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2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-16 JPモルガン 新規Overweight（再開） 5540円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円
2022-11-30 モルガンS Overweight継続 5250円 → 5720円
2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円
2023/07/05 07:27
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■三井住友フィナンシャルグループ<8316.T> 6430円 +223
■保守的な利益計画、セクター内トップピック、野村が「Buy」継続、目標株価7200円→8800円
野村証券が業績予想を見直し、レーティング「Buy」を継続、目標株価を従来の7200円から8800円に引き上げ、セクター内でのトップ
ピックとした。
目標株価の引き上げは、主に好調な本業収益の推移を反映し、中長期業績予想を総じて引き上げ方向で修正したことによるもの。
保守的な24年3月期会社計画などが失望をさそったことから、23年3月期決算発表後の同社株価推移は同業他社比で見劣りがする。
着実な利益計画進捗やよりバランス取れた資本政策を示すことが、株価再評価のカタリストとなるものと当社では期待している。
24年3月期は、親会社株主利益で会社計画（8200億円）を上回る8500億円程度を確保できるものと当社では予想している。好調な
顧客部門収益継続に加えて、証券子会社の黒字回復などが増益に寄与しよう。会社計画では、与信費用などにバッファがあるものと
想定される。25年3月期以降については、ノンバンク部門（カード、消費者金融、航空機リース等）や証券子会社の利益の復調に加え
て、東南アジアを中心に過年度の出資案件も増益ドライバーとして想定されよう。内外法人関連収益については、23年3月期が極めて
好調であったことに加え、収益性重視の会社方針などから、目先は収益の伸びが鈍化する可能性もありえようが、海外経済成長など
を背景に中長期的には増益寄与が期待される。
23年度から開始される新中期経営計画の実現スピードに注目する。新中計では「大胆な経営資源のシフト」を掲げており、低採算ア
セット削減などにより利益の質を重視した計画のように見受けられる。また、資本政策のバランスをどうとるかも注目材料。会社側は今
中計期間中はより株主還元とのバランスを重視した方針をとる模様である。東南アジアを中心とする過年度の出資案件の収益寄与の
スピードも注目されよう、と指摘。
今2024年3月期連結当期純利益を会社計画8200億円（EPS615.1円）に対し従来予想8541億円（EPS644.6円）から8496億円（EPS
638.1円）へ、来2025年3月期同9128億円（EPS702.1円）から9553億円（EPS731.3円）へ、2026年3月期同9538億円（EPS750.0円）
から1兆584億円（EPS826.2円）へ修正している。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.3%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,213,900百万円から0.3%下落し
1,210,530百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2023/07/13 18:00
三井住友ＦＧ (8316)
欧州系大手証券、レーティング強気。目標株価7,350円。
欧州系大手証券が7月13日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）とした。また、目標
株価は7,350円としている。因みに前日（7月12日）時点のレーティングコンセンサスは4.45（アナリスト数11人）で「やや
強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,754円（アナリスト数11人）となっている。
2023-07-14UBS新規Buy7350円
2023-07-07BofA買い継続6000円 → 6850円
2023-07-04野村Buy継続7200円 → 8800円
2023-06-26岡三新規強気7250円
2023-06-19モルガンSOverweight継続6990円 → 7280円
2023-06-15みずほ買い継続6800円 → 6600円
2023-06-07大和3継続5600円 → 6000円
2023-06-02東洋買い → 中立格下げ5500円 → 5800円
2023-05-31JPモルガンOverweight継続5830円 → 7010円
2023-05-24三菱UFJMSOverweight → Neutral格下げ5500円 → 6000円
2023-04-12ジェフリーズBuy継続5200円 → 6800円
2023-04-06SBI中立継続5700円 → 5600円
2023-04-03大和2 → 3格下げ6500円 → 5600円
2023-03-24JPモルガンOverweight継続6630円 → 5830円
2023-03-06みずほ買い継続5900円 → 6800円
2023-02-28モルガンSOverweight継続6270円 → 6990円
2023-02-27大和2継続5500円 → 6500円
2023-02-21JPモルガンOverweight継続6210円 → 6630円
2023-02-10東海東京Neutral → OP格上げ4410円 → 7010円
2023-02-01岩井コスモA継続6200円 → 6700円
2023-01-31GS買い継続5800円 → 6200円
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円
2023-06-26 岡三 新規強気 7250円
2023-06-19 モルガンS Overweight継続 6990円 → 7280円
2023-06-15 みずほ 買い継続 6800円 → 6600円
2023-06-07 大和 3継続 5600円 → 6000円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-05-31 JPモルガン Overweight継続 5830円 → 7010円
2023-05-24 三菱UFJMS Overweight → Neutral格下げ 5500円 → 6000円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-04-06 SB I中立継続 5700円 → 5600円
2023-04-03 大和 2 → 3格下げ 6500円 → 5600円
2023-03-24 JPモルガン Overweight継続 6630円 → 5830円
2023-03-06 みずほ 買い継続 5900円 → 6800円
2023-02-28 モルガンS Overweight継続 6270円 → 6990円
2023-02-27 大和 2継続 5500円 → 6500円
2023-02-21 JPモルガン Overweight継続 6210円 → 6630円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2023-02-01 岩井コスモ A継続 6200円 → 6700円
2023-01-31 GS 買い継続 5800円 → 6200円
三井住友<8316>
5日に付けた6515円をピークに調整を見せていたが、25日線が支持線として機能する格好からリバウンドに入ってきた。
週間形状では13週、26週線とのゴールデンクロス示現により、13週線の切り上がりに沿ったトレンドを形成。週足のボリ
ンジャーバンドの+3σ突破後の調整で+1σまで下げたことから、過熱感は後退している。
2023/07/18 06:12 日経速報ニュース
17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開となった。米金融引き締めが長期化するとの懸念が
後退して同日の米株式相場は上昇したものの、日本株ＡＤＲの反応は限られた。
ソニーＧや三井住友ＦＧが上昇した。一方、武田やみずほＦＧは下落した。
2023/07/18 07:42 日経速報ニュース
今週（18～21日）の債券相場は軟調な展開となりそうだ。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）を含む大規模な
金融緩和を修正するとの思惑から国内債には売りが続きやすい。国債買い入れオペ（公開市場操作）を増額しなければ金利の上昇
（債券価格の下落）圧力は衰えず、市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが日銀の許容する変動幅の上限である
「0.5％程度」に到達するとの予想もあった。
前週末14日に長期金利は一時0.485％と３月10日以来およそ４カ月ぶりの高水準をつけた。日銀が27～28日に開く金融政策決定
会合の結果とあわせて公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価見通しを上方修正する見込みだとの報道が相次いだ。
２％の物価目標が実現する姿を描けば、ＹＣＣなど金融政策の修正に動きやすくなるとの見方から国内債には売りが優勢だった。
今週も日銀の修正観測が金利の上昇圧力となりやすい。総務省は21日、６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）を公表する。ＱＵＩＣＫ
がまとめた市場予想は生鮮食品を除く総合が前年同月比3.3％上昇し、５月（3.2％上昇）から伸びが拡大すると見込まれている。
インフレ基調が残るなか、市場予想を上回る伸びとなれば大規模緩和の「出口」が意識されて長期金利の上昇を促す要因となるだろう。
もっとも、金利の上昇ペースは緩やかになりそうだ。20日には日銀が残存期間「５年超10年以下」など定例の国債買い入れオペを
実施する。前回は購入予定額を据え置いたものの、長期金利の0.5％が視野に入るなかで増額したり、臨時のオペで買い入れを強
化したりするとの見方が広がりやすく、需給の引き締まりを見込んだ買いが入るだろう。週内は財務省が19日と21日に流動性供給
入札を実施する。
米金利上昇の勢いが鈍っていることも国内債相場の支えとなる。日本が祝日だった17日のニューヨーク債券市場で米長期金利は
3.81％で終えた。中国でこの日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は市場予想に届かなかった。米物価指標
の伸び悩みに加え、世界景気の減速懸念から米長期金利は節目の４％が遠のいており、国内債の買いを誘いやすい。
今週は海外では18日に６月の米小売売上高が発表される。景気の底堅さを示す結果となれば、米金利の上昇を通じて国内債にも
売りを促す可能性がある。19日は英ＣＰＩが公表される。20日はトルコと南アフリカ、21日にはロシアの中央銀行が政策金利を発表する。
2023/07/18 10:18 日経速報ニュース
（10時15分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。一時、前営業日比25円（2.4％）高の1083円まで上昇した。市場の一部では
27～28日に日銀が開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政策の修正に踏み切るとの観測
が出ている。日銀会合を控え、金利上昇の恩恵を受けるとみられる銀行株には思惑買いが入りやすくなっている。
三井住友ＦＧとみずほＦＧも堅調。
ゴールドマン・サックス証券の建部和礼日本株ストラテジストらは14日付のリポートで債券や為替市場の動きを背景に、「マーケットでは政
策修正の可能性が意識されている」と指摘。ＹＣＣが修正されれば短期的には日本株相場への逆風となる一方、修正で恩恵を受ける銀行
株のアウトパフォームが続くとの見方を示した。
2023/07/19 06:12 日経速報ニュース
18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高の展開となった。発表が本格化している米主要企業の四半期決算
は市場予想を上回る結果が多く米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧなど銀行が大きく上昇。トヨタやホンダなど自動車の上げも目立った。
2023/07/19 05:00 日経速報ニュース
地方銀行でPBR（株価純資産倍率）を改善する動きが広がってきた。横浜銀行などを傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ
（FG）は利幅の厚いＭ＆Ａ（合併・買収）向けの融資を増やし、北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は投資ファンドの収益を伸ばす。
武蔵野銀行は自社株買いに踏み切った。地銀のPBRはすべてが解散価値とされる1倍を割り込んでおり対応が急務だ。
PBRはROE（自己資本利益率）にPER（株価収益率）を乗じて算出する。地銀の多くは比較的リスクの高い融資を増やしたり、事業多角
化で収益機会を広げたりすることでROEを上げて低PBRから脱却する計画をつくった。
コンコルディアFGは5月に公表した投資家向け広報（IR）資料で、ROEの上昇に向けてLBO（借り入れで資金量を増やした買収）向けの資
金供給などストラクチャードファイナンス（仕組み金融）を、25年3月期までに23年3月期比1割強増やして5900億円にする計画を掲げた。
LBOローンの表面利回りは1.5％を超えるという。通常の事業性融資よりも回収リスクは高いがその分高い利益を見込める。こうした融資
とコンサルティング収入の積み上げなどで、ROEを25年3月期までに現状より1ポイントほど高い6％程度に上げる。コンコルディアFGの井上
斉経営企画部長は「外的要因もあり、PBR１倍割れ解消の難易度は高いが、それを理由にしては永遠に投資家の期待に応えられない。
自助努力でやれることはある」と話す。
北国FHDは投資ファンドや投資助言など融資以外の事業を拡大して収益力を上げる。5年後をめどに3％台にとどまるROEを、株主の期待
リターンである資本コストの7％以上にする。利益をためすぎるとROEの低下要因になるため、余剰資本は戦略投資や配当に回して自己資
本比率を10％前後に維持するようにする。
武蔵野銀行は5月、10億円を取得上限とする自社株買いの実施を発表した。自社株買いは株主資本を圧縮してROEを上げる効果が期待
できる。連続増配も組み合わせてPBRの押し上げを狙う。
PBR1倍への道のりは容易でない。ふくおかFGのPBRは地銀の中で最高水準だが、0.6倍台だ。3メガバンクも0.6?0.7倍台にとどまる。
日銀の大規模緩和で金利は低水準に沈む。融資の利ざやで稼ぎにくく、国内債券の運用も低迷する。ある国内証券の銀行担当アナリスト
は「日銀の金融政策が変わらない限り、銀行株のPBR1倍割れ解消は難しい」とみる。
メガバンクもROEの改善に向けて低採算部門の見直しを進める。みずほFGは住宅ローン事業の縮小を検討。三井住友FGはプロジェクトフ
ァイナンスなどで選別色を強める。それぞれ5月に公表した中期経営計画に、将来８％前後のROEを目指すことを盛り込んだ。
銀行株の中にも例外はある。住信SBIネット銀行、楽天銀行、セブン銀行のPBRは1倍を超える。住信SBIと楽天銀はネット専業で、セブン
銀は全国にATMを展開するが営業店舗はない。小さな資産で個人向けローンやATM手数料で稼ぐ効率性の高さを市場は評価する。
住信SBIのROEは14％台といずれも6％台の3メガバンクを大きく上回る。住宅ローンは低金利を売りに攻勢を強め、業界トップクラスのシェ
アを握る。
楽天銀も13％台と高水準だ。楽天銀は投資用不動産ローンなど利回りの高い融資を増やしている。SMBC日興証券の佐藤雅彦シニアア
ナリストは７月のリポートで「グループの楽天カードなどの債権を証券化して引き受け、その信託受益権によって収益を確保している。ほかの
商業銀行よりも高いROEを出している源泉と言える」と指摘した。
伝統的な銀行は融資や預金、為替を扱う社会インフラとしての側面もあり、一律にPBR1倍割れ解消を求めるべきではないという意見もあ
る。一方、ある金融庁幹部は「上場している以上、銀行だからといって特別扱いはできない。銀行経営者は市場との対話をおろそかにする
べきではない」と話す。
上場銀行の多くは自社判断で東京証券取引所のプライム市場での上場を選んだ。最上位の市場にとどまるには株主に対してPBR改善策
を含めて説明責任を果たしていく必要がある。
2023/07/19 07:02 日経速報ニュース
19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。前日の米株式相場の上昇を追い風に18日終値（３万2493円）から300円あまり
高い３万2800円台への上昇が見込まれる。一方、日銀の金融政策決定会合を控えた思惑も広がりやすく、上値では売りも出るだろう。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７日続伸し、前日比366ドル（1.1％）高の３万4951ドルと、2022年４月以来、１年３カ月ぶり
の高値で終えた。これまでに発表された23年４～６月期決算で市場予想を上回る内容が相次ぎ、金融引き締めによる景気悪化への警戒
感が後退。投資家心理の改善で金融株をはじめ幅広い銘柄に買いが入った。主要銀行で構成するＫＢＷナスダック銀行株指数は３％、
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は0.8％とそれぞれ上昇した。
米株式相場の上昇で運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが日本株にも入る一方、日銀の政策修正への思惑は重荷となる。市
場の一部では、27～28日に日銀が開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政策の修正に
踏み切るとの観測が出ている。ＹＣＣが修正されれば金利上昇の恩恵を受けるとみられる銀行株には思惑買いが入りやすい一方、相場
全体には逆風になるとの見方もあり、積極的に上値を追いにくい。今月下旬から発表が本格化する製造業の４～６月期決算に向けて様
子見ムードも強まりやすい。
日本時間19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。９月物は前日の清算値と比べ350円高い３万2730円で終
えた。
国内で６月の訪日外国人客数が発表となる。海外では６月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）や米住宅着工件数が発表される。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、米大手金融の好決算を受けた金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが頑強な値動きを示している。
前日の米国株市場ではバンカメ<BAC>やモルガン・スタンレー<MS>などがコンセンサスを上回る決算を発表し大幅高に買われ、
この動きが金融株全般に広がった。東京市場でもこの流れを引き継いでメガバンクなどに買いが先行しやすい状況にある。
また、国内ではイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の解除など日銀による超金融緩和策の変更に向けた思惑が根強く株高を
後押ししている。ただ、足もとでは植田日銀総裁の直近の発言を受けてＹＣＣ修正観測がやや後退しており、強弱観が対立している。
2023/07/19 10:00 日経速報ニュース
（10時、プライムコード8411など）大手銀行株が上昇している。みずほＦＧは一時、前日比27円（1.2％）高の2301円50銭まで上昇し年初来
高値を更新した。市場の一部で日銀が27～28日の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政
策の修正に踏み切るとの観測が根強く、銀行株に思惑的な買いが続いている。三菱ＵＦＪ（8306）、三井住友ＦＧ（8316）も高い。
メガバンク株は買い一巡後は上げ幅を縮小している。日銀の植田和男総裁は18日、インドで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央
銀行総裁会議後に、持続的・安定的な２％の物価目標の達成には「まだ距離があるという認識がこれまであり、長短金利操作（イールド
カーブ・コントロール、ＹＣＣ）のもとで粘り強く金融緩和を進めてきた」と説明した。そのうえで目標との距離や見通しに変化がないか「毎
回の金融政策決定会合でチェックする」と述べた。市場ではこの発言がＹＣＣの修正観測を後退させたとの見方もある。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は足元で２％を上回っており、ＹＣＣの
修正観測につながっている」と指摘。そのうえで「今回の植田総裁の発言は真意がよくからないが、21日に発表される６月ＣＰＩの結果次
第では一段とＹＣＣの修正思惑が高まることはあり得る」と話した。
2023/07/19 12:15 日経速報ニュース
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比316円（0.97％）高の３万2810円と続伸した。前日の米株式相場の上昇で投資家心
理が改善。東京市場でも買いが優勢だったが、株価指数先物が主導する上昇で、主力株に実弾の買いが活発化している印象はない。
国内では企業の４～６月期の決算発表と日銀の金融政策決定会合という２つのターニングポイントに向けた手控えムードが広がりつつある。
前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７日続伸し、１年３カ月ぶりの高値を付けた。金融大手のモルガン・スタンレーとバンク・オブ
・アメリカ（バンカメ）が18日発表した４～６月期決算はいずれも市場予想を上回る結果となり、金融株を含め幅広い銘柄に買いが集まった。
米株高が午前の日本株に追い風となったものの、前引け時点で東証プライムの８割の銘柄が上昇した割には、日経平均は上値の重い展
開だった。
今週後半から製造業を中心に４～６月期の決算発表シーズンに突入するが、山和証券の志田憲太郎・調査室課長は「発表後の出尽くし
売りが怖い」と警戒する。４月以降の上昇で株価水準はすでに上場来高値圏にある銘柄も少なくない。決算後に株価が一段高となるハ
ードルが高まっている。先だって四半期決算を発表した小売業ではトレジャー・ファクトリー（3093）や松屋（8237）のように決算内容が良く
ても市場の期待に届かなかったとして下落する銘柄が目立った。
もう一つのポイントは日銀だ。27～28日に開く会合では金融政策の据え置きを予想する声が多い半面、株式市場では長短金利操作（イ
ールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など金融政策の修正に踏み切るとの観測もくすぶる。みずほフィナンシャルグループ（8411）は午前に年
初来高値を更新した後、売りが強まり下落して終えた。18日にインドで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者
会見で日銀の植田和男総裁の発言が、長短金利操作の早期修正に否定的な姿勢を示したとの見方が浮上したため、銀行株買いの勢い
は続かなかった。
日銀の政策運営に対する市場の焦点が定まらない状態で、仮にサプライズ修正となれば、為替市場では円高・ドル安に大きく振れる可
能性が高く、トヨタ自動車（7203）など輸出関連株には逆風となる。半面、銀行など内需系の銘柄にとっては見直し買いにつながるが、そう
したサプライズによる物色動向の変化に迅速に対応できる投資家はそう多くはないとみられる。
バンカメの７月の機関投資家調査では今後１年で世界景気が弱くなるとみる投資家が多かった半面、経済のソフトランディング（軟着陸）
を予想する投資家は増えた。インフレの鈍化で欧米中銀の利上げの打ち止め観測が強まっており、深刻な景気後退は避けられるとの期待
が高まっている。景気回復が遅れている中国にしても景気刺激策の実施を見込む声がある。
海外経済は過熱も冷え込みもない「ゴルディロックス（適温）」の様相を強めるとの期待が出ているが、日本株については決算や日銀会
合前に積極的に買いに傾けるにはリスクが高いといえる。きょうの上昇はイベント結果を見極めるまでの、幕あいつなぎの上昇とみておいた
ほうがいいだろう。
［１８日 ロイター］ - 植田和男日銀総裁は１８日、持続的・安定的な物価２％目標達成には「まだ距離がある」との認識を示した。インドで
開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議終了後、記者団の質問に答えた。
植田総裁は「基本的に、持続的・安定的な２％のインフレ達成というところにまだ距離がある、との認識がまだまだある」と言及した。「その
認識のもとでは、金融仲介機能や市場機能に配慮しつつ、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）のもとで、粘り強く、金融緩和を続けていくと
いうことをしてきた」とも語った。
そのうえで総裁は「そういう姿勢、もちろん最初の前提のところは、毎回の決定会合でチェックする」と指摘。「見通しが変わる、こういうのも
改めてきちんとチェックするわけだが、前提が変わらない限り、全体のストーリーが不変であることは申し上げられる」と述べた。
鈴木俊一財務相は、世界経済は下方リスクが大きいとの認識をＧ２０で共有したと明かした。植田総裁も、世界経済が分断するようなら
「何らかのマイナスの影響は避けられない」と同調した。
鈴木財務相は、これまでの為替に関する国際合意について今回のＧ２０会合で再確認したことも明らかにした。
2023/07/20 05:00 日経速報ニュース
2024年発行の新1万円札の顔となる渋沢栄一が日本初の銀行、第一国立銀行を開業して20日で150年となる。昭和金融恐慌やバブル
崩壊といった危機を乗り越えてきた銀行はいま、巨大IT企業の攻勢やテクノロジーの進化など新たな試練に直面し、その存在意義を問わ
れている。金融と異業種の境界線が揺らぐなか、さらなる変革で成長を呼び込めるのか。挑戦を怠れば、縮小均衡に陥るリスクもある。
金融の看板は必要か
「社名にフィナンシャルは必要なのか」。第一国立銀行を源流とするみずほフィナンシャルグループでは、５月に公表した新しい中期経営
計画を策定する際にこんな議論が飛び出した。企業や家計に幅広くサービスを提供していくうえで、金融という看板はむしろ成長を縛ること
にもなりかねない。
大企業との取引に強みを持つみずほでも、グループの業務粗利益（一般企業の売上高に相当）に占める銀行の割合は58％。伝統的な
預貸だけでビジネスは成り立たない。個人向けでは証券子会社への出資を通じて楽天グループやＰａｙＰａｙと連携し、これまで届かなかっ
た若者にリーチを伸ばす。
社名を「みずほグループ」とする案は幻となったが、木原正裕社長は「オープンであることが我々の基本戦略」と話す。環境に応じてグル
ープのかたちを融通むげに変えていかなければ勝ち残りは難しくなる。
「金融だけで物事を考えると顧客のニーズに合わなくなる」。三井住友フィナンシャルグループの太田純社長も金融と非金融の融合に成
長の解を探る。
布石となるのが24年春にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のＴポイントと統合するＶポイント。ライバルのポイントサービスは利用
できる店舗が限られ、独自の経済圏に顧客を囲い込んできた。Ｖポイントは世界で1億以上におよぶVISAの加盟店でためて使え、経済圏
を意識せずに利用できる究極のポイントになり得る。
三井住友は銀行、クレジットカードなどのサービスをスマホのアプリでまとめて提供する「Olive（オリーブ）」を3月に始めた。オリーブとＶ
ポイントで主戦場のネットとスマホに足場を固める。太田氏は「リテールを中心に金融は総合生活産業の一部になる」と説き、店舗が主体
だったビジネスの再構築を急ぐ。
JPモルガンが旅行大手に
一歩先を行くのが、米銀最大手のＪＰモルガン・チェースだ。20年と22年に旅行会社2社を買収。旅行ビジネスの取扱高は22年で約80億
ドルと21年（40億ドル）から倍増した。調査会社のデータをもとに比べたＪＰモルガンの資料によると、同社のチェース・トラベルはエクスペ
ディアなどに続く全米５位となった。
ＪＰモルガンが５月に開いた投資家向け説明会によると、23年の取扱高はさらに増えて100億ドルに到達する見通しだ。チェースカードで
旅行の支払いをする顧客は前年比４割増のペースで増加。5200万もの日常的に使われているカード口座があるＪＰモルガンは、旅行から
食事まで提携先を広げて「ＪＰモルガン経済圏」を構築する。
もっとも金融と非金融の融合は、銀行にとってチャンスであるばかりではない。異業種に攻め込まれ、覇権が揺らぐリスクも高まる。
プラットフォーマーと呼ばれる巨大なテック企業が群を抜く顧客基盤と膨大なデータで存在感を増している。米アップルはクレジットカード
や高い金利が特徴の「アップルバンク」をゴールドマン・サックスと展開。中国のアリババと騰訊控股（テンセント）はQRコードを使った決済
で圧倒的なシェアを占める。
手が銀行であるとは限らない。巨大なIT企業が金融に食指を動かし、侵食している状況は約30年前の「予言」がそのまま実現したかの
ようにみえる。
選ばれる銀行になれるか
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の亀澤宏規社長はそうした見方に懐疑的だ。「銀行の強みは資本の安定性やミスを起こさ
ない信用力」と指摘。決済や預金など基本的な機能は一日の長がある銀行が担い、利用者との接点を持つプラットフォーマーや事業会
社とパートナーを組む未来を想定する。
「銀行の機能はモジュール（部品）化が進む」といい、黒子となる場面が増えるのは間違いない。それでも「目に見えない世界で実は
MUFGが支えているという領域が増えていく」と述べ、銀行の存在感は失われないとみる。
亀澤氏が重視するのは、パートナーから選ばれる存在になれるかどうか。選ばれる存在になれば銀行が活躍できるフィールドは無限に
広がるが、選ばれなければ衰退すら現実味を帯びる。最新のテクノロジーを理解し、迅速に意思決定できることが絶対条件となる。
「銀行は大きく変わってきたし、これからも変わっていく」（亀澤氏）。立ちすくむことなく、挑戦し続けることができるかが150年目の銀行
に問われている。
2023/07/20 06:11 日経速報ニュース
19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はやや買い優勢の展開となった。米主要企業が発表する四半期決算への期待
から同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも値上がり銘柄が増えた。野村の上昇が目立ち、ホンダとトヨタといった自動車銘柄も
上げた。半面、三菱ＵＦＪやみずほＦＧは下落した。
2023/07/20 19:00 日経速報ニュース
社債市場で投資家の信用リスクへの警戒感を映す国債に対する上乗せ金利（スプレッド）が縮小している。日銀が長期金利の上限を
仮に撤廃しても社債の売りは限られるとの見方から「政策修正は怖くない」（国内運用会社の社債投資担当者）。足元では企業が計画
より発行額を増やす動きもあり、大型起債が相次いでいる。
みずほフィナンシャルグループは20日、永久劣後債（ＡＴ１債）2本の発行条件を決めた。合計の発行額は2610億円に上った。３月にク
レディ・スイス・グループのＡＴ１債が無価値になって以降、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに続き
３メガバンクが出そろった。
みずほのＡＴ１債に投資するアセットマネジメントＯｎｅの加藤晴康ファンドマネジャーは「国内ＡＴ１債の安全性や邦銀の収益力を考える
と、魅力的な案件だ」と語る。
社債市場では7月、大型起債が相次いでいる。ＮＴＴの金融子会社、ＮＴＴファイナンスは14日、合計3800億円の発行条件を決めた。1度
の起債額としては今年最大だ。6日にはソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが、7日には東京電力パワーグリッドが各1200億
円分を起債した。
起債ラッシュでも、市場環境は良好だ。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）で「シングルＡ」格の10年債のスプレッドは足元で0.6％ほどと、
4月の0.7％程度をピークに縮小傾向にある。
日銀は27?28日に金融政策決定会合を開く。外国為替市場や株式市場では、現状0.50％程度とする長期金利の上限を引き上げるか
撤廃するとの思惑がなお根強い。仮に修正すれば国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、社債価格も下落しかねない。だが、発行市
場、流通市場ともに日銀会合への警戒感は乏しい。国内証券会社の引き受け担当者は「投資家の需要が強く、年度の資金調達計画を
超える額を発行する企業もある」と話す。
植田和男日銀総裁の就任後初の会合を控えた4月までは、これほどの楽観はなかった。世界的に米欧金融不安などで市場心理が悪
化した3月の起債額は約6000億円と2月から約4割急減。スプレッドは拡大した。
その後、国内金利上昇への警戒感は大幅に後退した。米金利は低下傾向にあり、米利上げの終わりが見えつつある。マニュライフ・
インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は「緩和修正で多少スプレッドが広がれば押し目買いの好機になる」と話す。
「長期金利の上限を撤廃しても、マイナス金利の解除は当面ないと植田総裁が説明すれば、金利上昇幅は限られる」（みずほ証券の
大橋英敏チーフクレジットストラテジスト）との声もある。
新年度の新規資金の流入も追い風となり、社債発行額を投資需要が上回る需給環境の良さが続いてきた。ある国内大手生命保険会
社の運用担当者は「日銀が動く可能性は気になるが、これまで持ち高を落としていた分、積極的に買いを入れている」といい、植田日銀
に動じない。
もっとも、市場では「証券会社が保有する社債の在庫も増えてきており、需給は緩みつつある」（ある国内運用会社の担当者）と警戒す
る声が出始めた。7月の起債額は2兆円程度まで膨らむ見通し。4?7月の合計では6兆円程度と、過去最高のペースだ。金利上昇懸念
の後退を織り込んだ後は、銘柄選別の姿勢が強まる可能性もある。
2023/07/21 日本経済新聞 朝刊
日銀は２７、２８日に金融政策決定会合を開く。植田和男総裁の就任後３回目の会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣ
Ｃ）を修正するかが焦点だ。２０２２年１２月の修正時にみられたイールドカーブ（利回り曲線）のゆがみはほぼ解消した一方、長びく物価高
と当時より円安に振れた為替も市場の修正観測につながっている。
「前提が変わらない限り、全体のストーリーが不変であることは申し上げられる」。１８日、インドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相
・中央銀行総裁会議の終了後、記者団から７月会合での対応を問われた植田総裁は、こう述べた。金利操作修正の有無には直接言及し
なかった。
日銀は昨年１２月に長期金利の変動許容幅を拡大した。当時は日銀による多額の国債買い入れの影響でイールドカーブが大きくゆが
んでいた。内田真一副総裁は７月の日本経済新聞とのインタビューで「緩和の効果が高まる一方、債券市場の機能の面で副作用が大き
くなっていた」と変動幅見直しの理由を語っていた。
政策修正に踏み切った結果、イールドカーブのゆがみは解消している。日銀の調査（５月）でも、債券市場の取引の頻度や円滑さを示す
指数はマイナス４６と２月調査（マイナス６４）から改善した。ただマイナス圏は続き、政府関係者には「コントロールすること自体が市場機
能に影響を与えている」との見方がある。
修正する場合の具体策は主に①変動許容幅を現在の０．５％程度から１％などに再び拡大（２）操作する金利の対象を現在の１０年よ
り短い年限に変更（３）長期金利の誘導目標引き上げ（４）ＹＣＣ自体の撤廃――が想定されている。
物価高は１２月の修正時より弱まったものの、現在も継続する。総務省が６月発表した５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く＝コア
ＣＰＩ）は前年同月比３．２％の上昇だった。２２年１２月（４．０％）を下回るものの、政府・日銀が目標とする２％は２２年４月から超えてい
る。生鮮食品を含めた「総合」では５月の伸び率が６月の米国（３．０％）を逆転した。
２０日には内閣府が２３年度の消費者物価の総合指数について、前年度比２．６％の上昇とし、従来見通しから引き上げた。
日銀は４月時点の展望リポートで２３年度を１．８％、２４年度を２．０％、２５年度を１．６％としていた。足元では企業がコスト高を商品
価格に転嫁する動きが続き、モノだけでなくサービス関連の値上げがみられるようになった。日銀は２３年度の物価見通しを引き上げる
公算が大きい。２４、２５年度も見直すか慎重に検討するとみられる。
明確に広がったのは賃上げだ。連合の集計結果によると、２３年の春季労使交渉での賃上げ率は平均３．５８％、中小も３．２３％とそ
れぞれ約３０年ぶりの水準だった。植田総裁も６月の決定会合後に「価格や賃金の設定行動に変化の兆しがみえている」と認めている。
２０日の東京外国為替市場は一時１㌦＝１３９円台で推移し、２２年１２月に日銀の政策修正を発表した直前の１３７円台より円安にふ
れる。円安は輸入物価上昇から物価高につながる側面がある。政府内には「１４０円台を超えてくれば、水準としては行き過ぎだ」との
見方がある。
植田総裁は６月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムで円相場の水準について「日銀の政策以外のさまざまな要因から影響を受けてい
る」と述べた。ただ金利を低く抑え込むＹＣＣは欧米との金利差拡大につながり、円安を招く側面がある。
「日銀が否定してもＹＣＣは為替に影響を与える」とみる関係者は多い。ロシア政府がウクライナなどとの黒海穀物合意の停止を表明し
、食料価格の上昇懸念が強まる。物価高を助長しかねないＹＣＣを現行通り続けることにもリスクは伴う。日銀は海外の情勢も見極め
ながら政策修正の是非を慎重に判断することになる。
2023/07/21 06:17 日経速報ニュース
20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は、ほぼ全面安の展開となった。同日の米国市場でダウ工業株30種平均は
上昇したが、相場上昇をけん引してきた主要ハイテク株が大きく下げた。
運用リスクを取りにくくなるとの見方が浮上し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ソニーＧと野村の下げが目立った。みずほＦＧや
武田、オリックスも安い。
2023-07-19 SBI 中立継続 5600円 → 6100円
2023-07-19 SBI 中立継続 5600円 → 6100円
2023-07-14 UBS 新規 Buy 7350円
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円
2023-06-26 岡三 新規強気 7250円
2023-06-19 モルガンS Overweight継続 6990円 → 7280円
2023-06-15 みずほ 買い継続 6800円 → 6600円
2023-06-07 大和 3継続 5600円 → 6000円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-05-31 JPモルガン Overweight継続 5830円 → 7010円
2023-05-24 三菱UFJMS Overweight → Neutral格下げ 5500円 → 6000円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2023-02-01 岩井コスモ A継続 6200円 → 6700円
2023/07/22 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が下落し、日本株のＡＤＲに売りが広がった。
日銀が大規模な金融緩和策を維持するとの報道を受け、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融が売られた。
トヨタも下げた。一方、武田やホンダは上げた。
2023/07/22 05:00 日経速報ニュース
カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）など企業が抱える課題は高度で複雑になり、銀行は資金面だけでは企業
の期待に応えられなくなってきた。個人向けでも金融と非金融の融合が進む。三井住友フィナンシャルグループの太田純社長はこれから
の時代は「金融だけでは生き残れない」と言い切り、金融の枠を超えた成長を探る。
――消費者金融や証券会社を傘下に収め、業務粗利益（一般企業の売上高に相当）に占める銀行の割合は年々下がっています。
「これからは金融の機能が非金融と融合していく。かつて（中国のアリババを創業した）ジャック・マー氏は物販と物流、そして金融をまと
めてやるのが最も効率的だと言い、そうしている。金融だけで物事を考える必要はないし、金融を取り出して単独でやっていくこと自体が
非効率だ。金融グループのなかで銀行や証券がどう、というのは小さな話。金融だけで物事を考えると顧客のニーズに合わなくなる」
――金融と非金融の融合が進んだときに主導権を握れますか。
「たとえばリテール（個人向け金融）は総合生活産業の一部でいい。いまはそういう概念がない。揺りかごから墓場まで多様な生活サー
ビスを提供できる企業があれば、金融がその一部にあってもおかしくない。そのときにメガバンクが主導する必要もないだろう。これまで
培ってきた顧客基盤や信用、データを使ったプラットフォーマーとして生きていく」
――三井住友のVポイントとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントを統合するなど、リテールビジネスで手を打っています。
6月の記者会見で「これは囲い込みではない」と発言していましたが、どういうことでしょう。
「経済圏というのは、使っている人からすればストレスではないでしょうか。その中でポイントを使わなければいけないというプレッシャーが
ある。我々が目指しているのはためやすく、使いやすいポイント。ポイントを使えるのはTポイントの加盟店だけでなく（世界で1億以上にの
ぼる）VISAの加盟店。ストレスフリーで多くの人に使われるようになれば我々のビジネスにも（収益として）跳ね返ってくる。経済圏とは異な
るコンセプトだ」
おおた・じゅん 1982年（昭57年）京大法卒、住友銀行（現在の三井住友銀行）入行。2019年4月から現職。プロジェクトファイナンスの草創
期から約20年携わり、全国銀行協会の幹部スタッフとして金融当局との折衝にもあたってきた。65歳。
――3月にはキャッシュカードやクレジットカードの機能をまとめたサービス「Olive（オリーブ）」を始めました。
「我々にはVISAと提携しているカード会社があり、いろいろな金融サービスをひとつのアプリで取り込んでいくうえで優位な立場にある。い
まオリーブを使っているのは若い男性が多く、これから家庭のメイン口座になっていくだろう。これをプラットフォームとし、質の高い安価なサ
ービスを提供していけるかが今後の勝負となる」
――多くの銀行がリテールビジネスの収益化に苦戦しています。収益を伸ばしていくことはできますか。
「可能だ。カードの発行枚数が増え、いろいろな場面で使ってもらえば収益は増える。一方で（オリーブの普及に伴って銀行の支店が小型
化し始めると）店舗を維持するコストは減りだしていく。人件費も落ちるし、十分に収益化できる」
「これまで企業を測る物差しは経済的な価値だけだったが、それがすべてではない。（スタートアップへの投融資額やマイクロファイナン
スの提供先などの）具体的な目標値を置いた。収益目標の達成と同じくらい価値がある」
――太田社長はプロジェクトファイナンスの世界に20年以上も身を置き、収益を稼いできました。なぜそのような世界観に至ったのでしょうか。
「プロジェクトファイナンスって、世界の各地に発電所などのインフラをつくる。どうすれば地元の人たちに受け入れられ、地域社会や経済の
発展に寄与していけるか。そんな視点はいつも念頭にあったつもりだ。マインドは昔からあったんですよ」
――新中計ではFulfilled Growth（幸せな成長）というあまり聞き慣れない目的を掲げています。
「自分の人生を振り返ると、最初の30年は成長の時代だった。つぎの30年は停滞の時代。それでは次の30年はどうなるか。再成長だけで
はないはずだ。停滞の時代にずいぶんと社会的な課題が顕在化した。みんなが中流だと思っていたら、実はこれだけ格差が開いていた。
成長の時代って社会の課題を隠すんですよ。これからは成長の時代に戻すだけでは不十分。顕在化した課題に金融グループとしてどう解決
策を示すのか。経済的な価値の追求と同時並行でやらなければならない」
――これから金融に求められることは何でしょうか。
「ひとつは（課題に解決策を示す）ソリューション・プロバイダーだろう。融資は銀行にとって最後の金融機能。いろいろな目的があり、最後
にファイナンスがある。典型例が環境負荷の低減だ。企業がカーボンニュートラルを達成するには、まず自分たちがどれだけ温暖化ガスを
排出しているか測らなければ始まらない。排出量を算定し、計画の立案や実行まで支援するサービスを始めた。燃料の転換が必要になる
なら資金需要が発生する。つまり前段階から関わり、ソリューションを提供していかなければ融資は付いてこない。金融だけでは生き残れ
ないということだ」
――金融の重要性が相対的に小さくなっていくということですか。
「ファイナンスが中核の事業であることは間違いない。金融は重要なインフラで、顧客の重要な資産を預かっている。だから規制をしっかり
敷かなければならないという発想は正しいが、その重要性は変わってくるのではないか。事業会社は銀行を持つことができるが、銀行が事
業会社を持つには縛りがある。でもこれからは（規制緩和で）変わってくるだろう」
2023/07/22 日本経済新聞 朝刊
２１日の東京外国為替市場で、円相場は急落し一時１㌦＝１４１円台後半まで円安・ドル高が進んだ。日銀が２７～２８日の金融政策決定
会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を見送る方針との報道が相次ぎ、円が売られた。債券市場でも国内の長
期金利が乱高下した。日米中央銀行の政策決定を来週に控え、振れ幅が大きくなりそうだ。
ロイター通信が２１日夕、「日銀が来週開く金融政策決定会合で政策を修正せず、現状を維持する公算が大きい」と報道。ブルームバーグ
通信も「日銀は現時点でＹＣＣ政策の副作用に緊急に対応する必要性は乏しいとみている」と伝えた。
円相場は報道を受け１㌦＝１４０円台前半から１４１円台後半まで急落した。米経済の好調さを受けたドル買いが持続するなか、日銀の緩
和継続を見込んだ円売りが円安・ドル高につながった。対ユーロで１ユーロ＝１５８円台と１５年ぶりの円安水準をつけた。
３日で４円超安
７月に入り、円の振れ幅は大幅に拡大してきた。６月３０日に１㌦＝１４５円台の年初来安値をつけてから、日銀の政策修正への警戒感も
あり７月１４日には１３７円２０銭台まで上昇。その後は再び下落に転じ、１８日に付けた１３７円６０銭台から２１日の１４１円台後半まで、３日
で４円超も円安・ドル高が進んだ。
円・ドル相場の１日あたり平均の値幅をみると、７月は２０日までで１円３４銭と、米銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の経営破綻で市場が揺
れた３月以来の大きさだ。
変動が大きいのは、日銀の政策に対する思惑に加え、米利上げの打ち止め時期をめぐる市場の見方が揺れている影響が大きい。
１２日発表した６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と１３日発表した同月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が相次いで市場予想を下回ると、米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）の利上げが年内「あと１回」との見方が強まった。
急激な利上げが回避されるとの見方から幅広い通貨に対してドル安が進み、主要国通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は米国が
利上げを始めた直後の２２年４月以来の低水準を付けた。
ところが２０日発表された前週の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ると、再び「あと２回」への警戒感が強まった。失業保険の
申請が少ないことは米国の労働市場が堅調であることを意味し、賃金上昇を通じたインフレ圧力は根強いとの見方が広がった。
通貨オプション市場も波乱含みの相場を映す。円相場の対ドルの予想変動率（インプライドボラティリティー、１週間物）も足元で一時１７％
超と３月下旬以来の高水準まで上昇した。市場が予想する今後１週間の変動を年率換算した値で、相場急変動を見込む市場参加者の多さ
を物語る。
変動幅０．０７％
２１日の国内債券市場は、金利が乱高下する展開となった。長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは一時０．４８％まで上昇す
るも、日銀が金融緩和策を維持するとの報道が相次いだ後、夕方には０．４１％まで下がった。
１日の変動幅は０．０７％に達し、日銀の植田和男総裁にとって初めての金融政策決定会合が開かれた４月２８日（０．０９５％）以来の大
きさとなった。
市場では今後の嵐に備える参加者の動きが目立つ。国債相場の予想変動率を示す「Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ日本国債ＶＩＸ指数」が２１日時点で７
．２３まで上昇した。植田総裁の就任後初となる金融政策決定会合を前に政策修正観測が高まっていた４月２５日以来の高水準だ。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司シニア・アドバイザーは「修正してもしなくても相場が荒れるとの見方が多い。オプション取引で変動リ
スクをヘッジする人が増えている」とみる。
2023/07/23 04:00 日経速報ニュース
「持続的、安定的な2%のインフレ達成にはまだ距離がある」。18日、インドで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。
日銀の植田和男総裁は記者会見で語り、当面の金融緩和の継続を匂わせた。
4月に日銀総裁に就いた植田氏。4、6月の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を維持し、
「就任早々に政策修正に踏み切るのではないか」と予想していた大半の市場参加者は肩すかしを食らった。
にもかかわらず日銀が近く政策修正に動くとの思惑が再燃している。7月27?28日の会合で日銀が示す2023年度の物価見通しが上振
れする可能性が高いうえ、内田真一副総裁がインタビューでYCCに懸念を示したと受け取られたのがきっかけだ。
債券市場では長期金利の指標の10年物国債利回りが約4カ月ぶりに日銀が上限とする0.50%近辺に上昇（債券価格は下落）。海外勢
にも「基調的なインフレ率の上昇から政策を小幅に修正する」（S&Pグローバル・レーティングス）との見方がある。
7月修正予想は半数
植田日銀はいつ動くのか。日経ヴェリタスがエコノミスト10人にアンケートしたところ「10月までにYCCを修正する」との回答が8割にのぼ
った。7月会合との予想も半数だった。
政策修正を見込む理由のカギは植田氏も示唆した「金融緩和の継続」だ。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「日
銀が緩和を継続する上で現行のYCCの副作用は無視できない」と指摘する。
米欧の利上げに伴う国内金利の上昇圧力から、長期金利は昨年来、日銀が上限としていた0.25%を試すようになった。日銀は大量の国
債購入を強いられ、市場に迫られるように昨年12月、変動幅を「プラスマイナス0.50%程度」に広げた。
当時の黒田東彦総裁は「利上げではない」としたが、海外勢を中心に国債売りは止まらなかった。23年1月の国債購入額は23兆円超と
過去最大に。大規模買い入れにより10年債の一部銘柄で発行額に対する日銀の保有残高が100%を超える極めて異例の事態も発生した。
YCCでは金利上昇の抑制策を発するたびに国債購入額の膨張、債券市場の流動性低下といった副作用が生じるのは避けられない。特
に10年債利回りが年限の短い8年債や9年債と比べて低くなる「ゆがみ」は、国債利回りを参考に価格や利回りを決める社債や地方債を発
行しにくくするという実体経済への悪影響を招いた点で深刻だった。
金融緩和の持続性を高めるために日銀は平時に長期金利の変動許容幅拡大や操作対象の国債の年限短期化といったYCC修正に動き
、ゆがみの再発を防ぐ――。市場はこう予想している。
日銀がつかの間の「フリーハンド」を得たことも政策修正への思惑を後押しする。6月の通常国会閉会にあわせた衆院解散・総選挙が取り
沙汰される中では「政府・与党への配慮から修正はしにくかった」（ある元日銀理事）。岸田文雄首相が衆院解散に踏み切る次のタイミング
は今秋以降とみられ、日銀が気兼ねする必要が減った。
日銀がYCC修正を「緩和縮小ではない」と説明しても、株式をはじめ市場の波乱の芽になり得る。「日本がようやく引き締めに入ったと
捉える参加者も出る」（UBS証券の足立正道チーフエコノミスト）からだ。
物価と賃金の上昇が続くなら、正常化であるマイナス金利の解除が視野に入る。4月会合で決めた25年間の金融政策を検証する「政
策レビュー」はその布石だとの見方が強い。
「金融政策の効果が出るまでには少なくとも25年かかる」。6月下旬、ポルトガルでの国際金融フォーラム。植田氏は25年前の日銀審
議委員の経験を踏まえてジョークを飛ばし、笑いと拍手に包まれた。
悠長な姿勢は日本経済にとって冗談では済まない。世界の経済情勢が激変するなか、機動的な政策運営は植田氏がめざす姿のはず
だ。どのような修正が予想されているか見ていこう。
緩和継続に向け政策修正、長期金利変動幅を拡大か
植田日銀はいつ動くのか――。日経ヴェリタスが10人の著名エコノミストにアンケートしたところ、27?28日に開く金融政策決定会合で
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に踏み切るとの見方が半数にのぼった。年内までを含めると大半が早期の
政策修正を見込んだ。
日銀は黒田東彦前総裁の下で2016年9月にYCCを導入し、10年物国債利回りの抑え込みを通じて利回り曲線（イールドカーブ）全体の
押し下げに成功してきた。一方、金利上昇（債券価格の下落）局面では大量の国債購入を余儀なくされたほか、10年債利回りをより残
存年限が短い国債の利回りが上回る「逆イールド」が発生し、債券市場のゆがみが問題となった。
YCC修正はこうした「副作用」を軽減し「金融緩和の持続性を高めるため」（モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅チーフエコノミスト）
に実施するとの見方が大勢だ。利上げにつながる正常化は遠いと植田和男総裁が説明すれば「YCC修正を経ても金融市場は安定する」
（SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）可能性が高いという。
YCC修正の手法（複数回答）は見解が割れた。現在プラスマイナス0.50%程度としている長期金利の変動許容幅を「1.00%程度に拡大
する」が4人だった。
UBS証券の足立正道チーフエコノミストは「2%の物価安定目標の達成に至らないまでもインフレ基調の上昇が確認でき、債券市場への
副作用低減が適当と判断される」と見込む。伊藤忠総研の武田淳社長・チーフエコノミストは「秋ごろに長期金利が上限に張り付く」とし
て9月会合での「0.75%程度への拡大」を挙げた。
「操作対象の利回りを10年債から短期化する」としたのは、野村証券の森田京平チーフエコノミストだ。12月までの政策修正を予想する
森田氏は「年限を短縮して変動幅の設定をやめれば、YCCの形態を維持したままより持続性を高められる」として、5年債もしくは2年債
利回りへの短期化を見込む。操作対象の短期化は植田氏が総裁就任前の国会の所信聴取で「ひとつのオプション」と語っていた手法で
もある。
SMBC日興証券の丸山氏は「7月のYCC撤廃もあり得る」とした。イールドカーブのゆがみは現在ほぼ解消しているものの「YCCは利上げ
の織り込みに障害となる」と指摘する。YCCを維持したまま利上げに踏み切ると金融市場に変動が生じるリスクが大きいため、撤廃すべ
きだとの意見だ。YCC撤廃と同時に金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）に「長期金利の安定のための国債買い入れ」を明記
し、緩和継続の姿勢を明確にすると予想する。
長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方を示すのは、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストだ。「10月ごろに目標水準を
現在の0%程度から0.25%程度に引き上げ、変動許容幅をマイナス0.25?プラス0.75%とする」とみる。
年度内にさらなる修正は
「当面、政策修正はない」とみるのがみずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト、東短リサーチの加藤出社長の2人だ。日銀は昨年来、
2%の物価目標達成には3%程度の賃金上昇率が必要との見解を示す。「3%の賃金インフレ実現はまだ遠い」（小林氏）、「日銀が24年度
以降の物価上昇率2%維持にまだ確信を持てていない」（加藤氏）と目標とする物価上昇に至らないというのが大きな理由だ。
早期の政策修正を見込んだ場合でも、年度内のさらなる修正を予想する声は限定的だ。モルガン・スタンレーの山口氏は「ベースケース
ではない」としつつ「物価・賃金上昇が上振れするなら、次は短期金利の目標を現在のマイナス0.1%から『ゼロ%』にする可能性もある」とみる。
第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストも「ゼロ金利であれば『引き締めではない』との説明が可能ではないか」と指摘する。
物価目標の達成がみえないため金融緩和は継続されると見込むが、副作用軽減や将来の利上げのためにYCCを柔軟化すべきだ――。
これが市場の見方の大勢を占めるといえる。
ただし「過度なビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）は大きな混乱をもたらす恐れがある」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト
）との懸念も強い。
植田氏は「引き締めが遅れるリスクよりも拙速な引き締めで物価目標を実現できなくなるリスクの方が大きい」と話すものの、欧米の中央
銀行の引き締めの遅れが高インフレを招いたとの批判は大きい。現行の緩和策に固執するのではなく「バランスの取れた政策運営」（
河野氏）が日銀には求められる。
2023/07/24 04:00 日経速報ニュース
27~28日に金融政策決定会合を控え、植田日銀が政策修正に動くかに市場の関心が集まっている。著名エコノミスト１０人に「政策修正が
あった場合の市場へのインパクト」を聞いた。短期では日米の金利差縮小による円高進行が輸出企業の業績のマイナスになるとの連想から
、外需株などの調整につながる可能性がある。ただ日銀の修正が小幅にとどまり、ハト派姿勢が崩れないうちは各市場の「ショック」は限定
的となりそうだ。
金利は織り込み
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正観測をめぐり、長期金利は神経質な動きが続いている。指標の新発10年物国
債利回りは18日の植田和男日銀総裁の発言を受けて0.45%程度まで低下（価格は上昇）したものの、21日には再び一時0.480%の高水準
まで上昇した。債券市場では政策修正の思惑が強まっているといえそうだ。
YCCにおける金利の変動許容幅の拡大を予想するエコノミストの間では、「直後は0.7%まで上昇も、すぐに0.5%程度へ低下する。影響は
残らない」（SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミスト）との声が目立つ。
10月ごろの修正を見込む大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「発表後、一旦は0.75%を試す。材料出尽くしや当面は短期
金利は動かさないとの見方から0.5%程度に戻る」とみる。
影響がある程度続くとみるのは伊藤忠総研の武田淳社長・チーフエコノミスト。9月ごろにYCCの変動幅をプラスマイナス0.75%に拡大する
と予想。「春闘の結果が反映されるのに伴い賃金上昇率が高まり、物価目標の達成期待から長期金利は上限（0.75%）に到達する」。物価
上昇と賃上げへの確信が強まれば、金利上昇圧力が続く展開も予想される。
円高・ドル安に
為替相場は「円高・ドル安」で反応するとの見通しが多かった。UBS証券の足立正道チーフエコノミストは「金利以上に為替は動く。日本が
ようやく引き締めに入ったとみる参加者がいるとみるためだ」という。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「直後は円買いの材料と見なされるであろうが、本格的な政策正常化がずっと先のこと
であるのならば、米国の金融政策のほうが重視される」とみる。
米金融引き締めは最終局面に入っており、ドル高圧力が後退している。主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は22年4月以来の
水準まで低下した。ドル円相場の変動要因としても「米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢がどこまで続くか」を重視する展開が続くとの
見方が優勢だ。
株価は調整リスク
大和証券の岩下氏は「円高進行により株は下落で反応する」とし政策修正があると見込む23年10月ごろに日経平均株価は3万2000円ま
で下落すると予想する
金利上昇によって、債券と比べ株式の魅力が低下すると評価されそうだ。伊藤忠総研の武田氏は「（株式が）割高となり、若干調整する」
とみて、23年10月に3万1000円程度まで下落するとみる。株式の益回り（PER=株価収益率の逆数）はこのところの株価上昇によって低下
傾向にある。
7月に修正を予想するSMBC日興証券の丸山氏は、日経平均が3万1000円まで下落した後、「すぐに回復する」とみる。丸山氏と同様、一
時的に波乱に見舞われた株価は、再び強気論に押され値を戻すだろうとの見方が多い。第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト
は、「株価水準は企業収益の改善を反映して上昇する」と、24年7月ごろに3万4000円まで上昇すると予想している。
短期では局所的な物色が活発になる可能性もある。代表が銀行株だ。22年12月に長期金利の変動幅を拡大した際、金利上昇が収益
のプラスになるとの見方から銀行株が急騰した。
足元では政策修正を見越した物色が目立っており、前週、八十二銀行や京都銀行といった地銀株が続々と年初来高値を更新した。
業績への好影響が現れるのは先とみられるが、YCCの撤廃や短期金利の引き上げといったさらなる政策修正観測が残る内は、期待先
行の銀行株物色が続く展開も考えられそうだ。
2023/07/24 10:01 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反落し、一時前週末比35円50銭（3.3％）安の1039円を付けた。21日夕にロイター通信や
ブルームバーグ通信が、日銀が27～28日に開く金融政策決定会合で、政策の現状維持を決める公算が大きいなどと相次ぎ報じた。
長期金利の先高観の後退でみずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も下落するなど、銀行株が逆行安となっている。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）修正の思惑が後退し
短期的には銀行株の上値は重くなる」と指摘した。一方、中長期的には米長期金利の上昇に伴って銀行セクターへの買いが強まると
みて「下落局面での押し目買い戦略は有効」との見方を示した。
2023/07/24 15:20 日経速報ニュース
24日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前週末比396円69銭（1.23％）高の３万2700円94銭で終えた。日銀が
今週の金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持するとの観測報道が相次ぎ、外国為替市場で円安・ドル高が進んだ。輸出採算の
改善期待から主力株を中心に幅広い買いが入り、日経平均の上げ幅は一時500円に迫った。
円相場は一時１ドル＝141円台後半まで下落し、日銀の政策修正を見込んで株価指数先物を売り建てていた海外の短期筋が買い戻し
を進めた。業種別では自動車や機械、鉄鋼といった主力株が買われたほか、金融緩和の継続への思惑から不動産株も堅調だった。
半導体関連株高も日経平均の上昇を支えた。前週末21日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体
株指数（ＳＯＸ）が反発し、前週末に下げが目立っていた東エレクやアドテストに買いが波及した。
一方、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといったメガバンク株に売りが出て、相場の上値を抑えた。日銀の政策修正で運用環境が
改善するとの思惑が一部にあっただけに、緩和継続の観測が重荷となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は前週末比18.98ポイント（0.84％）高の2281.18だった。ＪＰＸプライム150指数は３営業日ぶ
りに反発し、9.80ポイント（0.95％）高の1037.57だった。
東証プライムの売買代金は概算で２兆9727億円と、活況の目安とされる３兆円を２営業日ぶりに下回った。売買高は12億3448万株
だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1501。値下がりは279銘柄、横ばいは55銘柄だった。
三菱自やマツダ、日産自が上昇した。コマツや日立建機が上げた。日本製鉄やＪＦＥ、神戸鋼が高い。一方、電通グループや日ハム
が安い。川崎汽や郵船が小幅に下げた。
2023/07/25 06:16 日経速報ニュース
24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はやや買い優勢となった。米主要企業の四半期決算への期待から
24日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及。外国為替市場で円安・ドル高基調が強まり、輸出関連への
買いにつながった面もあった。野村の上げが目立ち、トヨタやホンダといった自動車も高い。
一方、三菱ＵＦＪと武田が下げた。
2023/07/26 日本経済新聞 朝刊
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など企業が抱える課題は複雑になり、銀行は資金面だけでは企業の期待に応えられなくなってきた。
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長はこれからの時代は「金融だけでは生き残れない」と言い切り、金融の枠を超えた成長を探る。
――証券会社などを傘下に収め、業務粗利益（一般企業の売上高に相当）に占める銀行の割合は下がっています。
「今後は金融の機能が非金融と融合していく。かつて（中国アリババ集団を創業した）ジャック・マー氏は物販と物流、金融をまとめてやるの
が最も効率的だと言い、そうしている。金融だけで物事を考える必要はないし、金融を取り出して単独でやっていくこと自体が非効率だ。金融
だけで物事を考えると顧客のニーズに合わなくなる」
「例えば、リテール（個人向け金融）は総合生活産業の一部でいい。揺りかごから墓場まで多様なサービスを提供できる企業があれば、
