイントがたまることなどから国内の利用者も増えている。
768.7円 (-4.1)
収益安定化が進み、25年3月期は好調の可能性、岡三が新規「強気」、目標株価1150円
岡三証券が目標株価を1150円に設定、レーティング「強気」で新規カバレッジを開始した。
19年3月期から23年3月期までは、数百億円単位の損失が出る四半期が年度に1～2回発生し、ボトム収益のボラティリティーが高い状態が
続いていたが、24年3月期以降は巨額損失の計上もなくなり、収益の安定度が高まった。リテールでのストック収入比率の引き上げや直近
数年の経費削減努力により、相場環境が低迷した時でも一定の収益を計上できるようになった点も大きい印象だ。同社は2020年に「パブリ
ックに加え、プライベート領域の拡大・強化」を掲げ、オルタナティブ運用ならびに販売の積極化を進めている。運用資産のボラティリティーが
高くなる可能性があるが、24年3月期末では運用資産89兆円の2％にとどまり、80年代から同分野が発達した米国市場に比べると、国内市
場ではまだ顧客の理解度を含め浸透していない。当面は業界リーダーとして啓蒙も含めた市場形成が必要な段階で、収益貢献はもう少し先
となる印象だ。
25年3月期は相場環境が良く、国内外の証券業界全体に、米国債取引や投資銀行部門で好調な利益進捗が期待できよう。国内株式市場
も大型のIPO・売出し案件が続き、投信販売も好調な推移が続いており、リテール部門・ホールセール部門ともに堅調な業績が期待できる。
同社の25年3月期第1四半期はリテール・ホールセール・資産運用の3事業部門ともに好調で、米大手銀の7～9月期決算でも投資銀行部門
（証券部門）の収益が好調だったことも合わせて考えれば、第2四半期並びに通期でも前期比大幅な増益での着地が可能と当社では見てい
る、と指摘。
今2025年3月期連結純利益を2993億円（EPS101.3円）、来2026年3月期3071億円（EPS103.9円）、2027年3月期2826億円（EPS95.7円）と
予想している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241028-OYT1T50213/
三井住友銀行は、２０２５年４月入行の新入社員を対象に、最短２年目で海外配属を確約する採用コースを新設した。入社後の部署がどこに
なるか分からない「配属ガチャ」を排することで、英語力がある優秀な学生を確保する狙いがある。入社時に海外配属を確約する採用は国内銀行
では初めてだという。
配属先は米ニューヨークか英ロンドンとし、採用数は数人を想定する。査証（ビザ）を取得するために１年間は国内勤務が必要だが、ビザが取
れ次第、赴任する。志望する学生には、英語民間試験のＴＯＥＦＬ１０５点以上などを目安とする高い英語力を求める。
現地の外資系企業や自治体との交渉といった、欧米での金融ビジネスに求められる知識や経験を早くから積んでもらい、将来的には海外戦略
の立案や実行をリードする人材に育成したい考えだ。
日本では金利の低い環境が長く続いたことから、国内大手行は金利の高い海外でのビジネスを強化してきた。三井住友銀は収益の約４割を
海外事業が占める。かつては現地に進出した日系企業向けビジネスが中心だったが、近年は現地企業向けの強化も進めている。
大手行は海外ビジネスの強化に伴って海外人材の獲得を強化している。三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も、海外業務を志望する学生向けにコース
別の採用枠を設けているが、配属の確約まではしていない。
明日の戦略
2025年第1週は乱高下して下落、来週は上値の重い展開か
2025/01/10 17:03
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり438/値下がり1132。主力どころではアドバンテストが5％を超える上昇と、動きの良さが目立った。
野村マイクロやカバーが商いを伴って急伸。決算が好感されたイートアンドＨＤや明光ネットワークが大幅高となり、上方修正を発表した久
光製薬が15.1％高と値を飛ばした。
一方、トヨタ、三井住友、日立などが軟調。前日大幅安となった日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が連日で売りに押された。
インフルエンザ治療薬「タミフル」の供給調整を始めたとの観測が報じられた中外製薬が3％を超える下落。イオンモールやイオンＦＳなど
イオン系の銘柄が決算を材料に大きく売られた。
日経平均は大幅に3日続落。ファーストリテイリングの大幅安で説明のつく下げではあるが、プライムでは値下がり銘柄が多く、他の銘
柄をアグレッシブに買いに行く動きは限られた。
来週は米国で決算発表が出始める。先陣を切るのはシティグループ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスなど金融株。2024年の米国
株は、通年でダウ平均がプラス12.9％、S&P500がプラス23.3％、ナスダックがプラス28.6％と、3指数がいずれも良好なパフォーマンスと
なった。2025年も米国株がさらに上を試せるかを探る意味でも、決算に対する反応は注目される。反応が良ければ、米国株の上昇基調
継続に対する期待が高まる。一方、好決算でも株価の反応が案外であったり、失望決算が相次ぐようだと、高値警戒感が意識される。
来週はこれらの決算を消化しながら、日本でも銀行株や保険株など金融株の注目度が高まるだろう。
【来週の見通し】 上値の重い展開か。月曜が休場で立ち合いは4日。翌週20日に米国でトランプ氏の大統領就任式が予定されており
、就任式が近づくにつれて身構える動きになっていくと思われる。国内はやや材料難。米国では決算発表がスタートするほか、12月の
消費者物価指数（CPI）や小売売上高など注目の経済指標がいくつか出てくる。そのため、米国要因に振らされる場面が多くなるだろう。
米指標がインフレへの警戒を和らげる内容となれば、米国株には追い風となる。ただし、その場合には米長期金利が低下して為替は円
高（ドル安）に振れる可能性が高い。逆にインフレへの警戒が高まって円安（ドル高）が進むケースでは、介入に対する警戒が浮上してくる。
色々と気を揉む要素が多く、日本株は買い手控えムードの強い地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】 軟調となった。東京市場が休場の間の米国株が均せば軟調で軟調であったことから、大発会1月6日の日経平均は
500円を超える下落。7日は半導体株が目を見張る上昇となったことで700円を超える上昇となり、終値で4万円を上回った。しかし、節目
に乗せた後は買いが続かなかった。半導体株以外には売られる銘柄が多く、8日から10日までは3日続落。10日は決算を発表した
ファーストリテイリングが大幅安となり、指数を大きく押し下げた。日経平均は週間では約704円の下落となり、週足では陰線を形成した。
2025/01/11 07:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝矢内純一】10日のニューヨーク債券市場で長期債相場は下落した。長期金利の指標となる表面利率4.250％の10年
物国債利回りは前日比0.07％高い（価格は安い）4.76％で終えた。一時4.79％と2023年11月以来およそ１年２カ月ぶりの高水準を付けた。
10日朝発表の24年12月の米雇用統計が市場予想を上回る内容となった。米景気の底堅さや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペース
鈍化を意識した売りが広がった。
12月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者は前月から25万6000人増えた。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（15万5000人増）
を上回り、失業率は4.1％と11月（4.2％）から低下した。市場では、「労働市場の堅調さを映した」（プラント・モラン・ファイナンシャル・アドバ
イザーズのジム・ベアード氏）との受け止めがあった。
今週に入り、複数のＦＲＢ高官が利下げに慎重な姿勢を示している。10日は25年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つセン
トルイス連銀のムサレム総裁が米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）の記事の中で、今後の利下げについて「（利下げを開始した）昨
年９月に考えていたよりも緩やかでなければならない」との認識を示した。12月の米雇用統計が強い内容だったことで、市場では「ＦＲＢの
利下げサイクルは終わった」（バンク・オブ・アメリカのアディティア・バーベ氏）との見方も出ている。
ミシガン大学が10日午前に発表した１月の米消費者態度指数（速報値）が市場予想を下回り、相場を下支えする場面があった。ただ、予
想インフレ率は１年先が2.8％から3.3％に、長期では3.0％から3.3％にそれぞれ上昇した。インフレ再燃への警戒が根強く、買いは続かなかった。
金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは前日比0.12％高い4.38％で終えた。労働市場の堅調さを背景にＦＲＢが利下げに一段と
慎重になるとの見方から売りが広がった。一時4.39％と24年７月下旬以来の高水準を付けた。
2025/01/11(土) 07:43
海外株
米株は大幅安。注目された米12月雇用統計が強い結果となったことに加え、ミシガン大が発表した1年先と5年先期待インフレ率が大きく
上昇したことで、先行きの利下げ期待が後退し、米10年債利回りが2023年11月以来となる4.763％に上昇したことが相場の重しとなった。
ダウ平均は一時757ドル安まで下落し、696.75ドル安（-1.63％）で終了。S&P500も1.54％安で終了し、ともに大幅反落した。ハイテク株主
体のナスダック総合は一時2.36％安まで下落し、1.63％安と3営業日続落して終了した。金利上昇を受けて小型株指数もラッセル2000は
2.22％安と大幅に4営業日続落した。S&P500の11セクターはエネルギー（+0.34％）を除く10セクターが下落。不動産、金融、ITが2％超
下落し、生活必需品、資本財、コミュニケーションも1％超下落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の17.70
ポイントから19.54ポイントに上昇した。
週間ではダウ平均が1.86％安、S&P500が1.94％安、ナスダック総合が2.34％安と3指数がそろって2週続落。ラッセル2000は3.49％安
と3週ぶりの大幅反落となった。
2025/01/12 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の社内起業プロジェクトから生まれたＳＭＢＣクラウドサイン（東京・港）は今年中にも東京証券取引所
に上場を申請する計画だ。三嶋英城社長が昨年10月、三井住友ＦＧの会議で「上場後に時価総額１兆円を確実に達成していきたい」と野心的
な目標を述べると、中島達社長からこう切り返された。「５兆円でよろしく」。
ＳＭＢＣクラウドサインは主に電子契約書の締結や保管業務を手がける。三嶋氏は生成ＡＩ（人工知能）を使って契約書の作成業務を始めたり、
電子契約の普及していないアジアに進出したりして目標を達成する構想を描く。「三井住友ＦＧの次の事業の柱を作る気概でやっていく」。
年功序列を廃止
個人より組織優先で、上意下達や年功序列の印象が強い銀行で人事や企業文化の改革が相次いでいる。三井住友ＦＧの場合、ＳＭＢＣクラ
ウドサインのように社員のアイデアに基づいて新規事業を立ち上げる「社長製造業」がその一例だ。ＳＭＢＣクラウドサインは上場前にストックオプ
ション（株式購入権）の発行を検討しており、上場後に株価が上がれば三嶋氏らは社内起業という挑戦と奮闘の対価を金銭的にも得ることになる。
グループ中核の三井住友銀行では26年１月をメドに、大規模な人事制度改革にも踏み切る。20代の社員でも年収2000万円を可能にする制度
改定の主眼は、年齢にこだわらず能力の高い人材を抜てきしていくことにある。
他のメガバンクでも抜本的な改革が進む。みずほＦＧは24年７月から、傘下の銀行、信託、証券などグループ主要５社の人事制度を統一した。
年功序列型の給与を廃止し、賞与も個人の貢献をより反映する仕組みに変えた。三菱ＵＦＪ銀行は４月から、総合職と一般職にあたる「ビジネス
・スペシャリスト（ＢＳ）職」の区分を廃止し、全社員が転勤の有無を毎年選択できるようにする。
３グループに共通するのは年次ではなく実力に基づいて社員を評価・登用し、社員自らが主体的にキャリアを設計するという発想だ。
銀行と社員「対等な関係」に
なぜ個々の社員の意志を重視する制度を取り入れるのか。みずほＦＧの人見誠グループ共同ＣＨＲＯはその理由を「会社側が『これをやれ』と
指示を出し、（人事や社内ルールが）『そういうものだ』と説明するやり方では社員が動かなくなった」からだと説明する。
事業環境が目まぐるしく変化し、人事部門主導では適材適所の配置が難しくなっているだけでなく、社員の側も自らのキャリアや処遇について
の希望を声に出して主張するようになった。銀行と社員の関係が「主と従」から「対等な関係」に変わりつつあることが背景にあるという。
新卒採用一辺倒の時代が終わり、中途採用の社員の割合が増えていることも大きい。中途採用の社員がすぐに活躍し、生え抜きの社員と
平等に評価されるようになるには、その時点の能力や現職での貢献を基に処遇する必要がある。社内の資格や等級もできるだけ簡素にし、昇格
の基準も誰もが納得できるように透明にする必要がある。
三菱ＵＦＪ銀行は専門的な能力を持つ人材向けに、他の業務分野への異動がない「Ｅｘ」と呼ぶ資格を24年４月に作った。Ｅｘ資格の社員は外
部市場の評価で処遇するという考え方で設計している。その結果、Ｅｘ資格の社員の給与水準が「部長級や支店長級の社員の水準を超えたり、
フリンジベネフィット（賃金以外の便益）を除くと外資系金融機関の社員と遜色ない水準になったりすることもありえる」（人事部担当者）という。
銀行が変わる意味
とらわれない実力主義の人事が徹底されれば、組織の活性化にもつながる。
ただ、銀行員は周囲の社員の年次を当たり前のように知っており、幹部昇格の際もこれまでは年次が重視されてきた。新たな制度が本格的
に運用され、浸透するのはこれからで、社員や元社員に聞いても本当に人事や企業文化が変わるかという点については意見が分かれる。
表面的な制度改革で終わらないようにするには、これまでの組織内の常識にとらわれない人事やキャリアコースの例をできるだけ多く作っ
ていくことだろう。ＳＭＢＣクラウドサインの三嶋氏のようなユニークな事例が増えていき、それを妬むのではなく見習って次の挑戦が出てくる。
そんな好循環が生まれれば、銀行内の出世や成功の定義も変わっていき、年次やヒエラルキーを気にする意識も薄れていくはずだ。こうした
企業文化の変革にどの程度のスピードでたどり着くかが、成否を分けることになる。
みずほの人見氏は「銀行は最も日本的な旧来型の人事をやってきた存在だった」と認めた上で、日本が変わる上でも「我々が変わる意味は
大きい」と話す。銀行の人事改革は日本の産業界の人事改革の方向性とも重なる。モデルになるような事例が増えれば、他の業界への波及
効果も期待できる。
【関連記事】
・三井住友銀行が初任給30万円、4.5万円上げ 他業種に対抗
・3メガ銀、新卒の職種別採用4割に拡大 専門志向に一手
金利ある世界で「現実買い」の局面到来、金融セクターは今年も熱い！ ＜株探トップ特集＞
―日銀の利上げ観測くすぶるなかで注目度上昇中、好業績・株主還元強化の流れは不変か―
日本銀行は、2024年3月にマイナス金利政策を解除し、同年7月には政策金利（無担保コールレート翌日物）を0.25％に引き上げた。お金を
預けてもほとんど利息が付かない世界から、わずかとは言え利息が付く世界に戻ったのである。となれば、お金を持つ企業が恩恵を受ける
こととなる。昨年の金融セクターの株価は極めて堅調であった。問題は、金融セクターの好パフォーマンスが持続するか否かという点にある。
結論から言えば、ファンダメンタルズの観点では、金融セクターの好調は持続すると考えてよいだろう。昨年が「理想買い」の局面とするなら、
本年は「現実買い」の局面に相当すると言ってもよいかもしれない。
●資金利益の増加基調は継続へ
全国銀行協会が昨年12月26日に公表した「全国銀行の2024年度中間決算の状況」によると、都市銀行から地方銀行まで110行の今年度
の9月中間期純利益は前年同期比で52％増加し、2兆9534億円となった。資金運用収益から資金調達費用を差し引いた資金利益は、同14
％増の4兆5219億円。臨時損益に分類される株式等関係利益は同2.7倍の9582億円だった。
資金利益は、本業からの利益である業務利益の大宗といえる。資金運用収益は、貸付金利息、有価証券利息配当金などからなり、資金調
達費用は預金利息からなる。つまり、貸付金などから受け取る利息と、預金に対して支払う利息との利ザヤが利益の源泉となる。先の集計に
よると、預貸金利ザヤは前年同期比プラス0.01ポイントの0.28％。金利上昇を受けて増加した資金調達原価を補って貸出金利回りが高まり、
利ザヤの改善につながった。貸出金の金利は通常、即座には改定されることはなく、今後も徐々に上昇傾向が鮮明になると想定される。資
金利益の持続的な増加が見込めることは、金融セクターのパフォーマンスを高める大きなドライバーとなる。
加えて、昨今の「資本コストや株価を意識した経営」の浸透によって、上場企業において政策保有株の売却が進んでおり、この流れは当面は
継続すると見込まれる。一過性の利益でもある株式売却益は、自己株取得や増配など株主還元の原資として活用されている。株式売却益の
計上と株主還元の強化が見込めること。これがもう一つのドライバーとなるだろう。欧米と比べて遅れて金融引き締め局面を迎えた日本では
、四半期決算を迎えるごとに資金利益の増加基調が再確認される公算が大きい。時期によって増減はあるにしても、趨勢（すうせい）として
株式売却益の計上が継続するのであれば、株主還元の上乗せが期待できよう。
●資金量が銀行利益に貢献
インフレの世界では資産や負債を有効に活用することが求められる。金利が付かないにもかかわらず集まってきた預金、低金利での貸出金、
低利回りで保有する有価証券。これらは金利上昇に転じた場合で収益を拡大させる大きなポテンシャルを持つ。その意味では、金融セクター
のなかでも メガバンクが最注目となるはずだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ
<8411> [東証Ｐ]は、預金・貸付金の規模で世界有数でもあり、金利上昇からの恩恵を受けると考えられる。また、海外事業展開や証券
業務連携により、資金利益だけではない利益成長モデルも描けるかもしれない。各社ともすでに欧米での金利上昇から恩恵を受けているが、
今後は国内金利上昇の効果が上乗せ要因となろう。メガバンク株の上昇相場から降りるのは、時期尚早といえるかもしれない。
2025/01/15 12:08 日経速報ニュース 1230文字
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15日午前の東京株式市場で日経平均株価は朝方に前日と比べて300円ほど上昇した後、急速に伸び悩んで下げに転じる場面もあった。
前日の氷見野良三・日銀副総裁の発言について「ややタカ派寄り」との受け止めが広がるなか、半導体関連を中心に売りが広がって相場の
重荷になった。半面、銀行株には短期筋などの買いが集まり、来週に控える日銀の金融政策決定会合での追加利上げに備えようとする動き
が強まっている。
きょう上昇が目立ったのは銀行株だ。3メガバンクに加え地方銀行も幅広く上昇し、東証の業種別株価指数で「銀行業」は前日と比べて2％
超上昇する場面があった。足元は2007年7月以来、約17年ぶりの高値圏にある。
日銀は来週23?24日に金融政策決定会合を開く。「（金利上昇で運用収益の改善が見込める）銀行は日銀の利上げに最もポジティブに反
応する分かりやすい物色対象として、足の速い投資家を中心とした資金を集めているようだ」と大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは指摘する。
同じく金利上昇で収益改善期待が高まりやすい保険株もきょうは上昇が目立つ。
銀行株や保険株の買いを後押ししたのは、氷見野副総裁の前日の金融経済懇談会での発言だ。次回会合で「利上げをするかどうか政策委
員の間で議論し、判断したい」と述べた。日銀が利上げ判断で重視する賃上げ動向については「24年度に続き強い結果を期待できる」との見
解も示した。通常は「金融政策の調整」といったニュアンスの言葉を使うことが多いが、「利上げ」と直接的に表現したのを利上げに前向きなメ
ッセージとして受け取る向きが市場では多かったようだ。債券市場では幅広い年限で金利上昇が強まっており、銀行株の買いにつながった。
もっとも、いまのところ日銀が今回の会合で実際に利上げに踏み切る確証はない。会合直前の20日にはトランプ氏が米大統領に就任する。
日銀はその後の市場動向などをギリギリまで見極めて最終判断するとみられる。大和証券の鈴木氏は「利上げを見送った前回24年12月会
合を経てハト派色が強いと市場でみられていたなか、氷見野氏の前日の発言で25年1月会合での利上げ確度を五分五分に戻したという印象
」と見ている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の日程との兼ね合いや春闘（春季労使交渉）も踏まえると、「日銀が次に利上げするのは4月
が本命」とも話していた。
日経平均は前引け時点では前日比154円高の3万8628円だった。25年に入ってからは大幅上昇した7日を除いて前営業日比で下落して終
えている。仮に来週の日銀会合で利上げ見送りとなれば、足元で売り持ちに傾いている海外投機筋や待機資金が一気に買いに傾いて日経
平均が一時的に急上昇する展開も考えられるが、同時にトランプリスクへの警戒が一段と強まる可能性は残る。当面は投機筋の売買に振
らされ、4万円台を再び安定的に目指す展開は期待しづらい。
明日の株式相場に向けて＝米決算シーズン突入へ、銀行株に波乱はあるか
１５日の東京市場は、日経平均株価が前日比２９円安と５日続落となった。前日までの４日間で１６００円近く下落していただけに、朝方は
自律反発狙いの買いで３００円高と上昇したが、上値は重く結局小幅安で取引を終えた。特に、米国の対中国向けの半導体規制に向けた
動きが警戒されるなか、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>といった日経平均株価への寄与度の大きい銘柄
が下落したことが響いた。
２０日のトランプ政権の発足まで秒読み段階となるなか、政治絡みの銘柄は不透明感が強く手が出しにくい状態とも言える。一方で足もと
では、買い安心感から引き続き買われているのがアミューズメント関連株だ。好業績が評価された東宝<9602>やこの日上場来高値を更新
した任天堂<7974>などは代表例といえそうだ。
そんななか、１月相場の大きなポイントとなる決算シーズンが始まる。日本は２３日のニデック<6594>から本格化するため、あと１週間ほど
先だが、米国は今晩のＪＰモルガン・チェース<JPM>とゴールドマン・サックス・グループ<GS>から決算シーズンが本格化する。１６日には
シティグループ<C>、バンク・オブ・アメリカ<BAC>が予定されている。米大手銀行の決算内容は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>
や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった日本のメガバンクの株価に影響を与えそうだ。更に、１６日には台湾積体電路製造（ＴＳ
ＭＣ）<TSM>が決算発表を行う。言うまでもなく、前出の国内大手半導体関連の株価を左右しそうだ。
今後予定されている米大手テック関連企業の決算では、２１日のネットフリックス<NFLX>、２９日のマイクロソフト<MSFT>、テスラ<TSLA>、
３０日のアップル<AAPL>などがある。今月下旬からの国内企業決算ともども市場の関心を集めそうだ。
今晩は米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）と米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が公表される。明日は、国内では１２月国内企業物価
指数が発表される。明晩は米１２月小売売上高、米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表される。足もとで、日経平均株価は５日
続落しているが騰落レシオ（２５日移動平均）は１５日時点で８７と大分落ち着いた水準となってきており、全体相場も徐々に反発を探る局面
入りが期待される。
出所：MINKABU PRESS
Hannah Levitt
2025年1月16日 4:33 JST
合計の通年利益、バイデン大統領就任初年に次ぐ過去２番目の高さ
次期政権の規制緩和を予想、ゴールドマンＣＥＯ「2025年に追い風」
トランプ次期米大統領が掲げる成長重視政策への期待にウォール街が沸く中、銀行大手はバイデン政権時代を好調な業績で締めくくった。
大手４行が15日発表した2024年業績は、利益がバイデン大統領就任最初の年となる21年に次ぐ過去２番目の高さを記録した。金利の
変動がトレーディングおよび融資業務の利益を押し上げた一方、投資銀行の手数料収入は32％増と、23年の低迷から持ち直した。これは
始まりに過ぎないと経営陣は予測している。
ＪＰモルガン・チェースは年間利益が米銀史上初めて500億ドル（約７兆8300億円）を突破した。シティグループでは、主要５部門のうち、
富裕層向け、米個人向け銀行業務、サービスの３部門で、通年の収入が過去最高となった。
とりわけ10－12月（第４四半期）に収益への大きな追い風が吹いたのは確かだ。米大統領選でトランプ氏が勝利し、同氏の政策を巡る
不透明感から市場が大きく変動した。だが、それだけではない。雇用の上振れで米
https://www.youtube.com/watch?v=vLElwyIXVEI
Katherine Doherty
2025年1月16日 21:21 JST 更新日時 2025年1月16日 21:53 JST
純金利収入は３％増え144億ドル、融資は１兆1000億ドル近くに増加
セールス・トレーディング収入は10％増の41億3000万ドル
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の2024年10－12月（第４四半期）利益はアナリスト予想を上回った。投資銀行業務の手数料収入が３年ぶりの
高水準となり、純金利収入も予想以上だった。
16日の決算発表によると、投資銀行業務の手数料収入は前年同期比43％増の16億9000万ドル（約2600億円）に達した。
純金利収入は３％増え144億ドルと、アナリスト予想を上回った。
ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「あらゆる収益源からの収入が増加し、預金と貸し付けの伸びは業界平均
を上回るものだった」と四半期を振り返った。
発表によると、第４四半期には預金と融資がともに増加し予想を超えた。融資残高は１兆1000億ドル近くに達し、予想の１兆800億ドルを
上回った。預金残高も2.2%増の約１兆9700億ドル。アナリスト予想は1.2%増だった。
金利の変化や米大統領選でボラティリティーが高まり、セールス・トレーディング業務も勢いを見せた。収入は10％増え41億3000万ドルと
、同部門にとって過去最高の第４四半期業績となった。
15日には、ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループがアナリスト予想を上回る決算を発表。経営陣は投資銀行業務とトレ
ーディングが好業績の原動力となったと説明した。
By 岡坂健太郎
2025年1月17日午後 12:00 GMT+92時間前更新
三井住友、半導体製造設備を担保に融資 キオクシアに初適用
１月１７日、三井住友フィナンシャルグループは、半導体製造設備などを担保として融資を行う新たな手法を構築、取り扱いを開始したと
発表した。写真は都内で２０１４年７月撮影（２０２５ ロイター／Yuya Shino）
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ (8316.T), opens new tabは１７日、半導体製造設備などを担保として融資
を行う新たな手法を構築、取り扱いを開始したと発表した。昨年９月、キオクシアホールディングス (285A.T), opens new tabとの間で締結
された融資枠契約で初めて適用したという。
三井住友ファイナンス＆リース子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズが半導体製造設備の中古売買事業を通じて培った評価ノウハウを活用
し、米ゴードン・ブラザーズの日本法人と共同で対象企業の設備などを評価。三井住友銀行がこれを基に融資し、みらいパートナーズが融
資期間中の設備のモニタリングを担う。
同手法により、融資を受ける企業側にとって、設備の価値を活用した調達余力の拡大が期待できると説明。今後も成長が期待される半導
体業界で新たなサービスを提供することにより顧客の課題解決に貢献していくとしている。
2025/01/28 09:09 日経速報ニュース
28日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比165円78銭安の3万9400円02銭。27日の米株式市場で
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が3％あまり下落し、28日の東京市場ではアドテストや東エレクなどの半導体関連株
に売りが出ている。外国為替市場で円相場が1ドル＝154円台まで上昇し、トヨタやホンダといった輸出関連株の重荷となっている。
2025/01/29 18:37 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は29日、国部毅会長（70）が6月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取として
グループを約14年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。
特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（66）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス&リース（FL）の
橘正喜社長（68）が務める。三井住友FLの社長には今枝哲郎副社長（62）が昇格する。いずれも6月下旬の定時株主総会を経て就任する。
国部氏は1976年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。
不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった2003年3月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。こ
のときに捻出した合併差益の約7000億円を使って株式の含み損を処理した。11年に満を持して頭取に就任。17年からは持ち株会社の社長とし
て、グループ会社の再編による連結経営を進めてきた。
代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、NTTドコモが保有していた34%の株式を買い戻して19年4月に完全子会社化した。
三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Olive（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。
6割を出資していた三井住友FLも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用を
受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のSMFLみらいパートナーズは、再生可能エネル
ギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。
現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は24年3月期で1兆5602億円。三井住友銀行
が占める割合は58%となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の17年３月期（74%）から大きく下がった。
25年3月期の連結純利益は1兆1600億円と初の1兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする三菱
UFJとは距離がある。三井住友FGの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営を基盤に
収益力をさらに底上げする必要がある。
（中村雄貴、渡辺淳）
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2025/01/29 18:13 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が29日発表した2024年4?12月期の連結純利益は前年同期比43％増の1兆1359億円だった。
4?12月期としては初の1兆円超えとなり、3年連続で過去最高を更新した。政策保有株の売却益を計上したほか、金利高や資金需要
を背景に国内外の預貸金収益や手数料収入が増えた。
本業のもうけを示す連結業務純益は21％増の1兆4598億円だった。1兆1600億円とする25年3月期通期の純利益見通しは据え置く。
不採算資産の売却や予防的な引当金の計上を予定しているという。1月の日銀の追加利上げにより資金利益ベースで200億円ほどの
プラス影響を見込む。これまでの利上げを含めると900億円の増益要因になる。
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本業収益好調で通期計画をほぼ達成
三井住友フィナンシャルグループが1月29日に発表した2025.3期の3Q（第3四半期）決算は、2Q（第2四半期）の動向を引き継ぐ形で
大きなサプライズはありませんでしたが、本業収益が堅調であり、好調な内容となりました。投資判断はBuyを維持し、引き続きトップ
ピックとします。
今回の3Q決算（累計）の主なポイントは以下の通りです。まず、通期会社計画に対する進捗率について、親会社株主利益は98％、本
業のもうけを示す連結業務純益は90％と高水準です。特に親会社株主利益は実質的にほぼ通期計画を達成した形となっています。た
だし、24年11月に発表済みの不採算アセットの売却に伴う損失計上が今後見込まれるほか、予防的な引当金など将来リスクへの対応
も検討中とのことです。現時点では、25.3期の親会社株主利益で約1.19兆円を見込む野村予想に大きな変更を迫る内容ではないと考え
ています。
次に、連結業務純益は前年同期比で21％、金額換算で2,577億円増加しました。このうち円金利の影響は約500億円にとどまり、日本
銀行による政策金利引き上げの効果が遅れて本業収益をさらに押し上げることが期待されます。なお、会社側の試算によると、これまで
の政策金利引き上げによる資金利益の増加は2,000億円（うち24年度に900億円）、将来的な政策金利0.25％引き上げあたりの収益増
加効果は年間1,000億円と見込んでいます。
さらに、与信費用は引き続き低水準を維持し、3Q累計の費消率は通期会社計画比で61％にとどまりました。不良債権比率も24年3月末
の0.81％から9月末には0.73％、12月末には0.68％へと改善しています。また、保有有価証券の含み益は24年3月末に比べ0.18兆円減
少しているものの、9月末の3.03兆円から12月末には3.22兆円へと回復しました。総じて、健全な有価証券ポートフォリオを維持している
といえます。
https://www.youtube.com/watch?v=amTQarkFDcM&t=197s
2025/02/21 12:38 日経速報ニュース
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前引けは前日比41円（0.11％）高の3万8719円だった。前日の米株式市場
で主要3指数がそろって下落し、外国為替市場では朝方に1ドル＝149円台前半まで円高・ドル安に振れた。主力の輸出関連株を中心
に売りが先行したものの、下値では押し目買いが入り、上昇に転じた。年明け以降、日本株は世界の中で出遅れ感が強く、業績を再
評価する動きも出ている。
20日の米市場でダウ工業株30種平均が前日比450ドル安で終えた割には、日経平均は底堅く推移した。総務省が21日発表した
1月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は市場予想を上回った。日銀の追加利上げを後押しする内容と受け止められ、21日の
国内債券市場で長期金利は一時1.455％と15年3カ月ぶりの水準に上昇した。ＣＰＩの発表前に円相場は1ドル＝149円台前半と2カ
月半ぶりの円高・ドル安水準をつけた。ただ、その後は日銀の植田和男総裁が金利急上昇の際は機動的に国債を買い入れる姿勢
を示したこともあって円売り・ドル買いの勢いが増し、株買いにつながった。
日本は現在、先進国で唯一、中央銀行が利上げをしている国とあって、これまで中長期志向の海外投資家は利下げが続く欧州株
などに資金を振り向けていた。金利と比べた相対的な割高感が意識されやすい日本株は出遅れている。20日時点の株価騰落率を
2024年12月30日と比べると、ドイツ株価指数（ＤＡＸ）は12.08％上昇した。フランスの株価指数ＣＡＣ40は11.06％高、英ＦＴＳＥ100
種総合株価指数は6.67％高だ。米ダウ平均が3.77％高となるなど、米国株もプラスを確保した。一方、日経平均は同期間に3.05％
下落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も1.81％安に沈んだ。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは日銀の金融政策について「景気を熱しも冷ましもしない中立金利とされ
る1％程度が当面の政策金利の目標になるとみており、政策金利の上昇余地は限られている」と話す。そのうえで「市場ではある
程度、利上げの織り込みが進んでおり、堅調な日本経済や企業業績などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を踏まえると日
本株の割高感が薄れている」とみる。
ＵＢＳ証券がＴＯＰＩＸ500を構成する企業の24年10?12月期業績を集計したところ、営業利益は前年同期比4％増、純利益は23％
増、1株当たり利益（ＥＰＳ）は30％増だった。ＵＢＳの守屋のぞみ株式ストラテジストはリポートで「業種・企業間で強弱はあったが、
総じて順調」と指摘した。26年3月期については「米国の関税政策など不確実性が高いことから、概して保守的なガイダンス設定と
なる可能性はあるが、事業環境が厳しいからこそ企業変革の機運が高まる公算が大きい」との見方を示した。
ブラックロック・ジャパンの地口祐一チーフ・インベストメント・ストラテジストは「株式や債券といったマルチアセットの観点から日本
株の投資妙味は増しており、株式の中で日本株を最も強気でみている」と話す。企業改革を背景に経営者の意識が変化するなか、
デフレからの脱却で値上げをして利益を増やすという積極的な姿勢も顕著で、「日本企業は過去と比べて高い営業利益率が見込め、
日本株の上値余地は大きい」と指摘する。インバウンド（訪日客）需要拡大の恩恵を受ける小売りや生成ＡＩ（人工知能）関連を中心に、
業績成長が見込める銘柄を個別に選別しているという。
もちろん国内では3月末の年度末が近づき、年金基金などの国内機関投資家は3月に入ると、リバランス（資産配分の調整）に動く
とみられる。国内長期金利が上昇基調にあるなか、「ポートフォリオに占めるウエートが低くなった国内債を買い、日本株を売る可能
性がある」（Ｔ＆Ｄの浪岡氏）。そうなれば需給要因が短期的な下押し材料になる。ただ、来期も日本企業の業績拡大が見込めるな
ら、下落局面では買いに動き始める中長期志向の投資家が増えるかもしれない。
「国難に政府の打つ手は？」
●2月最終週の値動きは注意を要する
東京市場はここへきて先行き懸念を示すような展開をみせ始めた。すなわち、日経平均株価の4万円大台奪取は難しくなってきた
感がする。
日経平均株価は2月20日に大きな窓を空けて急落したが、こうした下げの際には翌日が大事となる。翌21日は下げて始まったもの
の反発に転じ、98円高で終えた。これによりもう一度高値に向かう可能性が残った。
チャート的には2024年9月下旬以降、日経平均株価は上下2000円という狭い範囲の中で上下動を繰り返してきた。それも5カ月が
過ぎようとしている。経験則ではそろそろもみ合いも限界である。さらに、1月24日高値4万0279円、1月17日安値3万8055円を始点
とする短期の三角保ち合いを2月20日の急落で下放れている。以上から、2月最終週の値動きには注意が必要だ。
一方、これを理屈でみるとどうか。ここへきて二つの視点が注目される。
一つは、国内10年物国債利回りの急上昇だ。24年12月に1.40％であった利回りが、わずか1カ月強で1.45％へと上げた。このた
め、農林中金はもとより地銀、生保は保有する国債の評価損が大きく膨らんだとされる。市場では早くも1.5％が意識されていると
いう。こうなると、債券保有者はわれ先にと市場から逃げ出すのが常道だ。地銀、生保はこの損失を消すために株式を売ってくる
リスクがある。
もう一つは、トランプ米大統領の高関税政策だ。輸入する自動車に25％の関税を課すとされている。わが国の主力輸出品が自
動車であることからすれば、これが実施されれば景気への影響は計り知れず、株価への影響も無視できない。
この2点は、日本経済にとって大げさに言えば国難といえるかもしれない。
2～3月の株価にとって気になるところだ。もっとも国難であれば、政府が対応策を考えるのは当然といえよう。前回の平成バブル
時には決算の弾力化方針が打たれ、相場は様変わりに好転したことを想起する。期待したい。
●3月の安値は天与の買い場か？
こうした情勢下では、仮にここで戻りがあっても4万円奪取の道のりは厳しいかもしれない。ただ、歴史的にみれば厳しいときこそ、
株価はそのあと大きく上昇に転じているのだ。相場は基本、上げれば下がり、下がれば上がる。おそらく今回もそうだろう。3月の
安値は天与の買い場となるのではないか。
さて、当面の物色はどうみればよいのか。第3四半期の決算発表も終わり、銘柄の選択は難しくなってきた。とはいえ、これまで
大きく上昇していない銘柄で、業績つまり本決算の見通しが良好なものが選別されるのは定石だ。
この週末には化学株が賑わった。久しぶりに内需の一角が軒並み高となった。業種別の値上がりトップは医薬品だ。化学株もそう
だが、これまで相場がなかった典型的な業種だ。当面はこうした内需株の一角が日によって買われる新たな展開がみられそうだ。
以上を踏まえて、今回は化学株の中から日本酸素ホールディングス <4091> [東証Ｐ]、三井化学 <4183> [東証Ｐ]、ＵＢＥ <4208>
[東証Ｐ]、花王 <4452> [東証Ｐ]などに注目したい。
また、東京ガス <9531> [東証Ｐ]や住友不動産 <8830> [東証Ｐ]、東宝 <9602> [東証Ｐ]といった含み資産株の一角が出直り始め
た。安値は拾っておきたい銘柄だ。
さらに、金融株では大手すなわち三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、三井住友フィナンシャルグループ <8316>
[東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]などは下げれば買いであろう。
2025年2月21日 記
2025/02/28 06:28 日経速報ニュース
27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。この日はハイテク株が売られて米株式相場が
下落したものの、日経平均株価が上昇しており日本株ＡＤＲは買われる銘柄も多かった。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友
ＦＧといった銀行株が高い。一方、ソニーＧやホンダが下落した。
2025/02/28 15:59 日経速報ニュース 1039文字
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28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比1100円67銭（2.88％）安の3万7155円50銭だった。
2024年9月19日（3万7155円33銭）以来、約5カ月ぶりの安値で、下げ幅は24年9月30日（1910円）以来、5カ月ぶりの
大きさだった。27日の米ハイテク株安で国内でも半導体関連が売られた。トランプ米大統領の関税政策をめぐる不透明感
から自動車など輸出関連も安かった。下げ幅は一時1400円を超えた。
27日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均など主要な株価指数がそろって下落し、投資家心理が悪化した。主要な
半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が急落し、28日の東京市場でもアドテストや東エレク
など日経平均への寄与度の高い半導体関連に売りが出た。
トランプ氏は27日、延期していたカナダとメキシコへの追加関税を3月4日から課す方針を示した。中国にも発動済みの追
加関税に加えて新たに10％の追加関税を課すという。26日にはトランプ氏がメキシコとカナダへの追加関税の発動時期を
4月2日と表明したと一部で伝わり関税賦課の延期への期待が高まっていただけに、トヨタなど自動車関連などに売りが出
やすかった。安川電など中国関連も安かった。
日経平均はこのところ推移してきた3万8000?4万円のレンジの下限を下回ったことで、市場では今後しばらく下値模索の
展開が続くとの見方が強い。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「3万8000円を割り込んだ水準での調整
はしばらく続きそう。長期トレンドの200日移動平均も下回っており、当面は24カ月移動平均（3万5800円程度）が下値支持
線となるだろう」とみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は54.16ポイント（1.98％）安の2682.09だった。節目の2700を終値で割り込むの
は1月17日以来。ＪＰＸプライム150指数も反落し、28.91ポイント（2.42％）安の1167.60で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆2109億円、売買高は27億921万株だった。株価指数を算出する米ＭＳＣＩによる指数
構成銘柄の入れ替えに伴う売買が膨らんだ。東証プライムの値下がり銘柄数は1283。値上がりは312、横ばいは44だった。
ファストリやリクルート、ＴＤＫが下げた。一方、東京海上やセブン＆アイ、味の素は上げた。
2025/03/03 18:27 日経速報ニュース
個人投資家の日本株に対する買い意欲が薄れている。２月末に日経平均株価が５カ月ぶりの安値をつけたことで、投資家の
含み損益が悪化し、３日は個人に人気のある主要銘柄で手じまい売りが目立った。新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が２年
目を迎え、買い手としての期待も強かった個人投資家は失速気味。日経平均の４万円超えは遠い道のりといえそうだ。
３日の日経平均は反発し、前営業日比629円高で終えた。前営業日に日経平均が1100円安となったことを受けて、幅広い銘柄
に買い戻しが広がった。ただし、個人は一様に押し目買いを入れたとは言いにくい。「トランプ米大統領の政策が読めずに買うのは
怖い。今は辛抱の時期だ」。都内在住の60歳代の個人はこう話す。
トランプ大統領による関税問題などに振り回され日本株は再び乱高下している。三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナ
リストは「先高観が後退しており、３日は個人の利益確定売りを急ぐ動きが広がった」と、買い上がりにくさを語る。
日経平均はこの５カ月余り、３万8000?4万円前後のレンジ相場で推移していた。逆張りの個人にとって、日経平均が1100円
の下げを記録した２月末は買い場だったはずだが、前回の急落局面と比べると買い意欲が高まっていない。マネックス証券の
店内では、28日の日本株の売買全体に占める買いの比率は61％で、トランプ氏が対メキシコなどの関税に署名したことを受け
1000円以上下げた２月３日の64％より低い。マネックス証券の福島理マネックス・ユニバーシティ室長は「下値として意識され
ていた３万8000円を下回り、逆張りで買いに入るのは怖いとみた投資家も多かった」と話す。
松井証券でも２月28日に東証プライム構成銘柄の売買に占める買いの比率が55％と２月３日の58％より低下した。日経
平均の2倍の値動きを狙う仕組みの「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」（日経レバ）は、買い
の比率が２月３日に71％だったのが28日には64％に下がった。個別でも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやトヨタ自動車、
アドバンテストなどの主力株も軒並み買いの比率が下がった。ネット証券の間では「個人の押し目買い意欲が後退した」との
声が目立つ。
個人は25年、２月21日までに現物株で1.4兆円を買い越していた。24年は２兆円の売り越しだったが、２月のバブル期超えの
利益確定売りと８月の急落時の投げ売りという要因もある。それだけに、25年は個人が株式の買い手になるとの期待が高かった。
ただ、28日の信用取引の動きからは短期的な先高期待が薄れているのが見て取れる。楽天証券経済研究所の店内では、２月
２８日と３月３日の２日間で日経平均が500円近く下げたにもかかわらず、信用売りがわずかに買いを上回ったという。「中長期の
投資家は手を出しにくく、買いが増えない」（土信田雅之シニアマーケットアナリスト）
松井証券では２月末の信用評価損益率がマイナス8.77％と２カ月ぶりの低さとなった。24年８月の急落時よりは高く、個人に
追い証（追加証拠金）が発生し、投げ売りを強いられる水準ではないものの「上値を追って買う勢いは弱り、個人は押し目を拾
うのが精いっぱいだ」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方がある。
人工知能（ＡＩ）関連銘柄の人気が続いている。足元の同証券の日本株銘柄の売買代金ランキングでは、フジクラやアドバン
テストなどが上位を占める。AI関連は設備需要に強気な見方も多いが、アドバンテストやディスコの株価は年初来安値圏にと
どまり、個人の含み損は膨らみがちだ。
AI以外では「高配当銘柄や防衛関連銘柄などが個人に人気」（大和証券の影山覚エクイティ営業部長）。いずれも24年から
投資テーマとなっていた銘柄で、個人は新たな物色対象を見つけられていない。
新ＮＩＳＡで若年層の利用は増えている。しかし、日本株相場が冷え込めば海外インデックス投信へのマネーシフトが進み
やすくなる。振れやすい日本株市場にとっては正念場だ。
田村康剛
2025年3月6日 17:09 JST
日本郵政のゆうちょ銀株売却やＪＸ金属上場の売り出しが重なる
個人投資家の資金吸い上げを懸念、今後の新規上場銘柄に影響も
３月の日本株市場は、日本郵政によるゆうちょ銀行株式の売却やＪＸ金属の新規株式公開（ＩＰＯ）で合計約１兆円に上る大量の
株式売り出しが予定されており、需給面では供給過多の厳しい状況にある。
Images of Post Office Ahead of Japan Post Holdings' Earnings Announcement
郵便局とゆうちょ銀の看板Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本郵政はグループの民営化を進める一環として、子会社のゆうちょ銀株を一部売却する予定。売却額は6000億円規模で、
売り出し価格は10－12日の間に決まる。2023年のゆうちょ銀株売り出し以来の大型案件だ。
ＪＸ金属のＩＰＯでは、親会社で石油元売り大手のＥＮＥＯＳホールディングスが持ち分の約半分を国内外で売却し、売却総額
は最大4390億円になる見込み。ＩＰＯに伴う売り出し規模としては18年に上場した国内通信大手のソフトバンク以来の高水準と
なる。公開価格は10日に決定し、19日に東京証券取引所プライム市場に上場予定だ。
国内の株式資本市場は昨年、資金調達額が５兆円と６年ぶりの活況となった。今年も両社のように大型案件は出ているが、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は年初来で1.2％安と足元の日本株相場は軟調。米国の関税政策や為替の円高推移などに懸念が
広がっており、今後の株式資本市場の動向に悪影響を及ぼす可能性もある。
ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、ＪＸ金属と日本郵政は個人投資家の需要を吸い
上げてしまうため、市場が売り出しを吸収できるか懸念されると指摘。ＪＸ金属のＩＰＯ後の新規上場銘柄は、「業績が伸びて
いないと初値は伸びないだろう」との見解を示した。
1,187円 (+22.5)
円金利感応度が相対的に高いと推計される中､バリュエーション面に割安感、みずほが「中立」→「買い」、目標株価1250円→1500円
みずほ証券が利益予想を上方修正。投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価を従来の1250円から1500円へ引き上げた。
投資判断を「買い」に引き上げる理由は以下の3点。（1）円金利感応度が相対的に高いこと：りそなHDの円金利感応度が相対的に高い
背景として、国内資金利益のウェイトが高いこと、変動金利型貸出の構成比が高いこと、総資産対比で日銀当座預金残高が多いことが
挙げられる。また、貸出増加支援オペ終了の影響も他の地銀上位行対比で小さいと推計。（2）株主還元方針変更への期待が持て
ること：りそなHDは公的資金返済の過程で発行済株式数が大きく増加したことを背景に､配当よりも自己株式取得を優先してきた
（株主還元方針：総還元性向50％程度）。他の主要邦銀と比較し総還元性向に見劣り感はないものの、配当性向に格差が生じている
。自己株式取得と比較して下方硬直性のある配当をより重視する方針への変更に期待（一定規模の自己株式取得も継続すると推察）。
（3）バリュエーション面に割安感が残ること：26年3月期業績は、日銀による利上げ効果を享受することに加え、現時点において銀行側
が財務に相応のインパクトを与えるようなプロアクティブな対応を行う可能性は低いと推察。26年3月期の連結最終利益は資金利益
とフィー収益“双発”でのトップラインの拡大を主因に、25年3月期比24％増の2300億円と予想。PERで見て割安感が残ると判断する。
当社では、25年3月期の傘下行単体合算の実質業務純益を24年3月期比25％増の2275億円（銀行目標2260億円、当社従来予想
2260億円）、連結当期純利益を同16％増の1850億円（同1750億円、同1800億円）、DPSを同2円増配の24円（同23円、同23円）
と予想する。また、26年3月期の傘下行単体合算の実質業務純益を25年3月期比22％増の2785億円、連結当期純利益を同24％増
の2300億円、DPSを同3円増配の27円と想定する。
目標株価は、26年3月期当社予想EPS100.20円に、欧米グローバル金融機関のROEとPBRから導かれるPER約15倍（従来14倍）を
乗じて算出した。なお、同行だけでなく多くの邦銀のファンダメンタルズは好調で株主還元も積極的であるため、今回からプレミアムを
ゼロ（従来15％）とした。また今回より､目標株価設定の基準年度を25年3月期から26年3月期に変更した、と指摘。
今2025年3月期連結当期純利益を会社計画1750億円（EPS75.8円）に対し従来予想1800億円（EPS77.9円）から1850億円（EPS80
.6円）へ、来2026年3月期同2100億円（EPS90.9円）から2300億円（EPS100.2円）へ、2027年3月期同2150億円（EPS93.0円）から
2350億円（EPS102.4円）へ増額している。
2025/03/08 05:22 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、15時現在は前日比151ドル85セント高の
４万2730ドル93セントで推移している。２月の米雇用統計が市場予想を下回る内容になったことで売りが先行したものの、この
ところ株式相場が大きく下げていた後で週末を前に主力株の一角に買い戻しが入っている。
７日朝発表の２月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比15万1000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場
予想（17万人増）ほど増えなかった。失業率は4.1％と0.1ポイント上昇。市場では横ばいの4.0％と予想されていた。米労働市場
が減速し、米景気を下押しするとの見方につながった。ダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。
ダウ平均は今週に入り、前日までに1200ドルあまり下げていた。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は
７日の取引時間中に5600台まで下げ、下値メドとして意識される200日移動平均を割り込む場面があった。短期的に売られすぎ
ているとの見方から主力株を買い直す動きが広がった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日の講演で関税など通商政策のほか、移民、財政政策、規制の４分野につい
て米政権の政策変更を見極める考えを示した。金融政策の変更については「急ぐ必要はなく、より明確になるまで待つことができる
」と述べた。足元の米経済は「堅調なペースで成長している」との認識を示した。市場では「講演内容に波乱がなかったことが買い
戻しを後押しした」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との指摘があった。
ダウ平均の構成銘柄では、ＩＢＭやベライゾン・コミュニケーションズが上昇している。キャタピラーとアムジェンも買われている。
半面、ボーイングとウォルマートが下げている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発している。半導体のブロードコムが高い。６日夕に発表した2024年11月
?25年１月期決算で売上高が市場予想を上回り、買いが入っている。
2025/03/15 06:02 日経速報ニュース 1328文字
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【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発し、前日比674ドル62セント
（1.65％）高の４万1488ドル19セントで終えた。ダウ平均は700ドルあまり上昇する場面があった。米国の関税政策による物価の
上昇や景気の悪化への警戒から、前日までに米株式相場が大幅に下落したあとで、主力株を中心に自律反発を見込んだ買い
が膨らんだ。
週間では２週連続で下落した。下げ幅は1313ドルと、2023年３月上旬以来の大きさとなった。
ダウ平均は前日までの４営業日で2000ドル近く下げ、24年９月以来の安値を付けた。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆
Ｐ500種株価指数は今年２月に付けた最高値から10％下落し、「調整局面」入りとされる水準を付けていた。短期間で売られすぎ
たとの見方もあり、このところ下げが大きかったハイテク株の上昇が目立った。市場では、「関税に関する新しいニュースがない
ことも買いにつながりやすかった」（Ｂライリーのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。
14日夜に失効する米連邦政府の現行のつなぎ予算を巡っては、上院民主党トップが13日、連邦議会下院が可決したつなぎ
予算の延長法案に賛成する意向を示した。14日夜までに上院が下院案を可決し、トランプ大統領が署名すれば、法案が成立
する。政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まったことも投資家心理の改善につながった。
週末を前に持ち高調整の動きもみられた。来週には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を
公表する。市場ではＦＲＢが政策金利を据え置くとの公算が大きい。併せて公表される政策金利見通し（ドットチャート）やパウエル
議長の記者会見から、今後の政策判断のヒントを探りたい姿勢がある。
ミシガン大学が14日に発表した３月の米消費者態度指数（速報値）は57.9と22年11月以来の低水準となり、ダウ・ジョーンズ通
信がまとめた市場予想（63.2）を下回った。予想インフレ率は１年先が4.3％から4.9％と２年４カ月ぶりの高水準となった。長期は3.