金融がその一部にあってもおかしくない。メガバンクが主導する必要もないだろう。これまで培ってきた顧客基盤や信用、データを使ったプラ
ットフォーマーとして生きていく」
――３月にキャッシュカードやクレジットカードの機能をまとめたサービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を始めました。
「我々にはＶＩＳＡと提携しているカード会社があり、色々な金融サービスをひとつのアプリで取り込んでいくうえで優位な立場にある。オリ
ーブの利用者は若い男性が多く、これから家庭のメイン口座になっていく。これをプラットフォームとし、質の高い安価なサービスを提供して
いけるかが今後の勝負となる」
――多くの銀行がリテールの収益化に苦戦しています。収益を伸ばしていくことはできますか。
「可能だ。カードの発行枚数が増え、色々な場面で使ってもらえば収益は増える。一方で（オリーブの普及で銀行の支店が小型化し始め
ると）店舗の維持費は減っていき、人件費も落ちる」
――新たな中期経営計画ではＦｕｌｆｉｌｌｅｄ Ｇｒｏｗｔｈ（幸せな成長）という聞き慣れない目標を掲げました。
「自分の人生を振り返ると最初の３０年は成長の時代、次の３０年は停滞の時代だった。停滞の時代に社会的な課題が顕在化し、皆が
中流だと思っていたら、実は格差が開いていた。これからは成長の時代に戻すだけでは不十分だ。金融がどう解決策を示すのか。経済的
な価値の追求と同時並行でやらなければならない」
――金融には何が求められるのでしょうか。
「ひとつは（課題に解決策を示す）ソリューション・プロバイダーだ。典型例が環境負荷の低減だ。企業がカーボンニュートラルを達成する
には、温暖化ガスをどれだけ排出しているか測らなければ始まらない。排出量を算定し、計画の立案や実行まで支援するサービスを始め
た。燃料の転換が必要なら資金需要が生じる。つまり前段階から関わり、ソリューションを提供していかなければ融資は付いてこない。
金融だけでは生き残れないということだ」
――金融の重要性が相対的に小さくなっていくということですか。
「ファイナンスが中核であることは間違いない。金融は重要なインフラで顧客の資産を預かっている。だからしっかり規制しなければなら
ないという発想は正しいが、その重要性は変わってくるのではないか。事業会社は銀行を持つことができるが、銀行が事業会社を持つに
は縛りがある。でもこれからは（規制緩和で）変わってくるだろう」
2023/07/26 06:06 日経速報ニュース
25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。この日はダウ工業株30種平均が６年５カ月ぶりに
12日続伸するなど米株式相場が騰勢を保ち、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
野村やオリックスの上げが目立った。トヨタや三菱ＵＦＪも高い。一方、武田は下落した。
2023/07/26 05:00 日経速報ニュース
日銀は27?28日に開く金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正の是非を議論する見通しだ。
日本経済新聞社がエコノミスト14人に聞き取ったところ、７月会合での修正が「あり得る」との回答は４割だった。物価高と円安が続いて
おり、早期の政策修正を警戒する声が根強い。
聞き取りによると、日銀が早ければ７月会合にも政策修正に踏み切るとみるエコノミストは６人だった。５人は10月会合で修正すると答
えた。「24年春以降」が２人、「25年春以降」が１人だった。
７月に修正がありうるとしたＵＢＳ証券の足立正道氏は「経済・物価情勢（展望リポート）でインフレ基調の判断を引き上げると思われる
今回は、YCCの副作用の低減に動く可能性がある」と述べた。野村証券の森田京平氏は「物価の上振れリスクが意識される中、７月の
修正は有力な選択肢」、ＪＰモルガン証券の藤田亜矢子氏も「インフレに関する情報が集まればありうる」との見方だ。
懐疑的な声もある。ドイツ証券の小山賢太郎氏は「現状の為替水準やイールドカーブの状態なら（７月会合での）修正は必要ないと日
銀は判断するだろう」と語る。第一生命経済研究所の藤代宏一氏も「植田和男総裁のスタンスからいけばない。円安も一服している」と
する。
エコノミストの多くが「次の一手」とみるのがＹＣＣ修正だ。日銀は2022年12月に市場機能の改善を目的に、長期金利の許容上限を従
来の0.25%程度から0.5%程度に拡大している。
今回の聞き取りでは、７月に修正がありうるとした６人のうち４人が具体的な修正手段として「変動幅の再拡大」を挙げた。操作する金
利の対象を現在の10年より短い年限に変更する「年限の短期化」も２人が挙げていた。
総務省が発表した6月の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）は前年同月比3.3%の上昇だった。上昇率は22年4月以降、１年
以上にわたって政府・日銀が目標とする2%を上回っている。外国為替市場では１ドル＝140円を超える円安となっており、政府内には
過度の円安を懸念する声もある。日銀は国内外の経済・物価情勢を見極め、政策修正の是非を慎重に判断することになる。
2023/07/27 06:12 日経速報ニュース
26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が
13日続伸と1987年１月以来36年半ぶりの連騰記録となり、運用リスクを取る動きが日本株ＡＤＲにも波及した。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった銀行銘柄の上げが目立った。武田も高い。一方、ホンダは下落した。
2023/07/27 05:00 日経速報ニュース
銀行が企業間決済のデジタル化を進めている。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は専用サイトで請求や送金、入金の確認を一気
通貫でできるサービスを2023年夏に始める。全国銀行協会もインボイス（適格請求書）にあわせた決済システムを構築して業務の効率化
を後押しする。デジタル化の遅れる中堅・中小企業の生産性の改善につなげる。
三井住友銀行と三井住友カードが始める新サービス「iB-tle（アイビートル）」は、商品やサービスの代金の請求情報を基に、支払いを自
動でできるようにする。請求書と入金データを照合する「消し込み」作業を自動化する機能も24年に追加する。請求書作成を効率化するよ
うなサービスは既にあるが、照合作業などを含めた一体的なサービス提供は珍しいという。
請求企業（売り手）が専用サイトに請求金額や支払期日を入力すると、支払企業（買い手）に請求内容が通知される。支払企業が承認す
ると、期日に口座から自動引き落としで請求企業の口座に資金が入る。
請求書は郵送やメールで送るのが一般的だ。振り込みが確認できたら入金明細と請求内容を照合する。中堅・中小企業は手作業に頼る
部分が多い。全銀協の調査によると、中小の半数超が照合に月５時間以上を費やしている。
売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるインボイス制度が１０月に始まる。売り手は買い手から求められればインボ
イスを交付する義務があり、買い手はインボイスを保存する必要がある。
インボイスの交付や保存を紙ベースでする負担は重く、請求書の電子化が加速する公算が大きい。三井住友は２４年にデジタルインボイ
スを作成して保存する機能を追加する予定だ。
全銀協は通常よりも情報量の多い送金システム「全銀ＥＤＩ」をデジタルインボイスの規格に対応させる。デジタルインボイスを会計ソフトに
対応させることで、消し込み作業を自動化する。企業はこれまで「どの請求に対する支払いか」を手作業で照合する必要があったが、大幅
に効率化できるとみる。
三菱ＵＦＪ銀行はマネーフォワードと立ち上げた共同出資会社で３月、会計データをもとにオンライン上で売掛債権を買い取るサービスを始
めた。インボイスの請求データを活用して企業に対する与信判断の効率を上げて資金繰りを支援する。山口ＦＧは子会社を通じて請求書の
作成をサポートする。
インボイスを決済とひも付け、効率化を進めるのは世界的な潮流だ。米国ではＩＢＭやマイクロソフトなどの民間企業と金融当局が連携し、
インボイスで取引を記録して決済を円滑にするための取り組みが進む。
銀行が企業間決済のデジタル化を進めるのは、２６年末に予定する紙の約束手形の廃止もある。手形で決済している企業は電子決済に
移行する必要がある。
手形は支払期日を３０日後、60日後といった具合に先延ばしする商慣行がある。電子決済の移行を機に支払期日を短く見直す動きが出て
くる可能性がある。三井住友はカード会社が企業の支払いを肩代わりして入金日を早めるサービスも用意する。
全銀協と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは手形廃止によって年間４００億円超のコスト削減効果があると試算する。海外に比べて見
劣りしていた日本の企業間決済のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が本格化すれば、社会全体の生産性の底上げが期待できる。
■インボイス制度 2019年の軽減税率開始に伴い、23年10月の導入が決まった制度。どの税率の取引かを正確に把握するため、モノやサ
ービスの売り手は請求書などに事業者の登録番号や税率ごとに区分した税額を記載する。記載項目が多く事務負担が増えることから、デジ
タル庁などは請求書を電子データ化したデジタルインボイスの普及で企業間取引の効率化を狙う。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが頑強、ＹＣＣ修正の思惑消えず買い戻し誘発
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社がいずれも頑強な値動きで目を引いている。
あすに日銀金融政策決定会合の結果が公表されるが、今のところ大規模金融緩和策の現状維持が濃厚との見方が強い。
しかし、市場では「業界関係者でも意見が分かれており、株関係者の見方は政策変更なしでほぼ一致しているが、債券関係者
の一部ではイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の修正を行うという見方が浮上している。微妙に雰囲気が変わっており、銀行株
は売りポジションを取っていた向きが一部買い戻してポジションを軽くしている形跡がある」（中堅証券ストラテジスト）という声が
聞かれ、メガバンクの強調展開に反映されているようだ。
2023/07/28 02:37 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日午後のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで上昇し、一時は１ドル＝139円台半ば
まで円高・ドル安が進んだ。日本経済新聞（電子版）が米東部時間27日午後、「日銀が28日に開く金融政策決定会合で長短金利
操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正案を議論する」と報じた。長短金利操作の上限を一定程度越えることを容認し、政
策運営を柔軟化するという。
日米の金利差が縮小するとの観測から、円買い・ドル売りが入った。27日午後の取引で円相場は141円台前半で推移していたが
報道を受けて１円以上水準を切り上げた。26日終値は140円20～30銭だった。
日本国債の先物市場では売りが優勢となっている。大阪取引所の夜間取引では、中心限月９月物が27日清算値より１円04銭安い
147円47銭を付ける場面があった。報道が出る前は148円10銭前後で推移していた。
2023/07/28 06:16 日経速報ニュース
27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。同日の米株式相場は下落したが、日本株ＡＤＲへ
の反応は限られた。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧといった銀行が２％あまり上昇した。オリックスや武田も上げた。
一方、トヨタとホンダは下げた。
2023/07/28 10:35 日経速報ニュース
（10時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。一時、前日比31円（2.9％）高の1110円まで上げた。日本経済新聞電子版
は28日、日銀がきょうまで開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ)の柔軟な運用を議論すると報じた。
国内債券市場で長期金利が急速に上昇し、日銀が許容する変動幅の上限「0.5％程度」も約５カ月ぶりに突破した。金利上昇の恩恵を
受けやすい銀行株に思惑的な買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高い。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では「銀行」が上昇率トップとなっている。アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは
「７月の決定会合では日銀の金融政策の方針は現状維持との見方も多かった。ＹＣＣ柔軟化の報道を受けて、金融政策の正常化が早
まるとの期待が銀行株に追い風になっている」とみていた。
第一生命ＨＤや三井住友ＦＧなど金融株が逆行高、「日銀がＹＣＣ柔軟運用」と伝わる
第一生命ホールディングス<8750>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など金融株が逆行高となっている。２８日付の
日本経済新聞朝刊が「日銀は２８日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正案
を議論する」と報じた。長期金利の操作の上限は０．５％のまま据え置く一方、市場動向に応じて０．５％を一定程度超えること
も容認する案が浮上しているという。過去のマネタリーベース年間増加額８０兆円の目標と同じように、ＹＣＣにおける長期金利
変動許容幅のメドに関しても、形骸化する可能性が市場の一部では意識されているようだ。国内金利の上昇による利ザヤ改善
を期待した買いが金融株を押し上げている。
千葉興業銀行<8337>やふくおかフィナンシャルグループ<8354>など地銀株も堅調。東証の業種別指数で、銀行業と保険業
はプラス圏で推移している。
三菱ＵＦＪは後場上げ幅拡大、日銀がＹＣＣ柔軟化・利回り１％での連日指し値オペ実施へ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が後場に上げ幅を拡大した。日銀は２８日までに開いた金融政策決定会合で、長短金利
操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用を柔軟化すると発表した。長期金利の変動幅の上限はこれまでどおり「０．５％程度」
をメドとするが、１０年物国債金利について、１．０％の利回りでの指し値オペを原則的に毎営業日実施する。これに伴って、日銀はこの
日の午後、利回りが１％になるように指定した銘柄を無制限に購入する指し値オペを通告した。
従来のＹＣＣの枠組みを維持しつつも、長期金利について実質的に１％までの上昇を許容したとの受け止めた投資家が、利ザヤ改善
への思惑から銀行株に買いを入れたようだ。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそな
ホールディングス<8308>も強含み。東証の業種別指数で銀行業の上昇率は２％を超えた。
2023/07/29 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。日本の長期金利が上昇し、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった
銀行銘柄の上げが目立った。野村やオリックスも高い。一方、武田とソニーＧは下落した。
2023/07/28 20:11 日経速報ニュース
SMBC日興証券が28日発表した2023年4?6月期の連結決算は、経常損益が41億円の黒字（前年同期は70億円の赤字）だった。黒字
は6四半期ぶり。日経平均株価が33年ぶりに高値をつけるなど金融市場が堅調で、市場部門が伸びた。企業の資金調達やM&A（合併・買
収）も活発となり、投資銀行部門の赤字も縮小した。
記者会見した吉岡秀二専務執行役員は「相場操縦事案を受けて離れていた顧客が戻りつつある」と話した。
欧州の規制に対応するため、現地の連結子会社の株式を三井住友フィナンシャルグループの他の企業に譲渡したことで関連損失が78億
円発生した。最終損益は59億円の赤字（前年同期は36億円の赤字）となった。
国内個人向け営業部門の営業損益は4億円の赤字だった。前年同期の29億円の赤字からは改善したものの、株高局面でも赤字が続く。
預かり資産の拡大を重視するビジネスモデルへの移行を進めており、収益化が遅れている。吉岡専務執行役員は「残高を拡大し収益を確
保するには時間がかかる」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-28/RYHXZET0G1KW01?srnd=cojp-v2
日銀、真の衝撃はハト派物価見通し－バイアス不変とフィデリティ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-29/RYJBGNT0AFB401?srnd=cojp-v2
2023/07/30 日本経済新聞 朝刊
金融市場で円安と株高にブレーキがかかりそうだ。日銀が２８日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用を柔軟にし
長期金利が上昇（債券価格は下落）したためだ。人為的に抑えられてきた金利が比較的自由に動くようになり、市場は新たな均衡点を探
ることになる。
日銀は１０年物国債を無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りを０．５％から１％に引き上げた。長期金利の上限を事実
上０．５％から１％に引き上げる措置となり、長期金利は２８日に一時０．５７５％と９年ぶりの水準まで上昇した。
日銀の国債買い入れの影響を受けにくい翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場をみると、１０年物は０．６％台後半まで上昇した。市場は現時
点ではこの水準までの金利上昇を織り込んでいることを意味する。
日本の成長率が米国などと比べて低いことや、日銀の植田和男総裁が投機色の強い金利上昇は容認しない姿勢を示したことなどから、
ＯＩＳ金利の急上昇には歯止めがかかっている。それでも投資家が従来の日銀上限よりも高い金利水準で１０年物国債などを取引してい
るのは事実で、日銀のＹＣＣ柔軟化で金利には上昇圧力がかかる。
金利上昇の影響を受けやすいのが、為替や株式相場だ。
外国為替市場では、対ドルの円相場が日銀のＹＣＣ柔軟化が伝わる前は１㌦＝１４１円前後だった。日銀が修正を発表した日本時間の
２８日午後には一時１３８円台前半まで円高が進んだ。
為替市場では金利が高い国の通貨が買われやすいという特徴があり、これまでは長期金利が０．５％以下に抑えられている日本の円
に比べ、金利が４％程度の米ドルにお金が流れやすかった。
ただ、米国ではインフレがピークアウトし、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比で３％まで低下した。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）が年内の追加利上げを見送り、米長期金利が大幅に上昇する可能性は低いとみている市場関係者は多い。そこにＹＣＣ修正に
よる日本の金利上昇が重なる。日米金利差が縮まりやすくなっている局面といえる。
日銀の植田総裁は記者会見で物価の上振れなどへ警戒を示しており「想定よりも金融引き締めに積極的と映った」（りそなホールディン
グスの石田武為替ストラテジスト）。円は２８日のニューヨーク市場では再び１４１円台まで下落したものの、昨年のように１㌦＝１５０円を
超えて円安が進むような展開は想定しにくくなった。
株式市場も低金利・円安環境の変質に身構えている。２８日の日銀のＹＣＣ修正発表後、日経平均株価は前日比で一時８５０円あまり
下げた。金利の上昇が進めば企業の利払い負担が増すほか、将来の予想利益を現在価値に引き直す際の割引率が高まり、株価を圧迫
する。政策修正の背景にある脱デフレの流れはプラス要素だが、投資家は株高の支えが崩れないか見極めようとしている。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの分析では、長期金利が０．５％上がると金利収支のマイナス影響が日本企業の経常利益を２．４％
下押しする。有利子負債が大きい運輸・郵便業や不動産業では４～５％程度の悪化が見込まれている。
金利が上がれば、理論株価を求める際の割引率の上昇で株の相対的な割高感も意識されやすい。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チ
ーフ株式ストラテジストの試算では、長期金利が１．０％に上がれば、利益水準などが同じ前提で日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は１倍
程度の押し下げに働く。値幅では２０００円超の調整圧力になりうる。
今回の日銀の政策修正は株式市場にとってポジティブな面はあまりない」と話す。
一方、「物価高・賃金上昇は過去になかった日本経済のプラス要素で、緩和策修正だけで海外投資家の日本株買いは終わらない」（岡
三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との声もある。２８日は欧米市場での円高一服を手掛かりに、日経平均先物が夜間取引で３万３
０００円台を回復した。
長期金利の上限を０．２５％から０．５％に引き上げた昨年１２月２０日のＹＣＣ修正との違いも意識されている。２３年の年明け早々に長
期金利は新たな上限の０．５％に到達し、円相場も１㌦＝１２７円台と、修正前と比べると１０円も円高・ドル安が進む場面があった。
昨年１２月の日本のＣＰＩ（生鮮食品除く）上昇率は４％と、当時として４１年ぶりの高さを記録した。物価高圧力が強く、日銀はＹＣＣの撤
廃を迫られるとの見方が浮上し、相場の急変動につながった。その時と比べると、足元のＣＰＩは３％台前半まで下がり、市場でＹＣＣ撤廃
まで織り込む動きは乏しい。
ある外資系証券の債券トレーダーは「長期金利が突然１％まではある程度自由に動くような環境になり、投資家も適正な金利水準がど
こか把握しかねている」と市場の雰囲気を解説する。週明けの市場では新たな相場の居所を探るように、じりじりと金利の上昇などが進む
可能性がある。
2023/07/29 日本経済新聞 朝刊
日米欧中銀の金融政策決定会合が集中する中銀ウイーク。トリを務めた日銀の政策修正で内外市場が揺れ、２８日の東京市場では
一時大幅な金利上昇・円高・株安が進んだ。市場関係者の頭にはマイナス金利脱却など政策正常化の可能性もちらつく。銀行など金
融株には追い風が吹く。
「メガバンクの組み入れ比率を高めた方がいいかもしれない」。ある外資系運用機関のファンドマネジャーは日銀の決定を見てこう話す。
今は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）対比で低めに抑えているが「中立にするか場合によって高めにする」という。
日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を決めた２８日午後、長期金利は一時０・５７５％まで上げ幅を広げ
た。円は対ドルで乱高下し一時１３８円台前半まで上昇、日経平均株価は一時８００円超下げた。
事前の観測報道が伝わっていた２７日の米国でも日本国債への資金移動の思惑で米長期金利が４％台に上昇。ダウ工業株３０種平
均の１４連騰を阻む一因になった。
日銀の政策修正は長期金利の変動上限を実質的に１％まで広げるともいえる。ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは「実質的には
ＹＣＣ撤廃だ」と語る。株式市場では金利上昇が逆風になる不動産や円高が懸念された自動車などが売られた。
一方で銀行業や保険業など金融は別世界が広がった。午後に買いの勢いが増し、りそなホールディングスは８％高、第一生命ホール
ディングスが７％高と大幅な逆行高を演じた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが５％高となるなどメガバンクも上げた。今後の運用環
境改善への期待が高まっている。
長期金利も操作するＹＣＣは世界でも特異な上、金融機関の収益圧迫や利回り曲線のゆがみなどの副作用は絶えず指摘されてきた。
物価の２％超えが続くなか、国際決済銀行（ＢＩＳ）によると日本の家計の長期インフレ期待は直近で５％と主要先進国の米英独と比べ
ても高水準で、実質賃金抑制による経済への悪影響も懸念された。「日本の物価には上振れリスクがある」と国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフ
エコノミストが今週、日銀のＹＣＣ見直しを提言していた。
「２０２４年中のマイナス金利解除も五分五分でありそうだ」（シュローダー・インベストメント・マネジメントの豊田一弘日本株式ファンドマ
ネジャー）との声も出る。
政策正常化が近づけば金利の目線も切り上がる。みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストの試算によると、ＹＣＣの事実上の
撤廃で想定される長期金利は０・６％程度。今後２年で１％までの利上げが視野に入ると、長期金利も１・４％が想定水準になる。
仮に金融政策が正常化に向かえば金融株は低金利にあえぐ現状から一変する。高利回り債券への投資を増やせるほか融資の利ざや
も拡大する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の辻野菜摘シニアアナリストは「大手銀行は毎年５～１０％の増益が何年かに渡り続く
可能性もある」と語る。
利回りが上がった国債を買いたくても、市場での流通量が限られたままでは希望量を確保できないリスクはある。銀行ごとに保有債券
の平均残存年数は異なるため、金利上昇に伴う業績改善余地は見極めが要る。
2023/07/31 10:48 日経速報ニュース
（10時45分、プライム、コード8411など）銀行株が高い。みずほＦＧは一時、前週末比68円（2.9％）高の2447円まで上昇し、連日で
年初来高値を更新した。日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟化を決めたのを受け、国内の長期金利
が上昇し利ざやが改善するとの観測から買いが入った。買い一巡後は利益確定売りで下げる場面もある。
三井住友ＦＧ（8316）や三菱ＵＦＪ（8306）も年初来高値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦シニアアナリストは28日付リポ
ートで日銀の政策修正について、表向きの表現は緩和継続であるが、国債の利回り形成は市場に委ねる形となり「実質的にはＹＣ
Ｃの形骸化措置」と指摘。「銀行株を『持たざるリスク』は続く」とみていた。
三菱ＵＦＪは一進一退、日銀臨時オペ通告で銀行株の上値追いに慎重姿勢
日経平均株価が前週末比で一時６００円を超す上昇となるなか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は一進一退。日銀が２８日
まで開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の微修正を決定した。長期金利の変動許容幅の
上限について、０．５％程度をめどとしつつ、長期国債について指定した銘柄を毎営業日、無制限に購入する「連続指し値オペ」の利回り
水準を１％に引き上げるなど、ＹＣＣの運用を柔軟化した。一方、長期金利が０．５％～１％のレンジにおいては金利水準や変動のスピー
ドなどに合わせ、「機動的なオペ」による対応で、金利の上昇（債券価格の下落）を抑制する構えを示した。
週明け３１日の債券市場で長期金利は一時０．６％台に乗せたが、日銀はその後、連続指し値オペとともに、臨時の国債買い入れオペ
（オファー額３０００億円）を通告した。これを受けて長期金利の上昇は足もとでは一服。前週末に急騰した銀行株に対しては、利ザヤ改善
による業績押し上げ効果への期待を和らげる格好となり、目先の利益を確定する目的の売りが上値を圧迫しているようだ。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>もマイナス圏で推移する場面がある。千葉興業銀行
<8337>や富山第一銀行<7184>は逆行安となっている。
2023/07/31 15:31 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～６ 今４～６ 通期予想
経常収益 13,317 22,732 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 349,674 349,137 ―
最終利益 252,439 248,016 820,000
１株利益 184.14 185.69 614.86
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2023/07/31 16:14 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が31日発表した2023年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比２％減の2480億円
だった。国内のリテール子会社を中心に、与信関係費用が増加したことなどが影響した。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は31％減の1806億円だった。
24年３月期の連結業績予想は純利益が前期比1.8％増の8200億円とする従来予想を据え置いた。
三井住友FGの4?6月期、純利益2％減 業務純益は3%増
2023/07/31 17:23 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が31日発表した２０２３年４?６月期の連結決算は、純利益が２％減の２４８０億円だった。貸し
倒れに備える与信関係費用が前年同期比118億円多い439億円となった。国内外の個人向け金融で、債権の延滞が発生した。前年に
新型コロナウイルス関連の貸倒引当金の戻り益が発生した反動もあった。
純利益の通期予想に対する進捗率は３０％となった。与信関係費用は前年より増えたが、平年並みとしている。連結業務純益は３％
増の３５７２億円。国内の貸出金が不動産関連など法人取引を中心に堅調だったほか、決済ビジネスでも収益が増えた。海外は資金
需要が減速したが、金利上昇に伴って利ざやが拡大傾向にある。
2023/08/01 06:19 日経速報ニュース
７月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続
観測の後退で同日の米株式相場が上昇したが、日本株ＡＤＲの反応は限られた。円安・ドル高の流れから輸出関連銘柄に買いが入り
トヨタとホンダが上昇した。一方、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪは下落した。
2023/08/01 05:00 日経速報ニュース
日銀が金融政策の修正に踏み切ったことで、大手銀行の収益が上振れするとの見方が強まっている。利回りの高い債券の運用や
貸出で利ざやが稼げるようになるためで、ゴールドマン・サックスは今回の修正が３メガ銀行の純利益を数年後に４?８％程度押し上
げると試算する。１倍を割り込む水準で低迷するＰＢＲ（株価純資産倍率）が本格的に上向く契機となる可能性もある。
日銀は７月28日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を決め、長期金利の事実上の上限を１％にした。これを
受け、31日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが、一時約９年ぶりの高水準をつけた。
邦銀は超低金利下で、長年運用難に悩まされてきたが、国内の金利が上昇すれば国債運用による収益は拡大する。ゴールドマンの
黒田真琴氏は長期金利が0.8％程度の水準で推移すれば、１年程度で大手行の純利益を３?５％の押し上げると試算する。
今後数年かけて大手銀が既存の債券から利回りの高い債券に資産の入れ替えを進めれば、押し上げ幅はさらに拡大する。黒田氏
は既に保有していた債券の値下がりによる損失が発生したとしても、数年後にみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）で7.8%、三菱ＵＦＪ
ＦＧで7.7％押し上げるとみる。現時点で利回りの高い運用先が相対的に多い三井住友ＦＧの押し上げ幅が4.0％にとどまるとした。
ＪＰモルガンの西原里江氏も銀行が日銀当座預金に預けていた資金を国債に移し替えることで、国内銀行の経常利益は大幅に高ま
るとみる。西原氏の試算では、5年債の利回りが0.5％まで上昇した場合、国内銀行全体の経常利益は19％増え、自己資本利益率
（ＲＯＥ）も2021年度実績の6.1％から7.3％に約２割上昇する。
日銀の金融政策修正は本業の貸出にも好影響を与える。個人・法人向け貸出の大半を占める変動金利は短期金利に連動するため
、すぐに預貸利ざやが拡大するとの見方は少ないものの、金利が将来上昇するとの予測が強まれば、銀行は貸出金利の引き上げ交
渉に臨みやすくなる。住宅ローンの固定金利にも上昇圧力がかかる。
三井住友ＦＧが31日発表した２０２３年４?６月期の連結純利益は前年同期比2％減の２４８０億円となった。与信関係費用の増加
などが響いたものの、通期予想に対する進捗率は３０％に達した。みずほＦＧは純利益が貸倒引当金の戻り益などで５４％増の２４
５１億円となった。３メガ銀とも通期予想には日銀の政策修正を織り込んでおらず、７?９月期以降に金利上昇の恩恵が顕在化すれば
、純利益が通期予想を上回るシナリオが現実味を帯びる。
３メガ銀行グループの31日の株価は日銀の金融政策決定会合前に比べ５?6％上昇した。ゴールドマンの黒田氏は「メガバンクは
これまで自助努力によるＲＯＥ向上策も株式市場に織り込まれていなかった。政策変更による増益期待は大手銀株が再評価される
機会になる」と話す。市場の見方が変われば、メガバンクのＰＢＲも改善することになる。
国内金利の上昇を受けて邦銀が海外で投資していたマネー還流させれば、グローバルな金利環境に影響を与える可能性もある。
米財務省によると日本勢は海外投資家の中で最大の米国債保有者で、米国外にある米国債のうち１５％を持つ。財務省の対外証券
投資によると６月に日本の銀行などは海外の中長期債を１兆７０００億円買い越している。西原氏は「米債や欧州債市場からマネーが
抜けて、米金利や欧州金利が上昇するリスクがある」と話す。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、三井住友ＦＧとみずほＦＧの決算は明暗分ける形に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクは弱含み推移となっている。三菱ＵＦＪはきょう引け後に２３年４～６月期決算発表を控えるが、残り２社は前日に発表済み。
三井住友ＦＧの４～６月期最終利益は前年同期比２％減でみずほＦＧは同５４％増益と明暗を分けた形だが、前者は与信関係の
コスト増、後者は与信関係費用の戻り益が反映された。足もと売り優勢ながら、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）運用の
柔軟化決定で、収益環境改善への期待が株価の支えとなっている。
三井住友ＦＧ (8316)
2024年3月期連結第1四半期、経常損益349,137百万円。IFISコンセンサスを上回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が7月31日に発表した2024年3月期第1四半期の経常損益は
349,137百万円、直近のIFISコンセンサス(332,350百万円)を5.1%上回る水準だった。
2023/08/02 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの２０２３年４～６月期決算が１日、出そろった。連結純利益の合計は前年同期比２倍の１兆５１５億円と、４～６月期
として初めて１兆円の大台を超えた。世界的な金利上昇で海外融資の利ざやが拡大したほか、最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ（ＦＧ）は特殊要因も利益額を押し上げた。日銀の直近の金融政策の修正によって、７～９月期以降も収益が上振れするとの見方が強ま
っている。
３メガ銀の本業のもうけを示す連結業務純益は合計１兆１４４７億円と、前年同期に比べ１４％増加した。欧米の金利上昇が邦銀にも追い
風となっており、三菱ＵＦＪの海外貸出金利ざやは１．２５％と、１年前に比べて０．２６ポイント拡大した。
純利益が前年同期比で４．９倍の５５８３億円となった三菱ＵＦＪＦＧは海外の金利上昇の恩恵を受け、国内外の融資や手数料による収益
が堅調だった。持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーの決算期のズレの解消で利益を６カ月分計上したほか、前年同期に計上した
米地銀ＭＵＦＧユニオンバンクの売却の影響による評価損の反動の面もある。
三井住友ＦＧは個人向け融資で与信関係費用が増えて最終減益となったものの、業務純益は３％増加した。海外金利の上昇に加えて
国内の法人融資が不動産関連などで堅調だった。決済ビジネスでも収益が増えた。
みずほＦＧは不良債権処理のために積んでいた引当金の一部が不要になり、戻り益が利益を押し上げた。外貨預金なども好調だった。
３メガ銀は４～６月期だけで、通期の純利益予想額の３０～４３％を稼いだ。
７～９月期以降は日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正が、さらなる業績の押し上げ要因となる。邦銀は超
低金利下で長年運用難に悩まされてきたが、国内の金利が上昇すれば国債運用による収益は拡大する。
ゴールドマン・サックスの黒田真琴氏は長期金利が０．８％程度の水準で推移すれば、１年程度で大手行の純利益を３～５％押し上げる
と試算する。今後数年かけて大手銀が既存の債券から利回りの高い債券に資産の入れ替えを進めれば、押し上げ幅はさらに拡大する。
三菱ＵＦＪ銀行が５月に公表した試算では、５年物国債利回りが０．５％、１０年債が１％になると中長期債に連動する資金収益を１５０億
円以上押し上げるとした。長期金利上昇に加え、マイナス金利が解除されれば５００億円超のプラスになる。
みずほ銀行はマイナス金利解除や長期金利上昇などで、預貸金の収支が年２００億円、運用益は１５０億円改善するとしている。金利上
昇は国内の融資にも好影響を与えることになる。
３メガ銀とも２０２４年３月期の通期予想には日銀の政策修正を織り込んでいない。７～９月期以降に金利上昇の恩恵が顕在化すれば、
純利益が通期予想を上回るシナリオが現実味を増す。
３メガ銀行グループの１日の株価は日銀の金融政策決定会合前日に比べ３～７％上昇した。市場の見方が変われば、解散価値の１倍割
れが続いていたＰＢＲ（株価純資産倍率）も改善に向かう。
もっとも、楽観的な材料ばかりではない。世界的な金利上昇で「海外の資金需要は減速している」（三井住友）ほか、ドルなどの資金調達
コストも上昇している。これまで収益の拡大をけん引してきた海外部門が頭打ちになる可能性がある。
国内に目を向けると、ゼロゼロ融資の返済本格化に伴って中小企業の倒産が増えれば、資金需要の冷え込みにつながる。国内金利上
昇の恩恵を受けるには、貸出金利の引き上げ交渉を顧客と円滑に進められるかが焦点となる。
2023/08/02 日本経済新聞 朝刊
証券会社の業績が急回復している。１日までに発表した主要１８社の２０２３年４～６月期決算は１６社が増益・黒字転換となった。日経
平均株価が３３年ぶり高値を付けるなど好調な相場を追い風に、個人や機関投資家の株式の売買が活発化した。ただ一部の大手証券で
は法人部門が伸び悩むなど、課題も浮き彫りになった。
「（主に個人向けの）営業部門は手応えのある決算だった」。野村ホールディングスの北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は１日の記者会
見でこう述べた。同社が発表した２３年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が２３３億円と前年同期の１４倍。このうち営業部
門の税引き前利益は５倍の２２９億円だった。
証券各社の決算は総じて良好で、みずほ証券は米国事業を合算した純利益が５１３億円と６１％増えた。楽天証券では２３年４～６月期
の純利益が３．３倍の６７億円となり、四半期の純利益で過去最高を更新した。
同期間に最終減益だったのはａｕカブコム証券のみ。最終赤字が拡大したＳＭＢＣ日興証券は子会社売却損を計上した影響が大きく、経
常利益は６四半期ぶりに黒字を確保した。
世界的な株高を背景に機関投資家・個人ともに株式の売買が増え、委託手数料収入が伸びた。３月の米地銀破綻から金融市場が落ち
着きを取り戻し、債券や為替関連の取引も回復した。
各社では市場の先行きに強気の見方が目立つ。日銀が金融緩和策を修正したが「足元の株高の背景は日本の脱デフレ期待であり（緩
和修正は）その流れに水を差すものではない」（大和証券グループ本社の佐藤英二ＣＦＯ）。
インフレ局面ではお金の価値が下がるため、個人の貯蓄から投資の動きが本格化すると期待の声があがる。国内金利が上昇すれば債
券の投資妙味が増し、市場取引が増えるとの見方もある。
決算では課題も浮かんだ。一つが大手証券が手掛ける投資銀行ビジネスだ。企業の資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）の回復が遅れるな
か、人件費を中心に高コスト体質が続く。大和とみずほ証券では部門別損益が前四半期から減少し、ＳＭＢＣ日興は赤字が続いた。
野村では投資銀行や市場など「ホールセール部門」の税引き前利益が２１億円と前年同期比９２％減った。利益率はわずか１％だ。海外
での収益が伸び悩んでおり、円安や海外の基本給増加を受けて人件費もかさんだ。
課題のもう一つが国内個人向け営業だ。対面営業に軸足を置く大手証券では、株式や投資信託の頻繁な売買推奨を控え、預かり資産
の拡大を重視するビジネスモデルに移行している。この場合、株高局面でもかつてほど売買手数料を稼げなくなっている。三菱ＵＦＪ証券
ホールディングスの国内営業部門の純営業収益は前四半期並みにとどまった。
2023/08/02 05:00 日経速報ニュース
3メガバンクが収益性の低下する欧州ビジネスを見直す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は域内で抱える貸出金などのリスク資産を
2025年度までに1割超減らす方針だ。三井住友FGは銀行と証券の拠点を再編し、業務の効率化を進める。海外市場の拡大を続けてきた
邦銀の戦略に転機が訪れている。
みずほは23年度に始まった新しい中期経営計画で、海外では商業銀行と投資銀行を一体で展開する「CIB（コーポレート・インベストメン
ト・バンキング）」モデルの強化を掲げる。採算性が低い取引の見直しで4兆円分のリスク資産を減らす一方、成長が見込める分野の取引
は8兆円分増やす計画。資産の入れ替えで収益力の向上をめざす。
生産拠点の集積で貿易取引に必要な資金調達や送金の需要が伸びるアジア、世界で最も大きな資本市場の米国で積極的に投融資を
進める一方、成熟市場の欧州では貸出金や有価証券の運用に関するリスク資産を1割以上減らす。英国と欧州の大陸側にある事務や経
理といった間接部門を集約するなど業務の効率化も進めていきたい考えだ。
三井住友FGは24年4?６月期に、英SMBC日興キャピタル・マーケットの業務を三井住友銀行の現地法人であるSMBCバンクインターナ
ショナルに移管。融資に加えて株式や債券の引き受けを一体化して顧客企業への提案力を高める一方、拠点の再編で経費を削減するね
らいもある。
24年度に新しい中期経営計画を始める三菱UFJフィナンシャル・グループでは、欧州で抱えるリスク資産の配分をめぐる議論が本格化し
ている。
邦銀に共通するのは、欧州中央銀行（ECB）の利上げで貸出金利は改善しつつあるが、欧州では採算性の低い取引が目立つという認識だ。
メガバンクの幹部は収益性が上向かない一因に域内のオーバーバンキングを挙げる。大規模なプロジェクトファイナンスの案件に融資の
機会を求めて多くの銀行が集まる結果、適正な利回りを確保することが難しい。足元では景気の減速懸念から企業の融資需要も低迷している。
解散価値を下回るPBR（株価純資産倍率）1倍割れが常態化するなかで「市場から自己資本利益率（ROE）の向上を求められ、採算性を
重視した運営の必要性が高まっている」と話す。マネーロンダリング（資金洗浄）対策など年々強まる規制に対応するコストの上昇も無視
できない。
邦銀の営業担当者は「（金利上昇で米ドルやユーロなどの）外貨調達が一層難しくなっている」と指摘する。企業から外貨建て融資を求
められても外貨での貸し出しには制約があり、収益性が低い欧州向けでは選別色を強めざるを得ないという。
欧州を本拠とする英HSBCホールディングスなどの業績は底堅いが、欧州ではアジアや米国のような高い成長力や潜在性を見込みづらい。
米国ほど資本市場の深みがなく、邦銀が投資銀行の業務で収益をあげづらいのも難点だ。
欧州はESG（環境・社会・企業統治）金融の中心地で、産業構造の変革に伴う資金需要の増加が期待されている。欧州委員会が打ち出
した「グリーンディール産業計画」では、30年までに官民で1兆ユーロ（約155兆円）を投じる計画だが、欧州の銀行だけで賄える規模ではない。
たとえば洋上風力発電の建設や運営に伴う投融資など欧州で得られる知見は、日本で本格化しつつあるプロジェクトでも生きてくる。リス
ク資産の削減を見据える邦銀だが、欧州の重要性が落ちる一方ではない。
2023/08/01 18:28 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、グループのシステム開発などを担う中間持ち株会社「日本総研ホールディングス
（ＨＤ）」を設立すると発表した。これまで三井住友ＦＧ子会社だった日本総合研究所と、ＳＭＢＣ日興証券子会社だった日興シス
テムソリューションズを日本総研ＨＤの子会社にする。システム会社を集約し、ＩＴ人材の採用を一本化して有利に進める狙いだ。
24年4月に再編する。日本総合研究所はグループ内外のシステム開発などを手掛けるほか、シンクタンク機能も備える。日興シ
ステムソリューションズは旧日興証券のシステム管理部を母体とする会社で、ＳＭＢＣ日興向けのほか、グループ外の証券会社
など向けにもシステム開発を手掛ける。２００９年の三井住友ＦＧによる旧日興コーディアル証券買収とともに三井住友グループに
加わった。
今回の再編を機に日本総合研究所と日興システムソリューションズで採用を一体化し、ＩＴ人材の獲得を強化する。両社の人材
交流も増やすとしている。銀行・信託・証券連携のデジタルサービスも開発していく方針だ。
2023/08/02 06:36 日経速報ニュース
１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢の展開となった。好決算を発表した銘柄の上昇を支えに
同日の米ダウ工業株30種平均が上昇したが、日本株ＡＤＲへの影響は限られた。
同日の東京市場の取引終了後に四半期決算を発表した野村は７％強下落。三井住友ＦＧやみずほＦＧ、三菱ＵＦＪといった
銀行の下げも目立った。オリックスも安い。
三井住友ＦＧ (8316)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、8,000円。
日系中堅証券が8月1日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（A）に据え置いた。
一方、目標株価は6,700円から8,000円に引き上げた。因みに前日（7月31日）時点のレーティングコンセンサスは
4.33（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,928円（アナリスト数12人）となっている。
2023-08-02 岩井コスモ A継続 6700円 → 8000円
2023/08/01 16:05
三井住友ＦＧ (8316)
欧州系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、7,490円。
欧州系大手証券が7月31日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は7,350円から7,490円に引き上げた。因みに前日（7月28日）時点のレーティングコンセンサスは
4.33（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは6,928円（アナリスト数12人）となっている。
2023-08-02 UBS Buy継続 7350円 → 7490円
三井住友ＦＧに強気評価、国内有力証券は目標株価８０００円に引き上げ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は１日、同社株の投資判断「Ａ」を継続すると
ともに、目標株価を６７００円から８０００円に引き上げた。第１四半期（４～６月）の連結純利益は前年同期比１．８％減の２４８０
億１６００万円だったが、２４年３月期の会社予想の純利益８２００億円（前期比１．８％増）に対する進捗率は３０％となり業績の
上振れ期待を指摘している。
株式市場の活況で子会社のＳＭＢＣ日興証券の業績回復が見込めるほか、キャッシュレス決済関連収入や法人向け貸金収益
などが増えることが期待できる。特に、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正を決め、長期金利の事
実上の上限を引き上げたことで、利回りの高い債券の運用や資金貸し出しでの利ザヤの改善などで増益を期待しやすくなったと
みている。
同証券では２４年３月期の純利益は８７００億円と予想し、２５年３月期の同利益は９５００億円を見込んでいる。
2023/08/03 06:06 日経速報ニュース
２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。大手格付け会社による米国債の格下げをきっかけに
日米で株式相場が大きく下げ、日本株ＡＤＲにも売りが出た。ソニーＧやオリックスの下げが目立った。
三菱ＵＦＪや野村、みずほＦＧも安い。一方、トヨタは１％あまり上昇した。
2023/08/03 10:26 日経速報ニュース
（10時25分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。一時、前日比15円（1.3％）高の1143円まで上昇した。国内債券市場で
の金利上昇が続いている。金利上昇で銀行株の利ざや改善を想定する機械的な買いが流入しているもようだ。三井住友ＦＧとみずほ
ＦＧも高い。
３日午前の国内債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが前日を0.025％上回る0.650％に上昇した。2014年４月
以来、約９年４カ月ぶりの高さ。５年債利回りも３月以来となる0.2％に上昇した。２日のニューヨーク債券市場で米長期金利が一時
、4.12％と昨年11月以来、約９カ月ぶりの高水準を付けたことで、国内債にも利回り上昇圧力がかかっている。金利の先高観の強まり
から、金利上昇の恩恵を受ける銀行株には買いが入りやすい地合いだ。
日銀の内田真一副総裁は２日、７月に実施した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正は「（金融政策の出口を）
意識したものではない」と発言し、大規模緩和政策の正常化には距離を置いた。もっとも、「海外勢は円安が進む限り日銀は（インフレ
対応で）追加の修正に動かざるを得ないとの見方を強めており、円安継続前提で銀行株の買いを入れている」（外資系証券のトレーダ
ー）の声があった。
2023/08/03 12:18 日経速報ニュース
発表日：2023年08月03日
地域金融機関の住宅ローン保証業務の開始について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田純、以下当社グループを総称して「SMBC グループ」）、株式
会社三井住友銀行（頭取CEO：福留朗裕、以下「SMBC」）、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（代表取締役社長：金子良平、以
下「SMBCCF」）、SMBC信用保証株式会社（代表取締役社長：山崎智弘、以下「SMBC信用保証」）は、地域金融機関が提供する住宅ロ
ーンの高度化・効率化に向けた取組を開始いたします。SMBC信用保証は、主にSMBCが提供する住宅ローンの保証を受託しておりました
が、まず2023年8月より地域金融機関が提供する住宅ローンの保証を受託対象に拡大いたします。
1. 概要
SMBC信用保証では、主にSMBCが提供する住宅ローンの保証を受託しておりましたが、新たに地域金融機関が提供する住宅ローンの
保証業務を開始いたします。
SMBC グループでは、住宅ローンを個人のお客さま向けの中核商品の一つと位置付けており、前年度よりSMBCの住宅ローンに関する
知見やノウハウ、SMBCCFの営業基盤等を活用し、地域金融機関のビジネスモデルの改革に資する取組をすべく、地域金融機関と協議
を重ねてまいりました。
今般、第一号として、SMBC信用保証は株式会社沖縄海邦銀行（代表取締役頭取：新城一史）と保証業務提携契約を締結いたしました。
2. 地域金融機関のメリット
保証受託にかかる審査においては、SMBCが提供する住宅ローンと同様の審査システムを使用いたします。地域金融機関の審査にかか
る事務の削減、所要時間の短縮が可能となり、申込者への一次回答を早期に通知することが期待されます。
また、SMBCが保有するデータに基づく信用リスク判定モデルを活用することで、多様な案件に対し、柔軟に対応ができるとともに、きめ細
かい保証料率の設定が可能です。また、団体信用生命保険会社の指定がないことで各地域金融機関の戦略に合わせた商品設計が可能
となります。
3. 今後の取組
SMBCは、「住宅ローンWeb申込システム」、自動審査・自動回答するサービス等の導入により、住宅ローンに関連する事務を削減する
等、ビジネスモデル改革に取り組んでまいりました。
現在、住宅ローンをWebで申込できる「住宅ローンWeb申込システム」を改良し、地域金融機関に提供することを検討しております。申込
者との書面のやり取りをWebで完結させるほか、申込と保証審査のシステムを連携することで、保証審査に必要な情報を入力する手間を
減らすなど、更なる事務効率化に繋がります。デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による業務効率化は、コスト削減や申込者の
利便性向上に繋がる一方で、開発には多くの時間と費用が必要となります。本システムを提供することより、初期投資を行うことなくシス
テム導入が可能になるなど、地域金融機関のDX推進を支援できるものと考えております。
SMBC グループは、保有する金融機能を最大限に発揮し、地域金融機関との連携を更に強化させることで、地域金融機関のビジネスモ
デル改革を支援し、日本の再成長に貢献いたします。
2023/08/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ信用保証は３日、地銀の住宅ローンの保証事業を始めると発表した。まず沖縄
海邦銀行と提携した。これまではグループの三井住友銀行の融資を主に保証していた。保証先を地銀まで広げ収益源の拡大を図る。
保証の審査には三井住友銀の住宅ローンと同様の審査システムを使う。審査事務の削減や時間短縮が可能になるという。将来はウ
ェブサイトを通じた住宅ローンの申し込みシステムを地銀に提供することも検討する。地銀では申込者とのやりとりを書面でやる銀行も
多い。ネット上で完結させることで、事務削減を図る。
三井住友ＦＧは、地域金融機関のデジタル化支援事業を強化している。三井住友銀は法人口座開設手続きをネット完結できるシス
テムを提供するほか、消費者金融のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスもカードローンをデジタル化するプラットフォームを提供する。
競合しない分野でシステムを提供し、利用料などで稼ぐ考えだ。
2023/08/04 06:08 日経速報ニュース
３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。米長期金利の上昇で米株の相対的な割高感が意識され
同日の米主要株価指数が下落。日本株ＡＤＲにも売りが広がった。トヨタが３％下落し、ホンダが２％安だった。
ソニーＧやオリックス、野村も下げた。一方、三菱ＵＦＪが上昇した。
8/3(木) 19:22配信
SMBC日興証券がアメリカのSEC＝証券取引委員会から、連邦証券法違反で900万ドル＝およそ13億円の制裁金を科すと通告を受けて
いたことが、テレビ東京の取材で分かった。
テレビ東京が入手したSMBC日興の内部資料によると去年12月、米SECがSMBC日興の現地法人に対し、2019年分から直近までの業
務記録の保持に関する調査を実施。その結果、一部の社員がアメリカの法律で認められていない「私用携帯」などを使って業務を行って
いたことが判明した。内部資料には、米SECが先月6日、連邦証券法が定める記録保持義務に違反したとして、SMBC日興側に900万ド
ル＝およそ13億円の制裁金を科すことなどを含めた処分内容を通達したと記載されている。
米SECは近く正式に公表するとみられるが、関係者によるとSMBC日興側はこの処分を受け入れる意向で、制裁金の支払いのほか改善
報告書などを提出する準備も進めていくという。
アメリカでは株取引などをめぐる不正防止の観点から、証券業務におけるやりとりはすべて記録するよう義務付けていて、近年、「私用携
帯」の使用に対する“厳罰化”が進んでいる。去年9月には、ゴールドマン・サックスや野村證券の現地法人など11の会社が業務で「私用
携帯」などを使っていたとして、合計18億ドル＝およそ2600億円の巨額の制裁金を科された。
国内でも去年、SMBC日興による相場操縦事件を巡り、元幹部たちが違法な株の買い支えを「私用携帯」を使って行っていたことが明ら
かになっている。SMBC日興の広報部はテレビ東京の取材に対し、事実関係を確認中だとしてコメントを控えた。
2023/08/05 05:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京市場で日経平均株価が小幅ながら上昇した。米株式相場も高く推移する場面があり
日本株のＡＤＲに買いが広がった。三井住友ＦＧや野村、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融が買われた。
トヨタも高い。一方、４日に四半期決算を発表したオリックスが下げた。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.5%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,202,933百万円から0.5%下落し
1,196,589百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.3で変わらずのまま。
2023/08/07 14:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、7,880円。
米系大手証券が8月4日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は7,280円から7,880円に引き上げた。因みに前日（8月3日）時点のレーティングコンセンサスは4.33
（アナリスト数12人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,048円（アナリスト数12人）となっている。
2023-08-07 モルガンS Overweight継続 7280円 → 7880円
2023/08/08 06:11 日経速報ニュース
７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が来年の利下げを示唆した
ことで７日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。トヨタや野村、ホンダ、武田が上昇した。
一方、オリックスは下落した。
2023/08/09 06:04 日経速報ニュース
８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。
米地銀の格下げなどを受けて同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが２％あまり下げた。トヨタや野村、みずほＦＧ、オリックスも安い。
2023/08/09 07:01 日経速報ニュース
株式
ダウ工業株30種平均は反落。前日比158ドル64セント（0.4%）安の3万5314ドル49セントだった。一部米地銀の格下げを受けて米銀の経営
懸念が再燃し、ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースなど大手銀も含めて幅広く金融株が売られた。7月の中国の貿易統計でドル建
ての輸出と輸入が大幅に減少し、中国の景気不安も強く意識され、素材や資本財など景気敏感株が下落した。
債券
ニューヨーク債券市場で長期金利の指標となる表面利率3.375％の10年物国債利回りは前日比0.07％低い（価格は高い）4.02％で終えた。
格下げを受けた米銀の経営懸念の再燃を背景に運用リスクを回避する姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる米国債に買いが入った。
金融政策の影響を受けやすい２年債の利回りは前日比0.02％低い4.75％で終えた。
為替
ニューヨーク外国為替市場で円相場は続落した。日銀の大規模緩和策が正常化に向かうには時間がかかるとの見方から円売り・ドル買い
が広がった。円安・ドル高が進んだ東京市場の地合いを引き継ぎ、ニューヨーク市場でも円売りが優勢だった。
商品
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は上昇した。振るわなかった中国貿易統計から世界的な原油需要の低迷懸念が重荷になっ
たものの、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）による原油価格の見通し引き上げを受けて堅調な米景気を意識した買いが優勢だった。ドルが対ユー
ロなど主要通貨に対して上昇し、金先物は売られた。
ワンポイント
10日に7月の米消費者物価指数（CPI）が発表されます。足元では米景気の軟着陸シナリオが優勢ですが、米連邦準備理事会（FRB）の
金融政策を左右するインフレ指標が順調に低下傾向をたどるのか注目を集めています
2023/08/09 12:48 日経速報ニュース
９日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比160円程度安い３万2200円台前半で推移している。
株価指数先物にまとまった売りが出て現物株を押し下げた。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧがそろって一段安。直近は年初来高値圏でもみ合っていたが、前日の海外市場で米地方銀行の
格下げなどを受けて金融株が下げた流れで国内の銀行株にも売りが出た。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は292億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆3025億円、売買高は９億2325万株だった。
ダイキン、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、トヨタ、ヤマハ発が安い。一方、アドテスト、資生堂、鹿島が高い。
2023/08/09 18:40 日経速報ニュース
米欧日の各株式市場で銀行株の株価が下落した。米格付け会社による米地方銀行の格下げのほか、欧州ではイタリア政府による銀行
への追加課税の方針が伝わり、それぞれ銀行株の売り材料になった。9日の東京株式市場にもメガバンク株などに売りが波及した。
現時点で金融システムに大きな不安はなく、市場では一時的な下落にとどまるとの見方が多い。
米株式市場では8日、主要銀行で構成する「KBWナスダック銀行株指数」が前日比1%安で終えた。大手のゴールドマン・サックスとバン
ク・オブ・アメリカが2％、Ｍ＆Ｔバンクやバンク・オブ・ニューヨーク・メロンも1％、それぞれ下げた。
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは米東部時間7日夜に米中堅地銀や中小行10行の信用格付けを引き下げた。
現地メディアによると、ムーディーズは収益力の低下を格下げの理由としており、銀行株が売られるきっかけとなった。
欧州ではイタリア政府が7日、国内銀行への追加課税の方針を発表した。欧州中央銀行（ECB）の利上げで金利収入が膨らんでいると
みなした。
この方針が嫌気され、8日の欧州株式市場ではイタリアのインテーザ・サンパオロ株が前日比9%下落。ウニクレディトも6%下げた。
9日の東京株式市場では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが前日比3%安、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグ
ループが2%安で終えた。地銀株も売られた。
りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「売買が細る『夏枯れ』の時期にあたり、ニュースへの反応が強
く出た面もある」と指摘する。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「日米で一時的に長期金利が低下し、銀行の利ざや縮小が懸念
されたことも売りの一因」とした上で「世界的な金融システム不安が再燃したわけではなく、銀行株の下落は長続きしない」とみる。
2023/08/10 06:17 日経速報ニュース
９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。
主要な米物価指標の発表を前に持ち高調整の売りが出て同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。
９日の東京市場の取引終了後に2024年３月期の見通しを発表したソニーＧが６％強下落。三菱ＵＦＪや野村、トヨタも下げた。
一方、増益決算を発表したホンダは上昇した。
2023/08/11 05:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
同日の日米株式相場が上昇し、日本株のＡＤＲにも買いが広がった。東京市場で下げたソニーＧが買われた。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど金融も高い。一方、武田が下げた。
2023/08/12 05:09 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝稲場三奈】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米長期金利の上昇で米株の相対的な割高感が意識され、同日の米株式相場の重荷となった。
日本株ＡＤＲにも売りが波及した。野村やトヨタ、ホンダが下げた。一方、武田やソニーＧは上昇した。
2023/08/14 13:02 日経速報ニュース
14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。一時は前営業日比の下げ幅を400円超に広げ、節目の
３万2000円に近づく場面があった。午前には１ドル＝145円台前半で推移していた円相場の下げが一服し、先物主導で売りが出てい
るとの声が聞かれた。中国景気の先行き不安を背景に、香港や上海の株式相場が下落していることも重荷だ。東京市場でも中国での
事業比率が高い設備投資関連株には売りが目立つ。
市場では「お盆休みの時期で市場参加者が少ないなか、値動きが大きくなりやすくなっている」（東海東京調査センターの中村貴司
シニアストラテジスト）との指摘があった。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約407億円成立した。12時
45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆2100億円、売買高は９億3903万株だった。
クボタ、ファナックが下げ幅を広げた。アドテスト、ファストリも一段安。一方、サイバー、リクルートが買われている。
2023-08-07 モルガンS Overweight継続 7280円 → 7880円
2023-08-02 岩井コスモ A継続 6700円 → 8000円
2023-07-21 GS 買い → 中立格下げ 6200円 → 7200円
2023-07-19 SBI 中立継続 5600円 → 6100円
2023-07-14 UBS 新規Buy 7350円
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円
2023-06-26 岡三 新規強気 7250円
2023-06-15 みずほ 買い継続 6800円 → 6600円
2023-06-07 大和 3継続 5600円 → 6000円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-05-24 三菱UFJMS Overweight → Neutral格下げ 5500円 → 6000円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2023/08/15 06:13 日経速報ニュース
14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安の展開となった。
同日は半導体株などが買われて米株式相場は上昇したものの、その影響は限られ、東京市場で日経平均株価が大幅下落した
流れを受けた。ホンダが３％強下落した。ソニーＧと三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの下げも目立った。
2023/08/16 06:04 日経速報ニュース
15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安となった。
中国の景気懸念や米金融機関を巡る不透明感から同日の米株式相場が下げ、日本株ＡＤＲも売られた。
みずほＦＧや野村、三井住友ＦＧの下げが目立った。トヨタやホンダも安い。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどメガバンク売られる、米金融株安の流れ波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクの下げが目立っている。
前日の米国株市場では、大手格付け会社による７０行以上の銀行を対象とした格下げの動きが報じられ、ゴールドマン・サックス
<GS>、ＪＰモルガン<JPM>、バンカメ<BAC>など大手金融株が軒並み売られ全体相場を押し下げる展開となった。東京市場でも
メガバンクをはじめ金融株に逆風となっている。また、国内長期金利が上昇傾向にあることはプラス材料ながら、国内消費など内需
減速に対する警戒感が銀行セクターにも影を落としている。
2023/08/16 09:30 日経速報ニュース
（９時25分、プライム、コード8306など）銀行株が下落している。三菱ＵＦＪは一時、前日比32円50銭（2.9％）安の1089円をつけた。三井
住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）も安い。格付け会社フィッチ・レーティングスは15日、米ＣＮＢＣの番組でＪＰモルガン・チェースなど
米銀大手を含む70行以上を格下げする可能性があると明らかにした。同日の米株式市場ではＪＰモルガン株が前日比2.5％安、主要
銀行で構成するＫＢＷナスダック銀行株指数が同2.7％安と銀行株の下げが目立ち、国内の銀行株にも売りが波及している。
フィッチは米銀行について金利高が長引き、銀行の資金調達コストが上がることで収益が悪化すると見込む。ＪＰモルガンやバンク・
オブ・アメリカの格付けは現時点で「ダブルＡマイナス」としているが、１段階下の「シングルＡプラス」に格下げされる可能性がある。
市場では「中国景気の先行き懸念があらためて意識されたことで、景気敏感株という位置づけからも銀行株には売りが出やすくなって
いるようだ」（国内証券）という見方も出ていた。
2023/08/17 06:08 日経速報ニュース
16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日公表された７月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を受けて追加利上げ観測が強まり
米株式相場が下落。日本株ＡＤＲにも売りが広がった。三菱ＵＦＪとみずほＦＧが２％強下落
。トヨタやホンダ、三井住友ＦＧ、ソニーＧも安い。
2023/08/17 日本経済新聞 朝刊
銀行が紙の約束手形や小切手の廃止に向けた対応を加速している。２０２６年をメドに全廃を目指す政府方針に沿った動きで、三井住友
銀行は１０月に新規の当座預金口座の開設者を対象に手形・小切手の発行を停止し、三菱ＵＦＪ・みずほの両銀行も検討する。電子決済
への移行を促進して、取引先の中小企業の生産性向上にもつなげる狙いだ。
手形による取引は明治時代以来の日本独特の商慣行で、高度成長期には手元資金に余裕のない発注企業の資金繰りに役立ってきた。
ただ、近年は受注側の中小企業の現金化が遅れるといった弊害が目立っていた。
かつては国内外で浸透していた企業間の小切手のやり取りもシンガポールが２５年末までに廃止するほか、米欧でも銀行振り込みや
電子決済への移行が進んでいる。日本政府は２６年までに紙の手形の利用廃止を目指しており、ここに来て政府方針に沿った銀行の取り
組みが相次いでいる。
三井住友銀は新規口座開設者への手形・小切手の発行停止に加え、２４年１月からは、２７年４月以降を期日や振出日とする手形や小
切手の取り立て受付も止める。三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行も当座預金口座の新規開設者への手形、小切手の発行と２７年４月以降の取
り立て受付の停止を検討する。
地方銀行では静岡銀行が２２年４月から当座預金の新規口座の開設停止を決めた。同行と新規に取引する企業は手形、小切手の発行
ができなくなったが、目立ったクレームは寄せられていないという。石川県の北国銀行も３月末で当座預金口座の新規開設を止め、信用金
庫業界でも浜松いわた信用金庫（浜松市）などが新規開設を停止した。
大手行、地銀は手形、小切手帳の値上げも進めている。たとえば三菱ＵＦＪ銀は手形帳（３３００円）、小切手帳（２２００円）をそれぞれ１万
１０００円に値上げした。値上げに踏み切った各行の間では手形、小切手帳の料金は１万円を超えるのが相場となりつつある。
各行が踏み込んだ対応に着手した背景には、中小企業の電子化への対応が遅れていることがある。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グが調査したところ、回答企業の５割が手形、小切手を「電子化する予定はない」と答えた。２２年の手形・小切手の交換枚数の実績は２３
５９万枚と２１年から３５９万枚しか減っておらず、全国銀行協会の年間削減目標（５３６万枚）の７割弱しか達成できなかった。全銀協の担
当者は「危機感をもって電子化を進める」と話す。
三井住友銀によると全廃予定後の２７年度以降を期日とする手形は４月末時点ですでに１０００枚程度、みずほ銀でも足元で２５００枚程
度持ち込まれている。１年以上の支払期間を設定する手形の割合は全体から見ればごく一部にとどまるが、電子決済への移行が今後も
進まなければ「全廃」の前提が揺らぐ可能性もある。
政府は１７年に策定した未来投資戦略で、約束手形や小切手の電子化を目指す方針を掲げた。２１年６月の成長戦略実行計画でも５年
後の手形の廃止や、小切手の全面的な電子化を目指す方針を盛った。政府が手形や小切手の電子化を目指すのは、企業間決済のデジ
タル化が中小企業の効率化や生産性向上に寄与するとみているためだ。全銀協は政府方針を受けて２６年度末までに手形、小切手の交
換枚数をゼロにする自主行動計画を定めた。
ただ、手形や小切手の廃止に法的根拠はなく、２７年度以降を期日とする手形、小切手についても従来通りの決済が可能だ。約款に基
づく取引のため銀行側から一方的に当座預金の取引を打ち切るなどの対応も現実的ではない事情もある。
目標通り２６年に手形・小切手を全廃するには、銀行は既存の当座預金の契約企業を含めて、電子決済への切り替えを粘り強く促して
いく必要がある。政府も関与する形で産業界に電子決済の利点を訴え、働きかけを一段と強めていくことが重要になる。
2023/08/17 14:16 日経速報ニュース
（14時15分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが午後、上げ幅を広げている。一時は前日比で10円50銭（1.0％）高の1099円まで買われた。
前引け時点では６円50銭（0.6％）安の1082円だった。日本の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日から0.035％高い0.65
0％と３日以来およそ２週ぶりの高水準を付けた。市場では「国内金利の上昇は銀行の調達金利と運用金利の差が広がり、今後の収益が
改善するとの思惑につながりやすい」（外資系運用会社のストラテジスト）との声が聞かれる。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）などメガバンクは午後にそろってきょうこれまでの高値を付けた。財務省が17日実施した20年債
入札が投資家の需要が乏しい「不調」な結果となったと受け止められ、国内債券市場では超長期債の利回りも急伸している。日銀が７月の
金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟化を決めたのを受け、市場では国内金利の先高観が強ま
っている。
2023/08/18 06:07 日経速報ニュース
17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高となった。
消費関連やハイテク銘柄が売られて同日の米株式相場が下落したものの、日本株ＡＤＲへの売りは限られた。
東京市場で金利上昇を背景に銀行株が買われた流れを受け、みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪの上げが目立った。
野村やオリックスも高い。
2023/08/18 12:56 日経速報ニュース
18日後場寄り付きの東京株式市場では再び売り圧力が強まっている。日経平均株価は前引けの水準（３万1565円）から下げ幅を広げ
前日比160円ほど安い３万1400円台半ばで推移している。現物市場の昼休み中に株価指数先物への売りが強まった。中国景気への懸
念から香港ハンセン指数などアジアの主要株価指数が下落しており、投資家はリスクを取りづらい状況となっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約260億円成立した。12時45
分現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆5886億円、売買高は６億4024万株だった。
ファストリやダイキン、三越伊勢丹が安い。半面、アドテストや東エレク、ニデックは高い。
2023/08/19 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
下げて始まったダウ工業株30種平均が上昇に転じるなど投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、日本株ＡＤＲも買われやすかった。
オリックスやホンダ、ソニーＧが上昇した。一方、武田やみずほＦＧは下落した。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.3%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,196,589百万円から0.3%下落し
1,193,256百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.3から4.4に上昇した。
2023/08/21 18:00
三井住友ＦＧ (8316)
日系大手証券、レーティング引き上げ、やや強気。目標株価引き上げ、7,000円。
日系大手証券が8月21日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（3）からやや強気（2）に引き上げた。
同様に、目標株価も6,000円から7,000円に引き上げた。因みに前日（8月18日）時点のレーティングコンセンサスは4.27
（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,106円（アナリスト数11人）となっている。
2023-08-22 大和 3 → 2格上げ 6000円 → 7000円
2023/08/22 06:29 日経速報ニュース
21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
この日はナスダック総合株価指数が５営業日ぶりに反発するなど米ハイテク株が堅調に推移。投資家心理が改善するとして
日本株ＡＤＲにも買いが入った。ホンダやオリックス、野村などが上昇した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、米長期金利０７年以来の高水準で国内金利にも上昇圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日ぶりに反発。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ
<8411>が買われ、東証の業種別指数の上昇率で銀行業はトップとなっている。２１日の米国債券市場で長期金利の指標となる１０年債
利回りが一時４．３５％に乗せ、２００７年以来の高水準をつけた。これを受け、２２日の円債市場にも長期金利に上昇圧力が掛かっており
銀行株に対しては利ザヤ改善を期待した買いを集める方向に作用した。
直近の堅調な米景気指標を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げが長期化するとの観測が広がっているほか、２４日に
始まる米カンザスシティー連銀主催の「ジャクソンホール会議」において、パウエル議長のタカ派的な発言を警戒する向きもある。米国時
間２１日にはＳ＆Ｐグローバル・レーティングによる米銀５行の格下げが伝わったが、日本の銀行株への影響は限定的なものとなっている。
2023/08/22 11:17 日経速報ニュース
（11時15分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発し、前日比36円50銭（3.3％）高の1130円まで上昇した。21日の米長期金利が
足元の米経済が想定以上に底堅いとの見方などから一時4.35％と15年９カ月ぶりの高水準をつけた。米長期金利の上昇を背景に
利ざや改善期待から銀行株に買いが入っているようだ。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
金利の上昇を巡っては、米国で景気や物価を熱しも冷ましもしない「自然利子率」がコロナ禍での財政拡張によって引き上げられて
いるという指摘があり、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は21日付リポートで「今後の米利上げ議論を活発化させそうだ」との見方を示した。
利上げの長期化が意識される限りは米長期金利に上昇圧力がかかりやすい。一方、牧野氏は短期的な自然利子率の上昇では
長期金利はさほど上昇しないとみて、米長期金利がそろそろ頭打ちになる可能性を指摘した。
2023/08/23 06:38 日経速報ニュース
22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落したものの、日本の長期金利の上昇を受けて
銀行株を中心に日本株のＡＤＲには買いが入りやすかった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧの上げが目立った。トヨタが上昇し、ソニーＧは下げた。
2023/08/23 09:23 日経速報ニュース
23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はもみ合いで始まった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した
流れを受け、寄り付き直後に日経平均の下げ幅は100円を超えた。ただ、下値は堅く、売り一巡後は小幅の上げに転じる場面もある。
前日のダウ平均は続落し、７月中旬以来の安値で終えた。大手格付け会社が一部の米地方銀行を格下げし、金融株が下げた。
東京市場でも三菱ＵＦＪなど銀行株が下げている。
売り一巡後は下げ渋った。米長期金利の上昇一服や日本時間23日午前の米株価指数先物の上昇が支援材料となっている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。東エレクやアドテストなど主力の半導体関連が下げている。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も安い。
一方、ダイキンやファストリ、テルモは上げている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が２２日に６３０万株の出来高を伴って前日比１９９円高と上伸して
終値で５日・２５日の両移動平均線に対するプラスカイ離を回復してきた。緩やかに上昇中の２５日線に５日線が下から
接近しており、２本の移動平均線のカイ離幅も７２円程度まで縮小している。６月２日以来となる５日線と２５日線のミニ
・ゴールデンクロス（ＧＣ）形成が射程圏内に入っていることから、目先上値を目指す展開になりそうだ。週足でも右上が
りの１３週移動平均線にサポートされる形で上昇トレンドが継続している。配当利回りも３．８％台の水準にある。
2023/08/23 13:00 日経速報ニュース
23日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比70円程度高い３万1900円台前半で推移している。米株価指数
先物の堅調が日本株に追い風になっている半面、国内長期金利の上昇を受けてグロース（成長）株を中心に上値が重くなっている。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは0.670％と2014年１月以来の高水準を付けた。利ざや改善期待で銀行株の一角には見
直し買いが入り、三井住友ＦＧは午後に上げに転じた。
前引け後の東証の立会外で国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は127億円成立した。12時45分現
在の東証プライムの売買代金は概算で１兆3647億円、売買高は５億4207万株だった。
ファストリやキッコマンが買われている。一方、アドテストやトヨタ、三菱商は下げている。
2023/08/24 06:25 日経速報ニュース
23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。
企業の景況感悪化で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くとの見方はやや後退。米金利低下を受けて
同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。ホンダが２％あまり上昇したほか、みずほＦＧや三井住友ＦＧ、
三菱ＵＦＪといったメガバンクの上げも目立った。
三菱ＵＦＪなど銀行株は総じてしっかり、時間外で米長期金利の低下は一服
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は堅調。りそなホールディングス<8308>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も買われ
銀行株は総じてしっかりの展開となっている。前日の欧米市場ではＰＭＩ（購買担当者景気指数、Ｓ＆Ｐグローバル公表）が低調な結果
となったことを受け、景気の減速懸念が強まり、米長期金利は大きく低下して４．２％を下回って取引を終えた。だがその後の時間外取
引で米長期金利の低下は一服。２４日から始まる「ジャクソンホール会議」において、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長
がタカ派的な姿勢を示す可能性も指摘されている。この日は国内の長期金利も低下圧力が掛かったものの、金利の先高観が後退する
までには至らず、米国株式市場での金融セクターの上昇も相まって、国内銀行株に対しては引き続き利ザヤ改善期待の買いが入った
ようだ。
2023/08/25 06:18 日経速報ニュース
24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が25日に経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演する。
金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を示すことへの警戒感から23日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られた。
ソニーＧのほか、トヨタやホンダなど自動車の下げが目立った。
2023/08/26 05:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。トヨタやホンダ、野村の上昇が目立った。
2023/08/29 06:27 日経速報ニュース
28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。
国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受け、追加利上げに対する
過度な警戒が和らいだ。同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが優勢だった。
みずほＦＧやホンダの上げが目立った。トヨタや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪも高い。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.1%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,193,256百万円から0.1%下落し
1,192,433百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4から4.5に上昇した。
2023/08/28 16:05
三井住友ＦＧ (8316)
日系大手証券、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、7,760円。
日系大手証券が8月28日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（Neutral）から強気（Overweight）に
引き上げた。同様に、目標株価も6,000円から7,760円に引き上げた。因みに前日（8月25日）時点のレーティングコンセンサスは
4.36（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,197円（アナリスト数11人）となっている。
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-08-22 大和 3 → 2格上げ 6000円 → 7000円
2023-08-14 JPモルガン Overweight継続 7010円 → 7460円
2023-08-07 モルガンS Overweight継続 7280円 → 7880円
2023-08-02 岩井コスモ A継続 6700円 → 8000円
2023-07-21 GS 買い → 中立格下げ 6200円 → 7200円
2023-07-19 SBI 中立継続 5600円 → 6100円
2023-07-14 UBS 新規Buy 7350円
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円
2023-06-26 岡三 新規強気 7250円
2023-06-15 みずほ 買い継続 6800円 → 6600円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
三井住友---25日線から上放れる形状
<8316> 三井住友 - -
7月31日に付けた6771円をピークに調整を継続し、25日線割れから17日には6177円まで売られた。ただし、その後は緩やかな
リバウンドにより25日線を突破すると、小動きながらも同線から上放れる形状を見せてきている。週間形状では上向きで推移す
る13週線が支持線として機能している。
2023/08/30 06:15 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日発表の米経済指標を受けて米労働市場の過熱感が和らぐとの見方が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による
追加利上げ観測が後退した。米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われやすかった。野村やソニーＧの上昇が目立った。
2023/08/31 06:10 日経速報ニュース
30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ
観測の後退で同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが優勢となった。
オリックスと三井住友ＦＧ、トヨタが上昇した。一方、ソニーＧや武田は小幅に下げた。
2023/09/01 06:09 日経速報ニュース
８月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
８月の米雇用統計の発表を控えて同日は米ダウ工業株30種平均が下落したものの、
日経平均株価は上昇するなど日本株が堅調でＡＤＲにも買いが入った。
トヨタが２％あまり上昇したほか、ホンダの上げも目立った。ソニーＧやオリックスも高い。
一方、みずほＦＧは小幅に下げた。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.1%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,193,256百万円から0.1%上昇し
1,194,656百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.4から4.5に上昇した。
2023/08/31 18:00
三井住友ＦＧ (8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、7,350円。
日系大手証券が8月31日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は6,600円から7,350円に引き上げた。因みに前日（8月30日）時点のレーティングコンセンサスは
4.55（アナリスト数11人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,357円（アナリスト数11人）となっている。
2023-09-01 みずほ 買い継続 6600円 → 7350円
2023/09/01 10:08 日経速報ニュース
１日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじりじりと上げ幅を広げ、前日比150円ほど高い３万2700円台後半で推移している。
特段の買い材料は伝わっていないが、米長期金利の低下などを背景とした先高観から、海外勢が断続的な買いを入れているとの見方が
多い。銀行株が買われているほか、朝方は小安く始まった商社株の一角が上昇に転じ、日経平均を押し上げている。
2023年09月01日10時16分
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、大手行は国内住宅ローン固定金利を引き上げ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が反発。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>
など銀行株が堅調に推移している。大手銀行が８月３１日、９月適用分の住宅ローン金利を相次いで発表し、固定１０年の基準金利を
引き上げた。日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を受け、国内の市中金利の先高観が広がる
なか、主要行による住宅ローン固定金利の引き上げが事業環境の好転を巡る思惑を誘ったようだ。
加えて、日本経済新聞電子版が９月１日、「金融庁と日銀は年内にも銀行の企業向け融資の詳細なデータを常に把握できるように
する」と報じた。銀行業の事業リスクの軽減につながるとの見方をもとにした買いも入ったとみられている。スルガ銀行<8358>や筑波
銀行<8338>、千葉興業銀行<8337>も高い。
2023/09/01 11:05 日経速報ニュース
（11時５分、プライム、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは一時、前日比23円50銭（2.0％）高の1187円まで上げた。三井住友ＦＧ
（8316）、みずほＦＧ（8411）も高く、３メガバンクがそろって年初来高値を更新した。日銀が金融政策をいずれ変更するとの思惑に加え、国
内の金利上昇などによる収益改善を期待した買いが加速している。
アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「インフレ圧力が強まっている状況下で、日銀の政策変更はいずれ訪れると
の観測から、利ざや拡大など銀行業の収益改善を先取りする動きが出ている」とみていた。日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロ
ール、ＹＣＣ）運用の柔軟化を７月に決めたが、今後のＹＣＣ撤廃やマイナス金利解除など、市場では「次の一手」への思惑が広がっている
という。
大手行は８月31日、９月に適用する住宅ローン金利を発表した。長期金利の上昇を受け、メガバンクを含めた主要５行が固定10年の基準
金利を引き上げた。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「銀行株にとって悪いニュースがほとんどない」と指摘。「足元では米国の金利
上昇が一服しており、外債の含み損の拡大懸念が薄れている点も支え」とみていた。
2023/09/02 05:07 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、米株式市場ではダウ工業株30種平均も反発した。
東京市場で上げた野村やみずほＦＧ、三井住友ＦＧなど金融が全般に上昇した。ソニーＧも高い。一方、武田は小幅安だっ
三菱ＵＦＪが１２００円台に乗せる、米長期金利の低下一服で銀行株選好の流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続伸。１２００円台に乗せて、２００７年１２月以来の高値圏で推移している。前週末の
米国市場で、長期債相場は下落（金利は上昇）。長期金利の指標となる１０年債利回りは４．１８％に上昇するなど、直近の低下基
調が一服した。内外金利の先高観を再び強める格好となり、銀行株には利ザヤ改善を期待した買いが入ったようだ。三井住友フィ
ナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も堅調に推移している。
１日発表の８月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比１８万７０００人増と市場予想を上回った。半面、失業率は３．８
％と前月から上昇。強弱感の交錯する結果となった。週明け４日の米国市場はレーバーデーの祝日で休場のため、ポジション調整
目的の債券売りが出たほか、社債の発行増を控えていることもあって、需給面での影響を警戒した売りも米金利に上昇圧力を掛けた
とみられている。
2023/09/04 10:33 日経速報ニュース
（10時30分、プライム、コード8306）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは前週末比19円50銭（1.6％）高の1202円50銭まで上昇し、年初来高値を
更新した。１日に米長期金利が上昇したことで利ざや改善に期待した買いが入っている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も高い。
ある国内証券の情報担当者は「米労働市場の過熱感は和らいできたとはいえ、米景気は底堅いため米長期金利にはなおも上昇余地
がある」と話す。「ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低いバリュー株に対する投資家の関心も高く、その一角として銀行株が物色されている」と
みていた。
2023/09/06 06:07 日経速報ニュース
５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。同日は米株式相場が下落したものの
日経平均株価は約１カ月ぶりに３万3000円台を回復するなど騰勢が続き、日本株ＡＤＲも買われた。円安・ドル高進行で
輸出の採算が改善するとの見方も後押しし、ホンダやトヨタが上昇した。三菱ＵＦＪやオリックスも高い。
一方、ソニーＧと武田は下落した。
2023/09/06 13:00 日経速報ニュース
６日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比230円程度高い３万3200円台後半と、きょうの高値圏で推移している。
外国為替市場の円安・ドル高や日本株の先高観を背景とした買いが続いている。
市場からは、「今週は証券会社が相次いで海外投資家を集めたイベントを開いており、海外勢による買いが意識されやすい」（国内
運用大手のファンドマネージャー）との声もあった。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は482億円成立した。
12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で２兆297億円、売買高は８億791万株だった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株が高い。村田製、三菱重、オリックス、日立も買われている。半面、住友林、サンリオ、光通信は安い。
2023/09/07 06:13 日経速報ニュース
６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。同日の米株式相場が下落したが、東京市場で日経平均株価
の騰勢が続いた流れを引き継いだ。オリックスと野村が２％上昇した。円安・ドル高で輸出関連銘柄の採算改善が期待され、トヨタや
ホンダも高い。みずほＦＧなど銀行も上げた。一方、武田は下落した。
2023/09/08 06:09 日経速報ニュース
７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。同日の米株式市場でディフェンシブ株が買われて
ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。オリックスや武田、三菱ＵＦＪなどが上昇した。
一方、ソニーＧは下落した。
2023/09/09 05:26 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米ダウ工業株30種平均が方向感を欠いた一方で、日経平均株価が下落したのが重荷だった。
オリックスやみずほＦＧなど金融の下げが目立った。
2023/09/11 10:06 日経速報ニュース
（10時５分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に反発している。前週末比42円50銭（3.50％）高の1254円50銭まで上昇し、2007年
７月以来およそ16年ぶり高値を付けた。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も年初来高値を更新した。日銀のマイナス金利政策の
解除への思惑が広がっていることを受け、銀行の収益が改善するとの見方から買いが入っている。
９日付の読売新聞のインタビューで、日銀の植田和男総裁は「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階」になった場合
大規模な金融緩和策の柱の１つであるマイナス金利の解除を含む「いろいろなオプション（選択肢）がある」と語った。
８月30日には日銀の田村直樹審議委員が物価目標の達成について「実現がはっきりと視界にとらえられる状況になったと考えている」
と発言していた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「田村委員の発言に続く総裁発言で、日銀内ではマイナス
金利の解除について具体的に議論されているのではないかとの観測が強まった」と指摘。そのうえで「マイナス金利をゼロ金利に戻すだ
けでも短期金利が上昇し、銀行にとっては運用収益が改善するとの思惑から買いを誘っている」とみていた。
2023/09/12 06:06 日経速報ニュース
11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）ほぼ全面高だった。この日は米追加利上げ観測が後退したとの見方から
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが入った。
日銀の政策正常化を巡る思惑もあって三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧといった銀行の上げが目立った。
野村が買われたほか、武田やホンダも高い。
2023/09/13 06:19 日経速報ニュース
12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。円安・ドル高を受けて輸出関連が買われた。
トヨタとホンダの上げが目立った。武田が上昇した。一方、オリックスや野村が下げた。
2023/09/13 10:53 日経速報ニュース
（10時50分、プライム、コード8306など）メガバンクが逆行高となっている。三菱ＵＦＪは一時、前日比38円50銭（3.01％）高の1315円50銭
まで上昇し、2007年７月以来、16年２カ月ぶりの高値を付けた。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高い。日銀のマイナス金利政
策の解除など金融政策の正常化が早まるとの観測が広がっており、運用収益の改善期待から引き続き買いが優勢となっている。
日銀の植田和男総裁への読売新聞のインタビューをきっかけにマイナス金利が早期に解除されるとの思惑が強まっている。市場では
「将来的な利ざや拡大などが意識され、銀行の収益改善の期待が高まっている」（アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネー
ジャー）との見方があった。
野村証券の高宮健リサーチアナリストは12日付のリポートで日銀の金融政策変更について「タイミングが早まる可能性が出てきた」と
指摘。賃金統計などのデータ動向によるため「年内一本調子でマイナス金利解除を株式市場が織り込みに行くとは限らない」としつつも
「年明け以降は徐々にマイナス金利解除の期待が高まり、銀行株が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をアウトパフォームする」との見方を示した。
2023/09/14 06:08 日経速報ニュース
13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
この日はインフレ懸念が根強く残るなかで米ダウ工業株30種平均が下落。だが、下落して終えた日経平均株価は取引時間中に底堅く
推移する場面もあり、日本株ＡＤＲには買いが目立った。三菱ＵＦＪが３％近く上昇し、野村は２％強上げた。
トヨタと三井住友ＦＧも高い。一方、ソニーＧは下落した。
詳細
【連続増配】国内外ともに貸出残高高水準。法人役務手数料好調。カード決済や資産運用も拡大続く。ただ前期膨らんだ政策株の売却益
が一服。与信費用も増加して経常益は横ばい圏。特損和らぐ。連続増配。
【三井住友カード】公共交通機関のタッチ決済は導入事業者順調増、２４年度からは東京地下鉄も参画。２４年春メドにポイントサービスを
ＣＣＣの「Ｔポイント」と統合。
2023-09-14 JPモルガン Overweight継続 7460円 → 8200円
2023-09-14 JPモルガン Overweight継続 7460円 → 8200円
2023-09-01 みずほ 買い継続 6600円 → 7350円
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-08-22 大和 3 → 2格上げ 6000円 → 7000円
2023-08-07 モルガンS Overweight継続 7280円 → 7880円
2023-08-02 岩井コスモ A継続 6700円 → 8000円
2023-07-21 GS 買い → 中立格下げ 6200円 → 7200円
2023-07-14 UBS 新規Buy 7350円
2023-07-07 BofA 買い継続 6000円 → 6850円
2023-07-04 野村 Buy継続 7200円 → 8800円
2023-06-26 岡三 新規強気 7250円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2023/09/15 14:34 日経速報ニュース
（14時30分、プライム、コード8306）銀行株が午後に下げている。三菱ＵＦＪは５営業日ぶりに反落し、前日比39円50銭（2.99％）安の
1280円まで下げた。先週の報道で日銀の植田和男総裁がマイナス金利解除の選択肢について言及していたことを受け、市場で早期
の政策正常化観測が強まっていたが、15日に米ブルームバーグ通信が「植田総裁発言と市場解釈にギャップ、日銀の認識ほぼ変わ
らず」と報じたことが売り材料視されたようだ。りそなＨＤ（8308）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
９日付の読売新聞の植田総裁へのインタビューを受け、銀行株には金利上昇による利ざや改善期待が出ていた。だが、15日の報道
では関係者の話として「総裁発言は従来と比べ踏み込んだ内容ではないと日銀内では受け止められている」といい、現時点では７月の
金融政策会合会合における経済・物価情勢や先行きのリスクに関して認識を大きく変えるような材料は出ていないとされた。
三菱ＵＦＪが下げ転換、「日銀の植田総裁発言と市場解釈にギャップ」と外資系通信社が報じる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が朝高後に下げに転じた。米ブルームバーグ通信が１５日、９日付の読売新聞が報じたインタビュー
における日銀の植田総裁の発言を巡り、「日銀内では発言内容と市場の解釈とのギャップを指摘する声が出ている」と報じた。事情に詳しい複
数の関係者への取材で明らかとなったという。報道を受け、早期のマイナス金利解除観測が後退。金利上昇による利ザヤ改善期待が膨らん
でいた銀行株の重荷となったようだ。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>が軟調に推移している。
読売新聞は９日、日銀の植田総裁が単独インタビューに応じ、短期金利をマイナス０．１％とするマイナス金利政策の解除のタイミングについ
て、「経済・物価情勢が上振れした場合、いろいろな手段について選択肢はある」と回答したと報じていた。
2023/09/16 05:15 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。
日本の株式市場で下げが目立った三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行銘柄が安い。ホンダやオリックスも下落した。
一方、トヨタやソニーＧは高い。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.1%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,194,656百万円から0.1%下落し
1,193,500百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2023/09/19 14:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き上げ、8,000円。
米系大手証券が9月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立）に据え置いた。
一方、目標株価は7,200円から8,000円に引き上げた。因みに前日（9月15日）時点のレーティングコンセンサスは
4.55（アナリスト数11人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,525円（アナリスト数11人）となっている。
2023-09-19 GS 買い → 中立keizoku 7200円 → 8000円
2023/09/20 06:07 日経速報ニュース
19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の米株式相場は下落したが、影響は限られた。
円安・ドル高で輸出関連企業の採算改善が見込まれ、ホンダやトヨタといった自動車が大きく上げた。
米長期金利の上昇もあって三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど銀行も上昇。オリックスも高い。
一方、ソニーＧや武田は下落した。
三井住友ＦＧは新高値、マイナス金利解除の思惑で水準訂正期待の買い続く
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続伸、年初来高値更新となった。ここにきて国内債券市場では１０年債利回りが０．７％台
で推移しており、一段とマイナス金利解除に向けた思惑が募っている。今週の２１～２２日の日程で行われる日銀の金融政策決定会合
では政策変更がなくても、会合後の植田和男日銀総裁の記者会見でタカ派的発言が想定されることで、同社株などメガバンクをはじめ
銀行セクターの株価を刺激している。
そのなか、三井住友ＦＧは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>と比較してＰＢＲが低く、相対的にリターンリバーサル狙いの買い
が入りやすい面もあるようだ。
2023/09/20 10:35 日経速報ニュース
（10時34分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比157円（2.06％）高の7757円まで上昇し、年初来高値を更新した。
傘下の三井住友銀行が、個人向け米ドル建て定期預金の金利を大幅に引き上げると前日の日中に発表したのがきょうも材料視されている。
個人の外貨運用ニーズを取り込み、収益につなげると期待した買いが入っているようだ。
米国の金利上昇を反映し、９月25日から預入期間が６か月物と１年物の税引き前の金利を現在の0.01％から5.30％に引き上げる。報道に
よると、同行はこれまで米ドル建て預金の金利を市場金利に連動させる仕組みがなかったが、仕組みを改める。今後、他のメガ銀も追随する
可能性がある。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「銀行保有の外貨預金残高の増加に加え、為替手数料が入るため、他行に先駆けた
金利引き上げは業績面でもプラスに働きそうだ」とみていた。
2023/09/21 06:07 日経速報ニュース
20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。
この日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を踏まえ、米金融引き締めが長期化するとの観測が強まった。
米株式相場が下げ、日本株ＡＤＲにも売りが出た。トヨタが３％あまり下落。オリックスと三菱ＵＦＪ、野村の下げも目立った。
三菱ＵＦＪなどメガバンクの新高値相次ぐ、ＦＯＭＣ通過し米長期金利４．４％台に上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が相次いで年初来高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を発表した。
政策金利は事前の予想どおり据え置かれたものの、ＦＯＭＣメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）では、２３年末の中央値が５．６％
に維持され、年内に追加の利上げが行われる水準が示された。ＦＲＢがタカ派的な姿勢をみせたとの受け止めもあって、米国の長期金利の
指標である新発１０年債利回りは４．４％台に上昇した。
一方、日本国内では日銀がきょうから２２日までの２日間、金融政策決定会合を開く。日銀の金融政策を巡る思惑が交錯するなかにあって
米長期金利の上昇が国内金利を一段と押し上げ、銀行の利ザヤ改善につながるとの見方から、メガバンク株には幅広い投資家の資金が流
入しているようだ。
2023/09/21 10:26 日経速報ニュース
（10時25分、プライム、コード8306など）３メガバンクが高い。三菱ＵＦＪは前日比43円（3.30％）高の1344円まで上昇した。三井住友ＦＧ（8316）
とみずほＦＧ（8411）も堅調で、そろって年初来高値を更新している。20日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、米連邦準備理
事会（ＦＲＢ）が高い政策金利を長期間維持するとの観測が優勢になり、同日の米長期金利が上昇した。国内の長期金利も上昇基調にあり、
銀行株には利ざやの改善などを期待した買いが入りやすい状況が続いている。
国内では日銀が22日まで金融政策決定会合を開く。立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「日銀のマイナス金利政策の解除の思惑も、
銀行株への買いを誘っている」とみていた。
株、軟調でもまだ続く銀行株買い 三菱ＵＦＪ大商い、「噂の買い」の行方は
2023/09/21 12:23 日経速報ニュース
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比376円（1.14％）安の３万2647円だった。米金融引き締めの長期化観
測を背景に米ハイテク株が下落し、運用リスクを回避する売りで下げ幅を拡大する展開だった。相場全体は調整色を強めているものの、なお
も旺盛な買いが入っているのが銀行株だ。日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、「日銀トレード」は最終局面なのか、それとも
まだ続くのか。今後の相場全体の地合いも左右しかねないだけに市場の関心は高い。
20日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、年内の追加利上げの可能性を残す「タカ派」の内容と受け止められ、グロース（成長
）株への逆風が強まっている。前日の米ハイテク株安を受けてアドバンテスト（6857）やソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）などが売られ、日経
平均を押し下げた。
一方、きょうもにぎわいをみせたのが、2007年７月以来の高値をつけた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）だ。午前は、レーザーテック
（6920）などハイテク株の定位置である東証プライム市場の売買代金トップの座も奪う活況で、みずほフィナンシャルグループ（8411）や三井住
友フィナンシャルグループ（8316）も逆行高となった。今月、一部報道で日銀の植田和男総裁がマイナス金利政策を解除する選択肢に言及した
と伝わり、連日のように利ざやや運用収益の改善を期待した買いを集めている。
そしてあす、日銀会合結果と植田総裁の会見で当面の「回答」が出る。焦点は銀行株の「噂の買い」の行方だ。市場が織り込んできた通りに
マイナス金利政策の解除が近づいたと判断されれば「事実の売り」、解除が当面遠いと判断されれば、それこそ利益確定売りが膨らむ可能性
はあるだろう。足元では中間配当の権利取りを狙った買いも入っているとみられ、市場では「銀行株は一本調子で上昇してきただけに、配当の
権利落ち後の需給悪化も含めて反落リスクは小さくない」（国内証券の情報担当者）との声がある。
もっとも、市場では「『買いたい弱気』の投資家は多く、バリュー（割安）株を中心に上昇基調は続く」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト
）との見方は根強い。午前も東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら上昇に転じる場面があった。日銀会合や配当落ちといった目先の要注意イベ
ントを消化し、日本株が底堅さを保つためには銀行株の動向が今後も鍵を握ることになりそうだ。
2023/09/22 06:07 日経速報ニュース
21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが長期化する
との観測から同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。
ソニーＧとホンダの下げが目立った。武田やオリックスも売られた。半面、三菱ＵＦＪやみずほＦＧは上昇した。
三井住友ＦＧが後場に一時プラス転換、日銀の政策現状維持もアク抜け感
三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが後場に一時プラスに転じた。日銀はこの日、金融政策の現状維持を決めた。
市場参加者の多くの予想通りの結果となったものの、サプライズ的な政策修正への警戒感もくすぶっていた。金融株に対してはアク抜け
感が広がり、利ザヤ改善期待の買いを集める格好となった。東京海上ホールディングス<8766>など保険株も底堅く推移する。
もっとも結果発表後、円債市場で長期国債先物の中心限月１２月限は強含み、金利に低下圧力を掛けた。金融株に対しては上値を追
って買う姿勢は限られている。
2023/09/23 05:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝稲場三奈】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。
米長期金利の上昇一服が米株式相場の支えとなり、日本株ＡＤＲにも買いが入った。
三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧなどが高かった。半面、ホンダやソニーＧ、武田は売られた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクや地銀が全面安、日銀のハト派路線継続で反動安
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調なほか、地銀株もほぼ全面安
商状に売り込まれている。前週末の日銀金融政策決定会合では金融緩和策の現状維持を決定、会合後の植田日銀総裁の記者会見でも
マイナス金利解除に慎重な姿勢を明示、ハト派色の強い内容となった。
これを受けて先回り的に買われていた銀行セクターは売りに押される形となっている。配当権利取り狙いの短期資金も入っているが、利回
りはここ最近の株価上昇で３％台まで水準を切り下げており、押し目に積極的に買い向かう動きは限定的となっている。
9:31 配信
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が5日ぶり大幅反落。植田和男日銀総裁が22日の記者会見で、自身の読売新聞でのインタビュー
で高まった早期の緩和修正観測をけん制したと伝わったことが材料視されている。
23日付けの日本経済新聞朝刊によれば、同インタビューに関する質問について、植田総裁は「インタビューでは、現状は物価目標の実現が
見通せる状況には至っておらず、粘り強く金融緩和を継続する必要があると申し上げた。その上で先行き実現が見通せる状況に至れば政策の
修正を当然検討することになるが、現時点では経済・物価を巡る不確実性は極めて高く、政策修正の時期や具体的な対応について到底決め
打ちできないと指摘した。毎回の決定会合で新しいデータや情報を丁寧に分析して決めていくもの。政策運営の基本的考え方に変化はない。
」とコメントしたとしている。
早期のマイナス金利政策解除への期待から銀行株が買われていた側面もあり、会見の内容を受けて利益確定売りが出ている。三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>など銀行株全般が安い。
2023/09/25 10:39 日経速報ニュース
（10時35分、プライム、コード8316など）三井住友ＦＧが大幅に反落している。前週末比273円（3.49％）安の7528円まで下落した。日銀の
植田和男総裁が22日の金融政策決定会合後の記者会見で「粘り強く金融緩和を続けていく」と強調した。マイナス金利解除など近い将来
の金融政策修正の思惑が後退し、これまで買いを集めてきた銀行株への利益確定売りを促している。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（841
1）も安い。
今回の会合で金融政策は現状維持となったが、市場の一部では政策変更の観測も根強いようだ。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦氏は22
日付リポートで「会見の内容は、次回会合以降に政策変更あるいはその兆候が生じることを想起させるものであった」と分析。そのうえで、
銀行株は株価上昇による過熱感も指摘され始めているものの「まだ銀行株のウエートを下げるにはリスクがある」との見方を示していた。
2023/09/26 06:21 日経速報ニュース
25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢となった。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった銀行の
下げが目立った。野村やトヨタも安い。一方、ソニーＧは上げた。
2023/09/27 06:04 日経速報ニュース
26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米長期金利の上昇などで同日の米株式相場が下げ、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。
ソニーＧとトヨタが２％あまり下落した。野村やホンダ、みずほＦＧも安い。
一方、三井住友ＦＧは小幅に上昇した。
2023/09/28 06:10 日経速報ニュース
27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢となった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均は下落したが日本株ＡＤＲの反応は限定的だった。
ソニーＧや野村、トヨタの上昇が目立った。みずほＦＧや三菱ＵＦＪも高い。
一方、三井住友ＦＧは下げた。
2023/09/28 12:02 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は28日、三井住友銀行の運用担当者がグループ中核運用会社の三井住友ＤＳアセットマネジメント
に移籍し、新たな運用チームを立ち上げたと発表した。
三井住友銀行によると、三井住友銀行からの転籍者３人と三井住友ＤＳアセットの運用者２人の計５人の新チームで、10月以降に本格的な
運用を開始する。三井住友銀行の高度な運用ノウハウと三井住友ＤＳアセットが培ってきた運用基盤を生かした運用に乗り出す。
2023/09/30 05:07 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】９月29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が反落し、日本株のＡＤＲにも売りが及んだ。
東京市場で下げたホンダの売りが目立った。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融も安い。
2023/10/02 13:19 日経速報ニュース
（13時15分、プライム、コード8306など）銀行株に買いが目立っている。三菱ＵＦＪは午前に前週末比39円50銭（3.11％）高の1308円まで
上昇した。午後も堅調に推移している。日銀が朝方発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）の改善を受け、日銀が政策修正
に動きやすくなるとの見方から国内長期金利が上昇しており、利ざやの改善などを期待した買いが入りやすくなっている。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では「銀行」が上昇率トップとなっている。他のメガバンク株では三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）
も高い。米政府機関の閉鎖はいったん回避されたが、日本時間２日午前の取引で米長期金利は上昇している。引き続き米金利の上昇
圧力が意識されているうえ、市場では「きょうは前週末に売りが目立ったバリュー（割安）株に買い戻しが入っており、銀行株にも波及し
ている」（国内証券）との声が聞かれた。
2023/10/03 06:09 日経速報ニュース
２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢となった。
米長期金利の上昇を受けて同日の米国市場でダウ工業株30種平均が下落し、日本株のＡＤＲにも売りが出た。
オリックスや武田、ソニーＧ、トヨタが安い。一方、三菱ＵＦＪやみずほＦＧは上昇した。
［東京 ３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は３日、航空機リースを手掛ける傘下のＳＭＢＣアビエーション・
キャピタルがロシアの航空大手アエロフロート(AFLT.MM)にリースしていた航空機に関し合計約７億１０００万米ドルの保険金を受領
したと発表した。
三井住友ＦＧは２０２４年３月期第３・四半期の連結決算で持分法による投資利益３億１１００万ドルの円相当額を計上する見通し。
住友商事(8053.T)も今回の保険金受領に関連して第３・四半期連結決算で税効果考慮後で約３００億円の利益を認識する予定という。
2023/10/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が出資している航空機リースのＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＡＣ）は３日、ロシアの航空会社に
リースした航空機の一部について保険金７億１０００万ドル（約１０００億円）を受け取ったと発表した。ロシアへの経済制裁に伴い、同国内か
らの機体回収が困難になっていた。
同国内に留め置かれている３４機のうち、ロシア航空会社アエロフロート向けにリースしていた１６機分の保険金が支払われた。ロシアの
保険会社ＮＳＫが支払った。今回の問題を巡りＳＭＢＣＡＣが保険金を受け取るのは初めて。ウクライナ侵攻に伴う西側諸国による経済制裁
へのロシア側の反発で、機体回収のめどが立っていなかった。
ＳＭＢＣＡＣは三井住友ファイナンス＆リースが７割弱、三井住友銀行が３割強を出資する。ロシアからの機体が回収困難になったことを受
け、２０２２年３月期～２３年３月期に累計で機体簿価の７９％を減損処理した。三井住友ＦＧの利益を２２年３月期に４７０億円、２３年３月期
に３４０億円下押ししていた。
保険金の受領に伴い三井住友ＦＧは２３年４～１２月期に３億１１００万ドルの持ち分法投資利益を計上する。今後、２４年３月期の通期業
績予想への影響を精査する。三井住友リースも２３年４～１２月期に５億３９００万ドルを特別利益として計上する。
ＳＭＢＣＡＣは「今後もアイルランドの裁判所において自社の保険契約に基づいて訴訟手続きを進めるとともに、その他のあらゆる手段で
ロシアに留め置かれている航空機に関連する損失軽減に努める」とのコメントを公表した。
三井住友ＦＧ (8316)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、8,200円。
日系大手証券が10月3日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は7,000円から8,200円に引き上げた。因みに前日（10月2日）時点のレーティングコンセンサスは4.55
（アナリスト数11人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,735円（アナリスト数11人）となっている。
2023-10-04 大和 2継続 7000円 → 8200円
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み安、米金利上昇止まらず金融システムへの影響を警戒
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が軒並み安。
東証の業種別指数の「銀行業」の下落率は３％を超え、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回る下げとなった。
３日の米国市場で、米長期金利は４．８％台に乗せるなど上昇を続けた。これを受け４日の円債市場で長期金利は０．７８５％に上昇。日銀
は２日に、当初は予定になかった「残存期間５年超１０年以下」の国債買い入れオペを追加し、４日に実施したものの、債券相場の下落（金利
の上昇）をとどめるには至っておらず、長期国債先物１２月限は午後に下げ幅を拡大し、長期金利は上昇した。
金利上昇による利ザヤ改善期待で買われることの多かった銀行株だが、足もとの世界的な金利上昇のペースは速く、市場の一部には保有
する債券価格の下落による含み損を懸念する向きもあるようだ。今年３月に、米銀のシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）が破綻したことも投資家の
記憶には新しく、海外の金融システムへの影響を巡る警戒もあって、銀行株にも売り圧力が強まっている。
<DZH>動意銘柄 オンライン証券動向
★動意が予想される銘柄
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜着実な業績拡大に合わせ総還元成長率15％を予想＞
三井住友フィナンシャルグループ<8316> 7071円 -272
シティグループ証券が総合銀行セクターの投資判断を短期・中期ともに強気（従来：短期強気／中期中立）に引き上げた。理由は2つ。
（1）技術的理由はバリュエーション。足元のβの低下と市場要因（TOPIXのバリュエーションの上昇）に鑑み、バリュエーション面での
評価余地が見出せた。（2）本質的理由は日本経済のインフレ期待、つまり、日本経済・銀行業績が歴史的転換点にあると考えること。
個別企業では、一時中断していた三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を投資評価「買い」に追加。
三井住友フィナンシャルグループについては、足元の環境を踏まえ、業績見通しをアップデートし、25年度予想を加えた。ターゲットプラ
イス10000円、投資評価「買い」とする。顧客部門収益が底堅く、23年度会社計画純利益は金融市場環境の前提が保守的で、超過達成
を想定する。今後も、低位安定した与信コスト、良好な国内外の与信関連収益、経費コントロールの進展が続くと想定。今後の注目は上
期決算での株主還元のアップデート。
業績見通しのポイントは、（1）国内外与信関連事業拡大（国内海外預貸収支と融資関連手数料）、（2）役務利益引き上げ（消費者信用
と法人向け融資関連手数料）、（3）経費率は小幅引き上げ、である。23年度会社計画純利益は超過達成を予想。