5％から3.9％と93年以来の水準に高まった。景況感の悪化やインフレ再燃への警戒は引き続き相場の重荷となった。
個別では、セールスフォースやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムが買われた。エヌビディアは5.2％高で終えた。アメリカン・
エキスプレスやゴールドマン・サックスも上げた。半面、ナイキやプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、ベライゾン・コミュニケーシ
ョンズは下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比451.072ポイント（2.60％）高の１万7754.086（速報値）で
終えた。週間では2.4％安となり、４週連続で下落した。
テスラが3.8％上げた。中国で主力電気自動車（ＥＶ）の生産コスト引き下げに取り組んでいると伝わり、好感した買いが入った
。マイクロン・テクノロジーが6.2％高となるなど半導体株も買われた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は反発し、前日比117.42ポイント（2.12％）高の5638.94で終えた。
2025/03/13 11:36 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年03月13日
三井住友カード MaaSプラットフォームの稼働開始について
～全国の事業者間連携が可能な総合交通アプリ「Pass Case」もスタート～
三井住友カード株式会社（本社 ： 東京都江東区、代表取締役社長 ： 大西 幸彦、以下 ： 三井住友カード）は、クレジットカード等の
タッチ決済による公共交通機関向けソリューション「stera transit」の基盤を展開したMaaSプラットフォームの稼働を開始します。また、
MaaSプラットフォームを活用したサービスとして、2025年3月13日（木）より、利用者向けの総合交通アプリ「Pass Case（パスケース）」
の提供を開始することをお知らせいたします。
三井住友カードは、2020年7月よりクレジットカード等のタッチ決済による公共交通機関向けソリューション「stera transit」を展開し、
交通システムの利便性向上に取り組んでいます。「stera transit」は、今年度、全国39都道府県、180の事業者での導入が予定され
ており、全国各地の交通機関をシームレスに利用できる環境を整えています。
「stera transit」は、国際ブランドカードの非接触決済機能を活用し、日本中の交通事業者が統一されたクラウドシステムに接続する
ことで、交通乗車が可能となります。今般、「stera transit」の基盤を応用し、“事業者や地域を跨る新たな移動サービス”、“移動ニー
ズの変化に対応した柔軟な乗車サービス”のご提供を可能とする、これまでにない全く新しいMaaSプラットフォームを構築いたしました。
このプラットフォームを通して、定期サービスや住民割引、回数割引、企画乗車券等の機能を提供し、「stera transit」での「新たな
交通の使い方」や「新たな移動の創出」を実現します。
2025/03/17 17:43 日経速報ニュース
2024年開始の新NISA（少額投資非課税制度）で個人マネーを最も集める投資信託が「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」
（通称オルカン）だ。25年に世界株相場が調整局面入りしても一貫して流入超過が続く。日本の個人投資家は長年、短期売買が中心とさ
れてきたが、損益に関わらず資金を着々と投じる姿勢は、長期投資の存在感の高まりを映す。個人の「変身」は、日本株市場を底上げする
可能性を秘める。
「相場に一喜一憂しないと心がけている。長い目でいずれ上昇すれば良い」。都内在住の20代会社員男性は、現在の下落局面でもNIS
A口座での月2万円のオルカンの積み立て投資を続けている。幼稚園に通う子どもの将来の学費の足しや老後資金に充てようかと考えて
いるという。
25年に入り投資環境は様変わりした。トランプ米大統領の関税政策などで市場のムードは暗転し、オルカンの基準価格は年初から2月末
までの2カ月間で1294円下落。主因は為替要因で、1448円下げた。今月14日の基準価格は2万5136円と、新NISAがスタートした24年か
ら毎日購入した場合の平均購入単価（2万5192円）割れが視野に入る。
それでも個人マネーの勢いは止まらない。年明け以降一度も流出超過に陥ることはなく、足元までの3カ月弱で既に6800億円超と、24年
年間の純流入額の3割にあたる資金が流れ込む。オルカンを運用する三菱UFJアセットマネジメントの野尻広明カスタマー・コミュニケーシ
ョン部グループマネジャーは「足元でも設定金額は減っておらず、パニック的な解約もない」と現状を説明する。
24年は好調だった。基準価格は年間で6787円（32％）上昇し、2兆3500億円が純流入した。運用が好調な局面ならいざしらず、現在の
不調時でも個人は変わらずオルカンを購入し続ける。根底にあるのが、資産運用を取り巻く環境の変化だ。
米国株が上昇を続ける傍ら、日本株はデフレの長期化や過度の円高などに長らく苦しんできた。株式市場から資金が流出するなか、銀行
預金をベースにしつつ、短期売買で利ざやを稼ぐしかなかった。
この苦境を打開したのが日本企業の変革だ。守りから攻めへの転換が投資家に評価され、脱デフレや円安進行も相まって、日経平均は
最高値を更新。その後も続く物価高は、個人に新たな課題を突きつけた。預金のままでは資産の目減りが避けられず、豊かな老後生活の
実現にはリターンの確保が不可欠になったからだ。
野村証券が13日に発表した「ノムラ個人投資家サーベイ」にもこの変化が見て取れる。
「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」の回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商
品」を差し引いた判断指数（ＤＩ）で、「預貯金」は25年3月調査で26.2と10年1月の46.0から19.8ポイント（43%）減少した。一方、海外投信を
含む「外国で発行された証券」は25年3月に34.6と同23.7ポイント(217%)増え、主役交代が鮮明だ。
先進国株投信やバランス型投信を積み立てる愛媛県在住の会社員の20代女性は「インフレでは預金は目減りすると聞き、老後の蓄えと
して貯金の代わりに投資している。普段は残高は見ないが、もう少し下がったら買い増す」と明かす。
過去を振り返ると、投信を経由した個人マネーは相場の下落局面に伴って市場から流出していった。新興国ブームで世界株高が起き
た07年は投信全体（上場投資信託＝ＥＴＦ除く）に、24年に次いで過去2番目に多い14兆円が流入していたが、その後リーマン・ショックが
起き株安・円高局面に入ると16年間、純流入額は10兆円を超えなかった。
市場では「今回は違う」との声が目立つ。松井証券の海老沢界ファンドアナリストは「個人は淡々と積み立て投資を継続している。投資家
の世代交代が進むなか、この傾向は日本株投信などにも広がりうる」と指摘する。
個人の投資観の変化は、日本株市場にも波及するとみられる。長期の視点で投資する個人が増えれば、株価のボラティリティー（変動率
）を低下させ、企業価値の向上にもつながる。「オルカン」を起点にした変革の波は、株式相場の先行きにも影響しそうだ。
（越智小夏）
【関連記事】
・「スリムＳ＆Ｐ５００」と「オルカン」、月末残高が過去最高 １月
・米株オプション取引が過去最大 強まる個人マネー投機性
3:55 配信
2025/03/20(木) 03:47
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米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表にドル円は売りで反応したが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見が
行われるなか売りが継続。149円を割り込み、148.67円まで下値を広げている。米10年債利回りは4.25％台まで低下している。
パウエルFRB議長は、政策スタンスの調整を急ぐ必要はないとの述べるも、関税による不確実性が高いことを強調している。
2025/03/24 14:48 日経速報ニュース
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◇＜東証＞住友不が後場16.2％高、上場来高値 「米エリオットが株取得」報道で
住友不が後場に急伸し、前週末比891円（16.29％）高の6358円まで上昇し、上場来高値を更新した。ブルームバーグ通信は24日13時
すぎに「アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンド運営会社、エリオット・インベストメント・マネジメントが、国内不動産
大手の住友不動産株を取得したことが分かった」と報じた。株主価値の向上を迫られるとの思惑などから買われているようだ。（PFO6677）
☆海外投機筋、ドル売りに転換 「米例外主義」の剥落象徴
外国為替市場で海外投機筋がドル売りに傾き始めた。トランプ政権の関税によって米国が物価高と景気後退が併存する「スタグフレー
ション」に陥るとの警戒がくすぶるためだ。日銀の追加利上げ観測が根強い円や、ドイツの財政出動による景気浮揚期待があるユーロ
に比べ、ドルを支援する材料は乏しい。投機筋の戦略転換は米経済に死角なしという「米例外主義」の剥落の象徴といえそうだ。（PFO4660）
☆米国株 来るかモンスター・インフロー 期末1000億ドル強の買いも
前週の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５週ぶりに上昇し、２月後半から始まった相場調整は小休止した。米国が相手国と同水準の関税
を課す相互関税の詳細が出る４月２日まで買いが入りづらいとみられるなか、第１四半期（１?３月）の最終週に当たる今週は年金基金
などから大規模な資金が流入する可能性がある。相場は上がりづらいと思われる局面で「モンスター・インフロー（巨額の資金流入）」に
よる十八番（おはこ）の急反発となるかに関心が高まる。（PFO0773）
2025/03/25 08:00 日経速報ニュース
25日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。米政府の関税政策への過度な懸念が和らぎ、24日の米株式相場は上昇した。
東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均の上値メドは前日終値（3万7608円）から400円ほど高い3万8000円程度とみられる。
24日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は前週末比1.42％、機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は1.76％と
それぞれ上昇した。米ＣＮＢＣによると、24日にトランプ米大統領が関税をめぐる減免措置を「多くの国々に与える」可能性について
言及した。医薬品や半導体など品目別の関税は「近い将来」として、当初導入予定の4月2日の公表に含まれない可能性を示唆した。
23日には米ブルームバーグ通信が貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」について対象国が絞り込まれる可能性
があると報じていた。関税政策に対する懸念が和らぐニュースが相次ぎ、投資家心理の改善につながった。
24日にはハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）
も2％強上昇して終えた。関税強化による米経済の下押し懸念が薄れ、エヌビディアやテスラといった主力ハイテク株が上昇した。
国内でも値がさの半導体関連には買いが先行する公算だ。
外国為替市場での円安・ドル高の進行も支えになりそうだ。円相場は1ドル＝150円台後半で、前日夕時点から1円ほど円安・ドル
高が進んでいる。輸出関連の自動車などへの見直し買いを誘いやすい。日本時間25日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均
先物は上昇した。6月物は前日の清算値と比べ370円高い3万7720円で終えた。
日経平均の上値は重くなる場面もありそうだ。チャート上では25日移動平均（24日時点で3万7835円）を上回ると、売り圧力が
強まる展開となっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では昨秋以降続いている2600?2800のレンジ相場の上限に当たる2800
（24日は2790）を上回ると、戻り待ちの売り圧力が強まり、押し返される展開がここ数日はみられている。
個別では東宝に注目だ。2025年2月期（前期）の期末配当を1株あたり50円（前の期は65円）と、従来予想から15円積み増す
と発表した。前の期にヒット作が出た反動でこれまで年間配当について減配を見込んでいたが、今回の修正で年間配当は85円
と前の期と同額になることで、好感した買いが優勢となるだろう。
日銀が基調的なインフレ率を捕捉するための指標を発表する。日銀が追加利上げを決めた1月の金融政策決定会合の議事
要旨が公表となる。東証グロース市場に写真や動画などのデジタル資産や商品情報を一元管理できるサービスを手掛ける
ビジュアル・プロセッシング・ジャパンが上場する。海外では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー理事とクグラー理事の講演
が予定されている。
2025/03/27 08:07 日経速報ニュース
日本時間27日朝の取引で米株価指数先物が下落している。ダウ工業株30種平均の先物で流動性の高い「Ｅミニ・ダウ先物」の６月物は
一時４万2543ドルと26日の清算値と比べ203ドル下落した。トランプ米大統領が26日、輸入自動車に対する25％の関税を課すと発表した。
４月２日に発効する。強硬な関税政策が貿易相手国による報復措置や米景気減速を招くとの懸念が広がった。
主要ハイテク株で構成するナスダック100指数の先物も下落している。流動性の高い「Ｅミニ・ナスダック100」の６月物は一時２万0003.25
まで売られ、26日の清算値を約0.6％下回った。
2025/03/27 09:27 日経速報ニュース
27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、前日に比べ300円ほど安い3万7700円台前半で推移している
。前日の米ハイテク株安を背景に、半導体関連株に売りが先行した。トランプ米大統領が日本時間27日朝、輸入自動車に対して25%の
関税をかけると発表したのを受けて自動車株が大きく下落。日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
26日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は2%下げ、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半
導体株指数（ＳＯＸ）の下落率は3％を超えた。中国が先端半導体の使用を巡るエネルギー効率の規制を強化し、米エヌビディア製品の
販売を禁じる可能性があると伝わったことで同社株が大きく下げ、投資家心理の重荷となった。東京市場の東エレクやアドテストなど値
がさの半導体関連株の売りを促している。
米国の輸入車に対する関税政策を嫌気し、トヨタやマツダなど自動車株が大きく下げている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落している。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やソニーＧが下落している。一方、第一三共やテルモ、富士通が上昇している。
2025/04/03 18:19 日経速報ニュース
日本時間３日夕の外国為替市場で円相場が上げ幅を広げている。18時すぎには一時１ドル＝146円53銭近辺と2024年10月以来
およそ半年ぶりの円高・ドル安水準をつけた。トランプ米大統領が世界各国・地域からの輸入品に「相互関税」をかけると発表し、米
景気の減速懸念が強まっている。日本時間３日夕の取引で米長期金利が低下しているのもあって円やユーロなど主要通貨に対する
ドル売りが膨らんでいる。
2025/04/03 17:42 日経速報ニュース
財務省が3日実施した10年物国債入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が3.15倍と、前回入札（3月、2.66倍）から上昇した。
トランプ米政権の関税政策の不透明感から日銀の早期の追加利上げ観測が後退し、金利上昇（債券価格の下落）リスクが小さくなっ
たとの見方から市場参加者の需要が集まった。
最低落札価格は99円84銭。小さいほど好調とされる平均落札価格との差（テール）は11銭と、前回3月の21銭と比べ縮小した。
入札結果を受けて流通市場では国債への買いが広がった。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは3日午前の1.39%から
一時1.325%まで低下した。SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「金利が急低下する中、買い遅れへの危機感が強まった」
と投資家心理を説明する。
もっとも、市場では短期的な過熱感を指摘する声も多い。SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは「今後、米政権の関
税政策を巡る各国との交渉が進展すれば内容次第で金利は再び上昇に転じる」とみて目先1カ月の10年債利回りは1.5％程度まで
水準を戻す可能性を予想していた。
2025/04/03 17:59 日経速報ニュース
米系調査会社J.D.パワージャパンが3日発表した個人株主による企業満足度の調査結果では、トヨタ自動車や伊藤忠商事が業種別の
首位となった。満足度が高いほど株式の継続保有や買い増しへの意向が強いことも分かった。
J.D.パワージャパンによる同調査は2回目。調査はインターネットで実施し、個人株主約7700人が答えた。自動車や銀行、証券などの
ほか、今回は新たに総合商社と医薬品を加えた計6業種を対象とした。
伊藤忠商事は情報開示の透明性など、企業統治に関する項目のすべてで総合商社の同業他社を上回った。医薬品では大塚ホール
ディングス（HD）が首位だった。財務の安定性などが評価された。
全体として収益性が高い企業や、配当や自社株買いなどの株主還元に積極的な企業への評価が良好だ。満足度が高いほど株式の
継続保有や買い増しへの意向は強く、J.D.パワージャパンの西川健太郎ディレクターは「政策保有株式の売却などで安定株主が減少し
ており、長期保有が見込める個人を獲得する重要性は高まっている」と話した。
【関連記事】
・株の最低投資額安く ZOZOなど、50万円未満の分割8割
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG024RZ0S5A400C2000000/
買増できるかな？
4,540円 (+82)
夏からの新薬浮上を先取り、モルガンＭＵＦＧが「Equal－weight」→「Overweight」、目標株価4300円→5500円
モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が業績予想を修正。投資判断を「Equal－weight」から「Overweight」へ、目標株価を従来の4300円
から5500円へ引き上げた。
2025～26年は武田の重要な転換点になる。バリュー銘柄→グロース銘柄にギアが切り上がる。大型化の可能性が高い2つの自社
新薬のPh3結果がドライバー。2025年夏から年末にかけて、TAK－861（睡眠障害）、TAK－279（皮膚免疫疾患）のPh3の結果が
連続して得られる。今の株価には2新薬の期待の織り込みは700～800円程度（成功確率（POS）15～20％）と当社は推定。仮に2
新薬が「大成功（POS100％）」となれば、武田のフェアバリューは9000円（PER15～16倍相当）と我々は算出。2013～17年以来
約10年ぶりに武田が新薬成長銘柄として注目を集めるタイミングがやってきた。
2新薬はTAK－861、TAK－279。当社基本ケースでは、2035年の世界売上をTAK－861が$2.3bn、TAK－279が$2.9bnと想定。
会社予想ピーク売上は同$2～3bn、$3～6bn。会社予想よりはやや控えめな想定でも、当社目標株価5500円は算出可能。強気
ケースでは、同$5.7bn、$7.3bnと想定し、合計価値を4600円／株と考える。2新薬とも「大成功」すれば、2つ合計してEntyvio（
今の武田のトップ製品）と同水準の利益貢献を期待できる。今の株価は700～800円／株程度しか織り込んでいない。2製品と
も自社品なので営業利益率70～80％が期待できる。
2新薬と既存事業とをSOTPで算出。当社の目標株価5500円は、2新薬のPOSを35～40％で想定（2新薬合計のNPVは1600円／株
）。今の株価はPBR0.9-1.0倍、27年3月期予想ベースでPER7～8倍と、過度なディスカウト状態にある（日本の医薬平均PERは16
～17倍、グローバル医薬大手平均は16～17倍)。「新薬の少ない地味な配当銘柄」という現在の株式市場の認識が改められる
タイミングは近い、と指摘。
2025年3月期連結営業利益を従来予想3740億円（EPS96.7円）から3700億円（EPS94.7円）へ、2026年3月期同6370億円（EPS
243.9円）から6310億円（EPS241.0円）へ、2027年3月期同6640億円（EPS261.6円）から7030億円（EPS280.7円）へ修正している。
過去に取り上げた銘柄
4,284円 (-179)
原点回帰でM&Aに頼らない競争優位の顕在化に期待、ＳＭＢＣ日興が「1」継続、目標株価5500円→5800円
ＳＭＢＣ日興証券が業績予想を上方修正。投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の5500円から5800円に引き上げた。
24年12月期第4四半期実績（1月30日発表）や足元の事業環境等を踏まえ、キヤノンの当社予想を更新。目標株価を5800円へ引き上
げ（実勢に即してWACCは5.4％→6.0％）、投資評価は「1」を継続。短期では2年続いた対ドルの円安メリット剥落リスクもあるが、（1
）ガバナンス構造変化による企業価値向上への期待が高まりつつあること、（2）競合対比で相対優位を高められる局面にあること
、を当社では評価。原点回帰でM&Aのみに頼らない競争優位／成長の顕在化と、従来と異なるKPIで企業価値を拡大する経営の
誕生に期待したい。セクター内トップピックとして推奨。
当社の営業利益予想は25年12月期5100億円、26年12月期5400億円、27年12月期5700億円（為替前提は1ドル=145円→150円
、1ユーロ=160円据え置き。QUICKコンセンサスは同5029億円、5333億円、5510億円。従来予想は4800億円、5200億円、5400億円。
構造改革費用／効果や減損等を織り込み修正。目標株価達成時の26年12月期PER、PBR（ROE）、EV／EBITDA、配当利回り
、FCF Yieldは13.3倍、1.5倍（11.6％）、6.7倍、2.9％、7.2％。自社株買いは25年12月期以降2000億円／年と予想。
当社の同社への懸念は、2023年株主総会における取締役選任の賛成率低下をきっかけに経営で変化の胎動が見られたが、
今後は次世代へのバトンタッチと既存事業でのシェア／収益力拡大で相対優位性を顕在化させることをまずは期待したい。その上
で中期的にはガバナンス体制の強化や金庫株消却、親子上場解消などの検討も次期中計に向けて議題となろう、と指摘。
今2025年12月期連結営業利益を会社計画5190億円（EPS391.7円）に対し従来予想4800億円（EPS375.1円）から5100億円
（EPS398.0円）へ、2026年12月期同5200億円（EPS413.2円）から5400億円（EPS436.6円）へ、2027年3月期同5400億円
（EPS437.2円）から5700億円（EPS478.4円）へ増額している。
日本株はどうなるか》《これから投資家がやるべきこと》
伝説のファンドマネージャー・清原達郎氏が、世界同時株安後、はじめて見解と自己の投資態度を明かした。清原氏が信頼するジャーナリスト
・伊藤博敏氏による緊急インタビューをお届けしよう。(2025年4月8日)
【マンガ】「長者番付1位」になった「会社員」清原達郎の「スゴすぎる投資術」の全容
今回の下げは「単なる人災」
「トランプ関税」が世界の株式市場を揺さぶり、4月7日の東京株式市場は3日連続で大幅に値を下げ、日経平均株価は2644円安の3万1137円で取引を終えた。
この先、株価はどうなるのか──。
誰もが方向性を見出せず、株式評論家や証券アナリストなどを含む相場のプロは、おおむね「どこまで下がるか検討もつかない」とサジを投げた。理由は、「経済合理性に合わないことを平気でやってのけるトランプ大統領だから」というものだった。
そうしたなか、私が気になったのはプロ投資家・清原達郎氏の動静である。清原氏の 『わが投資術』 は累計25万部のベストセラーとなり「プロの凄み」を伝えたが、清原氏は過去最大の暴落となった昨年8月5日、当日の夜から猛烈な「買い」を入れ、翌日、過去最大となる3217円の「上げ」で利益を享受した。
清原氏はトランプショックにどう立ち向かったのか。
──トランプ関税による世界同時株安をどう受け止めましたか。
「今回の下げは単なる人災です。なにも隕石がぶつかって地球が終わるわけでもありません。米国の大統領が何を考えているのか、
まったく見当もつきませんが、『世界を無茶苦茶にした大統領だった』というレガシーを自ら望んでいるとも思えません。世界が混乱
するにしても、ある程度のところで落ち着くのではないでしょうか。
今回の日本株の相場の下げは行き過ぎだと思います。私は7日にある程度買いましたが、さらに相場が暴落すれば、喜んで買い増
したいと思っています」
購入したのは大和、みずほ、それに三井住友
昨年8月5日から6日にかけての清原氏の「買い」は半ば伝説である。証券会社に預けていた現金約230億円を全て投じて注文を入れ、
結果、メガバンク株1銘柄(三井住友フィナンシャルグループ)を105億円分購入。
清原氏はその成果を筆者にメール(清原氏はがんで声帯を失っている)で伝えながら、「これからは悠々自適の配当生活ですよ」と、
冗談混じりに付け加えた。
──今回、銘柄は何を選択してどのぐらい買いましたか。
「2023年に引退してから株を買うのはこれで2回目になります。
注文を入れたのは昨日(4月7日)の午後からで、今回も前回同様、配当利回り狙いで買いを入れました。
前回ほど急反発するかどうかについて確信はありませんでしたが、関税についてはほぼ完全に織り込まれていたので心配はしていません。
ただ、じっくり銘柄を選択している余裕はなく、前回、買い損なった大和証券(グループ)とみずほ(フィナンシャルグループ)を買い、三井住友
も買い増しています。数十億円分です。 関税は相場に折り込まれましたが、為替がどうなるかわからない。したがって為替のリスクの
ない銘柄にしました」
──今回の暴落を予期していましたか。
「関税率がここまで大きいというのは驚きでした。従って予想もしていませんでしたが、相場はそう簡単に予想できるものではなく、その
意味で驚きはありませんでした。ただ、暴落の直前、私が重視する『裁定取引の買い残高』が異常に高かったのです。ネットで10億株
を超えており、悪材料が出た時にオーバーシュートしやすい状況でした。
今は先物が投げられたので『裁定取引の買い残高』は減っているでしょうが、まだ高水準でしょう。さらなる悪材料がでれば先物主導
でまた下げるかもしれません」
裁定取引残高については 『わが投資術』 の220~222ページで解説されている。「買い残」の多さは、その分、強気過ぎて危険な領域
に入っていたのである。
──新NISAなどで株式投資を始めた人も多く、今回の暴落はショックだったでしょう。どう受け止めればいいですか。
「このようなことは起こるのです。30代、40代で積立投資の方は安く、より多くの口数が買えるので何の心配も要りません。でも70代で
もう新たな収入のない方は、株式投資などしない方がいいという証明でしょう。もちろん趣味でやっておられる方は別です。
そして、日本株は大きく上昇する局面ではなく、下げたところを配当狙いで買っていくのがベストな選択です。日本株は今回の下げで
魅力的な割安銘柄が増えました。AIとか半導体とかバブルに浮かれている場合ではありません。しっかりしたバリュエーションに支え
られた銘柄を底値で拾う局面でしょう」
ぶれずに「わが投資術」を貫く清原氏ならではの至言である。今こそ、清原氏の著書「わが投資術」を深く読み直すべきタイミングであろう。
4,502円 (-652)
配当魅力への評価不変、次年度の資本水準調整や今後の成長投資にも注目、ＪＰモルガンが「Overweight」継続、目標株価6120円→
6260円
第3四半期実績や為替動向等を踏まえ、ＪＰモルガン証券が業績予想を修正。投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を従来
の6120円から6260円に引き上げた。
持続的な配当の成長期待とそのビジビリティの高さへの評価は不変で、損保サブセクター内での選好上位を継続。次年度の資本水準
調整やIFRS移行後の配当方針、成長投資などに注目する。25年3月期～27年3月期の配当はそれぞれ162円（会社計画と同水準）
、217円、250円と予想。26年3月期増配率が3割程度と高いのは、「修正純利益5年平均の50％」の配当方針のもと、平均の参照か
ら21年3月期が抜け26年3月期が含まれるようになるため。なお、27年3月期の配当予想も現行方針に従って算出したものであるが、
同社は26年3月期末からのIFRS／ICS導入を踏まえて利益指標等を見直す予定（2025年秋にガイド予定）。IFRSへの移行によって、
保有負債の経済価値評価がプラスに働く一方、政策株売却損益が計上されなくなり、現行定義の修正純利益から水準が低下する可
能性がある。ただし、16年3月期に配当原資利益の定義を変更した際の対応に倣うと、今回の場合は投資家にとって不利な変更となら
ないよう、配当性向は引き上げられると想定。
25年3月期の修正純利益（会社定義ベース）は第3四半期決算発表時公表の会社計画1兆1800億円と概ね同水準の1兆1954億円
。26年3月期の修正純利益は前期比ほぼ横ばいの1兆1866億円、27年3月期は若干減益の1兆830億円と予想（ただし会計基準変
更があるため参考値）。26年3月期の前期比増減要因は、東京海上日動における自動車保険の値上げや自然災害ロスの平準化、
米国CREローンに係るキャピタル損失の剥落、ID&Eホールディングスの利益貢献開始などがプラス、政策株売却益の減少、北米拠点
における過年度リザーブ取崩の影響解消、海外保険子会社で計上されるLA山火事の影響、若干の円高（24年12月末実績1USD=
158.2円→25年12月末予想前提150円）などがマイナス。なお、会社側が想定する年間の政策株売却ペースは6000億円であるが、
26年3月期は三菱商事株の売却により上振れ（売却益前提7500億円）、一方27年3月期は下振れ（5000億円）を織り込み。27年3月
期の減益予想の要因も政策株売却益の減少が主因。26年3月期の資本水準調整枠（25年3月期通期決算発表時に公表を想定）は
3000億円と予想する、と指摘。
2025年3月期連結修正純利益を修正後会社計画1兆1800億円（EPS513.4円）に対し従来予想1兆821億円（EPS473.7円）から
1兆1954億円（EPS559.7円）へ、2026年3月期同1兆710億円（EPS475.0円）から1兆1866億円（EPS531.7円）へ、2027年3月期同
1兆1397億円（EPS516.2円）から1兆830億円（EPS481.1円）へ修正している。
過去に取り上げた銘柄
1,278.5円 (-113)
利益水準の切り上がりと還元額向上に期待、野村が「Buy」継続、目標株価1850円→2250円
野村証券が利益予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の1850円から2250円に引き上げた。
2月12日公表の決算発表並びに取材等を踏まえ、しずおかフィナンシャルグループの業績予想を見直し、レーティング「Buy」を継続する。
足元の好調な業績動向を踏まえて、業績予想を総じて増額修正したことにより、目標株価は従来の1850円から今回2250円に引き上げる
。好調な25年3月期第3四半期決算発表後、同社株は地銀株の中でも比較的強含みの推移となっている。しかし、25年度以降の業績が
堅調に推移し、それが株主還元の強化につながることを想定すると、引き続き堅調な株価推移が期待できよう。
第3四半期決算発表において、当社は25.3期会社計画の再度の上方修正（親会社株主利益：期初600億円→11月公表660億円→2月
公表730億円）を公表した。親会社株主利益の上方修正については、本業収益の上方修正要因（80億円）については配当原資に、当期
固有の要因（90億円）については債券ポートフォリオの健全化（損切り）にあてられるとの会社説明である。本業収益上振れ分は還元原
資とする一方、当期一過性の上振れ分のみバランスシート健全化に活用するなど、上方修正の中身はリーズナブルといえる。本業収益
も好調に推移している。実質業務純益（以下銀行単体）は前年同期比で28％増加した。増益の牽引役は、資金利益（同12％増）、役務
利益（同9％）など、好調に推移する顧客部門収益である。
これらを踏まえ、当社では、25年3月期親会社株主利益について、733億円（従来666億円）と修正後会社計画並の水準を予想している
。第3四半期決算までの好調な顧客部門収益と潤沢な有価証券含み益に照らせば、会社計画は達成可能な前提条件に基づいているもの
と想定される。25年3月期末に近いタイミングで計画増額を修正する経営姿勢は、25年度以降の業績水準にも自信を示唆していると見られ
る。同社の有価証券運用並びに含み益マネジメントには安定感があり、経営陣が利益を確保しようとすれば相応の実現益等も期待できよう。
中期的には、非金利収益の成長とグループ収益強化の取り組みに加え、各種の効率化取り組みがボトムラインの成長を支えると想定して
いる、と指摘。
今2025年3月期連結当期純利益を修正後会社計画730億円（EPS133.4円）に対し従来予想666億円（EPS121.9円）から733億円
（EPS134.1円）へ、2026年3月期同697億円（EPS129.5円）から786億円（EPS146.0円）へ、2027年3月期同737億円（EPS139.1円）
から897億円（EPS170.4円）へ増額している。
2025/04/09 05:00 日経速報ニュース
東京都内でマンションは高騰を続け、住宅ローン金利も上がっている。23区のマンションの価格は、この5年間で新築が5割高、
中古は6割以上になった。特に港区や渋谷区などは「億ション」があたりまえ。どこならマンションを買いやすいのか、年収別にシ
ミュレーションしてみた。
個人によって細かい条件が異なるため、あくまで試算になるが、結論を先に示すと、世帯年収1000万円以下だと、23区内で
新築マンションを購入するのはかなり厳しい。1000万円を超えてくると、練馬区や葛飾区、江戸川区で買うことができそうだ。
中古物件だと、選択肢は広がる。年収1000万円に届いていれば、葛飾区や江戸川区のほか、板橋区や北区などでマイホーム
を手に入れられる。
新築は５年で5割高、中古も６割高
マンションの価格は上昇基調が止まらない。資材価格や人件費の高騰によって建物の工事コストが上がり続けていることに
加えて、都内の物件には海外マネーも流れ込んで、値上がりに拍車をかけている。
不動産経済研究所（東京・新宿）によると、都区部のマンション価格は2024年で1平方メートルあたり平均171万円。一般的
な都内のマンションの広さである70平方メートルに換算すると、1億1970万円で、5年前と比べると52％高くなっている。
最高値は港区の2億7820万円で、最安値は江戸川区の7861万円だ。
中古物件も新築物件に引っ張られるように上がっている。東京カンテイ（東京・品川）によると、市場への供給が多い築１０?
２０年の物件の平均希望売り出し価格は70平方メートル換算で9860万円。5年間で65％上がった。最高値は千代田区の1億
9217万円。最安値は足立区の4434万円だった。
中古なら年収750万円で視野
これら区別の価格をベースに、住宅ローンの金利なども踏まえ、どれぐらいの年収なら、どこの区でマンションが買えるのか
試算してみた。
試算条件は、住宅ローンが35年の固定金利で、収入から返済に充てる比率は25％、頭金は500万円。住宅ローンの基準
金利は3月時点で大手金融機関の平均となる2.25％とした。
23区内で新築を買おうとすると、少なくとも年収は１０００万円以上は必要になる。1500万円になれば、墨田区や板橋区
など7区が購入視野に入ってくる。しかし、千代田区や港区といった都心部のほか台東区や江東区なども含めた16区は年収
2000万円はほしいところ。
5年前だと、今よりはマンションが安く、住宅ローンの金利も1.2％ほどだったため1000万円あれば、購入できそうなエリアは
12区あった。それが現在はゼロだ。
新築にこだわらず中古も検討すれば、選びやすい。年収750万円で区内のマンションに手が届いてくる。憧れの都心部こ
そ1500万円の年収がないと難しいが、それ以下でも、十分に買える。
購入時のポイントは
もちろん用意できる頭金や住宅ローンの組み方は、それぞれ違うし、収入も上下する。マンションも物件ごとに価格差が
大きい。ここで示したのは参考例にすぎない。
購入時のポイントについてライフルホームズ総研（東京・千代田）の中山登志朗チーフアナリストに聞いた。
まず、購入前にはなるべく頭金を多く用意して「修繕積立金や管理費も含めて自分が毎月、住宅ローンをいくらまでなら
返済できるのか、しっかり確認してほしい」と強調。返済の際には「返済額が一定となる元利均等払いよりも、元金均等払い
のほうが返済総額は安くなる」と説明する。
住宅ローンの借り入れが決まっても「思考停止にならないことが大切」。繰り上げ返済で元本を減らして「金利負担を減
らすことが（返済総額軽減に）最も有効な方法」と話す。
中山氏は「マンション価格に下がる要素が見当たらない」と指摘。まだ値上がりしていく可能性が高いという。住宅は人生
に１度の大きな買い物。タイミングを逃さず、慎重に購入プランを考えたい。
（筒井恒）
【関連記事】
・都心の中古マンション、初の1.5億円台 25カ月連続上昇
・中古マンション価格、広がる地域内格差 2025年展望
2025/04/22 01:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】21日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を広げている。前営業日の17日に比べ1100ドル
あまり安い３万8020ドル台に下がる場面がある。トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、再び政策金利の引き下げを要求し
ている。ＦＲＢの独立が損なわれ、米国の信認が揺らぐとの懸念から売りが出ている。
トランプ氏は21日、自身のＳＮＳに「多くの人が『予防的利下げ』を求めている」と投稿した。ＦＲＢの金融政策に不満を示し、利下げすべきだ
と主張してきたが、前週にはパウエルＦＲＢ議長の解任を検討しているとの報道があった。市場では「政治的な理由でパウエル議長が辞めれ
ば、金融政策の不透明感が高まる」（ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏）との警戒が強まっている。
ダウ平均の構成銘柄は、30銘柄全てが下落している。セールスフォースやエヌビディアといったハイテク株の下げが目立つ。ハイテク株比率
の高いナスダック総合株価指数も下げ幅を広げ、下落率は３％を超えている。
2025/04/24 02:00 日経速報ニュース
東京証券取引所が最低投資金額（投資単位）について10万円程度まで引き下げを求めることで、上場企業の株式分割が加速しそうだ。
投資単位を下げるには株式の10分割以上が必要になる企業も少なくない。
大幅な分割が広がれば、投資金額が高すぎて日本株を敬遠してきた新NISA（少額投資非課税制度）経由の個人マネーの流入も期待で
きる。
「日本人が自国の素晴らしい企業の株を買いたくても買えない状況は本当にもったいない」「若年層はより少額から投資できる外国株に
流れている」――。東証が今回踏み込んだ措置を取るのは、高すぎる投資金額が個人の日本株離れを招いているとの危機感が市場関係者
の間で共有されているためだ。
2024年に始まった新NISAでは、若年層を中心にした個人の海外志向が浮き彫りになった。成長投資枠での月間買い付け額は10?30代
で5万?10万円程度。70代の20万円前後とは開きが大きい。長期の株式保有が期待できる若年層の投資が、最低投資金額が小さい米国
株や世界株投資信託に流れる傾向が強まっている。
東証は個人が望ましいと考える10万円程度の投資単位を意識し、企業に引き下げに向けた検討を働きかける。
23日終値時点ではプライム、スタンダード、グロースの東証3市場全体で6割にあたる2277社が超えている。東証を傘下に持つ日本取引所
グループ（JPX）株も15万円台で、対応が求められることになる。
投資単位が上場企業で最も高いのはセンサー大手のキーエンスで587万円。昨年には700万円台にまで膨らむ場面もあった。株価の変動
を考慮すると、10万円程度まで抑えるには少なくとも70分割程度が要る。10分割以上が求められる投資単位100万円超の銘柄も、半導体製
造装置大手ディスコやゲーム大手のコナミグループなど3市場で30社ある。
東証が企業に投資単位の引き下げを呼びかけ始めたのは1990年に遡る。バブル経済下で株価が高騰するなか、株式市場における機関投
資家の存在感も強まっていた。
バブル崩壊に伴う株価急落を受け、証券会社や機関投資家などでつくる諮問委員会が「個人投資家の株式市場離れに歯止めをかけるべき
だ」との意見で一致し、株式分割を促すよう東証に求めた経緯がある。
その後も東証は対策に動いてきた。2001年には上場規程で「望ましい投資単位」を50万円未満と定め、努力義務を課してきた。22年10月
には東証を傘下に持つJPXがホームページ上で投資単位が100万円を超える企業名を公表し、東証の山道裕己社長（現JPX最高経営責任者
=CEO）名で株式分割を呼びかける異例の措置を取った。
その効果はあり、22年に96件どまりだった株式分割の発表は23年に162件、24年に211件と急増した。25年もすでに66件とハイペースが
続く。特に、投資単位が50万円を超える銘柄で分割の動きが目立つ。
ファーストリテイリングは22年12月、およそ21年ぶりの株式分割を発表した。1株を3株に分ける措置で投資単位は800万円台から下がった
。23年5月にはNTTが25分割と異例の規模の株式分割を決めた。NTT株の投資単位は40万円程度から1万円台にまで下がり、株主の年齢
層が大きく若返った。
10万円程度への引き下げ要請は新NISAで買える株式の増加につながり、個人の長期投資を促進する制度の趣旨にもかなう。金融庁幹部
は「（株式分割が進めば）個人が投資できる商品が増え、ポートフォリオの多様化にもつながるので、資産運用立国に資すると思う」とした上
で「企業にとっても株主層が広がることによって株価の一方向の動きが減り、株価の安定に寄与する」と評価した。
投資単位の引き下げは、上場企業が個人投資家との距離をさらに近づけるための重要な一歩となる。
【関連記事】
・株の最低投資金額、10万円程度に引き下げ 東証が全上場企業に要請
・新NISA2年目、投資熱陰る国内株 1月購入額は前年割れ
・株式分割211件、7年ぶり高水準 高額株を「値下げ」
・分割後は株価上昇の経験則 3年で市場平均を28％上回る
2025/04/28 11:06 日経速報ニュース
28日の東京株式市場で野村ホールディングス（8604）株が一時、前週末比1.86％安の800円20銭まで売られた。その後は上昇に転じる
場面もあるがさえない展開が続く。前週末25日発表の2025年3月期（前期）の連結決算（米国会計基準）で、純利益が過去最高益を達成
した。取り組んできた収益の安定化は実を結んできたが、足元の金融市場の不安定化で市場評価を高めるには至っていない。
前期の純利益は前の期比2.1倍の3407億円で、現在の連結会計基準で比較可能な2006年3月期（3043億円）を上回り、最高益となった。
株高を追い風に個人向け資産管理部門、資産運用部門、ホールセール（法人向け）部門の主要3部門が増益で、自己資本利益率（ＲＯＥ）は
10％と、31年3月期の目標としていた「 8?10%超の安定的な達成」のほぼ上限で着地した。
「業績の安定度も見せることができた」と、野村の北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は会見で胸を張った。前期は個人向け資産管理部門で
信託報酬などのストック収入が伸びた。経営指標であるストック収入で金融関連を除いた費用のどれだけを補えているかを示す「ストック収
入費用カバー率」は25年1?3月期に76％（24年10?12月期は72％）に上昇した。資産運用部門でも安定収益である事業収益が過去最高
となった。
前回、最高益となった06年3月期以降は、アベノミクス相場など相場上昇の追い風があったが、個人向け部門の収益性低下などを背景に
なかなか記録を塗り替えられなかった。ここ数年は営業担当者が株式や投資信託などで売買手数料を稼ぐ「販売ありき」から、顧客からの
預かり資産を増やすことを重視する方向に変わろうと取り組んできた経緯がある。
ただ、きょうの株価下落が示すように過去最高益に対する市場の評価は必ずしも高くない。ＳＭＢＣ日興証券の担当アナリストである村木
正雄氏らは25日付のリポートで、野村の25年1?3月期の収益減速と25日発表の600億円を上限とした自社株買いを受け「利益と還元は
やや物足りない」と指摘した。
市場は株式相場が大きく下落した今期（26年3月期）の動向も懸念している。野村の北村ＣＦＯは25日の決算会見で「正直マーケットの
不透明感が非常に強い」と話した。足元では個人の売買や投資銀行など法人向け部門で顧客の様子見姿勢がみられるという。市場からは
、野村株について「海外法人向け部門の収益環境が読みにくく、国内で不祥事もあったので株価はディスカウントされてしまう」（国内運用会
社ファンドマネージャー）との声が聞かれる。前期には欧米、アジアなど海外地域の税前利益が過去最高になるなど収益の多様化も進ん
だが、市場の不安心理は残ったままだ。
野村株は24年に08年以来となる「1000円の壁」を突破し、今年2月に1080円と昨年来高値を付けた。足元の株価でみるとＰＢＲ（株価
純資産倍率）は0.68倍程度と、企業の解散価値とされる1倍を下回っている。4月初旬の米トランプ政権による関税政策の発表で世界景気
の不透明感が強まって以降、株高ムードは一服している。証券株として市況の影響をどうしても受けてしまう野村株――。収益面の安定感
が増してきたいま、逆境に打ち勝つことができるのか。
■全体の含み益が最大の銘柄ランキング（20位以内）と関連情報
順位銘柄名
<コード>株価
（円）52週高値
（円）52週高値
（日付）52週安値
（円）52週安値
（日付）200日線
乖離率PERPBR
1位三菱UFJ
<8306>17352239.52025/3/2112002024/8/5▲1.2%11.4倍0.97倍
2位三菱重
<7011>27492931.52025/3/2112342024/5/924.70%38.4倍4.08倍
3位三井住友
<8316>329141402025/3/212560.52025/4/7▲7.1%10.9倍0.86倍
4位JT
<2914>435446222024/6/1134532024/8/55.30%17.1倍2.05倍
5位任天堂
<7974>11400118002025/2/1965202024/8/521.40%49.1倍5.22倍
6位フジクラ
<5803>527276202025/2/1322102024/8/5▲5.2%19.6倍4.18倍
7位メタプラネット
<3350>3357212025/2/13182024/4/833.40%23.6倍9.07倍
7位イオン
<8267>410042932025/4/2331762024/8/512.40%88.2倍3.36倍
9位三菱商
<8058>267837752024/5/222572025/4/7▲3.1%11.2倍1.14倍
10位ソフトバンク
<9434>212.7218.62025/4/18173.92024/8/56.50%19.9倍4.00倍
11位トヨタ
<7203>269038152024/4/1221832024/8/5▲3.3%7.7倍1.02倍
12位INPEX
<1605>1816.526282024/4/1516512025/4/9▲10.9%6.5倍0.45倍
12位サンリオ
<8136>587173152025/2/182300.52024/5/3021.90%34.2倍16.47倍
12位みずほ
<8411>349045032025/3/212392.52024/8/5▲3.0%10.6倍0.81倍
15位ソニーG
<6758>353539042025/2/1822102024/8/514.10%19.6倍2.75倍
15位オリックス
<8591>289137882024/7/1725592025/4/7▲13.4%8.4倍0.84倍
17位伊藤忠
<8001>712882452024/7/1158732025/4/7▲3.9%11.4倍1.80倍
18位note
<5243>170029092025/2/124152024/8/597.50%256.0倍16.54倍
19位サンバイオ
<4592>207224782025/4/183802024/4/574.20%――95.97倍
19位良品計画
<7453>462649722025/4/212199.52024/8/539.80%26.9倍3.84倍
19位東京メトロ
<9023>196821252025/4/2315322024/12/25――21.8倍1.68倍
注1:回答数は2234。
注2: 4月25日終値時点。52週はザラ場ベース。200日線は200日移動平均線。出所:QUICK・ファクトセット。以下同
■全体の含み損が最大の銘柄ランキング（20位以内）と関連情報
順位銘柄名
<コード>株価
（円）52週高値
（円）52週高値
（日付）52週安値
（円）52週安値
（日付）200日線
乖離率PERPBR
1位NTT
<9432>147.61782024/4/4135.22025/4/7▲3.4%11.1倍1.22倍
2位レーザーテク
<6920>13175455002024/5/23102452025/4/7▲37.0%16.0倍6.60倍
3位トヨタ
<7203>269038152024/4/1221832024/8/5▲3.3%7.7倍1.02倍
4位日産自
<7201>335600.22024/4/10306.12025/4/7▲21.8%――0.20倍
5位アドバンテ
<6857>6000104302025/1/1047032025/4/7▲25.0%26.2倍9.25倍
6位信越化
<4063>404668742024/7/2934252025/4/7▲27.5%14.8倍1.68倍
6位OLC
<4661>305448892024/4/1027552025/4/3▲14.0%41.5倍5.14倍
6位フジクラ
<5803>527276202025/2/1322102024/8/5▲5.2%19.6倍4.18倍
9位SUMCO
<3436>997.126842024/4/12745.52025/4/7▲33.3%58.1倍0.58倍
10位三菱UFJ
<8306>17352239.52025/3/2112002024/8/5▲1.2%11.4倍0.97倍
11位ソシオネクスト
<6526>151152502024/4/121233.52025/4/7▲44.4%14.9倍1.94倍
12位QPS研究
<5595>146546502024/4/168062025/4/72.00%――――
13位ディスコ
<6146>28730688502024/7/11226402025/4/7▲33.6%32.0倍6.34倍
13位TOWA
<6315>13504853.32024/5/239602025/4/7▲35.8%12.8倍1.71倍
15位メタプラネット
<3350>3357212025/2/13182024/4/833.40%23.6倍9.07倍
15位ソフトバンクG
<9984>7223121802024/7/1157302025/4/7▲20.2%22.7倍0.96倍
17位REMIX
<3825>3448482025/2/131172024/8/58.10%32.5倍2.29倍
17位アステラス薬
<4503>1381.518352024/8/291243.52025/4/9▲14.6%176.6倍1.61倍
17位JX金属
<5016>81510402025/3/246502025/4/7――13.9倍1.15倍
17位ニデック
<6594>2510.540332024/5/281862.52025/4/9▲21.9%14.3倍1.67倍
17位東電力HD
<9501>436.21114.52024/4/153602025/4/7▲23.0%4.0倍0.18倍
注:回答数は957。
強い人と5連敗のランキングは、株探プレミアム会員の専用記事となる。
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2025/04/30 16:55 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は30日、2025年３月期（前期）の連結純利益が前の期比25％増の１兆8600億円になった
ようだと発表した。前回予想の１兆7500億円から1100億円積み増す。１株当たりの期末配当を従来予想から４円引き上げて39円（前
の期は20円50銭）とした。年間配当は64円（前の期は41円）となる。政策保有株式の売却益などの計上に加え、持ち分法適用関連
会社の米モルガン・スタンレーの好調な業績などが利益を押し上げた。
決算発表は５月15日の予定。
2025/04/30 16:47 日経速報ニュース
りそなホールディングス（8308）は30日、2025年３月期（前期）の連結純利益が前の期比32％増の2100億円になったようだと発表した。
10％増の1750億円としていた従来予想から上振れする。資金利益など堅調な業績の進捗に加え、政策保有株式の売却進展に伴う株式
等関係損益の増加などが押し上げ要因となる。詳細は５月13日に公表するとしている。
2025/05/01 09:13 日経速報ニュース
米起業家のイーロン・マスク氏は米東部時間４月30日、ホワイトハウスでトランプ米大統領に対し「素晴らしい政権と仕事ができて
光栄だった」と謝意を述べた。米ＣＮＢＣが報じた。米政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いてきたマスク氏は５月以降にＤＯＧＥに費
やす時間を大幅に減らすと明らかにしており、30日の同氏の発言は米政権への「別れ」を示唆したと受け止められた。
報道によると、マスク氏はトランプ氏が就任100日間で多くのことをやり遂げていると述べたうえで「これまでの米政権で達成された
以上のものだ」と称賛の意を示した。トランプ氏はマスク氏のＤＯＧＥへの貢献に「感謝したい」などとねぎらったほか、「あなたは望む
限り（米政権に）とどまることもできる」と述べた。トランプ政権の閣僚やその場にいた人々はその発言に拍手を送ったという。
マスク氏は５月から自身の電気自動車（ＥＶ）テスラの経営に関わる時間を増やすと発言していた。同氏の米政権内での活動に
ついては、ベッセント財務長官やルビオ国務長官など一部の閣僚との軋轢（あつれき）がこれまでに報じられていた。
2025/05/01 10:20 日経速報ニュース 490文字
印刷
（10時20分、プライム、コード6981）村田製が急落している。前日比388円50銭（17.54％）安の1825円50銭と2020年４月以来、
５年１カ月ぶり安値を付けた。４月30日に26年３月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比24％減の1770億円になる
見通しだと発表した。スマートフォン部品などの伸び悩みや円高が響く。18年3月期以来8年ぶりの低水準で、市場予想の平均
であるＱＵＩＣＫコンセンサスの2681億円（４月25日時点、16社）も大幅に下回り、嫌気する売りがかさんでいる。
米関税の影響を十分に織り込んでいない。村田製は今期の業績予想の前提となる世界のスマホ需要が前期比横ばいの
11億7000万台になると見込む。野村証券の秋月学リサーチアナリストは１日付のリポートで「25年の新型スマホ向けで通信
モジュールのシェア低下と樹脂多層基板の一時的な使用点数減少が村田製から示された点を踏まえ、売上高予想を550億円
減額した」と説明。人件費の高騰なども予想に織り込み、目標株価を従来の3200円から2900円に引き下げた。
2025/05/03 06:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げの時期が一段と読みにくくなっている。２日発表の４月の
米雇用統計で雇用者数は市場予想を上回る伸びとなり、労働市場の底堅さを示した。複数の金融機関がＦＲＢによる利下げ時期
の予想を年後半へと修正した。もっとも、今後の労働市場の軟化を予想するエコノミストは多く、楽観にはほど遠い状況にある。
「驚くほど堅調だった」。バークレイズのマーク・ジャンノーニ氏らは４月の雇用統計をこう受け止めた。非農業部門の雇用者数は
前月比17万7000人増え、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（13万3000人増）を上回った。失業率は4.2％と、前月から横ばい
を見込んでいた市場予想と一致した。
４月２日に米政権が相互関税の詳細を公表してから景気懸念が強まったものの、４月のデータはまだ雇用への影響がほとんど出て
いないことを映した。内訳をみると、前月から減ったのは製造業や小売業などに限られ「業種をとわず幅広い採用が堅調」（ウェルズ・
ファーゴ）にみえた。労働参加率は３月から小幅ながら上昇したが、失業率は横ばい。市場に広がっていた労働市場の減速懸念は
ひとまず後退した。
インフレ動向や関税、財政政策の展開を見極める余裕があると受け止められ、ＦＲＢが様子見の姿勢を維持するとの見方が広がった。
バークレイズとゴールドマン・サックスは６月とみていた利下げ予想を７月に変更。エバコアＩＳＩは６月の余地を残しつつ、確率は７月
または９月が高まったとみる。
米短期金利先物市場の値動きからＦＲＢの金融政策を予想する「フェドウオッチ」では２日夕時点で、６?７日に開く米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く確率は100％に近づいた。６月も現在の4.25?4.50％を維持する確率が前日の41.8％
から６割強に切り上がった。
利下げの先送りを見込み、米債券市場では幅広い年限の債券が売られた。金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは
前日比0.14％高い3.84％を付ける場面があった。
４月は想定を上回る雇用者数の伸びを示したものの、先行きには暗雲が漂っている。貿易政策の不透明感はすでに景況感を
悪化させており「経済活動の鈍化が夏には労働市場の弱含みにつながる」（ＩＮＧ）との見方が根強く残った。
４月の雇用統計でも詳細をよくみると、業種別で雇用増が目立った輸送・倉庫は「（関税引き上げ前の）駆け込み需要による
輸入急増への対応を映す」（シティグループ）との分析が多い。一時的な押し上げであれば、今後はその反動が出る。娯楽・宿泊
サービス、教育・医療サービス、建設業はいずれも伸びたものの「移民規制の影響が今後数カ月で出るだろう」（バンク・オブ・
アメリカ）との見方もある。
ＩＮＧのジェームズ・ナイトリー氏は過去２年間で全体の雇用増の９割近くが政府、娯楽・宿泊サービス、教育・医療サービスの
３部門が占めていたと分析。政府は連邦政府職員や予算の大幅削減が進んでいる。４月時点では給与を受け取っている休職者
のほか、退職手当などを受け取っている間は雇用中と捉えられ、影響が出るのはまだ先との見方がある。裁量消費が一段と
抑えられて外食や旅行が減れば、レジャー産業にも響く。ナイトリー氏は「労働市場の厳しさは増す」と指摘する。
今週発表された４月の消費者信頼感指数は新型コロナウイルス禍以来約５年ぶりの低水準だった。景況感を示すソフトデータ
は悪化が鮮明だが、実績値を示すハードデータでもＦＲＢが明確な変化を確認できるようになるのは「７?９月期ごろ」（エバコアＩＳＩ）
との見立てがある。
トランプ米大統領は雇用統計発表後も「ＦＲＢは利下げすべきだ」とＳＮＳに投稿した。パウエル議長は４月にも足元の経済状況は
ＦＲＢが掲げる物価の安定と雇用の最大化の２つの目標が「相反する難しいシナリオに直面するかもしれない」と語っていた。
視界不良のなかでどう着地させるのか、ＦＲＢのかじ取りの厳しさを示す４月の雇用統計だったといえそうだ。
2025/05/11 04:00 日経速報ニュース
トランプ関税に揺れた世界の金融市場は最悪期を脱し、景気や企業業績への影響を見極める段階に移っています。実際、米欧や日本
の主要株式指数は４月２日の米相互関税発表前の水準を回復しました。米債券市場も安定しています。とはいえ政策の不確実性が晴
れない限り、投資家はリスクをとりづらい状況のままです。今週ピークを迎える日本企業の決算発表に加え、米中貿易交渉の行方に注目
が集まります。
日経平均、3万7000円台で上値重く
今週の日経平均株価は3万7000円台で上値の重い展開が見込まれる。日本企業による積極的な自社株買いが株価を支える一方、
相場をもう一段押し上げる材料に乏しい。関税を巡る米中協議の進展などが焦点となる。
日経平均株価は９日、約１カ月半ぶりに３万7000円台を回復した。企業業績の悪化に対する過度な警戒が後退したことが大きい。決算
に合わせて自社株買いなど株主還元の拡大を公表する企業も多く、買い安心感につながった。
今週は日本企業の決算発表がピークを迎える。ホンダやマツダなど自動車大手に加え、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンク
が公表を予定する。引き続きトランプ関税の影響に注目が集まる。
株式市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、日経平均の３万8000円台回復には時間がかかるとの見方は多い。日本時間10日早朝の大
阪取引所の夜間取引で、日経平均先物（６月物）は前日の清算値に比べて60円安い3万7460円で取引を終えた。
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「3万8000円台はここ1年の日経平均の価格帯別の累積売買代金で最も取
引量が多く、戻り売りが出やすい」と指摘する。
三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストはもう一段の相場上昇には「新しい材料が必要」と話す。米国と英国は貿易協定で
合意に達したものの、日米協議の行方はまだ見通せない。週末の米中協議を受けて、関税引き下げの動きが出てくるかどうかも相場の
行方を左右する。
米長期金利、「協議進展」なら低下も
今週の米国債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下余地を探る展開となりそうだ。市場が相互関税を巡る最悪の
状況を織り込み、落ち着きを取り戻しつつあることが大きい。国内の長期金利は前週に続いて1.3％台での動きが続くとの見方が多い。
前週の米長期金利は一時4.3％台後半に上昇し、約2週間ぶりの高水準をつけた。米英が貿易枠組みで合意したことで市場はリスク選好
ムードに傾き、債券売り・株買いになったとみられる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げ再開に忍耐強い姿勢をみせたこ
とも影響した。
重要な指標だが、市場では景気指標よりも「関税交渉を巡る新たな材料待ち」といった雰囲気が強い。週末の米中協議を受けて関税の
引き下げにつながるかどうかが焦点だ。
関西みらい銀行の石田武ストラテジストは「市場が落ち着きを取り戻すにつれ米金利は同水準を維持するか、緩やかに低下するだろう」と
予想する。先行き不透明感に応じて金利に上乗せされる「タームプレミアム」が縮小するとの見立てだ。
国内長期金利は前週に続き、1.3％台で推移するとの声が多い。今後の相場展開に影響しそうなイベントは13日に控える30年債入札だ。
30年債を含む超長期ゾーンは投資家の数が少なく、相場は不安定さを増している。日本の財政悪化リスク懸念を背景に金利上昇圧力は
強い。
大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジストは30年債入札について「投資家にとって悪くない金利水準」としながらも、実際に需要が
集まるかどうか見通しにくいと話す。入札で投資家需要の弱さが明らかになれば、長期金利にも上昇圧力がかかる可能性がある。
円相場、じり安続く
今週の外国為替市場では対ドルの円相場はじり安が続くとの見方が多い。関税交渉進展に対する楽観論の広がりはドル買い圧力を生み
やすい。市場では１ドル＝147?148円台まで円安との見方があった。
前週は米英が貿易協定の締結に合意し、米国と各国の通商交渉が進展するとの期待感が広がった。円相場は一時1ドル＝146円台前半
まで円安・ドル高が進んだ。
今週の焦点は週末の米中協議を受けて、関税引き下げなど交渉妥結に向けた動きが出てくるかどうかだ。米景気懸念の緩和はドル高
につながる。市場で株買いなどリスク選好が広がる局面では円安になりやすい。
もっとも楽観ムードが長続きするか分からない。ラトニック米商務長官は8日、米ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで日韓との
協議には多大な時間が必要と指摘した。ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「1ドル＝148円台を超えると円の
下落スピードは鈍くなる」と予想する。
今週は消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表も控える。関税が経済に与える影響は指標でまだ確認できないとの見方もある。
SBIFXトレードの斎藤裕司エグゼクティブ・アドバイザーは「経済指標への反応は一時的なものにとどまり、米国の関税交渉の進捗に一喜
一憂しやすい相場が続く」と語る。
原油、安値圏で戻り試す
今週の原油相場は戻りを試す展開となりそうだ。関税を巡る米国と貿易相手国の協議が進展するとの期待から投資家はリスク回避姿勢
を緩めている。週末の米中交渉を受けて関税引き下げに向かうかどうかが焦点となる。
米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は５日、一時1バレル55ドル台前半と、約4年ぶりの安値圏まで下げた。
主要な産油国が原油の増産加速を決め、需給緩和が意識された。週後半は米英が貿易協議で合意に達したことなどを受けて値を戻す
展開となり、９日は同61ドル台を回復した。
楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは今週の原油相場について「米中で交渉すること自体が緊張緩和にプラスと捉えられ
、原油価格は反発しやすい地合いとなる」と予想する。
投資家が原油や株などリスク資産に資金を振り向ける局面では、金（ゴールド）価格は下がりやすくなる。マーケットアナリストの豊島
逸夫氏は「テクニカルにも3500ドル近辺でダブルトップ（二番天井）を付けており、短期的には3200ドル方向へ下げやすい」と話していた。
（杵渕純平、飯田碧、神山美輝）
5月9日
住友商 (8053)
3,627円 (±0)
エチオピア通信、不動産など見通し改善、依然割安感強い、ＢｏｆＡが「買い」継続、目標株価3800円→4230円
ＢｏｆＡ証券が業績予想を上方修正。投資評価「買い」を継続し、目標株価を従来の3800円から4230円に引き上げた。
「買い」の論点は自動車販売、銅、不動産、電力事業などの改善で高水準の業績を予想すること、及び積極的な株主還元である。
エチオピア通信事業、国内不動産事業の見通しの改善、一過性利益の増加を踏まえ、当社業績予想を増額した。加えて、会社側
発表を受けた自己株式取得・配当予想の上方修正などから適用PERを引き上げ、目標株価を増額した。27年3月期予想PER9.5倍
（前回9倍）。ADRの目標株価は26.21→29.17US$に増額した。「買い」の論点は不動産、電力、航空機リース、銅事業などの改善
で高水準の業績を予想すること、積極的な株主還元である。
当社の当期利益予想は26年3月期4500億円→5100億円（IFISコンセンサス5449億円、当社の当期利益予想には26年3月期で
アンバトビーの一過性損－140億円を含んでいる）、27年3月期5000億円→5300億円（同5704億円）に増額。26年3月期下期に
かけて景況の減速を当社予想では織り込んでいる。一過性影響を含む26年3月期第1四半期の当期利益は1400億円（基礎的
収益1190億円）を予想する。株主還元の発表は見込まず、サプライズを想定しない。
更なる株価のアップサイドは、（1）アンバトビー・ニッケル、エチオピア通信事業（5月9日決算発表）の業況改善、（2）更なる株主
還元の改善、などである。総合商社の中で、株価バリュエーションで相対的に割安水準であり、依然としてアップサイドは大きい
と見込む、と指摘。
今2026年3月期連結当期利益を会社計画5700億円（EPS471.1円）に対し従来予想4500億円（EPS375.7円）から5100億円
（EPS424.0円）へ、来2027年3月期同5000億円（EPS422.1円）から5300億円（EPS445.4円）へ、2028年3月期同5400億円
（EPS461.0円）から5700億円（EPS483.8円）へ増額している。
2025/05/12 19:00 日経速報ニュース
12日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比200円上げるなど、前週に引き続いて戻りを試す展開となった。米国と各国の
関税交渉の進展期待が浮上するが、国内の投資信託の運用者は今なお「想定外」の関税リスクが拭えない。上昇相場に乗りたくても
乗り切れない運用者たちには焦りの色もみえる。
「日本企業に関係する関税を巡る状況が改善しているわけではないのに、ここまで株価が戻るのは想定外だ」。T&Dアセットマネジメント
の奥山佳哉ファンドマネージャーは12日の戻り相場を横目に語る。運用する投信は関税の業績影響が少ないIT関連銘柄で守りを固める。
「関税懸念で売られた銘柄に押し目買いを入れるスタンスはとっていない」
米中両政府が関税をめぐってスイスで開いた閣僚級協議は日本時間12日未明に終了し、出席したベッセント米財務長官は「確かな進展
があった」と発言した。大国同士の関税交渉が進展するとの期待から投資家心理が上向き、東京市場では東証株価指数（TOPIX）が12営
業日連続で上昇した。
そんな相場の中で慎重姿勢が目立つのが投信の運用者たちだ。日本取引所グループが12日までに公表した投資部門別売買動向（
現物・先物合計）によると、4月第3週以降に海外投資家は日本株を1兆849億円買い越したのに対し、投信の買い越し幅は2285億円にと
どまった。
「上昇相場のリターンを半分くらい取り逃しているが楽観論には乗れない」と苦しい胸の内を明かすのは三菱UFJアセットマネジメントの
徳岡祥一チーフファンドマネジャーだ。5月に入り日本株の運用比率を徐々に縮小してきた。
強気になり切れないのは株価のもう一段の下落への懸念が拭いきれないからだ。徳岡氏は「トランプ米大統領の関税政策の真の狙い
は貿易赤字解消ではなく、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制の緩和にある」とみる。レアアースは最新戦闘機などの製造に不可
欠だ。「中国が規制緩和の方針を出さない限りは米国が再び強硬姿勢に転じる可能性は十分にある」と警戒を緩めない。
運用者たちが引き合いに出すのが日本株が過去最大の急落・急騰劇に見舞われた2024年8月だ。当時は実体経済に関して特段の問
題は生じていなかったのに対し、今は日米の関税交渉は大きな進展は見せていない。課題は山積みで、足元の相場は「理屈抜き」の株
価上昇に映る。
投信勢が日本株を買いたくても買えない事情も見え隠れする。ある外資系証券のトレーダーは「4月前半の急落で持ち高を縮小させら
れている場合、株価が切り上がった水準から買いに入るのは難しい」と指摘。「持ち高を復元できない間にTOPIXは12連騰を記録してい
るのを苦々しく見ているのではないか」とみる。
調査会社三菱アセット・ブレインズの集計では、日本株を中心に投資するアクティブ投信（通貨選択型など除く）440本のうち、4月末時
点では6割にあたる投信がTOPIXの年初来運用成績（配当込み、3%安）を下回った。ある日本株の運用担当者は「相場についていかな
いと指数に負けてしまう。上司からの圧力は正直きつい」とこぼす。
12日の取引終了後にはベッセント米財務長官がスイスで開いた記者会見で「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。
これを受け、12日の大阪取引所で日経平均先物6月物は大幅高で始まった。
先物を機械的に売買するCTAのような海外投資家は相場の動きに順張りの投資行動を取り、前日までの株価上昇の流れに沿って
投資する。今回の戻り相場ではCTAの投資行動が報われている格好だ。
一方で、国内の機関投資家はアナリストの銘柄推奨に頼って投資判断をする場面もあり、上昇相場に出遅れている。日米交渉に
進展がみえない中、国内機関投資家の買い遅れは一段と顕著になる可能性がある。サラリーマン運用者の苦悩は続きそうだ。
2025/05/12 22:52 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発して始まり、午前９時35分現在は前週末
比959ドル90セント高の４万2209ドル28セントで推移している。米中両政府は12日、互いに課した追加関税を大幅に引き下げること
で合意したと発表した。米中貿易摩擦の緩和に向けた動きを好感した買いが幅広い銘柄に広がっている。ダウ平均の上げ幅は
1000ドルを超える場面があった。
14日までに米国は累計145％の関税率を30％に、中国は125％を10％にそれぞれ下げる。引き下げた関税のうち一部は90日間
停止し、協議を続けるという。10?11日に開いた米中協議後の共同声明によると、米国は相互関税率を当初の34％に戻し、上乗せ
部分の24％を90日間停止して基本税率の10％にする。違法薬物対策の名目で課した20％の追加関税を含めると累計で30％になる。
トランプ米大統領は前週末に中国への関税率は「80％がよさそうだ」との考えを示していた。同水準を大幅に下回る税率となり「想定
よりも摩擦が緩和し、経済見通しの上方修正につながる」（ＩＮＧ）と受け止められた。今後の協議には課題も残るとみられるが、貿易摩
擦の激化で経済が急速に悪化するとの懸念が後退した。
個別銘柄ではハイテク株への買いが目立つ。大幅な関税率の引き下げは「サプライチェーンを巡る懸念が大きく後退し、テック株
にとって非常に強気なニュースになった」（ウェドブッシュ証券）との見方もあった。アマゾン・ドット・コムやアップル、エヌビディアが大
幅高で始まった。
投資家のリスク選好姿勢が強まり、米債券市場では長期金利が4.46％と約１カ月ぶりの高水準を付ける場面があった。外国為替
市場では米景気の下振れ懸念の後退からドルが主要通貨に対して買われ、対円では一時１ドル＝148円台半ばと４月上旬以来の
円安・ドル高水準を付けた。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ナイキやキャタピラー、ゴールドマン・サックス、スリーエムが買われている。一方、
ディフェンシブ株には売りが優勢となっている。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が小幅に下げている。トランプ米大統領は12日朝、「
薬価を59％引き下げる」と自身のＳＮＳに投稿した。同日にも薬価引き下げに向けた大統領令に署名する見通しとなっており、
医薬品関連株の一角は売られやすい面がある。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は大幅に４日続伸して始まった。上昇率は４％を超える場面があった。
2025/05/16 日本経済新聞 朝刊
国内で２．７兆円規模に拡大するポイント経済圏を巡り、主導権争いが激しさを増している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と
ソフトバンクは１５日、ポイント事業などで包括提携すると発表した。キャッシュレス子会社同士を接続して競争力を高めるとともに、人工
知能（ＡＩ）を活用して新たなサービスの道筋を描く。
「我が国のキャッシュレスをリードする三井住友カードとＰａｙＰａｙの大連立を実現する」。三井住友ＦＧの中島達社長が同日の記者会見
で強調した。
提携の中核は三井住友が手掛ける個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」だ。まずオリーブとＰａｙＰａｙを連携させ、オリーブ経
由でＰａｙＰａｙの残高払いや残高確認をできるようにする。
ＰａｙＰａｙ残高から三井住友銀行の口座への出金手数料を無料にするなど三井住友のユーザーにとっても利便性を高める。
「我が国最大規模のポイント連合」（三井住友カードの大西幸彦社長）が誕生する。ＰａｙＰａｙポイントのユーザーは延べ２億９０００万人、
共通ポイント「Ｖポイント」は８６００万人だ。
新たな陣営は「延べ３億８０００万人の人数がＶポイントとＰａｙＰａｙポイントを相互交換する」（ＰａｙＰａｙの中山一郎社長）という強みを持つ。
三井住友とソフトバンクが「最強を競う相手は楽天経済圏」（大手カード会社幹部）だが、ＶポイントとＰａｙＰａｙポイントのユーザー数を合計
すれば楽天を上回るとみられる。
楽天は、楽天ポイントを軸に電子商取引（ＥＣ）やカード、銀行、証券といった幅広いサービスを結びつけた経済圏を築く。ＮＴＴドコモは
ｄポイントを展開し、通信契約との連携を武器に存在感を示す。
三井住友の陣営にとっては大規模なポイント還元だけでは、楽天や他の競合を圧倒するシナリオは描けない。
世界の主要国の中で日本のキャッシュレス決済比率はまだ低い。拡大に向けて三井住友が描くのはＡＩとデータ事業だ。
具体的には家計簿アプリを通じて消費者の口座やカードの決済データをＡＩで解析し、ローンの返済や金融以外まで支援する未来図を
描く。
ソフトバンクが持つ人流データも活用する。加盟店が人通りの多い地域へ新規出店したり、通行人に即時にクーポンを配信したりする
仕組みを検討する。
オリーブはソフトバンクとの提携を通じて「未来型のスーパーアプリ」（大西氏）への取り組みを加速させる。
サービスのラインアップを金融から非金融へと広げ、ソフトバンク子会社と共同でヘルスケアポータルを立ち上げる。２４時間常時使える
医療相談チャットや、夜間に最短５分で受診できるオンライン診療も可能にする。
ソフトバンクとの提携にあたり、三井住友の強みとなったのは開業２年で５００万口座に達したオリーブの集客力だ。ソフトバンクの宮川
潤一社長は「先進デジタルサービスをオリーブの顧客に提供するチャンスを得た」と述べた。
「ＡＩ重視」（幹部）の考え方も一致する。ソフトバンクはＡＩが自律的に作業する「ＡＩエージェント」の産業界への導入を目指し、三井住友ＦＧ
は２９年３月期までに生成ＡＩで５００億円の投資枠を設けている。
中島社長は「（ＡＩ導入で）三井住友ＦＧのグループ各社で、ソフトバンクに協力いただく」とする。別の大手金融機関の幹部は「２つの経済
圏をつなげる集客力は脅威だ」と認めた上で、「互いのサービスに顧客が流出し、収益化が遠のくのでは」とみる。
包括提携はサービス提供のスケジュールを明示していない項目も多い。提携の果実を得るには両アプリを効果的につなぎ、ＡＩを生か
す構想力が問われる。
2025/05/16 日本経済新聞 朝刊
今回の提携は、ソフトバンクのメインバンクであるみずほＦＧがリテールの協業で楽天グループに近づくなか、三井住友ＦＧがその死角
を突いた格好だ。
みずほは２３年に英半導体設計アームの米国上場を主幹事として支えるなど、孫正義氏が率いるソフトバンクグループ（ＳＢＧ、ソフト
バンクの親会社）との関係も深い。三井住友ＦＧも主力行の一角として関係を保ってきたとは言え「ソフトバンクと言えばみずほ」が金融
業界の常識だった。
三井住友がくさびを打ち込む形になったのは、みずほが携帯事業などでソフトバンクのライバルである楽天との距離も縮めてきたからだ。
みずほは２４年、出遅れているリテール金融をてこ入れするために楽天カードに１５％弱（１６５０億円）を出資した。
みずほは過去にソフトバンク系の旧ＬＩＮＥと新銀行を立ち上げる構想があった。ただ２３年にはシステム対応の難しさなどを理由に開業
中止に追い込まれた。こうしたつまずきもあり、楽天との協業が目立ち始めた。
もちろんみずほはソフトバンクとの関係も重視してきた。ＳＢＧが米国で７０兆円規模のＡＩ投資プロジェクト「スターゲート」に動くなか、
みずほの役割は重みを増す。
それでも三井住友とソフトバンクが接近したのは、融資などの金融取引だけでなく、ビジネス上の相乗効果が見込めると判断したためだ。
三井住友ＦＧの中島達社長は記者会見で「ビジネスパートナーシップと銀行取引は別物」としたうえで「提携を機に人的なつながりは
深まる。さらなる取引拡大につながるよう、ソフトバンクにセールスしていきたい」と意欲を示した。
2025/05/19 日本経済新聞 朝刊
企業が進める持ち合い株の解消に新たな壁が出てきた。上場株の削減が進む一方、取引市場のない非上場株の売却が難航する。
持ち合いは安定株主になることと引き換えに取引先の製品や技術を囲い込む日本独特の商習慣だ。自動車などで中国の存在感が
高まるなか、「出口なき株」の行方は日本の産業競争力に直結する可能性もある。
上場企業が保有する２０２４年３月末時点の持ち合い株（政策保有株）は非上場株が４万２５５８銘柄と上場株よりも１３％多いことが
わかった。日本経済新聞が３月期決算の企業の有価証券報告書を調べた。株式の価値は５兆円と上場株の６７兆円より小さい。
政策株は安定株主の確保や取引関係の強化を狙って高度経済成長期に幅広い業種で広がった。「もの言わぬ株主」の温存により
企業統治（コーポレートガバナンス）が形骸化したり、投資家が重視する経営指標のＰＢＲ（株価純資産倍率）の低下を招いたりする負
の側面がある。
取引市場なく後回し メガバンク削減進まず
東京証券取引所や金融庁が政策株の情報開示などを求め、事実上、削減を促してきた。東証プライム上場企業の７割に当たる約
１１００社は２４年３月末までに持ち合い株の削減計画を公表している。
上場株の売却は加速している。
野村資本市場研究所によると、日本の株式市場全体の時価総額に占める上場政策株の割合は１９９０年度の５割から２３年度は
１割まで下がった。企業はここ数年の株高などを追い風に売却を進め、比率は５年連続で低下した。調査を始めてから過去最低の
水準だ。
非上場株は後回しになっており、持ち合い解消に向けた最後の懸案になりつつある。旧財閥系など企業グループの中心で政策株
の保有が多いメガバンクの動向から鮮明になる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の保有する２３年度の上場政策株は９９９銘柄と２０年度から２４％減った。一方で非上場
政策株は１０３８銘柄と７％減どまりだ。三井住友ＦＧも上場株の減少率は１８％なのに対して非上場株は５％、みずほＦＧも２２％に
対し、７％にとどまる。
大手行幹部は「上場株なら市場で売れる。相手企業も政策株の削減を求められており、話も早い」と話す。非上場株は「市場に放出
できず、売り先も見つけづらい。削減する抜本的な方法は見つかっておらず、地道に１社１社と話すしかない」と頭を抱える。
取引市場がないだけではない。非上場株は譲渡制限がついているケースがほとんどだ。相手企業からの承諾を得なければ手放せ
ない規定が入っていることも売却を難しくする一因になっている。
中小「売られたら困る」 ファンドが受け皿作り
「知らない会社に売られたら困る。大手が売却することを想定していないし、話を持ちかけられたこともない」。ある中小の車部品メーカ
ー社長は困惑する。そしてこう続ける。「株の保有はファミリーとしての証明書みたいなもの。売られるなら悲しい」
そもそも非上場の政策株は売却を想定して取得していない。いわば最初から出口はなかった。だが、削減対象には非上場株も入って
おり、持ち合いの負の側面を一掃するなら避けては通れない。
難題の解決は商機になる。非上場株の受け皿を作る動きも出てきた。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介大手のストライクは２３年に専門の投資ファンド、日本企業投資基盤（ＪＣＩＰ）を立ち上げた。上場企業が持つ
取引先などの非上場株を買い取る。ＳＢＩホールディングス系のキーストーン・パートナースも１０００億円規模のファンドを設けた。非上場
株や流動性の低い上場株を中心に引き受ける。
ＪＣＩＰは出資比率が２０％を超えないようにし、相手先から売却の申し出がない限りは株を持ち続ける。株の配当金は受け取るものの、
取締役は派遣せず、経営に関与しない。事業承継などの問題が持ち上がったときにＭ＆Ａなどの相談に乗って新たなオーナーとの仲介
役を担う。
実績も上がりつつある。大手生命保険会社から地方の不動産会社の株式売却の打診を受けた。不動産会社は当初、「長年の安定
株主を失うリスクは大きい」と難色を示した。長期保有の方針などを粘り強く説明したところ半年後にようやく契約が成立した。藤記敬
久取締役は「非上場政策株の出口を提供する。中小の経営の安定にも貢献したい」と語る。
中小を中心とする非上場会社は産業の裾野を支える。日本では高齢化に伴い中小の後継者問題も本格化する。持ち合い解消と
併せて非上場株の行方が日本の成長に向けた新たな急所になりかねない。
2025/05/21 09:57 日経速報ニュース
（9時55分、プライム、コード8411）みずほＦＧが続伸し、前日比218円（5.75％）高の4005円まで上昇した。資本効率の向上期待や、
株主利益への意識の高まりを評価した買いが継続して入っているようだ。20日午前には、2028年3月期までの3年間で政策保有株式
を3500億円以上削減する新たな方針を明らかにした。23年度からの3年間で3000億円の削減を目指していた従来の計画から売却を
加速する。
国内金利の上昇を背景に、三菱ＵＦＪ（8306）などを含む金融株全般に買い優勢な地合いも追い風だ。21日午前の国内債券市場で、
指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020％高い（債券価格は下落）1.525％で取引された。20日の20年債入札は投資家
の需要がみられない不調な結果となり、債券需給の緩みが意識されている。極東証券経済研究所の増渕透吾氏は「短期的なニュー
スフローもあるが、賃金と物価上昇の好循環に向かうとの期待から金利の先高観は根強く、銀行株への買いは継続しそうだ」とみていた。
2025/05/22 06:05 日経速報ニュース 9
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比816ドル80セント（1.91％）安
の４万1860ドル44セントで終えた。財政悪化を巡る懸念から米長期金利が一段と上昇した。金利上昇が株式の相対的な割
高感を高めるとの見方から株売りが膨らんだ。ダウ平均の下げ幅は一時890ドルを超えた。
トランプ減税の恒久化を含めた大型法案の実現に向けて、与党・共和党の調整が続いている。共和党のジョンソン下院議
長は21日、高税率州選出の議員と州税・地方税の控除拡大で合意したと明らかにした。ただ、財政規律を重視する議員らは
歳出の一段の削減を求めており、法案成立に向けた不透明感が根強い。
米財務省が21日に実施した20年債入札の結果は低調と受け止められた。債券需要の不透明感が意識され、入札結果公表
後に米長期金利が上昇し、一時4.60%と約３カ月ぶりの高水準を付けた。財政悪化への懸念が高まるなかで、株式にもリスク
回避の売りが出た。市場では「金利の上昇が米経済を冷やすとの警戒が重荷となっている」（ミラー・タバックのマシュー・マリ
ー氏）との指摘があった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、小売りのターゲットが5.2％安で終えた。21日朝発表の2025年２?４月期決算で売上高
が市場予想を下回った。26年１月期通期の収益見通しも下方修正した。トランプ米政権の関税政策が消費の落ち込みにつ
ながっているとの見方が改めて意識された。ダウ平均では、ナイキやアメリカン・エキスプレスなどの消費関連が下げた。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループの下げが目立った。保険支払いを抑えるために介護
施設に不正な報酬を支払っていたと伝わったうえ、アナリストによる投資判断の引き下げが重荷となった。スリーエム（３Ｍ
）やビザも売られた。構成する30銘柄のうち、上昇したのはコカ・コーラだけだった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比270.071ポイント（1.41％）安の１万8872.643（速報値
）で終えた。テスラやビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズなどが下げた。一方、前日に発表した人工知能（ＡＩ
）検索サービスなどが評価につながり、アルファベットは買われた。
2025/05/23 23:03 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=三輪恭久】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落して始まり、午前９時35分現在は前日比353ドル
64セント安の４万1505ドル45セントで推移している。トランプ米大統領が同日朝、欧州連合（ＥＵ）に対して50％の関税を課す考えを明ら
かにした。関税政策を巡る不透明感や米国の物価高などへの警戒から、リスク回避の売りが優勢となっている。ダウ平均は一時500ドル
あまり下げた。
トランプ氏は23日朝、自身のＳＮＳに「６月１日から、ＥＵに対して50％の関税を課すことを提案する」と投稿した。貿易上の障壁や付加価
値税などにより、対ＥＵの貿易赤字が膨らんでいるなどと主張した。米国が各国・地域と貿易交渉を進めるなか、関税政策への不透明感
が再び高まった。
トランプ氏は同日朝、アップルに対しても米国で販売するアイフォーンを米国で製造すべきだとの考えを改めて表明。米国内で作らなけ
れば「アップルは少なくとも25％の関税を払うべきだ」と自身のＳＮＳに投稿した。米国での販売価格が上昇するとの懸念から、アップル
株に売りが優勢となっている。
市場では、関税の物価や経済への影響が再び読みにくくなったとの見方が広がる。シカゴ連銀のグールズビー総裁は23日朝のＣＮＢ
Ｃの番組に出演し「目先（政策判断は）不透明感が払拭するまでは待たなければならない」と語った。米経済が下振れしたときに米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策的な下支えが短期的に見込めないとの観測は根強い。米財政を巡る懸念もあり、市場の不安定な
値動きにつながっている面がある。
そのほかの個別ではエヌビディアとアマゾン・ドット・コムが安い。ナイキやゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレスも売られている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落して始まった。テスラやアルファベットといった主力株に売りが出ている。
2025/05/24 06:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を承認した。自身のＳＮＳへ
の投稿では「ＵＳスチールと日本製鉄による計画された提携になる」とし、買収という文言を使わなかった。
トランプ氏は、少なくとも７万人の雇用を創出し、140億ドルを米経済にもたらすと主張し、大部分の投資が今後14カ月の間に投じられる
見通しだとした。ＵＳスチールの本社は米ペンシルベニア州ピッツバーグに残し、社名も変更しない意向も示した。
ロイター通信は今週、ＵＳスチールの買収が承認された場合、日鉄は最大140億ドルを同社に投資すると伝えていた。対米外国投資
委員会（ＣＦＩＵＳ）は21日を期限に買収案の安全保障上の審査を完了し、トランプ米大統領はその後15日以内に承認するか判断する
見通しとされていた。
米政権による承認が伝わると、ＵＳスチール（@X/U）株には買いが集まり取引が停止される場面もあった。前日比21％あまり上昇して
取引を終えた。
2025/05/27 11:04 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年05月27日
アスエネ、三井住友銀行のGHG排出量見える化クラウドサービス「Sustana」を事業買収・統合。三井住友フィナンシャルグループから
シリーズC2ラウンド1stクローズで資金調達と株式譲渡取引を実施
統合を通じて「ASUENE」がCO2排出量見える化のアジアNo.1となり、両社でグローバル連携を強化
アスエネ株式会社（本社 ： 東京都港区、代表取締役CEO ： 西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社三井住友銀行（本社 ： 東京都
千代田区、頭取CEO ： 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）のGHG排出量見える化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」事業を取得し、
将来的な「ASUENE」事業との統合に向けた最終契約を締結しました。同時に、当社はシリーズC2ラウンド1stクローズにおいて、株式会
社三井住友フィナンシャルグループ（本社 ： 東京都千代田区、執行役社長グループCEO ： 中島 達、以下、グループを総称して「SMBC
グループ」）を引受先とした第三者割当増資および株式譲渡取引を実施し、SMBCグループとの戦略的資本・業務提携を一層強化します。
本件により、当社は脱炭素・ESG領域の事業において日本・アジアを代表する地位を確固たるものにし、クライメートテック企業として
グローバルNo.1を目指します。
※参考画像は添付の関連資料を参照
■「Sustana」事業取得・統合および戦略的資本提携強化の背景
気候変動対策がグローバルで加速する中、企業のサステナビリティ経営は高度化・複雑化しています。国際サステナビリティ基準
審議会（ISSB）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）などの規制対応に加え、投資家や消費者のESGへの関心の高まりを受けて、
企業はサプライチェーン全体のCO2排出量を見える化し、削減に取り組むことが求められています。
当社は、2021年8月よりCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供し、CO2排出量見える化サービスにおいて
国内No.1（*）の導入実績を持ち、10,000社以上の企業に導入されています。三井住友銀行をはじめとする業界のリーディングカンパニー
とのデータ連携や資本業務提携を通じ、脱炭素・ESG経営に必要な包括的なサービスと専門的なコンサルティングをグローバルに展開
しています。
SMBCグループは、中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において「社会的価値の創造」を経営の柱の一つに据えています。三井
住友銀行は、2022年5月から脱炭素事業として「Sustana」サービスを、東証プライム上場企業を中心に提供しています。
本件は、「見える化」に強みを持つ当社と、「グローバルな脱炭素金融支援」に強みを持つSMBCグループが、それぞれの強みを融合し
企業の高度化し続ける脱炭素ニーズに応えるため、「Sustana」事業の統合と戦略的な資本・業務提携の強化に至ったものです。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/691579/01_202505271100.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/691579/02_202505271100.pdf
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-28/SWZVDLT0G1KW00?srnd=cojp-v2
トランプ氏の「解放の日」関税差し止め、米裁判所 政権は控訴
https://jp.reuters.com/world/us/MMT5B5GXYJJAJO63KKN3RFE2CQ-2025-05-28/
[２８日 ロイター] - 米国際貿易裁判所は２８日、トランプ大統領が「解放の日」と位置付けて４月２日に発表した貿易相手国に対する関税
を差し止めた。対米貿易黒字を抱える国々からの輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとの判断を示した。
米国憲法は議会に他国との通商を規制する独占的な権限を与えており、米経済を守る大統領の緊急権限によってこれが覆されることは
ないとした。
トランプ政権はこれを受け、直ちに控訴した。
この判断は２件の訴訟で下された。１件は超党派のリバティ・ジャスティス・センターが関税対象国から製品を輸入している米国の中小
企業５社を代表して起こした訴訟。もう１件は米国内１３州が訴えていた。
関税を巡り、少なくとも５件の訴訟が係争中となっている。
ミラー大統領次席補佐官は裁判所を非難し、「司法クーデターは制御不能だ」とソーシャルメディアに投稿した。
オレゴン州の訴訟を主導している民主党のダン・レイフィールド司法長官は、トランプ氏の関税は違法かつ無謀で、経済にとって壊滅的だ
と指摘。「今回の判断はわれわれの法律が重要であり、貿易に関する決定は大統領の気まぐれで行われるべきではないことを再確認
するものだ」と述べた。
トランプ大統領は、国家非常事態における「異常な」脅威に対処することを目的とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、関税を導入
する広範な権限を持つと主張している。
トランプ氏は４月２日、貿易赤字は国家非常事態だとし、全ての輸入品に一律１０％の関税を課すことを正当化。米国が抱える貿易赤字が
大きい国、特に中国に対してはより高い税率を課した。
これらの国・地域別の関税のほとんどは１週間後に一時停止され、各国が通商協議を行っている。
5月30日
ＳＢＩ (8473)
4,421円 (+319)
不確実性の払拭で割安是正局面へ、ＳＭＢＣ日興が「2」→「1」、目標株価3800円→5300円
ＳＭＢＣ日興証券が業績予想を上方修正。投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を従来の3800円から5300円へ引き上げた。
昨今の積極的なM&A戦略を通じて取得した企業の価値を、公開情報から判断できる範囲でSOTPでのバリュエーションに織り込んだ結果
、現在の株価は割安と考える。韓国におけるキャピタルリサイクリング（SBI貯蓄銀行一部イグジット、教保生保買い増し）や、将来的なSB
I新生銀行の公的資金返済ならびに再上場に伴うキャッシュの回収（売出しならびに普通株配当正常化）などが、価値顕在化のカタリスト
になりうると考える。現状はSBI新生銀行の公的資金返済原資確保や、SBI証券で発生している口座不正取引問題などの懸念事項はある
ものの、PSMCとの提携解消による半導体事業投資のリスク後退など、以前よりも不確実性が払拭されつつあると当社では考える。業績面
では、前期はSBI新生銀行などで一過性の利益が発生し、金融サービスの税前利益と還元対象利益が乖離していたが、今期は定常的な
利益が拡大することで、配当成長の蓋然性は高まろう。
金融サービスの主要事業は、足元の市場環境を踏まえてSBI証券の業績予想を引き下げ、SBI新生銀行の予想は利上げ幅の上方修正
（政策金利は26年3月期期末50bp→100bp前提）により業績予想を引き上げた。PE投資事業では、25年3月期にFVTPLの回復が見られた
が、26年3月期からの税前利益は保守的に過去3年の平均値を前提に予想。暗号資産事業の貢献は、足元の市場環境を反映し
て25年3月期水準が続くとした。2024年7月26日に発行された2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債1000億円
（転換価額4700.7円）の完全希薄化影響を織り込んだ。
日銀の利上げは証券事業、銀行事業ともにポジティブ。配当の持続的な拡大に向けて、既に配当性向が100％前後に達している証券
の利益拡大以外に、銀行事業や暗号資産事業などからの配当拡大や、投資先のイグジットを通じた資本の回収が注目論点になると
考えられる、と指摘。
今2026年3月期連結純利益を従来予想1211億円（EPS408.9円）から1391億円（EPS458.9円）へ、来2027年3月期同1284億円
（EPS433.4円）から1656億円（EPS546.4円）へ、2028年3月期同億円（EPS469.8円）から億円（EPS596.3円）へ増額している。
2025/06/06 15:55 日経速報ニュース
４月の混乱から回復してきた社債市場に早くも変化の兆しがみえる。武田薬品工業（4502）は６日、３本立てで総額1840億円の
普通社債の発行条件を決定。足元で大型起債が続いたことなどから目標とした2000億円には届かなかった。落ち着いてきたとはいえ、
「金利ある世界」での債券価格の変動率はゼロやマイナス金利の時代に比べると高い。市場では「高格付け債でも連続して多額の
供給があるとさばききれない場面も出てくる」との指摘が出ている。
武田債の年限は５年と７年、10年となった。発行額が一番大きいのは５年債で、表面利率は1.599％、スプレッド（国債利回りに対する
上乗せ幅）は0.600％と、需要調査開始（0.350?0.600％）の上限で決まった。格付けは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「シングル
Ａプラス」、日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ダブルＡマイナス」を取得する予定だ。調達した資金は既存の債務返済に充てる。
■武田債の発行条件
発行額 利率 スプレッド
・5年 1030億円 1.599％ ＋0.600％（10年359回）
・7年 410億円 1.935％ ＋0.800％（10年367回）
・10年 400億円 2.292％ ＋0.850％（10年378回）
主幹事を務めたＳＭＢＣ日興証券のシンジケーション担当者は「（武田が）グローバルで高い知名度とクレジット（信用力）を持つことで
、厳しい環境のなかでも大型調達ができた」と話した。今回の案件には、海外投資家も複数参加したという。購入した投資家層は生損保
や、年金運用に関わる信託銀・投信投資顧問など、いわゆる「中央の投資家」の比率が高かった。
別の証券会社は、５月下旬から６月上旬にかけて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）の総額2800億円のＡＴ１債（永久劣後債）や
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の総額2400億円のＡＴ１債などの大型起債で社債の供給量が多かったことを考慮すると、今回の
起債について「まずまずの結果」とも話した。
武田の財務方針については、「悪化した財務指標に改善のめどがたったため、優先度を落とし、成長投資と株主還元を優先している」
（証券会社のクレジットアナリスト）との評価が目立つ。2025年３月期の連結決算（国際会計基準）は、売上収益が前の期比７％増の４兆
5815億円、営業利益は60％増の3425億円だった。調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）に対する調整後の純有利子負債の比
率を２倍とする同社目標については、25年３月末時点で2.8倍で、その１年前の3.1倍から低下した。
25年３月末時点の調整後の純有利子負債は３兆9755億円だった。3025億円の配当金支払いや519億円の自己株式取得の費用が
含まれることを考慮すると、株主還元策の強化がなかったら同倍率の改善は早かったはずだ。つまり、同社は株主還元や成長投資と
のバランスをとっていることになる。株主還元策については、26年３月期の年間配当は１株あたり200円で、24年３月期から３年連続で
増配の見込みだ。
ある国内運用会社のファンドマネジャーは武田債について「今後見込まれるＭ＆Ａ（合併・買収）は財務面ではマイナスだ。だが、パイ
プライン（新薬候補）を持つことは強みだ」とみる。
こうしてみると今回の起債は無難、または順調な結果と結論づけてもよさそうだ。それにもかかわらず、目標に届かなかったのはなぜ
だろうか。
■示された投資余力の変化
市場には武田の起債について「投資家の買い余力をはかるうえでの試金石のような案件だった」との解釈がある。発行額が多い分
だけスプレッドにプレミアムが乗っているとはいえ、投資家の間では「同格付けの銘柄と比較して武田債は割安」と受け止められている。
それでも目標額に満たなかったのは、変動率が高止まりする市場において高い水準を求められる「リスク許容度」の回復がまだ十分では
ないということだろう。
ある市場関係者は「投資家は相場の変動リスクや投資分散をより強く意識するようになった」と解説する。足元で長期や超長期ゾーン
の国債入札に波乱が相次いでいるのは象徴的だ。信用リスクにも高度な判断が要求される社債市場ではなおさらだろう。「発行体が１回
で大型調達できる金額は変わった（小さくなった）」との声があがっている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 大石祥代〕
2025/06/12 日本経済新聞 朝刊
貿易摩擦により減益予想が多いなかでも上場企業の自社株買い（総合２面きょうのことば）が急増している。２０２５年１～５月は
約１２兆円と前年同期に比べ２割増え、同時期としては最高となった。企業は強まる市場の圧力に対応して資本効率の改善を急ぐ。
中長期の企業価値向上には自社株買いだけでは持続力に欠け、成長投資への資金配分が課題になる。
日本経済新聞社が全上場企業約４０００社を対象に自社株取得枠の設定状況を調べた。１～５月の取得枠設定は１２兆１０００億円
となり、２４年通年の７割弱に相当する。社数ベースでは７８５社と前年同期に比べ２割増えた。
２６年３月期に最終減益を見込みつつ自社株買いを発表した企業は９０社となり、前期の期初時点より１割増えた。０８年３月期以降
では最多となった。東証プライム上場企業の２６年３月期の純利益合計は前期比７％減と６年ぶりの減益を見込むものの、自社株買い
の勢いは衰えていない。
三菱商事は４月、世界景気の不透明さなどを踏まえて２６年３月期の純利益が前期比２６％減になるとの予想を公表。同時に最大
１兆円の自社株買いをすることも発表した。合理的な予測が困難として今期の業績予想を「未定」とした信越化学工業やファナックも
自社株買いを発表し、それぞれ最大５０００億円、５００億円の取得枠を設けた。
背景にあるのが東京証券取引所や投資家からの資本効率改善の要請だ。東証は企業に資本コストや株価を意識した経営を求め、
対応状況を開示するよう要請した。アクティビスト（物言う株主）も圧力を強めている。
前期までの高水準な利益により財務に余力があることも大きい。３月期決算のプライム上場企業（親子上場の子会社、変則決算
など除く）の手元資金は３月末に１１２兆円となり、０８年３月期以降では３番目の高水準にある。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は
「資本効率改善へ自社株買いなど還元策の継続的な取り組みが必要」と話す。
三菱商事の中西勝也社長は「資本効率を意識し、適正な資本に調整する」という。
信越化の斉藤恭彦社長は「手持ち資金はこれ以上増やさない」とした上で、投資に振り向けない資金は還元に充てる方針を示す。
一方、行き過ぎた自社株買いを問題視する動きも出てきた。経済産業省の有識者会議は５月末、上場企業の設備や研究開発へ
の投資は他の先進国に比べて見劣りし、「大胆な成長投資に十分踏み切れていない」とする報告をまとめた。自社株買いよりも
魅力的な資金の投入先を見つけ出すことなどが経営者の役割と指摘した。
経産省の調べによると、日本企業の設備投資と研究開発投資（いずれも海外子会社の投資分を含む）はここ１０年で売上高に対する
比率でみるとそれぞれ６％前後、３％前後で伸び悩んでいる。成長戦略を描けず資金を積極的に振り向けられていない。