今後の注目は、業績成長の確度を高めること。オーガニックにはこれまで進めてきた成長施策が一気に具現化するステージと期待して
いる。具体的には、（1）個人向け総合金融サービス「Olive」を軸にしたビジネスモデルの進捗、（2）米国での証券投資銀行収益の拡大、
（3）アジアの出資先金融サービス事業の拡大、である。加えて、日本のインフレ到来局面では、同社の日本の金融サービス事業の強さ
に注目すべきである。商業銀行のアップサイドに加え、（健全なバランスシートと低い調達コストの下で、）日本トップクラスのコンシューマ
ファイナンス、リース、証券という多様な金融サービス事業が、同社の規律あるプラットフォームの下で運営されている。楽観シナリオでは
前回高値（2006年4月）を上回る「カラを破る」シナリオも想定できる、と指摘。
今2024年3月期当期利益を会社計画8200億円（EPS614.9円）に対し8556億円（EPS636.3円）と予想し、来2025年3月期8944億円（EP
S665.2円）、2026年3月期9201億円（EPS684.3円）と予想している。
三井住友ＦＧ (8316)
24年3月期経常予想。対前週0.9%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,193,500百万円から0.9%上昇し
1,203,824百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5から4.6に上昇した。
2023/10/04 16:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気。目標株価10,000円。
米系大手証券が10月3日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い(1)）とした。
また、目標株価は10,000円としている。因みに前日（10月2日）時点のレーティングコンセンサスは4.55
（アナリスト数11人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,735円（アナリスト数11人）となっている
2023/10/04 14:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、8,930円。
米系大手証券が10月2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は7,880円から8,930円に引き上げた。因みに前日（9月29日）時点のレーティングコンセンサスは4.55
（アナリスト数11人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは7,735円（アナリスト数11人）となっている。
2023/10/06 06:04 日経速報ニュース
５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高の展開だった。
同日の米株式相場は売りがやや優勢となったものの、日本株が大幅に上げた流れを引き継いだ。
野村が４％高となり、オリックスと三井住友ＦＧが３％強上げた。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、トヨタも買われた。
2023/10/12 06:10 日経速報ニュース
11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
この日は米株式相場が底堅く推移したものの、日米で金利上昇の勢いが一服していることで日本株ＡＤＲでは
利ざや拡大の思惑から買われていた銀行株に売りが目立った。みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが安い。
武田も下落した。一方、ソニーＧやホンダは高い。
みずほＦＧなど銀行株が軟調、米長期金利上昇も欧米銀株に下落圧力
みずほフィナンシャルグループ<8411>が一時２％超の下落。三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
<8306>などメガバンク株が軟調に推移する。前日の米国市場で米１０年債利回り（長期金利）は４．７％台に乗せたものの、ゴールドマン・サ
ックス・グループ<GS>やＪＰモルガン・チェース<JPM>など金融株には下落圧力が掛かったほか、ロンドン市場では英銀大手のバークレイズ
<BCS>が３％超の下落となった。バークレイズ株の下げのきっかけとなったのは、Ｃ・Ｓ・ベンカタクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、取
引活動の停滞などが銀行収益を一段と圧迫する可能性があると発言したことが背景にあるようだ。
一般に債券利回りの上昇（債券価格の下落）は、金融機関にとっては貸出環境の改善につながる一方、保有する債券の含み損が拡大す
るリスクもある。１０月に入り米地銀ＥＴＦへの空売りポジションの積み上がりが金融市場で話題となったが、海外では金融機関の業績に対
する慎重な見方が強まる過程にあるようだ。欧米銀行セクターの動向を見極めたいとして、銀行株を積極的に買い入れる投資家は限られて
いる。
2023/10/18 06:08 日経速報ニュース
17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。９月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなったことで
米株式相場が底堅く推移し、日本株ＡＤＲも買われた。米長期金利の上昇が利ざや拡大への期待を高め、三井住友ＦＧやみずほＦＧなど
銀行の上げが目立った。野村やソニーＧも高い。一方、武田やトヨタは下落した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行高、日銀の政策修正の思惑広がり利ザヤ改善期待
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって
逆行高となるなど、銀行株が堅調に推移する。
前日の米国債券市場で、長期金利の指標となる１０年債利回りは４．８％台に上昇。２年債利回りは５．２％台と、およそ１７年ぶりの高
水準をつけた。米金利の急激な上昇（債券価格の急激な下落）は、金融機関にとっては保有債券の含み損の拡大が顕在化するリスクを
はらんでいる。
こうしたなか、日本時間１７日夜に米ブルームバーグ通信は、日銀が今月末の金融政策決定会合で議論する新たな経済・物価情勢の
展望（展望リポート）を巡り、２０２４年度における消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通しについて「従来の１．９％から２％以上へ
の引き上げが視野に入る」と報じた。
来年度のコアＣＰＩ見通しが日銀の物価目標の２％を上回る水準となれば、日銀はマイナス金利の解除を含めた緩和的な金融政策の
修正を余儀なくされるとの見方が広がり、国内銀行株には利ザヤ改善を期待した資金が流入したようだ。東証の業種別指数で銀行業は
上昇率で上位となっている。
2023/10/21 05:31 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪなど金融の下げが目立った。
三菱ＵＦＪなどリバウンド局面に、米長期金利の上昇一服で上値も重い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
はやや買い優勢も、前日終値近辺で上値の重い展開。
米長期金利が足もとで上昇一服となっており、前日は1０年債利回りが４．８２％台まで低下し、米国の大手金融株には風向きが悪くなって
いる。一方、国内でも１０年債利回りが０．８％台でもみ合っており、ひと頃の金利上昇を手掛かり材料とする買いは足もとでは沈静化してい
る。
ただ、メガバンクは前週後半から下値模索の動きにあったことで値ごろ感も生じており、中期的には国内金利の上昇が想定されること押し目
買いを誘っている。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどメガバンクは買い優勢、ＹＣＣ修正思惑で先回り買い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが強弱観対立のなかも買い優勢でスタート
した。きょう昼頃に判明するとみられる日銀の金融政策決定会合の結果が注目されているが、大規模緩和策の現状維持との見方がある一方、
長期金利の上昇基調が鮮明となるなか、イールドカーブ・コントロールの再修正（許容変動幅の拡大）を行うとの見方も出ている。仮に政策修正
の動きがあった場合は国内金利の上昇を後押しする可能性が高く、メガバンクをはじめとする銀行セクターには運用環境の改善が見込まれる。
足もとでこれを先取りする買いを引き寄せているもようだ。
2023/11/01 13:28 日経速報ニュース
（13時27分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸し、午後に一時前日比30円50銭（2.42％）高の1287円50銭まで上げた。10月３日以来の
高値。１日の日本の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時前日比0.020％高い（価格は安い）0.970％と2013年５
月以来の高水準を付けた。金利上昇による債券運用収益や貸し出し利ざや改善を期待した買いが優勢となった。
メガバンクのみずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）のほか、池田泉州ＨＤ（8714）や七十七銀行（8341）など地方銀行の一角も高い。市
場では「最近は米国より国内の長期金利上昇が目立っており、中小金融機関にも物色が波及しやすい」（国内証券のエコノミスト）との見方が
ある。
2023/11/08 12:30 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に３日続落し、後場に前日比46円00銭（3.65％）安の1214円を付けた。７日の米長期金利
が前日比0.08％低い4.56％で終え、つられて８日は日本の長期金利も低下した。国内外の利ざや縮小の観測が強まり、銀行株売りを誘ったよ
うだ。みずほＦＧ（8411）は4.45％安、三井住友ＦＧ（8316）は3.75％安を付ける場面があった。
前週末に発表された10月の米雇用統計など、最近の米経済指標は市場予想を下回る結果が相次いだ。米国の利上げ局面が終わったとの観
測から、米長期金利は一段と低下するとの観測が出ている。メガバンクは業務粗利益の４～５割程度を海外で稼いでおり、海外金利の低下は利
ざや縮小につながる。米長期金利に歩調を合わせ、８日は日本の長期金利も前日比0.025％低い0.850％に低下した。
メガバンク３行は来週に2023年４～９月期の決算発表を予定している。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「業績自体は堅調が見込まれる
が、足元の株価は日米の金利低下などマクロ的な要因が重荷となっている」と指摘する。
今年のメガバンク株は日銀の金融政策の修正期待や好業績を織り込み、大きく上昇してきた。年初来の株価上昇率は三菱ＵＦＪが41.73％、三
井住友ＦＧが37.61％と日経平均株価（23.67％）を大幅に上回る。市場では一時期ほどの業績拡大の期待が後退し、いったん調整局面を迎えて
いるとの見方もあった。
2023/11/09 12:39 日経速報ニュース
（12時35分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続落している。午前に一時、前日比183円（2.64％）安の6742円と９月１日以来、２カ月ぶりの
安値を付けた。日米の金利上昇のピークアウト観測が強まっており、きょうも国内外の利ざや縮小を警戒した売りが優勢になっている。ただ、売り
一巡後は押し目買いも入り、午後は下げ幅を縮小している。
８日のニューヨーク債券市場で長期金利は前日比0.07％低い（価格は高い）4.49％で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止め観測
を背景に、10月に付けた５％台から急ピッチの低下となっている。９日の国内債券市場でも長期金利は一時、0.830％と10月20日以来の低い水準
をつけた。
市場では「９月に銀行株を買っていた一部海外勢から連日で売り注文が出ており、資金を半導体関連にシフトしている」（外資系証券のトレーダー
）との声があった。
日銀は９日、10月末に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。委員からは２％の物価安定目標について「実現の
確度は７月の会合時点と比べ一段と高まっている」との声があがったが、株式市場では材料視する動きは限られている。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧは決算発表前に上値追い明示、みずほＦＧの好決算に連動
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が４日続伸、三井住友フィナンシャルグループ<8316>も３日続伸とメガバンクが戻り足を強めている。
きょうは引け後に両社の決算発表が予定されている。その内容にマーケットの関心が高まっているが、これに先立って前日に決算を発表した
みずほフィナンシャルグループ<8411>が、国内顧客部門と市場部門の好調を背景に今期最終利益を従来予想の６１００億円から６４００億円
（前期比１５％増）に上方修正、株価も上値追い基調を強めていることから、足もとでそれに追随する動きとなっている。
日銀の金融政策も来年は遅かれ早かれマイナス金利の解除が予想されており、メガバンクにとって運用環境の改善が期待されることも中期
スタンスでの買いを誘導している。
2023/11/14 17:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 29,169 44,829 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 726,071 709,232 ―
最終利益 525,427 526,465 920,000
１株利益 383.23 394.40 700.41
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2023年11月14日 17:33 JST
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、今期（2024年３月期）の連結純利益計画を従来の8200億円から9200億円に引き上げると
発表した。過去最高だった14年３月期（8354億円）を更新する見込み。
業績好調を受け、1500億円、発行株式総数の1.9％をそれぞれ上限とする自社買いの実施も発表した。１株当たりの年間配当予想も従
来の250円から270円に引き上げた。
2023/11/14 18:23 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は14日、2024年３月期（今期）の連結純利益が前期比14％増の9200億円と過去最高益になりそう
だと発表した。従来予想（２％増の8200億円）から上方修正になる。含み益がある政策保有株式などの売却益が上振れする見込みとなった。
１株当たりの年間配当は従来計画から20円増やして270円（前期実績は240円）とした。
同時に発表した2023年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期から微増の5264億円だった。各事業部門が総じて好調だった。本業の
もうけを示す業務純益（三井住友銀行単体）は15％減の4138億円だった。大口の子会社配当が剥落したことなどが影響した。
決算発表とあわせて自社株を取得・消却する計画も発表した。取得は自己株式を除く発行済み株式数の1.9％にあたる2600万株、金額で1500
億円を上限とする。取得期間は11月15日から24年３月31日。取得した自己株式はすべて、24年４月20日付で消却する。
三井住友ＦＧ、マイナス金利解除で純利益200億円増
2023/11/14 18:58 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の伊藤文彦グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は14日の決算会見で、マイナス金利政策の撤廃で政策
金利が０％になれば、業務純益を300億円強、純利益を約200億円押し上げるとの試算を示した。マイナス金利解除の時期については、「2024年
の春季労使交渉（春闘）動向を見極めた上で必要に応じて解除されると思われる」とした。
債券投資について、足元で買い増していた米国債については「利上げの最終局面にある」（伊藤氏）として、今後は残高を増やさない方針だ。日
本国債については、これまで残高を落とし、デュレーション（平均残存期間）も短くしてきたが、今後は「利上げのペースを見ながら機動的にポート
フォリオを構築していく」と説明した。
太田純社長は健康上の理由で決算会見を欠席した。
2023/11/15 06:17 日経速報ニュース
14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。市場予想を下回る10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて米株式相場
が上昇し、日本株ＡＤＲに買いが広がった。
三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった銀行が大幅に上昇した。ホンダとトヨタ、野村も高い。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは頑強、運用環境改善期待の後退も好業績評価で押し目買い
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクは
強弱観対立も頑強な値動き。前日は日経平均株価が８００円を超える上昇で今年最大の上げ幅を記録したが、メガバンク３社の株価は揃って
下落となった。
ＦＲＢによる政策金利の引き上げが終了したとの思惑や、植田日銀総裁の金融政策に対するハト派姿勢を受け、足もと運用環境改善に対する
期待が後退している。目先はバリュー株からグロース株への資金シフトが観測されていることも、低ＰＢＲで配当利回りを買いの根拠としてきた
銀行セクターには向かい風となっている。
ただ、メガバンク各社の２３年４～９月期決算はいずれも好調であり、ファンダメンタルズ面ではポジティブで下値を拾う動きも活発。７５日移動
平均線をサポートラインに意識した押し目買いで下値抵抗力を発揮している。
三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）は１１月１４日、今２０２３年４～９月期決算を発表した。経常利益は７０９２億円（前年同期比２．３％減）
純利益５２６４億円（同０．２％増）と上期としては最高純益となったが、注目を集めたのは同時に公表した通期業績予想の上方修正だ。
修正後の経常利益は１兆３２００億円（前期比１３．７％増）、純利益は９２００億円（同１４．２％増）と、２０１４年３月期以来１０年ぶりに過去最高
益を更新する。純利益が期初予想から１０００億円増加することを踏まえ、年間配当額を従来の２５０円から２７０円に引き上げ、上限１５００億円の
自己株取得も行う。
過去最高益の背景には、複数の特殊要因が絡む。１つは縮減方針を掲げる政策保有株式で、下期に売却を加速させ追加の株売却益を実現させ
る。さらに第３四半期にはグループの航空機リース会社において、ロシア航空会社にリースしていた機体が回収困難となったために保険金を受領。
３．１億ドルを持分法投資益に加算する。このほか、為替が想定以上に円安に振れ、外貨建て収益の円換算額が膨らむことも追い風となりそうだ。
ただし、一過性の利益が伸びることに対応し、第３四半期にはポートフォリオ入れ替えの一環で採算性の悪い米国の貸車リース会社を売却。税引
後ベースで５．６億ドルの損失を見込む。
三井住友ＦＧの伊藤文彦グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日開催した記者会見において、「環境要因は大きいが、それを差し引いても各事
業部門は堅調だ」と話した。グループ中核の三井住友銀行は資金利益が底堅く、ＳＭＢＣ日興証券や三井住友カード、ＳＭＢＣ信託といった子会社
も伸びた。
特殊要因が剥落する来期以降は、上昇に転じつつある国内金利の恩恵を受けられるかが焦点となりそうだ。仮に５年物金利が０．６％、１０年物
金利が１．１％まで上昇した場合、固定金利貸し出しの金利更改によって資金利益が年間１００億円改善すると試算する。
有価証券運用においても、「日本国債はぎりぎりまで残高を落としてきた。今後の金利動向次第だが、利上げペースを見ながらポートフォリオを構
築する」（伊藤ＣＦＯ）と、金利上昇によって投資妙味の増した日本国債への投資意欲をにじませる。
マイナス金利解除の恩恵はさらに大きい。短期金利が現状のマイナス０．１％から０％に戻った場合、資金利益は年間３００億円押し上げられる。
短期金利の動向については、「来年春の賃上げ動向を見極めた上で、必要に応じて（マイナス金利解除の）解除があるのでは」（伊藤ＣＦＯ）との見
立てを示した。
2023/11/21 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が出資する航空機リース（総合２面きょうのことば）世界２位のＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＡＣ）は中
型旅客機を６０機取得する。購入総額は５０００億円超とみられる。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ世界の旅客需要は来年にかけてコロナ前を
上回る見通しだ。今後も市場拡大が続くとみて大型投資に踏み切る。
ＳＭＢＣＡＣは三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）と三井住友銀行が出資している。
エアバス製の最新中型機「Ａ３２０ｎｅｏ」を購入する契約をこのほど結んだ。燃費性能が高く、温暖化ガス排出量を減らしたい航空会社からの需要
を見込む。市場流通価格から換算した５０００億円超の購入資金は銀行借り入れや社債発行でまかなう。
Ａ３２０ｎｅｏは機内の通路が１本のナローボディーと呼ばれる機体だ。主に国内線を飛び、世界に流通する機体の７割弱を占める。市場平均のリー
ス料は月間２８万～３８万ドル（約４２００万～５７００万円）前後とみられる。利用する航空会社が多いため売却時に買い手がつきやすく、資産として
の流動性が高い。
ＳＭＢＣＡＣは今年９月、ボーイング製の中型機も２５機発注した。総額は市場価格換算で２０００億円規模。エアバスを含めると新規の発注は８５
機になる。ＳＭＢＣＡＣは足元で４９６機を保有している。すでに発注済みの機体や補修のみを請け負う管理機体などを合わせると同社が扱う機体
数は約１０００機となる。
2023/11/21 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの２０２３年４～９月期連結決算は純利益の合計が前年同期比７１％増の１兆
８６９４億円と、０５年度に３メガバンク体制が始まって以来で最高となった。「金利のある世界」に向けて動き始めたメガバンクの現状を決算の数字
から検証する。
国内外の預金などで集めた資金を比較的高い利回りで運用できるようになり、利ざやの拡大が好決算につながった。利上げで先行する海外では
三菱ＵＦＪの貸出金利ざやが１．３３％と２２年４～９月期に比べ０．３３％拡大。三井住友、みずほも改善傾向にある。国内でも３メガバンク平均の
大企業向け貸出金利ざやは約０．５６％と、１６年１月の日銀のマイナス金利政策導入決定後で最大となった。
みずほＦＧの木原正裕社長は１３日の記者会見で「金利がある世界で預金に価値が出てくる。預金を取ってビジネスをする原資をしっかり稼ぐ」と
強調した。超低金利のもとでは預金を集めても運用で大きな収益を上げられず「預金は厄介者」との見方すらあった。金利が上がり始め、認識が変
わろうとしている。
超低金利下で３メガバンクの預金残高は積み上がり続けてきた。３メガの預金の期末残高（譲渡性預金除く）は１６年３月期から２３年９月期まで
に４割増加し、５３０兆円ほどに達した。資金の振り向け先のない企業などが預金を増やしたほか、新型コロナウイルス禍の給付金がそのまま預金
に積み上がった。
こうして集まった預金が、金利上昇局面では収益を大きくするテコの役割を果たそうとしている。定期預金の金利は期間を問わず横並びで０．００２
％まで下がっていたが、３メガバンクは預金を引き留めるため、１１月にそろって５年物など長期の定期預金の金利を引き上げた。１０年物の金利は
０．２％と従来の０．００２％の１００倍の水準だ。メガバンク幹部は「現場には定期預金などの重要性を再確認させている」と話す。
営業戦略も変わり始めた。三井住友はＳＢＩ証券などと連携した金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を３月に始め、顧客数は１００万人を超えた。み
ずほは２４年２月、１０年ぶりの新店として都内に個人の口座開設に特化した専門店をもうける。三菱ＵＦＪもＮＴＴドコモなどと連携した金融サービス
で地方の預金を集める。
もっとも、まだ金利引き上げの規模は限定的だ。三菱ＵＦＪの亀澤宏規社長は定期預金に関し顧客の反応は上々と触れつつ「業績への影響は軽
微」と説明した。
日銀によるマイナス金利政策の解除も現実味を帯びるなか、短期金利に連動する普通預金の扱いが今後の焦点となる。普通預金の金利が上が
れば、金利上昇の恩恵が個人にも幅広く行き渡る。
普通預金の金利引き上げに向けた条件の一つが収益源となる企業への貸出金利が上げられるかどうかだ。三井住友の伊藤文彦最高財務責任
者（ＣＦＯ）は「営業部隊は利上げ交渉の経験がない」と指摘する。
金利は固定型も含め市場金利にあわせて設定することが一般的だが、企業が受け入れるかは未知数だ。単純に金利を引き上げれば資金需要
の減退を招く可能性もある。企業は金利負担が重くなっても借り入れを増やそうと思えるような成長戦略を描けるのか。メガバンクも企業への提案力
が問われることになる。
2023/11/08 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、米現地法人傘下の貨車リース会社、ＳＭＢＣレール・サービシーズを米投資会社のＩＴＥマネジメン
トに売却すると発表した。売却額は非公表。２０２３年１０～１２月期に、税引き後ベースで約５億６０００万ドル（約８４０億円）の売却損を計上する。
ＳＭＢＣレール・サービシーズは１３年に２００億～３００億円で買収したフラッグシップ・レール・サービシーズと、１７年に約３５００億円で買収した
アメリカン・レールカー・リーシングが前身。１７年の買収当時は車両数が全米６位となる５万台超に増えた。エネルギーなどの輸送需要の拡大で
安定した成長を見込めると踏んでいた。
米金融当局による銀行への規制が厳しくなる中、傘下のリース会社でも規制対応のコストが増していた。
貨車リース同士の競争も激しくなり、これ以上の成長が見込めないと判断した。
２４年３月期の通期業績に対する影響は今後見極める。三井住友は２３～２５年度の中期経営計画で、資本効率を高めるため海外を中心に不採
算事業を削減するとしていた。
2023/11/22 日本経済新聞 朝刊
２０２３年４～９月期決算で最高益となったが、３メガバンクに高揚感はない。株価は金利上昇期待で上昇したものの、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は
解散価値とされる１倍には届かない。
「全てにおいて予想を上回った」。ＪＰモルガン証券の矢野貴裕氏は三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の決算をこう評価した。２０２４年３月期
の連結業績予想を１０００億円上方修正し、自社株買いや増配といった株主還元強化策も打ち出した。
三菱ＵＦＪＦＧも最高益となり、半期で過去最大の自社株買いを打ち出した。みずほＦＧも通期予想を上方修正し、増配を発表した。国内の格付け
機関が相次いで３メガバンクの発行体格付けを引き上げるなど健全性への評価も高まる。
しかし、決算が出そろった翌１５日の終値は３社とも前日比で下落し、その後も株価は伸び悩む。日米の経済指標発表を受け、金利上昇観測が
後退したためだ。メガバンク幹部は「結局、外部環境に左右される」とため息をつく。
シティグループ証券の丹羽孝一氏はメガバンクのＰＢＲが２３年度中にも１倍を超える可能性を指摘する。ただ「融資が中心のビジネスモデルで、
金融政策など外部環境の影響を受けやすい」ことを理由に挙げる。金融政策への観測が材料視されやすいのは、資産を膨らませるビジネスモデル
から脱却できていないことがある。
ＰＢＲ１倍を超えるのはデジタル投資を続けて旧来型のビジネスから脱却し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を高める銀行だ。米ＪＰモルガン・チェースは
年間１兆円規模のデジタル投資を行い、シンガポールのＤＢＳは産業金融からビジネス領域を広げた。メガバンクのＩＴ投資は保守・運用を中心に３
年間で数千億円規模にとどまり、海外勢との差は大きい。
国内でも、２３年に上場したネット専業の住信ＳＢＩネット銀行や楽天銀行のＰＢＲは１．９倍前後だ。デジタルを基盤に個人顧客を取り込む銀行の
市場評価は高い。
メガバンクが新しいデジタルサービスに本格的に取り組み始めたのは最近だ。三井住友は個人サービスの軸足をスマホに移し、支店の運営コス
ト削減と顧客取り込みに動く。みずほの木原正裕社長は１１月に発表した楽天証券への追加出資を通じて「デジタルの世界に流れていく顧客をしっ
かりつかむ」と意気込む。
事業の取捨選択も問われる。三菱ＵＦＪは２２年に米地銀を売却した。株主還元やデジタルなどへの投資に振り向けるとしている。売却について
亀澤宏規社長は「（市場に）評価いただいている」と手応えを口にする。
三井住友は２３年１１月に、数年来の懸案だった米貨車リース事業の売却を決めた。売却で捻出した経営資源は投資銀行ビジネスや７月に開始
したデジタルバンクなど、資本効率の高い米国事業に分配する。みずほは米Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言会社を買収し、もともと強みとしていた米投資
銀行ビジネスを強化する。
資産のスリム化と利益捻出ができる政策保有株式の売却も焦点だ。株高の今は効果が大きい。１１月には三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行が味の素
株を売り出したが、大手銀幹部からは「交渉が難しい取引先ばかり残っている」との声がある。
「通過点」（三菱ＵＦＪの亀澤社長）と位置付ける１倍を超えて市場の評価を高めるには、もう一段の構造改革が必要になる。メニューは出そろって
おり、実行力が問われる段階に入ってきた。
2023/11/29 11:13 日経速報ニュース
（11時13分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続落し、一時は前日比34円50銭（2.67％）安の1255円50銭を付けた。前日の米市場で米長期
金利が4.32％と９月中旬以来の低水準を付け、時間外取引では4.2％台に低下している。国内債券市場でも長期金利の指標となる新発10年
物国債利回りが一時前日比0.060％低い（価格は高い）0.690％に低下しており、金利低下による利ざや縮小を懸念した売りが優勢になった。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
三菱ＵＦＪはチャート上の25日移動平均（約1257円）が下値支持線となっている。市場では「日銀の政策修正期待が残る限りは、銀行株は高
値圏で推移する」（国内証券）との見方がある。
2023/11/30 19:15 日経速報ニュース
12月1日付で三井住友フィナンシャルグループ（FG）の社長に就く中島達副社長は30日の記者会見で「（業績が好調な）良い流れを維持し、グル
ープをさらなる高みに導いていきたい」と話した。中島氏は2019年度から4年間にわたって最高財務責任者（CFO）を務め、太田純前社長のかじ取
りを支えてきた。会見では新社長として太田路線を継承する考えを明らかにした。
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30日開いた三井住友FGの指名委員会と取締役会で中島氏の昇格を決めた。かねて中島氏は「ポスト太田」の本命で、生前の太田氏も指名委に
中島氏を後任として推薦していたという。
今期から始まった3カ年の中期経営計画について中島氏は「最高戦略責任者（CSO）やCFOとして太田社長と一緒につくりあげてきた」と強調。二
人三脚で策定した中計を着実に遂行し、28年度の目標として掲げる「連結純利益1兆円」に向けて足場を固めていく。国部毅氏（69）は代表権を持
たない会長を続ける。
中島氏の経歴は経営の中枢である企画畑が中心だ。旧住友銀行の事務局として、旧さくら銀行との経営統合に至る交渉やその後の実務を担っ
た。証券戦略室長や個人統括部長などを歴任し、19年度からはCFOとCSOを兼務。今年4月からは大企業との取引を手掛ける部門の責任者として
経験を積み、衆目の一致するトップ候補として認められてきた。
中島氏は東大工学部を卒業し、同社として初の理系トップとなる。企画部にいた中島氏の仕事ぶりをみてきた国部氏は30日の会見で「物事を論
理的に考える理系的な考えを経営に生かしてほしい」と期待感を示した。
三井住友銀行は3メガバンクのなかでも中堅・中小企業との取引が強いことで知られるが、中島氏は今年4月から大企業との取引を統括する責
任者を務めてきた。30日の会見で当面の課題を問われた中島氏は「国内大企業との取引は3メガのなかで十分とはいえない」と指摘。「ビジネスの
源泉である国内を再強化していきたい」と述べた。
中島氏が責任者を務めるホールセール部門の業務純益は23年3月期が5585億円だった。前の期から増益を確保したが、上場企業のおよそ7割
と取引があるみずほフィナンシャルグループには顧客基盤の厚さでおよばない。三菱UFJフィナンシャル・グループなども銀行と信託、証券の一体化
で企業への提案力を磨いているのに対し、三井住友FGでは信託の機能が相対的に弱い。
会見では、生前の太田氏が4月に自身の体調不良を国部氏に報告していたことを明らかにした。太田氏は国部氏に「CEOとしてパフォーマンスを
発揮できるかぎり（職務を）やらせてほしい」と訴えていたという。実際に「業務の執行になんら支障はなかった」（国部氏）が、11月初旬に体調を崩
してから入院していたと明らかにした。
会見の結びで太田氏が急逝した困難をどう乗り越えるか問われた中島氏は「社員には太田さんの遺志をくんでいろいろなことを前に進めていこう
、それが太田さんに対するはなむけになると伝えたい」と語った。
【関連記事】
・三井住友FG太田純社長死去 「脱銀行」で成長路線敷く
・ビジネスのにおい分かる経営者 三井住友FG太田氏死去
2023/11/30 17:48 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は30日、同社の中島達副社長が12月1日付で社長に昇格すると発表した。16時30分から都内の本社で
開いた記者会見で、中島氏は足元の金利上昇や金利のある世界について問われ「金利が付いてきたときに、お客様がどう変わっていくかを議論し
、検証しながらどう対応するかを検討しているところ」だと話した。
金利がある世界は「（規模の経済といった）ボリュームが効くようになる。業務拡大を意識する」とも語った。
海外情勢については大きな悲観をしていないとの認識を示した。米国経済は「大きなリセッションになる可能性は少なくなっている」とした。中国経
済についても「悲観的な見方もあるものの、政府も景気刺激に動いているようにみえ、（三井住友ＦＧの）顧客の中国に向けた輸出などみていても底
を打ったとみている。これ以上悪くならず、徐々に回復基調になる」と見通した。
三井住友FGの中島新社長 M&Aでならした大本命－けいざいじん
2023/11/30 21:30 日経速報ニュース
「明朗かつ論理的で対人交渉が得意」（元上司）とされ、銀行合併を含む数々のM&A（合併・買収）交渉を乗り越えてきた。ライバル行の幹部が
「トップになるべき人だ」と一目置くように、若い頃から社長候補の筆頭格だった。
忘れられない仕事の一つが、中堅時代に旧住友銀行で取り組んだ旧さくら銀行との合併交渉だ。「意見対立がある中で重い判断が下される場
にいたのは財産」と話す。重要戦略のアジア進出では自ら有望な出資先を発掘し、現地財閥トップらとの交渉にあたった。数多くの経営判断に関
わり、役員や社員は「どれが一番の功績かわからない」と口をそろえる。
高校、大学と続けたラグビーが「自分のベース」。厳しい練習に耐え、敗北に涙をこらえた経験が仕事の場でも自らを奮い立たせてきたという。
「冷静沈着に見えてハートの熱い男」（リテール部門時代の元上司）
長年仕えた太田純前社長の急逝による緊急登板の打診には戸惑いを隠せなかった。「太田さんなら『何を下向いているんだ、さっさと切り替え
ろ』とおっしゃる確信がある」と語る声には力がこもっていた。（開）
三菱ＵＦＪなどメガバンクや地銀株に買い戻し、日米長期金利が足もと上昇に転じる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続伸、三井住友フィナンシャルグループ<8316>は４日ぶり反発といずれも足もと買い優勢の展開
地銀株も総じて高い。ここ米長期金利の急低下を背景に運用環境の改善期待が剥落し、銀行セクターは上値の重い動きとなっていた。米長期
金利に連動して国内長期金利も水準を切り下げる展開で、銀行にとって向かい風が意識されている。
ただ、前日は米国で１０月のＰＣＥデフレーターが事前予想通り減速を示したものの、米債券市場では目先出尽くし売りを誘い、米１０年債利回
りは４．３％台に切り返す展開となった。また、これを受けて国内でも新発１０年債利回りが足もとで０．６９０％と上昇に転じている。日米の長期
債利回りが揃って水準を切り上げていることで、メガバンクや地銀株などを買い戻す動きを誘発している。
2023/12/01 14:21 日経速報ニュース
（14時20分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが４日ぶりに反発している。前日比110円（1.51％）高の7368円をつけた。みずほ証券が11月30日
付で目標株価を7350円から8550円に引き上げたことが手掛かり。投資判断は３段階で最上位の「買い」を据え置いた。
みずほ証券の松野真央樹シニアアナリストは同日付リポートで、４～９月期決算について「円安効果を享受したほか、ＳＭＢＣ日興証券の回復や
貸出金利息の増加、決済ビジネスの拡大が確認できた」と指摘。「マクロ環境の悪化などがなければ、現中計の最終年度となる26年３月期の連
結純利益は１兆円台を展望できる」との見方を示した。
2023/12/04 11:01 日経速報ニュース
（11時00分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落し、一時前週末比26円（2.04％）安の1247円を付けた。前週末１日に米長期金利が4.2％を
下回り、約３カ月ぶりの水準に低下した。米金利低下により利ざや拡大期待が後退し、売りが出ている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）
も安い。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１日に米大学のイベントで政策運営を慎重に進める姿勢を示したことを受け、利上げ局面の終了観
測が一段と広がった。楽天証券経済研究所の香川睦氏は「米国の景気に減速感が強まれば、日銀の金融政策の正常化にも遅れが出るとの
懸念が出て、今後の銀行株の重荷になってきそうだ」とみていた。
2023/12/06 13:15 日経速報ニュース
（13時14分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧは前日終値（7150円）を挟んでもみ合っている。相場の地合い好転が支えになっている半面
日米の長期金利低下で利ざや改善の思惑が後退したのは上値の重さにつながっている。三菱ＵＦＪ（8306）は小幅高、みずほＦＧ（8411）は
小動きとなっている。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャーは「銀行株は秋まで大きく上昇したため、短期的に調整して
も不思議ではない」と指摘。一方、12月12～13日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示される2024年末の政策金利の見通しに
触れ「大幅な利下げを織り込む市場の観測に比べタカ派的な内容となり、日米金利が上昇して銀行株は上振れする可能性がある」と話して
いた。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど大手金融株が軟調、米１０年債利回りが一段と低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など
大手生保株が軟調な値動きを強いられている。ここ欧米や国内など世界的に金利低下局面にあり、前日の米債券市場では長期債や超長期
債が買われ、米１０年債利回りは４．１０％台まで水準を切り下げた。
発表された雇用関連指標が低調で、ＦＲＢによる利下げ前倒しの思惑が債券買いに拍車をかけている。また、日本でも欧米の金利低下に引
っ張られる形で長期債利回りは下落基調にあり、前日に新発１０年債利回りが０．６２０％をつける場面があった。大手金融機関にとっては運
用環境の悪化が嫌気され、株価にネガティブに作用している。
2023/12/08 06:21 日経速報ニュース
７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
日銀の植田和男総裁の発言などを受けて政策修正を意識した買いが銀行に入り、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが大幅に上昇した。
野村とオリックス、武田も高い。一方、ホンダは下落した。
三菱ＵＦＪなどメガバンクや地銀株が一斉高、マイナス金利解除の思惑で投資資金誘導
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
が揃って上値を指向しているほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>
など地銀株も軒並み高に買われている。
前日の参議院財政金融委員会で植田日銀総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と述べた。これを受け、にわかにマイ
ナス金利解除への思惑が浮上、前日の午後から外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが加速したが、銀行セクターにとっては国内長期
金利上昇による運用環境の改善が想起されるなか、株高を後押しする材料となっている。
2023/12/08 11:08 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが３日続伸し、前日比33円50銭（2.67％）高の1287円50銭まで上昇した。日銀が早期にマイナス金利
解除に踏み切るとの思惑から国内金利に上昇圧力が強まり、利ざや改善期待が高まった。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）のほか、ふく
おかＦＧ（8354）や千葉銀（8331）など地銀株も堅調だ。
日銀の植田和男総裁は７日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言した。午後に岸田文雄首相と
官邸で会談したのも早期の政策修正観測を高めた。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「チャレンジング」という言葉について「挑戦的」な意味合いの強い日本語と異なり、本来は「困難な状況
に追い込まれている」とのニュアンスもあるとしたうえで、植田総裁は早期の政策修正を示唆したわけではなく「市場は間違った解釈をしているので
はないか」と指摘。そのうえで「当面は銀行株を強気でみているが、ここ３年ほど株価は大きく上昇してきたため、マイナス金利解除などのタイミング
で利益確定売りが出る可能性には注意したい」と話した。鮫島氏はマイナス金利政策の解除を2024年４月と予想している。
2023/12/12 日本経済新聞 朝刊 9
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、インドネシアの現地法人を通じて同国のオートローン会社２社を子会社化すると発表した。住友
商事グループから計約２００億円で株式を買い取り、三井住友グループとしての出資比率を従来の３５％強から５１％に高める。人口と自動車需
要の増加が見込まれる同国市場で個人顧客を開拓する。
出資するのは自動車ローン会社「オト・ムルティアルタ」と二輪車ローンの「サミット・オト・ファイナンス」。２社合計で総資産は約２０兆インドネシ
アルピア（約２０００億円）、拠点数は約１９０だ。
従来は２社の株式を住友商事系が５０％弱、三井住友銀行が３５％強をそれぞれ保有していた。三井住友銀子会社の現地銀行、ＢＴＰＮが三井
住友銀が持つ２社の全株式と住友商事系が保有する計約２００億円分の株式を２０２４年春にも買い取る。住友商事系による出資比率はそれぞ
れ３４％まで下がる。
インドネシアは人口の増加が見込まれるほか、車社会で自動車需要も増加が続くとみられる。オートローンの会社を傘下に収め、ＢＴＰＮで手掛
ける個人向けローンと組み合わせて個人市場を開拓する。ＢＴＰＮとオートローン会社で相互に送客するほか、共同の個人ローンも計画する。ＢＴＰ
Ｎが手掛けるデジタル銀行アプリとも連携する方向だ。
インドネシアでは２３年６月、三菱ＵＦＪＦＧが自動車ローン大手の買収を決めた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、ＦＯＭＣ後の米長期金利急低下が逆風材料に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは売りに押される展開となっている。
日本時間きょう未明にＦＯＭＣの結果が発表されたが、ＦＲＢは３会合連続で政策金利の据え置きを決め、利上げ局面の終了が意識され
たほか、会合後の記者会見でパウエルＦＲＢ議長は来年の利下げについて同日の会合で議題に挙がったことに言及した。ハト派的な印
象をマーケットに与え、米国株市場はこれを好感して大きく水準を切り上げる一方、米長期金利は４．０％前後まで急低下した。
米国事業を展開するメガバンクにとって、足もとの金利低下は運用環境の改善期待を後退させており、株価にはネガティブに働いている。
2023/12/14 09:45 日経速報ニュース
（9時45分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反落し、前日比48円（3.77％）安の1224円をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
13日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置き、2024年内に複数回の利下げに動くとの観測も強まったのを
受け、同日の米長期金利が低下。国内金利も上がりにくくなるとの見方から、利ざや拡大期待が後退し、銀行株に売りが出ている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も大幅に下げている。
13日のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時4.00％と８月以来の低水準をつけた。14日
朝方の国内債券市場では、利回りが長期金利の指標となる新発10年債利回りは前日より0.050％低い0.635％で推移している。楽天
証券経済研究所の香川睦氏は「来週の日銀の金融政策決定会合でも政策は据え置かれるとの見方から、当面の銀行株の上値は重そ
うだ」と話す。
一方、高配当利回り株として少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った個人の押し目買いが見込まれるとして、下値も限られるとみていた。
詳細
【最高益】国内外ともに貸出金利息好調。決済や資産運用も伸びる。下期に政策保有株の売却増勢。為替差益膨らむ。航空機リース子会社の
保険金受領も追い風。与信費用こなし経常益増額。連続増配。２５年３月期も預貸や市場運用堅調で資金利益拡大。
【還 元】２４年３月末まで１５００億円、２６００万株上限に自己株取得枠。全株消却方針。不採算の米貨車リース会社売却。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは強弱観対立も売りに押される、日銀決定会合の結果を前に思惑錯綜
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは強弱観対立も売りに押される展開。
あすに日銀金融政策決定会合の結果と植田日銀総裁の記者会見を控えており、銀行セクターはその内容を見極めたいとの思惑が錯綜して
いる。足もとでは急速に円高が進行していることで、今回の会合ではマイナス金利解除に動く公算は小さいとの見方が強まっており、メガバ
ンクや地銀などは様子見ムードが強い。
ただ、植田日銀総裁は直近の自らのタカ派的発言を引き継いで、来年の政策変更について言及する可能性もあることから下値を大きく売り
叩く動きもみられない。
https://www.traders.co.jp/news/article/1_1909933
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が大幅安。きょうから日銀金融政策決定会合が始まったことが手がかり。
12月上旬に日銀の植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことを受け、早期のマイナス金利解除への
観測が強まった。その後に一部報道で、マイナス金利解除について日銀は今月急ぐ必要はほとんどないとの認識であると伝えられたことから
一転して期待が後退。きょうから12月の日銀会合が始まったことで、政策据え置きへの警戒から金融株が売られているようだ。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>なども安い。
2023/12/18 11:17 日経速報ニュース
（11時17分、プライム、コード8306）メガバンクが下げている。三菱ＵＦＪは一時前日比35円（2.90％）安の1169円50銭を付けた。9日以来の安値
となる。日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。日銀が早期に金融政策の正常化に動けば銀行株には強い追い風となるが、政策は現状を
維持するとの見方も多く、株価の下振れリスクが警戒されている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が実施した金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象とした調査では、２８人中２７人が同会合で大規模な
金融緩和策を維持すると回答した。世界的な長期金利の低下も銀行株の売りを誘っている。ただ、市場では「来年にかけての日銀政策修正の期
待は強く、日本の銀行株は底堅く推移する」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との見方もあった。
2023/12/18 13:52 日経速報ニュース
（11時17分、プライム、コード8306）メガバンクが下げている。三菱ＵＦＪは一時前週末比35円（2.90％）安の1169円50銭を付けた。11月9日以来
の安値となる。日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。日銀が早期に金融政策の正常化に動けば銀行株には強い追い風となるが、政策は
現状を維持するとの見方も多く、株価の下振れリスクが警戒されている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が1?6日に実施した金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象とした調査では、28人中27人が同会合で大
規模な金融緩和策を維持すると回答した。世界的な長期金利の低下も銀行株の売りを誘っている。ただ、市場では「来年にかけての日銀政策修正
の期待は強く、日本の銀行株は底堅く推移する」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との見方もあった。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、マイナス金利解除への期待感が後退
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンクが
いずれも軟調な値動きを示している。
前日の日銀金融政策決定会合の結果は大規模金融緩和政策の現状維持を決めたほか、後場取引終了後の植田日銀総裁の記者会見も
ハト派的な印象で、マイナス金利解除に対する思惑が足もとで後退している。運用環境の改善期待が剥落したことで、目先銀行株への投資
資金の流入が止まった。各銘柄とも２６週移動平均線を下に抜けた形となっており、見切り売りを誘発しやすい状況にある。
2023/12/22 日本経済新聞 朝刊
銀行株の下落が続いている。２１日の東京株式市場で業種別日経平均「銀行」は前日比０・９％安の１５１３・６２と、９月１日以来の安値だった。
日銀による早期の政策修正が後退し、国内金利の上昇による利ざや改善を見込んで買いを入れていた投資家から売りが出ているもようだ。米金
利低下や円高も相場を押し下げている。
みずほフィナンシャルグループが１・１％安、三井住友フィナンシャルグループが０・７％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが０・５％安でそれ
ぞれ引けた。証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長は「日銀による早期のゼロ金利解除への期待から信用買いを入れていた個人投資家が処
分売りを進めている」とみる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「早ければ３月にも米国が利下げに踏み切る可能性や、融資伸び悩みなど米国の景
気減速が銀行の収益を圧迫するとの懸念がある」とみる。２０日の米長期金利低下を受け、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが入っ
たことも「海外に展開するメガバンクに逆風となった」（井出氏）という。
２０２４年１月からは新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まる。大谷氏は「配当利回りが高く割安な銀行株には個人投資家から一定の買い
が見込める」と指摘する一方、米金利の動向に左右されると指摘する。井出氏は「年明け以降は日銀のマイナス金利の解除時期を見極めた上で
国内金利の上昇期待という追い風と、米金利低下や円高という押し下げ要因の綱引きが続きそうだ」としている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が反発。朝日新聞デジタルは22日、同社の亀沢宏規社長のインタビューにおいて、日本銀行の緩和
策の柱であるマイナス金利政策の解除について「来年1月にも十分ある」との見方を示したと報じた。
記事によれば、日銀は慎重な姿勢を示しているが、最短での解除を見込んでいることになるとしている。報道を受け、早期の解除に期待した買い
が入っているようだ。みずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>も高い。
なお、三菱ＵＦＪ、三井住友については一部国内証券による目標株価の引き上げもあり、こちらも買い材料視されているようだ。
2023/12/22 12:55 日経速報ニュース
（12時55分、プライム、コード8306など）銀行株が軒並み高い。三菱ＵＦＪは反発し、午前に前日比30円50銭（2.58％）高の1212円まで上昇した。
22日の国内債券市場で長期金利が上昇しており、利ざや改善期待から見直し買いが入っている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）もしっ
かり。
総務省が22日発表した11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で、生鮮食品を除く総合は前年同月比2.5％上昇となった。サービス価格の上昇が続
いており、日銀が早期にマイナス金利の解除に動くとの思惑が、株・債券市場ともに強まっている。銀行株については相対的に配当が高いこともあ
って「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った個人の買いも集めている可能性がある」（国内証券）との声が聞かれた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは頑強な値動き、国内金利低下も新ＮＩＳＡで買い需要期待
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
は強弱観対立のなか売り買い交錯も頑強な展開をみせている。日銀の大規模金融緩和策を維持するなか、新発１０年債利回りは前日時点で
０．５８％まで低下、ひと頃のマイナス金利解除に向けた期待感が後退しており、メガバンクの株価も冴えない動きが続いていた。
ただ、配当利回りの高さは注目されやすく、みずほＦＧは時価換算で４％を超えている。新ＮＩＳＡ導入に伴いメガバンクは個人投資家のニュー
マネーの流入が見込まれるだけに、下値では買い板に厚みが増している。
三菱ＵＦＪ・ふくおかＦＧが堅調推移、米長期金利上昇で銀行株選好の流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が堅調推移。
新ＮＩＳＡの開始による資金流入期待が広がっているメガバンクに加え、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>やしずおかフィナンシャルグル
ープ<5831>など地銀株も総じて高い。
４日の米国市場では、米雇用指標が労働市場の底堅さを示し、早期の利下げ観測が幾分後退した。来週には国債入札が相次ぐことも相
まって、需給緩和の懸念から米国の債券価格は下落（金利は上昇）。米長期金利は４．００％に上昇した。５日の東京市場でも債券先物は
売られ、金利に上昇圧力を掛けている。銀行株に対しては貸し出しや運用環境の改善につながるとの受け止めが広がり、投資家の選好姿
勢が強まったようだ。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧが揃って上昇、メガバンクは新ＮＩＳＡでも人気上位に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
が揃って上昇、上値を慕う展開となっている。
日銀によるマイナス金利解除の思惑が遠のくなか、昨年１２月中旬から下旬にかけて株価水準を切り下げていたが、ここに来てリバウンドの
動きを強めている。足もとでグロース株に向かい風が強く、バリュー株選好の地合いも味方している。また、メガバンクは配当利回りが高く、投
資初心者にも認知度が高いことで、ＮＩＳＡ活用の投資対象として例年上位にランクインしている。
今年は新ＮＩＳＡの導入で新たな個人投資家資金の流入が予想され、メガバンクへの投資需要も一段と高まるとの見方があり、それを見込ん
だ買いを誘っているもようだ。
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行高、日銀マイナス金利解除観測台頭で長期金利が上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が逆行高。ふくおかフィナンシャルグループ<8354>や千葉銀行<8331>など地銀株も高く、東証の業種別指数の「銀行業」は２％近く上昇して
いる。
２３日の取引終了後に行われた日銀の植田和男総裁の会見で、２％の物価安定目標への実現の確度について総裁は「少しずつ高まって
いる」との認識を示した。会見での総裁発言を受け、日銀によるマイナス金利政策の解除観測が改めて台頭。２４日の債券市場で日本の長
期金利は上昇し０．７％台に乗せた。銀行株に対しては、低金利環境からの脱却による収益環境の好転を見込んだ買いが集まったようだ。
2024/01/25 日本経済新聞 朝刊
２４日の東京株式市場では銀行株が大幅な逆行高を演じた。業種別日経平均の「銀行」は前日比３・５％高と３６業種中で首位の上昇率。前
日の日銀総裁会見などがマイナス金利政策の解除に前向きな「タカ派」的内容と受け止められ、収益改善期待が高まった。
日経平均株価は２４日に続落し、２９１円（０・８％）安の３万６２２６円で引けた。国内長期金利上昇が重荷となる不動産株などに売りが出て、
下げ幅は一時４００円を超えた。東京証券取引所のプライム銘柄では７割にあたる１１４８銘柄が値下がりした。
逆行高が目立ったのは銀行株だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは５・２％高となり、終値として２００７年６月以来およそ１６年半ぶりの高
値を付けた。上昇率は日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の柔軟化を決めた２３年７月会合最終日以来の大きさとなった。
三井住友フィナンシャルグループは４・０％高で、時価総額１０兆円をおよそ２カ月ぶりに回復した。みずほフィナンシャルグループも４・２％高だ
った。東証に上場する銀行株（日銀出資証券除く）では７９銘柄全てが上げた。上昇率トップは楽天銀行（７・９％高）だった。
日銀は２３日までの金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持を決めた。ただ公表文ではマイナス金利政策解除の前提となる２％の物価
安定目標について、「こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と表現した。
植田和男総裁は記者会見で「物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったとすると、マイナス金利を含めた様々な大規模
金融緩和策の継続の是非を検討していく」と述べた。
ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「総裁会見では『目標に近づいている』と繰り返し、金融市場は４月
までのマイナス金利解除を確実視した」と指摘する。金利の上昇は預貸の金利差が主要な収益源となる銀行業にとっては、業績改善につなが
りやすい。
セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネージャー運用部長は「足元の銀行株高はマイナス金利解除にとどまらず、さらなる利上げを織り込むような
水準。海外勢を中心とした期待先行ではないか」とみていた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが地合い悪に抗し頑強、日銀「主な意見」受け長期金利上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>をはじめ三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガ
バンクが全般地合い悪のなかで頑強な値動きを示している。
前日の米国株市場ではＪＰモルガン<JPM>やモルガン・スタンレー<MS>など大手金融株が買われＮＹダウを押し上げたが、東京市場でもそ
の流れを引き継ぐ形で投資資金が波及、銀行セクターは業種別騰落率で３３業種中値上がりトップとなっている。国内では大規模金融緩和策
を進める日銀の政策変更のタイミングにマーケットの関心が集まっており、差し当たってはマイナス金利の解除時期がいつになるかが注目され
ている。
そうしたなか、きょう朝方に発表された日銀金融政策決定会合の「主な意見」を受け、４月解除の可能性が高まったとの見方が一段と高まっ
た。国内の新発１０年債利回りは今年に入ってからの最高水準である０．７４５％まで上昇しており、これがメガバンクの株価を刺激している。
三菱ＵＦＪなどメガバンク売り優勢、米長期金利急低下を背景とした米金融株安が波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
は売りに押される展開となった。
前日の米国株市場では、ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見を受け早期利下げ期待が後退した。そうしたなか、米長期金利は急低
下し１０年債利回りは４％台を下回った。「ＦＲＢのタカ派的姿勢を背景とした米経済のオーバーキルに対する警戒感が反映された」（ネット証券
アナリスト）という指摘があり、これを受けてバンカメ<BAC>が２％超の下げをみせたほか、ＪＰモルガン<JPM>やシティグループ<C>など大手金
融株が軒並み下値を探る展開となっている。東京市場でも米国事業を展開するメガバンクには逆風となっている。
また、三井住友ＦＧの決算発表がきょうの引け後、みずほＦＧの決算はあす２日、三菱ＵＦＪの決算発表が来週明け５日と続くことで、この内容
を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせているもようだ。
2024/02/01 15:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 43,802 66,912 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,032,609 1,196,679 ―
最終利益 766,021 792,837 920,000
１株利益 559.36 594.72 700.66
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2024/02/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１日発表した２０２３年４～１２月期の連結純利益は前年同期比４％増の７９２８億円だった。４～１２月
期として２年連続で過去最高を更新。国内の資金需要が堅調だったほかクレジットカードなど決済ビジネスが好調だった。
連結業務純益は１７％増の１兆２０２０億円だった。相場操縦事件の影響などで前期に赤字となったＳＭＢＣ日興証券が黒字転換したことも奏功
した。不良債権の処理などに伴って発生する与信関係費用は前年同期比２３５億円増の１３４６億円だった。海外は低採算資産の削減などで融資
残高が減少したほか、預金などの資金調達費用が膨らみ、銀行単体の海外の資金利益は前年同期比で減少した。
日銀がマイナス金利を解除した場合、銀行単体で資金利益が４２０億円改善するとの試算を公表した。政策金利が０．１％となった場合、さらに
３５０億円の押し上げ要因になるとしている。
2024/02/16 12:05
16日前場の日経平均は大幅続伸。米国株高を受けて高く始まり、序盤では上げ幅を700円超に広げた。ただ、史上最高値（38915.87円）に
接近したこともあり、買い一巡後の値動きは不安定となった。東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1418/値下がり213。業種別では全33業
種中、31業種が上昇。騰落率上位は石油・石炭、鉱業、保険、下位は金属製品、電気機器、機械となった。
前場の高値は38865円。きょうのうちに史上最高値を超えるかといった動きを見せたが、さすがに冷やされた。半導体株が強く買われた後に
大きく崩れている。ただ、それが他の銘柄にネガティブな影響を及ぼしているかというとそうではなく、プライムでは値上がり銘柄が圧倒的に多い。
半導体株がさらに売り込まれた場合には、日経平均も下げに転じるかもしれない。ただ、そうなったとしても、それまでの上げに対する利益
確定売りの一環と受け止められる可能性が高い。ここまでくれば早晩史上最高値は超えてくるだろう。前場で頭打ち感は出てきたが、半導体
株の値動きが落ち着けば、再度上を試す展開も期待できる。前引け（38505円）では38500円の節目が意識されているだけに、これを上回って
終えることができるかに注目したい。
個別では、高値もみ合いを上に放れてきた三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、昨年来高値を更新してきたマブチモーター<6592.T>