自社株買い頼みの企業に対しては投資家の視線も厳しくなっている。自社株買いを発表してもその後の株高が長続きしなかったり、
逆に下げたりする企業もある。大和証券の阿部健児氏は「株価は株主還元だけでは決まらない。あくまでも成長性を示すことが重要
になる」とみている。
2025/06/12 19:04 日経速報ニュース
海外マネーの再流入が日本株を押し上げている。海外投資家は6月第1週（2?6日）まで10週連続で現物株を買い越し、この間の累計
買越額は4兆円に迫った。関税で事業環境の不透明感が強まるなか積極投資や株主還元に動く企業の姿勢が評価された。米ドルでみ
た日本株の運用成績が米国株より好調なのも意識されている。
東京証券取引所が12日発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、6月第1週に海外勢の日本株買いは売りを
上回り、差額は3985億円だった。1000億円を超える大幅買い越しの連続記録が10週に及んだ。
連続買いの起点は4月第1週（3月31日?4月4日）だ。トランプ米大統領が2日に「相互関税」の全容を公表、市場参加者の想定をはる
かに上回る規模・範囲の高関税に、投資家心理は冷え込んだ。日経平均株価は7日にかけ3万1000円付近にまで急落した。
日経平均は貿易交渉の進展などを手掛かりに持ち直し、6月12日の終値は3万8173円と2月下旬以来の高値圏にある。文字通りV字
回復を実現したが、その立役者は海外勢だ。10週間の累計買越額は3兆8700億円。自社株買いを映す企業（2兆7600億円）を抑え、
日本株「最大の買い手」となった。個人投資家はこの間1兆円売り越している。
海外勢の連続買い越しは23年6月以来、2年ぶりの長さだ。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が同年4月に来日して商社株へ
の追加投資を表明し、日本株への注目が一気に高まった時期だ。
過去最長は13年3月までの18週連続で「アベノミクス相場」初期にあたる。10週以上の連続買い越しは数えるほどしかなく、振り返る
と大相場の起点となっていた。
今回は当初は相互関税を受けた日本株の下げが「行きすぎ」とみた投資家の反発狙いの短期の買いが中心だったとみられる。だが
日本企業は4月に4兆円弱と前年同月の3倍強の自社株買いを決議するなど、投資家に対して株安に甘んじない姿勢を見せた。
マレーシアの政府系投資会社プルモダラン・ナショナルで投資調査を担うラジャ・アミラ氏は「日本企業にとって（経営）目標達成が
重要で、株主のことは二の次だったが、ここ数年の変化は非常にポジティブに受け止めている」と話す。5月にチームで来日し、企業経
営者と議論したという。
日本株カンファレンスで多くの海外投資家と議論を重ねたモルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテジストはこう指摘する。
海外勢の視点では日本株のパフォーマンスが良好なことも見逃せない。日経平均は24年末比ではまだ4%安にとどまるが、ドルで換算
すれば5%高だ。ドル建て東証株価指数（TOPIX）は10%高に達する。米国株投資の指標であるS&P500種株価指数（2％高）を大きく上回
って推移している。
対ドルの円相場は足元で1ドル＝144円前後と25年初から10円超上昇した。円高の「逆風」が吹くなかでも日本株の回復基調は崩れず
、ドル建てリターンの上昇が大きくなった。海外長期投資家の多くはドルで運用成績を測り、為替変動を回避するためのヘッジ取引もコスト
や手間を嫌って組み合わせないことが多いとされる。
今年1?3月には関税警戒が先行し、海外勢は日本株を累計2兆円売り越していた。その分、日本株に対する保有比率は低くなっていた。
グローバル株を投資対象とする運用者にとっては日本株のドル建てリターンが改善を続ければ、指標対比で自らの運用成績が劣後しかね
ない。「買いが買いを呼ぶ」展開を誘発した可能性がある。
海外勢の買い余力はまだ大きく残されている。24年には日経平均が最高値（4万2224円）を付けた7月にかけ、年初からの累計で5兆円
弱にまで買い越しを膨らませた。8月の日本株急落後は変動率の高さや、少数与党に陥った政治状況などが嫌気され、年末にかけて全て
を吐き出していた。
風向きは変わりつつある。米運用会社GMOの日本株責任者、ドリュー・エドワーズ氏は5月下旬に中東を訪問した際、現地アセットオーナ
ーから日本株を指標対比で少なめに持つアンダーウエート状態を足元で解消したと明かされた。
機動的に売買できるインデックス型ETF（上場投資信託）の買いでまず埋めたが、「日本で進むガバナンス改革に注目しており、（個別
銘柄に厳選投資する）アクティブ運用者を探し求めていた」という。
日本株の高値更新は、企業改革が続き、海外投資家の日本株見直し買いが一段と広がるかにかかっている。
（今堀祥和、石川智尋）
【関連記事】
・日経平均終値248円安 投資家惑わす「景気減速」の足音
・最高値に迫る「ドルTOPIX」 世界的な金融緩和にらむ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250614-OYT1T50099/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-30/S81UI4T1UM0W00
2025/06/14 日本経済新聞 夕刊
日本製鉄は１４日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、安全保障上の懸念を払拭するための「国家安全保障協定」を米政府との
間で結んだ。トランプ米大統領は米政府が求めた内容で同協定を結べば、取引を進めることを容認するとみられる。日鉄は協定締結でＵＳ
スチールの買収が成立し、同社を完全子会社化すると説明した。
トランプ氏は米東部時間１３日（日本時間１４日）に大統領令を発表し、日鉄によるＵＳスチール買収計画についてバイデン前大統領が出し
ていた中止命令を修正した。全面的に買収を阻止するとしていた内容を変え、取引を進めるためには、米政府が提示した案で国家安全保
障協定を結ぶことが条件になるとした。
トランプ氏が大統領令を出した直後、日鉄は米政府との間で国家安全保障協定を結んだもようだ。
日鉄は、トランプ氏が買収中止命令を修正し米政府との間で協定も結んだことを受けて１４日、かねて目指してきた「ＵＳスチールを完全
子会社化する条件がすべてそろった」とコメントした。
協定では、ＵＳスチールの本社を国外移転しないことなどが盛り込まれたとみられる。
日鉄はＵＳスチールの「黄金株（拒否権付き種類株式）」を米政府に対し発行することも決めた。黄金株は１株でも経営の重要事項につい
て拒否権を有する種類株式となる。国家安全保障協定と黄金株の２つで、米政府がＵＳスチールに一定の影響力を持つことを担保する
。米政府に発行する黄金株に議決権はなく、日鉄が１００％子会社とする方針は変わらない。
一方、トランプ氏は大統領令のなかで、協定違反があった事態などを想定した一文も盛り込んだ。安全保障を守るために必要だと判
断した場合に、日鉄やＵＳスチールに対し「さらなる命令を出す権限を留保する」と記した。
買収に反対してきたトランプ氏を翻意させるため、日鉄が提示した買収計画案も明らかになった。日鉄は２０２８年までに総額で約
１１０億ドル（約１兆５８００億円）をＵＳスチールに投資する。老朽化した生産設備の改修や製鉄所の新設などに充てるとみられる。
日鉄は２３年１２月に１４１億ドルでＵＳスチールを買収する計画を発表した。だが直後、ＵＳスチールの従業員が加入する全米鉄鋼労働
組合（ＵＳＷ）が反対を表明。バイデン氏とトランプ氏も２４年１１月の大統領選でＵＳＷの組織票を取り込むために反対の意向を示し、政治
問題化していた。
その後バイデン氏は２５年１月、大統領退任前に買収計画の中止命令を出した。日鉄側は中止命令を出したバイデン氏と米政権を提訴
するなどし混迷が続いた。トランプ氏が大統領に就任した後も表面上交渉は進まず、停滞しているかに見えた。
事態が動いたのは４月だ。トランプ氏が省庁横断組織の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に、日鉄のＵＳスチール買収について再度審査
をするよう指示。裁判所による判断が出ていないにもかかわらず米大統領が中止命令を出したＭ＆Ａ（合併・買収）案件をＣＦＩＵＳが再審査
するのは初めてとみられ、異例となる再審査が始められた。
５月３０日には米東部ペンシルベニア州にあるＵＳスチール工場でトランプ氏が演説し、日鉄をＵＳスチールのパートナーとして歓迎する
発言を繰り返した。その一方で、演説後に記者団に対しては「最終的な取引はまだだ」と語っていた。
2025/06/15 04:00 日経速報ニュース
イスラエルによるイランへの攻撃が市場を揺らしています。中東情勢は悪化する恐れがあり、投資家はリスク回避姿勢へ傾き、株安へ
とつながっています。需給緩和が意識されていた原油は、一転して供給懸念が強まり、相場は上昇する可能性がでています。一方、
国内では日銀が金融政策決定会合を開き、米国でも米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する予定で、
政策金利を巡る議論の行方が注目されます。
日米株、投資家がリスク回避姿勢に
今週の日経平均は下値を探る展開になりそうだ。前週の日経平均株価は11日に一時3万8500円台と、取引時間中としては4カ月ぶり
の高値を付けた。週末にはイスラエルの攻撃後、前日からの下げ幅が一時600円を超える場面があった。
投資家のリスク回避姿勢は強まっており、三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジストは「米国を巻き込んだ三つどもえの
構図にも発展しかねない」と危惧する。緊迫した情勢が続けば、投資家心理を一段と冷まし、株売りがさらに広がる可能性もある。
16?17日には日銀が金融政策決定会合を、17?18日にFRBがFOMCを開く。米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想
を算出する「フェドウオッチ」では金融政策の据え置き確率が9割を超えており、株価への影響は限られるとの見方が優勢だ。
りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「前週も3万8000円台を超えた段階で投資家が利益確定売りに
動いた。今週も目線は大きく変わっておらず、3万8000円を境に上値が重くなるだろう」と話していた。
日米金利、ともに低下か
今週の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが横ばいか緩やかに低下（債券価格は上昇）するとの見方
が強い。20日には財務省が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、PD）会合を開く予定だ。超長期債を中心とした需給悪化に
対応するため発行の減額に動くとの思惑が根強く、引き続き相場の支えとなりそうだ。
農林中金全共連アセットマネジメントの長友竜馬シニアファンドマネージャーは「金利低下の余地はあまりないが、PD会合を控え金利
の下押し圧力が高まりやすい」と話す。
米国では長期金利は低下基調になりそうだ。前週に米財務省が実施した10年債入札と30年債入札は債券需要の底堅さを示す結果
となった。中東情勢の緊迫化が投資家のリスクオフ姿勢を強め、債券が買われやすい地合いが続きそうだ。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは前週の入札結果を踏まえ「過度な需給悪化懸念は後退して
いる」と指摘。長期金利の水準は「米政権が相互関税を発表する前の4.2%程度に下がってもおかしくない」とみる。
円、上昇余地探る
く公算が大きい。中央銀行トップの発言のほか、関税交渉や中東情勢の行方をにらみながら、円高・ドル安が徐々に進行する可能性が
ある。
きらぼし銀行の紀本晋二チーフマーケットアドバイザーは「利下げは見送られるだろうが、FRBのパウエル議長から、緩和的な方向に
傾いていることを示唆するような発言があるのではないか」と指摘。日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りの動きが活発化する
かもしれない。
米中は前週に開いた閣僚級会合で5月の合意内容の履行で一致した。ただ、中国によるレアアース（希土類）の輸出再開は6カ月の
期限つきの見通しとなるなど、今後の不透明感は根強い。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「米中の交渉は懸念が残る状況。交渉難航のニュースが出てくればドル安の
圧力がかかりやすい」と話す。中東情勢がさらに悪化すれば、「低リスク通貨」とされる円の買いが広がることも想定される。
原油、上昇基調か
今週の原油相場は上値を探る展開となりそうだ。イスラエルによるイランへの攻撃で、原油の供給懸念が強まった。イランの石油関
連施設や周辺産油国に影響が及べば、原油価格は上振れするおそれがある。
米指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は13日、イスラエルの攻撃以後、一時前日比14%高い1バレル77ドル台
後半と約5カ月ぶりの高値を付けた。
楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「攻撃が激化し、イランがホルムズ海峡封鎖のカードを切る可能性が高まれば
、原油価格は80ドル台も視野に入る」と話す。
原油需給はもともと緩むとみられていた。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国のロシアなどで構成するOPECプラスは3カ月連続で
供給を増やすペースを速めている。野村証券の高島雄貴エコノミストは「市場の目線が地政学リスクから需給に戻れば、再び原油
価格が下げに転じる可能性もある」と指摘する。
金（ゴールド）相場も上昇しそうだ。地政学リスクの高まりは、相対的に安全資産とされる金需要を押し上げる。
13日のニューヨーク先物（中心限月）は上昇し、一時1トロイオンス3468ドルと4月22日に付けた最高値（3509ドル台）に迫った。
マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表は「中東の衝突で米軍施設が巻き込まれる事態になった場合は、
最高値を試す展開もあり得る」と話す。
【材料】日本製鉄---大幅続落、USスチール買収重荷として米系証券が格下げ
日本製鉄 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより
日本製鉄<5401>は大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価は2400円
としている。USスチール買収が株価の重荷になるとみているようだ。短期的には、業績予想下方修正と増資の可能性があること、
中期的には、追加投資のための資金調達が必要でPMIの問題に直面する可能性があることなどを懸念しているもよう。長期的にも
財務の足を引っ張っていくことが想定されるとしている。
2025/06/20 02:00 日経速報ニュース
大型株、高配当株を選好する個人投資家の姿勢が強まっている。海外投資家の日本株選別の傾向や金利上昇など相場テーマへの注目
、企業の株主還元強化の動きが背景にあるとみられる。少額投資非課税制度（NISA）を利用する初心者層からの支持も得ている。
月刊誌「日経マネー」が2025年4月10日?5月6日に、個人投資家を対象にインターネットでアンケート調査を実施。9163人から回答を得た。
「自分に最も当てはまる投資スタイル」を尋ねたところ、日本を主体とした「大型株・優良株中心の王道投資」との回答が最も多く、全体の25
.5％を占めた。24年の前回調査に引き続いてのトップで、割合は前回から3ポイント強上昇した。また、2位の「高配当株・優待株などの利回り
投資」も前回から3ポイント以上伸びた。
大型株の人気は、海外投資家の動向とテーマ投資の盛り上がりが支えになったとみられる。日経平均株価が初めて4万円を突破した24年
前半は、海外投資家を中心に日本の大型株に資金が向かい、日本株相場を押し上げた。個人投資家も波に乗ろうと大型株を選好する姿勢
を強めた。
相場テーマに乗る大型株も人気化
日銀の追加利上げをきっかけに相場が一時急落した同年夏場以降は海外投資家の買い意欲は薄れたものの、金利上昇による業績改善
期待が膨らんだメガバンク株や、トランプ氏の米国大統領再選で注目された三菱重工業をはじめとする防衛関連株が強い値動きを見せた。
調査の回答からはそうした相場テーマに乗る大型株を買って利益を得たという声が多かった。
高配当株志向も強まった。個別銘柄の選別基準に関する設問（複数回答）では50％超の人が「配当利回りの高さ」を挙げた。東京証券取
引所が取り組む市場改革の後押しで、株主還元を強化する企業の動きが一段と拡大。配当下限の設定や継続的な増配の方針を掲げる
銘柄が人気を集めた。
著名企業が多く売買が活発な大型株や、下値が堅く中長期での投資に向くとされる高配当株は、投資経験が浅い人にも選択しやすい。
24年に新しいNISAが始まったのに伴い、個人投資家に初心者が増えていることも大型株、高配当株がより支持を得る一因と考えられる。
一方、投資スタイルで投資信託や上場投資信託（ETF）を活用した国際分散投資、米国株や株式投信などを使った先進国投資と回答した
人の割合は低下した。
新NISAの2年目はより積極的な活用図る
24年に拡充された新NISAは投資をしている回答者の約88％が利用。利用率は前回調査から約2ポイント上昇した。使い方ではつみたて
投資枠（年120万円上限）と成長投資枠（年240万円上限）の両方を利用している人が多数派で、全体の約56％を占めた。
制度拡充2年目となる25年に予定するNISAの利用額は、つみたて投資枠が平均73.6万円、成長投資枠が平均160.2万円だった。どちらも
年間投資上限額の6割強に相当する。別途尋ねた1年目（24年）の年間利用実績の平均値と比べると、つみたて投資枠は3.5万円の増加、
成長投資枠は2.4万円の増加となり、2年目はより積極的に活用しようとする個人の意向が見て取れた。
予定利用額の内訳を見ると、上限額までフル活用を目指す人と、限定的な利用（つみたて投資枠は30 万円未満、成長投資枠は60万円
未満）にとどめる人とに二極化している。投資枠を使い切ろうと意気込む人が多い一方で、収入や投資余力を考慮し、身の丈に合った使い
方をしている個人投資家も少なくないことが分かる。
調査結果の詳細は6月20日発売の「日経マネー2025年8月号」に掲載する。
（小谷真幸）
2025/06/20 14:27 日経速報ニュース
日本証券業協会が20日に発表した5月の公社債店頭売買高によると、生命保険・損害保険各社は償還までの期間が10年を超える
超長期債を3881億円買い越した。2024年4月（5726億円）以来約1年ぶりの高水準となった。超長期債の利回りが過去最高水準
となり、投資妙味が増したとして買いの動きが強まった。
5月の国債市場では財政拡張などへの懸念から超長期債の利回りが大きく上昇した。新発30年物国債利回りは5月21日に一時
3.185%まで上昇（債券価格は下落）し、発行開始以来の最高水準をつけた。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは
「超長期債の利回りは生保が運用の目安とする予定利率の1.8％を大幅に上回る。投資妙味が増し買越額が伸びた」と指摘する。
トランプ関税の影響が一服し買いにつながったとの見方もある。生損保の４月の超長期債買越額は270億円で、５月は前月から
大幅に増加した。「4月はトランプ関税の影響でボラティリティー（変動率）が大きかったため生損保は慎重姿勢だったが、5月は変
動率が落ち着き買いにつながった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジスト）
超長期債の利回りの上昇を踏まえ、財務省は20、30、40年物の国債発行では7月から1回あたりの起債額をそれぞれ1000億円
ずつ減額する見通しだ。太陽生命保険の清友美貴常務執行役員は「財務省が需給の緩みに対応するという動きに安心感が広が
った。5月のような金利の急上昇は考えにくくなった」と話す。
超長期債の利回り急上昇の背景には、生保を中心とした国内勢の買い意欲の鈍さが指摘されてきた。５月の超長期債買越額
は１?４月の売越額（6213億円）には及ばず、本格的な買いが続くかは分からないとの声も根強い。
2025/06/27 日本経済新聞 朝刊
大手銀行が不動産のアセットマネジメント事業に力を入れている。三井住友信託銀行は京浜急行電鉄と共同出資会社をつくるほか、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とみずほＦＧ系の不動産投資顧問会社も残高や取得額を大幅に増やす計画だ。資本効率を
高める事業会社の不動産売却の受け皿にする。
大手行はグループに不動産アセマネ事業を手掛ける子会社を抱えている。顧客企業や自行の不動産の売却や運用を通じた価値向
上を担う。各行により形態は異なるが、私募ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を含めたファンド事業も展開している。
三井住友信託と京急は中長期で品川や横浜など沿線の物件運用を念頭に１０００億円規模の資産運用残高の私募ＲＥＩＴ組成を目指す。
京急が不動産アセマネ事業を展開する受け皿となる２０２４年設立の京急アセットマネジメント（東京・千代田）には三井住友信託が出資
する方針で、今秋をめどに出資比率や人員派遣などの詳細を詰める。
三井住友信託の担当者は「（投資を）年金基金などにも提案できる」と話す。私募ＲＥＩＴは組成にあたり機関投資家への出資を募り、
運用収益を分配する仕組みだ。年金基金は利回り向上へ不動産への投資意欲が強まっている。三井住友トラストグループとして不動産
の運用資産残高（ＡＵＭ）を１兆円に増やす計画を掲げる。
みずほＦＧで同事業を担うみずほ不動産投資顧問（東京・千代田）は２６年３月期以降、毎年２０００億円を超える不動産の取得を実行
する計画だ。２５年３月期までの直近３年の同社の平均取得額は約１１００億円で、約２倍に増える計算になる。従来日本に拠点を持つ
投資家を対象に手掛けていた海外の機関投資家への直接営業も年度内にも始める。
三菱ＵＦＪＦＧ系の三菱ＵＦＪ不動産投資顧問（東京・港）は３０年３月期をめどに不動産事業のＡＵＭを足元の２倍に相当する１兆円に
増やす目標を掲げる。リノベーション（改修）やテナント誘致で物件の価値を高めるタイプの新ファンドの立ち上げなどで顧客を広げる。
上場ＲＥＩＴの買収も検討する。
三菱ＵＦＪＦＧは２３年に三菱ＵＦＪ不動産投資顧問の有価証券運用機能をグループ内のアセマネ会社に移管した上で三菱ＵＦＪ信託
銀行などの不動産運用関連の機能を２４年にかけ集約。社長に同業大手のケネディクスのグループ会社で社長を務めた経験がある
内田直克氏を招くなど事業のてこ入れを急いでいる。
大手行が不動産アセマネ事業の強化を急ぐのは大手企業の不動産売却需要が強いためだ。国土交通省がまとめた不動産証券化の
対象になった信託を含む不動産の資産総額は２３年度末で約６０兆円と１年で１２％増えた。鉄道会社などが不動産を裏付けに投資家
から資金を調達する需要が根強い。
上場企業が不動産を保有していると、資産額の増加を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を下押しする懸念がある。私募ＲＥＩＴなどに売却
した上でテナントなどとして物件を運営すれば資本を効率化できる利点がある。大手行も保有する不動産活用の選択肢として体制拡充
を急ぐ。
2025/07/07 日本経済新聞 朝刊
日本企業の社債発行が増えている。４～６月の国内発行額は５兆円に迫り、同期間として過去最大を更新した。ソフトバンクグルー
プ（ＳＢＧ）を中心に大型起債が相次いだ。米トランプ政権の高関税政策で４月上旬に細ったが、市場が落ち着くにつれ発行が回復した。
日銀の利上げをにらみ、設備投資などの成長資金を確保する動きも目立つ。
ＱＵＩＣＫのデータから集計した。４～６月の発行額は４兆９５２８億円と前年同期から１％増え、データが遡れる１９８６年以降で過去
最大だった。更新は３年連続。４～６月で一度の発行額が最大だったのはＳＢＧだ。総額６２００億円のうち個人向けは６０００億円。
同社の個人向けとして最大だ。
武田薬品工業は６月、総額１８４０億円の社債を発行。調達資金はコマーシャルペーパー（ＣＰ）の返済に充てる。このＣＰにより２０１９
年に買収したアイルランド製薬大手、シャイアーの買収などに伴い調達したシンジケートローンを繰り上げ返済してきた。
社債市場は４月前半と、後半以降で環境が一変した。トランプ政権が相互関税の詳細を公表した直後に、アサヒグループホールディングス
が総額５００億円規模の起債を一旦見送るなど発行が急減速した。基準となる国債の利回りが乱高下し、企業の信用力に応じて上乗せ
する金利の適正水準が読みづらくなった。
後半以降は市場が落ち着いた。米政権による相互関税の上乗せ分の適用停止などが背景にある。好機とみた企業の起債が復活した。
日銀の早期利上げ観測は一旦後退したが、市場では年内に実施するとの見方も根強い。利上げとなると資金調達コストは増える。
６月に１０００億円の社債を発行した富士フイルムホールディングスは２７年３月期までの３年間に１．９兆円を医療や半導体素材に投資
する計画だ。「国内金利上昇などに備える目的で社債を発行した」（同社）
７月以降も社債発行ペースは堅調との見方が多い。ＳＭＢＣ日興証券は２５年度の社債発行額（高速道路・空港除く）を約１３．５兆円と
想定。過去３番目に多かった２４年度と同水準だ。
2025/07/07 08:16 日経速報ニュース
林健太郎・大和証券シニアストラテジスト ７日の東京株式市場で日経平均株価は前週末終値（３万9810円）を挟んで
100円前後の動きとなりそうだ。トランプ米大統領が６日、12?15の貿易相手国に新たな関税率を通知する文書を７日に
送ると明らかにした。新税率は８月１日発動で「60?70％程度から10?20％程度まで幅広くなる」と伝えられているが、
これを交渉期限の延長と捉えるのか、税率の引き上げとみるのか、市場では楽観と悲観がせめぎ合うような反応となる
だろう。米株式市場は４日が休場だったこともあり、週明けの米投資家の動きが鈍く、相場の方向感が出にくい。
個別では、４日に2026年2月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）の見通しを下方修正した安川電機に注目
したい。下方修正はトランプ米政権の関税影響の不透明感によるもので、トランプ関税への懸念と結びつきやすく、
相場全体の押し下げ材料になり得る。一方、下値で買い戻される展開になれば、相場を支える材料になる。今週は
上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に関連した換金売りが出る見通しだが、ある程度折り込みが進んでおり、
大きな悪材料にはならないだろう。
2025/07/07 13:15 日経速報ニュース
７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下げ幅は一時200円を超えた。前週末の欧州株安が波及する形で朝方から
主力の輸出関連株を中心に売りが優勢だった。ひときわ下げが目立ったのが前週末に今期業績予想を下方修正した安川電機だ
。安川電は２月期決算のため、３月期決算の製造業の業績を占う先行指標として関心が高い。月末に本格化する３月期企業の決算
発表を前に、業績期待に冷や水が浴びせられた格好だ。
前引けは前週末比182円（0.46％）安の３万9628円だった。トランプ米政権の関税政策を巡り、相互関税の上乗せ部分の発動期限
の延長期待などを背景に６月末には大台の４万円を回復した。だが、その後は日米関税交渉の不透明感を意識した売りに押され、
ずるずると下げる展開が続いている。
７月下旬には３月期企業による2025年４?６月期の決算発表シーズンが間近に迫るなか、きょうの東京市場では一時9%を超える
急落となった安川電が目を引いた。
安川電は４日、26年２月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比14％減の430億円になりそうだと発表した。20％増の600億円
を見込んでいた従来予想を下方修正し、一転して減益見通しとなる。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（６月30日時点、14社）
の512億円も大きく下回った。
期初に公表した通期見通しでは米関税政策の影響を織り込んでおらず、米政権の関税政策の影響で需要の先行きに不透明感が強
まったことを反映した。市場では「現時点の大幅な下方修正は想定外」（野村証券の王博瓊リサーチアナリスト）との声が多い。
安川電は主に機械や産業用ロボットに組み込むサーボモーター、モーターの回転速度を制御するインバーター、ロボットの３製品を
手がける。大きく売り込まれたのには、主力のサーボモーターとインバーターを含むモーションコントロール事業が弱含んでいること
があるようだ。
サーボモーターは半導体製造装置などに組み込まれており、会社側は期初に半導体向けの需要回復が今期業績をけん引するとして
いた。ところが実際は25年３?５月期にモーションコントロール事業は前年同期比で減収減益となり、半導体向けの需要回復の遅れ
が足を引っ張った。
スマートフォンの販売台数が伸び悩んでいるうえ、電気自動車（ＥＶ）向けもいっそうの不振が見込まれる。欧州でＥＶ販売が低迷する
なか、米国では４日に大型の減税・歳出法が成立し、ＥＶの購入補助金にあたる税額控除の打ち切りが決まった。加えて市場では「売
り上げ構成比率が大きいとみられる韓国サムスン電子向けの落ち込みが確認された点がネガティブ」（国内証券アナリスト）との声も上がる。
サムスンの半導体事業は低迷し、中でも受託生産（ファウンドリー）事業は赤字が続いているとの見方は多い。競合の台湾積体電路
製造（ＴＳＭＣ）に比べて先端半導体の量産が遅れ、開発コストがかさむ。強みの半導体メモリー「ＤＲＡＭ」でも韓国のＳＫハイニックス
にシェア首位の座を奪われるなど、設備投資の先行きは視界不良だ。ある国内証券アナリストは「安川電をはじめサムスン向けとみられ
る売上高を増やしている企業も多く、そうした企業を中心に業績が弱含む可能性がある」と話す。
（ＦＡ）企業の需要が好調だったことを考慮すると、中国で安川電の市場シェアが低下したリスクが懸念される」とも指摘した。岩井コ
スモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは「今回の下方修正が下限ではない可能性があり、安川電株はしばらく軟調な値動きになりそうだ」
と話していた。
安川電の業績悪化は日本企業に広く影響する要因と業界や個社の要因の両方が入り交じる。ただ、関税の影響が限定的にとどまり、
業績期待が日経平均の４万円台定着をもたらすとの楽観の修正を迫る内容となった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントで株と債券を組み合わせたバランス型ファンドの運用を担う浪岡宏チーフ・ストラテジストは「これまで製造業
に対してはやや楽観的な部分が少なからずあったが、４?６月期決算で米関税政策の影響を新たに織り込んでくる企業が多いかもしれ
ないとの見方につながった」と語る。きょうの東京市場ではファナックやＳＭＣなどにも売りが波及した。
米関税政策を巡っては9日に相互関税上乗せ分の停止期限が迫るなか、トランプ米大統領は６日、貿易相手国に対して新たな関税率
を通知する文書を7日に送る見通しだと述べた。市場では「日本株を覆う霧が晴れてから買いに動いても遅くない」（ピクテ・ジャパンの
松元浩シニア・フェロー）との声が聞かれる。Ｔ＆Ｄの浪岡氏も「日米関税交渉が難航している中で株価が堅調だったのは違和感があっ
た。当面は３万8000?４万円の範囲内で推移するのではないか」と話した。４万円の定着には時間がかかりそうだ。
2025/07/10 日本経済新聞 朝刊
日本企業が買い手となる国内外のＭ＆Ａ（合併・買収）が２０２５年１～６月で過去最大になった。金額で前年同期比３．６倍の
２１４８億ドル（約３１兆円）と統計で遡れる１９８０年以降、半期として最大になった。世界のシェアはバブル期以来、３４年半ぶり
に１割を超えた。資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速している。
英ＬＳＥＧによると、１～６月の世界のＭ＆Ａは１兆９７９２億ドルと３割増えた。アジア太平洋地域（日本除く）の企業による買収は
９割増の３７７５億ドルになった。米国企業による買収は９％増の８３０９億ドルとなり、トランプ米政権の関税政策の影響で世界全体
より伸び率は低い。欧州も３４５７億ドルと１％増にとどまった。
日本勢の買収金額が世界全体の１割を超えるのは、１９９０年７～１２月以来となる。当時は松下電器産業（現パナソニックホール
ディングス）が米映画会社ＭＣＡの買収を発表するなど、電機による海外の大型Ｍ＆Ａが目立った。ドル建ての買収金額でこれまで
最高だったのは９９年７～１２月で、現在のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧにつながる再編が発表され、
３メガバンク体制の基礎が形作られた時期だった。円建ての買収額も７年ぶりに過去最高を更新した。
今年の上期は日本の伝統的な巨大企業で、グループ企業の再編を通して資本効率を高めようとする動きが相次いだ。トヨタ自動
などが約４兆７０００億円で系列の豊田自動織機へのＴＯＢ（株式公開買い付け）を決め、ＮＴＴは２兆円規模で上場子会社のＮＴ
Ｔデータグループを完全子会社化する。
上場企業が増え続けてきた日本の市場は新陳代謝が進んでこなかった。大手が上場子会社を抱えていたり、取引を維持するため
にグループで株式を持ち合ったりしていた。アクティビスト（物言う株主）からは企業に親子上場や持ち合い解消を進め、経営資源を
効率的に使うべきだとの圧力が高まった。
ＮＴＴデータの案件に関与した大和証券の荻野明彦社長は「米欧では上場会社数がピークに比べ４割前後減った。日本でも企業価値
の向上を見据え、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）などが増えるだろう」と指摘する。
非中核の事業や子会社を切り離す「カーブアウト」も日本で増えている。レコフデータによると１～６月は約２７０件と３割増えた。０８年
以来、この期間としては１７年ぶりに過去最高を更新した。日本たばこ産業（ＪＴ）は本業のたばこ事業に集中するため、医薬品事業を
約１６００億円で塩野義製薬に売却する。
日本の主要企業の手元資金は０８年３月期以降で３番目に多く、投資余力は増している。豊田自動織機の非公開化に
三井住友銀行など３メガ銀が約２．８兆円を融資するなど国内金融機関が資金の供給役となっていることも、日本企業が買い手として
存在感を高める結果につながっている。
Ｍ＆Ａの主要市場である米国ではトランプ大統領が就任した当初は独禁法審査などが緩和され、Ｍ＆Ａに追い風が吹くとの期待が
あった。しかし、１～３月期の経済成長率が３年ぶりにマイナスとなるなか、相互関税を打ち出した４月の「解放の日」の直後、「米国関
連のＭ＆Ａは多くが保留となった」（米系投資銀行幹部）。
買収資金をファンド融資に頼ることの多い米国では、市場の先行きが不透明な状況では必要な買収資金を工面しにくくなる。
2025/07/11 16:33 日経速報ニュース
SBI新生銀行は11日、東京証券取引所への再上場を申請した。上場時の時価総額は1.5兆円超を想定しているとみられ、今年最大規模の
新規株式公開（IPO）になる可能性もある。親会社のSBIホールディングス（HD）の北尾吉孝会長兼社長が掲げてきた「第4のメガバンク構想
」が再び動き出す。
SBI新生の前身は1990年代の平成金融危機で破綻した旧日本長期信用銀行だ。SBIHDが21年に買収し、23年9月には上場廃止になっ
ていた。
再上場に動くのは、旧長銀時代から残っていた公的資金の完済にメドが立ったからだ。SBIHDが買収した時点で3500億円あった公的資金
を徐々に返済し、残る2300億円もSBIHDが政府系の預金保険機構などが持つ優先株を買い取る形で完済する。経営の自由度が高まること
で、第4のメガバンク構想に向けた舞台が整う。
北尾氏はSBI新生の買収前から、地方創生には地域金融機関に共通化システムなどを提供する「第4のメガバンク」が必要だと考え、SBIHD
がその役割を担うと主張してきた。近年は鳴りを潜めていたが公的資金の返済が進むにつれ、SBI新生の中期経営計画で事業の柱として強
調するなど、表舞台に顔を出すようになってきた。
北尾氏は「事業の規模をもっと増やす」と語り、地方銀行との連携やローカル局と手を組むメディア事業の拡大にも動く考えだ。上場で市場
から大規模な資金調達ができるようになり、リースや不動産、海外を含めたM&A（合併・買収）をしやすくなる。
「公的資金の完済で役員や従業員の報酬を上げやすくなる。公的資金注入行のままだと公務員のように上げづらかった」（北尾氏）。稼いだ
利益を処遇改善に充てることで、グループ外からの専門人材も採用できる。
課題もある。公的資金の返済原資を得るために住信SBIネット銀行株の持ち分をNTTドコモに売却することを決め、デジタル戦略は練り直し
が必要だ。
SBIHDは三井住友フィナンシャルグループやNTTとそれぞれ資本業務提携している。東洋大学の野崎浩成教授は「（SBI新生は）同じグル
ープのSBI証券に加え、他の経済圏との接続で顧客基盤を拡大する必要がある」と指摘する。
SBI新生銀行は11日、27日を効力発生日として1株を1400万株に分割することも発表した。基準日は26日。現在、普通株は48株、優先株
は12株あり、7月末にはSBIが全60株を保有する見込みだ。株式分割により発行株数は8億4000万株に増える。再上場時に一定程度を市場
に売り出すための措置といえる。
SBI新生銀行は、東証の承認を前提に年内にも再上場する見通しだ。一般投資家からも株式を保有されることになれば、成長戦略に対する
市場からの厳しい視線が再び向けられることにもなる。
（四方雅之）
【関連記事】
・7月末に2300億円の公的資金完済へ SBI新生銀行が発表
・幻の「住信SBI＋新生銀行」 北尾氏が描いたもう一つの再編
・NTTとSBI資本提携、「通信×金融」大競争へ再編 若者囲い込み
2025/07/16 05:56 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比436ドル36セント（0.98％）安の４万4023ドル
29セントで終えた。米株相場が高値圏で推移するなか、決算を発表した金融株に売りが優勢になった。インフレ懸念も根強く米長期金利が
上昇したことも、主力株の利益確定売りにつながった。半面、好材料が出たエヌビディアなどハイテク株の一角は買われ、相場を下支えした。
ＪＰモルガン・チェースが朝に発表した2025年４?６月期決算は１株利益などは市場予想を上回ったものの、純金利収入が届かなかった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、15日に決算を発表したウェルズ・ファーゴとブラックロックの下げも目立った。市場では「決算発表前までに
金融株がかなり上昇しており、利益確定売りが出やすい」（ダコタ・ウェルス・マネジメントのロバート・パブリック氏）との指摘があった。
朝方発表の６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.3％上昇した。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と一致したものの、５月
（0.1％上昇）から伸びは加速。食品とエネルギーを除くコアの上昇率は前年同月比2.9％と、５月（2.8％）から拡大した。
市場では「関税による物価上昇のより明確な兆しを示した」（バンク・オブ・アメリカ）との受け止めがあった。今後一段と上昇する可能性も
意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げ判断に慎重な姿勢を維持するとの観測が強まった。米長期金利は4.49％と約１カ月ぶりの
高水準をつける場面があり、株式の相対的な割高感につながった。
一方、エヌビディアは４％あまり上昇した。14日に中国向け人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の出荷を再開する計画を表明し、好感した買いが
入った。ダウ平均の構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やブロードコムなど他の半導体株も買われた。
傘下のグーグルによるＡＩ関連の大規模なインフラ投資が明らかになったアルファベットなど、ＡＩ関連銘柄の一角も上昇した。関税による
物価押し上げの影響など、今後の経済や金融政策を見極めたい雰囲気が強いなか、好材料が出たＡＩ関連銘柄に資金が向かったとの
見方もあった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、アメリカン・エキスプレスやホーム・デポ、ユナイテッドヘルス・グループ、ゴールドマン・サックス
などが下げた。半面、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アップルは上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前日比37.473ポイント（0.18％）高の２万0677.800（速報値）で終えた。連日
で最高値を更新した。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は反落し、前日比24.80ポイント（0.39％）安の6243.76（速報値）で終えた
。10日に付けた最高値（6280）を上回る場面もあったが、ハイテク関連など一部の銘柄を除くと買いは続かなかった。
2025/07/21 05:00 日経速報ニュース
大手行が高度な専門性を持つプロ人材の拡充に動く。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は富裕層向けビジネスやデジタルなどの
プロ人材を約2割増やす。他の金融機関や事業会社との争奪が激しく、専門性を高めた社員を高い報酬で積極的に登用する。中途採用
に力を入れながら、人材の流出を防ぐことにも目配りする。
三井住友FGも特定のスキルを持つ社員に専門性手当を支給する仕組みを設けている。みずほFGも高度な専門性を持つ人材を通常より
高い給与で処遇する。プロ人材は注力領域を中心に、一定の基準を満たした専門性の高い人材を指す。
三菱UFJ銀行が認定するプロ人材は、富裕層向けビジネスやデジタルなどの領域で高い専門性を持つ人材が対象になる。一般的な社員
コースとは異なる報酬体系とし、職務領域をまたいだ人事異動をせずにキャリアを築けるようにした。
プロ人材は三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行をはじめ、証券、カード、消費者金融、資産運用の主要6社で24年度の2164人から約2割増
やす。22年度は989人、23年度は1373人だった。3年で2.5倍の規模となる。キャリア採用だけでなく、専門性を高めた人材を内部登用で拡
大する点に特徴がある。
三菱UFJFGの24年度の研修費は約90億円と前年度比2割増やした。国内の社員1人あたりの平均研修費は約16万円と2割弱増やし、
邦銀でトップ水準となる。産労総合研究所によると、23年度の社員1人あたりの研修費用は大企業で4万1050円だった。
三井住友FGはデジタル企画やリースファイナンスなど特定のスキル認定者を対象にキャリアを保証し、手当を支給する。24年度のスキル
認定者は三井住友銀行などグループ５社で1972人と前年度比2割弱増えた。
26年1月をめどに年功序列をなくす新たな人事制度も導入する。デジタルなどのプロ人材を対象に国内大手や外資に引けをとらない報酬
を提示する。能力重視の報酬体系で、5000万円前後の年収も可能になる。
24年度に社員が持つスキルや能力で処遇する新人事制度に移行したみずほFGも高度な専門性を持つ人材には通常とは異なる給与
テーブルを設けている。投資銀行業務のM&A（合併・買収）や債券引き受けを担う人材や有価証券の売買を行う人材などの一部には市場
価値に見合った報酬を支払う。
キャリア採用だけでなく、専門性を高めた人材にも適用する。新入社員の場合は大企業法人向け業務やリサーチ業務といったキャリアを
特定する新卒採用コースで一定期間の経験を積むと通常とは異なる処遇を受けられるケースもある。例えば入社3年目で年収1000万円を
超えることもあるという。
メガバンクの業務は事業再編やM&A、気候変動対応などで専門性が求められるようになった。高度な提案ができる人材をどれだけ確保
しているかが競争力の源泉になりつつある。
幅広い業務を担うゼネラリスト型の育成を続けてきた銀行の人事戦略は変わりつつある。みずほは4月入社の新卒社員のうちキャリア特定
型コースでの入社が全体の4割を超えた。三井住友も4割弱を占める。三菱UFJ銀行は26年4月入社の新卒採用で5割弱にする計画だ。
プロ人材の獲得競争は熾烈（しれつ）だ。24年度は3メガバンク合計で1200人の中途採用計画を立てたが、実績は967人にとどまった。
三菱UFJ銀行も24年度の中途採用が当初の目標に届かなかった。
IT関連のエンジニアは業界を問わず取り合いになっている。パーソルキャリアの転職サイト「doda（デューダ）」によるとエンジニアの5月の
転職求人倍率は10.51倍と全体の2.28倍に比べて格段に高い。人工知能（ＡＩ）やサイバーセキュリティーへの対応は銀行でも欠かせない。
デジタル人材の確保は特に難しい。
【関連記事】
・求む「プロ人事」 副業・業務委託にも的、大学では育成の動き
・銀行の人事、本当に変わるか 3メガ制度改革の真価
2025/07/24 16:30 日経速報ニュース
24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、終値は前日比655円02銭（1.59%）高の4万1826円34銭だった。連日で
年初来高値を更新し、2024年7月11日に付けた過去最高値（4万2224円）以来、約1年ぶりの高値を付けた。日米関税交渉の合意
を好感して前日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。日本に続き、欧州連合（EU）や中国など主要国と米国との間でも貿易
交渉が進展するとの期待感も追い風となった。東証株価指数（TOPIX）は過去最高値を更新した。
日経平均の上げ幅は900円に迫り、約1年ぶりに4万2000円台に乗せる場面があった。米関税政策による世界景気の悪化懸念が
後退したとして、海外短期筋を中心に運用リスクをとる動きが加速している。時価総額が大きい大型株で構成される「TOPIXコア30
」の上昇率は2.31%と日経平均に比べて大きく、大型主力株に海外投資家の新規資金が流入しているとの見方があった。国内では
与党の参院選大敗を受け、財政規律派とされる石破茂首相が退陣し、次期政権が財政拡張的な政策を進めるとの思惑を買い材料
視する動きもあったという。
午後はやや伸び悩む場面があった。日経平均は前日の1396円高に続く急伸となったうえ、日米合意を好感するのは2日目、約1年
ぶりの高値水準とあって、上値では戻り待ちや利益確定目的の売りが出た。東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジス
トは「過去最高値をつけた1年前に比べると、金利上昇と円高が進行しているうえ、米相互関税の15%が今後かかることになり、ファンダメン
タルズ（経済の基礎的条件）の観点ではマイナス材料が多い」と指摘。そのうえで、1年前の高値に並ぶ条件は不足しており、短期筋主導
の急ピッチな株高の反動には注意が必要と話していた。
TOPIXは3日続伸した。終値は51.17ポイント（1.75%）高の2977.55と、24年7月11日（2929.17）を上回り、約1年ぶりに過去最高値を更新
した。日銀の追加利上げ観測の高まりを受けて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株の上昇
が押し上げ要因となった。JPXプライム150指数は続伸し、23.68ポイント（1.85%）高の1303.57で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆7264億円、売買高は22億899万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1357。値下がりは
215、横ばいは52だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
ソフトバンクG、約1年ぶり最高値 日経平均先物主導の買い
ソフトバンクグループ（9984）△2.74％ 午後に一時前日比425円（3.59%）高の1万2250円まで上昇した。2024年7月11日に付けた
1万2180円を上回って、株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。24日の日経平均株価の大幅続伸は、海外短期筋による日経
平均先物への断続的な買いが主導しているとの見方が多い。値がさ株の一角であるソフトバンクGにも買いの勢いが一段と強まった。
…場中の値動きはこちら
ブロンコビリー（3091）△7.94% 大幅続伸し、一時前日比415円（11.99%）高の3875円まで上昇した。23日発表した2025年1?6月期の
連結決算で、売上高は前年同期比15%増の145億円、純利益が前年同期比2%増の8億4100万円となるなど増収増益だった。1?3月期
の純利益は29%減の3億7300万円だったこともあり、足元の業績拡大を評価した買いを集めた。…場中の値動きはこちら
美容機器のMTG株が続伸 業績上方修正、英事業損失改善に期待
MTG（7806）△1.51% 美容機器やトレーニング機器を手掛ける。一時前日比155円（3.34%）高の4785円と、2019年2月以来約6年5カ月
ぶりの高値を更新した。23日、2025年9月期（今期）の連結純利益が前期の2.9倍の65億円になる見通しを示した。従来予想の57億円から上方修正した。赤字が続いていた英国子会社の解散も決定し、好感された。…場中の値動きはこちら
【24日の注目株概況一覧】
・ソニーＧの株価続伸 「通信用半導体事業の売却検討」午前報道
・メガバンクそろって株価上昇、みずほFG年初来高値 日銀利上げ観測
・電子部品のＫＯＡ株買い集中、株価参照値は制限上限 今期予想引き上げ
・オービック、一時株価4.9％高 ４?６月期５年連続最高益を好感
・技術者派遣のテクノプロHD、株価が上場来高値 非公開化検討と報道
・国内自動車メーカーの株価続伸 日米関税交渉の合意で買い続く
・東京エレクトロン、株価が年初来高値に接近 米NVIDIA株高好感
【関連記事】
・日経平均終値4万1826円 迫る最高値、米関税「合意ドミノ」に期待
2025/07/29 09:21 日経速報ニュース
29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前日に比べ270円ほど安い4万0700円台前半で推移している。
前週に大きく上昇した反動で利益確定や持ち高整理の売りが引き続き出やすくなっている。半導体関連や電子部品株の一角に売りが
出て、日経平均の下げ幅は300円を超える場面もあった。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅な下げにとどまり、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新
した。29日の東京市場ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やフジクラなどには買いが先行しているものの、局所的な買いにとどまっている。
日米の関税交渉の合意を好感し、日経平均は前週には4%ほど上昇し、最高値の更新も視野に入れていた。高値警戒感に加え、主要
企業の4?6月期決算発表も本格化するなか、いったん利益確定や持ち高整理の売りが出やすくなっている。きょうの取引終了後に
四半期決算発表を控えるアドテストは下落している。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落している。
日東電、ファストリ、ファナック、レーザーテクが安い。一方、野村総研、コナミＧ、バンナムＨＤが高い。
2025/08/02 06:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続落し、前日比542ドル40セント（1.22％）安の
４万3588ドル58セントで終えた。１日発表の７月の米雇用統計は労働市場の軟化を示唆した。経済の先行き不透明感が強まり、
主力株に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は790ドルに達する場面もあった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比７万3000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（10万人増）を下回った。
増加幅は５月が14万4000人から１万9000人、６月は14万7000人から１万4000人に下方修正された。７月の失業率は4.2％と６月
（4.1％）から上昇した。過去２カ月分の大幅修正を受け、市場では「労働市場の分析は難しくなっている。貿易や関税を巡る不確実
性が企業の採用にも響いている」（Ｂライリーのアート・ホーガン氏）との見方があった。
１日午前に発表された７月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は48.0と、市場予想（49.5）に反して６月（49.0）
から低下した。トランプ米大統領は７月31日、新たな相互関税を各国に８月７日から課す大統領令に署名した。約70カ国・地域に10
?41％の税率を示した。米政権の貿易政策が米国や世界景気に与える影響への懸念も相場の重荷となった。
市場では「主力株が買われすぎの水準にあったなか、（複数の売り材料が重なる）パーフェクト・ストームになった」（ベンセニョア・
インベストメント・ストラテジーズのリック・ベンセニョア氏）との声が聞かれた。週末とあって利益確定売りも幅広い銘柄に出やす
かった。「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は１日、20台と約１カ月半ぶりの高水準を付けた。
アマゾン・ドット・コムが８％安となったことも、ダウ平均を押し下げた。前日夕に2025年４?６月期決算と併せて発表した７?
９月期の営業利益見通しが市場予想を下回り、嫌気した売りが広がった。アップルも２％あまり下げた。前日夕に発表した４?
６月期決算は市場予想を上回ったものの、今後の関税コストの収益への影響などを巡る不透明感が重荷となった。
そのほかの個別銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループへの売りも目立った。スリーエム（３Ｍ）やセールスフォース、
エヌビディアも売られた。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融株も安い。一方、シャーウィン・
ウィリアムズやホーム・デポ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比472.316ポイント（2.23％）安の２万0650.132（速報値）で
終えた。巨大ハイテク株がそろって下げたほか、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やブロードコムなど半導体株の一角も売られた。
2025/08/18 05:00 日経速報ニュース
清原真里、アリス・フレンチ、山中英典
2025年8月20日 13:54 JST
20日の日本市場では株式が大幅に下落している。米ハイテク株安を契機に過熱感を懸念した売り注文がソフトバンクグループ
といった銘柄に先行した。円は小幅高で債券は下落（金利は上昇）。
日経平均株価の下落幅は一時800円を超えた。アドバンテストやフジクラといった相場をけん引していた人工知能（ＡＩ）関連株
が安い。米国市場でＡＩ関連のエヌビディアの下げが大きく、高値警戒感が出ていた日本株の売り要因になっている。株安による
リスクセンチメント悪化で円が買われ、金利は上昇している。
2025/09/18 05:00 日経速報ニュース 2015文字
「グローバルで見ても、国内をおろそかにして海外で成功している金融機関はない」「10年ほど前、日本は低金利だったので海外の
商業銀行業務に出て行ったが、逆回転すると打撃も大きい。足腰を強める上で、国内の基盤は重要になる」――。三菱UFJフィナンシ
ャル・グループ（MUFG）の山下邦裕執行役員リテール・デジタル企画部長は日経クロステックの取材に対し、国内リテール事業の重要
性を何度も強調した。
山下氏の発言は国内リテールを取り巻く環境の変化を如実に物語っている。何よりも大きな変化は「金利のある世界」への回帰だ。
日本銀行が2024年3月にマイナス金利を解除し、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を足元で0.5％まで引き上げている。
金利上昇に伴い、国内の預貸金利回り差（利ざや）は改善傾向にある。25年3月期は三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、
りそな銀行合算の単純平均で0.87％となっており、3年前と比べて0.1ポイント近く上昇している。三菱UFJ、三井住友、みずほの3行に
限ると、直近の25年4?6月期の単純平均は1％を上回っている。
利ざやの改善は大手銀行グループの好業績をけん引しており、収益の基盤になる預金獲得の重要性が増している。その主戦場が
デジタルだ。MUFG、三井住友フィナンシャルグループ（FG）、みずほフィナンシャルグループ（FG）、りそなホールディングス（HD）は共
にデジタルチャネルを軸に国内リテールの強化に乗り出している。その戦略は四者四様といえる。
ウェルスナビとMAPを共同開発
MUFGは金融の中核機能をグループ内で保有する「自前主義」を基本とする。25年5月に打ち出した個人向けの新たな金融サービス
ブランドである「エムット」でも、そのコアであるデジタルバンクをMUFG単独で26年度後半に新設する計画を掲げる。
デジタルバンクの中核機能の1つと位置付けるのが、ロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビと共同開発する「MAP（マネー・
アドバイザリー・プラットフォーム）」だ。グループ約6000万人の顧客データと人工知能（AI）を組み合わせ、顧客一人ひとりに合わせた
資産運用を提案する。
MUFGの亀澤宏規社長グループ最高経営責任者（CEO）は「（他社との差別化に当たって）ウェルスナビが1つのキーになる」とい
う見方を示す。MUFGは三菱UFJ銀行を通じて25年3月までに、総額1000億円超を投じてウェルスナビを完全子会社にしている。この
5月にはMAPとの連係を視野に、家計簿アプリを手掛けるマネーツリーの買収も発表している。
MUFGとは対照的に、「オープン戦略」を掲げるのが三井住友FGだ。同社は23年3月にサービス提供を始めた個人向けの総合金融
サービス「Olive（オリーブ）」を展開するに当たって、グループ外の様々な企業と連携している。ポイントサービスはカルチュア・コンビニ
エンス・クラブ（CCC）、家計簿アプリなどはマネーフォワード、非金融サービスや決済はソフトバンク・PayPayという具合だ。
例えばPayPayに関しては、Olive上でPayPayを優遇する。三井住友カードの伊藤亮佑執行役員は「入出金が頻繁に発生する口座は
預金の粘着性が高まる。PayPayを使うならOliveという状況をつくれればいい」と意欲を示す。
みずほFGは楽天グループとの連携を中心に、既存チャネルを磨き上げる方針をとる。みずほFGは過去にLINE（現LINEヤフー）と組ん
でデジタルバンクを立ち上げる構想を掲げていたが、Zホールディングス（同）とLINEの経営統合など環境変化を理由に断念した経緯がある。
異彩を放つのが、りそなHDである。18年に提供を始めた「りそなグループアプリ」をリテール戦略の中心に据える。アプリを通じて得
た顧客の行動ログなどを「りそなDMP」に格納し、デジタルマーケティングに活用している。アプリの配信モデルの数は1000を超えるという。
りそなHDはアプリなどと共に、グループ内で蓄積したデジタルマーケティングの知見やノウハウを地方銀行に横展開する取り組みも
進めている。海外事業が制限される「国内基準行」である同社が、顧客基盤の拡充に向けて編み出した工夫といえる。既に常陽銀行や
十六銀行などと提携関係にある。りそなHDの川辺秀文執行役兼グループ最高デジタルイノベーション責任者（CDIO）は同社と手を組
むことで「地銀はスピードを買える」と強調する。
国内リテールの再興に向けて、25年が節目の年になるのは間違いない。大手銀行グループの積極的な動きは、銀行の再編・統合や
異業種参入の動きとも無縁ではない。
（日経クロステック 山端宏実、日経クロステック／日経コンピュータ 太田萌枝）
［日経クロステック 2025年8月18日付の記事を再構成］
2025/09/19 日本経済新聞 朝刊
日銀は１８日、家計が保有する２０２５年４～６月期の金融資産が前年同期比１％増の２２３９兆円で過去最高になったと発表した
。６０歳以上の世帯が６割前後を保有するとみられるが、物価高と株高の影響で高齢者世代の資産額の二極化が進んでいる。
日銀が２５年４～６月期の資金循環統計（速報）を発表した。家計の金融資産は高齢者に偏る一方、高齢者世代でも差が目立ち始めた。
金融経済教育推進機構（Ｊ―ＦＬＥＣ）の２０２４年の調査によると、６０歳代の単身世帯のうち金融資産ゼロは２７．７％あり、ゼロを
含む２００万円未満は４２％だった。アベノミクス前の１２年の調査から７ポイント増加した。３０００万円以上の資産を持つ世帯の割合
は２４年に１６．８％と０．３ポイント増えた。
資産が少ない人には食品などの物価高が響いている。資産家は株高の恩恵を受けやすく、格差が広がりやすい状況が続く。第一
生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは資産を減らす高齢者の増加について「低金利が長く続いたため利息収入を十分に
得られなかった人が物価高にともなって資産を取り崩した可能性がある」と指摘する。
一方、２５年４～６月期の資金循環統計によると、株式等の残高は４．９％増の２９４兆円だった。日経平均株価は６月末時点で４万円
台と、２４年６月末の３万９０００円台から上昇した。投資信託の残高も９％増えた。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）による資金流入を背景
に増加が続いている。
現金・預金は０．１％減の１１２６兆円だった。マイナスに転じるのは０６年１２月末以来、１８年半ぶり。キャッシュレス化が進んだほか
、投信など他の金融商品に資金がシフトした。
市場全体に占める６月末の国債の保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）は、日銀が５０．９４％と３月末と比べて０．８ポイント
減った。
日銀は２４年８月から国債買い入れの減額を始めた。２５年６月の金融政策決定会合では月間の国債買い入れ額を四半期ごとに
減らす計画について、減額幅を現状の４０００億円から、２６年４月～２７年３月は２０００億円に圧縮する方針を示している。
2025/10/14 07:58 日経速報ニュース
３連休明け14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落しそうだ。国内では10日に公明党が自民党との連立政権から離脱し、
政治不安が高まっている。海外では米中の貿易摩擦が激化するとの警戒が再燃している。国内外の悪材料で投資家心理が冷え込み、
幅広い銘柄にリスク回避の売りが先行するだろう。きょうの日経平均の下値めどは前週末終値（４万8088円）より1500円程度安い４万
6500円前後とみられる。
公明党の連立離脱が10日の取引終了後に明らかになった。自民党の高市早苗総裁による財政拡張と金融緩和に期待した「高市
トレード」で日経平均は10日までの２週間で2700円強上昇していた。野党内には首相候補として国民民主党の玉木雄一郎代表を
推す声が上がる。政権交代の可能性もあって政治の不透明感は高まっており、投資家は買い持ち高の圧縮を迫られそうだ。
債券市場では政局への不安を映して長期金利が10日に一時1.7％と約17年ぶりの高水準を付けた。金利に一段と上昇圧力が
かかるようなら、日本株の相対的な割高感が強まる恐れもある。
米国ではトランプ大統領が10日に自身のＳＮＳで11月１日から中国に100％の追加関税をかける方針を明らかにした。中国によるレ
アアース（希土類）の輸出規制などへの対抗措置としている。これをきっかけに米国株に売りが膨らみ、10日のダウ工業株30種平
均は878ドル安と大幅に下げた。
トランプ氏は12日には一転して、ＳＮＳに「中国については心配いらない。すべてうまくいく」と投稿した。ベッセント米財務長官も米
テレビのインタビューで、調整中の米中首脳会談が予定通り行われるとの認識を示した。米中対立が激しくなることへの懸念が和
らぎ、13日のダウ平均は587ドル高と反発した。下げに一服感は出たが、相場変動率（ボラティリティー）の高まりに伴い、これまで
のように投資家は積極的な買いを入れづらくなったとの見方も出ている。
日本時間14日早朝の大阪取引所の夜間取引（祝日取引を含む）で日経平均先物の12月物は４万6980円で終えた。10日の
清算値より640円安い。14日の日経平均は下落して始まりそうだが、朝方の売り一巡後は国内の政局を見極めようと、様子見
の雰囲気が広がる可能性もある。前週末に政局不安を背景に先回りで株価指数先物を売っていた投資家からの買い戻しが
活発化すれば、相場は底堅く推移する場面もあるだろう。
個別では良品計画に関心が集まる。10日に2026年８月期（今期）の純利益が前期比４％増の530億円になりそうだと発表した。
市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの565億円（３日時点、12社）を下回った。年間配当は1株28円と、９月に実施した
株式分割を考慮すると前期から実質6円の増配となる。同時に28年8月期を最終年度とする3カ年の経営計画も発表した。
国内ではイオンが３?８月期決算を発表する。米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が講演する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕
【関連記事】
・内憂外患の日本株、日経平均4万5000円へ調整も 「高市ラリー」帳消し
・トランプ氏「指先介入」でダウ反発 遠のく貿易戦争、TACO再び
一
株価があまり下がらんな
明日はどっちだ？
2025/10/17 09:23 日経速報ニュース
17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ430円ほど安い４万7800円台半ばで推移している。
下げ幅は一時500円を超えた。米地銀の信用不安問題をきっかけに16日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅
い銘柄に売りが先行している。円の対ドル相場が強含んでいることも日本株の重荷となっている。
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比301ドル（0.65％）安の４万5952ドルだった。銀行業界の健全性
を巡る懸念から金融株全般が売られ、相場の重荷となった。東京市場でもメガバンクや地銀に売りが波及している。外国為替市場で
円相場は１ドル＝150円台に上昇しており、トヨタなどの輸出関連株の下げも目立つ。
日経平均は前日までの２日間で1400円あまり上昇し、公明党の連立政権離脱で急落した14日の下げ幅（1241円）を取り戻していた。
市場では「米地銀の信用不安に加え、日本株のこのところの急伸に伴う『スピード調整』の面も大きい」（三井住友ＤＳアセットマネジメント
の市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落している。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなどの値がさ株が売られ、前日に買われていた東エレクやアドテストが下げている。一方、
イオンやダイキンが買われ、花王や資生堂も上昇している。
［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が
長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を
表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に対して相続税の
一部免除などを実現したいとの意向を示した。
＜為替相場、「変な操作」はよくない＞
片山氏は、為替水準に関し「立場上、あるべき為替水準について断言はできない」と語った。その上で、円高方向への誘導手段として
「為替介入はきっかけにはなるが、長期的には効果があまり大きくないので、根本的な対策が必要」と指摘した。自民党として、少額
投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の税制優遇拡充を検討しているとし、「具体的には、高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部
免除するなどを検討しており、骨太の方針や年末の税調（税制調査会）に盛り込みたい。日本株を保有してくれたら国の成長に貢献し
てくれることになる」「日本株を長期保有することのメリットをつくっていきたい」と述べた。
トランプ米大統領は３月初旬、中国の習近平国家主席や「日本の指導者に電話して、通貨安誘導あるいは切り下げを続けることはでき
ないと伝えてきた」と表明した もっと見る 。片山氏は、米政権からの円高誘導圧力の有無について「２月の日米首脳会談でそのような
設定はなかった」と否定した。「為替はファンダメンタルズを反映して動くことが一番。変な操作が入ることは、あらゆる意味ではいいこと
ではない」と言及した。
同時に「米国がインフレにより一方的に利下げできない一方、日本も一方的に利上げができるかというと、できることとできないことがある
ことは米国も分かっていると思う」とも付け加えた。
＜関税、米国に日本狙い撃ちの意思ない＞
今後のあるべき利上げペースを含めた日銀の金融政策運営に関しては「自民党の金融調査会会長としてコメントは控えたい」と述べるに
とどめた。
与党内には日銀の追加利上げによる景気腰折れを懸念する声もある。利上げの是非を巡っては「足元、企業倒産が増えているが、住宅
市場や設備投資は比較的堅調。絶対に金利を上げられない状況でもない」との見解を示した。
米政権運営による日本に対する経済的な影響に関し「ウクライナ戦争が終息の方向で動いていることはポジティブ。資源価格が落ち着く
のは日本には悪くない動きだ」と評価した。ウクライナ戦争について「力による現状変更を認めてはならないことは日本として訴え続ける
必要がある。尖閣（諸島）が中国に取られてしまうリスクがある」とも強調した。
懸念される追加関税を巡っては「トランプ関税は米国の企業にとってはコスト増の要因にもなるので、ディールの材料としている。どこまで
実際に実施するか、様子を見る必要がある」と指摘。「日本は米国とウィンウィンの投資などを行う普通の良いパートナーなので、米国側
は日本を狙い撃ちする意思はない」と分析した。
インタビューは２５日に行った。
2025/10/25 05:49 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝伴百江】24日の米株式相場は大幅に上昇し、ダウ工業株３０種平均の終値は前日比472ドル高の4万7207ドルだった
。初めて４万7000ドル台の大台を突破した。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数やナスダック総合株価指数も最高値をつけた。インフレ率が市場予想
ほど上昇せず、追加利下げへの期待が拡大。金利の低下観測を追い風にテックや金融株が大きく上昇した。
米労働省が同日に発表した９月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.0%上昇した。伸びは8月の2.9%から加速したものの、市場
予想の3.1%は下回った。
この結果を受け、市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待が強まった。米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利を予想
する「フェドウオッチ」によると、市場ではＦＲＢが2026年1月までに0.25%の利下げを3回実施する確率は午後４時点で51.2％となり、１か月
前の32.5％から大きく上昇した。
米資産運用会社グローバルXのスコット・ヘルフスタイン氏は「関税による物価上昇は依然としてほとんどの物価品目で顕在化していない
」と分析。「市場は3％のインフレを許容しており、FRBも同様に考えるに違いない」と指摘した。
金利低下局面で恩恵を受けるテック株や金融関連株が軒並み高となった。Ｓ＆Ｐ５００の業種別指数をみると、「テクノロジー」（1・６％高
）「コミュニケーションサービス」（１・３％高）というテック関連のほか、「金融」が1.1%高と上昇率上位を占めた。
個別銘柄ではIBMやエヌビディア、アップルなどの株価がこの日の上昇率上位に並んだ。金融大手ゴールドマン・サックス、JPモルガン、
アメリカン・エキスプレスも大幅高となった。
もっとも市場は楽観ムード一色というわけではない。企業のリストラの増加など雇用情勢の鈍化が鮮明になる中で、FRBは高止まりする
物価と景気減速リスクの両面に対処しなくてはいけない。
米エコノミストのクリストファー・ラプキー氏は「金融政策当局者は過去に経験したことがない事態に直面している」と警戒感を示す。
2025/10/28 09:00 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード7751）
【材料】キヤノンは27日、2025年12月期（今期）の連結純利益（米国会計基準）が前期比２倍強の3255億円になりそうだと発表した。
従来予想（3300億円）から小幅に下方修正した。米関税の影響を織り込んだ。市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサスである3171億円
（９月10日時点、11社）は上回る。
【株価】売り気配で始まる。
鈴木英樹、浦中大我
2025年11月4日 12:50 JST
みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は4日、香港でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、日本銀行は今後、
１回から2回の利上げを行う余地があるとの認識を示した。
木原氏は、日銀が賃金上昇に確信を持てれば、利上げに踏み切るとの見解を示した。市場や金融業界は12月か来年1月に追加利上
げを実施する可能性が高いと見込んでいる。
木原氏はまた、日銀の利上げによって同社の業績が押し上げられ、株主資本利益率（ROE）は10－12%程度まで上昇すると見込んで
いると明らかにした。足元の水準は8.5%だ。同社は7月、今期（2026年3月期）の連結純利益見通しを9400億円から1兆200億円に上方
修正した。1兆円の大台を超えるのは初となる。
国内では高市早苗首相が政権運営を本格化させており、4日からは初の国会論戦が始まる。木原氏は高市氏について「明確なビジョ
ンを持ち、日本の成長を実現させようとしており、それが市場に反映されている」と歓迎した。
木原社長は「国際金融リーダー投資サミット」の会場で、英語でのインタビューに答えた。みずほFGは14日、25年7ー9月期（第2四半期）
の決算を発表する予定だ。
2025/11/04 14:12 日経速報ニュース 518文字
印刷
（14時10分、プライム、コード8058）三菱商が午後に入り下げ幅を拡大し、前日比134円（3.61％）安の3578円を付けた。４日13時に
発表した2025年４?９月期の連結純利益（国際会計基準）は前年同期比42％減の3557億円だった。市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセン
サス3584億円（10月23日時点、５社）に届かなかった。決算発表直前は前日終値（3712円）を上回る水準で推移していたが、決算内
容が物足りないとの見方から売りが優勢になっている。
前年同期に、連結子会社から持ち分法適用会社に変更したコンビニ大手ローソン関連の再評価益や、オーストラリアの原料炭事業で
炭鉱の売却益を計上した反動で、大幅な減益となった。液化天然ガス（ＬＮＧ）や素材、自動車関連の各事業も減益となった。26年３月
期の純利益の見通しは前期比26％減の7000億円で据え置いた。ＳＢＩ証券の柴田竜之介シニアアナリストは「好調なセクターが見当た
らないなか、ここからの上方修正は想定しづらい」と指摘。株価は10月27日に株式分割考慮後の上場来高値を更新するなど高値圏に
あるため、利益確定目的の売りが出やすいとみていた。
2025/11/04 15:46 日経速報ニュース
ニデック（6594）は4日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行と、三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の
三井住友銀行と総額6000億円の融資枠（コミットメントライン）契約を締結したと発表した。同社は契約締結の目的を「機動的かつ安定的な資
金調達手段を確保し財務基盤の強化を図るため」としている。
2025年11月6日午前6時10分
金融
住宅価格の高騰が続く中、国土交通省は長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入りました。物価高へ
の対応を柱とする政府の経済対策に盛り込む方向で関係省庁や与党などとの調整を進めることにしています。
「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う長期固定型の住宅ローンで、最長で35年間金利が固定されます。
関係者によりますと国土交通省はこの融資限度額について現在の8000万円から引き上げる検討に入りました。
住宅価格の高騰に対応するとともに金利の変動リスクを避けたい購入者が固定金利型の住宅ローンを利用しやすい環境を整備する狙いが
あります。
実際に融資限度額が引き上げられれば、いまの水準になった2005年以来となります。
物価高への対応を柱とする政府の経済対策に盛り込む方向で関係省庁や与党などとの調整を進めることにしていて、あわせて具体的
な引き上げ幅なども検討することにしています。
2025/11/07 15:00 日経速報ニュース
未到の5万円台に突入した日経平均株価が足踏みしている。直近半年間の上げは1980年代後半のバブル期をも上回る急ピッチで
、短期的な調整への警戒もある。それでも日本株全体でみれば、依然として上昇余地を残す銘柄が大勢だ。米国株対比でみれば依
然として「割安」で、底上げ相場が続く可能性がある。
チャート分析から相場の先行きを読むテクニカルアナリスト歴25年のベテラン、SMBC日興証券の吉野豊氏は今年5回も日経平均の
高値予想を修正せざるを得なかった。「想定に反して日経平均が上昇を続けた局面は過去あったが、これほど次々と予想を突破された
ことはなかった」。
吉野氏はアナリスト駆け出し時からの「師匠」であり、1989年のバブル崩壊を予測した伝説を持つ佐々木英信氏の分析手法に立ち
返ることにした。
日経平均が今年の安値を付けたのはトランプ関税ショック後の4月7日で3万1136円。半年余り後の10月末には5万2411円まで駆け
上がった。月あたり上昇率でみれば10%を超える。
過去、市場の心理が一変し急上昇が続いた局面と比べるとどうか。新型コロナウイルス拡大後の急反発局面（2020年3月?21年
2月）は月平均5%、アベノミクス期（12年11月?15年6月）もコロナ後と同水準だ。「バブル」まで遡っても、ブラックマンデー後の底入れ
からピークまで（1987年11月?89年12月）では3%に過ぎない。
価格水準が切り上がり値幅は大きくなりがちだが、率で見ても「過去にみられない上昇ピッチの速さであり、上げの勢いの強さを示し
ている」（吉野氏）。その分、短期的な反動には警戒も高まる。11月に入ってからの4営業日で、日経平均は大きめの下げを3回経験した。
一方で仏運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズのジョン・ポール・テンパリー氏は日本株の上げについて「驚くほどでは
ない」と話す。同氏運用の日本株ファンドが「3年リターンで勝つことを目指す」対象は東証株価指数（TOPIX）だ。225銘柄の主力株で
構成する日経平均がAI（人工知能）関連の上げ下げに振らされやすいのに対して、より幅広い銘柄を組み込むTOPIXの過熱感は
それほどではない。
例えば直近200営業日（約1年）の平均値からどれだけ乖離（かいり）しているか。日経平均では10月末に30%を超えたが、TOPIX
では16％どまりだ。一般的には20%が「相場反転」のシグナルだ。より短い25営業日ベースでみても、日経平均が9%弱に達したのに
対して、TOPIXは足元で最大4%まで。節目の5%を一度も超えていない。
ファンダメンタルズからも日本株全体では「買われすぎ」ではない。個別企業を分析するアナリストは業績予想とともに目標株価を出す
。直近の株価をQUICK・ファクトセットが集計した目標中央値と比較して、予想超え状態は4社に1社どまり。フジクラ（実際の株価が
4割高い）やレーザーテック（同3割）などAI関連銘柄が中心だ。半数の銘柄では、1割を超える株価の上昇余地が見込まれる。
目標株価を積み上げて算出するTOPIXのボトムアップ予想値は実際のTOPIXを8%上回る。日経平均ベースでは一時的に逆転し、
天井サインが点灯したのとは異なる景色が広がる。英マン・グループの日本株運用者、スティーブン・ハーゲット氏は「日経平均が
5万円に達しても、逆張り投資家にとって面白い投資機会は残されている」と強調する。
業績見通しに対してはどうか。株価が予想１株利益（EPS）の何倍で取引されているかを示すPER（株価収益率）はTOPIXの12カ月
先予想ベースで16倍だ。過去10年の中央値（14倍弱）と比べればやや割高な水準ではある。
ゴールドマンサックス証券の日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は「国内投資家は『ちょっと高すぎる』と考える。米国や香港、
シンガポールでは『いいじゃない』と言われる」と明かす。米S&P500種株価指数の予想PERは23倍だ。10年前には同水準だった
日米PERの差が広がり、日本株は米国対比では割安に映っている。
日興の吉野氏は日本株は「3段目の長期上げ相場」にあるとみる。1段目は1890年から1919年までの29年間、2段目は50年か
ら89年までの39年間続いた。リーマン・ショック翌年09年の大底からはまだ16年で、経験則からはまだ中盤だ。小さな波はありつつ
も、長期的には上昇相場が続くとの見方が多い。
2025/11/08 日本経済新聞 朝刊
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、２０２５年７～９月期の運用益が１４兆４４７７億円だった
と発表した。２０２４年１～３月期以来の大きさで、２四半期連続のプラスとなった。国内外の株価上昇が追い風になったほか、円安
進行も利益拡大を後押しした。
資産別にみると、国内株式の収益額は７兆４８４億円のプラスとなった。日米関税交渉の合意や人工知能（ＡＩ）関連銘柄の上昇な
どが寄与。外国株式は６兆３６６３億円のプラスだった。米国の利下げ観測などを支えに米国株が好調で、利益が膨らんだ。
外国債券は１兆９３８９億円のプラス。円安が収益に貢献した。国内債券は９０５９億円のマイナスだった。日銀の利上げ観測や政府
の財政拡張懸念などから金利が上昇（債券価格は下落）したことが響いた。マイナスは４四半期連続となる。
ＧＰＩＦは今年度からの５年間の基本ポートフォリオ（資産構成割合）において、国内外の株式と債券の比率を２５％ずつとする既存の
資産構成を維持する。ＧＰＩＦの内田和人理事長は「引き続き、長期的な観点から運用を行う」とコメントした。
2025/11/11 16:01 日経速報ニュース
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りそなホールディングス(8308)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 5,344 6,207 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 161,486 199,656 ―
最終利益 114,244 142,866 240,000
１株利益 49.30 62.55 105.32
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
りそなＨＤの４?９月期、純利益25％増 資金利益増加が寄与
2025/11/11 16:36 日経速報ニュース 485文字
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りそなホールディングス（8308）が11日発表した2025年４?９月期の連結決算は、純利益が前年同期比25％増の1428億円だった。
金利上昇により法人・個人ともに貸出金利回りが強含むなど、資金利益の増加が収益の押し上げに寄与した。政策保有株売却の進展
も利益増につながった。
本業のもうけを示す実質業務純益（連結ベース）は、同38％増の1725億円だった。事業法人向けの貸出金利回りが強含んだほか、
個人向け住宅ローンの実行額が高水準となったことなどが寄与した。
26年３月期通期の業績見通しは据え置いた。純利益は前期比13％増の2400億円を見込む。
あわせて、自己株式を除く発行済み株式総数の1.54％にあたる3500万株・350億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
取得期間は12日から26年２月13日まで。
同日記者会見した南昌宏社長は「当初は米関税政策を巡る不透明感から設備投資を見送る動きも一部で垣間見えたが、足元は
完全に落ち着きを取り戻した。景況感は改善し、今後も資金需要をしっかりと捉えたい」と述べた。
前場概況
日経平均は反発 住友不動産が急伸
2025/11/12 11:40
12日の日経平均は反発。前引けは84円高の50927円。ダウ平均の大幅高を受けて3桁上昇スタートとなったものの、急失速して一気に
下げ幅を300円超に拡大。決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>が強い売り反応となったことや、半導体株が軒並み安となった
ことが嫌気された。ただ、AI関連以外は総じて強く、売り一巡後は鋭角的に切り返す展開。プラス圏に再浮上した後は小高い水準でもみ
合う時間が長く、2桁の上昇で前場を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4300億円。業種別では医薬品、非鉄金属、不動産などが上昇している一方、金属製品、情報
・通信、ゴム製品などが下落している。上方修正、1:2の株式分割、自己株取得発表など好材料が多くあった住友不動産<8830.T>が
急伸。半面、今25.12期の営業赤字見通しを提示したＳＵＭＣＯ<3436.T>が急落している。
Eliza Ronalds-Hannon、Reshmi Basu
2025年11月12日 8:15 JST 更新日時 2025年11月12日 10:15 JST
DIPファイナンスを主導した複数の貸し手も関心を示しているという
積み上がる売掛債権を現金化する価値があると利害関係者は期待
経営破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループは、売掛債権（インボイス＝請求書）を担保とする新たな資金調達
を目指している。同社の事業運営に不可欠でありながら、破綻の一因となった調達手法を復活させる。
非公開情報を理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名で語ったところでは、同社のアドバイザーを務めるラザードは、潜在的な資金
提供主体を探すプロセスに入った。
関係者によれば、総額11億ドル（約1695億円）のDIPファイナンス（つなぎ融資）を主導した複数のシニアレンダー（貸し手）も関心を
示している。
売掛債権を担保とする新たな与信枠は、請求金額の支払いから得られるキャッシュフローを一定程度管理し、他のインボイスファイ
ナンスの貸し手に致命的な打撃を与えたリスクを回避する仕組みになるという。
ファースト・ブランズの担当者はコメントを控えている。ラザードの担当者にもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
ファースト・ブランズは、金融機関が売掛債権の買い取りや立て替えを行うサプライチェーンファイナンスやファクタリングといった
インボイスファイナンスからの多額の資金調達に長年依存してきた。トレードクレジット（企業間信用）の貸し手を同社が欺いていたと
の疑惑が広がる中で、高コストの短期資金の流れが断たれ、9月後半に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請
に追い込まれた。
裁判資料やその後の証言によると、一部の資金は虚偽ないし二重に担保設定されたインボイスで調達され、資金消失の疑惑が
浮上した。破産法の適用下で事業を継続するファースト・ブランズは、会社の資金を私的流用したとして、創業者のパトリック・
ジェームズ前最高経営責任者（CEO）を先週提訴した。
関連記事：破綻の米車部品業者､架空請求書や二重担保認める-創業者の私的流用も
関係者によると、ファースト・ブランズに利害関係を持つステークホルダーは、今も積み上がる売掛債権を現金化する価値があると
考えている。DIPファイナンスより金利が低い利点もあり、年間50億ドル規模の売上高回復に向け、低コストの流動性調達手段になる
と期待される。
2025/11/12 16:01 日経速報ニュース
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三井住友トラストグループ(8309)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 13,345 13,748 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 183,003 196,451 ―
最終利益 132,824 171,310 295,000
１株利益 184.69 242.55 418.49
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友トラ、今期中間80円配・年170円配 従来予想は年160円配
2025/11/12 16:00 日経速報ニュース
三井住友トラ、300億円上限の自社株取得枠設定 全株消却へ
2025/11/12 16:02 日経速報ニュース
2025/11/14 04:00 日経速報ニュース
日経平均株価は5万円台の高値圏で推移している。株高はどこまで続くのか。かんぽ生命保険の岩原央門市場運用部課長に2025年度の
見通しを聞いた。
◇
日経平均は26年3月に5万2000円まで上昇するとみている。年内は機関投資家のリバランス（調整）売りで一時的に上値が重くなるが、年
明け以降は企業の好業績を支えに堅実に上昇する。生成ＡＩ（人工知能）向けデータセンターへの投資が中長期的に拡大し、幅広い企業の
業績を押し上げるだろう。
ＡＩ関連投資の裾野はこれまで以上に広がるとみている。特に注目するのは蓄電池関連。データセンターではバックアップ用の電源が必要
になるため、パナソニックホールディングスやＴＤＫなどが恩恵を受ける。建設株もデータセンターの建設には欠かせない。人手不足で採算が
悪い案件を受けなくなっており、業界の体質が改善している点も魅力だ。
米ハイテク各社の設備投資計画をみると、現時点で明らかになっている28年度まではＡＩ関連の投資額が年度を追うごとに増える。ＡＩビジ
ネスの収益化の遅れや過剰投資の懸念はあっても、投資計画そのものがなくなる可能性は低い。設備投資の恩恵を受ける銘柄の業績拡大
はより確実だ。
もっとも、年末までは日経平均は5万円にとどまるとみている。株価の上昇が急速だった分、ハイテク株を中心に売りが出やすい。米政府
閉鎖の長期化で経済指標が公表されておらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利下げには踏み切れない。一方、日銀の追加利上げは26年
の春季労使交渉（春闘）などで賃上げの動向が見え始めてからになりそう。株価が急落するリスクも低いだろう。
2025/11/14 09:07 日経速報ニュース
14日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落し、前日比の下げ幅は一時1000円を超えた。前日の米ハイテク株安を受けて
投資家がリスク回避姿勢に傾いた。東京市場でも主力の人工知能（AI）関連銘柄に売りが広がっている。
13日のダウ工業株30種平均は2％安だった。米政府閉鎖の解除を背景に前日まで最高値を連日更新していたため、利益確定売りが
広がった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3日続落した。エヌビディアは4%安となった。
ソフトバンクグループは9%近く下げる場面があった。フジクラやアドバンテストなどAI関連が軒並み売られている。楽天グループも大幅に
下落している。
米連邦準備理事会（FRB）の高官が相次ぎ早期の追加利下げに慎重な発言をしたことも、相場の重荷となっている。
【関連記事】
・NYダウ797ドル安 利下げ観測後退でテック売り、NVIDIA4%安
・日経平均先物、反落し５万160円で始まる
2025/11/14 12:03 日経速報ニュース
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比の下げ幅は一時、1000円を超えた。午前終値は前日比847円29銭
（1.65%）安の5万0434円54銭。株高を支えてきた米国の利下げ期待が後退し、投資家は「FOMO（Fear Of Missing Out=取り残される
恐怖感）」の逆回転に身構える。人工知能（AI）相場の主役のソフトバンクグループは高値から3割下落し、約1カ月半ぶりに2万円の大
台を割り込んだ。
SBG、アドバンテスト、東京エレクトロンの3銘柄だけで日経平均を680円ほど押し下げた。SBG株は一時9%安となり、10月29日に付け
た株式分割考慮後の高値（2万7695円）からの下落率は30%に達した。前日の米株式市場でもエヌビディアが4%安と大幅反落し、AI銘柄
の割高感を意識した売りが出やすくなっている。
主力ハイテク株のPER（株価収益率）は高水準にある。アドテストのPERは足元で52倍、東エレクは30倍まで上昇した。急ピッチな株価
上昇に出遅れまいとする投資家の買いが買いを呼ぶ「FOMO」が続いてきただけに、ひとたび過熱警戒が広がると、反動の売りも大きくなり
やすい。
14日は建設や防衛など「高市ラリー」で上昇してきた銘柄にも売りが広がった。大和ハウス工業は一時、3％下落。ＩＨＩや三菱重工業など
も利益確定の売りに推されている。
市場の楽観論に水を差したのは「見えない米経済」の実態だ。史上最長の米政府閉鎖はようやく解除されたが、肝心の経済統計はまだ
出てこない。13日には米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が10月の雇用統計は失業率なしで発表されると表明した。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待も後退しつつある。野村証券の岡崎康平チーフ・マーケット・エコノミストは「インフレ懸念が残る
なかでも利下げを進める根拠は雇用状況の悪化だ。ここが見えなくなる影響は大きい」と指摘する。13日にかけては地区連銀の総裁ら
FRB高官から追加利下げに慎重な発言も相次いだ。
決算発表を前に持ち高を調整しておこうという動きもある。来週19日には米エヌビディアが四半期決算を発表する。三菱UFJモルガン・
スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「一大イベント前に利益確定売りが出ている」と語る。「信用買いのコストに耐えきれ
なくなった個人投資家の売りも株価の下げを増幅している」（りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト）との声もある。
もっとも、売り一辺倒ではない。これまで出遅れていた銘柄を物色する動きも見られ、前日に2026年3月期の連結業績見通しを上方修正
したＴＯＰＰＡＮホールディングスが一時12%高、三越伊勢丹ホールディングスが5%高となるなど、ディフェンシブ銘柄の一角には資金が向かった。
14日午前の東証株価指数（TOPIX）は0.82%安と日経平均に比べて下落率が小さく、東証プライムの4割弱の銘柄が上昇した。日経平均
をTOPIXで割ったNT倍率は10月下旬のピーク（15.7倍）から急低下し、14日午前終値時点では15.0倍台で推移する。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「株価の上昇が急ピッチだっただけに、多少の調整は健全
だ」と話す。好決算が確認できた銘柄を中心に循環物色が広がるかがカギを握りそうだ。
（石川智尋）
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・ＡＩ相場「バブルにあらず」 米ウェドブッシュのアイブス氏
2025/11/15 日本経済新聞 朝刊
５大銀行グループの２０２５年４～９月期決算が１４日、出そろった。企業の資金需要や国内金利の上昇を背景に合計の連結純利益は
前年同期比１６％増の３兆２３０５億円だった。３年連続で最高益を更新した。
１４日に発表した３メガの連結純利益はいずれも過去最高だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は３％増の１兆２９２９億円、
三井住友ＦＧは２９％増の９３３５億円、みずほＦＧは２２％増の６８９９億円になった。
本業のもうけを示す実質業務純益は、三井住友トラストグループ、りそなホールディングスをあわせた大手行５行の傘下行合算で２兆
４４９６億円と１５％増となった。
増益の主な要因は金利収入の増加だ。貸出金残高が増える中で、利息収入などの資金利益は３メガ銀の傘下行合算で１３％増の
２兆５７２４億円と１５年ぶりに過去最高を更新した。日銀が１月に政策金利を０．５％に引き上げ、住宅ローンや法人融資で貸出金利が
上がった。
３メガは２６年３月期通期の純利益予想を上方修正した。三菱ＵＦＪは従来予想から１０００億円、三井住友は２０００億円上方修正した。
みずほは４～６月期決算で８００億円上方修正したが、今回さらに１１００億円引き上げた。みずほの木原正裕社長は米国の関税の影響
について「少しずつ不透明感が払拭されてきた。まだ予断は許さないが、企業活動がだんだん戻ってきた」と指摘した。
３メガとも今期通期の業績見通しの前提として、政策金利は現状の０．５％としている。今後、日銀が政策金利を０．２５％引き上げた場合、
年間で計約３０００億円規模の上振れ要因となる。三菱ＵＦＪの亀澤宏規社長は、今後の利上げについて「１２月か２６年１月とみている」と
予想した。過度に円安が進むことへの警戒もにじませた。
米国が利下げを進めるなか海外貸出の利ざやはピークアウトするとの見方もある。三井住友が米投資銀ジェフリーズ・ファイナンシャル・
グループに最大１３５０億円を追加出資すると発表し、海外の収益源を拡大しようとする動きがある。
三井住友の中島達社長は「自己資本利益率（ＲＯＥ）向上へ資産の入れ替えを進めている。日本に加え、アジアや世界の資本市場の
成長を取り込む」と述べた。
明日の株式相場に向けて＝ＡＩ関連の潮流かき消す台湾有事の憂鬱
週明け１７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５２円安の５万０３２３円と続落。小安く引けたが、朝方は先物を絡めた
売り注文が覆い被さる形で、一時５００円を超える下げをみせた。一瞬ではあるが９月４日以来約２カ月半ぶりに２５日移動平均線を下回る
場面があったが、その後は立ち直った。ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>の ＡＩ・ 半導体関連
の日経平均ブラザーズが揃って買い戻されたことで全体相場はバランスを取り戻したが、その割には今一つ日経平均の反発力が鈍い。
これは、今や日経平均構成上位銘柄の中では異形の存在であるファーストリテイリング<9983>が大幅安に売り込まれたことによる。
あちらを立てればこちら立たずで、中国関連株に売り仕掛けが入り、全体相場の地合いを悪くした。
台湾有事に際し日本側が何らかの動きをみせれば、中国は黙っていないという脅しをかけてきた。名刺代わりに中国外務省は中国国民
に対し日本への渡航を控えるように注意喚起を行ったが、これは高市氏を警戒しているということよりも、何のことはない台湾有事にヤル気
満々であることを宣言したようなもので、これまでになく一歩踏み込んだ強硬的なスタンスを印象づける。一連の米中摩擦ではトランプ米政権
を事実上譲歩させたようなところがあり、米国に抱いていた恐怖の念が薄れた表れともいえそうだ。ファストリに限らず中国関連株に位置付け
られる銘柄への売り圧力は仕掛け的な要素が強いとはいえ、仮にきょうの相場がエヌビディア<NVDA>決算発表後でＡＩ・半導体関連が全面
リスクオフモードであったとしたら、強烈な下げ相場に遭遇していたことになる。
個別株の主力ハイテク株がきょうは戻り足に転じたとはいえ、それらをリバウンド一巡後も保有したままで報われるのかを考えた場合、
甚だ心許ない。例えば５日移動平均線が壁となってリバウンドを拒まれ続けてきたソフトバンクＧは、下を見れば中期波動の分水嶺である
７５日移動平均線を視界に捉えてきた。テクニカル的にそろそろ買い場であろうという思惑を漂わせているのだが、その傍らでここ急増傾
向にある信用買い残を見ると躊躇せざるを得ない面もある。
また、今月５日に上方修正を発表したにもかかわらず、ＡＩアルゴリズム売買の売りプログラム作動で急落の憂き目に遭ったサンリオ<8
136>。きょうの下落局面でさすがに時価は値ごろ感から買い向かう動きが観測されているが、直近データで信用買い残が爆増している。
信用買い残が急激に膨らんだ際には、貸株市場を通じてヘッジファンド系の空売りターゲットとなるケースが多い。今回のようなアンチ日本
を旗幟鮮明とした中国関連の一角という切り口でにわかに逆風が強まった際には、典型的な売り仕掛けの対象となる。この場合、信用で
買い溜めている向きの追い証回避の投げが出るまでは、株価がリバウンドしても綾（あや）戻しにとどまるため注意が必要である。何もの
にも需給が優先するというのが相場における鉄壁のセオリー。おそらく長い目でみれば買い場を提供しているはずだが、今が底値限界
ゾーンかどうかについてピンポイントでは容易に判断できない。あくまで買うなら信用ではなく“現物沈潜”のスタンスであることが条件となる。
きょうは売買代金上位の主力株が一斉に高くなったが、順張りで明らかに強い相場といえるのは三井住友フィナンシャルグルー
<8316>などのメガバンクくらい。ＡＩ関連や半導体系銘柄は依然として気迷い相場の只中であり、１日で風向きが変わったとは言い
難い。まして１９日はエヌビディアの決算発表というビッグイベントを控える。日経平均が底堅さを発揮したとはいえ油断はならない。
今週に週足陰線を形成した場合は高値圏での三羽ガラス示現となり、中長期的な下降トレンドへの転換を警戒せざるを得ないタイミ
ングを示唆する。その意味で目先は主力株買いに追随するのはリスクが伴う。
態株をピックアップ。まず、外食産業を主要顧客にクラウド型の企業間取引向けＥＣサイト基盤「ＢｔｏＢプラットフォーム」を提供する
インフォマート<2492>。足もとでは会社側の想定を上回って採算が向上し、２５年１２月期営業利益は従来予想の２３億円から２８億
９００万円（前期比２．３倍）に大幅増額するなど絶好調だ。また、ディスラプターズ<6538>は求人情報と賃貸不動産関連のＷｅｂサイ
トを運営するが、こちらも業績回復色が際立ち、２６年３月期は最終利益段階で前期比６２％増益を見込む。ＩＴセキュリティーに特化し、
情報セキュリティーの構築・運用、ログ解析サービスを手掛けるセキュアヴェイル<3042>も直近マド開けて株価を下落させたが、貸株
市場経由の空売りが機能したとみられ、ショートカバーを交えた仕切り直し相場に期待。２６年３月期は営業利益３．１倍化を見込み、
前期から３円の増配を計画している。
あすのスケジュールでは、取引時間中は目立ったイベントは見当たらないが、後場取引終了後に日本政府観光局から開示される
１０月の訪日外国人客数にマーケットの関心が向かいそうだ。海外では１１月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、１０月の
米鉱工業生産指数など。また、この日はバーＦＲＢ理事が講演を行う予定でその内容に耳目が集まる。また、個別ではホーム・デポ
<HD>の８～１０月決算が発表される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/11/17 16:30 日経速報ニュース
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前週末比52円62銭（0.10%）安の5万0323円91銭だった。下げ幅は500円を超え、
節目の5万円を割り込む場面があった。日中関係の悪化懸念からインバウンド（訪日外国人）関連株が軒並み売られた。25日移動平均（前
週末時点で4万9800円台半ば）近辺では押し目買いが入り、下げ渋った。前週末に大きく下げた値がさの半導体関連銘柄が堅調に推移した
のも指数の支えとなった。
中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるように注意喚起した。中国訪日客の減少や日中関係の悪化につながると
の懸念から、JALやANAHDなどの空運や三越伊勢丹などの小売り関連、資生堂など中国向けの売上高比率が高い銘柄に売りが増えた。
ファストリは1銘柄で約240円、日経平均を押し下げた。木原稔官房長官は17日の記者会見で、中国側に適切な対応を求めたと説明した。
日経平均は小幅高に転じる場面があった。大きく下げたインバウンド関連株には、下値で個人投資家らの押し目買いが入った。前週末に
下落した東エレクやアドテストなどの半導体関連株のほか、ソフトバンクグループ（SBG）に自律反発狙いの買いが優勢で、相場全体の支え
となった。
国内では高市早苗政権による財政拡張が意識されている。17日は国内長期金利が約17年半ぶりの水準に上昇しており、「株式相場は
金利の上昇スピードを気にしながらの動きとなりそうだ」（国内証券のストラテジスト）との声があった。「次の手掛かりは19日の米半導体
大手エヌビディアの決算や、政府閉鎖の影響で遅れていた20日の米雇用統計の発表で、週前半は様子見姿勢が強まりやすい」（野村
証券の小高貴久シニア・ストラテジスト）との見方もあった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は12.28ポイント（0.37%）安の3347.53だった。JPXプライム150指数も続落した。
東証プライムの売買代金は概算で6兆1873億円、売買高は23億8547万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は932。値上がりは
618、横ばいは63だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
ニデック株価大幅安、4?9月純利益59%減 追加減損リスクも警戒
ニデック（6594）▲8.10% 一時、前週末比214円（9.52%）安の2032円を付けた。14日発表した2025年4?9月期の連結決算（国際会計
基準）は、純利益が前年同期比59%減の311億円となった。不適切会計を巡る第三者委員会の調査報告は年内はない見通しが示され、
嫌気した売りに押されている。…場中の値動きはこちら
サイバーエージェントの株価急落 26年9月期純利益5?21%減
サイバー（4751）▲10.35% 一時、前週末比189円50銭（12.18%）安の1366円を付けた。14日、2026年9月期（今期）の連結純利益が
前期比21?5%減の250億?300億円になる見通しと発表した。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの409億円（10月17日時点、16社
）を下回り、嫌気した売りが先行している。…場中の値動きはこちら
三井住友FG株価19年ぶり高値 26年3月期上方修正、みずほも高い
三井住友ＦＧ（8316）△4.57% 一時、前週末比256円（5.91%）高の4586円まで上昇し、株式分割考慮ベースでは2006年以来およそ
19年ぶりの高値を付けた。14日、2026年3月期（今期）の連結純利益が前期比27%増の1兆5000億円になりそうだと発表した。従来予想
の1兆3000億円から上方修正し、市場予想のQUICKコンセンサス（10月10日時点、13社、1兆3920億円）を上回る。併せて自社株買い
も発表し、好感した買いを集めている。…場中の値動きはこちら
【17日の注目株概況一覧】
・キオクシア株価14％高、前週末ストップ安で自律反発狙いの買い
・オープンハウスＧ株価最高値 26年９月期見通しが市場予想上回る
・ハンワホームズ株の初値298円 公開価格を10.37％上回る
・東映の株価続伸、４?９月純利益57％増 市場予想も上回る
・大日本印刷の株価反落、４?９月純利益33％減 「下期は慎重姿勢」
・日本ペイントＨＤ株価続伸、７?９月純利益47％増 買収先が貢献
・朝日インテック株価16％高、年初来高値迫る 7?9月決算を好感
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日経平均、小幅続落 インバウンド関連急落で一時5万円割れ
2025/11/17 16:30 日経速報ニュース
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前週末比52円62銭（0.10%）安の5万0323円91銭だった。下げ幅は500円を超え
、節目の5万円を割り込む場面があった。日中関係の悪化懸念からインバウンド（訪日外国人）関連株が軒並み売られた。25日移動平均
（前週末時点で4万9800円台半ば）近辺では押し目買いが入り、下げ渋った。前週末に大きく下げた値がさの半導体関連銘柄が堅調に
推移したのも指数の支えとなった。
中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるように注意喚起した。中国訪日客の減少や日中関係の悪化につなが
るとの懸念から、JALやANAHDなどの空運や三越伊勢丹などの小売り関連、資生堂など中国向けの売上高比率が高い銘柄に売りが
増えた。ファストリは1銘柄で約240円、日経平均を押し下げた。木原稔官房長官は17日の記者会見で、中国側に適切な対応を求めた
と説明した。
日経平均は小幅高に転じる場面があった。大きく下げたインバウンド関連株には、下値で個人投資家らの押し目買いが入った。前週末
に下落した東エレクやアドテストなどの半導体関連株のほか、ソフトバンクグループ（SBG）に自律反発狙いの買いが優勢で、相場全体の
支えとなった。
国内では高市早苗政権による財政拡張が意識されている。17日は国内長期金利が約17年半ぶりの水準に上昇しており、「株式相場
は金利の上昇スピードを気にしながらの動きとなりそうだ」（国内証券のストラテジスト）との声があった。「次の手掛かりは19日の米半
導体大手エヌビディアの決算や、政府閉鎖の影響で遅れていた20日の米雇用統計の発表で、週前半は様子見姿勢が強まりやすい
」（野村証券の小高貴久シニア・ストラテジスト）との見方もあった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は12.28ポイント（0.37%）安の3347.53だった。JPXプライム150指数も続落した。
東証プライムの売買代金は概算で6兆1873億円、売買高は23億8547万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は932。値上がりは