などの動きに注目したい。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど上値指向、米１０年債利回り上昇と国内金利の先高観が追い風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調な値動きをみせているほか
第一生命ホールディングス<8750>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>など生保株も買われる展開。
前週末の米国では１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が事前コンセンサスを上回り、ＦＲＢの早期利下げ期待が剥落し、米１０年債利回りが
上昇傾向を示した。米国事業を展開する大手の銀行・生保には追い風となっている。また、国内でも新発１０年債利回りが０．７％台で定
着しており、運用環境改善に向けた期待感が漂う。
三菱ＵＦＪは新ＮＩＳＡの成長投資枠で人気上位の銘柄でもあり、日銀のマイナス金利解除に向けた思惑を背景に根強い買いが続いている。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/MPNQJQ77OVLJTJMXE7ESFZ3XNM-2024-02-26/
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、ロイターとのインタビューで、今後、
円安の反転や米金利低下などの逆風が見込まれるものの、今期に続き２０２５年３月期、２６年３月期と３期連続での最高益を目指す考え
を示した。インドや米国を含む海外事業を強化する。「今期の９２００億円は間違いなく達成できると思っているし、来年、再来年も増益は必
ず作りたい」と述べた。
同社は、２４年３月期の連結純利益は前年比１４％増の９２００億円で過去最高益を計画している。見通しを達成できれば２５年度までの現
中計での純利益計画９０００億円はすでにクリアできるほか、次期中期計画（２６―２８年度）で掲げた１兆円も目の前に迫る水準となる。
中島社長は、現在の収益は円安と米金利高という「追い風参考」だと指摘。現中計は１ドル＝１２０円の円高、米金利低下など減益要因を
前提にしているが、それをはねのける形で増益を続ける計画だ。今中計で１兆円の計画を前倒しすることについては慎重な姿勢だが、日銀
による金利引き上げなど環境次第では「１兆円を超える可能性は相応にある」ともみている。
同社はアジアにおいて、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象に「マルチフランチャイズ戦略」を展開。２２年度に２８０億円だった
のれん償却前の当期純利益を現中計期間中に９００億円、５年後には１２００億円に拡大することを目指している。
収益をけん引するのはインドネシアとインドになる。すでにインドネシアは「フランチャイズ」に近い形になっているが、インドは「始まったところ。
おそらく、まだまだ買収もしなければならない」という。同社は２１年にインドのフラートン・インディアを買収し、邦銀として同国のリテール金融
事業に初めて参入した。
中島社長は「個人からの預金を預かるようなビジネスも入れていきたいし、将来的には証券業務とかもあるかもしれない。できるだけフルラ
インのフィナンシャルサービスの会社にしていきたい。１０年くらいかかると思う」と述べた。現地の銀行への出資や買収も「あり得る」という。
一方、米国では、コーポレートバンキング＆インベストメント（ＣＩＢ、法人金融・投資銀行）で「１０年以内に単独でトップ１０に入りたい」とした。
提携している米金融グループのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabを加え「トップ５を目指すくらいの思いでやり
たい」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-26/S94O9ADWRGG000?srnd=cojp-v2
中堅・中小企業向けの新決済プラットフォーム検討、個人向けも拡充
米投資銀行業務「みずほとの差埋める」－ジェフリーズとの提携強化
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は、国内金利の上昇に備え、低利で安定した資金を確保するため「決済性預金」に
重点を置く方針を示した。中堅・中小企業や個人向けの新たな決済機能の導入やサービス拡充を検討中で、預貸金利ざやの拡大などを狙う。
中島氏はブルームバーグとのインタビューで、日本銀行が長年にわたる金融緩和策の変更タイミングを探る中で、「大事なのは決済性預金
を増やすこと。クレジットカードなどとセットにした銀行口座が大事だ」と強調した。普通預金口座の利用が念頭にある。同氏は急逝した太田純
前社長の後任として昨年12月に就任した。
銀行にとって預金は低コストの資金調達手段。「金利のある世界」が到来すれば、貸出金などの利ざや拡大が収益増加に直結する。預金者
の関心も金利連動型の投資商品などに向かう可能性があるが、一定額が口座にとどまりやすい決済性預金の特性を生かし、預金額の積み
増しにつなげる狙いだ。
三井住友ＦＧでは、仮にゼロ金利政策が解除され、短期金利が０％になった場合、預金量が変わらない前提でも１年で420億円程度の資金
利益押し上げ効果があると試算している。預金量が増えれば利益額も増加する可能性がある。
個人向けのオリーブも拡充へ
中堅・中小企業には物品・資材購入などの支払いで多くの決済機会がある。中島氏は三井住友カードの利用と三井住友銀行の口座決済を
組み合わせた利便性の高いプラットフォームを開発する方針を明らかにした。今後１年程度でサービスを開始したいとし、「使ってもらうことで決
済性預金をいただく」と述べた。
中小企業は日本の全企業数のうち99％以上を占めるが、いまだに銀行の店頭やＡＴＭによる振り込みを決済手段とする例もある。三井住友
ＦＧでは、新たな決済スキームを提供することで、大企業に比べ遅れている中堅・中小企業のデジタル化や生産性向上も支援したい考え。
個人向けでは、スマートフォン専用アプリによる金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の「レベルアップ」を検討していると明かした。具体策には言
及しなかったが、サービス拡充により多くの決済性預金の確保を目指す。昨年３月にスタートしたオリーブの会員数は現在約170万人に達して
いる。
ジェフリーズとの提携、アジアでも
一方、海外では米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの提携強化により、企業の資金調達など投資銀行業務を強化する方針も示した。
提携領域について中島氏は、以前からの米国や１月に拡大で合意した欧州、中東・アフリカに加え、新たにアジア地域にも広げたい意向を示した。
2023年４月から始めた提携は「非常にうまくいっている」とし、債券・株式の引き受けは同年末までに30件以上、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）
助言や新規株式公開（ＩＰＯ）案件も順調に推移しているという。三井住友銀行の持ち分15％（現在約９％）までの引き上げを目指す資本関係の
その後は「現時点では白紙」とした。
米国での投資銀行業務について中島氏は、「みずほフィナンシャルグループとはまだ差がある」とし、この差を埋めるためにも「ジェフリーズと
の提携が大切だ」と述べた。三井住友銀が融資で築いた米国企業との関係をジェフリーズとの提携を通じて新たな案件獲得に発展させていく
考えだ。
関連記事：
３メガ決算軒並み好調、金利復活視野で「預金」に価値－利益押し上げ
三井住友ＦＧの中島新社長､「Ｍ＆Ａ巧者」が試される次の一手
三井住友ＦＧとジェフリーズ、戦略的提携を拡大－欧州や中東など
2024/02/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長に２０２３年１２月就任した中島達氏は日本経済新聞の取材で「預金をどう増やすかが金利のある
世界で一番大事だ」と話した。中堅・中小企業が決済や経理の業務をデジタルで完結できる新たなサービスを開発し、企業マネーを取り込んで
いく考えを示した。
中島氏は、太田純前社長が２３年１１月に急逝したのを受けて副社長から社長に昇格した。経営の中枢を担う企画畑が長く、２３～２５年度の
中期経営計画を最高戦略責任者（ＣＳＯ）として策定した。直近は大企業営業部門の共同トップを務めた。
中島社長は国内の金利上昇を見据え「バック・トゥー・ザ・ベーシック（原点回帰）となり、預金を頂くことが重要になる」と強調した。これまでは
マイナス金利による運用難で、預金が銀行経営の負担となっていた。金利が復活すれば運用収益を得やすくなり、原資となる預金量を拡大す
ることが重要になる。
「金利のある世界」では利回り競争も予想される定期預金よりも、支払いなどに使う普通預金や当座預金の方が低コストで資金を集められる。
三井住友ＦＧがクレジットカードと銀行サービスを一体化した個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を２３年に始めたのも、日常的な支
払いに使う口座となることで調達コストを抑える狙いがあった。
中島社長は「個人はオリーブを強化して預金収益を増やす」としたうえで、法人からもオンライン上で取引を完結するサービスで預金を集める
考えを示した。「特に中小企業向けの決済サービスは向上の余地がある」といい、決済や経理の業務をデジタル化する。
近年は法人間取引でもクレカが急速に浸透しており、国内の法人カード発行枚数は５年で２割増えた。クレカ決済や銀行送金、決済データを
活用した経理の効率化などのサービスをデジタル上で提供することで、省力化と取引の裾野拡大を両立させる狙いだ。提供は２５年以降になる
見通し。
政府が掲げる資産運用立国を巡っては「（新たな資産運用の担い手を育てる）エマージング・マネジャーズ・プログラム（ＥＭＰ）として５００億
円の投資枠をつくる」と表明した。ライバルの三菱ＵＦＪＦＧは資産運用残高を２倍の２００兆円とする方針を示し、みずほＦＧも運用会社買収に
動く。中島社長は「規模は追わない」と述べ、ＥＭＰを通じて特色ある商品をそろえ、運用の質で勝負する考えを強調した。
三井住友ＦＧはライバルの三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧに比べて大企業取引が弱点とされてきた。中島社長は「融資額での差は縮まったが、
海外や産業金融など質の面では追いついていない」と分析。ＳＭＢＣ日興証券を強化してＭ＆Ａ（合併・買収）助言など投資銀行ビジネスで
海外大手などに食い込んでいく考えを示した。強みである決済ビジネスやリースなども生かし「１０年はかかるが、大企業取引で３メガバンク
中最強になりたい」と話した。
２０２４年３月期の連結純利益は過去最高の９２００億円となる見通し。中島社長は「来期、その次の期も最高益を更新していきたい」と話し
た。２６年度からの次期中計では「継続的に１兆円を計上できる基盤をつくる」という。
三井住友ＦＧなど銀行株が上昇、「日銀レビュー」が政策正常化観測を広げる
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が３連騰となり
そろって昨年来高値を更新した。日銀が２６日、金融経済に関して解説する「日銀レビュー・シリーズ」として新たなレポートを公開したことが、
マイナス金利の早期解除や、その後の追加利上げの観測を広げる方向に作用したようだ。銀行株には、収益環境が一段と改善に向かうとい
った思惑をもとにした買いが入っており、北洋銀行<8524>や九州フィナンシャルグループ<7180>など地銀株も高い。
日銀が公表したレポートのタイトルは「賃金・物価の相互連関を巡る最近の状況について」。定量的な評価を試みた結果「賃金上昇を販売
価格に反映させる動きが、徐々に広がっていることが示唆された」としている。日銀レビュー・シリーズでの意見は、必ずしも日銀の見解を示
すものではないものの、市場では賃金・物価の好循環と金融政策との関係性を踏まえ、日銀が金融政策の正常化に前向きな姿勢を示した
と受け止める向きも多いようだ。
2024/03/06 日本経済新聞 朝刊
５日の東京株式市場でＰＢＲ（株価純資産倍率）が相対的に低い銘柄で構成する「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）バリュー指数」が逆行高となった。
３月末の期末配当に向けて高配当銘柄への先回り買いも膨らみ相場を下支えした。これまで相場の上げをけん引してきたハイテク銘柄に利益
確定売りが出る一方で、出遅れていたバリュー（割安）銘柄に資金を移す動きもみられる。
５日のＴＯＰＩＸバリュー指数は前日比２１・３５ポイント（１％）高の３０８１・６３ポイントと最高値を更新した。証券、商社や銀行など配当利回りが
高い割安株への買いが膨らんだ。業種別日経平均の「証券」は２％高となった。野村ホールディングスは一時４％高、大和証券グループ本社は
３％高と証券株が軒並み上昇した。
代表的な高配当銘柄の三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクもそろって上昇し１～２％高となった。配当利回りが５％を超えるＪＴ株
も１％高。三菱重工業は３％高、双日や伊藤忠商事は１％高だった。
ａｕカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「通常は３月末への配当利回りを狙った買いは月の半ばで盛り上がるが、他の投資家に先
回りして投資する動きが近年は目立っている」と指摘する。
三菱ＵＦＪなど銀行株上昇、３月日銀会合「一部委員がマイナス金利解除妥当の意見表明へ」と伝わる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日続伸。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>が
買われ、東証の業種別指数で「銀行業」が上昇率で上位に入っている。時事通信が６日取引終了後、「日銀が３月１８、１９日に開く金融政策
決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが６日、分かった」と報じた。これを受け、金融
政策の早期正常化観測が強まっており、銀行株に対しては利ザヤ改善を期待した買いが集まっている。
北洋銀行<8524>やじもとホールディングス<7161>が高い。
報道では、日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員９人のうち、少なくとも１人が、マイナス金利解除が適切だと主張するという。
過半の５人以上の委員が賛成すれば、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切ることとなるとしている。
日銀委員、３月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら１７年ぶり利上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600835&g=eco
2024年03月06日17時48分配信
日銀が３月１８、１９日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが６日
分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員９人のうち、少なくとも１人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の５人以上の
委員が賛成すれば解除が決まり、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切る。
日銀は現在、マイナス金利政策として、金融機関が預け入れる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用。解除の具体案では、当座
預金に０．１％のプラス金利を適用し、小幅マイナスで推移している短期金利を０％からプラス０．１％の間に引き上げることなどが想定されている。
日銀が政策判断で重視する消費者物価指数は、これまで１年半以上にわたり目標としている２％を上回って推移。今年の春闘で、昨年を上回
る賃上げへの機運が高まる中、賃金と物価の好循環が実現する可能性も強まっている。
政策委員の過半数が３月の会合でマイナス金利の解除が妥当と判断すれば、議長である植田和男総裁が多数意見を取りまとめて提案し、可
決される。一方、解除への賛同が少数にとどまれば、政策変更は４月以降となる。
植田総裁は先月２９日の記者会見で、２％の物価目標の持続的達成について「今のところまだそこまでには至っていない」と言及。その上で
「春季労使交渉はその確認作業の中で大きなポイント」との見解を示した。
会合直前の１５日には、連合が春闘での賃上げ率について第１回回答集計結果を発表する。各政策委員は、ぎりぎりまで賃上げの動向を見
極めた上で解除の是非を判断するとみられる。
2024/03/09 日本経済新聞 朝刊
８日の東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、前日比８・２６ポイント（０・３％）高の２７２６・８０で終えた。週間（４～８日）では１７・３
８ポイント（０・６％）高と６週連続の上昇となった。好業績や株主還元の拡充を期待できる割安銘柄に買いが広がっている。
この週の日経平均株価は週間で２２１円（０・６％）安と６週ぶりに下落した。短期的な過熱感から値がさの半導体関連株を中心に利益確定売り
が出た。対してＴＯＰＩＸは週央６日に２７３０・６７と１９９０年２月以来およそ３４年ぶりの高値を更新した。同指数は１９８９年１２月中旬につけた最
高値の９５％程度の水準にとどまる。
週間でＴＯＰＩＸの上昇寄与度をみると、「銀行業」（寄与度１２ポイント）や「建設業」（３ポイント）など、相対的にＰＢＲ（株価純資産倍率）の低いセ
クターが上位を占めた。半導体関連株や値がさの主力株が調整するなか、相場では割安銘柄へ物色の裾野が広がっている。
銀行株は、日銀が３月にもマイナス金利政策を解除するとの思惑が広がったことが追い風となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは８日に
１７年７カ月ぶりの高値を更新。みずほフィナンシャルグループは週間１１％高、三井住友フィナンシャルグループは同８％高となった。３社合計の
ＴＯＰＩＸの上昇寄与度は９ポイントだった。
物色の矛先は地方銀行にも広がった。筑波銀行、北洋銀行は１割を超える上昇率だった。
企業の資本効率改善への取り組みにも期待が高まっている。４日に株主還元の強化策を発表したゼネコンの大林組は週間で２２％高となった。
同業他社にも株主還元策が広がるとの見方から、清水建設、飛島建設も大幅高となった。
アイザワ証券の三井郁男ファンドマネージャーは「ここまでの急騰で過熱感のあるハイテク株の買い増しを手控え、保有銘柄の幅を広げようと
割安株にも資金を向ける動きがみられる」と指摘する。
詳細
【最高益】決済手数料着実増。株売却益や航空機リース関連保険金あり経常益続伸。２５年３月期は国内外で貸出金利息が順調増。決済や
資産運用手数料が伸びる。株売却一巡でも経常増益。連続最高益、増配も。
【深 耕】米ジェフリーズとの協業を欧州や中東、アフリカ地域にも拡大へ。当社クレカでのタッチ決済は京王電鉄や横浜市営地下鉄など大手
事業者でも続々導入進む。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-19/SA9IC5T1UM0W00?srnd=cojp-v2
３メガ銀の資金利益は拡大の公算も規模小さく、利上げペース次第に
急速な利上げ想定せず、当面は緩和的政策続くとの見方－大手行首脳
日本銀行がマイナス金利政策の解除に踏み切った。「金利のある世界」の到来は、逆境に長くさらされてきた金融機関にとって追い風だ。
ただ、日銀は当面は緩和的な金融政策を続ける見通しで、稼ぎにくい環境から直ちに脱却できる訳ではない。
17年ぶりの利上げにより最も好影響を受けるのは銀行業界だ。預金と貸出金との金利差である利ざやの拡大が期待できるからで、国内
３メガ銀行グループはすでに影響額を試算している。
詳細の条件は異なるが、政策金利ゼロ％の場合、資金利益やそれに準ずる項目への影響は年間で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（
ＭＵＦＧ）が450億円程度、三井住友フィナンシャルグループが420億円程度、みずほフィナンシャルグループは350億円程度の押し上げ効果
をそれぞれ見込む。
今回、政策金利の誘導目標は０－0.1％に設定されたため、この金額は上振れる公算が高い。ただ、３メガ銀の資金利益の規模は2006年
３月期と比べ合計で約１兆2000億円少なく、決算上の純利益への貢献度合いは限定的となりそうだ。
日銀に預けている当座預金に21日から年0.1％の利息が付くことも決まった。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは１日
付リポートで、１月時点の当座預金規模で、超過準備金すべてに0.1％が適用されると「利子収入は１年間で2500億円程度増加する」と試算
している。
国内貸出金利ざや
３メガ銀は超低金利環境の中、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの手数料ビジネスや「非銀行分野」の拡大などで収益を底上げしてきたが
利ざやも改善傾向にある。特に日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を柔軟化した昨夏以降、その動きは顕著だ。
ＭＵＦＧの場合、国内法人（大企業）向け貸出金利ざや（傘下２行）は23年10－12月期で0.64％と同年４－６月期の0.58％から0.06ポイン
ト拡大。今回のマイナス金利政策解除やＹＣＣ撤廃を受け、さらなる拡大余地が出てきた。
利ざや拡大には、低コストの資金調達手段である預金確保も欠かせない。日銀の利上げを受け、各行は預金金利の引き上げも検討する
ことになる。
もっとも、急速なデジタル化の発展で、店舗や預金金利でしか差別化が図れなかった時代とは業界の構図が様変わりしている。便利な
銀行口座のスマートフォン向けアプリなどを打ち出して顧客や預金集めを図る銀行も目立ってきており、各行の戦略が分かれそうだ。
低金利水準に変わりなし
全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は14日の記者会見で、マイナス金利が解除されても「その後の急速な利上げは想定して
おらず、当面は緩和的な環境が続くだろう」との見方を示した。住宅ローン金利に影響のある短期プライムレートなどは当面、大きく動かないと
みている。
３メガ銀の株価は年初から急上昇し、ＭＵＦＧのＰＢＲ（株価純資産倍率）は５日に一時、14年半ぶりに解散価値とされる１倍を回復した。しか
し、直近では下落傾向を強めた。３メガ銀の株価について市場ではマイナス金利解除の好影響は織り込み済みとの見方も出ている。
日銀による利上げの影響はプラス面だけではない。今後の利上げペースなどにもよるが、保有国債の価格下落に伴う損失発生のほか、
貸出先の返済負担やそれを反映した与信費用の増加リスクなどがある。
全銀協の加藤会長は「邦銀の多くはリスク量を削減するなどポートフォリオのバランスを常に図っている」とし、「金利上昇は、国債などの保有
債券の一時的な評価損の悪化を招くものの、日本の金融機関は総じて充実した資本を有している」と述べた。
［東京 １日 ロイター］ - 全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）はロイターとのインタビューで、足元で活発化している「同意なき
買収」について、経済産業省が出した企業買収指針などを受けて銀行業界でも抵抗感が薄れているとして、「是々非々」で関与する姿勢を示した。
福留会長は、かつては同意なき買収を銀行として支援することのレピュテーションリスク（企業やブランドに対するネガティブな評判が広まるリスク）
があったが、政府が指針を示したことで、「少し精神的な障害は除かれるのではないかと思う」と述べた。
経産省が昨年８月に出した「企業買収における行動指針」では、真摯な買収提案を受けた企業は、真摯な検討を行うべきだとしている。ニデック
(6594.T), opens new tabや第一生命ホールディングス (8750.T), opens new tabなどの企業が「同意なき
買収」を提案し、成功する例も出てきている。
福留氏は「その提案が被買収会社にとって良い話で、中長期的に企業価値が上がるのであれば、それはきちんと検討しなければならない」と指摘。
足元では、再成長や企業再生のニーズが高まってきていることもあり、案件は増加しているという。
ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）によると、日本では２３年に２件の同意なき買収提案があった。今年は、ローランド ディー．ジー． (6789.T),
opens new tabの経営陣による買収に対抗してブラザー工業 (6448.T), opens new tabが出した提案などすでに２件ある。
一方、証券業界でも、同意なき買収者のアドバイザーを務めることについて、野村証券や大和証券などが是々非々で考えていく方針を打ち出して
いる。日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月２５日の会見で「健全なマーケットであれば、同意なき買収でカウンタ
ービッドがでてくるのも、ありうるべきかなというふうには思う」と述べている。
金融政策を巡って、福留氏は「日銀は景気の腰を折りたくないだろうし、慎重にやっていくと思う。正常化とはいえ、しばらくは非常に緩和的な金融
政策が続くのではないかと思う」との見通しを示した。すでに、企業活動は活発化してきており、前向きな設備投資や非上場化、ＬＢＯなどが増加し
てきていることを評価した。
三井住友ＦＧなどメガバンクが揃って切り返す、米長期金利急上昇で買い戻し誘導
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が８７００円台に乗せ２５日移動平均線を再び上回ったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>
やみずほフィナンシャルグループ<8411>なども堅調な値動きをみせている。
前日は機関投資家の益出しに伴う下げ圧力が表面化し３社揃って大陰線を引いたが、きょうは値ごろ感からの買い戻しが優勢となった。前日に
米債券市場では長期債が売られ、１０年債利回りは４．３％台前半まで急速に水準を切り上げた。米国事業を展開するメガバンクにとって運用環
境の改善が期待され、株価の刺激材料となっている。
また、国内金利も日銀による政策修正の動きを背景に新発１０年債利回りがジリ高基調となっており、足もとで０．７４５％まで上昇をみせている
ことで、これも追い風要因となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが逆行高、米ＣＰＩ公表受け国内金利に上昇圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
がそろって上昇。全体相場が軟調ななかで、東証の業種別指数である「銀行業」は１％を超す上げとなり、逆行高を演じている。
米国時間１０日朝発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回って上昇した。粘着性の高いインフレ環境の長期化で、米連邦
準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切れにくくなるとの見方が広がるなか、同日実施の米１０年債入札の結果が低調だったこともあり
米長期金利は４．５％を上回る水準に急上昇した。
円債市場にも米金利が上昇した流れが波及し、新発１０年債利回りは０．８３５％に水準を切り上げている。直近では日銀による早期の追加
利上げ観測が広がっていたこともあって、金利上昇が事業環境に追い風となる銀行セクターに資金を振り向ける動きがみられている。
2024/04/19 14:00 日経速報ニュース
米系調査会社J.D.パワージャパンは19日、個人株主の企業満足度を調べた結果を発表した。トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ
が業種別の首位となった。株式購入で若年層は中高年層に比べてSNSの影響を強く受けていることも分かった。
調査は3月上旬にインターネットで実施。自動車と銀行、証券、保険の計4業種で調べ、個人株主約6000人から回答を得た。個人株主の満足
度調査はJ.D.パワージャパンとして初めて。
収益性や株主還元、商品・サービスなどのほか、株主の権利・平等性、情報開示の透明性など企業統治に関する項目も聞いた。証券ではSBI
ホールディングス、保険では東京海上ホールディングスが首位だった。
どの項目が総合満足度に与える影響が大きいかを解析したところ、企業統治関連の影響度が4割にのぼった。J.D.パワージャパンの梅沢希一
常務執行役員は「個人株主のコーポレートガバナンスへの関心は低くないと確認できた」と指摘した。
持っている銘柄を購入した理由を聞くと、全ての年代で配当の良さや値上がり期待を挙げる割合が高かった。20?30歳代は企業の評判やSN
S・動画サイトで推薦されていたことを理由に挙げる比率が40歳代以上より高かった。
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2024/05/13 18:23 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年3月期に、1兆円超の連結純利益の見通しを示す方針だ。これまで29年3月期に1兆円以上
を見込み、4年ほどの前倒しになる。投資銀行業務が拡大するほか、国内の個人顧客の拡大が収益に貢献して24年3月期も最高益となる見
通し。国内外の金利上昇で邦銀の収益拡大が軌道に乗り始めた。
三井住友FGは15日午後に24年3月期の決算と25年3月期の業績予想を公表する。現在の中期経営計画の最終年度にあたる26年3月期で
これまで9000億円以上としてきた純利益の計画を1兆1000億円規模に引き上げる新たな見通しを示す。24年3月期も9000億円台後半と前の
期比で2割程度の増益を確保し、10年ぶりの最高益を更新するもようだ。
メガバンクで三菱UFJFGに続く2社目の純利益1兆円超えとなる。純利益で1兆円以上を確保する企業はトヨタ自動車や大手総合商社などに
とどまり、産業界全体で見ても有数の水準だ。
9月末を基準日に株主総会での承認を前提に1株を3株に分割する株式分割の実施も調整する。三井住友FGの足元の株価は9000円前後で
推移しており、投資には90万円ほどが必要になる。東京証券取引所は個人投資家が投資しやすい環境を整備するため、投資に必要な額を50
万円未満に引き下げるよう要請しているのに対応する。
25年3月期の純利益は24年3月期に比べて1割程度の増益になる見通しだ。国内でも企業のM＆A（合併・買収）をはじめとする旺盛な資金
需要が続き貸出金が引き続き拡大する。
三井住友FGが1兆円超の純利益を確保する見通しとなった背景には国内外の収益力の向上がある。足元で顧客が200万人を超えた総合
金融サービス「オリーブ」による顧客基盤拡大が収益に貢献。日銀のマイナス金利政策の解除などによる「金利ある世界」への回帰が利ざや
の拡大につながる。足元でも大企業向けの利ざやは拡大傾向だ。
海外では資本提携する米証券大手のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと米国や各地域で共同の営業体制を構築。大型M＆A（合併
・買収）のアドバイザリー業務などの連携で23年4?9月期に海外投資銀行業務の粗利益が前年同期比100億円規模で増えた。23年には米
貨車リース事業を売却するなど事業構成の入れ替えも進める。
アジアでも23年にベトナムの民間銀行2位のVPバンクに日本円換算で約2000億円を出資して持ち分法適用会社化。インドでは3月にノンバ
ンク子会社のSMFGインディア・クレジット（旧フラトン・インディア）を完全子会社にした。アジアへの出資による純利益への貢献は26年3月期で
500億円規模に達する計画となる。
3メガバンクでは三菱UFJFGが15年3月期に純利益で1兆円を超えたが、マイナス金利政策の導入以降は低金利で各社業績が低迷してい
た。24年3月期は3メガバンク合算で発足以降の最高益となる前の期比2割増の3兆円程度の純利益を確保する見通しだ。三菱UFJFGが1兆
3000億円、みずほFGが6400億円の通期の純利益予想を示している。
ただ、三井住友FGのPBR（株価純資産倍率）は足元で0.86倍程度と、解散価値にあたる1倍を下回る。米大手銀ではPBRは1倍を上回る例
が多い。PBRを高めるためには低採算事業の売却による成長資本の捻出が欠かせない。PBRを向上するためには一段の事業構成の入れ替
えや政策株の売却が必要になる。
2024/05/14 09:01 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）
【材料】「三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年3月期（今期）に、1兆円超の連結純利益の見通しを示す方針だ」と14日付の
日本経済新聞朝刊が伝えた。これまで29年3月期に1兆円以上を見込み、4年ほどの前倒しになる。投資銀行業務が拡大するほか、国
内の個人顧客の拡大が収益に貢献する。
【株価】小幅高で始まる。
＜東証＞三井住友ＦＧが堅調 「今期純利益1兆円超」報道 金利上昇も支え
2024/05/14 09:42 日経速報ニュース
（9時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが朝方に一時、前日比47円（0.51％）高の9151円を付けた。「三井住友ＦＧは2025年
3月期（今期）に、1兆円超の連結純利益の見通しを示す方針だ」と14日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。これまで29年3月期に1兆円
以上を見込み、4年ほどの前倒しになるといい、業績好調を好感した買いが入った。
投資銀行業務が拡大するほか、国内の個人顧客の拡大が収益に貢献する。きょうは半導体関連などハイテク株を中心に上昇している
一方、三井住友ＦＧには利益確定売りが出て株価は朝高後に下げる場面もあった。もっとも国内債券市場で金利が上昇するなかで三井
住友ＦＧの下値は限られ、足元では底堅く推移している。市場では、日銀が金融政策の正常化を進めるという観測が広がるなかで、国内
金利の先高観から銀行の業績には追い風が吹いているという見方も多い。
2024/05/15 15:03 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
23/３ 24/３ 25/３
経常収益 61,421 93,535 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,160,930 1,466,128 ―
最終利益 805,842 962,946 1,060,000
１株利益 590.46 724.55 271.34
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2024/05/15 15:57 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）株が15日夕の私設取引で上昇している。ジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）
で、同日の東証終値を497円（5.4％）上回る9700円を付ける場面があった。
15日の取引終了後、25年3月期（今期）の連結純利益が前期比10％増の1兆600億円になる見通しだと発表した。市場予想平均のＱＵＩＣＫ
コンセンサスの9886億円（4月15日時点、12社）を上回った。併せて発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.1％にあたる1500万株、金額で
1000億円を上限とする自社株買いと、9月末を基準日として現在の1株を3株とする株式分割の実施も発表しており、これを材料視した買いを
集めたようだ。
2024/05/15 16:41 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の中島達社長は15日の決算記者会見で、日本経済について「ポジティブにみている」と語った。
日本の企業経営者が前向きに物事を捉えて積極的に行動する姿勢に変わってきたとし、カーボンニュートラルやデジタルへの継続的な
投資などを契機に「実体経済にも波及し、成長に向けた流れは続く」との見方を示した。
日銀が３月にマイナス金利政策を解除したことで、融資業務による収入の増加などで資金利益を400億円押し上げるという。今期の業
績見通しは日銀による追加利上げを考慮していないとするものの、短期金利から長期金利までパラレルに0.1％上昇すると400億円の
増益効果になると試算している。中島氏は日銀の金融政策について、日本経済が再成長に向けて動きはじめるなかで「正常化を進め
るべきタイミング」と話し、正常化の継続に期待を示した。
2024/05/16 09:02 日経速報ニュース
（9時、プライム、コード8316）
【材料】三井住友ＦＧは15日、9月30日を基準日として1株を3株に分割すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.1％に相当
する1500万株、金額で1000億円を上限とする自社株買いも発表した。2025年3月期（今期）の連結純利益は10％増の1兆600億円を見込み、
年間配当は前期比60円増の1株あたり330円を計画する。
【株価】三井住友ＦＧは、買い気配で始まる。一方、15日に24年3月期決算を発表した三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）は安く始まった。
三井住友ＦＧが６連騰、今期最高益・実質増配計画で自社株買いと株式３分割も発表
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が６連騰で年初来高値を更新した。１５日の取引終了後、取得総数１５００万株（自己株式を除く発行
済み株式総数の１．１％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。
また、９月３０日を基準日として１０月１日付で１株を３株に分割する。同時に２５年３月期の業績と配当予想を公表。今期の純利益は前期比
１０．１％増の１兆６００億円と前期に続き過去最高益を更新する計画を示したほか、年間配当予想は株式分割前の水準で３３０円（前期は２７０
円）と実質増配の見通しを示しており、買い安心感をもたらしたようだ。自社株の取得期間は５月１６日から７月３１日までとする。
三井住友ＦＧなど銀行株が堅調、日銀の６月利上げシナリオ意識した資金流入続く
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が朝安後に切り返し、２００７年以来の高値圏で推移。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や
みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクに加え、北洋銀行<8524>をはじめ地銀株の一角も頑強な動きをみせている。
６月にも日銀が利上げに踏み切るとの見方が市場の一部で広がっており、国内金利の上昇による事業環境への好影響を見込んだ買いが銀行
セクターに入っている。
米ブルームバーグ通信が１７日、元日銀調査統計局長で一橋大学国際・公共政策大学院教授の関根敏隆氏が、「日本の金融緩和度合いの
大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば６月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解
を示した」と伝えた。米国市場で長期債価格が下落（長期金利が上昇）したことも相まって、日本の長期金利には上昇圧力が掛かっている。一
部で買い入れ減額観測があったこの日の日銀の定例の国債買い入れオペは、買い入れ額は前回から据え置かれたが、オペ通告後は目先の
不透明感が後退したとの受け止めもあって、上げ幅を拡大する銀行株が散見される。
2024/05/17 20:42 日経速報ニュース
17日の東京株式市場で三井住友フィナンシャルグループ（FG）株が7日続伸し、16年半ぶりの高値をつけた。一時前日比336円（4%）高の97
36円まで上げた。好調な業績見通しや株主還元策の強化を好感した買いが続いている。
終値は9723円だった。15日に市場予想（QUICKコンセンサス）を上回る連結純利益の見通しを示したほか、大幅な増配や1000億円を上限と
する自社株買いなどを発表していた。2025年3月期の純利益は前期比10%増の1兆600億円、年間配当は1株330円（前期は270円）を見込む。
16日の株価は2%上昇していた。
SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「純利益が1兆円の大台を超え、中期経営計画の利益目標を前倒しで達成する見込みとなった」と指
摘。三菱UFJフィナンシャル・グループなど同業他社と比べても「サプライズの多いポジティブな決算内容や株主還元姿勢だった」と評価した。
三井住友FG株は1年前と比べて1.7倍になったが、PBR（株価純資産倍率）は0.8倍台後半にとどまる。東海東京インテリジェンス・ラボの沢田
遼太郎シニアアナリストは「当面は米国金利の高止まりや円安水準が見込まれることに加え、民間の資金需要も旺盛で事業環境は良い。PB
R1倍割れ解消も十分にあり得る」とみていた。
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三菱ＵＦＪなど銀行株が底堅い、日銀早期利上げ観測くすぶり長期金利１％に接近中
全体相場が軟調な地合いとなるなか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>がプラス圏で
推移するなど、銀行株の一角が底堅く推移している。日銀の早期利上げ観測がくすぶるなかで、新発１０年債利回り（長期金利）は上昇基
調が続き、２２日の朝方に０．９８５％に上昇するなど、１％のフシ目に接近している。
この日は財務省が４０年債入札を実施する予定だが、入札結果に対しては一定の警戒感が広がっているもよう。低調な結果となった場合
に、超長期債の売り圧力が波及する形で長期債価格の下落（長期金利の上昇）につながるシナリオが意識されている。国内金利の上昇基
調そのものは、銀行株に対しては運用環境の好転を見込んだ投資家による買いを誘う要因となっているようだ。地銀株ではふくおかフィナン
シャルグループ<8354>やちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832>、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>が高い。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが持ち直す、長期金利１．００５％と異次元緩和前の水準に上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が朝安後にプラス圏に浮上。みずほフィナンシャル
グループ<8411>も売り一巡後は持ち直しており、メガバンクが底堅く推移している。この日、円債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は
一時１．００５％に上昇し、日銀による異次元緩和前の水準となる２０１２年４月以来の高水準をつけた。
この日、財務省が実施した「残存期間５年超１５．５年以下」の流動性供給入札は無難な結果と受け止められたものの、日銀が早期に
利上げに踏み切るとの観測が続き、長期金利に上昇圧力が掛かった。銀行株に対しては、事業環境の更なる改善を見込んだ買いが入っ
たようだ。七十七銀行<8341>や百十四銀行<8386>など地銀株の一角が堅調で、楽天銀行<5838>が高い。
2024/05/28 10:21
（10時5分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比141円（1.42％）高の１万65円と株式分割考慮ベースで2007年8月
以来16年9カ月ぶりの水準を付けた。日銀による早期の政策正常化が意識され、国内の長期金利は上昇基調を強めている。6月13?14日
の次回の日銀の金融政策決定会合では政策正常化の動きを一段と強めるとの見方も出ており、株式市場では金利上昇で利ざや改善期待
が高まる銀行株には買いが入りやすい状況が続いている。三菱ＵＦＪ（8306）も高い。
6月の日銀会合では現状6兆円程度の毎月の長期国債買い入れを減額するとの予想が出ている。野村証券の宍戸知暁シニア金利ストラ
テジストは27日付のリポートで「6月会合ではタカ派サプライズがある場合、減額ではなく利上げとなる可能性を無視すべきではない」と指摘。
為替市場では現状の日銀の金融政策を物価目標の観点から緩和的と捉えていることに加え、過去の日銀の政策正常化に至る過程を参考
にすると「市場で広く予想されている国債買い入れ減額の決定ではなく、利上げとなる可能性にも注意したい」との見方を示した。
三井住友ＦＧが１万円台で頑強、長期金利上昇続き運用利ザヤ拡大期待
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が全般下げ相場のなか強さを発揮、１万円大台近辺で売り物をこなしプラス圏で推移している。
日銀の金融政策正常化に向けた動きが早まるとの思惑から、日本でも長期金利の上昇傾向が鮮明で、きょうは新発１０年債利回りが一時
１．１００％まで上昇、運用利ザヤの拡大期待から収益面に追い風となるとの思惑が働いている。同社株は配当利回りが３．３％弱あり、
中期スタンスでインカムゲイン狙いの買いを誘導している。なお、きょうは同社株以外の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほ
フィナンシャルグループ<8411>などのメガバンクも強含みの展開に。
来週の株式相場に向けて＝日米決定会合を視野に「金融株」人気は続くのか
３１日の東京市場で日経平均株価は前日比４３３円高と急伸し、４日ぶりに反発した。前日までの３日間で日経平均株価は８００円を超える
下落を演じていただけに、自律反発狙いの買いが流入した格好だ。「３万８０００円前後の水準には値頃感も働く」（市場関係者）といい、下値
を拾う動きも強まった格好だ。
とはいえ、足もとの東京市場は上値の重さが目立つ。２２日のエヌビディア<NVDA>の決算は好調だったが、東京エレクトロン<8035>やレーザ
ーテック<6920>など日本の半導体関連株は戻り売りをこなし切れていない。来週からは６月相場に突入するが、焦点は１１～１２日の米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と１３～１４日の日銀金融政策決定会合だ。ともに不透明感は強く、日米の会合が通過するまでは手控え気分が強
まる可能性がある。
ＦＯＭＣに関しては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官から早期利下げに慎重な声も出ており、特に来週は７日の米５月雇用統計を筆頭に
３日の同ＩＳＭ製造業景況指数など重要経済指標の発表が相次ぐ。経済指標の結果に一喜一憂する展開が予想される。
また、日銀会合にも警戒感が強まっている。国内長期金利は１％を超え、１３年ぶりの水準まで上昇したが、市場には日銀の早期利上げ観
測がくすぶるほか、国債買い入れ額の減額を巡る思惑も根強い。「日銀が量的引き締め（ＱＴ）の方向性を示せば、金利の一段の上昇は避け
られない」（市場関係者）ともみられている。日銀に政策変更があった場合、為替や株式市場全体にどんな反応があるのか。
そんななか、足もとで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といったメガバンクを中心に銀行
株は上昇基調を強めている。東証業種別株価指数の「銀行」は年初から３０％強上昇しているが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄はなお多い。野村ホー
ルディングス<8604>や大和証券グループ本社<8601>など証券、第一生命ホールディングス<8750>など生損保を含む金融株の人気は続きそ
うだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では４日に米４月ＪＯＬＴＳ求人件数、５日に米５月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ非製造業景況感指数、６日に
ＥＣＢ理事会が開催される。２日には「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合が予定されている。
国内では、３日に１～３月期法人企業統計が公表される。３日に伊藤園<2593>、６日に積水ハウス<1928>、７日にクミアイ化学工業<4996>
などが決算発表を行う。５日に宇宙関連企業のアストロスケールホールディングス<186A>が、東証グロース市場に新規上場する。来週の日経
平均株価の予想レンジは３万８０００～３万９１００円前後。
三井住友---長期的には2006年4月高値を意識
<8316> 三井住友 10410 +120
5月半ば辺りから強い基調を継続しており、25日線から上放れる動きをみせている。1万円乗せ後も達成感はなく、5月31日には一時10320円
まで買われている。ボリンジャーバンドでは上向きで推移する+1σと+2σとのレンジに沿った形での上昇を継続。
長期的には2006年4月に付けた13900円をターゲットとしたトレンドが意識されてきそうだ。
三井住友ＦＧなど銀行株の下げが目立つ、金利上昇一服で売り圧力強まる
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も売られ
地銀では北洋銀行<8524>が大幅安となるなど、銀行株の下げが目立つ。５日の円債市場では長期金利が低下し、一時１％を割り込んだ。
４日に日本の財務省が実施した１０年物国債入札が強めの結果となり、債券需給を巡る過度な不安が後退するなかで、同日の米国市場では
弱い雇用指標の公表を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が強まった。
米国景気に対する先行き懸念も債券選好の流れを後押しし、日米の長期金利に低下圧力を掛けている。銀行株に対しては、金利上昇に伴
う事業環境の更なる改善を見込んで買い持ちした投資家による売り圧力が強まったようだ。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も
売られ、地銀では北洋銀行<8524>が大幅安となるなど、銀行株の下げが目立つ。５日の円債市場では長期金利が低下し、一時１％を
割り込んだ。４日に日本の財務省が実施した１０年物国債入札が強めの結果となり、債券需給を巡る過度な不安が後退するなかで、同
日の米国市場では弱い雇用指標の公表を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が強まった。米国景気に対する先行
き懸念も債券選好の流れを後押しし、日米の長期金利に低下圧力を掛けている。銀行株に対しては、金利上昇に伴う事業環境の更なる
改善を見込んで買い持ちした投資家による売り圧力が強まったようだ。
メガバンク、地銀、生保株など総じて高い、日銀決定会合控え国内長期金利が再び１％超え
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
が揃って上昇。また、第一生命ホールディングス<8750>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>など大手生保株も買い優勢の展開となっている。
このほか地銀株が軒並み高く、金融株全般への買いが活発化している。今週１３～１４日の日程で行われる日銀金融政策決定会合では、国
債買い入れの減額観測が高まっている。
また、植田日銀総裁は次回７月末に予定される決定会合での追加利上げの可能性を示唆するケースも考えられ、金利の先高思惑が改めて
浮上している。そうしたなか、きょうは新発１０年債利回りが、１．０１５％と再び１％台を上回ってきており、運用利ザヤ改善が期待される金融
株への物色ニーズを喚起している。
2024/06/10 13:20 日経速報ニュース
（13時5分、プライム、コード8306など）銀行株が上昇している。三菱ＵＦＪは後場一段高となり、前週末比29円（1.78％）高の1651円50銭を
つけた。米長期金利の上昇を背景に、10日の国内債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りが前週末比0.045％高い1.015％に上昇
し、節目の1％を上回った。利ざやの拡大による収益改善の期待が改めて広がり、銀行株に買いが向かっている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。日銀が13?14日にかけて開く金融政策決定会合で、国債買い入れの減額に動くとの報
道が相次いでいる。市場では「日銀が国債買い入れ減額に踏み切るのか、懐疑的にみている投資家も一定数いるようだ」（国内ネット証券）
という見方もあり、上値を試す動きは鈍い。
2024/06/13 12:54 日経速報ニュース
（12時50分、プライム、コード8306）銀行株が安値圏で推移している。三菱ＵＦＪは一時、前日比23円50銭（1.45％）安の1595円を付けた。
14日に日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、政策金利の引き上げをめぐる植田和男総裁の会見内容を見極めたいとして、いったん
売りを出す投資家が目立っている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
今回の金融政策決定会合をめぐっては国債買い入れの減額を検討するとの報道が相次いでおり、金融政策の正常化期待が銀行株の買
いを誘っていた。国内の長期金利が1％を上回る水準に上昇した局面もあり、5月下旬ごろから銀行株は高値圏で推移していた。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「国債買い入れの減額を株価に織り込んで上昇していたタイミングだったこともあり、会合結果前
に売りが出ている」とみていた。「市場の関心は政策金利の引き上げのタイミングがいつなのかに移っている。植田総裁の会見内容が焦点
だ」という。
三菱ＵＦＪなど銀行株が軟調、米ＣＰＩ公表後の米長期金利低下が重荷
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が下落。
銀行株が総じて軟調に推移している。米国時間１２日発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を下回り、ディスイ
ンフレの兆候を示す結果となった。これを受けて米国市場では長期債価格が上昇し、長期金利は一時４．２％台まで低下。米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）の公表後に低下幅を縮めたものの、メガバンクに関しては内外金利の低下が事業環境の好転シナリオに水を差
す形となり、売りを促す要因となったようだ。
三井住友ＦＧは上値重い、日銀国債買い入れ減額方針決定も長期金利低下が重荷
三井住友フィナンシャルグループ<8316>は上値の重い展開。みずほフィナンシャルグループ<8411>は前日終値を挟んで一進一退の動きを続け、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>はマイナス圏で推移している。
日銀はこの日、金融政策決定会合の結果を発表した。長期国債などの買い入れに関しては３月の会合で決定された方針に沿って実施すると
しつつ、次回会合において今後１～２年程度の具体的な減額計画を決定すると公表した。減額方針は決まった一方、具体策の公表は次回会合
に持ち越しとなった。買い入れ減額の方向性そのものは株式市場には一定程度、織り込まれていたが、イベント通過によるアク抜け感が意識さ
れ日経平均株価が一時３万９０００円台に乗せるなかにあって、銀行株に買い向かう姿勢は限られている。
円債市場では目先の需給面での安心感から長期債価格に上昇（金利は低下）圧力が掛かっており、銀行株の圧迫要因となっているようだ。
詳細
【最高益】法人取引順調で国内預貸金収益増勢。海外融資も高水準。投資銀行業務や決済手数料も伸びる。航空機リース保険金剥落
株売却益一服をこなす。与信費用横ばいで経常増益。最高純益更新。連続増配。
【組織再編】消費者金融子会社を三井住友カードの完全子会社に再編、個人向け金融事業を一体で推進へ。７月末まで１５００万株、
１０００億円上限に自己株取得。
三井住友ＦＧが２５日線足場に上値慕う、国内１０年債利回りの１％台が再び視野に
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が続伸、２５日移動平均線を巡る攻防が続いていたが、足もとで同移動平均線を足場に上放れる
兆しを示している。
ＦＲＢによる早期利下げ期待を背景に米１０年債利回りは４％台前半で弱含みに推移し、ひと頃の金利上昇ムードは沈静化した。しかし
国内では日銀の金融政策正常化に向けた思惑から新発１０年債利回りが再び水準を切り上げ、足もとで０．９９０％と１％台乗せが目前に
迫っている。同社株のほか三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク各社にとっては
国内債券市場で運用環境の改善が見込めるとの見方が買いを誘導している。
2024/06/26 13:55 日経速報ニュース
（13時55分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが続伸している。後場に上げ幅を拡大し、前日比19円50銭（1.18％）高の1661円を付けた。
26日の国内債券市場で長期金利が1％の大台に乗せているのを受けて利ざや改善期待が意識されやすい銀行株の一角が買われている。
三井住友ＦＧ（8316）も高い。
日銀が次回7月の金融政策決定会合で国債買い入れの減額計画を策定するため、需給の緩みを意識した債券売り（金利は上昇）の流れ
があらためて強まっている。
ブルームバーグ通信が25日に行ったエコノミストを対象とする調査では、回答した43人のうち33％が、7月会合で日銀が国債購入減額計画
と利上げの同時決定をすると予想した。最多は10月の42％で、年内に行われるとの見方は95％に達した。国債買い入れ減額にとどまらず、
追加利上げに踏み切ることで日銀が政策修正へかじを切るとの思惑も広がりやすくなっているもようだ。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが逆行高、内外長期金利の上昇で株価に浮揚力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
の株価が逆行高となっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期の利下げシナリオに対する不透明感がくすぶるなかで、世界的にインフレ環境が長期化するとの見方
が広がりつつあり、前日の米国市場で長期債価格は下落（長期金利は上昇）した。急ピッチな円安を受けて、日本政府・日銀が為替介入を行う
際に、米国債を市場に放出するとの思惑も広がったようだ。
円債市場でも長期金利に上昇圧力が掛かっており、全体相場が軟調ななかで銀行株に対して利ザヤ改善を期待した買いを誘う形となったよ
うだ。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、米金利の時間外取引での上昇が追い風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株が
堅調推移。日本時間２８日午前、１１月の米大統領選に向けた候補者のテレビ討論会が開かれているが、時間外取引で米長期金利に上昇
圧力が掛かっている。
国内では日銀による追加利上げ観測がくすぶる状況にあって、金利の先高観を背景に、事業環境の更なる改善を見込んだ買いが入り、
銀行セクターの上昇に寄与したようだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が新高値。日銀による7月の利上げ観測が強まっており、銀行・保険株が買われている。
円安の進行が物価上昇の圧力を強めるとの見方が強まるなか、27日は為替市場において1ドル161円台を付けた。本日は寄り前に
発表された6月都区部消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回っており、強い物価指標の影響もあって国内10年債利回りは一時
1.085％まで上昇する場面があった。
同社、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といったメガバンクが軒並み高く、第一生命
ホールディングス<8750>、東京海上ホールディングス<8766>などの保険株も買われている。
2024/07/02 10:13 日経速報ニュース
（10時10分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが7日続伸している。前日比65円（3.71％）高の1814円まで上昇し、株式分割を考慮した
ベースで2006年以来約18年ぶりの高値を付けた。1日のニューヨーク市場で米長期金利が一時4.49％と、約1カ月ぶりの水準に上昇した。
2日の国内債券市場でも長期金利が上昇し、利ざや改善期待から銀行株に買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）
のほか、第一生命ＨＤ（8750）やＭＳ＆ＡＤ（8725）といった保険株も高い。
米国で6月27日に開かれたテレビ討論会を踏まえ、11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利する可能性が意識されている。
財政悪化やインフレ圧力につながるとの思惑から日米ともに長期債には売りが出ている。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバル
ストラテジストは「『もしトラ』リスクが急速に高まるなか、金利高を意識しやすい局面なので、金融株には買いが続きそうだ」とみていた。
三菱ＵＦＪなど銀行株が上値指向強める、「ほぼトラ」意識し米長期金利に上昇圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって
高く、銀行株が上値指向を強めている。
１１月の米大統領選に向け、米国時間６月２７日に開かれたテレビ討論会では、バイデン大統領の高齢不安を一段と高める方向に作用し、
トランプ前大統領が優勢となったとの受け止めが広がっている。トランプ氏が大統領に就任した際には、対中関税の大幅な引き上げによる
インフレ高進と、拡張的な財政政策に伴う財政悪化のリスクが高まるとの見方から、足もとで米長期金利には上昇圧力が掛かっている。
更に、日米金利差が拡大するとの思惑からドル円相場は一時１ドル＝１６１円台後半までドル高・円安が進行。円安に歯止めを掛ける
ために日銀が追加利上げに踏み切るとの観測も広げる形となっている。内外金利の上昇期待が高まるなかで、事業環境の好転を見込
んだ買いが銀行株に入っている。ゆうちょ銀行<7182>や北洋銀行<8524>、千葉興業銀行<8337>も堅調に推移している。
2024/07/02 14:34 日経速報ニュース
銀行株が連日で買われている。2日の東京株式市場では日米の長期金利上昇などを手掛かりに、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「銀行
業」が8日続伸している。三菱ＵＦＪ（8306）は7日続伸し、2006年以来約18年ぶりの高値を付けた。三井住友ＦＧ（8316）はＰＢＲ（株価純資産
倍率）が1倍に迫るなど、とりわけメガバンクの上昇が目立つ。銀行株の見通しや注目点をどうみるか。市場関係者の見方をまとめた。
■「円安進行はメガバンクに追い風」 ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリスト
日銀が30?31日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決定する可能性が意識されており、国内金利の上昇が銀行株全般の上昇を促し
ている。なかでも上昇が目立つメガバンク３行は海外で稼ぐ利益も大きく、円換算した際の利益の押し上げ効果が大きい。先週から強まった
メガバンク株への買いは、このところの円安進行で業績拡大期待が高まったことが理由とみている。
■「三菱ＵＦＪは2000円超え意識」 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー
国内外の金利上昇に伴い、銀行にとっては収益が拡大しやすい環境になってきているのが理由だろう。最近の円安基調による物価上昇圧
力もあり、日銀が早期に追加利上げに踏み切る可能性が高いと市場でみられている。日銀が1日公表した全国企業短期経済観測調査（短観）
の設備投資計画によると、大企業の製造業は2024年度の設備投資額を前年度比18.4％増やす計画で、企業の資金需要も旺盛だ。銀行株
への買いは続き、三菱ＵＦＪの株価はそう遠くはないうちに、06年４月に付けた上場来高値（1950円）を上回り、節目の2000円を超える展開
を予想している。
■「目先は日銀会合が左右」 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト
メガバンクは海外向け貸し出しが多く、足元の米金利上昇が利ざや拡大を促すとの期待が高まっている。今後も日米の金利上昇や円安基
調などの追い風が継続すれば、三菱ＵＦＪなどメガバンクを中心に上値追いが続くだろう。目先の銀行株の動向を占う上で注目なのは日銀が
30?31日に開く金融政策決定会合だ。同会合で示すとされる長期国債の買い入れの減額計画が市場の想定以上の規模であれば、国内金
利に上昇圧力がかかりやすく、銀行株にとっては買い材料となる。逆に減額規模が小さく想定を下回れば、金利が低下し、銀行株には売りが
出る可能性がある。
2024/07/02 15:47 日経速報ニュース
銀行株が連日で買われている。2日の東京株式市場では日米の長期金利上昇などを手掛かりに、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「銀行
業」が8日続伸した。三菱ＵＦＪは7日続伸し、2006年以来約18年ぶりの高値を付けた。三井住友ＦＧはＰＢＲ（株価純資産倍率）が1倍に迫る
など、とりわけメガバンクの上昇が目立った。銀行株の見通しや注目点をどうみるか。市場関係者の見方をまとめた。
■「円安進行はメガバンクに追い風」
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリスト
日銀が30?31日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決定する可能性が意識されており、国内金利の上昇が銀行株全般の上昇を促し
ている。なかでも上昇が目立つメガバンク３行は海外で稼ぐ利益も大きく、円換算した際の利益の押し上げ効果が大きい。先週から強まった
メガバンク株への買いは、このところの円安進行で業績拡大期待が高まったことが理由とみている。
■「三菱ＵＦＪは2000円超え意識」
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー
国内外の金利上昇に伴い、銀行にとっては収益が拡大しやすい環境になってきているのが理由だろう。最近の円安基調による物価上昇圧
力もあり、日銀が早期に追加利上げに踏み切る可能性が高いと市場でみられている。日銀が1日公表した全国企業短期経済観測調査（短観）
の設備投資計画によると、大企業の製造業は2024年度の設備投資額を前年度比18.4％増やす計画で、企業の資金需要も旺盛だ。銀行株へ
の買いは続き、三菱ＵＦＪの株価はそう遠くはないうちに、06年４月に付けた上場来高値（1950円）を上回り、節目の2000円を超える展開を予
想している。
■「目先は日銀会合が左右」
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト
メガバンクは海外向け貸し出しが多く、足元の米金利上昇が利ざや拡大を促すとの期待が高まっている。今後も日米の金利上昇や円安基調
などの追い風が継続すれば、三菱ＵＦＪなどメガバンクを中心に上値追いが続くだろう。目先の銀行株の動向を占う上で注目なのは日銀が30?
31日に開く金融政策決定会合だ。同会合で示すとされる長期国債の買い入れの減額計画が市場の想定以上の規模であれば、国内金利に
上昇圧力がかかりやすく、銀行株にとっては買い材料となる。逆に減額規模が小さく想定を下回れば、金利が低下し、銀行株には売りが出る
可能性がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 加治屋雄基〕
【関連記事】
・三菱UFJ株18年ぶり高値 日米金利上昇で利ざや改善期待
・地銀5強、時価総額1年で5割増 金利ある世界へ資金流入
2024/07/04 14:34 日経速報ニュース
（14時25分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが上昇している。午後に上げ幅を広げ、前日比235円（2.13％）高の１万1245円と2007年７月
以来、17年ぶりの高値を付けた。株価純資産倍率（ＰＢＲ）で１倍台を回復した。米国でもクレジット市場の安定やボラティリティー（相場変動率）
の低下を背景に銀行株の上昇が目立っている。世界的に銀行株を買う流れで、相対的に割安感が強い日本の銀行株にも海外投資家の資金が
向かっているようだ。
ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは世界的に国債など「安全資産」に比べ少しでも超過リターンが得られる金融商品への資金
流入が活発化しており、益利回りが高い日本の大型バリュー（割安）株が対象になっているとの見方を示す。
11月の米大統領選に伴う思惑も銀行株買いにつながっているとの見方がある。米国で6月に開かれたテレビ討論会を踏まえ、共和党のトランプ
前大統領が勝利するとの見方が増えつつある。大統領と上下院の多数派をいずれも共和党が占める「トリプルレッド」になれば、トランプ氏が政策
を進めやすくなるとの見方がさらに強まる。「トランプ減税」の延長など米財政状況が一段と悪化するとの懸念が高まり、米長期金利の上昇につな
がる。「金利上昇局面ではグロース（成長）株の持ち高を落とし、バリュー（割安）株の比率を引き上げる投資戦略が意識される」（国内証券のスト
ラテジスト）との見方から、日本の銀行株には買いが入っているとの見方もあった。
2024/07/04 17:10 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の株価が4日終値で前日比235円（2％）高の1万1245円をつけ、PBR（株価純資産倍率）1倍を回復
した。終値ベースで1倍台に乗せるのは2014年以来10年ぶりとなる。国内外で金利高が意識され、大手金融機関の株価は本格的な上昇
基調に乗っている。
株価は07年以来17年ぶりの水準だ。三菱UFJFGは3月にPBR1倍に達しており、大手では2行目になる。みずほFGも0.8倍台後半まで上昇
している。
PBRの1倍割れは株価が企業の解散価値を下回ることを意味する。東京証券取引所は1倍に満たない企業を対象に改善を要請していた。
大手行の幹部はこぞってPBRの向上へ意欲を表明していた経緯がある。
国内では日銀の利上げが取り沙汰されるほか、米金利も積極財政策をとるとみられるトランプ前大統領の大統領当選が意識されて上昇局
面にある。金利上昇で大手行の収益改善が進むとの見方が株高の下支えになっている。
三井住友FGは9月末を基準日に1株を3株に分割する株式分割を10月1日付で実施する。株式を分割すると最低投資額が小さくなり、個人
投資家を集めやすくなる。5月には1000億を上限とする自社株買いも公表。市場の追い風も機に投資家をひきつける施策を相次ぎ講じる。
もっとも、JPモルガン・チェースのPBRは1.95倍と、邦銀勢とは差がある。株高を機に、事業構成の入れ替えなど将来を見据えた経営の
重要性は一段と増す。
2024年7月9日 5時31分
日銀は、今月の金融政策決定会合で国債の買い入れの減額について具体的な計画を示すことにしていて、これを前に市場への影響を見極め
るため、9日から2日間、国債の買い手となっている金融機関と意見交換を行います。
日銀は、先月の決定会合で、大規模な金融緩和策から転換したあとも、月間6兆円規模で続けてきた国債の買い入れを減額する方針を決め、
今月の会合で今後1年から2年程度の具体的な計画を示すことを明らかにしました。
決定会合を前に、日銀は9日から2日間、債券市場の参加者と意見交換を行います。
日銀からは金融市場局長や市場対応の担当者が、市場参加者としては国債を買い入れている銀行や証券会社、資産運用会社の実務者が、
それぞれ出席する予定です。
そして、日銀が買い入れを減額したあと
▽金融機関が国債を保有するニーズがどこまであるかや
▽金利が急激に変動するリスクをどう考えるのかなどについて意見を交わす見通しで、日銀としては、こうした手続きを踏むことで、金融政策の
正常化をスムーズに進めたい考えです。
歴史的な円安局面が続く中、国債の買い入れの減額は為替相場に影響を及ぼすことも予想され、日銀が決定会合で減額の規模やペースを
どう示すかに関心が集まっています。
また、今月の決定会合で、日銀は今年度から3年間の物価見通しを示す予定で、物価や為替の状況を踏まえて追加の利上げも含め、どこまで
踏み込んだ議論を行うのかも注目されています。
2024/07/10 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行が１０月に個人顧客向けの振込手数料を引き下げることを決めた。銀行のリテール（個人向け）事業はマイナス金利環境のもと
で収益が伸び悩み、支店の削減といった効率化の対象になってきた。今回の動きは大手行などが新規顧客の獲得強化に軸足を移す象徴的な
動きとなる。
「振込手数料の引き下げは１年以上前から検討していた」。三井住友銀の幹部はこう話す。
同行は２３年春にクレジットカードや証券などを一つのアプリで利用できる総合金融サービス「オリーブ」を開始。「金利ある世界」への回帰を見
据えて顧客サービスを手厚くする方向に、リテール戦略の軸足を転換してきた。振込手数料の引き下げは、その頃から温めていたリテール強化
の攻めの一手だった。
オリーブは三井住友カードのサービスとほぼ一体で提供しており、ポイントはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と統合した共通ポイント
「Ｖポイント」を活用する。Ｖポイントは米ビザの加盟店で使える汎用性の高さを売りにする。ＰａｙＰａｙや楽天グループなどポイント経済圏と連携を
深めるネット銀行勢に対抗する。
銀行はマイナス金利環境下でリテール事業の効率化を進めてきた。マイナス金利環境下では、預金を集めすぎて資金余剰が生じるとマイナス
金利が適用されて損失が出るリスクがあったためだ。
三井住友銀を含む３メガ銀はこの間、合計で数百店規模の店舗網の削減に踏み切った。大都市圏の郊外や地方の中核都市から大手銀行の
支店が姿を消した。振り込みや両替の手数料の引き上げに乗り出した事例があったほか、各行は業務量も減らしていた。
こうした効率化の施策は金利ある世界の到来で変わりつつある。三井住友銀のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも２５年３月期以降の
中期経営計画で、国内リテール顧客基盤の強化を戦略として掲げた。店舗網の削減は一巡し、新規出店も検討する。みずほ銀も口座開設に特
化した店舗を都内に設けた。
背景にはネット銀の躍進がある。ネット銀大手は店舗網が少ないことによる間接費の低さを強みに、住宅ローンで低金利を提示。ポイント連携
の強みも訴え、メガ銀の顧客基盤を奪いつつある。マイナス金利政策解除でメガ銀を上回る預金金利を提示する例もあり、攻勢を一層強める。
三井住友銀が今回打ち出した自行口座向けの振込手数料の無料化も、楽天銀行やソニー銀行は既に実施している。三井住友銀の手数料引
き下げは大手行の戦略転換の象徴であると同時にネット銀との激しい顧客獲得競争の断面でもある。
振込手数料の引き下げをテコに預金獲得に攻勢をかけるといっても、預金口座自体の収益化には限界がある。三井住友銀は同じグループの
傘下にカード大手の三井住友カードや消費者金融大手のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスを抱え、個人口座を収益化する余地が大きい。預金
口座を起点にグループ会社の取引につなげられるかが、リテール戦略の成否を握る。
2024/07/10 10:48 日経速報ニュース
（10時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが4営業日ぶりに反発し、前日比38円（2.15％）高の1804円50銭まで上昇した。9?10日に
開催中の債券市場参加者会合を踏まえ、日銀が国債買い入れを大幅に減らすとの思惑が高まっている。金利が上がりやすくなるとの見方
から、銀行株には利ざや改善に期待する買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高い。
日銀は９日、開催中の債券市場参加者会合について金融市場局の説明資料を公表した。参加者からは減額計画を巡り、期間や規模で
幅広い意見があったと明らかにした。一部報道ではメガバンク3行と複数の証券会社が、日銀に国債買い入れの積極的な減額を求めている
とされる。半面、地銀からはより慎重な姿勢が示されたという。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之氏は「メガバンクは保有する
債券の期間短縮を進めて金利上昇に向けて備えているため、日銀の買い入れ減額は業績にプラスに効いてくる」とみていた。
野村証券は9日付のリポートで銀行セクターに強気スタンスを継続した。担当アナリストの高宮健氏は次回の日銀の利上げタイミングを今秋
ごろとみて「息の長い継続的な金融政策の正常化期待が銀行株を支える」と想定する。個別では、自社固有の増益ドライバーを持つ三井住
友ＦＧと三井住友トラ（8309）をトップピック銘柄とした。
2024/07/12 日本経済新聞 朝刊
海外投資家の日本株買いが再び動き始めた。７月第１週（１～５日）は、株価指数先物を含む買越額が８８１０億円と今年２番目の大きさだっ
た。９月の米利下げ期待が強まり、年金など長期運用マネーが流入したとみられる。思わぬ強さに驚いた短期勢の買い戻しを巻きこみ株高に
弾みがついている。（１面参照）
「長期投資を前提にした海外年金勢の買い増し観測があり、日本株へ資産配分シフトが起きている可能性がある」。ＪＰモルガン証券の小川
眞治・株式営業部共同部長は急騰の背景を解説する。
１１日の日経平均株価は前日比３９２円（０．９％）高の４万２２２４円で終え、３営業日で１４４３円上昇した。海外の長期マネーが個別銘柄に
投資する前に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物に買いを入れる取引が７月に入り、膨らんだ。
日本取引所グループが１１日発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家の７月第１週の日本株買越額は先物が６９７３億円、現物
が１８３６億円だった。それぞれ買いが売りを上回るのは２週連続で、合計の買越額は１月第２週（１兆４４３９億円）に次ぐ今年２番目となった。
ドル建て８％安
６月までの足踏み相場はなぜ一変したのか。機関投資家の持ち高を動かしやすい半期替わりの節目に、リスク選好度を高める材料が複数重
なったことが大きい。
起点は世界の機関投資家のリバランス（資産配分の調整）だ。４～６月期に日経平均は２％下げ、外国為替市場で円安が進んだためドル建
ては８％安と米欧に出遅れた。ドルで運用成果をみる海外年金などから６月末以降に「大きく劣後した日本株を埋め戻す買い需要が発生した」
（野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジスト）。
重なったのが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始機運の高まりだ。「米利下げと日銀利上げで円安基調に歯止めがかかると考える
海外勢が増えている」とＳＭＢＣ日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは指摘する。ドル建ての日本株のさえない値動きで様子見を続けて
きたマネー待機組が日本株を買い始めた。
英独立系運用会社ウェイバートン・インベストメントマネジメントは、世界株ファンド内での日本株の割合を足元にかけ、ＭＳＣＩ全世界株指数の
構成比の３倍にあたる約１５％に引き上げた。日銀の利上げによる収益改善の恩恵がまだ織り込まれていないとみて「三井住友フィナンシャル
グループなど銀行株に買いを入れている」（ステファン・ラインヴァルト株式リサーチヘッド）。
６３２３億カナダドル（約７５兆円）を運用する世界有数の公的年金、カナダ年金制度投資委員会は日本株投資を増やす方針だ。エドワード・キ
ャス最高投資責任者は日本経済新聞の取材に「今後数年で日本への投資を増やし、配分比率を（現行５％程度から）１～２ポイントほど引き上
げたい」との考えを明らかにした。企業統治改革や収益性向上の前進を評価している。
短期筋巻きこみ
短期筋の買い戻しも相場上昇に拍車をかけた。上場投資信託（ＥＴＦ）からの分配金捻出に伴う１兆円規模の売りによる下落を見越して売りを
仕掛けていたファンドが思わぬ相場の底堅さに直面し、買い戻しを迫られたとの見方が出ている。
中国株の底入れ期待は鈍い経済指標でしぼみ、欧州も景気や政治情勢に不透明感がくすぶるなか視線は日本に向きやすい。「ヘッジファンド
顧客に中国株を売って日本株に移す動きが出ている」（外資系証券トレーダー）との声もある。
米運用大手ティー・ロウ・プライスの日本株担当ポートフォリオ・スペシャリストのダニエル・ハーレイ氏は、日本株を買う投資家はこれまで欧州
に集中して米投資家は控えめだったと指摘する。その上で「対ドルで円安が止まり、ドル建てリターン回復が視野に入れば米国勢に投資家の
裾野が広がる」とみる。
賃金と物価が安定的に上昇する好循環により利上げを正当化できる日本経済をつくり出せるかも株高の持続力を左右しそうだ。
2024/07/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は１２日、基幹システム刷新にあたり２０２５年１月と５月にＡＴＭやインターネットバンキングなどを通じて利用する大部分の
サービスを計画的に休止させると発表した。主要サービスは２５年１月１２日午後９時から１３日正午まで止める計画だ。同年５月４日から
５日にかけての休止時間は今後詰める。
カードローンなどの契約機の利用は１２日午後６時から止めるほか、法人向けサービスは１２日午後６時台から９時にかけ順次休止する。
銀行口座から決済アプリなどへのチャージもできなくなる。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調推移、「トランプラリー」意識し買い戻しの流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株
が堅調に推移している。
米国のトランプ前大統領が演説中に銃撃を受けた。耳を負傷したものの命に別状はなく、１５日の共和党の全国大会でトランプ氏は大統
領候補に正式に指名された。同日の米国市場ではトランプ氏が大統領選で勝利するとの思惑から、トランプラリーを意識した資金が金融株
などに流入。トランプ氏が大統領に就任した場合、米国の財政赤字が拡大し米金利に上昇圧力が掛かるとの見方もある。銀行株は前週末
に株価が大きく調整したこともあり、自律反発狙いの買いも加わって株価水準を押し上げたようだ。
三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤなど堅調、茂木発言で日銀による追加利上げの思惑再燃
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが高いほか、第一生命ホールディングス
<8750>など生保株も買い優勢の展開となっている。国内では日銀の金融政策正常化に向けた動きが意識されており、早ければ９月１９～
２０日の日程で行われる日銀金融政策決定会合で追加利上げの可能性がマーケットでは取り沙汰されている。
ただ、この時期は自民党の総裁選と被るため、日銀の動きが制約されやすいという見方もある。そうしたなか、自民党の茂木幹事長が２２日
の都内での講演で、金融政策正常化の方針をもっと明確に打ち出す必要があるとの発言を行い、これが日銀の段階的な利上げを後押しする
との見方が広がったもようだ。国内の新発１０年債利回りは前日まで４営業日続けて上昇、前日取引終了時点で１．０６０％まで水準を切り上
げており、日銀の金融政策正常化に向けた思惑を反映している。
・応募予定株式数 普通株式48,668,475株
・買付価格
1 株につき2,781円
・売却予定総額 135,347,028,975円
（注）本公開買付けにおける売却予定総額は、当社は応募するトヨタ普通株式 48,668,475 株が全て
買付けられた場合の売却予定総額を記載しております。なお、本公開買付けにおける買付予定
数が290,122,345 株と設定されていることから、同社の他の株主の応募状況によっては、当社
が応募する48,668,475株の全てが買付けられない可能性があります。
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は２６日、欧州でプライベートクレジットのファンドを
設立したと発表した。中堅中小企業向けのＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）ローンに投資する。投資金額は４億５０００万ユーロで、グループ傘下
の三井住友ＤＳアセットマネジメントも参画する。ＳＭＢＣはファンドに対してファイナンスに関する助言を行う。
オルタナティブ資産への投資家の需要を背景に、ファンドなどによる企業向け融資であるプライベートクレジットの残高は拡大傾向にある。ＳＭＢＣ
は２０１７年に政策投資銀行と共同で、米国でプライベートクレジットファンドを設立。今後はこうした運用を米大陸で拡大させるほか、オーストラリア
などアジア大洋州でも展開していくとしている。
本公開買付開始公告日
本公開買付けに係る買付け等の期間
2024 年7月24日
2024 年7月24日から2024年8月26日
決済の開始日
2024 年9月18日
日銀の追加利上げを織り込み、業績予想を上方修正、ゴールドマンは「買い」継続、目標株価9400円→13500円
ゴールドマンサックス証券が日銀の追加利上げを織り込み、業績予想を上方修正。3メガバンクの目標株価を引き上げた。
7月日銀決定会合に向けて、当社のベースケースシナリオは0.0-0.25％への利上げと月6兆円から2年後に月3兆円への国債買入減額で
ある。もっとも、慎重論や想定を上回る買入減額の場合、利上げが先送りになる可能性も排除できないが、その場合は9月に利上げを決定
する可能性が高いと見ている。
近い将来の日銀利上げの可能性を鑑みて、当社は今回から3メガバンクの業績予想に次の政策金利利上げ（0-0.10％から0-0.25％への
利上げ）を織り込み、タイミングは7月と仮定する。
各メガバンクの純利益予想を25年3月期＋6～12％、26年3月期＋9～19％、27年3月期＋19-32％引き上げ、目標株価を19～43％上げ
「買い」推奨を継続する。新しい業績予想は、MUFGとみずほの当社調整ガイダンス（25年3月期純利益ガイダンスを、金利15bp上昇の利益
影響で調整）とインラインであり、SMFGの同ガイダンスよりは8％上回り、上方余地は政策保有株売却益などによる。当社の27年3月期業績
予想はブルームバーグ・コンセンサス対比3.9～7.6％上回る。
短期的にはSMFGを選好し、25年3月期第1四半期決算で最も高い前年同期比利益成長や通期計画比進捗率を見せると考える。もっとも、
非常にクロース・コールであり、MUFGがリバーサル・ラリーの余地が最も大きく、業務改善命令の落ち着きや、第1四半期トレジャリー収益
の堅調の可能性と第2四半期の政策株売却が追い風と見る。また、みずほがPBRで最もバリューを提供しており、より高い金利センシティ
ビティと米国発の資本市場回復と成長するポジションにあるにもかかわらずPBRが相対的に低い。
SMFGの投資判断を「買い」で継続、今後12ヵ月の目標株価を13500円に引き上げる（従来9400円）。25年3月期予想BPS12462円に対して
目標PBR1.08倍（平準化ROE8.65％、資本コスト8.0％）を適用した。平準化ROEは27年3月期業績予想ROEに基づく。純利益予想は日銀の
政策金利利上げ、政策株削減の加速、海外資本市場の回復を織り込む形で、25/3期12%、26/3期19%、27/3期32%引き上げた。
また、今回から業績予想モデルを調整し、単体・海外利益・費用の予想を為替予想とリンクした算出方法に変えた。
第1四半期決算（8月2日）では純利益3647億円（前年同期比＋47％）・会社計画1.06兆円対比32％進捗を予想。25年3月期純利益予想は
1.10兆円（前期比＋14％）、26年3月期1.19兆円（同＋8％）、27年3月期1.314兆円（＋10％）と3年でCAGR＋11％成長を見込む、と指摘。
今2025年3月期連結当期純利益を会社計画25年3月期連結当期純利益1兆600億円（EPS271.3円）に対し従来予想9791億円（EPS749.4
円）から1兆1013億円（EPS848.0円）へ、来20206年3月期同1兆39億円（EPS780.1円）から1兆1940億円（EPS939.0円）へ、2027年3月期
同9973億円（EPS789.8円）から1兆3148億円（EPS1054.0円）へ増額している。
2024/08/01 17:28 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
自己株式消却＝956万1800株（８月20日予定）
2024/08/02 11:03 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8316など）銀行株が軒並み下落している。三井住友ＦＧは前日比1021円（9.38％）安の9859円を付けた。1日の
米市場では景気の減速懸念が急速に高まり、長期金利が4％を割り込んだ。2日の国内債券市場でも長期金利が1％を下回って推移して
いる。金利上昇局面で利ざや改善期待を背景に買われてきた銀行株に売りが膨らんでいる。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も下げ
がきつい。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏・チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャーは日米の足元の金利低下が逆風となっていることに加えて
「日銀が追加利上げを発表し、銀行株には材料出尽くしの売りも続いている」と話した。
一方で浪岡氏は「日銀の追加利上げによる日本経済への悪影響への懸念は次第に後退していき、国内債券市場では利回り曲線（イール
ドカーブ）は急勾配（スティープ）化していく」と指摘。政策金利の引き上げに伴い今後、国内の長期金利が上昇していくとの見方を示し、中長
期的に金融株に追い風の状況は変わらず、銀行株の下落は一過性だとみていた。
三菱ＵＦＪなど銀行株が大幅安、長期金利の急低下で売りが加速
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株が
総じて大幅安となっている。米国の景気減速への警戒感が強まり、２日の東京市場では日経平均株価の下げ幅が一時２０００円を超えた。
投資家のリスク許容度が大きく低下するなか、安全資産と位置付けられる国債に資金が流入。新発１０年債利回り（長期金利）は１％を下回り
０．９６０％まで急低下している。銀行株に対しては金利上昇に伴う利ザヤ改善期待が後退したとの受け止めもあって、売りが加速する格好と
なったようだ。
2024/08/02 15:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～６ 今４～６ 通期予想
経常収益 22,732 25,225 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 349,137 520,888 ―
最終利益 248,016 371,355 1,060,000
１株利益 185.69 283.09 270.98
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2024/08/02 16:20 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が２日発表した2024年４?６月期の連結決算は、純利益が前年同期比50％増の3713億円だった。
国内外での貸出金による収益増加に加え、個人向けの資産運用や決済ビジネスも好調を維持した。ホールセール部門で、ストラクチャードファ
イナンス（仕組み金融）を中心に手数料収益も増えた。本業のもうけを示す連結業務純益（傘下銀行ベース）は40％増の2521億円だった。
日銀が３月と７月に利上げしたことを受け、約1000億円の資金利益を見込んでいる。このうち25年３月期（今期）への寄与は７割程度という。
政策保有株の削減が順調に進んでおり、11月の中間決算発表時に新たな削減計画を公表する予定だ。
今期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比10％増の１兆600億円を見込む。年間配当は330円（９月30日を基準とする株式分割を考
慮したベースで220円）を計画する。
2024/08/05(月) 09:06
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り気配。同社は2日、25.3期1Q（4-6月）の連結純利益が3714億円（前年同期比49.7％増）
だったと発表した。市場コンセンサスは2883億円。
特に国内ホールセール・リテールが増益をけん引し、1Qの過去最高益を更新したとしている。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
2024/08/05 09:28 日経速報ニュース
＜東証＞三菱ＵＦＪ、下落率20％超える
2024/08/05 09:26 日経速報ニュース
2024/08/05 10:56 日経速報ニュース
（10時50分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが大幅に3日続落している。一時は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比1500円
（15.52％）安の8162円まで下落する場面があった。2日発表の2024年4?6月期の連結決算は、純利益が前年同期比50％増の3713億円で、
11年ぶりに最高益を更新した。もっとも国内金利の上昇による業績回復は織り込み済みとの見方が多く、きょうは相場全体の地合い悪化も相ま
って売りに押された。
国内外での貸出金による収益増加に加え、個人向けの資産運用や決済ビジネスも好調を維持した。ホールセール部門で、ストラクチャード
ファイナンス（仕組み金融）を中心に手数料収益も増えた。830億円に達した政策保有株式の売却益も下支えした。日銀が3月と7月に利上げ
したことを受け、約1000億円の資金利益を見込んでいる。このうち25年3月期への寄与は7割程度という。
市場では「日銀の利上げ継続で国内金利が上昇すれば、今期業績の上振れも期待できるポジティブな内容だったが、金利上昇による業績
回復は織り込み済み。7月前半の日本株全体の上昇相場では銀行や保険株をはじめとしたバリュー（割安）株がけん引役となっていたため、
その巻き戻しで下げが大きくなっている」（岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト）との声が聞かれた。東証の業種別株価指数の下落
率ランキングでは銀行株が首位、保険株が2位に立っており、金融株の下げが目立っている。三菱ＵＦＪは一時20％強下げたほか、みずほＦＧ
や東京海上も下落率が10％を超えて推移している。
三菱ＵＦＪが一時２０％超す下落、米景気後退懸念で米長期金利が急低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の下落率が一時２０％を超えた。三井住友フィナンシャルグループ<8316>はストップ安の水準に
売られる場面があり、メガバンクが急落している。前週末２日に発表された７月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想
を下回り、失業率が前月から上昇した。
米国景気の先行き懸念が強まるなかで、米長期金利は一時３．７８％とおよそ７カ月ぶりの水準に急低下した。週明け５日の日本の長期
金利も急低下している。日銀の利上げで国内の短期金利が上昇するなか、短期市場で資金を調達して長期で運用する銀行のビジネスモデル
において足もとの金利の動きは逆風そのものであり、銀行株に対する売り圧力が強まっている。七十七銀行<8341>や八十二銀行<8359>、
北洋銀行<8524>もストップ安となった。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」５日午後１時現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」１位となっている。
５日の東証プライム市場で三井住友ＦＧが大幅に３日続落し、ストップ安まで売り込まれている。日経平均株価が連日の急落で３万３２００円
台まで下落するなか、年初から大幅な上昇を演じてきた三井住友ＦＧに売りが膨らんでいる。特に、米国に景気後退懸念が膨らむなか、米国
など海外での事業展開を進める三井住友ＦＧなどのメガバンクには業績悪化懸念も出ている。ただ、足もとの配当利回りは４％台に上昇しており
中長期的には買い場とみる声も出ている。
三井住友ＦＧが５日ぶり急反発、米金利低下一服で買い戻しの流れ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が５日ぶりに急反発している。前日の米国市場では景気減速への強い警戒感が和らぎ、米国債は
売られ米長期金利は３．８９％に上昇した。
日本株のショック安局面で、三井住友ＦＧ株は５日にストップ安に売られるなど強い下押し圧力が掛かったが、米金利の低下に一服感が出て
いるほか、日本の長期金利も前日の１０年債入札後に上昇に転じている。同社株は足もとで配当利回りは４％に迫る水準とあって、いったん
買い戻しの流れとなっている。
銀行株では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>も堅調に推
移している。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」７日正午現在で、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」で１位となっている。
日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した５日、三井住友ＦＧはメガバンク株としては極めて異例のストップ安水準に売られ、投資家
に衝撃をもたらした。翌６日に日経平均は一転して過去最大の上げ幅となったが、同社株に対して買い向かう姿勢は限られ、独歩安の展
開となっていた。こうしたなか、６日の米国市場では主要株価指数が反発し、米長期金利の低下が一服。リスク回避ムードが後退するなか
で、７日の日経平均は前日急騰の反動売りをこなし、朝安後にプラスに転じた。三井住友ＦＧは前日までの急落で配当利回りが４％近辺
まで上昇していたとあって、この日の同社株はインカムゲインとともに自律反発狙いの投資家による資金が流入する形で５日ぶりに急反発
している。戻りを試す展開を見込む投資家の存在が、買い予想数の増加に寄与したようだ。
三井住友ＦＧが５日ぶり急反発、米金利低下一服で買い戻しの流れ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が５日ぶりに急反発している。前日の米国市場では景気減速への強い警戒感が和らぎ、米国債
は売られ米長期金利は３．８９％に上昇した。日本株のショック安局面で、三井住友ＦＧ株は５日にストップ安に売られるなど強い下押し圧
力が掛かったが、米金利の低下に一服感が出ているほか、日本の長期金利も前日の１０年債入札後に上昇に転じている。同社株は足もと
で配当利回りは４％に迫る水準とあって、いったん買い戻しの流れとなっている。銀行株では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や
みずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>も堅調に推移している。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」８日正午現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」１位となっている。
三井住友ＦＧは朝方は売りに押されたが、その後は買いに厚みが加わり小幅ながらプラス圏に転じる頑強な値動きをみせている。前週
末から日経平均は波乱展開に見舞われ、週明け５日には過去最大の下げ幅を記録した。しかし、翌６日に今度は過去最大の上昇幅を
記録するなど急速リバウンドに転じている。三井住友ＦＧは前週末２日に好決算を発表したにもかかわらず、５日にストップ安に売られるなど
全体波乱相場に引きずられ大きくバランスを崩した。しかし、足もとでは流れが変わった。全体戻り相場に歩調を合わせ、値ごろ感からの
押し目買いが活発となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが大幅高、ＧＤＰ市場予想上振れし利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって
大幅高となっている。内閣府が１５日朝に発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は年率換算で前期比プラス３．１％と
なり、２四半期ぶりのプラス成長となった。個人消費が前期比１．０％増と堅調ぶりを示している。
株式市場が落ち着きを取り戻しつつあるなか、賃金と物価の好循環の達成確度が高まり、日銀が利上げに一段と踏み切りやすくなった
との見方が出るなか、８月に入ってからの全体相場の急落で割安感が強まった銀行株に買い向かう姿勢がみられている。東証の業種別
指数で銀行業の上昇率は４％を超え、上昇率で上位に入っている。
2024/08/15 14:36 日経速報ニュース
（14時35分、プライム、コード8306など）メガバンクが軒並み高となっている。三菱ＵＦＪは前日比67円（4.59％）高の1524円50銭まで上昇した。
内閣府が15日朝に発表した2024年4?6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が物価変動の影響を除く実質で、前期比0.8％増、年率換算で3.1％
増となり、どちらも2四半期ぶりに増加した。国内景気の堅調さが確認されたとの受け止めから、景気敏感株に位置付けられる銀行株に買いが
入った。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
日銀による追加利上げが改めて意識されていることで、利ざや拡大による収益改善の思惑も買いを誘っているようだ。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜
シニアアナリストは「各行の2024年4?6月期の業績は好調で、中間決算の発表時には増配や自社株買いなど株主還元にも期待できそうで、
株価も当面堅調に推移しそうだ」と話していた。
2024/08/16 10:22 日経速報ニュース
（10時20分、プライム、コード8316）銀行株が軒並み高となっている。三井住友ＦＧは一時前日比436円（4.49％）高の1万135円まで上昇し
8月2日以来半月ぶりに1万円台を回復した。15日の米市場では、米景気の減速懸念が和らぎ長期金利が上昇した。16日の国内債券市場
でも指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.050％高い0.880％をつける場面があった。長期金利の上昇に伴う利ざやの改善期待
から買いが広がっている。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も高い。
15日発表された2024年4?6月期の名目国内総生産（GDP）は年換算で初めて600兆円を超えた。国内景気の堅調さから日銀による追加
利上げを意識する投資家も多い。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「米国が利下げに動いても、国内の長期
金利は緩やかな上昇傾向が続くだろう。年末までみれば、メガバンク株は7月に付けた年初来高値の水準を上回って堅調に推移しそう」と
予想していた。
三菱ＵＦＪなど銀行株は軟調、米雇用統計の下方改定受けた米金利低下で慎重姿勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が軟調。
米労働省が現地時間２１日、雇用統計の年次改定により。今年３月までの１年間について、雇用者数が８１万８０００人下方修正されるとの
推計を公表した。米国の労働市場がこれまでの見立て以上に軟化している可能性が意識されるなか、７月開催分の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）議事要旨は９月利下げシナリオをサポートする内容となり、同日の米国の債券市場で長期金利は３．８０％に低下した。ジャクソン
ホール会議における米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演内容次第で金利が変動するリスクが横たわるなかにあって、銀行
株に対しては買い手控えムードが強まっている。九州フィナンシャルグループ<7180>や北洋銀行<8524>など地銀株も売りが優勢となっている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>がやや売りに押される展開となっているほか、第一生命ホールディングス<8750>の上値も重い展開で
弱含みに推移している。
前週末の米国株市場ではパウエルＦＲＢ議長のジャクソンホール会議での講演を受けて、米長期金利が低下し全体相場の追い風となったが、
米国事業を展開する邦銀や生命保険会社にとっては運用利ザヤが縮小することへの警戒感もある。また、国内では日銀の追加利上げに向けた
動きが予想されるなかも、内田日銀副総裁などの発言でひと頃よりはハト派寄りに修正されており、目先利益確定売りの流れに誘導している。
https://www.youtube.com/watch?v=mSCW1bS8YPk&list=PLDH4nOq2wf8as2rhygPOcDkZEFPxwe6DB&index=1
/地方銀行との連携やネット銀行との差別化
https://www.youtube.com/watch?v=5VPSYIzq-qg
2024/08/31 日本経済新聞 朝刊
８月上旬に日本株が急落した後、高配当株の戻りが鈍い。長らく高パフォーマンスが続いていたが、短期志向の海外勢の資金が流出した
ことなどが響いている。もっとも配当に注目する個人投資家の買い意欲は衰えてはいない。
「上昇を見越して買っていた短期の利益狙いの投資家が売りに回った影響が大きい」。アセットマネジメントＯｎｅの酒井義隆ファンドマネジャ
ーは８月上旬の高配当株の下落を解説する。
一般に高配当株は株価が下がると配当利回りが高まり投資妙味が増すため、下落局面で底堅いとされる。だが高配当銘柄で構成する
「日経平均高配当株５０指数」は７月末から８月５日までに日経平均株価と同程度の２０％下落となった。その後３０日までの上昇率は２１％
で日経平均（２３％）を下回る。
この数年、高配当株には追い風が吹いていた。２０２２年に米国で利上げが始まると、キャッシュフローが安定し相対的に株価下落リスクが
小さい高配当株が選好されやすくなった。
２３年には東証が上場企業に「株価や資本コストを意識した経営」を要請。増配などの株主還元の強化に動く企業が増えるとみた投資家の
資金が流入した。大和アセットマネジメントの竹林正喜チーフ・ファンドマネージャーは「買いが膨らんでいた所に急落が起き、流動性が高い
所からお金が抜けていった」と話す。
一方、この急落局面を買い場とみたのが個人投資家だ。神奈川県在住の男性会社員（３５）はＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）、伊藤忠商事
などの高配当株を買った。「どの銘柄も配当利回り４％以上で買えたので、基本は売らずに持ち続ける」という。
東京都在住の４０代の会社員は三井住友フィナンシャルグループを買い増した。累進配当の方針を打ち出していたことが決め手になったという。
個人投資家の資金は安定的に高配当株に向かっている。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所によると、配当をテーマとする国内株投信は２２年５月以降
、２７カ月連続で流入超過が続いている。週間ベースでは日本株が急落した８月第１週（５～９日）には１５１億円と３カ月ぶりの高水準の流入
となった。
２４年に始まった新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では主要な証券会社の買い付け額上位にＮＴＴやＪＴなどが並ぶ。目立つのは配当利回
りの高い大型株だ。
東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「新ＮＩＳＡをきっかけに投資を始めたような層は主に配当株
や優待株を買っている」とみる。こうした投資家は株価が下がったところで買い、長期で保有する傾向が強い。
日本証券業協会が大手証券１０社を対象に実施した調査では、ＮＩＳＡの成長投資枠を通じた１～７月の買い付け額は６・５兆円。前年同期比
で４・５倍に増えた。しかし単純計算では１年に使える成長投資枠のうち２割程度しか稼働しておらず投資余力は大きいとみることもできる。
企業の収益力は落ち込んでおらず、株主還元強化の流れは続くとの見方は多い。「４～９月期決算などと併せて増配などを打ち出す企業が
相次ぐ可能性は高い」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは指摘する。波乱相場はまだ終わったとは言いがたい。短期筋の
海外投資家の資金の流れが落ち着けば、高配当銘柄は再び上昇基調に戻りそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=o6yxJALrhAw
2024/09/03 12:36 日経速報ニュース
（12時35分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが前場に一時、前日比36円50銭（2.35％）高の1585円を付けた。個人消費を中心に米経済
が底堅いとの見方があらためて意識されるなか、米長期金利がこのところやや上昇しているのを受けて利ざや改善期待から銀行株が買われて
いる。国内の長期金利上昇も買いを誘っている。
9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて足元では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が0.5％の大幅な利下げに踏み切るとの見方は後退し
通常の0.25％の利下げにとどまるとの見方が増えている。市場では「金利上昇と合わせて割安株が選好されやすくなっている」（国内証券）と
の声があった。三菱ＵＦＪはきょうを含めて6日続伸している。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）もきょうは堅調に推移している。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど売り買い交錯、米長期金利の低下基調続き運用環境に逆風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは強弱観対立のなか前日終値近辺で
もみ合い。また、第一生命ホールディングス<8750>はやや売りに押される展開となった。
前日の米国株市場では発表された雇用指標がコンセンサスを下回ったことで、米景気先行きに対する警戒感が再燃したが、一方でＦＲＢ
による利下げ期待が高まり、米長期金利は一段と低下基調を強めている。米１０年債利回りは終値ベースで３．７２％台まで水準を下げて
おり、これを受けて米国事業を展開するメガバンクや大手生保など大手金融株は、運用利ザヤが縮小するとの思惑が株価の上値を押さえる
格好となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調推移、米銀大手株の急落が重荷
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が軟調に推移している。
米ブルームバーグ通信は、ＪＰモルガン・チェース<JPM>のダニエル・ピント社長が１０日、来年の経費と純金利収入に対するアナリスト予想
は「楽観的過ぎる」と述べたと報じている。前の日にはゴールドマン・サックス・グループ<GS>のデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が
トレーニング部門について減益となる見通しを示していたこともあって、１０日の米国市場で銀行株は下落。ＪＰモルガンの下落率は５％を超え
た。米銀株の下落を受けて東京市場でも金融セクターに対し売り圧力が強まっている。
詳細
【連続最高益】国内法人軸に貸出残高漸増。国内金利上昇で利ザヤ改善する。カード決済など非金融も堅調。上期軸に株売却益。
航空機リース保険金消えるが、与信費用横ばい圏で経常増益続く。最高純益。増配。
【マネーフォワード】三井住友カードが資本提携、合弁会社設立し４９％出資。当社金融サービスと家計管理機能統合し新事業創出
へ。欧州でプライベートファンド組成。
2024/09/15 17:00 日経速報ニュース
8月上旬の歴史的急落から1カ月あまり、日本株相場の戻りは鈍い。買いの息切れを象徴するのが銀行株だ。日銀が利上げに踏み出す
なか、その恩恵を享受する本命株の停滞は、日本経済が前向きな経済環境で成長を持続できるのか確信しきれない投資家の迷いを映す。
業種別日経平均株価「銀行」は7月末から9月13日にかけて17%下げた。下落率は原油安が重荷の「鉱業」（18%）に次ぐ全36業種中2位
で、日経平均（6%）の3倍近くとさえない。
個別株をみても、ほぼ全社が簿価ベースの「解散価値」を下回る。東証プライム上場の68社のうち、PBR（株価純資産倍率）が1倍を上回
るのは楽天銀行とセブン銀行のみ。大手行では三菱UFJフィナンシャル・グループが3月、三井住友フィナンシャルグループが7月にそれぞれ
久々に1倍を回復したが、8月の波乱相場を経て0.8倍前後に沈んだ。
「2026年度までの見通し期間の後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だ」。日銀の田村直樹審議委員は9月
12日の講演で段階的な利上げが適当との認識を示した。今月は他の2委員も今後の緩和修正を見据えた発言をした。
賃金と物価上昇の好循環のもと金利が上がる好調な経済では、貸出金や利ざやの拡大で銀行の収益も増えていく。みずほリサーチ&テク
ノロジーズの試算によると、26年10?12月期に政策金利が2.75%まで高まる力強いシナリオでは、30年度の邦銀全体の経常利益は16兆円
弱と22年度実績の約4倍になる。
金融緩和策の修正が始まったのに銀行株はなぜさえないのか。大きく3つの懐疑が浮かぶ。まず本当に日本経済の足腰が強くなるなかで
政策金利が上がっていくかだ。
ありあけキャピタルの田中克典代表は「0.5%までは上がると思うが、その先も上がると自信を持って言える人は少ないのではないか」とみる。
「邦銀の資産の平均残存期間は3?5年ほどで、0.5%であっても長く維持できれば収益は向上していく」と指摘。PBR1倍割れがあふれる状況
は、0.5%すら保てる確信が市場にまだ乏しい表れだと解釈する。
ゴールドマン・サックス証券で銀行担当アナリストを長く務めた田中氏は、20年に地銀へ重点投資する同社を設立した。銀行株の将来には
前向きだが、期待で買われる局面は一巡し、実際の変革で結果を出す段階に入ったと冷静に見つめる。
預金といった短期のお金を長期の投融資で運用する銀行の稼ぎは長短金利差が左右する。長期金利の指標となる新発10年物国債利回
りは今年の最高が1.1%で、5月以降に3回はね返された。最後は日銀が0.25%へ利上げする前週の7月25日につけ、直近は0.8%台まで低下
（債券価格は上昇）している。0.3%台で底堅い2年債との金利差は縮んできた。
なぜ長期金利は上がらないのか。米国の金利低下の余波に加え、国内投資家の円債需要の根強さも指摘されている。
例えばゆうちょ銀行。待機資金と位置づける日銀当座預金などの預け金は6月末時点で59兆円積み上がり、国債の44兆円を上回る。金利
上昇を好機ととらえて段階的に国債に振り向ける「円金利ポートフォリオの再構築」を進めている。
岡三証券の田村晋一シニアアナリストは「円債で長めの金利が取れればいいという投資家は多く、待機資金は全体で200兆?300兆円規
模と推察される。長期金利は今後2年は1.5%に達しないのではないか」と言う。日銀が短期の政策金利を上げても長い年限にはさほど響かず
、銀行に期待ほど追い風にならない可能性を挙げる。
第3の懐疑はコストに向く。あるメガバンク幹部は「これからは預金が大事。マイナス金利下で『集めるな』と言われてきた業界にパラダイム
シフトが起きている」と吐露する。政策金利が前回0.5%まで上昇した06?07年と違うのはネット銀行の台頭だ。店舗網を持たない低コストを
武器に、一部は大手行を上回る預金金利を出している。
黙っていても預金が集まるデフレの時代は終わり、伝統的な銀行にはコスト増の影が忍び寄る。「インフレ下では人件費も賃料も高まり経
費率の制御が重要だ。真の意味で競争が始まり経営力が問われる」（ありあけキャピタルの田中氏）
英運用会社ベイリー・ギフォードのベテラン日本株担当者、ドナルド・ファーカソン氏は「利上げは銀行の利益率回復に追い風だがコモディ
ティー化している産業で楽観できない。長期で自己資本利益率（ROE）をどれほど高められるか確信が持てない」と語る。
「
銀行は23年春以降の日本株高を引っ張ってきた代表業種で、東証株価指数（TOPIX）に占める時価総額比率は21年初めの4%台を底に
持ち直してきた。脱デフレ、株主還元強化や持ち合い解消など日本株全体にも通じる手掛かりは「織り込み済み」との見方が広がる。
日銀の利上げは円高や利払い負担の増加を通じて広範な銘柄の逆風になり、数少ない恩恵銘柄として期待されるのが銀行株だ。その
銀行株も振るわない現状は日本株の足踏みが長引く可能性を示唆している。
・銀行融資の7月平均金利、7カ月連続上昇 変動型中心に
・地銀、預金重視で店舗戦略見直し 肥後銀は18年ぶり出店
メガバンクや大手生保に投資資金流入、ＦＯＭＣ通過後の日米の長期金利上昇が株価を刺激する格好に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクに買いが目立つほか、第一生命
ホールディングス<8750>など大手生保株も頑強な値動きを示している。
注目されたＦＯＭＣでＦＲＢは４年半ぶりとなる政策金利の引き下げを決め、その利下げ幅についても通常の０．２５％の２倍の水準で
ある０．５％とした。これを受け、米長期金利はいったん急低下したものの、その後は１０年債に利益確定売りが集中し、３．７％台まで
急速に水準を切り上げている。足もとの米金利上昇が米国事業を展開する大手金融機関には追い風として意識されている。また、国内
新発１０年債利回りも、米債券市場に追随して０．８５０％まで上昇、これも株価にポジティブに作用している。
2024/09/20 13:18 日経速報ニュース
（13時10分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。午後に上げ幅を広げ、前日比59円50銭（4.12％）高の1502円50銭を付けた。
日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を現行の0.25％程度で維持すると決めた。現状維持は市場の予想に沿った結果で、
債券や為替市場では大きな動きはみられない。米大幅利下げを背景にリスクオン姿勢を強めた海外投資家からの買いが入り、銀行株は総じ
て堅調に推移している。
日銀は９月会合での結果を公表し、個人消費について「物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある」と記し、前回７月
の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した「物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移している」との表現から変更した。
ゴールドマン・サックス証券経済調査顧問の大谷聡氏は20日付のリポートで「公表文で示された経済・物価の情勢判断は７月展望レポートと
概ね同じであり、経済・物価が日銀の見通しに沿って展開していることを示唆している」と指摘した。午後３時半からの植田和男総裁の記者会
見では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和に転じる中で、利上げスタンスに変更はないか、発言に注目したい」との見方を示した。
三菱ＵＦＪなど銀行株は後場上げ幅拡大、日銀政策現状維持も大型株への資金流入が追い風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクは
後場に上げ幅を拡大している。
日銀は２０日、当面の金融政策の現状維持を全員一致で決定した。午後に入り債券市場で長期国債先物１２月限はやや下げ幅を拡大したも
のの、特段大きな反応とはなっていない。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のリスクオンムードが継続し、海外投資家とみられる大型株への
資金流入が顕著となるなか、イベント通過に伴って銀行株を改めて物色する動きが強まったようだ。
東証の業種別指数で銀行業は上昇率上位に入っており、楽天銀行<5838>や北國フィナンシャルホールディングス<7381>、京都フィナンシャル
グループ<5844>などが堅調に推移している。
メガバンクが揃って下落、米国など金融緩和の動きを背景に持ち高調整の売り
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが持ち高調整の売りを浴び、揃って下値を探る展開となっている。
東京市場では半導体関連株などハイテク系グロース株への水準訂正を期待した買いが活発化している。これは米国でＦＲＢが
ハイピッチで利下げを進める構えにあることや、国内でも日銀が追加利上げにひと頃よりも慎重な姿勢を示していることが背景に
ある。一方、世界的な金融緩和ムードが高まるなか、金融機関にとっては運用利ザヤが縮小するとの見方も広がってきた。足もと
で半導体買いの銀行売りというロング・ショートの動きを誘導している。
三井住友ＦＧなどメガバンクは軟調、麻生副総裁が高市氏支持と伝わり利上げ機運後退を懸念
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが軟調に推移している。
自民党の麻生太郎副総裁が今回の総裁選で、高市早苗経済安全保障相を支持する意向を固めたと２６日夜以降、国内メディア
が相次いで報じた。高市氏はこれまで、日銀の利上げの必要性に対し否定的な見解を示していた。高市氏が次期総裁となった場合
日銀の追加利上げと市中金利の上昇機運が低下するとの見方から、銀行株への売りがかさんだようだ。
2024年9月30日 9:49 JST
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など大手銀行株が高い。27日の自民党の総裁選で、事前予想
で選出が有力視され、早期利上げに反対姿勢を示していた高市早苗氏でなく、石破茂氏が選出されたことで、利上げへの期待感などから反動
高となっている。
30日の取引では、みずほＦＧと三井住友ＦＧ株がそれぞれ一時前週末比4.2％高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株が同3.2％高とＴＯＰＩＸ
の同3.3％安に対して大きく逆行する形で高くなっている。ＴＯＰＩＸ銀行業指数は同業種別指数の中で唯一高い。
ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄シニアアナリストは、27日付のリポートで、石破氏が総裁選で勝利したことで「利上げ確率は急上昇した」と指摘。
石橋氏について「金融・財政緩和に批判的であり、日本銀行が利上げを促される展開も」考えられると記した。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストも27日、取材に対して、石破氏の新総裁選出で、短期的に売られた分が反発する
とみていた。石破氏は高市氏に比べ、アベノミクスの継承など景気へのポジティブメッセージが弱いが、景気への目配りをしていけば、銀行株
にとって中長期的にもプラスの影響になり得るとの見方を示していた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが冴えない、石破首相発言受けた利上げ観測後退で売り圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが冴えない。日銀の植田和男総裁と２日夕に面会した石破茂首相が記者団に対し、「現在、追加利上げをするような環境
にあるとは考えていない」との考えを表明したと伝わった。
日銀の早期利上げ観測が後退し、メガバンクに対しては利ザヤ改善期待をもとにした買いポジションを圧縮する目的の売りが膨らん
だようだ。東証の業種別指数で銀行業は下落率トップとなっている。
By ロイター編集
2024年10月3日午前 9:57 GMT+91時間前更新
［東京 ３日 ロイター］ - 銀行株が逆行安となっている。東証３３業種のうち３１業種が値上がりとなる中、銀行と空運の２業種が値下がり。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T),、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T),みずほフィナンシャルグループ(8411.T),
が小幅安、楽天銀行(5838.T), 、りそなホールディングス(8308.T), ２─３％超安となっている。
石破茂首相が２日夜、日銀の金融政策について「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べ もっと見る 、銀行株を
中心に利益確定売りの動きが広がっている。
市場では「これまで銀行株は追加利上げ観測で上昇基調を維持してきただけに、今回の発言は嫌気されやすい」（国内証券ストラテジスト）と
の声が聞かれる。ただ、市場では１０月２７日の衆議院選挙を意識した発言と受け止められており、「年内の追加利上げ観測が後退したわけ
ではないので、選挙後は再び強さを取り戻すだろう」（同）という。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-03/SKR9LDT0AFB400
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み高、長期金利の低下一服で買い戻し優勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが
そろって上昇。北洋銀行<8524>や七十七銀行<8341>など地銀株も堅調に推移している。前日の米国市場では９月の米ＩＳＭ非製造業景況感
指数が前月比で上昇し、米国景気の底堅さが意識された。米原油先物相場の上昇を背景に、インフレ圧力が強まるとの見方も加わり、米長期
金利はおよそ１カ月ぶりの水準に上昇した。
円債市場では前日に財務省が実施した１０年債入札が比較的強い結果となり、長期金利に低下圧力がかかったが、４日は米債相場の流れを
引き継ぎ、長期金利は０．８７０％に上昇している。国内金利の低下が一服したことを受け、銀行株には買い戻しが入ったようだ。
メガバンク・地銀・生保など全面高、米長期金利の急上昇を受け投資資金流入加速
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
をはじめ、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、千葉銀行<8331>など地銀株も全面高商
状となっている。銀行株は業種別騰落で３３業種中値上がり率トップに買われている。
前週末４日に発表された９月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回る強い内容で、これを受けて米１０
年債利回りが４％近くまで急上昇しており、これが銀行セクターにとって運用環境の改善につながるとの思惑で買いを引き寄せた。
つれて国内長期債利回りも上昇傾向にあり、ポジティブ視されている。また、同様の背景で第一生命ホールディングス<8750>やＴ＆Ｄホール