618、横ばいは63だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
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ニデック（6594）▲8.10% 一時、前週末比214円（9.52%）安の2032円を付けた。14日発表した2025年4?9月期の連結決算（国際会計
基準）は、純利益が前年同期比59%減の311億円となった。不適切会計を巡る第三者委員会の調査報告は年内はない見通しが示され、
嫌気した売りに押されている。…場中の値動きはこちら
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サイバー（4751）▲10.35% 一時、前週末比189円50銭（12.18%）安の1366円を付けた。14日、2026年9月期（今期）の連結純利益が
前期比21?5%減の250億?300億円になる見通しと発表した。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの409億円（10月17日時点、16社
）を下回り、嫌気した売りが先行している。…場中の値動きはこちら
三井住友FG株価19年ぶり高値 26年3月期上方修正、みずほも高い
三井住友ＦＧ（8316）△4.57% 一時、前週末比256円（5.91%）高の4586円まで上昇し、株式分割考慮ベースでは2006年以来およそ
19年ぶりの高値を付けた。14日、2026年3月期（今期）の連結純利益が前期比27%増の1兆5000億円になりそうだと発表した。従来
予想の1兆3000億円から上方修正し、市場予想のQUICKコンセンサス（10月10日時点、13社、1兆3920億円）を上回る。併せて自社
株買いも発表し、好感した買いを集めている。…場中の値動きはこちら
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日経平均、小幅続落 インバウンド関連急落で一時5万円割れ
2025/11/19 日本経済新聞 朝刊
政府は株式の配当など金融所得（総合２面きょうのことば）を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。損益
通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正する。２０２０年代後半の開始を目指す。金融資産を
多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげる。
月内にまとめる経済対策に「具体的な法制上の措置を２０２５年度中に講じる」と明記する。２６年の通常国会に関連法の改正案を
提出する方針だ。
自民党と日本維新の会が１０月に結んだ連立合意書で、２５年度中に制度設計を実現すると明記していた。マイナンバーを使った
データベースなどの構築に向け、近く厚生労働省や財務省、総務省、デジタル庁など関係省庁による検討会議を開く。
まずは７５歳以上が入る後期高齢者医療制度への反映を目指す見通しだ。働き方の違いによる加入保険の差がない７５歳以上から
始めた方が、不公平感を生まないとの見方がある。医療やマイナンバーなどに絡む複数の法改正が必要となる。
自営業者らが入る国民健康保険や介護保険への反映も検討する。会社員らが入る健康保険は対象外とする。確定申告と関係なく
給与をもとに保険料が決まり、労使折半で負担するため反映のハードルが高いからだ。現役世代の資産形成を促す少額投資非課税
制度（ＮＩＳＡ）の口座も算定対象から外す。
後期高齢者医療制度や介護の保険料は給与や年金といった所得に応じて決まる。上場株式の配当や社債の利子といった金融所得
は、損益通算のために確定申告をすればいまも翌年度の社会保険料に反映されている。
ただ医療保険を運営する自治体などが、未申告の金融所得を把握するルートはない。保険料や窓口負担が軽くなるケースがあり、
不公平さが指摘されていた。厚労省は対象となる金融所得のうち、金額ベースで約９割が算定から外れているとみる。
申告の有無によるひずみは金融所得を多く持つ高齢者の方が大きいとみられる。総務省の全国家計構造調査（２人以上の世帯）
によると、６０代以上の金融資産は２０１９年で平均１８００万～２０００万円台に上る。３０代では資産が５００万円台まで下がる。
データ把握には証券会社などが国税庁に提出する税務調書を使う。市町村などが把握できるよう専用の「法定調書データベース
（仮称）」をつくる方向だ。厚労省所管で医療費請求書の審査を手掛ける社会保険診療報酬支払基金（東京・港）に置く案がある。金融
と保険データの照合を自治体が担うのは荷が重く、負担軽減にも配慮する。
調書は紙でのやりとりが残り、デジタル化が欠かせない。マイナンバーが記されていないケースもある。オンライン提出義務化や
ナンバー記入の徹底などが課題となる。
財務省の試算によると７５歳以上で配当収入が同じ年５００万円でも申告をしなければ医療保険料は年１万５０００円ほどで済む。
確定申告をすると、およそ３５倍の約５２万円に跳ね上がる。医療費の窓口負担も原則の１割から３割に上昇する。
2025/11/20 日本経済新聞 朝刊
上場企業が米関税影響の逆風をはねのけ、２０２６年３月期の増益を射程圏にとらえた。１９日までに全体の３割が業績予想を上方修正し
、純利益見通しは前期比２％減と従来予想（８％減）から減益幅が縮小した。人工知能（ＡＩ）需要を背景に電機の上方修正が目立った。円安
も追い風だ。（関連記事投資１面に）
１９日までに２６年３月期の最終損益予想を発表した東証プライム上場の約１０００社（変則決算や親子上場の子会社などを除く）について、
９月末時点の会社予想と比較した。会社予想がない場合は市場予想を使った。
２６年３月期も増益を確保すれば６年連続となる。「企業の通期予想はなお保守的だ。次の４～１２月期の決算発表でも上方修正は続く」（
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト）との見方は根強い。
２５年４～９月期決算の発表時点で通期予想を上方修正した企業の比率は３２％と２４年同期（２６％）を上回り、２３年同期（３２％）以来の
高水準となった。期初や４～６月期決算発表時と比べ、米関税や世界経済減速への懸念が縮小し、業績予想の引き上げが相次いだ。
業種別では電気機器の上方修正額が４８１０億円と製造業で最も大きかった。生成ＡＩの普及に伴う半導体需要の増加が、アドバンテスト
や東京エレクトロンの業績を押し上げた。非鉄金属の上方修正額も１０９８億円にのぼった。フジクラなどがデータセンター需要を取り込んだ。
金利上昇や企業の資金需要の強さを追い風に、金融機関でも上方修正の動きが広がった。メガバンク３行と大手損害保険３社の上方修正
額は計６０００億円を超えた。
下期に上振れ余地を残す企業もある。富士フイルムホールディングスはカメラや半導体材料が好調で、４～９月期の営業利益が会社計画を
上回った。地政学リスクなどを考慮して通期の利益計画は据え置いたが、樋口昌之・最高財務責任者は「下期にかけても上期と同じ勢いで業
績は推移するのではないか」との見方を示す。
円安もさらなる業績拡大の追い風になりそう。
ただ、日中関係の緊迫化によるインバウンド（訪日外国人）需要の減少や、中国での事業環境が悪化するリスクもくすぶる。岡三証券の
松本史雄チーフストラテジストは「今後の業績拡大には、さらなる生産性向上など外部環境に左右されない経営体制の構築が欠かせない」
と指摘する。
2025/11/21 12:09 日経速報ニュース
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比1170円（2.35％）安の4万8653円で終えた。米半導体大手エヌビディア
の好決算を受けて前日は一時2000円強上昇したが、人工知能（ＡＩ）投資の過熱感に対する投資家の不安は根強く、一転売りに見舞われた。
もっとも相対的な割安な銘柄には買いが向かうなど、売り一辺倒ではない。
エヌビディアの決算後の動きに市場は翻弄されている。19日に発表した2025年8?10月期決算で売上高は前年同期比で6割強伸び、デー
タセンター向けの先端半導体をけん引役に高成長が続いた。しかし20日の米株式市場でエヌビディア株は一時5％高となった後は次第に売り
に押される展開となった。
相場もそれにつられ、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は2％強安、米半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）
は5％近く下げた。
一夜明けた21日の東京市場でもソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドバンテスト、フジクラなどが軒並み大幅反落した。「エヌビディアの決算は
確かに良かったが、それゆえにＡＩ関連企業間の相互投資などを通じて資金が過剰に循環することへの不安感もあらためて広がった」と東海
東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリストは指摘する。
時間外取引でのエヌビディア株高を受けてＳＢＧなどは20日は一時大幅高となったものの、チャート上ではいずれも長い陰線を残して引けて
おり、売り方の強さも示唆されていた。
ただ、21日の相場は同じく1000円超急落した18日とは動向が異なる。18日は東証プライムの9割近くが下げる展開。だが21日は前引け時
点で77％にあたる1242銘柄が上昇していた。
ＡＩ・半導体関連に警戒が拭えない一方で、相対的に割安感のある銘柄に資金分散を進める投資家が増えている。
そんな動きを象徴するのはサンリオだ。20日の取引終了後に最大150億円の自社株買いを発表し、21日は株価が大幅高となった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の担当アナリスト、新井勝己氏らは20日開催の投資家向け説明会を経たリポートで「発行済み株式総数（
自己株式を除く）に対する1.34％の自社株買いは一般的に見て決して大きい規模ではないものの、サンリオの株価に対する意識の高さが示
されたことはポジティブ」と評価した。
サンリオ株は北米市場における米関税影響や、直近は日中関係の冷え込みがビジネスに波及することへの懸念から株価は5日の決算
発表以降、3割近く下げていた。サンリオはこのタイミングでの自社株買いは検討していなかったが、足元の株価はサンリオが考える適切な
株価水準を下回り「自社が考える本源的価値に対して株価が割安」と判断して自社株買いに踏み切ったと説明した。
サンリオ経営陣からの「割安メッセージ」に市場も呼応した。株価は一時6％近く上昇した。
業種別でＡＩ・半導体に代わる資金の受け皿となっているのが建設や不動産株だ。東海東京インテリジェンス・ラボの池本氏によると東証
プライムの3月期決算の建設業では2025年4?9月期の当期利益の伸びが前年同期比で約50％と、情報通信を除く全業種のなかでトップ
クラスだったという。「建設資材上昇の価格転嫁が進み、業績改善が顕著になっている」と池本氏は分析する。
21日午前は日経平均が崩れる一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はプラス圏で推移する場面が多かった。今後も日経平均は米エヌビディア
を中心とした局所的なハイテク株の動向次第で値幅の大きい展開が続きそうだ。
そうしたなかで、業績や事業の先行きを分析し、割安感のある有望株に資金シフトする取り組みも着々に進んでいくだろう。
2025/11/21 14:15 日経速報ニュース
21日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比1100円ほど安い４万8700円台前半と引き続き安い。14時前には
下げ幅を1300円あまりに拡大し、きょうの安値を付ける場面があった。人工知能（ＡＩ）バブルへの警戒から、アドテストや東エレク
といった値がさの半導体関連株などへの売りが続いており、日経平均を下押ししている。台湾加権指数をはじめアジア各国・地域
の株価指数が軟調なことも投資家心理を冷やしている。
一方、きょうは下値での押し目買いも目立ち、海外投機筋など短期マネーの一部は先高観を背景とした強気姿勢を崩していない
ようだ。また、３連休を控えているとあって、先物には売り方の買い戻しが入りやすいとの指摘もある。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で４兆2634億円、売買高は16億939万株だった。
スクリンやレーザーテク、イビデンが一段安。一方、エムスリーは一段高。トヨタやコナミＧも上げ幅を広げている。
9/5(金) 13:10配信
住友商事と、三井住友ファイナンス＆リース子会社で航空機リースを手がけるSMBCアビエーションキャピタル（SMBCAC）など4社は、
航空機リース大手の米エアリースを買収する。買収額は約74億ドル（約1兆1000億円）で、2026年4―6月期中の買収完了を見込む。
買収により、住友商事グループが保有・管理・発注するリース機は計1840機（24年末時点）となり、業界首位のエアキャップ（アイル
ランド）に迫る規模となる。
【一覧表】主要リース9社の業績詳細
エアリースの買収は住友商事とSMBCACのほか、投資ファンドの米アポロ、カナダのブルックフィールドが共同で実施する。新会社
「スミショウエアリース」として再編され、出資比率は住友商事が約37・5％、SMBCACが約25％となる。
3日にオンラインで会見した住友商事の日下貴雄常務執行役員は「周辺のアフターマーケットの事業投資も進め、バリューチェーンを広げる
ことも戦略の一つ。力強く下支えし、推進していくのが今回の投資案件だ」と語った。
住友商事は航空SBU（戦略事業単位）の事業利益を31年3月期までに300億円超に伸ばす計画だったが、エアリースの買収で目標の
達成を27年3月期に前倒しする。
住友商事などが投資を決めた背景の一つには、新型コロ禍後に回復している航空機の需要がある。国際航空運送協会（IATA）によると、
世界の航空旅客輸送量は24年から43年においても、年平均3・8パーセントの成長が見込まれる。需要の伸びに伴い、航空機リース市場の
拡大が予想される。日下常務は「リース会社はエアラインと比較すると下方耐性が相対的に高く、コロナ禍などの外部ショックが起きても
影響は限定的だ」とみている。
他の商社も航空機リース市場の開拓に力を入れている。伊藤忠商事は新たな航空機リース専門会社を設立。丸紅は28年3月期までの
中期経営戦略で航空機アフターマーケット・アセットトレード事業に注力していく方針を示している。
2025/11/27 04:52 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝伴百江】米国の銀行による投資ファンドなどノンバンク向け融資が２年で２倍の1兆7000億ドル（約260兆円）と急拡大して
いる。ノンバンクが強い住宅ローンなどの高いリターンを得る狙いがある。シャドーバンクとも呼ばれるノンバンクの規制は銀行ほど厳しくな
い。経営が悪化すれば銀行の信用リスクに発展する恐れがあり、国際通貨基金（ＩＭＦ）や米国の規制当局も警戒している。
銀行融資の１割がノンバンク向け
２０２５年１０月時点の米銀によるノンバンク向け融資残高は約１兆7000億ドルだ。米格付け大手ムーディーズによる６月末時点の残高（
1.2兆ドル）をベースにした調査によると、米銀の融資全体の10.4％（６月時点）を占めた。１０年前の3.6％からほぼ３倍に増えた。
過去１０年間に銀行の一般企業や商業不動産向け融資は７５％程度の伸びにとどまったのに対し、ノンバンク向けは５倍だ。融資先を
分野別で見ると最も大きいのがプライベートクレジットで2993億ドル。プライベートエクイティ（未公開株）の2852億ドル、住宅ローン専門
会社（2555億ドル）が続く。
住宅ローンや中堅企業融資はノンバンク主体
融資の狙いは高い利回りだ。ノンバンクが注力する中堅・中小企業向け融資や住宅ローンはデフォルト（債務不履行）リスクが大企業向
け融資と比べて高い半面、利回りは高いとされる。かつては銀行の中心事業だったが、０８年の金融危機後の信用基準や資本規制の強
化によって規模を縮小している。
一方、これらの分野は銀行の隙間を埋めるようにノンバンクの存在感が増している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが一段落
する中、投資家は高い利回りに引かれてノンバンクへの投資を拡大。ノンバンクは融資をさらに増やす循環ができている。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケットインテリジェンスが昨年末時点の米銀のノンバンク融資残高の中身を集計したところ、最大手はウェルズ・
ファーゴだ。次いでバンク・オブ・アメリカやゴールドマンサックスが続く。
ＩＭＦ、リスクシナリオで「銀行の自己資本１％減」
リスクはつきまとう。ノンバンク融資は柔軟に融資条件を組める点が強みだが、規制は銀行よりも緩く、公募社債に比べると融資先に関
する開示情報も少ない。銀行融資全体の１０％にも及ぶ資金に毀損リスクが発生すれば、銀行本体のリスクにつながりかねない。
ニューヨーク連銀のエコノミストは「金融危機後の規制強化で信用リスクが銀行からノンバンクに移行した」と指摘する。
ＩＭＦは10月14日、銀行によるノンバンク融資のリスクを調べたストレステストの結果を公表した。信用リスクが高まるシナリオでは、
デフォルトが増加して銀行の損失が拡大。米銀の１割が自己資本比率を1％以上低下させるという結果が出た。
ＩＭＦは「ノンバンクと銀行の脆弱性が相互に連関しており、信用不安が銀行システムへ急速に伝播し、ショックを増幅させ、危機
管理を複雑化させる可能性がある」と警告している。
銀行を監督する米連邦預金保険公社（FDIC）は、ノンバンク向け融資の拡大を懸念して情報開示を強化した。24年12月31日から
総資産100億ドル以上の大手銀行を対象にノンバンク向け融資について５つのカテゴリー（住宅ローン専門会社、プライベートクレジット
、プライベートエクイティ、消費者金融、その他）で開示するよう要請。大手米銀各行は今年１?３月期からノンバンク融資の中身を開
示している。
2025/11/27 16:44 日経速報ニュース
３月期決算企業の９月末の中間配当金の支払いが今週から本格化している。あす28日からは連日で１兆円規模の支払いがあり、
個人投資家などが受け取った配当金を再投資に回す動きが、相場上昇を演出するとの見方も聞かれる。今年は総額約８兆8000億
円の中間配当金の支払いが予定されている。
例年11月最終週から12月前半にかけて、日本では３月期決算企業の中間配当金の支払いが実施される。米国での年末（クリス
マス）ラリー第１弾の時期に当たる11月第４週の木曜日の感謝祭前後の株高と相まって、この時期は世界的に株価が強含むことが
多いとされる。
ＱＵＩＣＫによる３月期決算企業の中間配当金と支払日を基に今年の中間配当金の支払額を算出すると約900社、計８兆8600億円
程度となる。26日には日本企業で時価総額最大のトヨタを含むグループ企業の中間配当金の支払いもあり、合計で約8100億円の
支払いがあった。
支払われた配当金がそのまま再投資にまわるわけではないが、先高観を持つ個人がその一部でも再投資すれば、株式市場の需
給改善につながる。26日の場合、仮に３割が再投資に回ると仮定しただけでも、2400億円規模の買い需要につながる。
中間配当金の支払いは概算で28日に9500億円、12月１日に１兆8000億円、２日に１兆3000億円と、あすから本格化する。ピー
クは150社以上の支払いが予定されている５日の１兆8600億円だ。その後も12月前半まで配当金の支払いが続く。
配当を実施する企業には割安（バリュー）株が多いため例年、11月最終週から12月前半にかけては「バリュー株のパフォーマンス
が成長（グロース）株よりも良くなる」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）とする経験則を意識する市場参加者は
少なくない。
バリュー株の代表である銀行では三井住友ＦＧが12月２日に約3000億円、三菱ＵＦＪとみずほＦＧが５日にそれぞれ約3900億円
、約1800億円の中間配当が予定されている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動するパッシブ運用の機関投資家は株価指数との誤差（トラッキングエラー）を避けるため、９月
末の配当落ちのタイミングで未収配当金で株価指数先物を買うことで再投資を実施している。フィリップ証券の試算では今年の場合、
すでに行われている約１兆3000億円のパッシブ投資家の再投資分を除く、７兆5000億円程度が個人やアクティブ投資家による再
投資の原資になるとみられる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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2025/11/27 16:44 日経速報ニュース
３月期決算企業の９月末の中間配当金の支払いが今週から本格化している。あす28日からは連日で１兆円規模の支払いがあり、個人
投資家などが受け取った配当金を再投資に回す動きが、相場上昇を演出するとの見方も聞かれる。今年は総額約８兆8000億円の中間
配当金の支払いが予定されている。
例年11月最終週から12月前半にかけて、日本では３月期決算企業の中間配当金の支払いが実施される。米国での年末（クリスマス）
ラリー第１弾の時期に当たる11月第４週の木曜日の感謝祭前後の株高と相まって、この時期は世界的に株価が強含むことが多いとされる。
ＱＵＩＣＫによる３月期決算企業の中間配当金と支払日を基に今年の中間配当金の支払額を算出すると約900社、計８兆8600億円程度
となる。26日には日本企業で時価総額最大のトヨタを含むグループ企業の中間配当金の支払いもあり、合計で約8100億円の支払いが
あった。
支払われた配当金がそのまま再投資にまわるわけではないが、先高観を持つ個人がその一部でも再投資すれば、株式市場の需給改善
につながる。26日の場合、仮に３割が再投資に回ると仮定しただけでも、2400億円規模の買い需要につながる。
中間配当金の支払いは概算で28日に9500億円、12月１日に１兆8000億円、２日に１兆3000億円と、あすから本格化する。ピークは150社
以上の支払いが予定されている５日の１兆8600億円だ。その後も12月前半まで配当金の支払いが続く。
配当を実施する企業には割安（バリュー）株が多いため例年、11月最終週から12月前半にかけては「バリュー株のパフォーマンスが成長
（グロース）株よりも良くなる」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）とする経験則を意識する市場参加者は少なくない。
バリュー株の代表である銀行では三井住友ＦＧが12月２日に約3000億円、三菱ＵＦＪとみずほＦＧが５日にそれぞれ約3900億円、約1800億
円の中間配当が予定されている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などに連動するパッシブ運用の機関投資家は株価指数との誤差（トラッキングエラー）を避けるため、９月末の配当
落ちのタイミングで未収配当金で株価指数先物を買うことで再投資を実施している。フィリップ証券の試算では今年の場合、すでに行われて
いる約１兆3000億円のパッシブ投資家の再投資分を除く、７兆5000億円程度が個人やアクティブ投資家による再投資の原資になるとみられ
る。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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2025/12/01 12:00 日経速報ニュース
今年もあと1カ月となった1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、午前の終値は前週末比846円（1.68％）安の4万9407円
となった。日銀の植田和男総裁の発言が12月の利上げに前向きと受け止められて売りが膨らみ、先週回復した5万円の大台をあっさり
割った。市場は日銀利上げに対する警戒感を急速に高めており、年末高に向けた雲行きはやや怪しくなった。
日経平均は日銀の植田総裁の挨拶が始まった10時過ぎから一段と下げ足を速め、一時は下げ幅を900円強に拡大した。植田総裁は
名古屋金融経済懇談会での挨拶で18?19日開く金融政策決定会合では内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を「様々なデータ
や情報をもとに点検・議論」した上で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べた。12月の利上げを意識した発言として市場では
受け止められ、金利上昇と歩調を合わせて円高と株安が進んだ。
大和証券の鈴木雄大郎エコノミストはこれまで利上げに慎重姿勢だった植田総裁の発言としてはやや意外感があったと受け止めている。
「来年1月の支店長会議を待たずも自動車産業などで賃上げに向けた動きが確認できれば、12月の利上げが選択肢としては入ってきそうだ」
と話す。
国内債券市場では政策金利の影響を受けやすい新発2年物国債の利回りが上昇し、17年半ぶりに節目の1％を超えた。外国為替市場で
円相場が1ドル＝155円台半ばに強含んだ場面ではトヨタやホンダといった自動車株が下げ幅を広げた。金利上昇は成長株に対する割高感
も意識させ、フジクラやアドテストなど人工知能（ＡＩ）・半導体関連の一角も大きく下落して日経平均を下押した。
スの上場来高値を更新。三菱ＵＦＪも同じく実質的な上場来高値を更新し、みずほＦＧは年初来高値を更新した。メガバンクにとどまらず、
筑波銀や富山第一銀、大分銀など地銀株にも買いが広がって業種別で銀行業は上昇率トップに立った。
今後の日程としては日銀会合が18?19日に開かれる前に、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が9?10日に控えている。最近の米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言や米経済指標の内容を受けて先週に入って12月の利下げ観測が復活し、米短期金利先物の動きから市場
が織り込む政策金利を算出する「フェドウオッチ」での12月の利下げ確率は1日時点も約87％と高い水準が維持されている。
足元の米ダウ工業株30種平均は利下げ観測を織り込みながら再び最高値を視野に入れている。12月は期待通りに利下げとなってもＦＯＭ
Ｃで来年の利下げペース鈍化が意識されるようだと、利益確定売りに押されることも考えられる。「日銀も最終的にはＦＯＭＣ後の市場全体の
反応を見たうえで12月の利上げ有無を決めることになりそうで、現段階で決め打ちはできない」と大和証券の鈴木氏は話す。
少なくとも今月は日米の金融政策の動向を見極めながら変動の大きい展開が続きそうで、積極的な上値追いに向けた地合いは整いにくい
だろう。
2025/12/02 18:00 日経速報ニュース
りそなホールディングス（HD）は自己資本利益率（ROE）の向上を目指す。今の計画では2025年度末までに8.4％としているROEを、26年度
以降はさらに12％程度にまで高める。金利上昇を追い風に資金利益を増やすほか、健全性を維持しつつ余剰利益を成長投資に振り向ける。
南昌宏社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。「金融政策の正常化が進むことが前提」とした上で「11％や12％のROEを目指
して、どのように収益を生んでいくかを考えていきたい」と語った。26年４月にも具体的な期限や数値目標を盛り込んだ新たな中期経営計画を
公表する方針だ。
りそなHDのROEは25年4~9月期で10.2％だった。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）や三井住友FGが12%を超える。りそなは資金需要
が旺盛な国内の中小企業向けの融資を伸ばして収益力を高める。
南氏は「金利が戻ってきている状況で資金利益の上昇に軸足を置くのは当然」とする一方、「過度に金利収益に依存しない体制を時間をか
けて作っていく」とも述べた。資産規模に左右されない収益源として、Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介や不動産、年金信託などの手数料収益を拡大
させるための基盤づくりに注力する。
特に力を入れるのが人工知能（AI）に精通した人材の育成だ。12月から各部門の企画担当者を中心とした150人程度に２カ月間の研修を
実施する。研修を経た社員が所属する部署に知見を共有し、銀行業務の効率化や新たな顧客サービスの創出につなげる青写真を描く。南氏
は「多様化する顧客ニーズに対応するには圧倒的な生産性の向上が欠かせない。外部発注ではなく、銀行とＡＩの双方に精通した人材を
社内で育てるのが最も効果的だ」と話した。
南氏は外部の企業との連携を通じて収益機会を広げる考えも示した。メガバンクが相次いでフィンテックに大型出資していることを念頭に
「異業種との掛け算のサービスが新しい価値を生む時代になってきている。我々もそういったものを作っていく」と述べた。
2025/12/04 05:00 日経速報ニュース
2025/12/03 日本経済新聞 朝刊
りそなホールディングス（ＨＤ）は自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指す。今の計画では２０２５年度末までに８．４％としているＲＯＥを、
２６年度以降はさらに１２％程度にまで高める。金利上昇を追い風に資金利益を増やすほか、健全性を維持しつつ余剰利益を成長投資に
振り向ける。
南昌宏社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。「金融政策の正常化が進むことが前提」とした上で「１１％や１２％のＲＯＥを
目指して、どのように収益を生んでいくかを考えていきたい」と語った。２６年４月にも具体的な期限や数値目標を盛り込んだ新たな中期経営
計画を公表する方針だ。
りそなＨＤのＲＯＥは２５年４～９月期で１０．２％だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧが１２％を超える。りそなは
資金需要が旺盛な国内の中小企業向けの融資を伸ばして収益力を高める。
南氏は「金利が戻ってきている状況で資金利益の上昇に軸足を置くのは当然」とする一方、「過度に金利収益に依存しない体制を時間を
かけて作っていく」とも述べた。資産規模に左右されない収益源として、Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介や不動産、年金信託などの手数料収益を
拡大させるための基盤づくりに注力する。
特に力を入れるのが人工知能（ＡＩ）に精通した人材の育成だ。１２月から各部門の企画担当者を中心とした１５０人程度に２カ月間の研修
を実施する。
2025/12/09 12:54 日経速報ニュース
［東京 １２日 ロイター］ - ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabでグローバルＭ＆Ａ（合併・買収）最高執行責任者（ＣＯＯ）兼Ｍ＆Ａ
ストラクチャリング部門トップを務めるデービッド・ダブナー氏はロイターとのインタビューで、保険会社の長期安定資本を活用する新しい資金調達
手法の広がりが日本企業による大型買収を後押しし始めていると語った。
保険マネーを背景に持つプライベート融資（クレジット）の活用により「これまで（企業が）手が届かないと思っていた案件も、今は現実的なもの
になってきている」という。
日本で広がりが期待されているのは保険会社などの長期資金を活用する「ハイグレード・ソリューションズ」で、伝統的な株式や負債に加えて
プライベートクレジットで構成するハイブリッド型ファイナンスだ。米国でも比較的最近生まれた手法で、格付機関や会計上の観点から資本性を
認められる一方で資本コストを抑えられる点が特徴で、買収側は株式や優先株より低コストで資金を調達できる利点がある。
ダブナー氏は、株価の上昇と潤沢な資金環境を背景に経営陣の自信が高まる中、小規模な買収ではなく、企業を変革するような大型Ｍ＆Ａ
に踏み出す企業が増えているとし、多様化する手法を活用することも大型買収の実現可能性が高まっている要因の一つと述べた。
プライベート融資とは、銀行融資ではなく保険会社や年金基金などの機関投資家が企業に直接資金を提供する仕組みで、海外では低コストか
つ柔軟な資金調達手段として存在感を高めており、ファンドなどを通じて供給されている。
新型ファイナンスは投資適格級企業の買収案件に適しており、住友商事が三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab傘下の
ＳＭＢＣアビエーション・キャピタルと組んで実施した、米航空機リース大手エアリース(AL.N), opens new tabの負債を含めた企業価値４兆円
超の買収が、日本企業による象徴的な活用事例となった もっと見る 。両社が株主となるほか、保険資本を背景に投資ファンドのアポロ・グロ
ーバル・マネジメント(APO.N), opens new tabとブルックフィールド・アセット・マネジメント(BAM.N), opens new tabがプライベートクレジットを通じ
て出資した。ゴールドマンは同案件のアドバイザーを務めた。
ダブナー氏は、プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドが潤沢な資金をもとに積極的に投資機会を探していると指摘。日本企業が規模の拡大や
ポートフォリオ再編を進める中で、こうした新たな資金調達手法は成長投資を支える要因になり得ると期待しているといい、「（エアリースの）
案件の公表以降、グローバルレベルで案件パイプラインが拡大している」と明かした。
ゴールドマンは米国のストラクチャード・ファイナンスチームを中心に、ハイグレード・ソリューションズを世界の顧客に展開している。ダブナー氏は
「この仕組みはＭ＆Ａだけでなく、データセンターや電力といったＡＩ（人工知能）関連インフラ投資にも応用できる」とした。
同氏は、グローバルＭ＆Ａ市場の見通しについても触れ、「２０２５年の世界のＭ＆Ａ取引額は約４兆５０００億ドル超と、過去２０年で２０２１年
に次ぐ高水準になる見通しで、活動の勢いは今後２ー３年続く」とみる。特に市場の大きな米国では、金利低下による金融環境の改善、財政刺
激策や規制緩和などがＭ＆Ａにとって追い風だ。また、独禁当局が取引案件の承認に前向きな姿勢になっているという。
ゴールドマンは９日、日本企業によるＭ＆Ａ活動が活発化する中、日本で初めてＭ＆Ａコンファレンスを開催。ダブナー氏は開催地の東京で
１０日、ロイターのインタビューに応じた。ディールロジックの集計によると、１２月２日時点でゴールドマンはグローバルＭ＆Ａリーグテーブル
で首位に立っている。
2025/12/13 日本経済新聞 地方経済面 四国
船舶融資と並ぶ、いよぎんホールディングス（ＨＤ）の代名詞が有価証券運用だ。６００億円を超える巨額の運用収益を稼ぎ出すのは為替
ヘッジのない外国債券。総資産は１０兆円に満たないが、収益率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）は主要地銀トップで、３メガバンクをもしのぐ。
抜群の収益性を支えるのは、為替リスクを許容し外国株にもアクティブ投資する運用手法だ。
新型コロナウイルス禍まっただ中の２０２１年３月。スエズ運河で１隻のコンテナ船が座礁し、運河が封鎖された。「これって物価は気に
ならない？」。この時の三好賢治いよぎんＨＤ社長の指示は船舶融資関連ではなく、為替と金利のハウスビュー（会社としての相場見解）
見直しだった。
運用畑初の頭取
運用部門出身として初めての頭取である三好氏の頭をよぎったのは、コロナ禍後の個人消費の急回復と物流の混乱から来るインフレの
到来、中央銀行による利上げというシナリオだった。
円安・ドル高を想定したポートフォリオへの転換を象徴するのが為替ヘッジをつけずに外国債券を保有する手法だ。２５年３月期にいよぎ
んＨＤが有価証券の売買や利息配当から得た約６００億円の収益のうち、約２９０億円がヘッジなしの外債から得たものだ。
本来、金利が上がれば保有する債券の価格は低下し含み損になる。ただ、伊予銀は債券価格の下落を上回って円安が進んだため円建
ての保有価格や利息が膨らんだ。「金利で負けて為替で勝つ」という読みが奏功した。
迅速な意思決定ができたのは、いよぎんＨＤのＡＬＭ（資産・負債の総合管理）体制に秘密がある。社長をトップとし、主要部署の役員な
どが参加して月末に開かれる「ＡＬＭ委員会」と呼ばれる会議体だ。伊予銀はプラザ合意２年後の１９８７年に設けた。当時、このような部署
を持つ地銀はほとんどなかった。
ヘッジなし外債の運用もＡＬＭの枠組みで意思決定した。「約２兆円の運用残高のうち、１割ぐらいは為替リスクをとっても全体の健全性に
大きく影響しないと判断した」と運用部門を率いる益上仁・資金証券部長は説明する。
１９年３月末に時価約４７０億円だったヘッジなし外債の保有残高を２０年３月末には約１９００億円に増やし、２４年３月末には２倍となる約
３８００億円まで増やした。
成長銘柄を発掘
ヘッジなし外債と並び、足元で大きく収益貢献するのが米国を中心とする外国株への投資だ。投資信託などでの運用が一般的だが、伊
予銀が１８年度から目をつけたのがグローバルなテック企業などの現物株だ。
当時は、政策保有株の縮減方針の開示と保有意義の検証が企業に求められるようになっていた。「政策株リッチ」だった伊予銀は、含み益
をリスク資産である株に再投資して新たな含み益を作るという戦略をとった。
１９年３月末の政策株は時価ベースでおよそ２８００億円、２００銘柄あった。ここから６年間で累積で５００億円分を売却に回し、それを原資
に株に再投資した。１９年３月末にゼロだった純投資の銘柄は直近２５年３月末には６３銘柄に増えた。
成長株発掘の筆頭が、米半導体大手のエヌビディアだ。人工知能（ＡＩ）ブームが始まる１８年度から投資をはじめ、ピーク時から８割を売
却したものの手元に約６万株、時価にして１８億円ほどを保有する。
有価証券運用と船舶融資という２つの柱が貢献し、いよぎんＨＤの資産効率は全国でもトップレベルに高まった。ただ、運用と船舶融資は
マクロ経済の環境に大きな影響を受ける。２本柱で得た収益を使って、新たな３本目の柱を探すことがさらなる成長に欠かせない。
2025/12/15 05:00 日経速報ニュース
日本株が歴史的な高値圏で推移するなか、急上昇する長期金利に市場の関心が集まる。日銀は19日までの金融政策決定会合で利上げを
決める見込みで、先行きを占ううえでの重みが増している。事業環境が好転する銀行株は好調な一方、不動産関連などは鈍い。金利ある世界
の復活で、企業は資金を「使う力」も問われ始めている。
日経平均株価は前週末12日に5万0836円で取引を終え、週間ベースでは344円（1％）高と3週連続で5万円台を維持した。成長期待のある
半導体関連などに断続的な買いは入るものの、5万1000円台まで上昇すると売り圧力も増し、力強さには欠ける相場展開だ。
上値を抑える一因は世界的なAI（人工知能）相場への懸念だが、理由はそれだけではない。「経済の体温計」とされて株式市場でも注目度の
高い、長期金利の急上昇がある。
指標となる新発10年物国債利回りは8日に一時1.97%を付け、19年ぶりとなる大台の2%に接近する。年初時点では1.1％だった。11月半ば
から上げ足を速め、年間上昇幅は1994年（1.55%上昇）以来の大きさとなる可能性がある。
株式市場での関心の高さは、QUICKが毎月実施する投資家調査に見て取れる。「今後6カ月で最も注目する株価変動要因」という質問をみると
、金利動向を挙げた割合は直近の12月で16%と、11月調査の2%から跳ね上がり、政治・外交（15%）を上回った。
和キャピタルの村松一之運用本部部長は「日本は長らく日銀が金利を抑え込んできていたので、日本株は為替との関係が重視されがちだった
。今後はもっと金利を意識した相場になる」と指摘する。
金利上昇が業績の追い風になる筆頭格が銀行株だ。三井住友フィナンシャルグループを例にとると、今夏から金利と歩調をあわせるように株高
となり、前週末12日に4997円と上場来高値を更新した。24年末からの上昇率は32％と、記録的な上昇相場を演じた日経平均（27％高）を上回る。
三菱UFJフィナンシャル・グループも今月2日に最高値をつけた。
銀行株高の根底には、長期金利の上昇が貸出金利を底上げし、利ざやが改善するとの期待がある。金融株全般でみても、金利高が資金運用
環境の好転につながるとの思惑が広がる。たとえば、損害保険大手のSOMPOホールディングスは前週末12日に高値記録を塗り替えた。
金利高がマイナスになるのが、有利子負債が多い銘柄だ。支払利息の増加は利益の減少に直結する。逆風の代表例が不動産関連だ。マンシ
ョンや住宅の建設には多額の資金が必要になるためだ。
足取りは鈍い。好調だった不動産投資信託（REIT）相場も足元で急ブレーキがかかっている。
個別株の理論株価を算出する際に一般的に使われる将来キャッシュフロー（CF）割引モデルの計算式では、金利上昇は株式相場に負の影響
を与える。企業価値を計算する際、将来CFを現在価値に割り引く際の「割引率」を押し上げるためだ。
債券の利回りと株式の利回り（益回り）の差が一定幅に保たれるという考え方にたてば、長期金利の上昇は株式利回りの上昇（株価の下落）
につながる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストが利益水準や株式と債券の利回り差が変わらない前提で試算したところ、長期金利
が2%に達すれば、日経平均を0.7%押し下げる。仮に2.5%にまで上がれば5000円ほど低い水準でもおかしくはない。
ただ、いずれも企業の売り上げが伸びづらいデフレ時代には当てはまった考え方であり、現在のようなインフレ下ではうまく当てはまらない可能
性がある。金利上昇が景気回復を伴う「良い金利上昇」であれば企業収益はインフレによって拡大し、金利高で生まれる見かけ上の株価の割高
感が解消されるからだ。
過去の金利急上昇局面を振り返ると、日本株は堅調だったケースが多い。景気が上向く結果としての金利上昇であれば、銀行業など直接恩恵
を受ける業種でなくても、収益成長でカバーできるからだ。一例として1994年の動きをみると、米景気は過熱気味のなか日経平均は1割強上げた。
日本経済のデフレからインフレへの転換は、投資家の銘柄選別にも大きな影響を与え始めている。インフレ環境下では、現金の価値は目減りし
ていく。デフレ時代には「正解」だったため込む経営から、現金を有効活用する企業を評価する風潮が顕著になりつつある。
BofA証券が東証株価指数（TOPIX）構成銘柄を現預金の多寡で5分割し株価パフォーマンスを分析したところ、23年からはキャッシュを活用し
ている（=保有が少ない）企業ほど株価が上がり、足元でより鮮明だ。
JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「2026年は投資家の着眼点がキャッシュ創出力と資本効率の質に集まりそうだ」と分析する
。
日銀は19日までの金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5％から0.75％に引き上げる公算が大きい。30年ぶりの金利水準に達すれば、株式
市場における影響度も一段と高まる。「新常態」にあわせた取り組みの成否が今後の株価を大きく左右しそうだ。
（今堀祥和、杵渕純平）
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2025/12/16 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはインドのノンバンク、シュリラム・ファイナンスへの出資を通じ、海外部門で米国に次ぐ主要な柱の
アジア・太平洋事業を拡大する。高い経済成長率が続くインドで、リテール（個人・中小企業向け）金融の成長を取り込む。（１面参照）
インドは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に比べて市場規模が大きく、今後も国内総生産（ＧＤＰ）６～７％の高成長が期待できる。
インドの人口のピークは２０６０年代で、労働人口の増加により内需も伸びるとされる。
インドには法人取引を担う三菱ＵＦＪ銀行の６拠点のほか、ノンバンクのＤＭＩファイナンスに出資している。三菱ＵＦＪの亀澤宏規社長は
８月の日本経済新聞のインタビューで「インド全体の成長と規模を取ろうと思うとさらに投資していく必要がある」と話していた。特にリテ
ール金融が必要との見方があった。
三菱ＵＦＪはタイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムにそれぞれ出資先の銀行を持つ。インドはアジアの「ピースを埋める」（幹部）重要な
投資先とにらんでいた。２４年にインド民間銀行最大手ＨＤＦＣ銀行傘下のノンバンクへの出資交渉を進めていたが、株式取得の協議を
先送りした。
三菱ＵＦＪによる６０００億円規模の出資は、米モルガン・スタンレーへの出資（約９０００億円）に次ぎ、インドネシア大手銀バンクダナ
モンへの出資（総額で約６９００億円）と同水準の規模となる可能性がある。
メガバンクは相次ぎインドへの関与を強めている。三井住友ＦＧは今秋、インドのイエス銀行に出資した。合計３０００億円程度で２４．９
％の株式を取得し、持ち分法適用会社としている。
みずほＦＧはインドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルを買収する方向で協議している。
｢ビジネス好調」来期から3カ年の中計期間を視野、従来2030年頃目標
ROEは欧米主要銀行並みの15%へ、「時間はかかるが目指す」と中島氏
Hideki Suzuki、Taiga Uranaka
2025年12月17日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、ブルームバーグとのインタビューで連結純利益の水準について、来期（2027年3月期）から
の新たな中期経営計画（3カ年）の期間中に2兆円の大台に乗せる「可能性が出てきた」との認識を示した。実現すれば従来目標の前倒し達成となる。
3メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが今期に純利益2兆1000億円と初の2兆円台を予想している。三井住友FGは前期（25年3月期）に
1兆円台を達成したばかり。中島氏は「引き続き、非常にビジネスは好調だ」と話した。わずか4年で次の大台乗せを狙う。
日本銀行の利上げ効果や低金利時代に鍛えた稼ぐ力が奏功し、3メガ銀行グループは軒並み「兆円」単位の年間純利益を稼ぐ時代に入った。ただ、
政策保有株式の売却益など一時的要因に頼らず、欧米の主要銀行並みに収益性を高めるには、より高度な経営戦略の巧拙が問われる局面となる。
三井住友FGの前期の純利益実績は1兆1780億円だった。今期（26年3月期）予想は1兆5000億円で、5月公表の資料では2030年頃に2兆円を
目指すとしていた。
中島氏は稼ぐ力の指標である自己資本利益率（ROE）について、中長期的に15％以上を目指していくと明らかにした。ビジネスモデルを見直し、欧米
の主要銀行に並ぶ水準を視野に入れる。
25年4－9月期のROE実績は12.5%だった。今期は通期ベースで10%に達する見通しで、3年前倒しでの目標達成を見込む。
もっとも、米国と日本では金利環境や金融機関への規制の違いが大ききく、中島氏はROE15%達成の時期についての具体的な言及は控えた。
その上で、「3年や5年ではできない。相当時間はかかるが、目指さないといけない」と語った。
ROEの向上について中島氏は「資本を使わないビジネスモデルに変えていかないと達成できない」とも指摘した。具体的には、法人向けでは投資
銀行や決済業務、個人向けでは資産運用の助言業務などを強化する。また、融資の際に自らの資本を使わず、プライベートクレジットファンドなどの
活用にも言及した。米国を中心に発達する仕組みだが、中長期的に「多分、日本もそうなっていく」と分析した。
投資銀行業務では27年に傘下のSMBC日興証券と米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが新たな合弁会社を設立する方針。新会社「SMBC
日興ジェフリーズ証券」は両社の日本株事業を統合する。将来的に企業の合併・買収（M&A）業務も「一緒にやる」と述べた。
今後、日銀によるさらなる利上げが見込まれる中、銀行にとっては安定的に預金を集めることも重要課題だ。
三井住友FGは23年春にスタートした個人向けの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のサービス向上を戦略の中心に据える。オリーブは5年で
1200万口座の目標を掲げているが、中島氏によると、今年末で700万口座を達成できそうだという。1200万口座の目標も「前倒しで達成できる」と
自信を示した。
オリーブの口座預金量は6兆円に上り、今期に200億円の収益貢献を見込む。ただ、「競合もいろんな手を打ってくる。慢心はできない」として
、金融、非金融の両面でオリーブにさらなるサービスや機能を追加していくと説明した。
2025/12/18 12:47 日経速報ニュース
銀行株が高値圏にある。日銀の利上げ観測を背景に長期金利が上昇（債券価格は下落）し、利ざやが改善するとの期待が高まっているため
だ。ただ、これまでの大幅高にもかかわらず銀行株のＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を下回っている銘柄が８割を占める。経営効率や体力で劣
りがちな地銀に再編の機運は乏しい。足元の金利高で保有債券の含み損が膨らみかねないとの警戒感もある。
東証業種別「銀行」は15日に524と1999年11月以来、およそ26年ぶりの高値に浮上した。長期金利は足元で1.980％と2007年以来の高水準
となり、節目の２％をうかがう展開だ。日銀は19日まで開く金融政策決定会合で政策金利を引き上げるとみられている。銀行株は17日時点で
昨年末比37％高と、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の20％高を大幅に上回っている。
もっとも、銀行株の多くは依然としてＰＢＲ（株価純資産倍率）が「解散価値」とされる１倍を下回っている。ＴＯＰＩＸの構成銘柄を調べると銀行業
の約87％が１倍未満だ。１年前の96％から低下しているが、ＴＯＰＩＸ全体で１倍割れ銘柄が４割弱しかないことを思えば、銀行業の低ＰＢＲが際
立つ。「本業の稼ぎが弱く、株主還元に資金を振り向ける余力が乏しい銀行が多く、いままで放置されてきた」と大和証券の坪井裕豪日米株チー
フストラテジストは指摘する。
銀行セクターは地銀が多い。地方の人口が減少するなかで経営効率を高める手段として再編が期待されるが、現時点でそうした動きが加速し
ているとは言いがたい。元Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパンのマネジングディレクターで銀行業界に詳しい金融アナリスト、吉沢亮二氏は
「経営効率で劣る地銀が統合してもその後の成長が見通しにくく、メリットが乏しいため慎重にならざるを得ない」と話す。
足元では、金利の上昇を受けて保有債券の含み損が拡大するとの警戒感もじわりと広がっている。金融事業支援の日本資産運用基盤によれ
ば、地銀全体の国内債の含み損は９月時点で３カ月前に比べて２割強多い3.3兆円に膨らんだ。貸し出し需要が伸びにくいなか、国債など有価
証券の運用は地銀にとって重要な収益源だった。ある外資系証券の債券アナリストは「このまま金利の上昇が続くと、地銀によっては爆弾を抱え
ることになりかねない」と話す。
すぐそこに危機が迫っているというわけではないが、含み損が拡大すると「将来的に金融システムにショックを与える可能性がある」（日本総研
の大嶋秀雄主任研究員）。米地銀シリコンバレーバンクが保有債券の含み損が拡大したのをきっかけに23年に経営破綻した際は他の一部の米
地銀から多額の預金が流出し、信用不安が増幅しかねない事態に陥った。大嶋氏は「含み損の問題は他のリスクと重なったときに顕在化する」
と警鐘を鳴らす。
債券は満期まで持ち続ければ損失が出ることはない。ただ、含み損が膨らんだ状態では利回りの良い商品との入れ替えがしにくくなるなど収益
に様々な悪影響をもたらすことになりかねない。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「地銀の中でも体力があるところとないところの二極化が進んでおり、今後もその差が拡大する可能性
がある。本業が改善せず債券の含み損を吸収しきれないところも出てきそうだ」と話す。銀行株が全般に買われやすい地合いではあるが、債券の
保有量や含み損益など個別の財務に目配せが必要な局面にもさしかかっている。
2025/12/20 日本経済新聞 朝刊
１９日の東京株式市場では、長期金利が２・０２０％と２６年ぶりの高水準をつけるなかでも日経平均株価が大幅高となった。実質金利がマイナス
に沈み、緩和的な金融環境が続くとの見方が株価の支えになっている。銀行株に加え、インフレの恩恵が及ぶ不動産株も底堅く推移するとの見方
も多い。もっとも財政拡張懸念に伴う円・債券売りはくすぶり、株価にもいずれ重荷になるとの声も聞かれる。
日経平均の終値は前日比５０５円（１％）高の４万９５０７円。米オープンＡＩが資金調達を進め、企業価値が高まるとの一部報道を受けてソフトバン
クグループ（ＳＢＧ）やフジクラ、イビデンといった人工知能（ＡＩ）関連が上昇した。
日銀が同日の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決めると、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは節目の２％を超え、一時
２・０２０％まで上昇（価格は下落）した。
金利上昇の恩恵が直接及ぶ銀行株以外の株価も堅調だった。たとえば有利子負債の多い不動産株は足元の金利上昇局面でも上昇が目立つ。
１９日も住友不動産株が一時前日比４％高の８２００円まで上昇し、上場来高値を更新した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投
資戦略研究員は「保有資産の価値の高まりや今後の賃料上昇が各社の収益改善につながる」と指摘する。
背景には、インフレによって名目ベースの経済拡大が続くとの見方がある。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネ
ジャーは「インフレ下では名目値である１株当たり利益（ＥＰＳ）の成長を織り込み、ＰＥＲ（株価収益率）も切り上がりやすい」と指摘する。
野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは今後１年でＴＯＰＩＸ５００（除く金融）の利払い負担が０・５％上昇した場合、経常利益を１・８
％程度押し下げると試算する。ただこれも「円安などで十分打ち消せる範囲だ」という。
もっとも、高市政権の政策により財政悪化が進むとの懸念がくすぶり、円売り・債券売りを誘っている面は否めない。明治安田アセットマネジメン
トの伊藤弘康ポートフォリオ・マネジメント部長は「『日本売り』が重荷となり、１０月末につけた日経平均最高値（５万２４１１円）の更新は年度内は
難しい」とみていた。
2025/12/22 日本経済新聞 朝刊 15ページ 777文字
日本経済新聞が国内の有力な弁護士に「法務力が高い企業」を聞いたところ、伊藤忠商事が２年ぶりに首位となった。三菱商事、日本製鉄が
続いた。法務部門のスタッフの能力や経営への影響力などで評価を集めた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を支え、幅広いコンプライアンスの守りも固める。
企業法務に携わる３００人の有力な弁護士に聞き、２３７人から得た回答を集計して作成した。１人３社まで投票してもらった。
伊藤忠商事は常時複数のＭ＆Ａ案件を抱え、法務部門は初期段階から深く関与する。近年は上場子会社の非上場化案件が多かったが、２０２５
年はセブン銀行やジェネリック医薬品企業との資本業務提携など、経験や知見が浅い分野への投資が増え、「特に慎重な『目利き』を心がけた」（
執行役員の曽我部雅博法務部長）。法務部員が弁護士と投資先企業の拠点を回り実態を把握するなど、デューデリジェンス（資産査定）を徹底し
たという。
昨年首位の三菱商事は今回２位だった。地政学リスクの高まりを受けて２４年度に導入した、グループ全体での世界的な経済制裁管理の仕組み
の運用を強化した。Ｍ＆Ａでは、全社的な対応力を引き上げるため、基本事項から契約条件の最新のトレンドまで盛り込んだ解説動画のシリーズ
を法務部が作成、配信した。
３位の日本製鉄は米ＵＳスチール買収が注目された。２３年１２月に買収合意したが、米政府からの許可取得は難航を極めた。２５年１月にはバ
イデン大統領（当時）による中止命令を受けたが、３日後には２つの訴訟を提起した。「議論には相当な時間をかけ、経営陣の判断で即動けるよう
準備を整えていた」（東貴裕・国際法務室長）という。トランプ政権への交代後もいわゆる黄金株発行を含めた交渉策を練り、買収実現にこぎつけた。
（児玉小百合）
で脱炭素などのサステナビリティー開示や、知的財産対応の強化といった法務対応が重要になっている。25年から金融持ち株会社は傘下の銀行
や証券会社への票を合算した。
標準的なスケジュールは以下の通りです:
12月中旬?下旬: 与党が「税制改正大綱」を決定し、内閣が閣議決定する。
翌年1月?2月頃: 政府が税制改正法律案を国会へ提出する。
翌年3月頃: 国会で審議され、法案が成立・公布される。2025年度（令和7年度）税制改正法案は、2025年3月31日に成立しました。
翌年4月1日: 改正税法が原則として施行される。
2025年度の改正点の一部は、所得税については2025年分以降（源泉徴収は2025年12月以降）、住民税については2026年度分（2025年分所得）
以降に適用されています。
最新の税制改正に関する情報は、財務省のウェブサイトなどで確認できます。
【税理士監修】2026年度「税制改正大綱」スケジュールをポイント解説
2025/12/10 ? Table_title: 2026年度税制改正大綱にまつわるスケジュール Table_content...
株式会社エデンレッドジャパン
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が?われました...
2025/12/24 05:00 日経速報ニュース
３メガバンクがインドの金融市場を開拓する。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）はノンバンク大手に出資し、みずほFGは投資銀行を買収する。
三井住友FGは商業銀行に出資した。3メガは計1兆円超をインドに投資した。三者三様の戦略で高い経済成長が見込まれるインドの内需を取り込む。
メガ銀は東南アジアでの出資や買収が落ち着き、インドへの出資機会を探ってきた。各銀行とも検討に2年ほどを要したのは、インドの独特な規制
環境がある。メガ銀の首脳は「急に規制や言うことが変わる難しい国」と指摘する。インドの中央銀行などは金融機関に対する規制を明文化した。
事業展開に伴う法的なリスクが明確になったことも本格参入の背景にある。
三菱UFJは2026年3?5月頃に、シュリラム・ファイナンスを持ち分法適用会社にする。出資額は約6800億円で、金融業界における日本からインド
への直接投資として過去最大だ。シュリラム社は自動車ローンに強みを持ち、中小零細企業や個人向けの幅広い商品を持つ。インドでは長期的に
陸運や零細・個人事業主ビジネスが伸びるとされ、内需を取り込めると判断した。
三菱UFJ銀行の支店が担っている大企業取引に加えて、事業基盤のなかった中小零細や個人に触手を伸ばす。中薗昌茂執行役員は「コアビジネ
スのピースはそろった」と話す。シュリラム社はリテールノンバンクで2位の貸出残高があり、自己資本利益率（ROE）は15％超と収益性は高い。将来
的な出資比率引き上げも視野に入れる。
みずほは法人取引に軸足を置く。26年7月をめどに、投資銀行のアベンダス・キャピタルを買収する。木原正裕社長は「インドの市場や起業家を熟知
したパートナーが加わることは大きな力になる」と語った。インドは現地の人脈や文化に根ざした地場企業の「インナーサークル」（幹部）。アベンダス
を市場開拓の突破口と位置づける。
みずほは国際的な株式発行やM&A（合併・買収）で助言案件を増やすため、23年に米投資銀行グリーンヒルを買収した。今後はアベンダスの経営
陣らと連携してインドの経済界により深く入り込むことで、日米企業とインド企業のM&Aや、日本企業のインド進出を後押しする。
三井住友は今秋、商業銀行のイエス銀行に出資した。合計2900億円程度で24.9%の株式を取得し、持ち分法適用会社にした。イエス銀行はインド
全域に拠点を持ち、富裕層を含めた個人や法人と取引がある。三井住友は２１年に買収したノンバンクのリテールビジネスを補完するほか、現地の
中堅・中小企業に取引先を広げる狙いだ。
インドでは商業銀行への参入障壁が高い。一度破綻したか破綻から再生段階にある商業銀行にしか出資できない傾向にあるほか、持ち分が25%
を超える場合は追加で26%分の株式公開買い付けをする必要があり一段とハードルが高い。
インドの中央銀行が12月に施行した規制通達は、銀行グループに対して、同じく融資ビジネスを手がけるノンバンクを保有するためのプロセスを明文
化する内容だった。そのため三菱UFJはシュリラム社に対して「出資判断がしやすくなった」（幹部）。
インドは世界最大の人口を抱え、国内総生産（GDP）は29年に世界3位となる見込みだ。貸し出しの市場規模は37年までの15年間で6倍に拡大し、
M&Aなどの手数料総額は30年に日本と並ぶ見込みだ。中国の分散先として日系企業の関心も高く、ファイナンスや進出支援の需要も増えつつある。
インド政府は積極的なインフラ投資で経済活動を押し上げるが、地場金融機関の資本増強が追い付いていない面もある。米銀や欧州銀はインドの
支店増設や事業拡充が中心で出資や買収は限定的だ。
巨大市場である一方、収益の取り込みは一筋縄ではいかない可能性がある。政府や中央銀行の突然の規制変更でビジネス環境が一変するリスク
があるからだ。一方で直近では中東の銀行に対してインドの中堅銀行への過半出資を認めるなど、外資に対して柔軟な姿勢も示しつつある。メガバン
ク幹部は「10年後を見据えた投資だ」と話す。
【関連記事】
・三菱UFJ、インドノンバンク出資 アジアのピース補完
・三井住友FG、インド大手銀行に20%出資完了 24%へ追加取得
・みずほ、インド投資銀行アベンダスを800億円で買収 M&A助言強化
※ 2025年3月末時点
預貯金総額 うち貸出総額
? 三菱ＵＦＪ銀行 202兆7127億円 107兆7425億円
? みずほ銀行 153兆0478億円 91兆6152億円
? 三井住友銀行 159兆7316億円 104兆5155億円
? ゆうちょ銀行 190兆4650億円 3兆1305億円
? 農林水産系列 166兆0946億円 43兆1245億円
＊ ＪＡバンク 107兆2744億円 24兆4112億円
＊ ＪＦマリンバンク 2兆6761億円 5547億円
＊ 農林中央金庫 56兆1441億円 18兆1586億円
? しんきん系列 192兆8739億円 90兆9869億円
＊ 信用金庫 161兆5394億円 81兆6998億円
＊ 信金中央金庫 31兆3345億円 9兆2871億円
? りそな系列 63兆5248億円 44兆7832億円
＊ りそな銀行 34兆3087億円 25兆5669億円
＊ 埼玉りそな銀行 17兆7438億円 8兆7519億円
＊ 関西みらい銀行 7兆6050億円 7兆1927億円
＊ みなと銀行 3兆8673億円 3兆2717億円
? コンコルディア系列 20兆7197億円 16兆8215億円
＊ 横浜銀行 18兆5621億円 14兆7833億円
＊ 神奈川銀行 4680億円 4095億円
＊ 東日本銀行 1兆6896億円 1兆6287億円
? ＳＢＩ系列 21兆3962億円 18兆8553億円
＊ ＳＢＩ新生銀行 11兆5746億円 10兆1793億円
＊ 住信SBIﾈｯﾄ銀行 9兆8216億円 8兆6760億円
? 楽天銀行 11兆4515億円 5兆0441億円
? ろうきん系列 29兆2252億円 16兆9367億円
＊ 労働金庫 23兆0159億円 15兆9442億円
＊ 労働金庫連合会 6兆2093億円 1兆9925億円
? しんくみ系列 30兆9609億円 18兆0072億円
＊ 信用組合 23兆9342億円 14兆4584億円
＊ 全国信用組合連合会 7兆0267億円 3兆5488億円
? 商工中央金庫 6兆2167億円 9兆6205億円
東京
2025年12月26日 8:49
総務省が26日発表した12月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除
く総合が111.1と前年同月比で2.3%上昇した。
QUICKが事前にまとめた、生鮮食品を除く総合の市場予測の中央値は2.5%上昇だった。
2025/12/26 09:28 日経速報ニュース
26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前日に比べ300円ほど高い５万0700円台前半で推移している。前日
はクリスマスの祝日で欧米の主要市場が休場だった。手掛かり難のなかでも、ファストリなどの主力株が買われ日経平均を押し上げている。
25日は米国や英国、ドイツなどの欧州市場に加え、アジア市場でも韓国や香港が休場だった。主要市場が休場だったものの、きょうは12月
期決算企業の期末配当や優待の権利付き最終売買日となる。権利取りを意識した個人投資家などの買いが支えとなっている。東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、15日に付けた最高値を一時上回った。
総務省が26日発表した12月の東京都区部・消費者物価指数（ＣＰＩ、中旬速報値、2020年＝100）は生鮮食品を除く総合が111.1と、前年
同月比2.3％上昇した。上昇は52カ月連続。伸び率は11月（2.8％）から縮小した。市場では 「今後は物価の伸びは徐々に鈍化していく方向
と思われるが、日銀の利上げ継続路線は変わらないだろう。都区部ＣＰＩを受けた株式市場への影響は限定的」（国内運用会社のストラテジ
スト）との見方があった。
アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、中外薬が上昇している。一方、味の素や三井金属、ホンダが下落している。
2025/12/29 16:10 日経速報ニュース
（終値、円と国債利回りは16時現在）
▽円：19銭円高・ドル安の１ドル＝156円17?19銭
▽日経平均株価：223円47銭安の５万0526円92銭
（東証プライム売買高：16億9678万株、売買代金：４兆3310億円）
▽長期国債先物2026年３月物：９銭安の132円61銭
▽10年物国債380回債利回り（業者間）：0.015％高い2.055％
▽日本円ＴＩＢＯＲ３カ月物（全銀協公表値）：横ばいの1.06273％
▽ＴＯＮＡ先物2026年３月物（清算値、大取）：0.0125安い99.2025
円相場は上昇した。日銀が29日公表した18?19日開催の金融政策決定会合の「主な意見」で、日本の政策金利は物価上昇率を考慮した
実質で見ると「群を抜いて世界最低水準」との声が政策委員からあがった。この会合で利上げを決めた日銀が、今後の追加利上げにも前向
きな「タカ派」姿勢を示したとの受け止めから円買い・ドル売りが入った。
日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。円相場が一時、円高・ドル安方向に振れたことが主力株の重荷だった。12月末の配当権利落ち
に伴い、日経平均が下押しされた面もあった。もっとも年末で方向感は乏しく、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に上昇した。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは上昇（債券価格は下落）した。日銀が利上げを続けるとの見方が改めて意識され、国内
債には売りが優勢だった。日本時間29日午後の取引で米長期金利が上昇したのも重荷だった。
2026/01/02 04:00 日経速報ニュース
投資で1億円以上の資産を築いた個人投資家は「億り人」と呼ばれる。その億り人を超え、金融資産を10億円以上まで膨らませたツワモノが「10億り人
」だ。1億円の先を切り開いた10億り人はどのように金融資産10億円を達成したのか、そして今後の市場をどう見ているのか。日経ヴェリタスは今回、
4人の10億り人への取材と、大規模なアンケート調査で捉えた10億り人167人のデータをもとに、初めて10億り人の実像に迫った。
実は隣にいるかもしれない「10億り人」。バリュー（割安）株投資で約14億円の資産を築いた長野さん、「ストップ高銘柄は買い」の強気姿勢で50億円
超を稼いだSTFさん、2度目の10億円達成が視野に入ったDAIBOUCHOUさん、そして累計利益100億円超の著名投資家テスタさん。4人の10億り人が
語る投資遍歴や投資哲学から個人が生かせるヒントを探った。
デジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。週末じっくり、平日は効率的に 日経ヴェリタスの読み
方
見えない価値持つ割安株発掘 バフェット氏より早く商社株投資
2000年、勤務先の外資系金融機関の日本撤退で失業する「やむを得ない事情」で専業投資家に転身。それまでの運用経験をもとに自力で稼ぐしか
ないと元手6000万円で株式投資をスタートした。現在は株式を中心に約14億円の資産を保有する。企業の本質的価値より株価が安いと判断した銘
柄を先回りして買うバリュー株投資を得意とする。「一般には見逃されやすい価値を持つ割安株に投資できるかが勝負」と話す。
国際観光株に「見えない含み益」、買い増し決断
PBR（株価純資産倍率）が低い企業をスクリーニングする中で、特に集中投資したのがJR東京駅前で商業ビルを経営していた国際観光会館だ。
現在の「グラントウキョウノースタワー」が建つ一等地を旧国鉄から借り受けていたが、1990年代に土地明け渡しを求める国鉄清算事業団と返還訴
訟に発展。最終的に国際観光の筆頭株主である三井不動産（8801）が土地を買い取る形で和解が成立していた。
三井不による大規模再開発を見込める一方、借地権を持つ国際観光の時価総額はわずか30億?40億円程度だった。「国際観光の貸借対照表に
見えない含み益が隠れている」と判断した長野さんは国際観光株を3000万円近くまで買い増した。2005年には三井不がTOB（株式公開買い付け）に
踏み切り、株価は平均取得単価の3倍超に上昇した。
リーマン・ショックで資産大幅減、それでも株式は保有
ところがリーマン・ショックで思わぬピンチを迎える。資金効率を高めるため、オプション取引で権利行使価格の異なるコール（買う権利）とプット（売る
権利）を同時に売る「ショート・ストラングル（株価が狭い範囲で推移すれば利益を得られる投資手法）」のポジションを組んでいたところ、相場が急落し
て約5000万円の損失が発生。親族から借金してキャッシュをかき集め、すんでのところで担保株の強制決済を回避した。
金融危機下の09年に1億円台まで資産が減少し、「口座を見るのもつらい日々」が続いた。それでも保有株を損切りしなかったのは「株は持っていて
こそ上がるもの」という確信があったからだ。アベノミクス相場が始まる12年には、塩漬け銘柄が上昇して資産は2億円まで回復。「もし株を売却してい
たら今の資産は絶対になかった」と振り返る。
リーマン・ショックの経験を踏まえ、長野さんがフォーカスしたのが高配当株だ。「経営者は株価が下落しても配当を減らしにくいため、配当収入を得られる安心感を持って投資できる」。アベノミクス相場では伊藤忠商事（8001）、住友商事（8053）、三井物産（8031）など当時PER（株価収益率）が1ケタ台だった総合商社株を買い増し、14年に資産は5億円に到達した。
銘柄選別で重視する配当利回りは投資時点で4?5%超を目安に、バリュエーション（投資尺度）が低い企業を候補とする。もっとも、配当利回りが高い銘柄には単に市場の評価が低く株価が低迷する企業も含まれる。長野さんは「業績が安定して伸びているかなど、開示資料から企業のクオリティーを確認することが欠かせない」と指摘する。
一般に「コングロマリットディスカウント」が指摘される総合商社も、裏を返せば事業が幅広く市場環境が変化しても収益基盤は底堅いと読んだ。
資産の半分は商社株、年間配当収入は約3500万円
商社株の上昇がけん引し、保有資産は24年に10億円を突破した。現在の資産のうち半分弱が商社株で、年間配当収入は約3500万円に達する。20年に商社株への投資が明らかになった米著名投資家ウォーレン・バフェット氏より早く目を付けたことが、結果として資産の大幅増に寄与した格好だ。
バリュー株の発掘では含み資産の度合いに引き続き注目する。手元資金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュが時価総額より大きい銘柄や、政策保有株など投資有価証券の含み益が多い銘柄は特に投資妙味があるという。例えば25年は、投資有価証券が時価総額以上に膨らむ衣料品商社の三共生興（8018）を購入した。
長野さんは専業投資家として資産10億円を築くのが長年の目標だったが、「達成しても自分が驚くほどマインドセットに変化がなかった」と笑う。特に物欲はなく、高額品を買うなら投資に回したいとの生活スタンスだ。以前暮らしていた地方都市にマンション1部屋があり、別荘代わりに毎月訪れて家族と豊かな自然を楽しんでいる。
元手100万円からのスタート、上昇トレンドに乗り利益50億円超
・日本株予報、来期は「晴れ」 業績相場で再アタック①
売上高など様々な開示情報から業績が良好で株価が上昇しそうな企業を探し、分散投資するのが基本。「株価が上昇している銘柄はできる限り
引っ張り、損切りは即座にする『損小利大』を意識している」と話す。
投資した銘柄の株価が上昇すれば持ち高を増やし、想定に反して下がれば持ち高を減らす。投資戦略は「チャートがきれいな右肩上がりになっ
ている銘柄群にポートフォリオ全体を寄せていくイメージ」。ポートフォリオ全体のリスクを管理しつつ、利益の最大化を狙う。
資格取得で株式投資に興味
STFさんの投資スタイルは株価の上昇トレンドに乗る「モメンタム投資」だ。「上昇している株ほど買いたくなる」という性格に加え、信用取引をし
ていることも大きい。レバレッジをかけていると、保有株が上昇すれば大きな利益を得られる分、下落を放置すれば致命傷になりかねない。
普通のサラリーマンだったSTFさんが投資を始めたきっかけは資格取得だった。08年にマンションを購入した後、日商簿記検定や宅地建物取
引士（宅建）、ファイナンシャル・プランニング技能検定などお金・不動産周りの資格を相次いで取得した。ファイナンシャルプランナー（FP）の試験
勉強をした際に初めて株の仕組みを知り、興味を持ったという。
初心者向けの本を数冊読み込み、100万円を元手に株式投資を始めた。最初に購入したのは株主優待利回りが約10%のビックカメラ（3048）など
数銘柄だった。半年ほどたち、慣れてきたところで285万円を追加で入金。「会社四季報」を購入し、業績が好調でPER（株価収益率）が低く、配当
利回りが高めの銘柄に分散投資した。
アベノミクス相場に乗り「億り人」に
資産が順調に拡大していたところに11年の東日本大震災による急落を経験した。700万円以上あった資産は一時125万円まで落ち込んだ。11
年末も185万円にとどまった。ただ、ここから快進撃が始まった。アベノミクス相場に乗り、12年の年間収支は約1800万円のプラス、13年には年間
で2億3000万円を稼ぎ「億り人」になった。
億超えに特に寄与したのは日本マイクロニクス（6871）だ。13年11月の決算発表時に新型の2次電池の量産化技術を開発したと発表した。翌
日急騰する日本マイクロ株を「全力で買いにいった」。当時1株800円台だった株価は14年2月に1万3000円台まで上昇した。少しずつ持ち高を減ら
し平均で1株8000円台で売却したという。
17年には累積利益が10億円を超えた。ソーシャルゲーム銘柄が活況になるなど、STFさんが得意とする中小型株が上昇したのが大きかったという。
当時の成功銘柄の1つはペッパーフードサービス（3053）。立ち食いの「いきなり！ステーキ」事業の成長性や積極的な出店計画に注目して投資した。ペッパー株は17年の1年間で約8倍になっており、上昇の恩恵を受けた。
決算発表が最も重要、80銘柄に分散投資
STFさんは「基本的なやり方は投資を始めた当初から変わっていない」という。最も重視するのは決算発表だ。取引時間終了後に出た決算は
「今日の株価に織り込まれていない最も新しい材料」。株価に与えるインパクトは大きい。3カ月ごとの決算発表で売上高や利益といった数字だけ
でなく企業の開示資料を確認し、株価上昇の期待値が大きい銘柄でポートフォリオを組む。現在は80銘柄ほどに分散している。
銘柄選びのポイントは今後の決算時も保有したいと思えるか。前期比と前年同期比の伸び率に加え、その要因を決算短信や決算説明資料で
確認する。セグメント別の収益や各社が独自に出すKPI（重要業績評価指標）の進捗、受注状況など開示資料から「変化の兆し」を探る。例えば
特定の部門の数字が伸びている場合、伸びが続く理由があるかなどを調べる。
もちろん全企業はチェックできない。自分の保有株や投資候補先とする企業のほか、投資情報サイト「株探」のサプライズ決算やイチオシ決算に
挙がったもの、私設取引システム（PTS）の値上がり上位銘柄を優先的に見る。
「ストップ高銘柄は買い」、受注高21倍の三井海洋開発に投資
上昇が期待できそうな銘柄を見つけたら「なるべく早く買う」のもSTFさん流だ。決算発表の翌日に10%以上急騰したり、ストップ高（制限値幅の上限）
になったりしても、ためらわずに買い注文を入れる。上値を買いたい人が多い銘柄ほど上昇期待が高いと考え、「ストップ高はむしろ買い」と話す。
25年、投資した銘柄の1つに三井海洋開発（6269）がある。最初に目を付けたのは5月の決算発表時で、受注高が前年同期比21倍と急増してい
ためだ。その後、米中対立などを背景にレアアース（希土類）への注目が高まったこともあり、株価は大きく上昇した。
ただ、悩みもある。過去数年の大型株相場に乗り切れていないことだ。中小型の割安成長株への投資で成功してきたSTFさんにとって、人工知
（AI）・半導体などテーマで大きく上昇した大型株はバリュエーション（投資尺度）面でどうしても割高に見えて手が出なかった。
株式以外に不動産も投資、新築タワマンなど数十戸保有
株式以外に不動産投資もしている。もともとは株式投資でもうけた資金を再投資で失ってしまわないよう、「売却益の半分は引き出す」というルール
を設けて、ヘッジのつもりで不動産を購入した。会社を辞めて独立した後は定期収入として家賃収入を増やす目的もあった。だが不動産投資にはま
ってしまい、現在は銀行借り入れも活用し新築のタワーマンションなど数十戸を保有している。「ヘッジのつもりがいつの間にか新たなリスクを取って
しまった。リスク中毒なので」と苦笑していた。
（阿部真也、松本裕子が担当した。グラフィックスは久保庭華子）
［デジタル版・日経ヴェリタス2025年12月13日号トップストーリーを一部要約］
デジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。週末公開のトップストーリーは、旬の投資テーマに
ついての徹底解説や、知られざる有望銘柄の発掘など個人投資家の資産運用に役立つ実践的なコンテンツです。
ご購読いただくと、上記トップストーリーの続きをお読みいただけます。10億り人は長野さん、ＳＴＦさんに続き、DAIBOUCHOUさん、テスタさんが登
場します。調査会社マクロミルの協力を得て初めて10億り人の実像に迫った個人投資家アンケートの結果もお読みになれます。
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2026/01/05 16:50 日経速報ニュース
2026年の大発会である５日の東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前営業日比68.55ポイント（2.01％）高の3477.52で終えた。
昨年12月15日以来、３週間ぶりに最高値を更新した。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、9984）やアドテスト（6857）など人工知能（ＡＩ）関連株
の上昇が目立った。金利高を背景に三井住友ＦＧ（8316）が株式分割考慮後の上場来高値を更新し、ＴＯＰＩＸを押し上げた。
ＴＯＰＩＸ500の構成銘柄を対象に25年12月15日?26年１月５日の騰落率を調べたところ、上昇率上位にはＡＩ・半導体関連株がずらり
と並んだ。首位はコクサイエレ（6525）で31.7％高だった。11月に半導体製造装置の販売が来期にずれ込むのを理由に2026年３月期（
今期）の収益見通しを下方修正し株価が大幅安となったが、その後見直し買いが入って急落分をほぼ取り戻した。
キオクシア（285A）やスクリン（7735）、イビデン（4062）もランクインした。ＡＩの普及を背景に旺盛な半導体需要が続くとの期待が根強い。
主要な関連銘柄で構成する日経半導体株指数は５日、約２カ月ぶりに最高値を更新した。
住友鉱（5713）やＤＯＷＡ（5714）など非鉄株も上位に顔を出した。金や銀、銅など貴金属価格の高騰が続き、収益の追い風になるとの
思惑が広がっている。株主還元の強化を打ち出したクスリアオキ（3549）にも買いが向かった。
■25年12月15日?26年１月５日の上昇率上位
銘柄（コード） 上昇率
コクサイエレ（6525） 31.73％
キオクシア（285A） 23.37％
スクリン（7735） 21.77％
イビデン（4062） 20.40％
クスリアオキ（3549） 19.53％
東エレク（8035） 18.59％
ローツェ（6323） 17.48％
住友鉱（5713） 16.33％
ＪＸ金属（5016） 15.26％
ＤＯＷＡ（5714） 13.44％
※ＴＯＰＩＸ500銘柄が対象
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 川上純平〕
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/01/14 05:00 日経速報ニュース
発電用燃料に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が低迷している。例年、暖房用の需要が増す冬には高くなりやすいが、足元の価格は前年の同時期
よりも約３割安く、2024年４月以来約１年９カ月ぶりの安値圏にある。世界の輸出量が過去最高水準となる一方、アジアを中心に需要が低迷。需給
が緩み価格を押し下げている。
英ＬＳＥＧによると、日本などアジア向けのLNGのスポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり９ドル台半ば近辺。冬の需要最盛期である
１２月下旬?１月初めの期間に10ドルを下回ったのは2020年１月以来だ。
価格低下の背景には世界的なＬＮＧ供給の増加がある。欧州調査会社のケプラーの船舶データによると、世界のＬＮＧ輸出量は２０２５年の１年間
で約４億２９００万トンと、前年に比べ４％増え過去最高となった。
けん引役は米国だ。２５年の輸出量は前年比25％増の約1億900万トンと、１億トンの大台を初めて上回った。米ルイジアナ州の新規輸出設備「
プラークミンズLNG」の生産本格化が寄与した。カタールも液化設備の運用改善などにより輸出量が8100万トンと前年比2%増えた。
26年も両国で複数の大型プロジェクトの生産開始が見込まれており、輸出増が続く見通し。ケプラーによる船舶予測データに基づくと26年１月の
世界輸出量は前月比９％増の約4400万トンと単月で過去最高に達する。
供給が増える一方、世界最大のＬＮＧ需要地域であるアジアでは需要が低迷している。日本も含むアジア全体の輸入量は25年に約２億7500万
トンと前年比４％減った。
特に減少が鮮明だったのは中国で、輸入量は6650万トンと前年比約1200万トン（１５％）減った。減少幅はガス価格が高騰した２２年に次ぐ、過去
２番目の大きさとなった。国際エネルギー機関（IEA）の白川裕ガスアナリストは「中国国内の天然ガス生産の増加に加え、パイプライン経由の輸入
が増えるなど複数の要因が影響した」と指摘する。
中国は総輸入量を減らすだけでなく、調達源も変化させている。米中対立を背景に米国産の輸入を停止する一方、中東やロシア産のＬＮＧ輸入を
増やした。
２５年８月にはロシア北極圏のＬＮＧ施設「アークティック２」、25年１２月にはバルト海沿岸の「ポルトバヤＬＮＧ」から、それぞれ初めて中国に輸送
された。両施設はバイデン前米政権が制裁対象に指定していたが、現在のトランプ政権は現時点で中国に対して制裁を科さず、事実上輸入を黙認
している。
「制裁対象のロシア産ＬＮＧは市場価格に比べて４割安など大幅な安値で中国に流入しているとみられる」とエネルギー・金属鉱物資源機構（JO
GMEC）調査部の原田大輔部長は話す。ケプラーは中国への輸出継続を前提にすると、アークティック２の輸出量は２６年に570万トン程度に達する
可能性があると予想する。２５年の約４倍だ。安価なロシア産の輸出拡大は需給緩和の思惑につながり、市場価格の下押し圧力となる。
LNGは日本の主要な発電燃料で、相場の軟化は電力価格にも波及する。主に電力会社などが取引する電力先物価格（東京、翌月物）は現在、
1キロワット時11円前後と１１月下旬以降１割程度低下した。原発の再稼働が進むとの思惑に加え、燃料相場の下落が価格に反映されることを
見越した動きとみられる。
日本の電力会社やガス会社のＬＮＧ輸入は原油価格に連動する長期契約が大半で、アジアのスポットＬＮＧ価格が下落しても、即座に燃料費が
下がるわけではない。ただ、電力の市場価格が低い水準にとどまれば、契約する電力会社やプランによっては電気料金が抑えられるケースは増える。
一方で電力の市場価格の低下が続き、燃料輸入の実態以上に安くなることへの懸念もある。「大手電力・ガス会社にとっては利益率が低下する
面もある」（電力コンサルタントの水上裕康氏）という。
今後、30年ごろに向けてはＬＮＧ需給が一段と緩和し、スポットＬＮＧ価格の一段の低下を予想する声が多い。日本の消費者が価格低下の恩恵を
大きく受けるには、燃料輸入契約の多様化などの対応がより重要になる。
（浜美佐）
ダブル (Double) - 2重
トリプル (Triple) - 3重
クアドラプル (Quadruple) - 4重
クインティプル (Quintuple) - 5重
セクスタプル (Sextuple) - 6重
セプタプル (Septuple) - 7重
オクタプル (Octuple) - 8重
2026/01/20 08:56 日経速報ニュース
2026/01/20 12:37 日経速報ニュース
20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比652円（1.22％）安の５万2931円だった。下げ幅は一時700円を超えた。
高市早苗首相の19日の衆院解散表明で衆院選の２月８日投開票が固まり、与野党が消費税減税を掲げて争う見込みとなった。今後はより
拡張的な財政政策が実施されるとの見方から国内長期金利が上昇（債券価格は下落）。スピード違反的な上げに、株高・金利高の共存が
崩れ始めている。
キング牧師の誕生日の祝日で19日の米株式市場は休場だったが、欧州株安が波及した。欧州株式市場ではデンマーク領グリーンランドの
取得を目指すトランプ米大統領とそれに反対する欧州８カ国の間で関税の応酬になることへの警戒から売りが優勢だった。ドイツ株価指数（
ＤＡＸ）が1.33％安となったほか、フランスや英国の株価指数も下落した。
グリーンランドを巡る地政学リスクはすでに19日の東京市場で織り込みが進んでいた。ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平
上席投資戦略研究員は「米国と欧州連合（ＥＵ）は昨年は貿易合意で関税合戦を収束させたが、今回は領土問題が焦点になっているだけに、
追加関税でともに譲歩しない可能性が高い」と話す。不確実性の高まりが意識され、20日の東京市場でも改めて売り材料視された。
外部環境の不透明さが増す中で、投資家が最も気をもむのが足元の急速な金利上昇だ。20日の国内債券市場では、長期金利の指標と
なる新発10年物国債の利回りが一時2.330％に上昇した。売買高の多い「指標銘柄」の利回りが長期金利とされていた1999年２月以来、27年
ぶりの高水準となる。
高市首相は19日に記者会見し、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると表明した。「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、
この流れを高市内閣で終わらせる」と強調し、食料品に課している消費税を２年間の時限措置として対象外とする考えを示した。立憲民主党と
公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も19日公表した基本政策で「食料品消費税ゼロ」を盛り込み、与野党各党が消費税減税を掲げる。
市場では「選挙結果にかかわらず財政悪化が進むとの見方から債券売りが加速した。予想以上のペースで金利が上昇しているとあって、
日本株へのマイナスの影響も意識され、株安・債券安・円安の『トリプル安』の様相となる場面があった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏
チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。
日経平均と長期金利について2025年末を100として指数化した相対チャートをみたところ、これまで日経平均と長期金利がともに騰勢を強め、
株高と金利高が共存していた。ところが先週後半から長期金利が上昇基調を強めた一方で、日経平均は下落に転じている。スピード違反的な
金利上昇を前に、株高・金利高の共存が崩れ始めた。
20日の東京市場でも株式の相対的な割高感が意識され、ＰＥＲ（株価収益率）の高いハイテク株の下げが目立った。日経平均のマイナス
寄与度ランキングでは上位にアドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が並び、前引け時点で日経平均を３銘柄の合計
で約408円押し下げた。金利上昇が収益の負担になる不動産株も売られ、三井不動産や住友不動産が下落した。
一方、高市首相が重視する政策の恩恵を受けそうな銘柄には買いが続いた。防衛関連では三菱重工業と川崎重工業、ＩＨＩの重工３社が
そろって上場来高値を更新した。消費税減税がプラスに働く食品株や小売株の上昇も目立った。イオンや神戸物産、味の素が買われ、ライ
フコーポレーションは連日で株式分割考慮後の上場来高値を付けた。
仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は「具体的な政策を待ちたいが、自民が
衆院選で勝利し、経済成長路線を打ち出すならば、『アベノミクス』が再来する可能性があり、グロース（成長）株の投資家として歓迎したい」
と話した。目先は利益確定売りが出やすい地合いが続きそうだが、再び上値を追う展開になる可能性も十分あり得るだろう。
2026/01/21 11:57 日経速報ニュース
21日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、午前の取引終了時点で前日比297円67銭（0.56％）安の5万2693円43銭となった。
デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立から前日の米国株式市場で株安が進み、地政学リスクに伴う売りが国内にも波及した。
足元の国内金利急騰で金融機関が保有する円債の含み損が膨らむとの懸念も広がり、銀行や保険などの金融株がこぞって売られた。
下げ幅は一時800円に迫った。午後の取引終了時点で5日続落となれば、2025年1月以来、1年ぶりとなる。
20日の米株式市場では、米欧対立が重荷となり株安に見舞われた。トランプ米大統領が17日に欧州8カ国への追加関税を表明。20日には
25年7月に米欧で合意した貿易協定の承認を欧州議会が当面保留すると伝わった。リスク回避の流れが国内に波及し、年初から日本株を
けん引した業種に逆回転の売りが広がった。
中でも目立ったのが証券や銀行、保険といった金融株だ。業種別日経平均では証券（2.39％安）、保険（2.34％安）、銀行（1.57％安）の下げ
が大きい。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「年初から銀行や証券は急上昇してきた。その分リスク回避に際しては売りの
対象となりやすい」と語る。
国内金利の急騰が株価の重荷になっているとの指摘が聞かれる。20日には新発30年物国債利回りが一時3.880％、新発40年物国債利回
りが4.215％まで上昇（債券価格は下落）し、ともに過去最高水準となった。衆院選に向けて与野党が消費税減税など財政拡張的な政策を打ち
出している。国債増発に伴う需給悪化を懸念した売りが広がった。
金利上昇は一般的に、銀行株にとっては好材料とされる。調達利回りと運用利回りの利ざやが広がり、採算が改善するとの期待が広がるた
めだ。ただ、20日の金利急騰は償還までの期間が長い債券が中心で、銀行の収益改善につながる日銀の利上げ観測が高まったわけではなかった。
利上げ期待を高めてきた円安進行も一服している。
和キャピタルの村松一之運用本部部長は「この金利水準はどこの銀行も計画していなかったレベルだ。3月期末決算前という季節性も相まって、
利ざや改善期待よりもむしろ保有円債の含み損拡大が利益を下振れさせるとの懸念につながっている」と指摘する。しずおかフィナンシャルグル
ープが2.92％下げるなど地銀株売りが目立った。
かつては超長期金利上昇が株高に効いた保険各社も下げが目立つ。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「規制対応
も一巡し、かつてのように生保が円債を買うようなフェーズではない。利回り改善よりも含み損膨張懸念が大きく、悪い金利上昇のような印象を
受ける」と話す。
年初から急騰が目立ったレアアース関連銘柄もこの日は急落した。連日で制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われていたプラント建設大手
の東洋エンジニアリングは7.10％安、触媒材料大手の第一稀元素化学工業も6.83％安となった。市場感応度を示すベータ値が高い銘柄ほど売られ
ている。
日経平均の下げ幅は午前11時ごろに向けて縮まる場面があった。半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）が9.50％高となり、
連日で上場来高値を更新。アドバンテストは1.09％高だった。半導体関連銘柄の中にはリスクオフが及んでいない銘柄もあり、指数を下支えして
いる。金利上昇に比べて株安の度合いが限定的なゆえんだ。
（田村峻久）
【関連記事】
・三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 含み損拡大リスク意識
・為替介入はスタンバイ 政府の「防衛ライン」、市場の想定は160円
2026/01/21 11:57 日経速報ニュース
21日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、午前の取引終了時点で前日比297円67銭（0.56％）安の5万2693円43銭となった。
デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の対立から前日の米国株式市場で株安が進み、地政学リスクに伴う売りが国内にも波及した。
足元の国内金利急騰で金融機関が保有する円債の含み損が膨らむとの懸念も広がり、銀行や保険などの金融株がこぞって売られた。
下げ幅は一時800円に迫った。午後の取引終了時点で5日続落となれば、2025年1月以来、1年ぶりとなる。
20日の米株式市場では、米欧対立が重荷となり株安に見舞われた。トランプ米大統領が17日に欧州8カ国への追加関税を表明。20日には
25年7月に米欧で合意した貿易協定の承認を欧州議会が当面保留すると伝わった。リスク回避の流れが国内に波及し、年初から日本株を
けん引した業種に逆回転の売りが広がった。
中でも目立ったのが証券や銀行、保険といった金融株だ。業種別日経平均では証券（2.39％安）、保険（2.34％安）、銀行（1.57％安）の下げ
が大きい。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「年初から銀行や証券は急上昇してきた。その分リスク回避に際しては売りの
対象となりやすい」と語る。
国内金利の急騰が株価の重荷になっているとの指摘が聞かれる。20日には新発30年物国債利回りが一時3.880％、新発40年物国債利回
りが4.215％まで上昇（債券価格は下落）し、ともに過去最高水準となった。衆院選に向けて与野党が消費税減税など財政拡張的な政策を打ち
出している。国債増発に伴う需給悪化を懸念した売りが広がった。
金利上昇は一般的に、銀行株にとっては好材料とされる。調達利回りと運用利回りの利ざやが広がり、採算が改善するとの期待が広がるた
めだ。ただ、20日の金利急騰は償還までの期間が長い債券が中心で、銀行の収益改善につながる日銀の利上げ観測が高まったわけではなかった。
利上げ期待を高めてきた円安進行も一服している。
和キャピタルの村松一之運用本部部長は「この金利水準はどこの銀行も計画していなかったレベルだ。3月期末決算前という季節性も相まって、
利ざや改善期待よりもむしろ保有円債の含み損拡大が利益を下振れさせるとの懸念につながっている」と指摘する。しずおかフィナンシャルグル
ープが2.92％下げるなど地銀株売りが目立った。
かつては超長期金利上昇が株高に効いた保険各社も下げが目立つ。ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは「規制対応
も一巡し、かつてのように生保が円債を買うようなフェーズではない。利回り改善よりも含み損膨張懸念が大きく、悪い金利上昇のような印象を
受ける」と話す。
年初から急騰が目立ったレアアース関連銘柄もこの日は急落した。連日で制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われていたプラント建設大手
の東洋エンジニアリングは7.10％安、触媒材料大手の第一稀元素化学工業も6.83％安となった。市場感応度を示すベータ値が高い銘柄ほど売られ
ている。
日経平均の下げ幅は午前11時ごろに向けて縮まる場面があった。半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）が9.50％高となり、
連日で上場来高値を更新。アドバンテストは1.09％高だった。半導体関連銘柄の中にはリスクオフが及んでいない銘柄もあり、指数を下支えして
いる。金利上昇に比べて株安の度合いが限定的なゆえんだ。
（田村峻久）
【関連記事】
・三菱ＵＦＪなど銀行株が安い 含み損拡大リスク意識
・為替介入はスタンバイ 政府の「防衛ライン」、市場の想定は160円
8:00 配信
時事通信
23日の衆院解散と来月8日の衆院選投開票を前に、金融市場が動揺している。選挙戦では与野党ともに食料品の消費税をゼロとする公約を掲げ、
減税を競う。財政悪化への警戒感から日本の国債が売られ、長期金利は急騰。外国為替市場では円安圧力が強まっている。
高市早苗首相は今月19日の記者会見で、物価高対策として食料品の消費税率を2年間ゼロにすると表明。これを受け20日の債券市場では国
債価格が急落（長期金利は急騰）し、指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時2．380％と、1999年2月以来約27年ぶりの高水準となった。
立憲民主、公明両党が結成した「中道改革連合」も恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げる。「選挙結果にかかわらず財政拡張が意識されやすい」
（国内証券）ことから国債売りに拍車が掛かる。
米国債の金利も上昇しており、ベセント財務長官は日本の金利急騰が波及している可能性を示唆。政府・日銀に対し、「市場を沈静化させる発言
を始めると確信している」と対応を求めた。
一方、円相場は14日、1ドル＝159円台半ばを付け、2024年7月以来1年半ぶりの安値となった。160円の節目が迫り、為替介入への警戒感から
円を売る動きはいったん収束したものの、財政悪化懸念は根強く、「円安基調に変化はない」（国内銀行）との声が出ている。
株式市場では、選挙で政権基盤が強まるとの期待から買いが拡大、日経平均株価は14日に史上初の5万4000円台に達した。その後は過熱感から
売りも出たが、ある金融関係者は「与党が過半数を割り込むなど政局が不安定化すれば、市場が一段と混乱しかねない」と警戒感を隠さない。
時事通信
2026/01/26 08:01 日経速報ニュース 1081文字
26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落しそうだ。26日の外国為替市場で円の対ドル相場が急伸しているのを受け、日本株には
売りが先行するだろう。高市早苗内閣の支持率が低下しているのも相場の重荷となりそうだ。日経平均は前週末の終値（５万3846円）から
1000円ほど安い５万2800円程度まで下落する公算が大きい。
26日の外国為替市場で円相場は1ドル＝154円台まで上昇している。高市首相が、足元の円相場の投機的な動きをけん制する発言をしたほか、
日米当局が連携して為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」に動いたと伝わったことなどを背景に、為替介入への警戒が高まっている。
23日17時時点の水準（１ドル＝158円台）から大幅に円高方向に振れ、26日の東京市場ではトヨタなどの輸出関連株に売りが出そうだ。
高市早苗内閣の支持率低下も日本株売りに拍車をかけそうだ。日本経済新聞社とテレビ東京が23?25日に実施した世論調査では、高市内閣
の支持率は67%と2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。25年10月の内閣発足後、初めて内閣支持率が７割を割った。これまでは
高市内閣の支持率の高さが日本株を押し上げてきただけに、国内政治の先行き不透明感が意識されて利益確定売りが出やすいだろう。
値がさの半導体関連株もさえない動きになりそうだ。ブルームバーグ通信は23日に「中国当局はアリババグループ・ホールディングスなど国内
最大手テック企業に対し、エヌビディアの人工知能（ＡＩ）向け半導体『Ｈ200』の注文準備を進めてよいと伝えた」と報じた。同日の米株式市場で
エヌビディアは上昇したものの、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１％あまり下落しており、東エレクな
どが売りに押される公算が大きく、日経平均を押し下げそうだ。
日本時間24日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。３月物は前日の清算値と比べ800円安い５万2900円で終えた。
業種別では三菱重などの防衛関連株に注目だ。米国防総省は23日、国家防衛戦略（ＮＤＳ）を発表し、日本を含む同盟国に国防費を国内
総生産（ＧＤＰ）比で５％まで引き上げるよう求める方針を明記した。米国のコルビー国防次官が日本に訪問して防衛費の増額を要求する
可能性があるとも伝わっており、防衛関連の支出増加への思惑から、防衛株には資金が向かいそうだ。
国内ではファナックや日東電が25年４?12月期決算を発表する。
2026/01/26 12:13 日経速報ニュース
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前週末比1034円（1.92％）安の５万2812円だった。日本株市場に
にわかに円高・ドル安の雲が立ち込め、主力の輸出関連や株価指数先物への売りが優勢になっている。衆院解散を受けた「選挙は買い」
の流れにはブレーキがかかっている。
26日は東証プライムの９割の銘柄が下落した。トヨタ自動車やホンダといった主力の自動車、アドバンテストやソフトバンクグルー
プ（ＳＢＧ）といったハイテク関連が下げたほか、景気敏感の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ
といった銀行株もさえない。
2026/01/29 11:47 日経速報ニュース
国内債券市場で物価上昇への期待がかつてないほど強まっている。市場参加者の予想インフレ率を示す指標であるブレーク・イーブン・インフレ率
（ＢＥＩ）が28日、過去最高を記録した。第２次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が始まった当時につけた高水準を上回り、長らく日本経済を
縛りつけてきた「デフレマインド」は転換の兆しが浮き彫りになっている。
ＢＥＩは通常の国債の利回り（長期金利）と、物価に合わせて元本が変動する物価連動国債の利回りを差し引いて算出する。ＱＵＩＣＫのデータを
みると28日時点でＢＥＩは1.945％と、アベノミクス初期の2013年５月につけた最高値（1.941％）を上回った。04年の物価連動債の発行開始に伴い
ＢＥＩが算出されるようになってから、インフレ期待が最も高くなっていることを意味する。
２月８日投開票の衆院選で、与野党が消費税減税を掲げており、結果がどうなったとしても減税が実施される可能性が高まっている。景気刺激
効果に伴うインフレ加速を市場が先読みしていることがＢＥＩ上昇の背景にあるとみられる。
歴史を振り返ると、13年５月はアベノミクスの「３本の矢」のひとつとされた日銀の「異次元緩和」の導入直後であり、デフレ脱却への期待が先行
して膨らんだ時期だ。「２％の物価目標は早期に達成される」という思惑が広がり、ＢＥＩが安倍政権発足前の１％を下回る水準から1.9％台に一気
に切り上がった。リーマン・ショックによる需要減少で停止していた物価連動債の新規発行も13年10月に５年ぶりに再開され、当時の市場で大きな
話題となった。
しかし、その後は物価上昇率の伸び悩みに加え、実体経済が十分に追いつかないままインフレ期待は後退した。ＢＥＩは個人や企業のデフレ心理
を払拭しきれないなかで緩やかに低下し、20年の新型コロナウイルス禍の時期にはマイナス圏に沈む局面もあった。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは最近のＢＥＩの動向について「円安進行や高市早苗政権の積極財政方針も大きいが、賃金と
物価が同時に上昇する好循環が意識されているのも一因ではないか」と指摘する。物価高や人手不足を背景に、今後も賃上げが持続するという
ノルム（社会通念）確立への確信が高まっているという見立てだ。
ＢＥＩは算出に用いる物価連動債の流動性が乏しく「あくまで目安の一つにすぎない」とも指摘される。投資家層が限られるため、債券需給の
一時的な偏りによって上下に振れやすい性質も否定できないからだ。ただ、インフレの波はもはや市場データだけにとどまっていない。
政府は正式なデフレ脱却宣言を見送ってきたが、今月22日に開かれた経済財政諮問会議では民間議員から脱却宣言の検討開始に関する意見
も出始めた。市場が示す過去最高のインフレ期待は経済のフェーズの変化を示唆しているといえそうだ。
2026/01/31 05:00 日経速報ニュース
日本株市場で銀行株が躍進している。市場価値を示す時価総額の合計は全体の1割超と約13年ぶりの高さで、自動車株や商社株などを上回る。
歴史的な金利上昇を背景に主力の貸し出しで利ざやが改善するとの期待が広がる。堅調な国内景気で資金需要が増すとの見方もマネー流入を
後押ししている。
東京証券取引所に上場する銀行株の時価総額は30日時点で114兆円に達した。代表的な株価指数のひとつである東証株価指数（TOPIX）に
占める銀行株の割合は11％で、2013年4月以来の高水準だ。当時は第2次安倍政権で経済政策の評価が高かった。
全33業種での順位をみると、銀行株は首位の「電気機器」（19%）に次ぐ2番目だ。自動車株を含む「輸送機器」（7%）や商社を含む「卸売業」（8%）
といった大型業種を引き離す。
けん引するのはメガバンク3行だ。トップの三菱UFJフィナンシャル・グループは16日、35兆円と過去最高を記録。30日時点でも33兆円で、全上場
企業で2位だ。三井住友フィナンシャルグループは同6位、みずほフィナンシャルグループは10位で、いずれも国内時価総額上位10位に入った。
3メガが全て上位10位に入るのは月次ベースでは15年10月以来になる。
地銀株も上昇が顕著だ。千葉銀行や京都フィナンシャルグループなど、都市部を中心に6社が時価総額が節目の1兆円を超す。株式市場で
地銀株は最も割安に評価される業態のひとつとして知られる。株価が企業の資産価値に対して割高か割安かを示すPBR（株価純資産倍率）は
1倍割れが多かったが、横浜フィナンシャルグループや群馬銀行が1倍以上になるなど評価が高まってきた。
買いの根底にあるのが金利上昇だ。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは今月20日、2.38%と27年ぶりの高水準をつけた。高市
早苗政権の積極財政への懸念に加え、円安抑制のため日銀が早期に追加利上げに動くとの観測も金利を押し上げる。
日銀が重要視する賃上げも浸透している。連合は26年春季労使交渉で5%以上の賃金引き上げを求める方針を固めた。実現すれば24年以来、
3年連続で5%以上の賃上げとなる。
銀行株への見方は総じて強気だ。UBS証券の丹羽孝一アナリストは「26年度から利ざや拡大が顕在化する」と分析する。「日銀の利上げが続
く限り、銀行株には基本的に強気」（アセットマネジメントOneの西田森ファンドマネジャー）との声は少なくない。
銀行株高は日本経済の回復も象徴している。PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は「国内での資金需要が増え、銀行の収益改善につながる」
と指摘する。物価上昇が続けば企業は収益拡大を求めて国内に投資し、経済を上向かせるという好循環が期待できるためだ。
（坂部能生）
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2026/02/02 13:10 日経速報ニュース
２日の東京株式市場で野村ホールディングス（8604）が続落し、一時は前週末比91円（6.44％）安の1322円まで下げた。前週末１月30日に
発表した2025年４?12月期決算が市場予想を下回り、嫌気した売りが優勢となった。株価が高値圏で推移するなかでの自社株買いは市場
で驚きをもって受け止められたが、株高再加速とはならなかった。
４?12月期の連結純利益（米国会計基準）は、純利益が前年同期比７％増の2881億円だった。市場予想のＱＵＩＣＫコンセンサス（１月27日
時点、５社、2899億円）を下回った。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）助言のほか、投資信託や投資一任などの残高が伸びたことで個人と法人向け
ともに本業は好調に推移した。一方、買収に関わる一時費用などが重荷で、直近の25年10?12月期でみた純利益は915億円と前年同期に
比べて10％減となった。
今回の決算で市場がもう一つ気にかけたのが、主要４部門に含まれない暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル・アセット関連事業の損失だ。
ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄シニアアナリストは１月30日付のリポートで「暗号資産がネガティブ」と指摘。市況悪化が原因でＳＭＢＣ日興に
よると、欧州関連で100億円超の損失があったとみられる。
野村株は日本株全体の上昇を背景に上昇基調を描いてきた。25年12月には９年ぶりにＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を回復した。直近の26年
１月15日には1506円50銭と08年９月以来の高値を付けていた。株高を受けた売買手数料収入や投信販売の増加、個人による少額投資非課
税制度（ＮＩＳＡ）の新年枠活用、金利上昇による預かり資産の運用益拡大、企業の持ち合い解消が証券業界に追い風になるとの見方が強ま
っていたためだ。
野村株は「十分に高値圏」（国内証券の情報担当者）との見方は少なくなかったとみられるが、今回の決算と同時に発行済み株式数の3.2％
にあたる600億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜株式アナリストは30日付のリポート
で、自社株買いについて「公表はサプライズ」との見方を示した。
野村は４?12月期実績を踏まえると、26年３月期（今期）通期では25年３月期（前期）に記録した最高益（3407億円）の更新も視野に入る。
野村の森内博之・財務統括責任者は30日開いた25年4?12月期の決算会見で、26年以降の事業環境について「１月の足元の状況は堅調」
との認識を示した。
２日午前の東京株式市場では日経平均株価の上げ幅が一時900円を超え、14日の最高値（５万4341円）が射程圏に入った。暗号資産関
連の懸念材料はくすぶるが、本業が好調の野村株も再び上値追いの展開となるか、引き続き関心が高い。