ディングス<8795>など大手生保株にも買いが目立つ。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調推移、米金融大手の好決算発表受け資金配分の流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
銀行株が総じて堅調に推移している。前日の米国市場では米１０年債利回りは小幅に低下したものの、米モルガン・スタンレー<MS>
が好決算を発表したことを受け、同社株が急伸。金融セクターの上昇が顕著となった。
これを受けて日本の銀行株に対しても、米国での良好な事業環境による業績面でのポジティブな影響への思惑が広がる格好となり
資金を配分する動きがみられている。りそなホールディングス<8308>や三井住友トラストグループ<8309>も上昇している。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>とみずほフィナンシャルグループ<8411>が６連騰。三井住友フィナンシャルグループ<8316>が
堅調に推移するなど、銀行株の上昇が顕著となっている。
米長期金利は前日のニューヨーク市場において４．０９％に上昇した。９月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなったほか、週間
の新規失業保険申請件数は前週から減少し、米国経済の底堅さが意識された。これを受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ
のペースが鈍化するとの観測が強まっている。
加えて、米大統領選で共和党候補者のトランプ氏が勝利した際は米国経済においてインフレ圧力が高まるとの思惑も広がっている。
米金利の上昇圧力が高まっていると受け止めた投資家の資金が、金利上昇メリットの銀行株に流入しているようだ。京都フィナンシャル
グループ<5844>や八十二銀行<8359>など地銀株も総じてしっかり。東証の業種別指数で銀行業は上昇率でトップとなっている。
2024/10/29 13:21 日経速報ニュース
（13時20分、プライム、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは後場一段高となり、前日比56円（3.58％）高の1618円を付けた。
11月の米大統領選の結果次第でインフレ再加速や米財政悪化リスクが高まる可能性があるとして、28日のニューヨーク債券市場で
米長期金利が上昇（価格は下落）した。国内債券市場でも金利が上昇基調にあり、運用収益の改善が見込める銀行株には買いが
入っている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
米債券市場で28日、長期金利は一時は4.30％と７月中旬以来の高水準を付けた。物価上昇率を考慮した実質の長期金利は節目の
２％台が再び目前に迫っている。同日の株式市場ではＪＰモルガンなど銀行が軒並み上昇し、主要な銀行株指数は２％強上昇した。
日銀はあす30日から31日にかけて、金融政策決定会合を開催する。今回の会合では政策金利を据え置くとの見方が大半だ。一部では
政局が不安定となり、日銀が早期の追加利上げに踏み切りづらくなったとの見解もある。ただ、ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは
29日付リポートで、早期利上げが難しくなったとの見方について「同意しない」とコメント。そのうえで「新内閣が組閣されれば、少なくとも
当分の間は政局の不安定は落ち着く」として12月の利上げ予想を据え置いた。早期利上げの確度が高まっていけば、金利上昇が運用
収益改善や利ざや拡大につながる銀行株は堅調に推移しそうだ。
2024/11/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２４年４～９月期の連結決算で、過去に顧客が払いすぎた利息を返す「過払い金返還」の費用を
一括計上する。費用は１０００億円規模で調整している。
０６年以降、消費者金融各社の業績を圧迫してきた「負の遺産」の処理にメドをつけ、デジタル分野に集中投資する方針だ。
消費者金融「プロミス」を運営するＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（ＣＦ）の利息返還引当金を計上する。２４年３月期の過払い金返還に支
出した額の約９年分となる。過払い金の返還請求は年々減り、２４年３月期は前の期に比べて２割縮小した。
過払い金の時効は取引完了時点から数える。ＳＭＢＣＣＦは０７年に貸し出し金利を下げているものの、借り換えて取引が完了していない顧客
も残っている。その分の請求が一定程度続いており、費用計上が必要になっている。
三井住友ＦＧは１１月１４日に２４年４～９月期連結決算を公表する。同社は４～６月期の時点で純利益が前年同期比で約５割増の３７１３億円
となり、１兆６００億円の通期予想に対して業績が堅調に推移している。４～９月期でも政策保有株式の売却益や国内の金利上昇で預貸金収益
の拡大が下支えし、業績の上振れ分で引当金の計上費用は吸収できる公算が大きい。
過払い金は顧客が消費者金融業者に払い過ぎた利息を指す。かつて各社は旧出資法の上限金利（年２９．２％）の範囲で利息制限法の上限
金利（年１５～２０％）を超えた金利の貸し付けを実行してきた。利息制限法を超える金利での貸し付けを事実上認めない判断を下した０６年１月
の最高裁判決を境に、金利の返還を求める訴訟が急増した。
過去にはアコム、アイフルを含む大手３社で年２０００億～３０００億円の返還金の支払いがあった。２４年３月期でも支払額は合計で５００億円
強に達する。日本貸金業協会によると、業界全体の返還額は８月で月５０億円ほど。武富士が経営破綻した１０年と比較すると１０分の１ほどの
規模だ。
債務者の請求が支払いの起点となる過払い金の請求は、消費者金融大手の経営上の不安要因になってきた。法律事務所が過払い金請求を
呼びかけるテレビＣＭを放映するなどの外部要因で業績が圧迫されるためだ。近年ではアコムが１９年３月期決算で過払い金請求への引き当て
を主因に、業績予想を２００億円規模で下方修正した。
三井住友ＦＧは引当金の計上を機に、消費者金融事業でデジタルを軸に積極的な投資へ転換したい考えだ。過払い金の返還が数年単位で
費用がかかるデジタル投資をためらわせる要素になっていた。
2025/01/01 02:00 日経速報ニュース
主要企業の経営者20人に2025年の株式市場の見通しを聞いたところ、9割が日経平均株価の終値ベースの史上最高値である4万2224円を
超えると回答した。内外景気の拡大が企業業績を支えるとの見方が目立つ。金利上昇の恩恵を受ける銀行や、成長が続く半導体関連、賃上げ
効果が波及する小売りなどの期待が高い。
18人が25年も最高値を更新すると回答した。高値予想は平均で4万4450円となり、11?12月に高値を更新するとの見方が75%にのぼった。
三菱地所の中島篤社長は「内外景気の拡大により、年後半にかけて株高へ向かう」とし、11月には4万8000円まで上昇すると予想する。
製品・サービスの値上げが業績を伸ばし、実質賃金が上昇するとの期待が根強い。大和ハウス工業の芳井敬一社長は「賃金上昇が確
認され、内需中心に堅調な業績の推移を見込む」とみる。インバウンド（訪日外国人）需要が業績を支えるとの見方も多い。
世界経済にも楽観的な意見が目立つ。米連邦準備理事会（FRB）が一段の利下げに動くとの見立てから、SMBC日興証券の吉岡秀二社長は
「利下げ効果から米国を中心に設備投資の需要が拡大し、製造業にプラス」とする。
業種別では小売りや食品のほか、日銀の利上げ継続観測から銀行など金融関連への関心が高い。ユニ・チャームの高原豪久社長は「金利上
昇や持ち合い解消進展などの材料が豊富」と指摘する。
生成AI（人工知能）の普及は半導体関連の追い風になる。「人手不足感から、IT（情報技術）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の
設備投資は拡大」（三越伊勢丹ホールディングスの細谷敏幸社長）との見方から、ITサービスも注目を集める。防衛や設備投資の需要を取り込
むとして、機械業界を有望視する声もあった。
1月に発足する米トランプ次期政権の影響は、見方が分かれた。セコムの吉田保幸社長は「政権立ち上げ時の景気刺激策を契機とした米国
株の上昇に伴い、日本株も上昇が始まる」とみる。一方で保護主義的な通商政策への懸念が株価の上値を抑えそうだ。伊藤忠商事の岡藤正
広会長は「年後半はトランプ関税の悪影響で株価は調整」と身構える。安値予想の平均は3万7025円だった。
経営者が選ぶ有望銘柄、伊藤忠商事が首位 半導体・銀行も注目
2025年の有望銘柄を聞いたところ、前年2位だった伊藤忠商事が首位となった。非資源分野に強く、収益拡大へ大胆な投資に踏み切る姿勢
は株式市場で評価が高い。商社セクターは「米トランプ次期政権発足による景気の底堅さ」（大和証券グループ本社の荻野明彦社長）といった
理由でも注目を集める。
生成AI（人工知能）の普及を受け、インフラや半導体関連も上位に入った。2位の日立製作所はAIの利用拡大で電力需要が増え、電気を効率
的に配分する送配電設備の伸びが見込まれる。
4位の信越化学工業は半導体ウエハーの需要が一段と伸びるとの観測がある。世界トップシェアの半導体製造装置を手掛ける東京エレクトロン
は8位。半導体製造装置を有望とした日本ガイシの小林茂社長は「電子部品やデバイス工業の出荷・在庫循環の好転」を理由にあげる。
金利の上昇で貸し出し利ざやの改善が見込まれる銀行は、9位以内に三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの
2社が入った。「賃金の上昇により個人消費が持ち直す」（富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長）として、小売業界にも関心が高まる。
地政学リスクへの対応力も試される。ゲームや音楽、映画など豊富なコンテンツを持つソニーグループは6位だった。国際競争が激化する自動
車業界は中長期でなお成長が見込めるとの声があった。
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・25年「辰巳天井」破れるか リスクは円安、最適温は130円
2024/12/30 07:25 日経速報ニュース
▽アダストリア（2685）、3?11月期の純利益14%減（日経）
▽オークワ（8217）、 3?11月期の最終赤字1.1億円 人件費や光熱費増加（日経）
▽ＤＣＭ（3050）、3?11月期の営業益18%増、気温高く夏物好調（日経）
▽ＷＮＩウェザ（4825）6?11月期の純利益11%増 船舶向け好調（日経）
▽川重（7012）の架空取引40年続く、6年で17億円、社長ら処分、海自側が要望リスト、ゲーム機も提供（各紙）
▽シャープ（6753）、カメラモジュール事業売却（各紙）
▽パナＨＤ（6752）、希少金属使わず水素生成、電極に代替化合物 地政学リスク抑える（日経）
▽住友電（5802）、半導体材料の新工場を中止、ＥＶ需要が低迷（日経）
▽ヤマトＨＤ（9064）、「クロネコメンバーズ」復旧 一時障害（各紙）
▽三井住友ＦＧ（8316）の来期純利益1.2兆円超へ、内外収益環境は良好－中島社長（ブルームバーグ）
▽ベルーナ（9997）おせち、1万5000件届かず 物流上の手配ミスで（各紙）
▽ＪＲ東日本（9020）、秋田新幹線で停電 30日午前10時ごろまで再開できない見込み（各紙）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
(１)取得対象株式の種類当社普通株
式(２)取得し得る株式の総数60,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5%）
(３)株式の取得価額の総額1,500億円（上限
）(４)取得期間2024年11月15日から2025年1月31日まで(
５)取得の方法自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け２
．上記取締役会決議に基づき取得した2024年12月31日時点の自己株式の累計取得した株式の総数26,174,700株取得価額の総額97,036,269,200円以上
新たな分野に進出し、グローバルビジネスを強化することを目指している。
SMFG-JEF提携の理由
2021年に開始したこの提携を通じて、三井住友は、新規株式や債券の引受に加え、取引形成のアドバイザリーサービスにも力を入れ、
米国金融市場での競争を目指している。現在、中島氏はジェフリーズとの株式市場での提携の可能性も模索している。
中島氏は「日本株以外では株式が弱く、株式取引をゼロから構築するにはかなりの労力が必要になる。そこで、ジェフリーズのプラット
フォームを活用する方法はないかと考えている」と述べた。SMFGは、金利や投資適格債を中心に米国でのトレーディング業務の拡大に
取り組んでいる。
さらに中島氏は、三井住友は株式引受が弱く、米国法人顧客との関係から恩恵を受けられていないと述べた。今回の提携は、SMFGの
膨大なバランスシートとデットキャピタルマーケットの専門知識と、JEFのM&Aアドバイザリーやエクイティファイナンスサービスの豊富
な経験を組み合わせることで、この問題を解決することを目指している。
現在、三井住友は無議決権株を通じてジェフリーズの経済的所有権の15％を保有している。持ち株比率の引き上げについて問われる
と、中島氏は「将来的に検討することになるかもしれない。ジェフリーズの企業価値は非常に大きくなっており、投資には多額の資金が
必要になる」と述べた。
三井住友のその他の成長計画
さらに、中島氏は、この提携によりアジア太平洋地域での成長を加速させるつもりだ。「ジェフリーズはオーストラリアとインドで強力な
事業を展開していますが、当社はこれらの地域で投資銀行業務の能力があまりありません」と同氏は述べた。
中島氏はさらに、「インドは当社にとって戦略的に非常に重要な場所です。同氏は「銀行業務に加え、IT開発、人材獲得、バック
オフィス業務など極めて重要な拠点だ」と述べた。
2025/01/07 11:17 日経速報ニュース
（11時10分、プライム、コード8306）3メガバンクが軒並み高い。三菱ＵＦＪは前日比76円50銭（4.11％）高の1934円を付け、株式分割考慮
ベースで2006年4月以来18年9カ月ぶりの高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のマイケル・バー副議長（金融監督担当）は6日
2月28日付で辞任する意向を表明した。規制緩和の思惑で6日の米株式市場で米銀大手のシティグループなどが上昇した。国内の銀行株
に買いが波及し、みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）は昨年来高値を付けた。
バー氏は声明で、トランプ次期大統領に直接言及しなかったが、自身のポストを巡る法廷闘争のリスクが「ＦＲＢの使命の妨げとなる可能性」
を避けたいと説明。バー氏は2026年7月までの任期を全うする意向を表明していたが考えを変えたとみられる。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの
浪岡宏チーフ・ストラテジストは「銀行規制の強化を進めてきたバー氏が辞任することで規制が和らぎそうだ。議論で先行する米国での規制
緩和の機運が高まれば、国内の規制も和らぐとの連想も働きやすい」とみていた。
2025/01/08 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が米国での事業拡大に動く。中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「米国で投資拡大に取り
組む」と明言した。投資を抑制してきた従来の姿勢を転換する。２０２５年のトランプ次期政権の発足で企業活動を後押しする動きが出ている
のも追い風になるとみる。
――２５年の見通しは。
「２５年度は中期経営計画の最終年度にあたり、しっかり成果をあげていく年にしたい。トランプ次期大統領は経済を重視している。対中国
で関税が課されるなどのリスクもあるが、短期的にはまず減税や規制緩和のプラスの面が出る」
「日本でも景気刺激的な政策が出ている。ベースシナリオは米国を含む世界でいい環境が続く。２５年３月期通期の連結純利益で見込む
１兆１６００億円は達成できそうだ。２６年３月期は１兆２０００億円を超える数字に挑戦していく」
「いずれなくなる政策保有株の売却益で、今の収益はゲタを履いている。継続的な成長に向けて、新しい収益源の芽を色々つくっていく年
にしていかなければならない」
――１兆円超を投じたアジアから新たな投資先を模索するということでしょうか。
「米国は今後投資を増やしていきたい。これまでは規制も踏まえ投資を抑制的にしてきた。次の中計期間中を見据えてもう一度米国での
投資拡大に取り組みたい」
――米国では金融機関への規制はかねて強まってきました。
「実際にどうなるかわからないが、運用上はビジネスフレンドリーになっていく可能性はある。米国の金融関係者にはこうした期待がある。
そうなれば邦銀にとってもプラスの面が出る。米国事業は２５年以降、期待ができる」
「反トラスト法（独占禁止法）の運用は緩和されると言われており、米国での企業買収は相当出てくるだろう。企業活動が活発になり、米
国経済は２５年以降、活況を呈する可能性が高い。邦銀にとっても資金需要という形でビジネスチャンスになる」
――出資比率を１４．５％に上げた米投資銀行のジェフリーズの展望は。
「（追加の）出資比率の引き上げや持ち分法適用会社化は当面想定していない。正直、投資銀業務は弱みで、残念ながら他のメガバンク
に出遅れてきた」
「ジェフリーズとの提携は『この道しかない』。同社の人材と当社のバランスシートを組み合わせ、補完関係をつくればバルジブラケット（
世界の一流投資銀行）に相当するサービスができる。米国の収益で世界の金融機関のうちトップ５を狙える潜在性がある」
――米国で２３年に立ち上げたデジタルバンクの狙いは。
「ジーニアス・バンクは米国でリテール（個人向け金融）事業を模索するなかで立ち上げた。収益化は次期中計より先までかかるが、広
大なリテール市場に布石を打ちたい。デジタルバンクがうまくいった暁には、関連して事業を立ち上げていく可能性が出てくる」
【図・写真】中島 達氏（なかしま・とおる） ８６年（昭６１年）東大工卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。１４年執行役員、２３年三井
住友ＦＧ副社長、同年１２月に太田純前社長の急逝に伴い社長就任。愛知県出身
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By ロイター編集
2025年1月8日午前 9:30 GMT+911時間前更新
［東京 ８日 ロイター］ - 銀行株が総じてしっかり。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab、みずほフィナンシャル
グループ(8411.T), opens new tabが連日の昨年来高値更新となっているほか、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens ne
w tabも高い。また、千葉興業銀行(8337.T), opens new tabが１２月２４日以来の昨年来高値更新となるなど、地銀株にも物色される
銘柄が目立つ。午前９時２０分現在、東証３３業種値上がり率ランキングで銀行業は第１位となっている。
前日の米国市場で雇用関連の指標の強さを受けてインフレ懸念が高まり、国債が売られて米１０年債利回りが一時８カ月ぶり高水準
の４．６９９％に大幅上昇したことを好感。市場では「日本でも今年は金利上昇が折に触れ言われるようになりそうで、銀行株が安心
して買える対象として注目されている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
2025/01/08 10:11 日経速報ニュース
（10時5分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが前日比29円50銭（1.53％）高の1948円を付け、連日で昨年来高値を更新した。2006年4月
に付けた上場来高値（1950円）に接近した。8日の国内債券市場で長期金利が前日比0.030％高い1.170％と13年半ぶりの高さとなり、金利上
昇による利ざや改善期待から買いが集まった。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も連日で昨年来高値を更新した。
7日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した24年12月の非製造業（サービス業）の景況感指数が54.1と市場予想を上回った。米景気
が堅調であることが確認され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げを急がないとの見方から米金利の先高観が強まり、国内債の売りに
つながった。市場では「大手行では海外事業の割合も高く、国内金利の上昇のみならず、米金利の高止まりも収益拡大につながるとの期待
も強い」（外資系資産運用会社）という声もあった。
もっとも、買い一巡後にはいずれの銘柄も利益確定売りに押されている。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧは下落に転じる場面もあった。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど売り買い交錯、日米で金利上昇傾向が一段と強まる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは前日終値近辺で売り買いを交錯
やや弱含みで推移している。ここ日米欧で金利上昇傾向が強まっている。前日の米債券市場で米１０年債利回りは一時４．７％台前半
まで上昇した。国内でも前日は新発１０年債利回りが１．１７５％まで上昇、これは１３年半ぶりの高水準となった。メガバンクにとっては、
日米での運用利ザヤ拡大の追い風が意識されやすい状況にある。株価的には目先上昇一服ムードも出やすいタイミングで、三菱ＵＦＪは
前日まで６日続伸しており、利益確定の売り圧力も拭えず上値は重くなっている。
2025/01/20 10:57 日経速報ニュース
（9時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発し、前週末比35円50銭（1.90％）高の1903円を付けた。18日付の日本経済新聞朝刊が
「日銀が23?24日に開く金融政策決定会合で、政策を決める9人の政策委員の過半が追加利上げを支持する見通し」と報じた。利上げ観測
が強まるなか、金利上昇による利ざや改善期待から銀行株に買いが広がっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
追加利上げが決まれば政策金利は0.5%となる。20日に就任するトランプ次期米大統領の発信などを見極めたうえで最終判断するというが、
市場では「日銀は利上げの判断材料にしている国内の賃上げ浸透に手応えを感じているため、次回会合では追加利上げに踏み切るだろう」
（国内シンクタンク）との声が聞かれている。
銀行株について、西村証券の瀧山裕二チーフストラテジストは「利上げ観測を織り込んで1月から短期資金が入ってきており、実際に追加利上
げが発表されればいったんは出尽くし売りから上値が重くなる公算が大きい」とみる。一方、日本の賃金上昇を背景とした利上げ期待は続き
やすいとみて、中長期的には株価の上昇が継続するとの見方も示した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
【関連記事】
・日銀１月利上げ、市場織り込み着々 混乱回避へ地ならし
・日銀政策委員、過半が利上げ支持 市場見極め最終判断
・日銀１月利上げに傾くワケ 賃上げと輸入物価の判断変化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250122/k10014699141000.html
2025/01/25 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクと三井住友信託銀行は２４日、日銀が同日に追加利上げを決めたことを受け、
普通預金金利を０．１％から０．２％に引き上げると発表した。３月から適用する。０．２％になるのは２００８年１１月以来、１７年ぶり。
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、住宅ローン利用者の大半が使う変動型金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）も年１．６２５％
から１．８７５％に引き上げる。短プラは変動型住宅ローンの基準金利の指標になる。新規の借り入れ分は４月から、既存利用者は６月の
返済分から順次、新たな短プラを反映した基準金利が適用される。短プラの上昇で住宅ローン利用世帯の負担感は増すことになる。
2025/01/26 日本経済新聞 朝刊
日銀が２４日に政策金利の引き上げを決め、長期金利は一段と上昇に向かう可能性がある。野党などが減税を求めるなか、海外の大手
格付け会社（きょうのことば）からは国の財政悪化や金利急騰のリスクを指摘する声が出始めた。日本国債の格付けは主要７カ国（Ｇ７）で
イタリアに次いで低い。すぐに格下げになる可能性は乏しいが、ひとたび現実になれば邦銀や日本企業の資金調達コストが増し、経済活動
に影響が及ぶことになる。
「控除額を引き上げることで生じる税収減少は財政再建と債務負担の安定化という政府の目標達成を妨げる可能性が高い」。米格付け
大手ムーディーズ・レーティングスで日本国債を担当するクリスチャン・ド・グズマン氏は２０２４年１０月の衆院選後の不安定な政治情勢に
懸念を示す。
少子高齢化の加速や潜在成長率の低迷といった構造問題が深刻であるにもかかわらず、所得税の非課税枠の引き上げなど減税や歳出
拡大の主張が勢いを増している。こうした状況は「現状の日本政府の財政状況に対する我々の弱い評価がより裏付けられることになるだろう
」と指摘する。
他の大手格付け会社の担当者も同様の見方を示す。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングで日本国債の格付けを担当するレイン・イン氏は「（政
治情勢の変化で）歳出拡大の要求が一段と高まり、財政再建が遅れる可能性がある」と話す。フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クル
スティン氏も「より顕著な財政緩和のリスクが高まっている」と警鐘を鳴らす。
日本国債の格付けはシングルＡプラス（Ｓ＆Ｐの長期発行体格付け）と、今もＧ７の中でイタリア（トリプルＢ）に次いで低い水準だ。主因は
主要国で最悪の財政状態で、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２５年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府総債務の比率は２４９％に達する
見通しだ。米国（１２４％）や英国（１０４％）、ドイツ（６２％）などと比べて著しく高い。
２５年度予算案で国債の返済や利払いにあてる国債費は２８兆円超に達し、社会保障費（約３８兆円）に次ぐ歳出項目となっている。想定
金利は２．０％と直近の新発１０年物国債の利回り（１．２％程度）より高く設定しているが、あるメガバンクの幹部は「通常国会の予算案審
議で財政悪化の方向性が明確になれば、国債の格下げにつながりかねない」と危機感を募らせる。
財務省が与党に示した試算によると、２８年度に１０年債の金利が２．５％に上がると想定すると、国債費は３５．３兆円と２５年度予算案
から７．１兆円ほど膨らむ。格下げによって金利の上昇スピードが想定より速まれば、国債費の増加のペースも速くなる。
英国では２２年秋に当時のトラス政権が財源の裏付けがないまま大型減税を公表し、英国債が急落する「トラス・ショック」が発生した。
日本の財政状況は英国よりも厳しく、「日本版トラス・ショック」は絵空事ではない。
国の格付けの引き下げは、日本の銀行や企業の格下げにつながる。企業格付けにはその国の政府の格付けを上回ることができない「ソ
ブリンシーリング（天井）」という考え方があるためだ。
格下げは資金調達コストの増加に直結するだけでなく、海外の銀行が米ドルなど外貨の提供を渋り、邦銀が市場で外貨を調達できなくな
る事態を引き起こす恐れもある。全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は２４年１２月の記者会見で「（確率が極めて低い）テ
ールリスクではあるが、将来発生したら最も困ることの一つが国債の格下げだ」と率直に語った。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧのＳ＆Ｐの長期発行体格付けはいずれもシングルＡマイナスだ。格付
けが１段階下がれば、トリプルＢプラスとなる。シングルＡ格以上を投資対象とする欧米の機関投資家も多く、格下げが現実になれば投資
家が離れていく可能性がある。
あおぞら銀行やＳＢＩ新生銀行は現在トリプルＢで、２段階の格下げで投機的水準とされるダブルＢ格に落ちる。
外貨獲得難しく
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了主席研究員によると、邦銀は２４年６月末時点で外国銀行から２０５７億ドル（約３２兆円）
相当の外貨を調達している。調達する際の市場金利が１％上がるだけで、利払い費は３０００億円程度増える計算だ。
ある大手行は実際に格下げに向けた動きが明確になった際には、長期固定金利の外貨調達の積み増しなどに素早く動くことを念頭に
置いている。邦銀はここ数年、海外事業を拡大しており、外貨の調達が難しくなった場合の事業への影響度合いは以前より増している。
影響は海外で事業展開する日本企業にも及ぶ。推計では、日本企業（銀行除く）は２４年９月末時点で１００兆円程度の外貨を調達して
いる。仮に調達金利が１％上がれば、調達コストは約１兆円増える。格付けが下がると資金調達が難しくなり、それがさらに格付けの悪化
を招く悪循環に陥る場合もあり、影響が想定外に大きくなる恐れもある。
足元では国債の最大の保有者である日銀が保有国債の圧縮を始めている。２４年７月まで月間６兆円程度だった買い入れ額を２６年
１～３月期には３兆円程度に減らす計画だ。これまで国債の半分程度を保有していた日銀が金利上昇を事実上、抑制する役割を果たして
いたが、今後は日銀に代わる国債の買い手を確保していく必要がある。それには財政の改善や国債の格付け維持が前提となる。
２４日の日銀の利上げは「新規に発行する国債の利払い費や政府の資金調達コストを増やす」（Ｓ＆Ｐ）ことにつながる。日銀がさらなる
利上げを視野に入れていることを踏まえれば、財政再建の取り組みに躊躇（ちゅうちょ）している余裕はない。
2025/01/27 05:00 日経速報ニュース 516文字
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SMBC日興証券は富裕層ら個人顧客向けの投資戦略に関し助言を担う組織を三井住友フィナンシャルグループ（FG）直下の投資助言会社に
移管する。国内外の市場情報を集めて独自の相場見通しを示す業務を一元化し、FG全体で統一した見通しにする。証券会社との分離で利益
相反が起きにくくする。
SMBC日興証券の「チーフ・インベストメント・オフィス（CIO）」を会社分割の手法で三井住友FG子会社のSMBCグローバル・インベストメント&
コンサルティング（東京・港、SGIC）に移す。20人強が転籍する見通しだ。
CIOは定期的に国内外の債券や株式、オルタナティブ（代替資産）の相場予測を示してきた。他の金融機関でも同種の機能を担う組織がある。
営業担当者はその予測をもとに金融商品を提案する。三井住友FGはSGIC社にCIOを移管するのとあわせ、三井住友銀行と共通の見通しを
もとに営業する仕組みに改める。
金融商品の販売と投資助言を単一の企業で担うのは、営業目的で見通しを決めるといった利益相反の懸念を持たれやすいとの見方があった。
政府が資産運用立国をめざす方針を掲げる中、SGIC社を戦略の司令塔と位置づけ、投資助言関連などの機能を集約する。
田村康剛、我妻綾
2025年1月27日 10:18 JST 更新日時 2025年1月27日 13:00 JST
27日の東京株式市場で銀行株が大幅高となっている。日本銀行が24日に政策金利を0.5％程度に引き上げることを決め、金利上昇による収益
押し上げに期待した買いが優勢だ。
ＴＯＰＩＸ銀行業指数は一時2.8％上昇し、2007年７月以来の日中高値を付けた。主要銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが一時３％
高と上場来高値を更新、みずほフィナンシャルグループは08年10月以来の日中高値に上昇した。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、銀行株には利上げが続いていくとの見通しを背景に買いが入ってい
ると話す。マイナス金利下の事業見直しなどにより、銀行は貸し出し増加で「収益が上がりやすい体質になった」とし、持ち合い解消による株主
還元期待とあわせて株価の「上昇余地は十分ある」との見方を示した。
日銀は24日に政策金利を17年ぶり高水準に上げることを決め、声明文では経済・物価見通しが実現すれば、利上げで緩和度合いを調整して
いく方針を維持した。金融市場は７月までの追加利上げを５割強の確率で織り込んでいる。
野村証券アナリストの高宮健氏はメモで、「今後も半年程度のサイクルでの利上げを想定」しているとし、７月または９月にも追加利上げの可
能性が高いとの見解を示した。
三菱ＵＦＪが上場来高値を更新、年内の日銀再利上げシナリオ意識し銀行株が軒並み高
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が２００６年につけた高値１９５０円を上抜け、上場来高値を更新した。日銀が前週末２４日までに
開いた金融政策決定会合で、政策金利となる無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％引き上げて０．５％とした。追加利上げの決定
自体は事前報道通りとなり、結果公表後の銀行株の反応は大きなものとはならなかったものの、経済・物価情勢の展望（展望リポート）の内
容はタカ派的な印象を与え、更に植田和男総裁は記者会見で、０．５％への利上げ後も中立金利には相応の距離があるとの認識を示した。
年内の再利上げシナリオが意識されるなか、銀行株に対しては利ザヤ改善の潮流は不変との見方から、選好姿勢が強まっているようだ。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も堅調に推移し、東証の業種別指数である銀行業の上昇
率は２％超と３３業種中トップとなっている。
2025/01/27 11:56 日経速報ニュース
27日午前の東京株式市場で銀行株が逆行高を演じた。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は株式分割を考慮したベースで
およそ19年ぶりに上場来高値を更新した。日銀の利上げが継続するとの見方から、利ざや収入の拡大期待で買われた。「金利ある世界」の
到来で、メガバンクのPBR（株価純資産倍率）が現在の1倍前後のゾーンから脱却できるか。株式市場関係者は成長性に着目しはじめている。
27日の日経平均株価は朝方に反発して始まり、前週末比の上げ幅は一時300円を超えたが、その後は生成AI（人工知能）関連株の利益確
定売りに押され、午前の終値は232円（0.6%）安の3万9699円だった。
「日銀は今後も淡々と利上げを進めるようだ」（アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジスト）。市場のこうした受け止めから、27日の
東京株式市場では銀行株高が「再点火」した。
業種別日経平均の「銀行」は全36業種の上昇率ランキングで一時首位に立った。構成銘柄では三菱ＵＦＪが一時3%高の1963円50銭まで上
げ、2006年4月以来、約18年9カ月ぶりに上場来高値（株式分割考慮後）を更新した。
みずほフィナンシャルグループは一時4%高、三井住友フィナンシャルグループも一時3%高まで上げた。このほか、コンコルディア・フィナンシャ
ルグループやふくおかフィナンシャルグループといった地銀株も上げた。
日銀は23?24日の金融政策決定会合で、政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%から0.5%に引き上げると決めた。
政策金利が0.5%になるのはリーマン・ショック前の07年2月?08年10月以来となる。日本では1995年9月以降、政策金利が0.5%を超えたこと
がなく、金利水準は過去30年間で最も高くなる。
日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で、経済・物価の見通しが実現する確度が高まれば「引き続き金利を引き上げ、金融緩和度合い
を調整していくという基本的な考え方に変わりはない」と強調した。
銀行株の最近の値動きを振り返ると、1月会合での追加利上げを早々に織り込む流れから、会合前は材料出尽くしによる利益確定売りが
優勢だった。アセマネOneの浅岡氏は、植田総裁の会見を受け「利上げ打ち止め観測が後退し、25年の年央ごろにもう1度利上げするとの
見方が強まった」と指摘する。
政策金利が0.75%まで引き上げられれば、日本が過去30年経験していない領域に踏み込むことになる。企業や家計への影響が予想され
る中、市場で確実視されているのが銀行の業績拡大だ。SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「0.75%まで引き上げられれば相当な利ざや
改善につながる」と話す。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、利上げ以外にも追い風が多いとみている。ホンダと日産自動
車の経営統合協議に代表される、日本企業の再編機運の高まりだ。市川氏は「新しいテーマではないものの、今後再編の動きが広がること
で銀行はアドバイザリー手数料の拡大が期待できる」と話す。円安基調が続くことで銀行各グループの海外事業の収益も押し上げられるとみる。
メガバンクでは三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧが足元でＰＢＲ1倍台を回復しており、みずほＦＧも1倍達成が目前となっている。「銀行株高は息の
長いテーマになる」（SBI証券の鮫島氏）との見方があるように、金利ある世界での成長期待が再び強まっている。日経平均は3万8000?4万
円のレンジを抜けきらない展開が続くが、構造変化を追い風にする銀行株高は、力強い下支え役として株式市場の視線を集めそうだ。
（桝田大暉）
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・日銀追加利上げ、企業の利払い増加 家計は利息の恩恵
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2025/01/28 11:57 日経速報ニュース
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比225円65銭（0.57％）安の3万9340円15銭だった。27日の
米ハイテク株安を受け、東京市場でもアドテストや東エレクなどの半導体関連に売りが膨らみ、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。
半面、三菱ＵＦＪなどの銀行や三井不といった不動産に加え、任天堂やソニーＧなど主力株の一角に買いが集まり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
は上昇した。一時、3万9000円を割り込んだ日経平均もＴＯＰＩＸの上昇を受け、下げ幅を縮小する展開だった。
中国の人工知能（ＡＩ）関連企業であるＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が開発した低コストで高性能な生成ＡＩで米企業の優位性が揺らぐとの
警戒から、27日の米株式市場では半導体大手エヌビディアなどが急落。トランプ米大統領は27日、外国製半導体チップなどに近く関税を適用
する方針を明らかにしたと伝わったことも逆風となり、午前の東京市場ではアドテストは一時10％あまり下落し、1カ月半ぶりの安値を付けた。
ＡＩデータセンター向けの電線需要が拡大するとの思惑から買われていたフジクラは7％安、古河電は７％安となった。
一方、割安株に位置づけられる銘柄には前日に引き続き買いが向かった。三菱ＵＦＪは連日で上場来高値を更新し、みずほＦＧと三井住友ＦＧ
は年初来高値を付けた。東建物や住友不などの不動産株への買いも目立った。朝方は売られたトヨタなどの自動車株の一角も上昇に転じた。
市場では「半導体関連や電線株を売って銀行などの割安（バリュー）株に資金を移す動きがみられる」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長）と
の指摘があった。東証プライムの値下がり銘柄数は416にとどまり、値上がりは全体の７割に当たる1185、横ばいは39だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは12.43ポイント（0.45％）高の2770.50だった。ＪＰＸプライム150指数は反発し、3.80ポイント
（0.31％）高の1225.18で前場を終えた。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7917億円、売買高は10億5866万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＮＴＴデータが下落し、三菱重や日製鋼なども売られた。一方、任天堂やコナミＧが上昇し、ファストリとリク
ルートも買われた。
2025/01/28 14:51 日経速報ニュース
（14時45分、プライム、コード8306など）銀行株が上昇している。三菱ＵＦＪは午後に一段高となり、前日比61円（3.17％）高の1982円を付け、
連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）は午前にそろって昨年来高値を更新した。
日銀の追加利上げの思惑から、利ざや収入の拡大を期待した買いを集めている。中国の人工知能（ＡＩ）企業のＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が
開発した生成ＡＩで、米ＡＩ産業の優位性が脅かされるとの懸念が広がっている。割高感が高い半導体・ＡＩ関連から、割安感のある銀行株に資
金をシフトさせる動きも出ているもようだ。
日銀は23?24日の金融政策決定会合で、政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25％から0.5％に引き上げると決めた。
海外勢を中心に日銀は今回の利上げ局面で最終的に政策金利を１％以上にまで引き上げるとの見方が多い。ＵＢＳ証券は今年に限っても残り
２回の利上げを予想している。
市場では「先週の日銀会合では明確な利上げ継続方針が示されたと受け止めている。年内を展望しても、銀行株は引き続き選好されすいセ
クターだ」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声が聞かれた。金利上昇による利ざや拡大、日銀
への預入金の利息収入の増加、政策保有株の売却による株主還元の強化など銀行株を物色するテーマは多く、市場の関心は引き続き高い。
佐野七緒
2025年1月28日 15:59 JST 更新日時 2025年1月28日 17:41 JST
営業部門の営業利益3.5倍、法人・市場部門はそれぞれ減収・赤字に
「ブロックオファー取引」再開に向け議論・検討－21年６月から停止
ＳＭＢＣ日興証券が28日発表した2024年10－12月期（第３四半期）の連結純利益（海外拠点含む）は前年同期比41％増の206億円だった。
国内リテールを担う営業部門の好調が寄与した。
部門別の営業損益は、リテールを担う営業部門が同3.5倍の110億円の利益、グローバル・インベストメント・バンキング部門が同38％減の
43億円の利益、グローバル・マーケッツ部門が前年同期の57億円の利益から８億円の赤字に転落した。
４ー12月累計の営業利益は同68％増の737億円、純利益は同2.3倍の753億円だった。累計の純営業収益は三井住友フィナンシャルグル
ープ入りした2009年以来最高となった。
第３四半期について、後藤歩常務執行役員（財務担当）は決算会見で、営業部門は比較的堅調な相場環境の中で顧客残高が増えており、
フロー自体も堅調だった。一方、グローバル・マーケッツ部門では内外の政治の不透明感などを背景とした顧客の様子見姿勢に加え、費用の
増加があったとした。
グローバル・インベストメント・バンキング部門では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が件数・金額ともに前年同期を下回っているものの、パイプ
ラインは順調に積み上がっているとの認識を示した。政策保有株の解消の動きは引き続き進んでいるという。
Financial Institutions in Japan As Libor Expiry Looms
ＳＭＢＣ日興証券の看板Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
後藤常務は、大株主が保有株を大量に処分する際に用いられる「ブロックオファー」と呼ばれる取引の再開に向けて社内で協議・検討し
ていると述べた。同証は同取引で相場操縦事件を起こした。
後藤常務は「市場の仲介者の使命として取引機会の提供機能を整える必要があると考えている」とした上で、「再開に向けては業界の中
でもより高いスタンダードを確立する必要性がある」と説明。具体的な再開時期については言及しなかった。21年６月に証券取引等監視委員
会の立ち入り調査を受けて以降、同取引を停止している。
2025/01/29 15:30 日経速報ニュース 295文字
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三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 66,912 76,522 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,196,679 1,619,085 ―
最終利益 792,837 1,135,971 1,160,000
１株利益 198.24 289.99 299.48
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
鈴木英樹、浦中大我
2025年1月29日 15:40 JST
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は29日、2024年10－12月期（第３四半期）の連結純利益が前年同期比54％増の4108億円だったと
発表した。
ブルームバーグがまとめたアナリスト３人の予想平均3402億円を上回った。連結業務純益は同26％増の5416億円だった。国内外での
貸出金収益が好調に推移するなどした。
４－12月の９カ月累計の純利益は同43％増の１兆1360億円と初の１兆円の大台に乗せた。今期（25年３月期）計画の１兆1600億円に
対する進捗（しんちょく）率は98％に達した。ビジネス全体が好調な上、政策保有株の売却益もあり業績を支えている。
関連記事
三井住友ＦＧ:３Ｑ純利益、市場予想上回る (1)
三井住友ＦＧ、今期最高益更新へ順調な進捗見通し－決算プレビュー
2025/01/30 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、国部毅会長（７０）が６月下旬に退任する人事を発表した。社長や三井住友銀行の頭取と
してグループを約１４年にわたって率いてきた国部氏はグループ会社の再編を通じ、総合金融グループにつながる路線に道筋を付けた。
特別顧問になる国部氏の後任には三井住友銀行の高島誠会長（６６）が就き、三井住友銀行の会長職は三井住友ファイナンス＆リース（
ＦＬ）の橘正喜社長（６８）が務める。三井住友ＦＬの社長には今枝哲郎副社長（６２）が昇格する。いずれも６月下旬の定時株主総会を経て
就任する。
国部氏は１９７６年に旧住友銀行へ入行し、経営企画を中心にキャリアを重ねてきた。
不良債権処理で多額の損失を計上する見通しとなった２００３年３月期決算では、子会社のわかしお銀行との「逆さ合併」を実務面から指揮。
このときに捻出した合併差益の約７０００億円を使って株式の含み損を処理した。１１年に満を持して頭取に就任。１７年からは持ち株会社の
社長としてグループ会社の再編による連結経営を進めてきた。
代表例が三井住友カードだ。キャッシュレス化が進むなか、ＮＴＴドコモが保有していた３４％の株式を買い戻して１９年４月に完全子会社化した。
三井住友カードは銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の中核を担う存在となっている。
６割を出資していた三井住友ＦＬも住友商事との共同出資に切り替え、連結子会社から持ち分法適用会社へと改めた。厳格な銀行法の適用
を受ける連結子会社のままでは業容の拡大に限界があるためだ。自由に事業展開できる子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズは、再生可能
エネルギーなど新たなビジネスの立ち上げで収益力を高めている。
現在のグループ経営はこうした一連の見直しが骨格となっている。本業のもうけを示す業務純益は２４年３月期で１兆５６０２億円。三井住友
銀行が占める割合は５８％となり、国部氏が持ち株会社の社長に就任する前の１７年３月期（７４％）から大きく下がった。
２５年３月期の連結純利益は１兆１６００億円と初の１兆円超えを見込んでいる。それでも米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社とする
三菱ＵＦＪとは距離がある。三井住友ＦＧの中島達社長は海外の投資銀行ビジネスに活路を見いだしている。国部氏が整えたグループ経営
を基盤に収益力をさらに底上げする必要がある。
2025/01/30 09:43 日経速報ニュース 635文字
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（9時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが下げ渋っている。一時、前日比75円（1.92％）安の3824円まで下げたが、その後は
下げ幅を縮小して前日終値（3899円）に並ぶ場面もあった。29日発表した2024年4?12月期の連結純利益は前年同期比43％増の
1兆1359億円となり、この期としては初めて1兆円を超えた。三井住友ＦＧ株は28日に昨年来高値を更新し、前日も高値圏にあったため、
きょうは朝方は材料出尽くしや利益確定の売りが先行したが、下値では堅調な業績を意識した押し目買いが入っているようだ。
政策保有株の売却益を計上したほか、金利上昇や資金需要の高さを背景に国内外の預貸金収益や手数料収入が増えた。野村証券の
高宮健リサーチアナリストは29日付リポートで「サプライズはないが好決算だった」と指摘したうえで、投資判断で3段階で最上位の「バ
イ（買い）」を据え置き、トップピック銘柄としての推奨を継続した。
25年3月期（今期）の純利益は前期比21％増の1兆1600億円とする予想を据え置いた。4?12月期の純利益は今期予想に対しての進捗
率が98％だが、25年1?3月期に不採算資産の売却や将来のリスクに備えた引当金の計上を予定しており、見通しを変更しなかった。一方、
高宮氏は今期の純利益で1兆1900億円とする野村証券の予想を変更するほどではなく「日銀の政策金利変更が今後さらに収益を押し上
げる」 とみていた。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が軟調推移。２９日の取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表した。
純利益は前年同期比４３．３％増の１兆１３５９億７１００万円となった。日銀の利上げに伴う市中金利の上昇や貸出金残高の増加を背景に、
預貸金収益が拡大。資産運用ビジネスや決済ファイナンスビジネスが好調に推移したほか、コーポレートアクションの活発化も追い風となった。
純利益の通期計画に対する進捗率は９８％となった。ただ通期の純利益予想は据え置きとなっており、投資家の慎重姿勢を強める形となった
ようだ。３０日午後に予定されている日銀の氷見野良三副総裁の講演内容と金利の反応を見極めたいとのムードが広がるなかで、利益確定
目的の売りが優勢となっている。
2025/02/03 18:45 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカは３日、米国で国債入札に関わる「プライマリーディーラー」
にニューヨーク連邦準備銀行から認定されたと発表した。旧日興証券の流れをくむ証券会社が追加されるのは２６年ぶり。米国債市場で知名度と
存在感の向上を狙う。
プライマリーディーラーはニューヨーク連銀公認の中核的な証券ディーラーだ。ニューヨーク連銀と直接取引し、公開市場操作に関わる。指定され
れば市場での知名度向上に伴う受注の増加などが期待できるが一方、入札への継続参加やニューヨーク連銀への情報提供なども求められる。
旧日興証券は日本がバブル景気だった１９８７年にプライマリーディーラーに指定され、平成金融危機を経た９９年に返上した。国内の金融機関
では現在、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、みずほフィナンシャルグループの関連会社も参加している。
2025/02/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカは３日、米国で国債入札に関わる「プライマリーディーラー」
にニューヨーク連邦準備銀行から認定されたと発表した。旧日興証券の流れをくむ証券会社が追加されるのは２６年ぶり。米国債市場で知名度と
存在感の向上を狙う。
プライマリーディーラーはニューヨーク連銀公認の中核的な証券ディーラーだ。
2025/02/05 日本経済新聞 朝刊 2ページ
５大銀行グループの２０２４年４～１２月期決算が４日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比４３％増の４兆１３５４億円と、０５年度
に３メガバンク体制となってからの最高益を２年連続で更新した。超低金利時代にリテール（個人向け金融）事業の多角化や海外への投資を
進めたことが奏功した。日銀の利上げも融資や運用関連の収益を押し上げた。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が４日発表した２４年４～１２月期決算の純利益は前年同期比３５％増の１兆７４８９億円と、４～１２
月期としての過去最高を更新した。２５年３月期通期の純利益予想を１兆７５００億円のまま据え置いたが、通期は２兆円前後に達する可能性
がある。
三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、三井住友トラストグループもそろって最高益となった。りそなホールディングス（ＨＤ）を含めた合算の純利益は１年
で１兆円ほど増加した計算だ。各社ともに通期の純利益の予想に対する進捗率は既に１００％前後に達している。
大手行の業績改善の理由は主に３つだ。まず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を進める海外事業の貢献だ。三菱ＵＦＪの連結純利益のうち２割
超の３６９３億円をモルガン・スタンレーが稼いだ。タイのアユタヤ銀行などアジアの出資先も寄与した。みずほは米国事業が好調だったみずほ
証券の業務純益が４割増えた。
超低金利時代に店舗再編などの経費の削減や事業の多角化を進めてきたことも利益率の改善につながった。三井住友のリテール部門の収
益をみると決済関連の業務粗利益が４０８７億円、資産運用ビジネスが２４９２億円と、それぞれ預貸金から得られる収益（１０３５億円）を上回る。
銀行口座やクレジットカードといった金融取引をスマートフォンに一体化した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の口座数は３５０万を突破した。預金だけでなく
、カード決済やポイントの利用、資産運用といった幅広い取引を通じて稼ぐモデルで、三井住友カードの利用者数の増加に結びついた。
２４年４～１２月期は政策保有株式の売却益も各行の純利益を押し上げた。株式関係の損益は３メガバンク合算で約１兆円と、前年同期に比
べて約２倍に増えた。
日銀は２４年３月にマイナス金利を解除し、２４年７月と２５年１月には追加利上げに踏み切った。円金利上昇に伴う収益の押し上げ効果は
、３メガバンク合算で２５年３月期通期に３０００億円規模、２６年３月期には６０００億円超に達する見通しだ。日銀の利上げは貸出金利回りの
上昇を通じた利ざやの改善や、運用成績の上昇につながる。
好調な経済を背景に稼ぐ力を高めている米銀との収益力の差はなお大きい。ＪＰモルガン・チェースの純利益は２４年１２月期通期に過去最高
の５８４億ドル（約９．１兆円）に達する。バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの純利益水準も、邦銀最大手の三菱ＵＦＪを大きく上回る。
2025/02/18 10:35 日経速報ニュース
（10時30分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪなど銀行株が高い。三菱ＵＦＪは前日比50円（2.52％）高の2032円50銭を付け、株式分割
を考慮した上場来高値を更新した。国内の長期金利が上昇するなか、利ざや改善期待から銀行株に買いが入っている。みずほＦＧ（8411）や
三井住友ＦＧ（8316）も高い。
17日発表の2024年10?12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、日銀の追加利上げ観測が広がっている。18日午前の国内債
券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、2010年４月以来14年10カ月ぶりの高さとなった。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「ＧＤＰの強い内容を受け、日銀の利上げが予想よりも前倒しで行われる可能性が出てきた。資金
需要が旺盛ななかで、利上げによる利ざや改善期待もあり、銀行株にとっては非常に強い追い風が吹いている」との見方を示した。
三菱ＵＦＪが初の２０００円台乗せ、金利上昇受け大手銀行株に買い流入
大手銀行株が高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は５日続伸し、上場来高値を更新。初の２０００円台に乗せている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も５日続伸し昨年来高値を更新している。１７日に
発表された１０～１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回り、日銀の追加利上げ思惑が強まるなか、国内債券市場では
金利が上昇している。足もとの金利上昇は、大手銀行にとって利ざや拡大による業績拡大につながるとの見方からの買いが膨らんでいる。
三井住友ＦＧが４０００円台に乗せる、長期金利１５年ぶり高水準でメガバンクが連日高値更新
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が６連騰で４０００円の大台に乗せた。みずほフィナンシャルグループ<8411>や三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ<8306>とともに、連日で昨年来高値を更新している。日銀の早期利上げ観測が広がるなか、国内の長期
金利が上昇を続けており、１９日午前には一時１．４３５％まで上昇。２００９年以来、およそ１５年ぶりの高水準で推移している。
長期金利については１．５００％の節目を試す動きも想定されており、金利の先高観が銀行株の支援材料となったようだ。
2025/2/19 10:44日本経済新聞
（10時5分、プライム、コード8306）三菱UFJが6日続伸している。一時、前日比17円（0.84%）高の2039円まで上げ、連日で株式分割を考慮した
上場来高値を更新した。19日午前の国内債券市場で、指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.005%高い1.435%と、2009年11月以来
およそ15年3カ月ぶりの高さになった。長期金利が上昇傾向にあり、金利上昇による利ざや改善期待から買いが入…
2025/02/20 日本経済新聞 朝刊
１９日の東京株式市場で銀行株の上昇が目立った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは一時前日比１７円（１％）高い２０３９円を
つけ、連日で株式分割を考慮した上場来高値を更新した。終値は反落した。日銀の追加利上げ観測を受けて長期金利が１５年ぶり