2026/02/02 16:13 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）が２日発表した2025年４?12月期の連結決算は、純利益が前年同期比19％増の１兆198億円だった。
日銀が2025年12月会合で利上げしたことで、資金利益の伸びが継続した。政策保有株の売却も寄与した。
本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は同35％増の8056億円だった。顧客部門と市場部門が
好調に推移した。今期（26年３月期）の業績見通しは従来予想を据え置いた。純利益は28％増の１兆1300億円を見込む。
あわせて自己株式の取得の規模も拡大した。取得株式の総数の上限を発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.4％にあたる6000万株2000億円
から、2.6％にあたる6500万株3000億円に変更した。取得期間については25年11月17日?26年２月28日だったのを終了日を３月31日に延長した。
取得した全ての自社株式の消却予定日も３月23日から４月22日に延期した。
2/2(月) 18:42配信
[２日 ロイター] - ２日の貴金属市場で金と銀の価格が下げ幅を拡大している。次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にケビン・ウォーシュ氏が
指名されたことを?きっかけに先週から価格が急落しており、主要商品取引所のＣＭＥグループが証拠金を引き上げたことで売り圧力が一段と
強?まった。
金現物は６．１％安の１オンス＝４５６５．７９ドルに下落。金価格は１９８３年以来の最大の下落率となった先週末に９％?超下げたのに続き、
大幅安となっている。先週２９日に記録した過去最高値（５５９４．８２ドル）からは１０００ドル以上値を下げ、今年の上?げ幅の大部分を失った。
銀現?物も１２％安の１オンス＝７４．４８ドルと急落している。先週末には過去最悪となる２７％の暴落を記録。先週の史上最高値（１２１．６４
ドル）から約４０％の下落となった。
ＫＣＭのチーフ・トレードアナリスト、ティム・ウォーター氏によると?「ウォーシュ氏の指名がき?っかけとなったが、強制的な清算や証拠金の引き
上げが連鎖反応を引き起こした」という。
ＣＭＥグループは３１日、貴金属先物の証拠金引き上げを発表した。変更は２日の取引終了後から適用される。
今回の暴落により、レバレッジをかけていた投資家は証拠金不足を補うために他の資産の売?却を余儀なくされている。アジアの株式市場?や
米株先物も下落して?いる。
テイスティーライブのグローバルマクロ責任者、イリヤ・スピバック氏は「金市場に投機的なブレーキがかかった状態だ。証拠金変更?の影響
を受ける短期ポートフォリオを中心に資産の組み換え?が起きている」と分析する。
一方、ＪＰモルガンのアナリストは「中期的には依?然として強気だ。実物資産が金融資産を上回る傾向が続く中、資産分散の流れは今?後も
継続?する」との見解を示している。
その他の貴金属では、白金（?プラチナ）現物が９．４％安の１９５８．９３ドル、パラジウム現物が５．１％安の１６１１．８６ドルまで値を下げた。
2026/02/04 17:15 日経速報ニュース
3メガバンクグループの2025年4?12月期決算が4日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比13%増の4兆2281億円となり、3年連続で
最高益を更新した。国内の金利上昇による金利収入、貸出残高の増加が業績を押し上げた。
26年3月期通期は計4兆7300億円を見込む。東証プライム上場の3月期企業約1060社（変則決算や親子上場の子会社などを除く）の合計純
利益の9％を占める見込みで、25年3月期に比べ1.6ポイント上昇した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が4日発表した25年4?12月期決算の連結純利益は前年同期比4%増の1兆8135億円だった。4?12月
期として3年連続で過去最高を更新した。金利上昇を受けた預貸金収益や国内外の融資関連の手数料収益が増加したほか、米モルガン・スタ
ンレーの業績が堅調だった。
4日までに発表した三井住友FG、みずほFGも最高益だった。三井住友トラストグループ、りそなホールディングスを合わせた5大銀行グループ
の合計純利益は14％増の4兆7169億円と、3年連続の最高益となった。
利益を押し上げた大きな要因が日銀の利上げだ。日銀は直近では25年12月に0.25％利上げし、政策金利を0.75％に引き上げた。３メガ合計
で、24年3月のマイナス金利解除以降の一連の利上げにより26年３月期通期でみた資金利益を7000億円程度押し上げる。各行が日銀に預
け入れている当座預金の付利や、貸出金利が上がるためだ。
市場金利の上昇を受け、預金と貸出金利の差である利ざやも広がっている。３メガの利ざやは25年４?12月期に単純平均で1.04％と、11年
ぶりの高水準となった。貸出金利息収入などの資金利益は傘下行合算で17％増の計3兆8104億円と最高を更新した。
企業の資金需要が底堅いことも利益の押し上げにつながった。３メガの25年12月末時点の貸出残高は傘下行合算で前年同月比3％増えた。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）や不動産関連で需要が旺盛という。
融資組成やＭ＆Ａ助言など手数料収益の増加にもつながり、信託報酬を含む役務取引等利益も傘下行合算で前年同期比9％増の計1兆
6097億円と過去最高となった。
総資産が大きいメガバンクにとって市場金利の上昇は収益に追い風だが、急激な金利上昇は債券運用という面では逆風にもなる。金利が
上がれば保有する債券の価値は減る。３メガの25年12月末の国内債の含み損は計7486億円と、3カ月間で33％増えた。
各社は保有有価証券のデュレーション（平均残存期間）を短くするなど金利上昇を見越した対応をとってきたため、業績への影響は軽微と
みられる。株価の上昇で保有株式の含み益は計8兆円程度と直近3カ月で11％増え、含み損を相殺する余力もある。有価証券全体では計
8兆5000億円程度の含み益だった。
貸出債権の不良債権比率は３メガともに０％台後半と依然として低水準で推移しているが、融資先企業の金利負担増加の影響も今後の焦点だ。
貸出需要に対応するための預金集めも今後の課題となる。25年12月末時点の国内預金残高は３メガ傘下行合算で前年同月比0.6％増
とほぼ横ばいだった。企業は余剰資金を有効活用するべく利回りの高い金融商品に振り向けている。デジタルの利便性を高めたり、定期
預金金利を引き上げたりして個人・企業の預金を獲得する施策が今後も加速しそうだ。
26年3月期通期の業績予想は3社とも据え置いた。３メガともに25年４?12月期の時点で、利益の進捗率は約９割に達した。追加利上げの
効果など上振れの余地がある一方、不透明な市場環境や地政学リスクで引当金を計上する可能性などを考慮した。
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2026/02/05 19:20 日経速報ニュース
銀行による日本株の売りが急拡大した。1月第4週（26?30日）の売越額は1131億円と2002年9月第2週（1155億円）以来、23年4カ月ぶりの
高水準となった。国内の金利急上昇をうけ膨らんだ債券の含み損を確定しつつ、埋め合わせるために日本株の利益を確定する動きが広がった。
この週の日経平均株価は週間で524円（1%）下落した。週初に円高・ドル安の進行から961円下落。その後、戻りを試したが上値の重い展開が
続いた。
東京証券取引所が5日発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、銀行の売越額は月間でも2438億円と24年2月（2517
億円）以来、1年11カ月ぶりの高水準だった。株売りを促したのは1月の金利急騰で拡大した債券の含み損だ。銀行は貸し出しに回らない資金を
債券や株式で運用している。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1月20日、2.38%と約27年ぶりの高水準まで急上昇（債券価格は急落）した。20年債や30年債
の利回りも急騰し、高水準が続く。日銀の追加利上げ観測や衆院選で浮上した食品の消費税減税による財政懸念が響いた。
金利急騰で債券の含み損が一気に膨らんだことを受けて損失を確定しつつ、収益下押しにつながらないように株式も売却するという動きが広が
ったようだ。銀行の有価証券運用に詳しい和キャピタルの伊藤彰一専務は「含み損を抱えたままだと貸し出し余力や株主配当などに響く恐れも
ある。株式を多く保有する地銀にとっては債券含み損拡大リスクを抑えるいいタイミングだった」と指摘する。
渋々株式を売らされている面もあるようだ。債券と合わせ株式を売却している東北地方のある地銀は「上値余地のある株式を本来売りたくは
ない」と本音を漏らす。
銀行による株式売却は投資信託を通じても出ているようだ。ある国内運用会社幹部は「金利急騰を受け当社の私募投信を銀行が解約した」と
明かす。
銀行の株売りは続き、高値圏にある日本株の上値を押さえる可能性がある。26年3月期の決算期末にかけ「債券の損失埋め合わせもしつつ、
計画に合わせて売却していく」（西日本の地銀）との声がある。
東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠チーフエクイティマーケットアナリストは「8日投開票の衆院選の結果次第で海外勢の買いが入らない
ようだと、地銀の売りが上値の重さにつながる可能性もある」とみていた。
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2026/02/13 08:11 日経速報ニュース
市川雅浩・三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト 13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日終値
（５万7639円）から1000円程度安い５万6600円台まで下落するとみている。前日の米株式市場で、人工知能（ＡＩ）の進化が既存企業の収
益を奪うとの懸念が再び意識され、ソフトウエア関連株が軒並み下落した。リスク回避の動きは大手ハイテクや半導体製造装置などにも波
及した。東京市場でもアドテストや東エレクなどの値がさの半導体関連を中心に売りが膨らむだろう。
外国為替市場で円高・ドル安基調が続いており、自動車など輸出関連企業の重荷になる。日経平均は衆院選での自民党大勝で今週前半
に大きく上昇したことから、スピード調整も入りやすいタイミングだ。
一方、食品など内需のディフェンシブ銘柄に資金が向かいやすいとみている。また高市早苗政権が掲げる成長投資などに市場の期待が高
く、防衛など「戦略17分野」に関連した政策銘柄には物色意欲は根強い。下値では押し目買いも入るだろう。
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/02/20 04:00 日経速報ニュース
日経平均株価は最高値を更新し、初の5万8000円台をうかがう展開だ。東海東京インテリジェンス・ラボの岡本祐太マーケットアナリストに今後
の見通しを聞いた。
◇
日経平均株価は2026年6月末には6万2000円まで上昇するだろう。高市早苗政権の掲げる成長投資の枠組みや経済財政運営と改革の基本
方針（骨太の方針）の具体策が発表されれば、関連する個別銘柄への物色が再び広がり最高値更新をけん引する。
企業業績の好調さも追い風だ。日本株全体ではＰＥＲ（株価収益率）は高水準での横ばいが続く。１株当たり利益（ＥＰＳ）が切り上がる形で上値
を目指す。
円相場は足元の1ドル＝150円台で推移し円安傾向が続くとみる。輸出企業を中心に業績には追い風となるだろう。相場が安定すれば、海外投
資家も日本株に投資しやすくなる。日銀は年前半に1回の利上げ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1回の利下げに動くと想定している。
業種別では高額消費関連やレジャー銘柄に注目している。株高による資産効果を背景に百貨店の売上高が好調だ。アウトバウンド（日本からの
海外旅行者）が増えており、ANAホールディングスや日本航空などの航空会社も株高をけん引するとみる。
任天堂やコナミグループなどコンテンツ銘柄の逆風は続きそうだ。人工知能（ＡＩ）によって簡単にゲームが作れるようになったり模倣されてしまっ
たりする懸念がある。払拭には時間がかかりそうだ。
6月に骨太の方針が発表されるといったん材料が出尽くしとなる。11月の米中間選挙が意識され始め、トランプ米大統領の内需喚起策や選挙
結果の不透明感が嫌気されて日米の株価は弱含み始めるだろう。
[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタル(OWL.N), opens new tabが小規模クレジットファンドから投資家に
資金を返還する新たな戦略を発表したことを受け、投資家の間で１９日に動揺が広がった。同社株は昨年１１月にも同様の試みを受けて株価が
急落していた。
ブルー・アウルは１８日、傘下の３つのプライベートクレジットファンドが保有していた総額１４億ドルの貸し出し資産を売却したことを明らかにした。
売却資金は投資家への資金返還と債務圧縮に充当する。また、ファンドの一つで四半期ごとの一部資金引き出しを恒久的に停止した。
これを受けて同社株は一時１０％急落。５．９％安で取引を終えた。同業のアポロ(APO.N), opens new tabやアレス(ARES.N), opens new tabも
下落した。
ブルー・アウルの共同プレジデント、クレイグ・パッカー氏は、資産売却により「ブルー・アウル・キャピタル・コープＩＩ（OBDC II）」の投資家に対し
従来の償還申請制度よりも６倍の資金を今四半期中に返還できると述べた。
OBDC IIのようなファンドでは通常、四半期ごとに投資家が一部資金を引き出す機会が提供される。ブルー・アウルは昨年１１月にこのプログラム
を一時停止し、OBDC IIをより大規模な上場ファンドと統合する案を提案したが、投資家が反対したため断念した。
トゥルイスト・セキュリティーズのアナリスト、ブライアン・フィネラン氏は今回の資産売却について、返金要求が加速し、比較的質の高い資産の売却
に追い込まれたと投資家は解釈していると述べた。
ブルー・アウルは融資債権を額面の９９．７％で売却した。同社の帳簿上の評価額と同水準になり、ブルー・アウルは自社の評価手法に対する
信頼の証として歓迎した。
同社はプライベートクレジット会社アウル・ロックとニューバーガー・バーマン傘下ダイアル・キャピタル・パートナーズが合併して２０２１年に誕生。
その後の低金利局面でプライベートクレジット事業が拡大した。
他のオルタナティブ資産運用大手と同様、伝統的な株式・債券市場以外の分野でポートフォリオを構築してきたが、融資基準やソフトウエア業界
への過剰なエクスポージャーなどさまざまな問題で厳しい目を向けられている。プライベートクレジット市場には個人投資家もますます参入している。
一部のアナリストは１９日の株価急落に疑問を呈した。レイモンド・ジェームズのアナリストは「過剰反応」と指摘し、ブルー・アウルは「時間をかけて
OBDC IIファンドの投資家に全額償還する計画だった」ことから、「償還再開は理にかなわない」と述べた。
オッペンハイマーのアナリスト、ミッチェル・ペン氏は未公開資産クラスに対するネガティブなセンチメントが懐疑的な見方を招いていると指摘。
「プライベートアセットクラスでうまく流動性を創出するのはかなり難しいが、ブルー・アウルは評価額通りの資産売却を実現した。つまり価格評価
の正確性を示した」と指摘した。
2026/03/03 11:09 日経速報ニュース
３日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げに歯止めがかからない。下げ幅は1200円を超えた。中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰
が長引き、国内の企業業績を圧迫し、景気悪化につながるとの懸念から幅広い銘柄に売り圧力が強まっている。ファストリやソニーＧ、ファナッ
ク、トヨタなどの主力株が売られている。原油高が個人消費の減退につながるとの懸念からイオンなど小売り株の下げも目立っている。
日経平均はチャート上で２日の取引時間中の安値（５万7285円）を下回った。２日の日経平均は1500円あまり下落した後に下げ幅を縮小する
展開だった。中東情勢の悪化を織り込む形でパニック的に付けた２日安値を下回ったことで、投資家のリスク回避姿勢の強さが改めて確認され
たことも、売りに拍車をかけた面がある。
2026/03/04 09:08 日経速報ニュース
4日の東京株式市場で日経平均株価の急落が続いている。前日比の下げ幅は一時1400円を超え、心理的節目の5万5000円を割る場面がある。
中東情勢緊迫化を受けたエネルギー価格上昇が日本経済を冷やす懸念から、投資家の売りが膨らんでいる。
米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切って以降の3営業日で、日経平均の下げ幅は3000円を超えた。２月の衆院選で安定基盤を
確保した高市早苗政権の政策期待もあり、世界株のなかでも年初からの上昇が目立っていた日本株には利益確定売りが出やすい面もある。
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英銀バークレイズは、破綻した英住宅金融会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ（MFS）に関連する企業から約5億ポンド
（約1050億円）の債権を抱えていることがわかった。事情に詳しい関係者が明かした。
匿名を希望する関係者によると、MFS関連のバークレイズに対する負債額は、先週 MFSの破綻を監督した裁判官がエクスポージャ
ーを発表した際の6億ポンドよりは少ない。バークレイズが抱える債権は、アポロ・グローバル・マネジメント傘下のアトラス SPパートナーズ
部門の約4億ポンド、エリオット・インベストメント・マネジメントの約2億ポンドを上回る。
MFSは、詐欺や資産の二重抵当設定を巡る疑いを持たれている中、事件を監督する裁判官に先週、倒産を申し立てた。
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SMBC、破綻した英住宅金融MFSに210億円のエクスポージャー－関係者
2026/03/05 07:48 日経速報ニュース
米オープンAIに総額10兆円規模を投資するソフトバンクグループ（SBG）の株価が4日の東京株式市場で急落した。きっかけは大手格付け会社に
よる財務見通しへの懸念の表明だ。米国のクレジット市場では景気後退や企業の利益率悪化に対する不安も広がりつつある。
■S&Pがネガティブに変更
SBGはチャート分析家が下値支持水準とみていた3700円を一時下回り約7カ月ぶりの安値に沈んだ。
大手格付け会社S&Pグローバル・レーティングは3日、SBGの長期発行体格付けの中期的な見通しを示すアウトルックを「安定的」から「ネガティブ
」に変更した。格付けは「ダブルBプラス」に据え置いた。S&Pは理由について、オープンAIへの巨額出資による財務悪化や投資資産の質、さらに
その流動性の低下を挙げた。
オープンAIはまだ非上場企業だ。企業価値は7300億ドル（115兆円）と直近4カ月あまりで約5割増えたとされるが、非上場企業の評価は難しい。
いつでも証券取引所で売買できる上場株と違い、すぐに現金化できる訳ではない。株式市場が変調をきたせば評価は変わる可能性もある。
SBGが保有する資産の時価総額に対する純負債の割合を示す「負債カバー率（LTV）」は25年12月末時点で20.6％（9月末は16.5％）。通常時の
目安とする25％を下回り、財務規律は維持している。しかし、金融市場は良くも悪くも先を読んで動く。
■米信用市場にも変調の兆し
米国の2つの「炭鉱のカナリア」の具合がおかしい。1つ目は、変動金利商品のため、金利の先安観が強まると売られることから景気後退や金融
危機の接近を知らせる「炭鉱のカナリア」といわれるバンクローン債権だ。信用力の低い企業向けに有担保で実行される銀行融資の債権だ。
この債権で運用する「インベスコ・シニアローンETF（上場投信、BKLN）」は2025年末から3月2日までに4％下落し、「トランプ関税ショック」渦中の
25年4月9日以来の水準に落ち込んだ。
2つ目は、固定金利商品のため、企業の資金繰りが悪化したり、債務不履行が増えたりすると売られる性質があり、企業の利益率や現金収支
（CF）の悪化を予知するとされるハイイールド債だ。同じく信用力が低い企業の資金調達手段だが、この債券で運用する「iシェアーズ・iBoxx・米
ドル建てハイイールド社債ETF（HYG）」は昨年末比1％下落し、約7カ月ぶりの安値を付けた。
バンクローンやハイイールド債といった金利商品はクーポンが価格変動を吸収するため株式と比べ値動きは小さいが、両者が同時に売られる
時は信用収縮の接近を暗示する要注意シグナルだ。
クレジット市場は金融環境が引き締まると、将来の借り換え不安が連鎖し、売りが売りを呼ぶ展開になりやすい。バンクローンとハイイールド
債がともに売られる局面は欧州債務危機の11年や中国の人民元切り下げショックがあった15年、新型コロナショック時の20年、トランプ関税
ショックの25年などに発生した。
現状はまだ予兆に過ぎないが、中東での軍事衝突や人工知能（AI）バブルの動揺、プライベートクレジット（ノンバンク融資）市場の変調など
1つ間違えば世界景気の後退につながりかねないリスクが増えている。
2026/03/06 05:00 日経速報ニュース
2025年4?12月期の最終損益の増減が大きかった企業はどこか。前年同期比の変動額を調べたところ、人工知能（AI）普及の恩恵を受けた
企業が増益幅の上位に入ったほか、金融大手などの収益改善も目立った。一方、減益幅が大きかったのは、自動車や海運など米関税政策が
痛手となった企業だ。
25年4?12月期決算を発表した約2200社（国内上場企業、3月期決算）を対象に、改善額・悪化額（前年同期比）をランキングした。
増益額の首位はソフトバンクグループ（SBG）で、約2.5兆円増えた。AI関連の新興企業に重点投資するソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF
）事業の収益が改善した。出資する米オープンAIの投資利益は約2兆8000億円まで膨らんだ。
AI需要が追い風となった企業は多い。日立製作所はデータセンター向けなどで送配電設備の需要が伸びた。AI半導体向け検査装置の販売
が好調なアドバンテストは純利益が倍増した。
IT（情報技術）やエンターテインメント関連の企業も利益を伸ばした。富士通はデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスの需要が
旺盛だった。ゲーム事業や音楽事業が好調なソニーグループや、家庭用ゲーム機の売れ行きが良好な任天堂も収益が大きく伸びた。
5位に入った三井住友フィナンシャルグループは国内金利の上昇が貢献したほか、企業の旺盛な資金調達需要も収益を押し上げた。SOMPO
ホールディングスやオリックスなども上位に入った。
最終損益が悪化した企業では、自動車や海運が目立った。減益幅首位はトヨタ自動車で、純利益は1兆円超の減益だった。米国の自動車
関税が重荷となった。
海運大手も米関税の影響を受けた。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社がそろって減益幅上位に入った。新造船の供給増によるコンテナ
船の運賃下落も重荷となった。
市場では米関税による業績の下押し影響は27年3月期には一巡するとの見方が多い。大和証券の高取千誉シニアストラテジストは「自動車
メーカーなどの製造業は来期に従来の成長ペースに戻るだろう」と分析する。一方、中東情勢の悪化による世界的なインフレ懸念など、企業業
績の先行きをみる上でリスク要因は多い。
（千葉由佳）
【決算ランキング】
（1）純利益の上振れ期待 首位はホンダ、金利上昇でメガバンクも上位
（2）純利益率の首位はオービック 4?12月、上位にゲームや半導体関連
（3）PBR「1倍割れ」脱却、AI関連銘柄が上位 三井金属やレゾナック
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBEIR1T9NJLY00
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-05/TBB9VTKJH6V600
銀行や証券株が月初来の下落率上位、英住宅金融MFS破綻も影響
リーマンショック起点はファンド破綻や凍結、加速度的増幅の記憶
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を機に、グローバル株式が混乱に陥る中で最も深刻な打撃を受けた一つが日本の金融株だ。
景気の先行き不安に加え、ファンドが企業に直接融資するプライベートクレジット市場を巡る懸念が投資家に2000年代後半の世界金融危
機の再来を想起させている。
イランへの攻撃が開始された2月28日以降、日本株市場の業種別下落率で上位に並ぶのが銀行業や証券・商品先物取引業などの
金融セクター。直近4営業日で銀行は8%、証券は11%下げ、東証株価指数（TOPIX）の下落率6%よりも大きい。
関連記事：銀行株が急落、中東情勢悪化による景気先行き懸念や英ノンバンク破綻
金融セクターは、日本経済のデフレ脱却や日本銀行の利上げ観測を背景に、半導体関連や商社株と共に23年以降の日本株の上昇
をけん引してきた。しかし、足元では中東リスクの高まりもあり、早期の追加利上げに懐疑的な見方が浮上。さらに、海外でプライベート
クレジット市場を巡る懸念も台頭し、金融株の急失速を招いている。
リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は、イランでの軍事衝突以上に「金融面での不安の方が市場にとってより本質的な問題の
可能性がある」と警鐘を鳴らす。
英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）は2月下旬、金融不正疑惑の中で破綻した。既に三井住友
フィナンシャルグループが約210億円、英バークレイズが1050億円など国内外の大手金融機関がMFS向けのエクスポージャーを抱え
ていることが明らかになっている。
― 前 場 ―
【月曜日】岩本 秀雄／仲田 奈々
【火曜日】櫻井 英明／安蒜 幸紀
【水曜日】鈴木 一之／西谷 祐紀子
【木曜日】中嶋 健吉／小川 真由美
【金曜日】松崎 泰弘／小川 真由美
― 後 場 ―
【月曜日】今野 浩明／小川 まどか
【火曜日】福永 博之／西谷 祐紀子
【水曜日】櫻井 英明／小川 真由美
【木曜日】鈴木 一之／安蒜 幸紀
【金曜日】和島 英樹／仲田 奈々
2026/03/13 05:37 日経速報ニュース
5,665円 (-89)
新薬上市が相次ぎ、中長期の成長を見込む、野村が「Buy」継続、目標株価5900円→6700円
野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の5900円から6700円に引き上げた。
26年3月期第3四半期（10～12月）決算を踏まえ、（1）新薬や主力製品の成長、（2）競合の台頭、（3）費用面の見直し、（4）為替前提の変更、
等を織込んだ。先行投資による新薬の更なる成長を想定し中長期の当社業績予想を上方修正し、目標株価を6700円へ引き上げ、「Buy」継続。
パイプラインの承認取得や適応拡大に向けた開発イベントが26年は豊富な点も評価。
（1）Entyvio（炎症性腸疾患）：競合の販促活動が激化も、利便性を高めたEntyvio penの保険カバレッジは拡大しよう。従来の当社想定より
も早く幅広い患者に薬剤を提供できる土台が構築できたと想定し、26年3月期以降の当剤の成長率を引き上げた。第3四半期（10～12月）
実績が当社想定を152億円上振れたことも考慮して、26年3月期売上高を960億円→970億円（前期比6.1％増）、27年3月期を同1000億円
→1035億円（同6.7％増）に上方修正。（3）Takhzyro（HAE）：利便性の観点から競合Dawnzeraに新規患者が奪われていると考え、26年3月
期を同2301億円→2289億円、27年3月期を2603億円→2400億円と下方修正。
26年3月期売上予想を367億円上方修正。競合の台頭や後発品影響を受ける品目はあるも、Entyvioや免疫グロブリン製剤など主力製品の
好調な販売動向を織込んだ。研究開発費は想定線で進捗も、販管費は新薬上市に向けた準備費用などで増加していることも考慮し、27年
3月期はコア営業利益で減益を予想。Innovent社とのがん治療薬や自社開発品の治験実施で研究開発費は増え、新薬の先行投資が拡大
することを想定する、と指摘。
今2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画4100億円（EPS97.8円）に対し従来予想4221億円（EPS117.3円）から4379億円（EPS127.3円）
へ、来2027年3月期同5357億円（EPS186.9円）から5345億円（EPS186.4円）へ、2028年3月期同6016億円（EPS229.4円）から6039億円
（EPS230.5円）へ修正している。
ダブル (Double) - 2重
トリプル (Triple) - 3重
クアドラプル (Quadruple) - 4重
クインティプル (Quintuple) - 5重
セクスタプル (Sextuple) - 6重
セプタプル (Septuple) - 7重
オクタプル (Octuple) - 8重
2026/03/24 日本経済新聞 朝刊
日本板硝子が銀行団や投資ファンドから増資などで総額３０００億円の支援を受けて株式を非公開化する方針を固めたことが２３日、分かった。
本業のガラス事業が伸び悩み、過去の大型買収などによる多額の借入金の返済期限は３月末に迫る。外部資本を受け入れて債務の圧縮を進め、
抜本的な構造改革を急ぐ。（関連記事総合１面に）
日本板硝子は「２４日の取締役会で決議する予定だ」とコメントした。
同社は２００６年に３０億ポンド（同年時点の為替レートで６１６０億円）で当時世界３位の英ガラス大手ピルキントンを買収した。「小が大をのむ」と
注目されたが、多額の買収資金は借り入れでまかなっていた。欧州の販売が低迷し、のれん代の減損などで買収以降に１０回の最終赤字となった。
日本板硝子の２５年４～１２月期の連結営業利益は７１％増の１８５億円だった。ドイツの製造拠点を縮小し、コストが改善した。ただ、中国勢の
台頭もあり本業の業績自体は伸び悩む。ピルキントン買収での借入金の金利負担が重荷となり、成長投資に資金を振り向けるのは難しくなっていた。
非公開化にあたり、ファンドや銀行から３０００億円超の支援を受ける。米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントを引受先とする
第三者割当増資を２７年３月末までに実施する見込みだ。２３日の終値は４０５円で、アポロの取得価格は１株あたり４５０円。第三者割当増資で
日本板硝子は約１６５０億円を調達する。
債務の圧縮も進める。借入金を株式に振り替える事実上のデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）を採用する。三井住友銀行をはじめとする銀行団は
１４００億円規模で応じる方針だ。
日本板硝子の２５年１２月末の自己資本比率は１１％強にとどまる。借入金から現預金を差し引いた「純有利子負債」は株主資本の５倍ほどだった。
2026/03/26 13:49 日経速報ニュー
先の見えない中東情勢が原油価格を高止まりさせている。政府の喫緊の課題としてエネルギー価格抑制の優先順位がおのずと上がり、
自民党が２月の衆院選で公約に掲げた食料品の消費税率ゼロ実現への機運は後退するのではないか――。国内債券市場では政策金利
の影響を受けやすい中期金利が上がる一方、財政リスクを反映しやすい超長期債の値動きは比較的落ち着いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/705da6f1fe73e24e06c3c2867ac36f6b243667aa
米Googleは3月24日（現地時間）、新たな圧縮手法「TurboQuant」に関する研究により、LLMを実行するために必要なメモリ量を6分の1に削減
できる可能性があると発表した。
この技術は、AIモデルが情報を処理する際に用いる高次元ベクトルデータのサイズを極限まで圧縮し、大規模AIや検索エンジンにおけるメモリの
ボトルネックを解消するものという。特に、LLMの推論時に頻繁に使用される情報を一時保存する「キーバリュー（KV）キャッシュ」の圧縮において、
モデルの精度やパフォーマンスを犠牲にすることなく大幅な効率化を実現するとしている。
TurboQuantは、データの構造を単純化して大部分の圧縮を行う「PolarQuant」と、そこから生じた微小な誤差を1ビットのデータで数学的に補正
する「QJL」という2つの手法を効果的に組み合わせている。これにより、事前の追加学習やファインチューニングを行うことなく、KVキャッシュを
実質的にわずか3ビットまで圧縮可能になる。
実際のロングコンテキストテストでは、タスクの精度を完全に維持したままメモリサイズを6分の1以下に縮小できたほか、米NVIDIAの「H100」上
での計算速度が最大8倍に向上するなど、顕著なパフォーマンス改善が確認された。
この手法は、「Gemini」のような大規模モデルにおけるKVキャッシュのメモリ不足問題を解決する強力な手段となるだけでなく、膨大なデータ
ベースからユーザーの意図や意味を読み取って類似情報を探す「ベクトル検索」の劇的な高速化にも貢献すると期待されている。
Googleは、AIがさまざまな製品に統合されていく中で、こうした基礎的なデータ圧縮技術の重要性は今後ますます高まっていくとしている。なお
、TurboQuantに関する一連の研究成果は、リオデジャネイロで4月23日から開催の国際会議「ICLR 2026」で発表する予定だ。
2026/04/07 12:00 日経速報ニュース
三井郁男・アイザワ証券投資顧問部ファンドマネージャー ７日の東京株式市場で日経平均株価の下落は限定的だろう。前日の米株式相場の
上昇を受け日経平均は高く始まったが、午前に米指標油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が上昇したことで下落に
転じた。ただ、中東情勢などについて様々な状況の織り込みが進んでいるので、過度に悲観する必要はない。特段、大きなニュースが出なければ
日経平均は午後も５万3000円台を維持するだろう。
米国とイランの停戦を見据えて、日本株は下値では押し目買いが入りやすくなっている。日銀は４月は据え置くだろうが、インフレ抑制のためには
いずれ利上げをするとみるので、銀行株には注目だ。データセンター関連への投資は旺盛なので、人工知能（ＡＩ）半導体関連銘柄にも下値では買
いが入りやすいとみる。
〈生保解約金3.8兆円 最高に〉（日本経済新聞3月26日付朝刊）
生命保険の解約が急増していることを報じた記事は、驚きとともに広まった。生命保険協会によると、解約時に契約者が受け取る解約返戻金は、
昨年10～12月、前年同期比5割増の3兆8000億円に達し、四半期ベースで過去最高を記録した。
一般に解約返戻金が支払われるのは、病気や死亡などの保障に加えて、“貯める”“増やす”といった貯蓄性を持つ生命保険だ。代表的なものが
一生涯にわたって保障が継続する「終身保険」で、ほかに死亡保障と貯蓄性を併せ持つ「養老保険」、子供の教育資金捻出を目的とする「学資保険」
などがある。
現在、解約が急増しているのはこれらのタイプの「貯蓄性保険」だ。解約返戻金が急増したのは昨年の秋から。その背景となったのは日銀による
利上げ観測である。大手生命保険の現役社員が語る。
「2025年9月の日銀金融政策決定会合で金利据え置きに反対票が投じられて利上げ観測が高まり、債券が売られて長期金利が上昇しました。
貯蓄性保険は契約時に設定した利回りで運用するため、金利が上がると解約して利回りの高い保険に乗り換えたり、別の投資や運用を始めたり
するほうが有利になります」
2026/04/09 10:43 日経速報ニュース
（9時40分、プライム、コード4506）住友ファーマが反落している。前日比185円50銭（8.70％）安の1944円50銭を付けた。８日、公募増資により
最大1164億円を調達すると発表した。新薬開発などの成長投資と財務基盤の強化にあてる。新株発行による株式価値の希薄化を懸念した売り
が出ている。
公募による新株発行は5130万4400株、需要状況に応じた証券会社からの追加売り出し（オーバーアロットメント）に伴う第三者割当増資は
約769万5600株を予定する。８日の発行済み株式総数（約３億9790万株）の約15％にあたる。公募・売り出し価格は20?23日に決定し、払込日
は価格決定日の４営業日後の24?30日となる。住友ファーマは３月２日に最大6000万株となる新株式発行に向け発行登録すると発表していた
が、改めて希薄化懸念が材料視された。
市場では「今日の株価下落で増資による希薄化懸念はいったん収束し、今後は成長戦略などを評価した見直し買いが入ってくるのではないか」
（立花証券の千葉明弘企業調査部課長）との声が聞こえた。
住友ファーマは８日、既存借入金の借り換えのため、三井住友ＦＧ（8316）傘下の三井住友銀行などと総額1500億円規模のブリッジローン
（つなぎ融資）契約も結んだと発表した。これまでの借り入れは親会社の住友化（4005）の債務保証が付いていたが、今回のリファイナンス
（資金の借り換え）で保証を外す。増資と合わせて親会社に依存しない資金調達を進める。
2026/04/10 日本経済新聞 朝刊
７５歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させることを盛り込んだ健康保険法改正案が９日の衆院本会議で
審議入りした。多額の金融所得があるのに負担の少ない人がいる問題が是正に向け前進する。
法案は７５歳以上の個人の配当所得などを記載した法定調書と呼ぶ資料の提出を証券会社など金融機関に義務付ける。後期高齢者医療制
度を運営する都道府県ごとの広域連合にオンラインで出す。
広域連合は上場株式の配当といった金融所得を保険料などに反映する。一定額まで非課税で投資できる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）による
所得は対象に含まない。
現状は株式の配当や譲渡益、国債の利子などは保険料の算定や窓口での負担割合の判定に考慮されないことが多い。損益通算などを目的に
個人が確定申告する場合は市町村が把握できるものの、源泉徴収のみで確定申告しない場合は金融所得を把握できないためだ。
確定申告の有無によって保険料や窓口負担が変わる不公平があった。厚生労働省は対象となる金融所得のうち約９割が算定から外れていると
みる。
例えば配偶者がいる後期高齢者が年金２３０万円、金融所得５０万円を得ている場合、確定申告をすれば窓口負担は２割となるのに、申告しな
ければ１割になる。保険料も申告すれば年１７万円のところを、申告なしなら年１２万円程度に抑えられる。
窓口負担が上がる人はどれくらい生じるか。三菱総合研究所がアンケートをもとに試算したところ、７５歳以上の単身世帯のうち３割負担の対
象は１０．７％から１３．４％に増える。１割負担は７４．７％から０．４ポイント減り、２割負担は１４．６％から２．３ポイント減る。
長年先送りが繰り返されてきた改革がようやく実現への最終段階にきたとはいえ、課題は残る。窓口負担が原則２割、現役並みの所得なら３割
になる７０～７４歳の高齢者は対象外で、年齢による扱いの差が続くなど不公平の全面的解消とはいえない。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書には医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」を明記した。２０２５年」
１１月に政府が決定した総合経済対策は金融所得の勘案について「応能負担を実現するための第一歩」と位置づけた。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会では「現役世代も高齢者も金融所得を反映するべきだ」との声も出る。会社員らが加入
する健康保険組合は賃金をベースに保険料を徴収している。個人にひも付いた金融所得に範囲を広げて保険料を確定するハードルは高い。
2026/04/11 05:00 日経速報ニュース
政府が電力需給を調整できる能力を売買する「需給調整市場」の上限価格を引き下げた後も、リース大手は送電網につなぐ系統用蓄電池（蓄電所）を積極的に開発する計画を維持する。東京センチュリーは2030年3月期までに1000億円、三井住友ファイナンス&リース（FL）は32年3月期までに2000億円規模を投じる。長期的な収支は底堅いと判断し、蓄電所を太陽光発電所に続く収益源に育てる。
この記事はNIKKEI GXの連載「蓄電所ビジネス沸騰」から転載しています。蓄電所ビジネスをめぐる関連記事はこちら。
BYD「日本の蓄電池販売、30年に10倍」 伊藤忠と連携
パワーX、調整力上限7.2円でも「蓄電所IRR10%」 保守に力
蓄電所調整力の上限、15円に下げで決着 電気代を抑制
東京センチュリー、想定IRR10%超
東京センチュリーは30年3月期までに出力30メガ?50メガ（メガは100万）ワットの大規模な特別高圧の蓄電所を約20カ所建設する。合計の出力は
600メガワットになると見込み、1000億円の投資は自己資金でまかなう。需給調整市場など各種の電力市場に応札して稼ぐ。
需給調整市場では蓄電所が参加する区分で上限価格の19.5円での約定を露骨に狙う蓄電所事業者が目立ったことを受け、政府は13日に上限価格
をそれまでの1キロワット・30分あたり19.5円から15円に引き下げた。
東京センチュリー環境インフラ第四部の中川資生次長は「もともと収支計画を保守的につくっているため影響はない」と話す。1カ所あたり20年間動か
す想定で、内部収益率（IRR）は10%超を見込む。1ケタ円台の約定が続いても問題なく投資を回収できるとみている。
東京センチュリーは24年に蓄電所ビジネスに参入し、足元では3カ所運転する。開発用地の地権者との交渉を施工会社に任せず自社で担うことにより
、蓄電所の適地を安く仕入れられるのが強みだという。
三井住友FL、2000億円投資を維持
三井住友FLは32年3月期までに合計1ギガ（ギガは10億）ワットの蓄電所を開発する。足元では出光興産などと兵庫県姫路市で特別高圧を1カ所
、ウエストホールディングスから買い取った高圧の蓄電所を2カ所、運転済みだ。27年以降に特別高圧の蓄電所をさらに動かし、合計で20?30カ所に
する。自社の単独開発だけでなく、他社の開発計画への出資も検討する。株主の三井住友フィナンシャルグループと住友商事の情報網を生かして
出資先を探す。
従来から蓄電所に2000億円規模を投資する計画で、政府による上限価格の引き下げは影響していないという。電池のまとめ買いで費用を抑え、
蓄電所の運用は外部に委託する。蓄電所は17年で償却し、長期で安定して稼ぐことを重視する。
三菱HCキャピタルは他社が開発済みの案件に出資する形で蓄電所の運転を始めた。出力は2メガワットの高圧と一般的な規模。26年度中にさらに
高圧を数カ所増やし、北海道千歳市で出力25メガワットの大規模な特別高圧も動かす。
リース各社はポートフォリオ構築の一環で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を活用したメガソーラー（大規模な太陽光発電所）
の開発にこれまで注力してきた。ただ国内で適地の開発が一巡し、メガソーラーの新規開発は難しくなった。
そこで新たな投資先として選んだのが蓄電所だ。再エネ電源の増加にともなって普及し、需要が底堅く投資回収のスキームを描きやすい。
蓄電所は市場の動向で収入が変わるため、銀行の融資を得にくく、資金調達に悪戦苦闘するケースが多い。それに対し、リース各社は資金力を
武器にスピード感を持って開発できる優位性がある。
投機的な動きは沈静化
リース各社が前のめりな開発計画を維持する一方、上限価格の引き下げ議論で一部の投機的な動きは沈静化した。蓄電所の開発・運用を手がける
スタートアップのRE100電力（東京・中央）では、蓄電所の購入を検討していた一部の顧客が離れていったという。穂垣勇介取締役は「上限価格19.5円
で蓄電所を運営できると期待していた人たちは去ったが、15円になっても一般的な投資より利回りは高い」と説明する。
長く安定的に蓄電所を運営する事業者が残り、短期の利回りを目当てとする事業者の参入が沈静化しているのは、政府にとっては狙い通りの展開
といえる。ただ政府は市場の状況によっては上限価格のさらなる引き下げも辞さないとしており、蓄電所の開発会社は警戒を解いていない。
（河野真央）
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2026/04/28 13:58 日経速報ニュース
（13時50分、プライム、コード8308）りそなＨＤが後場に一段高となっている。一時、前日比159円（8.65％）高の1997円を付けた。
日本経済新聞電子版が28日正午すぎ、ＪＲ西日本（9021）が「2026年度中をめどにりそなHD傘下の地銀大手、関西みらい銀行の
株式を20％取得する」と報じたのが手掛かり。日銀がきょうまで開いた金融政策決定会合の結果を受けて、早期の追加利上げへ
の思惑から銀行株に買いが入っていることも株価上昇に拍車をかけている。
報道によると関西みらいはＪＲ西日本の持ち分法適用会社となり、ＪＲ西日本はりそなＨＤのインフラを使ってデジタル金融サービス
を始めるという。内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「関西みらい株の売却益でりそなＨＤの財務体質や株主還元の強化に
期待ができる」との見方を示した。
石黒里絵, 浦中美穂
2026年5月1日午後 3:31 GMT+92026年5月1日更新
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/6UULMFCCNRPNDAKO7MKCGERFCE-2026-05-01/
[東京 １日 ロイター] - 国際協?力銀行（ＪＢＩＣ）は１日、日米両政府?が合意した対米投資第１弾案件の３事業について、まず２２億２１００万ドルの融資
を決めたと発表?した。日米関税交渉で合意?した総額５５００億ドル（約８７兆円）の対?米投融資の一環で、民間金融機?関との協調融資により実施する。
内?訳は、データセンターに送電するガス火力発電事業が約１８億８５００万ドル
米国産原?油の輸出施設整備事業が３億１３００万?ドル
人工ダイヤモンドの製造・販?売事?業が２３００万ドル。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガが協調融資に参加し、ＪＢＩＣと３メガ銀全体の融資比率は１対２となる。３メガ銀?の融資には?日本
貿易?保険（ＮＥＸＩ）による保険が付され、全額対象になった?とみられる。
ＮＥＸＩも同日、保険引?き受?けを決定したと発表した。
対象となる融資額は、ガス火力発電?所が?約１２億５５００万ドル、
原油輸出?ターミナルが約２億０９００万ドル、
人工ダイヤモン?ド製造が約１６００万ドルとなっている。
2026/05/09 日本経済新聞 朝刊
原油の不足や価格高騰による「オイルショック」倒産を回避しようと企業が手元資金の確保を急いでいる。銀行が貸出先に設定する融資枠は３月に
前月比２．５兆円増えた。政府系金融機関や地方銀行も低利の特別融資を打ち出している。
日銀によると、企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）の契約は３月に２兆５０５８億円増えた。伸び幅が単月
で２兆円を超えたのは比較可能な２００１年以降では新型コロナウイルス禍の２０年４～５月だけだ。
実際に引き出した利用額も２月から１兆１５４７億円増えた。残高は前年同月より３１％多く、伸び率も２０年５月（同３７％増）以来の大きさだ。残高
で見ると利用額・契約額ともに過去最高を更新した。原油供給が滞れば、今後さらに増える可能性がある。
融資枠は企業が銀行に手数料を支払い、契約額の範囲内で資金を借りることができるようにしておく仕組み。契約しておけば、企業は運転資金が
足りなくなったときなどに迅速に借り入れることができる。
「スシロー」を運営する外食大手のＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ（Ｆ＆ＬＣ）は３月２６日、みずほ銀行や三井住友銀行と総額２００億円のコミット
メントライン契約を結んだと発表した。「今後の資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する」と理由を説明している。
酒類販売店「なんでも酒や カクヤス」を展開するひとまいる（旧カクヤスグループ）は３月１７日、みずほ銀行など８行と５０億円のコミットメントライン
契約を結ぶと発表した。アルコール飲料の仕入れなど今後の運転資金に充てる。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は３月３１日、みずほ銀行などとの間で１０００億円のコミットメントラインの契約を結んだ。事業資金を使途としており「変化が
激しい事業環境のなかで、資金調達手段の多様化を図る」と説明する。
過去のオイルショックと比較すると、１９７３～７４年や７９～８０年は消費者物価指数（ＣＰＩ）のエネルギー価格が前年同月比で一時４～５割上昇
し、景気後退も伴った。現状は前年比マイナスで推移しており状況は異なる。
ただ消費者向けの物価が低く抑えられているのは政府のガソリン補助金の影響が大きい。企業はナフサ（粗製ガソリン）の調達に懸念を強めて
おり混乱の収束が遅れれば危機的な状況への対応を迫られる可能性がある。
東京商工リサーチの坂田芳博情報部課長は「大手・中堅企業など資金繰りに余裕のある企業はコミットメントラインが使えるが、既に過剰債務を
抱えている中小企業の収益は厳しい」として、今後倒産が増える可能性があると指摘する。
日本政策金融公庫などは４月１日から、中東情勢の影響で売り上げが急減した企業を低利で貸し付ける融資制度の対象とした。地銀では武蔵
野銀行や広島銀行などが、運転資金や設備資金を使途とした特別融資を始めている。
三菱ＵＦＪ銀行は全国の支店で中東関連の担当者を設け、中小・中堅の取引先企業に経営への影響がないか聞き取った上で本店と情報連携
を進める。「急激な資金繰り不安には及んでいないが物流網の混乱を心配する声が出ている」（同行）という。
ナフサなど原料不足は徐々に素材高騰という形で表れ始めた。ＴＯＴＯは住宅向けなどのユニットバスの受注を一時的に停止した。企業が本格
的な製造見合わせに入れば、下請け会社も含めて近い将来の売り上げの減少は避けられない。
２０年のコロナショック時も融資枠の利用が急増した。それでも急に客足が途絶え売り上げが立たなくなったことで、融資枠では間に合わず一部
の企業は「コロナ倒産」に追い込まれた。コロナ禍の教訓も経て企業や金融機関は前倒しで対応を取っている。
2026/05/14 09:20 日経速報ニュース
日銀が14日発表した４月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、代表的な指標のひとつである「Ｍ３（現金、銀行などの預金）」の
月中平均残高は前年同月比1.6％増の1640兆5000億円だった。伸び率は前月（1.4％増）から拡大し、残高は２カ月連続で増えた。貸
し出しの伸び率が高まった。
内訳をみると、現金通貨は同1.1％減の110兆6000億円だった。キャッシュレス化の進展で、現金保有の多くを占める家計部門で手元の
現金を減らす動きが続いた。定期預金を含む準通貨は同5.1％増の515兆5000億円だった。金利が上昇し、普通預金から定期預金に資金
を移す傾向が継続している。預金通貨は同0.3％増の992兆4000億円と、前年同月比では2025年３月以来１年１カ月ぶりの増加となった。
前年の減少率が大きかった反動に加え、貸し出しの伸びも寄与した。
Ｍ３からゆうちょ銀行などを除いた「Ｍ２」は前年同月比2.3％増の1295兆4000億円だった。
Ｍ３に国債や投資信託など貨幣に比較的近い金融資産を加えた「広義流動性」は同2.8％増の2286兆円だった。このうち「国債」は同
19.3％増の43兆7000億円だった。家計部門で個人向け国債の購入が増え、高い伸びが続いた。「外債」は同6.9％増の34兆円だった。
2026/05/18 11:00 日経速報ニュース
（10時25分、プライム、コード8411）みずほＦＧが大幅に続落し、前週末比533円（7.71％）安の6379円まで下落した。15日、2027年3月期
（今期）の連結純利益が前期比4％増の1兆3000億円になるとの見通しを発表した。国内金利の上昇による収益性向上で増益を見込むが、
市場予想平均のＱＵＩＣＫコンセンサス（4月30日時点、14社）の1兆3112億円をやや下回る。同日発表した自社株買いについても、市場で
は物足りないとの見方が出ており、売りが優勢になっている。
自社株買いは、自己株式を除く発行済み株式総数の1.0％に相当する2500万株、1000億円を上限に実施する。今期の年間配当は1
株あたり150円とし、前期の145円から5円増を計画する。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦シニアアナリストは15日付リポートで、前期の
自社株買いの取得額が4000億円だったことに触れつつ、今期は増配計画だとしても市場の自社株買いの期待額は2000億円だったと
分析。1000億円にとどまった点が「ネガティブサプライズ」との見方を示した。
2026/05/18 14:43 日経速報ニュース
（14時15分、プライム、コード5838）楽天銀が後場に上げ幅を広げている。前週末比665円（11.08％）高の6665円まで買われる場面があった。
日本経済新聞電子版が18日昼ごろ「みずほＦＧ（8411）は楽天銀に出資する」と報じた。両社は５?10％を軸に出資比率を詰めており、提携範
囲の拡大で楽天銀の顧客基盤が盤石になるとの期待感から買いが集まっている。
楽天グループ（4755）は10月をメドに金融事業を再編し、楽天銀を金融事業の統括会社として楽天カードや楽天証券ホールディングスなどを
傘下に入れる見通しだ。日経電子版の報道によると、金融事業の再編に絡んでみずほＦＧは楽天銀に出資し、現在49％を出資する楽天グ
ループに次ぐ株主となる。楽天銀は上場を維持する予定で、週内にも正式に発表するという。
17日には読売新聞電子版が「みずほＦＧが楽天銀に出資する方向で調整していることがわかった」と報道。みずほＦＧは18日、この報道に
ついて「楽天銀への出資も含め、様々な検討をしていることは事実」とするコメントを発表していた。山和証券の志田憲太郎調査部部長は
楽天銀について「今後、みずほＦＧからの送客が想定され、楽天カードや楽天証券が傘下に入れば収益力も高まる」とみていた。