の高水準まで上昇しており、利ざや改善への期待から買いを集めた。
三井住友フィナンシャルグループは一時前日比１１３円（３％）高い４０２２円、みずほフィナンシャルグループは７３円（２％）高い４
４９３円をつけ、いずれも連日で昨年来高値を更新した。スルガ銀行が２％高となるなど地銀株も買われやすかった。
金利の先高観が相場の支えだ。日銀の高田創審議委員は１９日午前に仙台市での講演で今後の追加利上げの判断について
「物価の上振れや金融面の安定度合いなど、状況に合わせながらギアシフトしていく」と述べた。
東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「利上げまでには時間が必要とみており、銀行株
の上値が重い局面もあるだろう」と指摘。その上で「業績改善が進んでおり株主還元にも前向きなことから、株高基調が大きく変化
するとは考えにくい」とし、銀行株への追い風が続くとの見方を示した。
2025/02/22 06:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。米株安を受けて
日本株のＡＤＲにも売りが広がった。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが安い。野村やトヨタも下げた。一方、武田は上げた。
2025/02/21 14:20 日経速報ニュース
（14時15分、プライム、コード8411など）銀行株が後場に一段安となっている。みずほＦＧは午後に、前日比133円（3.05％）安の
4227円を付けた。三菱ＵＦＪ（8306）や、三井住友ＦＧ（8316）も安い。日銀の追加利上げ観測を背景に国内の長期金利が高水準
にあるなか、植田和男総裁が衆院予算委員会で金利上昇へのけん制と受け止められる発言をしたことで長期金利が低下した。
金利低下が逆風となる銀行株に売り圧力が強まっている。
日銀の植田総裁が衆院予算委員会で、長期金利が急激に上昇するような状況では「機動的に国債買い入れの増額をする」などと
発言。金利上昇へのけん制との受け止めから21日午後の国内債券市場で長期金利は低下幅を拡大した。
市場では「長期金利の上昇スピードが速かったので、植田氏はけん制的な発言をしたのだろう。銀行株はいったんは利益確定
目的の売りに押されているが、金利の先高観は依然として残っている」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマー
ケットストラテジスト）との声も聞かれた。
バークシャー・ハサウェイのCEO、ウォーレン・バフェット。
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイは、バンク・オブ・アメリカ株などへの投資を2024年第4四半期に削減した。
同社は、S&P500の2つの上場投資信託（ETF）から撤退し、新たにコンステレーション・ブランズの株式を追加した。バークシャー・
ハサウェイは、2024年1月から9月に1270億ドル相当の株式を売却した。
ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）と彼の部下たちは、2024年12月31日で終わる四半期に、いくつかのポジションから撤退し、
新たに1銘柄だけをポートフォリオに追加した。これは活況を呈している市場で、彼らが割安投資先を見つけるのに苦労していること
を示唆している。
【全画像をみる】ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイ、バンカメなどの銀行株を売却…保有現金は3000億ドル超に
名高い投資家ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）は、2024年の12月末時点でバンク・オブ・
アメリカ（Bank of America）の株式の保有数が6億8000万株となり、6カ月前に保有していた10億株以上から削減されたことが
2025年2月14日に公開された規制当局への提出書類で明らかになった。
その結果、バークシャー・ハサウェイのバンク・オブ・アメリカに対する保有割合は13%超から9%未満に減少し、アップル（Apple）
に次ぐ長年第2位の保有株であったバンク・オブ・アメリカの株の価値は約410億ドル（約6兆2220億円）から300億ドル（約4兆
5527億円）未満に大きく減少した。
バフェットとバークシャー・ハサウェイの投資マネージャーであるトッド・コムズ（Todd Combs）とテッド・ウェシュラー（Ted Weschler）
は、他の銀行株も売却した。シティグループ（Citigroup）の株式の74%、キャピタル・ワン（Capital One）の株式の18%、ヌー・ホール
ディングス（Nu Holdings）の株式の54%を売却したほか、電気通信事業者のチャーター・コミュニケーションズ（Charter Communic
ations）、建築資材メーカーのルイジアナ・パシフィック（Louisiana-Pacific）、携帯電話会社のT-Mobil（Tモバイル）などの銘柄も減
らした。
バークシャー・ハサウェイの3人は、2024年の第2四半期に初めて美容専門店チェーンのアルタ・ビューティー（Ulta Beauty）に投資
を行ったが、同銘柄からも撤退した。また、数年前に購入したSPDR S&P 500 ETFトラストとバンガードS&P 500 ETFというアメリカ
の主要株価指数に連動する2つの上場投資信託（ETF）も売却した。
一方、バフェットとその仲間たちは、コロナ（Corona）やモデロ（Modelo）などのビールを製造する飲料チェーンのコンステレーション
・ブランズ（Constellation Brands）に12億ドル（約1821億円）の投資を行った。
さらに、バークシャー・ハサウェイは、ドミノ・ピザ（Domino's Pizza）の投資を86%、プール・コーポレーション（Pool Corporation）の
株式を48%増やした。これらのポジションは、2024年第4四半期に開設したものだ。またオキシデンタル・ペトロリアム（Occidental
Petroleum）、ベリサイン（Verisign）、シリウスXM（Sirius XM）なども追加した。
多くの株を売却したにもかかわらず、バークシャー・ハサウェイの米国株ポートフォリオの総額は、いくつかのポジションが価値を
上げたことで、2670億ドル（約40兆5100億円）に増加した。同社は2025年2月末に年次報告書とバフェットの署名入りの株主
向け所管を公開し、投資家に対してさらなる情報を提供する予定だ。
エドワード・ジョーンズ（Edward Jones）のシニア株式リサーチアナリスト、ジェームズ・シャナハン（James Shanahan）は「株式の
売却が株式の購入を9四半期連続で上回っており、その差は60億ドル（約9106億円）を超えた」と推定している。
2025/02/26 13:55 日経速報ニュース
（13時50分、プライム、コード8801）三井不など不動産株が高い。三井不は一時、前日比32円50銭（2.55％）高の1303円を付けた。
菱地所（8802）や住友不（8830）も高い。一方、三菱ＵＦＪ（8306）など3メガバンクは総じて安い。これまで日銀の早期の追加利上げ
観測を背景に金利上昇の恩恵を受ける銀行株を買い、逆に金利上昇が逆風になりやすい不動産株を売る動きが活発だったが、金利
上昇の反転をきっかけにこれまでの持ち高を解消する動きが出ている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数の不動産業は一時1.57％上昇し、上昇率で全33業種の首位となった。相対的に債務が
多い不動産株には借り入れコストを抑えられるとして、買いが優勢だった。一方、銀行業は2.35％の下落となった。米長期金利の指標
となる米10年物国債の利回りが米景気の減速懸念で急速に低下した。日銀の植田和男総裁が21日に「長期金利が急激に上昇する
ような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額を実施する」と述べたこともあり、国内の長期金利も低下している。
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネージャーは「不動産株はこれまでどこまで金利が上がるか不安視され売られてきた
が、金利上昇の一服感から見直し買いが入っている」と指摘。「米景気の減速懸念や世界的なインフレの発端となったウクライナ戦争の
終結への期待感もあり、世界的に金利低下が進むのではないか」との見方を示した。
2025/03/05 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は４日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退した。野村ホールディングス
（ＨＤ）も同様の検討を進めている。トランプ米政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判や法的リスクがくすぶっている。
米主要銀の離脱が相次ぐなか、邦銀では初の事例となる。
脱退したのは２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標にする「ネットゼロ・バンキング・アライアンス
（ＮＺＢＡ）」。４日時点で４４カ国の１３４金融機関が参加する。
三井住友ＦＧは枠組み脱退後も、脱炭素への投融資計画など気候変動への対応は個別に続ける構えだ。
トランプ大統領の就任前後の２０２４年末から２５年初めにかけ、米銀の間ではＮＺＢＡからの脱退が相次いだ。ＪＰモルガン・チェ
ースやゴールドマン・サックスなど主要６社がすでに離脱を表明。カナダでもロイヤル・バンク・オブ・カナダを含む複数行の脱退が
１月末までに続いた。
トランプ氏は気候変動への対応に消極的で、米共和党の議員からはＮＺＢＡの活動が反トラスト法に違反するとの見方が出ている。
米議会では金融機関による脱炭素を促す取り組みを「気候カルテル」として批判する声もある。
現時点で欧州銀はＮＺＢＡにとどまっており、日本国内勢の動きが注目されていた。日本からは３メガバンクのほかに三井住友ト
ラストグループ、農林中央金庫、野村ＨＤの６社が加盟していたが、米国で事業を展開する国内金融機関にとっても重要なリスクと
なりつつある。三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧも枠組みからの脱退の是非を慎重に検討している。
三井住友ＦＧは「気候変動への対応は強化する」（幹部）と強調する。３０年に向けて掲げたサステナブルファイナンスの投融資
目標を維持するほか、５０年までに投融資先の企業が排出する温暖化ガスを実質的にゼロとする目標も続ける。国内企業の脱炭
素を見据えた投資の重要性は増しており、金融機関としての支援を一段と強める。
銀行に限らず、脱炭素に向けた金融界の国際的な枠組みはかねて米国内で批判にさらされてきた。ＮＺＢＡは英イングランド銀行
元総裁のマーク・カーニー氏が提唱した金融機関による有志連合の一組織だが、保険版の「ネットゼロ・インシュアランス・アライ
アンス（ＮＺＩＡ）」からは先行して脱退が相次いでいた。
２３年５月にテキサスなど保守色が強い全米２３州の司法長官が連名でＮＺＩＡの活動を批判したことがきっかけだった。設立
メンバーだった仏アクサや独アリアンツが脱退を決め、東京海上ＨＤなど国内の大手３社も追随した。
世界最大の資産運用会社の米ブラックロックも資産運用業界の連合から脱退を決め、金融界全体で脱炭素の国際枠組みに
対する逆風が強まっている。
トランプ米政権の気候変動対策への批判は、企業活動に対する欧州などでの規制強化の「揺り戻し」という面がある。欧州
連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２月、環境や人権分野への対応に関する規制を一部緩和する方針を公表。産業
競争力を取り戻すための方針転換の兆候が欧州内でも浮上してきた。
三井住友ＦＧなど銀行株が堅調推移、長期金利が１５年９カ月ぶりに１．５％台に乗せる
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
など銀行株が堅調に推移している。６日の円債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は一時１．５％台に乗せ、２００９年６月
以来、およそ１５年９カ月ぶりの高水準をつけた。日銀の追加利上げ観測がくすぶるなか、欧州では積極財政への期待から
ドイツの長期金利（ブンズ）が急上昇した。内外金利の上昇期待が強まったことを受け、金利上昇メリットセクターである金融株
を選好する姿勢が強まったようだ。
2025/03/07 05:00 日経速報ニュース
貿易戦争の激化など先行き不透明感が増すなか、株式市場で2025年3月期の最終損益の上振れ期待が高い企業はどこか。
上方修正期待の高い上位3位にはメガバンクが並んだ。利上げを追い風に業績上振れへの期待が高い。一方、市場予想が会社
予想を下回る企業には原油価格下落が懸念される資源エネルギー関連企業が目立った。
25年3月期の最終損益について市場予想平均の会社予想に対する乖離（かいり）額をランキングした。対象は3社以上の証券
会社の予想がある約400社。会社予想に幅がある場合は下限値を採用し、最終損益が赤字や変則決算などの企業はランキング
から除いた。市場予想平均は3月初旬時点のQUICKコンセンサスを使った。
市場予想が会社予想を最も上回るのは三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）だ。市場予想は前期比27％増の1兆8934億円と
、会社予想を1434億円上回る。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループもそれぞれ2位、3位となった。
日銀の追加利上げ観測などによる金利上昇で利ざや改善期待がある。
上方修正期待が高い上位には自動車も多い。4位のトヨタ自動車は2月5日に通期の純利益見通しを前期比9%減の4兆5200億
円と9500億円引き上げたが、市場の目線はさらに高い。認証不正などによる生産停滞からの挽回に加え、好採算のハイブリッド車
（HV）の伸びや円安効果が期待される。7位のホンダは中国事業が不調で減益を見込むが、市場は会社計画が保守的とみる。
生成AI（人工知能）への投資期待は引き続き大きい。6位に入った日立製作所はデータセンターの建設増などを背景に変圧設備
など送配電事業が好調に推移する。1月に通期見通しを上方修正したが、市場予想は一段の上振れを想定する。
12位のアステラス製薬は24年4?12月期に減損損失を計上し最終赤字となったが、25年3月期通期は主力の前立腺がん治療
薬「イクスタンジ」の販売が好調で最終黒字を見込む。2月には米食品医薬品局（FDA）が同社の眼疾患薬「アイザーヴェイ」の投与
期間の延長を認可し、販売拡大の兆しとなっている。
一方、市場予想が会社予想を最も下回るのは住友商事だ。2月4日に通期の連結純利益予想を前期比45%増の5600億円と300
億円上方修正したが、海外農業事業では天候不順の影響が長引いている。商社では丸紅も10位だった。建設機械などの事業が
苦戦する。
原油価格の下落が在庫評価損益にマイナス影響となる資源エネルギー関連も下振れ懸念がある。4位の出光興産と7位のコス
モエネルギーホールディングス（HD）はともに減益予想だが、市場ではさらなる下振れが警戒されている。石油資源開発も9位に
入った。
日本企業全体では業績の上振れ期待が優勢だ。野村証券が大型株を組み入れる「ラッセル・野村ラージキャップ」の銘柄を対象
に算出するリビジョン・インデックス（アナリストによる業績予想の修正を指数化した値、25年3月期ベース）は足元で24年12月時点
より切り上がっている。業種別では金融や化学のプラス幅が大きい。
26年3月期の日本企業の業績を左右しそうなのが為替だ。これまで輸出企業の業績を支えた円安効果が見込みにくくなっている。
日経平均株価採用銘柄のうち24年4?12月期の営業利益（事業利益などを含む）への為替影響額を開示した65社の円安効果は
約1.3兆円だった。営業利益の約8%に当たり、来期はこの押し上げ効果がなくなるリスクがある。
トランプ米政権による関税政策も懸念だ。ホンダは米国とカナダ・メキシコの間で25%の相互関税が発動された場合、年7000億円
規模の影響が出るとしている。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「25年の円高は緩やかで、1ドル＝150円前半で
落ち着くだろう。関税も特定の国や製品だけが対象であれば世界経済が大混乱することはない」との見方を示す。
2025/03/07 18:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の投資助言子会社のSMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング（東京・港、SGIC）
は社長に4月1日付で米資産運用大手の日本法人社長を務めた小林賢氏（57）を充てる人事を内定した。社長交代は5年ぶりで、
清水敏也社長（64）は顧問に就く。同社の社長を外部から招くのは初めて。
グループ外の知見を取り入れ事業の独立性を高める。小林氏はバンガード・インベストメンツ・ジャパンの社長などを務め、直近では
指数算出大手の米S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスの日本代表を経て1月にSGIC社の顧問として入社していた。SGIC社の社長は
前身の日興グローバルラップを含めグループ内の出身者が務めていた。
政府は資産運用立国の実現を背景に、大手金融グループ傘下で運用関連の事業を手掛ける企業に経営陣の独立性を高めるよう
求めている。一部で親会社が運用経験の浅い人物をトップに送り込む事例を指摘されているためだ。三井住友FGは長年にわたり運用
業を手掛け、経営者としての経験もある小林氏のもとでSGICの成長を目指す。
小林 賢氏（こばやし・けん） 90年（平2年）慶大経卒、明治生命保険（現明治安田生命保険）入社。21年S＆Pダウ・ジョーンズ
・インデックス日本オフィス代表。25年SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング顧問。東京都出身
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：サカタＩＮＸ、三井住友ＦＧ、エムスリー
■三井住友ＦＧ <8316> 3,838円 +63 円 (+1.7％) 本日終値
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
銀行株が堅調に推移。６日の円債市場で新発１０年債利回り（長期金利）は一時１．５％台に乗せ、２００９年６月以来、およそ１５年
９カ月ぶりの高水準をつけた。日銀の追加利上げ観測がくすぶるなか、欧州では積極財政への期待からドイツの長期金利（ブンズ）
が急上昇した。内外金利の上昇期待が強まったことを受け、金利上昇メリットセクターである金融株を選好する姿勢が強まったようだ。
企業価値研究所は同社の25/3期連結純利益を1兆2500億円と予想。初の1兆円台を見込んだ前回予想の1兆1900億円から
引き上げる。
4Qは不採算アセットの売却損や予防的引当の計上等が見込まれるが、3Qまでの利益の強さや、金利上昇効果を背景に堅調
な本業収益等を勘案した。会社純利益目標1兆1600億円は超過達成を見込む。
当研究所の26/3期、27/3期の利益予想も増額する。日銀の25年1月の利上げを踏まえ金利上昇効果の上振れを想定。
連結純利益は27/3期に1兆円台半ばを見込む。会社は25/3期に過去最大規模の増配と自己株取得を計画。株主還元は
高水準が続く見通し。
(クイックマネー)
みずほＦＧなどメガバンクが大幅安、米金融株急落と国内金利上昇一服で
みずほフィナンシャルグループ<8411>が大幅に３日続落し、下落率は一時６％を超えた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>
や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も大きく株価水準を切り下げ、銀行株が軒並み安となっている。
１０日の米株式市場で主要株価指数が急落するなか、ハイテク株とともにゴールドマン・サックス・グループ<GS>やＪＰモルガン・チェ
ース<JPM>など金融株も軒並み大幅安となった。米国の景気減速懸念を背景に米金融セクターには逆風が吹きつけており、日本の
銀行株にも下押し圧力を掛けた。
リスク回避ムードが強まりマーケットでは質への逃避も鮮明となっており、１１日の円債市場で債券先物は急騰し、長期金利は急低下
している。直近の国内金利の上昇が一服したことも、国内銀行株からの資金流出を促す要因となったとみられている。
2025/03/12 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループは新興運用会社向けの投資事業に参入する。子会社のエー・アイ・キャピタル（東京・千代田）が
総額１００億円規模のファンドを立ち上げる。
ファンドの名称は「ＡＩＣライジング・スターズ・ジャパン」。三井住友銀行が数十億円を出資し、外部の機関投資家から資金を募って
いる。外部資本を取り込むのは珍しい。
新事業では新興の運用会社が手掛けるスタートアップや企業買収を手掛けるファンドに有限責任組合員（ＬＰ）として参画する。
１件あたり平均で１０億円程度を投資する。新興の資産運用会社などへの出資は「エマージング・マネジャーズ・プログラム（ＥＭＰ）」
と呼ばれる。
鈴木英樹、浦中大我
2025年3月12日 7:00 JST
10年金利さらなる上昇も、国債購入でポートフォリオ構築は時期尚早
過去30年とは運用の中身を変えないといけない時代に－小池副社長
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）で市場事業部門長を務める小池正道副社長は、日本銀行の金融政策について、来年以降に
政策金利が２％に達する可能性があるとの認識を示した。実現すれば1993年以来の水準となる。
小池氏はインタビューで「日本の物価上昇率は２％に定着すると考えている。日銀は緩やかに利上げを継続するだろう」と説明。
その上で「今年、政策金利が１％まで利上げされることはあり得る。来年以降、景気次第では２％まで上げていくことはある」と述べた。
日銀は昨年３月に17年ぶりの利上げに踏み切り、その後の追加利上げで足元の政策金利は0.5％となった。２％を超えていた
のはバブル景気の余韻が残る時代にまでさかのぼる。「金利のある世界」が到来する中、マーケットにも大きな影響を与える日銀の
利上げ時期やペースに対する市場の関心は高い。
ブルームバーグがまとめたエコノミストの予測平均では、政策金利は2027年４－６月期までに1.2％までの上昇が見込まれている。
小池氏は「インフレの芽を大事に育てていくという意味で、日銀は丁寧に利上げをしていくと思う」と言及し、米国のような急激な
利上げに見舞われる可能性は低いとの認識も示した。
インフレヘッジで株式購入
長期金利は上昇傾向にあり、10日には2008年以来の高水準となる1.575％を付けた。もう一段の上昇について「可能性は当然
ある」とみており、10年国債など日本国債の投資方針については「拙速に買って運用のポートフォリオを構築するのは早過ぎる」と
話した。
relates to 三井住友ＦＧ、来年以降に政策金利２％も－経歴35年の市場部門トップ
小池副社長（６日・都内）Photographer: Hideki Suzuki/Bloomberg
日本は「失われた30年」を経験し、長期の不景気で物価上昇を伴わない経済環境を経てきた。小池氏は、こうした時代の銀行
の市場運用は「債券の運用でよかった」と振り返るが、金利のある世界となった現在では「過去30年とは運用の中身を変えないと
いけない時代になった」と指摘する。
具体的な取り組みとしては「インフレヘッジの意味合いも含め、株をポートフォリオに入れていく」と説明。日本株や外国株のイン
デックスファンドを購入していると述べた。
米金融政策の行方については、同国の景気悪化は見込んでいないとして、今年中の利下げはないとの見立てだ。政策金利の
指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は4.25－4.5％。「政策金利は３％台が定着してくると思っている。トランプ政権
でインフレが急速に起こるとは思っておらず、利上げも利下げもしづらい環境が続くだろう」と見通した。
トランプ氏の政策については「行き当たりばったりではなく、すべて戦略的に計画されている」と分析。「確かに不透明なことは
あるが、トランプ氏の思い描くゴールに向けて交渉事が行われ、きちんと進んでいるのが今の状況だ」とも付け加えた。
ヘッジファンドにも勝てる
小池氏は1987年に旧太陽神戸銀行（現三井住友銀行）に入行し、89年に自ら市場部門の門をたたいた後、マーケット一筋の
キャリアを歩んできた。93年から５年間、ニューヨークでの勤務も経験。市場が何度か危機に見舞われた際、的確な判断で銀行を
支えてきた。
今年４月１日付で35年以上身を置いた市場部門の最前線から退く。三井住友ＦＧと三井住友銀の副会長として後進にアドバ
イスを続ける予定だ。
久方ぶりに訪れた金利のある世界で、市場部門が果たす役割はより大きくなる。小池氏はニュースの本質を読み解く力が
重要だと語る。市場関連だけでなく、企業の不祥事や国の紛争に至るあらゆるテーマについて考え、「その後どう動くのかを見抜き
、読み解く力があれば、ヘッジファンドにも勝てる」と話した。
SMBC日興証券は11日、大株主から株式をまとめて買い取り投資家に転売する「ブロックオファー取引」を再開すると明らかにした。
同取引は2022年に刑事事件に発展した相場操縦の発端となった。不正対策を強化して4月以降に再開する。
ブロックオファーは特定の株主からまとめて買い取った株を個人などの投資家に販売する取引だ。市場売却に比べて株価変動を
抑えられるため政策保有株売却などで需要があった。個人にとっては割安に株を取得できる。
似た取引はほかの証券会社も取り組んでいたが、SMBC日興の場合は需要調査の際に情報が投資家に漏れやすい仕組みで、
空売りを招くこともあった。株価下落による取引の不成立を防ぐなどの目的で、自己資金による株の買い支えに手を染めた。
今回、再開する取引は「リテール・オファー」に名称を改める。対象の株価が対東証株価指数（TOPIX）で一定以上変動した場合
は延期するルールを設けた。自己勘定取引による対象銘柄の売買は、事前契約したものなどを除きシステムで制限する。
事件後の調査によれば、旧ブロックオファーも空売りを防ぐ複数の仕組みを用意していたが、取引拡大を求める中で形骸化して
いた。コンプライアンス関連部門にも、社内でエリートとされる専門家がかかわる不審な取引への追及をためらう雰囲気があった。
2025/03/12 13:36 日経速報ニュース
（13時35分、プライム、コード8306）３メガバンクが軒並み高。三菱ＵＦＪは前日比49円50銭（2.61％）高の1942円50銭まで上昇した。
地政学リスクへの警戒が和らぎ地合いが改善したほか、根強い日銀の利上げ観測を背景に国内の長期金利が上昇し、利ざや改善の
思惑で買いが入っているようだ。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も高い。
業種別の株価指数騰落率ランキングで「銀行」は13時26分時点で上昇率２位。日銀の植田和男総裁は12日午前に出席した衆院財務
金融委員会で、上昇が続く長期金利について「市場の見方と私どもの見方に大きな齟齬（そご）はない」と語り、金利上昇を強くけん制し
なかったと受け止められた。春季労使交渉（春闘）の集中回答日を12日に迎えて、賃上げ機運の高まりが日銀の利上げを後押しする
との見方も根強い。
第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「日銀は半年に１回のペースで2027年まで利上げを続け、1.5％が最終到達点
（ターミナルレート）」と想定。政策金利が上がるにつれて長短金利差が縮んで預貸利ざやは小さくなると指摘しつつも「短期的には銀行
株は上昇余地があるとみる投資家は多い」と話した。
4Qは不採算アセットの売却損や予防的引当の計上等が見込まれるが、3Qまでの利益の強さや、金利上昇効果を背景に堅調な本業収益
等を勘案した。会社純利益目標1兆1600億円は超過達成を見込む。当研究所の26/3期、27/3期の利益予想も増額する。日銀の25年1月
の利上げを踏まえ金利上昇効果の上振れを想定。連結純利益は27/3期に1兆円台半ばを見込む。会社は25/3期に過去最大規模の増
配と自己株取得を計画。株主還元は高水準が続く見通し。
2025/3/13 6:15
12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は全面高となった。この日は日経平均株価とハイテク株の比率が高い米ナスダッ
ク総合株価指数がともに上昇し、日本株ADRにも買いが向かった。ソニーGの上昇が目立った。三井住友FGやみずほFG、三菱UFJ
の銀行も高い。野村も上げた。
2025/03/11 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は大企業向けの営業の体制を再編する。２０２５年度から三井住友銀行の営業担当者
約３００人についてＳＭＢＣ日興証券の業務を兼ねる形にし証券営業を可能にする。海外ではメガバンクで初めてインドに本部
を置き、現地での営業を強化する。
大企業の資金調達は融資だけでなく社債の発行、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の支援などニーズは多様だ。銀行の融資と、債券の
引き受けや取引仲介といった証券業務の一体化は「ユニバーサルバンク」と呼ばれ、米欧では標準的となっている。
三井住友ＦＧは米欧にならい営業体制を刷新する。三井住友銀とＳＭＢＣ日興証券の営業担当者が個別に提案していた体
制を改める。
現在は自動車などを担当する「本店営業第十部」をはじめ大阪、名古屋を含めて大企業営業を所管する部署は１３ある。うち
商社・金融担当などを除く１１の部署の営業担当者が４月から証券を兼職する。２４年度までに食品、情報通信を担当する２部
署の約５０人に試験導入していた。
これまで提案の軸だった融資に加え、起債や新株発行を通じた資金調達も営業できるようになる。返済負担のない新株発行
や長期の資金を調達しやすい社債など、企業の財務状況によってこうした手法を組み合わせることが取引先の調達コストを抑え
るケースも多い。
ＳＭＢＣ日興側も銀行の営業担当者の受け皿となる組織の設置を予定する。証券会社内で作成した企業情報を分析したリポー
トなどを銀行側に共有する。情報共有を拒否されていない企業を対象に銀行、証券間で企業側のニーズなどの情報を伝えられる
ようになる。
再編にあたり、三井住友ＦＧは銀行の営業担当者への研修や、銀証間の人材交流に取り組む。
大企業の証券業務へのニーズは高まる一方で、高度な提案には担当者自身のノウハウ習得が前提になる。運用の上で銀行と
証券の営業を完全に一体化するまでは息の長い取り組みとなりそうだ。
三井住友ＦＧが大企業営業の組織を再編するのは法令順守の体制整備にめどがついたことが背景にある。
日本では銀行が優越的な地位を行使するという懸念から、銀証間の顧客情報共有を制限する規制を金融商品取引法で定めている。
ＳＭＢＣ日興は２２年に銀行と証券の間の情報共有を制限するファイアウオール規制の違反を指摘された。２４年秋にこの違反
などを受けた再発防止策の実施が完了し営業を再編する環境が整った。
三菱ＵＦＪＦＧ傘下の銀行、証券も２４年に金融庁に同じ規制の違反で業務改善命令を受けた。
みずほＦＧは銀行の営業担当者にみずほ証券の役職を兼職をさせる「ダブルハット」制度を導入済みだ。銀行・証券の両者で
同じ目線で顧客企業の戦略的な決定に関与する基盤が整い、自動車業界などの再編に関与するなどの成果があがっているという。
三井住友ＦＧは海外の営業体制では、インドに本部機能を設ける。約４００人が所属し、インド国内に置くムンバイなど４つの
支店や完全子会社のＳＭＦＧインディア・クレジットを束ねる。
インドには日本の大手製造業が相次ぎ進出している。新規株式公開（ＩＰＯ）が世界で最多になるなど企業活動が盛んで、インド
での営業に一段と力を入れる。
2025/03/13 09:48 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が永久劣後債（ＡＴ１債）の発行を準備していることが13日、わかった。
主幹事にＳＭＢＣ日興証券を指名した。年限と発行額は未定で、最速で2025年５月の条件決定を予定している。
2025/03/17 11:05 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが4日続伸している。一時、前週末比39円（1.94％）高の2039円50銭を付け、株式分割を
考慮した上場来高値を更新した。企業の賃上げの動きを背景に日銀による先行きの追加利上げ観測が強まり、利ざや改善の思惑
から買いが入っているようだ。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
連合が14日発表した2025年春季労使交渉（春闘）の第1回回答集計によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わ
せた賃上げ率の平均は5.46％と24年の同時期（5.28％）から上昇した。第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「賃上げ
は日銀にとって「オントラック（見通し通り）かそれ以上で、利上げを早める材料になった」と指摘した。
日銀は今月18?19日に金融政策決定会合を開く。17日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が政策金利を0.5%で据え置く見通しと報
じた。市場ではすでに据え置きが予想されており、報道内容にサプライズはないようだ。藤代氏は追加利上げ時期について7月と予
想しつつも、4月30日?5月1日の会合で決まる可能性もあるとみていた。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「19日の会合後の植田和男総裁会見で春闘の賃上げへの認識を記者から問われ、
市場がタカ派と受け止めるような前向きな評価をする可能性がある」と話した。大槻氏は三菱ＵＦＪについては、メガバンク3社で海外
の収益が大きく、外国為替相場が円安に振れていることも株価を押し上げていると指摘した。三菱ＵＦＪが14日に発表した信販大手
のジャックス（8584）への追加出資で、リテール（個人向け金融）事業での収益を取り込む方針を打ち出したことも支援材料になって
いるとみていた。
【連続増配】国内外で資金利益快走。期末に不採算資産売却損あっても経常益急伸。２６年３月期は前期利上げで国内資金利益がさらに
伸びる。決済や資産運用手数料堅調。政策株売却続き経常益続伸。連続最高純益。
【ＭＢＯ】傘下リース会社がシーアールイー株をＴＯＢで５０・１％取得、創業家との合弁会社化で物流施設開発推進へ。２６年４月入行の大
卒初任給を３０万円に引き上げ。
2025/03/17 21:45 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17日、ロシアにリースしていた航空機に対する保険金請求の訴訟を巡り、同社傘下の
航空機リース会社が和解金を受け取ったと発表した。2025年3月期通期で2億5000万ドル（約370億円）の持ち分法投資利益を計
上する。現時点で1兆1600億円を見込む通期の純利益予想は据え置く。
ロシアによるウクライナ侵略が22年に始まって以降、西側諸国による経済制裁で同国内からのリース用の機体回収が困難に
なっていた。三井住友FG傘下で航空機リースを手がけるSMBCアビエーションキャピタル（AC）は複数の保険会社に対して保険金
の支払いを求めており、23年10月には保険金7億1000万ドルを受け取っていた。
SMBCACは三井住友FG系のリース会社である三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）が7割弱、三井住友銀行が3割強を出資し
ている。ロシアからの機体が回収困難になったことで23年3月期に14億5000万ドルの損失を計上。今回の和解金受領で23年の
保険金受領とあわせ損失の8割ほどを回収したもようだ。
SMBCACに出資する三井住友FLは25年3月期に約670億円を特別利益として計上する。2025年3月期の純利益は1200億円に
なる見通しだ。従来予想（800億円）から400億円上方修正した。
2025/03/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日、ロシアにリースしていた航空機に対する保険金請求の訴訟を巡り、
同社傘下の航空機リース会社が和解金を受け取ったと発表した。２０２５年３月期通期で２億５０００万ドル（約３７０
億円）の持分法投資利益を計上する。現時点で１兆１６００億円を見込む通期の純利益予想は据え置く。
2025/03/18 10:59 日経速報ニュース
（10時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが5日続伸している。一時、前日比87円（4.28％）高の2117円まで上げ、連日で株式分割
考慮後の上場来高値を更新した。日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。市場では据え置きが予想されているが、次回５月以降
の会合で追加利上げに踏み切るとの見方は多い。国内金利の先高観は根強く、利ざや改善を意識した買いが続いている。三井住友ＦＧ
（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
野村証券が同社顧客を対象にした調査では日銀の次の利上げ時期との質問に対し、回答者の32％が５月と答え、最も多かった。ター
ミナルレート（政策金利の最終到達点）については39％が1.50％と回答し、最多だった。海外投資家の方が国内投資家よりもターミナ
レートの高い水準を見込む傾向が続いている。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが三菱商（8058）など5大商社株を買い増したのが17
日明らかとなった。バフェット氏はかねてバリュー株投資を重視しているため、市場では「バフェット氏の買い増しをきっかけに銀行など
バリュー株に投資家の関心が集まりやすい」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長）との見方もあった。
2025/03/18 12:16 日経速報ニュース 1075文字
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【プレスリリース】発表日：2025年03月18日
SMBCグループ版 Emerging Manager Program
新興運用業者が運用する日本株式を主な投資対象とするヘッジファンドへの投資について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO：中島 達、以下、グループを総称して「SMBCグループ」）傘下の
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：福留 朗裕）は、今般、AXA IM Prime（※1）と共同して、新興運用業者が運用する日本株式を主な
投資対象とするヘッジファンドに対して投資（以下、「本投資」）を実施しましたので、お知らせします。
本投資は、新興運用業者に対して、AXA IM Primeと共同でシードマネーを提供することで、本投資からのリターンを得るとともに新興
運用業者の成長も享受することを目指すものです。
SMBCグループにおいては、日本政府が掲げる資産運用立国の実現に向けた、グループの取組として「「資産運用ソリューションプロ
バイダー」へ向けたグループ戦略の方向性について」（※2）を公表し、施策を進めてまいりました。
本投資は、その施策の１つである「SMBCグループ版“Emerging Manager Program”」の一環として行うもので、ファンドスキームおよび
投資先に対するデューデリジェンス機能については三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長兼 CEO：猿田 隆）が
提供いたします。
今後も、特色ある新興運用業者が運用するファンドに対して投資を実施していくこと等を通して、資産運用立国の実現に貢献してま
いります。
※1 AXA IM Primeは、欧州の大手運用会社であるAXA Investment Managersのプライベートアセットやヘッジファンドに係るプラッ
トフォーム事業体であり、幅広い投資家のニーズに対応し、包括的な投資ソリューションを提供しています。
※2 2024年1月24日プレスリリース
「資産運用ソリューションプロバイダー」へ向けたグループ戦略の方向性について
・ https://www.smbc.co.jp/news/pdf/amsp.pdf
【ご参考】
2025年3月11日プレスリリース
SMBCグループ版 Emerging Manager Program
AICライジング・スターズ・ジャパン 1号投資事業有限責任組合の設立および出資について
・ https://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20250312_01.pdf
増額幅トップは証券大手､金融関連が上位に
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/865510
（8316）は金利上昇にともない資金利益が拡大。政策保有株の売却も利益押し上げ要因となり、発表済みの4～12月期の経常利益は
1兆6190億円と同35％増えた。
当社は純利益以外の通期予想を開示していないが、四季報は春号で通期の税前利益予想を1兆8000億円と前号から900億円増額。
通期の純利益も1兆2500億円に引き上げ、会社計画を上回る業績を予想している。来期は資金利益がさらに拡大する見込み。政策
保有株の売却益も継続し、連続して最高純益を更新する見通しだ。
2025/03/21 11:48 日経速報ニュース
（10時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。前営業日比93円50銭（4.44％）高の2199円まで上昇し、連日で株式
分割考慮後の上場来高値を更新した。日銀の植田和男総裁は19日の記者会見で「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続
き政策金利を引き上げる」と強調した。日銀による先行きの追加利上げ観測が強まり、利ざや改善の思惑から買いが入っている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
植田氏はトランプ米政権の関税政策を踏まえ「米国や世界、日本の経済に及ぼす影響を精査して、政策を決めていく」とも述べた。
米政権は、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を4月2日に導入する計画。第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミス
トは「植田総裁の会見発言は過度にタカ派にもハト派にもならないよう終始気を遣っている印象を受けたが、4月の米相互関税の日本
への影響が軽微であれば、4月30日?5月1日開催となる次回の日銀会合での利上げもありそうだ」とみていた。
2025/03/21 12:12 日経速報ニュース
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は朝安後、すぐにプラス圏に切り返す力強い動きをみせた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）
と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクの「２つのバンク」の上昇が目立った。来週に機関投資家から流入する配当の再
投資に伴う需給改善を期待した先回り買いも相場を押し上げたとみられる。
午前の日経平均は祝日前の19日終値に比べ138円（0.37％）高の３万7890円で終えた。2024年１月以来の７日続伸を狙う東証株
価指数（ＴＯＰＩＸ）も18ポイント（0.65％）高の2814で終えた。
ＳＢＧは２％強上昇した。20日に米半導体設計アンペア・コンピューティングを65億ドルで買収すると発表。最先端の半導体関連
企業を傘下に加え、生成ＡＩ（人工知能）を開発する戦略を加速する。ＳＢＧの中長期の成長戦略に沿った動きとみられる。ＳＢＧが
重視する同社が保有する株式の価値から純有利子負債を差し引いた純資産価値（ＮＡＶ＝ネット・アセット・バリュー）は24年末時点
で約29兆円。11兆円のＳＢＧの時価総額は大幅なディスカウント状態にある。成長戦略の加速は長期的にディスカウントが縮小する
方向に働く可能性がある。
三菱ＵＦＪは４％高となり、連日で株式分割考慮後の上場来高値を更新。三井住友ＦＧも一時３％強高と07年１月以来、18年ぶり
の高値を付ける場面があった。総務省が21日朝に発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）では、生鮮食品を除く総合が前年
同月比3.0％上昇とＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（2.9％上昇）を上回った。円安インフレによる消費低迷を警戒する日銀の早期の
追加利上げの可能性が意識された。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で現状維持を決めた。会合後の記者会見で植田和男総裁は米国の関税政策などを
注視する姿勢を示すと同時に「（４月30日?５月１日の）次回会合や経済・物価情勢の展望（展望リポート）である程度消化できる」
と述べた。「条件付きながら、５月利上げの可能性は残された印象」（野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト）。次回利上
げは７月以降との見方が多かった状態から、前倒しを意識する動きが出てきている。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは19日付のリポートで「金融株は手放せない」と指摘した。日銀の
ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の上昇、超長期ゾーンの金利上昇、政策保有株の縮減など金融株にポジティブな要因
をあげ「日本株の底堅さを演出する金融株は手放せない。むしろ、積み増す余地を探りたい」との見方を示す。
３月期末恒例の配当の再投資が入ることを前提に、先回りで買う動きもあったようだ。来週28日に３月期決算企業の配当落ち日
を迎える。配当再投資を前提とする機関投資家にとっては、３月末の基準日をもって配当を受け取る権利が確定するが、実際の
配当金は６月の株主総会を経て振り込まれるのが一般的だ。配当再投資を前提とする機関投資家は、現金が振り込まれてから
再投資するのでは、運用指標と運用成績との乖離（かいり）であるトラッキングエラーが生じる。それを回避するため、あらかじめ
将来受け取る予定の配当分を株価指数先物で手当する。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドの試算によると日経平均とＴＯＰＩＸに連動する運用資産から発生する配当
の再投資は１兆4000億円。米ＭＳＣＩが算出する日本企業を含む海外指数も含めると、２兆円弱の規模に膨らむ。
午前のＴＯＰＩＸは一時2817まで上昇し、取引時間中としては昨年７月24日以来の高値を付ける場面があった。ＴＯＰＩＸは昨秋以
降続いている2600?2800のレンジ相場の上放れをうかがいそうな雰囲気だ。
来週の株式相場に向けて＝ＴＯＰＩＸ優勢続く、「米国解放の日」までバリュー株買いか
２１日の日経平均株価は前営業日に比べ７４円安と続落した。一時２００円を超す上昇となったが、後場に入り売りに押された。注目を
集めた１８～１９日の日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ともに「現状維持」で通過した。３月末に向けた年度
内の残る注目イベントは、海外では２８日の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、国内では２７日の配当権利付き最終日となっている。
そんななか、上値の重い日経平均株価に対して、ＴＯＰＩＸの上昇が顕著だ。ＴＯＰＩＸは今日で７日続伸し昨年７月下旬以来、８カ月ぶり
の水準に値を上げた。とりわけ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は商いを膨らませ上場来高値を更新し、三井住友フィナンシャ
ルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>といったＴＯＰＩＸへの寄与度が高い大手銀行株がそろって買われた。日銀の
追加利上げ期待に加え、配当権利取りを狙った買いが入ったとみられる。
足もとのＴＯＰＩＸ優勢を象徴するのが、日経平均をＴＯＰＩＸで割った「ＮＴ倍率」だ。同倍率は１３．４倍と２０年以来、５年ぶりの水準に
低下している。これは、半導体などのグロース株に対して銀行などバリュー株が買われていることを意味する。
このバリュー株優位の流れを生み出している要因に、「トランプ関税」に対する警戒感がある。市場関係者からは「４月２日に発動が
予定されている米国の相互関税の内容を確かめるまでは、輸出関連株には手が出しにくい」（アナリスト）との声が出ている。トランプ
米大統領は同日を「米国解放の日」と名付けたというが、少なくともその日まではバリュー株優勢の展開が続くともみられており、その
後も息の長いＴＯＰＩＸ優勢相場となることも考えられる。
上記以外のイベントでは、海外は２４日に３月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、２５日に米２月新築住宅販売件数、米３月消費者
信頼感指数、２６日に米２月耐久財受注、２７日に米１０～１２月ＧＤＰ改定値が発表される。
国内では、２５日に１月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２月全国百貨店売上高、２８日に３月東京都区部消費者物価
指数（ＣＰＩ）、３月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。２７日にＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ<7921>、ハニーズ
ホールディングス<2792>、２８日にキユーソー流通システム<9369>が決算発表を行う。また２４日にミライロ<335A>、２５日にビジュアル
・プロセッシング・ジャパン<334A>、２７日にＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>、２８日にプログレス・テクノ
ロジーズ グループ<339A>、トヨコー<341A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７３００～３万８２００円前後。
（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/03/26 10:01 日経速報ニュース
（9時25分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが3日続落している。前日比11円50銭（0.53％）安の2152円を付けた。25日夕の
国内債券市場で長期金利は前の日に比べ0.045%高い（価格は下落）1.580%まで上昇する場面があった。2008年10月以来16
年5カ月ぶりの高水準。26日午前は1.575％近辺で推移している。金利上昇に伴う利ざや改善を意識した買いが先行したものの、
買い一巡後は売りに押され下落に転じている。金利上昇を背景に株高基調が続いてきていることもあり、割高感を指摘する声もある。
債券市場では物価対応を目的とした日銀の利上げ継続姿勢に加え、トランプ米政権の関税政策に対する警戒感の薄れから、債券
を売る動きが強まっている。米ゴールドマン・サックスのグローバル戦略チームでは今後１年間の米国債の投資判断を「オーバーウ
エイト（買い）」とする一方、日本国債は「アンダーウエイト（売り）」としている。日本の長期金利は足元の想定で1.69％まで上昇余地
があると分析している。
市場では日銀のターミナルレート（政策金利の最終到達点）と長期金利の上昇に伴う利ざや拡大見通し、政策保有株の売却による
収益拡大、今後発表される中期経営計画など銀行株を取り巻く好材料は多いとされる。半面、三菱ＵＦＪのＰＢＲ（株価純資産倍率）は
1.2倍台と2008年９月にリーマン危機が発生する前の水準まで回復している。バリュエーション（投資尺度）面からは「一段の買い材料
が顕在化しないと買いにくい水準」（国内運用会社のストラテジスト）との声があった。
2025/03/27 07:31 日経速報ニュース
（コード@JEF/U）26日夕の米株式市場の時間外取引で、独立系投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが下落している。
通常取引を前日比2.28％安の60.29ドルで終えた後、時間外では一時56ドル台前半まで売られて終値を７％近く下回った。同日夕に発
表した2024年12月?25年２月期決算で事業会社の売上高にあたる純営業収益が市場予想に反して減少し、売りが出ている。
12?２月期の純営業収益は前年同期比８％減の15億9301万ドルとなり、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（18億6000万ドル）
を下回った。資産運用部門が30％減収となったのが響いた。投資銀行部門では企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務は増収となった
一方、株式の引受業務が落ち込んだ。債券のトレーディング収入の減収も重荷だった。会社は発表資料で「米政策や地政学的イベントを
巡る不透明感によって、金融の事業環境は一段と厳しさを増してきた」と説明した。
１株利益は0.57ドルと前年同期（0.69ドル）から減少した。同社の決算はこれから続く金融大手が発表する四半期決算の先行指標として
注目される。
2025/03/27 18:02 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは、米ゴールドマン・サックスの社債に投資する公募投資信託を売り出す。
人工知能（AI）による株式や債券の運用も組み合わせる。総額1000億円規模の販売を計画する。
4月15日から5月19日に最低投資金額1万円で募集し、5月20日から運用する。募集目標は1000億円で、三井住友銀行やSMBC
日興証券、SBI証券が対面で販売する。三井住友ＦＧはSBIHDに出資して包括的な資本業務提携を結んでいる。提携は総合金融サ
ービス「オリーブ」が軸だったが、ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）の分野にも広げる。
ゴールドマン・サックス証券の商品組成力を生かし、三井住友DSアセットマネジメントが運用する。
投信はゴールドマンの社債に投資し、毎年0.4?0.5％の分配金を出す仕組み。1000万円の投資額なら毎年4?5万円の分配金に
なる。ゴールドマンの社債の金利（年1％程度）より低くする代わりに、コールオプション（買う権利）を活用して、資産の一部をSBI傘
下のスマホ証券会社FOLIO（フォリオ）でのAIを活用した株式、債券、金などの運用に回す設計にした。
フォリオのAI運用の5年間の累積収益がプラスなら投資家は買う権利を行使して上乗せした収益を受け取る一方、マイナスなら買
う権利を放棄して元本を維持できる。
拡大した。政府の補助金でエネルギー価格の上昇が抑えられた一方、食料の伸びが加速し全体を押し上げた。事前予想を上回る伸びで
市場の追加利上げ観測を後押ししそうだ。
2025/03/29 05:38 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。米関税政策への警戒や
インフレ懸念などで米株式相場が大幅安となり、日本株のＡＤＲにも売りが広がった。ホンダが５％安だった。米当局がホンダが
米国で販売する一部車種のエンジンの不具合について調査を始めたことが売りを誘った。みずほＦＧや野村、三菱ＵＦＪなど金融
も安い。トヨタも下げた。
PR TIMES
2025年03月28日(金)19:45
個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」 サービス開始から2年で500万アカウントを突破
画像（1枚）
株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）と三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦、
以下「三井住友カード」）は、個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」が、アカウント開設500万件を突破したことを
お知らせいたします。
船曳三郎
2025年3月31日 12:10 JST 更新日時 2025年3月31日 14:21 JST
31日の日本市場では株式が急落。米経済がスタグフレーション（景気低迷の中での物価高）に陥るとの懸念から投資家のリスクオフ
姿勢が鮮明となっている。
Trump Announces 25% Auto Tariffs On All Cars Not Made In US
トランプ米大統領Photographer: Francis Chung/Politico/Bloomberg
東京株式相場はほぼ全面安、日経平均株価の下げは一時1500円（４％）を超えた。トランプ大統領の関税政策を背景として米消
費停滞とインフレ警戒が強まっており、米国と同様にリスク資産の株式を売る動きが強まっている。同時に安全資産の債券は買われ
て長期金利が低下し、一時１ドル＝148円台までリスク回避の円買いが強まった。
４月２日に発動予定の米関税は現時点で内容が不透明な上、発表後の国別の交渉も読みにくい状況だ。金融市場のリスクオフを
反映した安全資産需要の高まりを象徴するように金が最高値を更新している。金相場は今年に入り約18％上昇、少なくとも15回史上
最高値を更新している。
関連記事：金が最高値更新、安全資産需要高まる－米国の相互関税発表控え
●一目均衡表の【雲】下抜け銘柄（市場人気順） ★2つの先行スパンに挟まれた下値支持帯を下抜けた銘柄
●パラボリックが売り転換した銘柄（市場人気順） ★安値がSARを下抜いた銘柄
●ＭＡＣＤが売りサイン銘柄（市場人気順） ★ＭＡＣＤがゼロ以上でシグナルを下抜いた銘柄
［東京 １日 ロイター］ - 全国銀行協会の半沢淳一（三菱ＵＦＪ銀行頭取）新会長はロイターとのインタビューに応じ、トランプ米政権の
関税政策による影響について、日本企業の業績悪化につながる可能性があり、これに伴う雇用や所得への下押し圧力で企業や家計
の返済負担の問題に発展するか見極めが重要との見方を示した。
悪影響を受ける国内企業に対しては、資金繰りや取引先企業とのビジネスマッチング、業務効率化に向けた支援などだけでなく「想定
したくはないが、場合によっては再生支援的なもの」も必要になる可能性があると語った。その上で、トランプ政権の動きを分析し、丁寧
な対応を進める考えを示した。
トランプ大統領は３月２６日、輸入車に最大２５％の関税を課す計画を発表。４月３日に発効する。既に２５％の鉄鋼・アルミニウム関税
も導入しており、４月２日に対米貿易赤字の大きい国々を対象とした相互関税も発表する方針。
自動車は、日本にとって最大の対米輸出品目で、乗用車の場合は現在の２．５％から２７．５％へ関税が引き上がり、アナリストらは
日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．２％程度下押しすると試算している もっと見る 。
２月のロイター企業調査では、トランプ大統領の政策が自社の経営に与える影響について８割以上が「どちらかといえばマイナス」
「マイナス」と答えた。そのうち約４分の３が「関税引き上げ・通商政策」を理由に挙げた。 もっと見る
半沢氏は日銀の金融政策にも言及し、経済・物価見通しの重要な要素である２０２５年春闘で「昨年を上回る賃上げ」が見込まれ
るなど、景気の緩やかな回復基調や物価上昇を裏付けとした賃上げが進む中、「日銀の判断として、金利を引き上げる可能性は
少しずつ高まっていると思う」との個人的見解を述べた。
日銀は１月の金融政策決定会合で政策金利を０．５％に引き上げた。植田和男総裁が記者会見で、経済が過熱も冷え込みもしない
中立金利には「まだ相応の距離があるとみている」と説明したことを踏まえて、半沢氏は「複数回の金利引き上げというのは今後
あるだろう」との見方を示した。
政策金利に連動する短期プライムレート（短プラ）を基準とする住宅ローンへの影響については「大きくなるとは聞いていない」とし、
多くの金融機関で金利が上昇しても５年間は毎月の返済額が変わらない「５年ルール」があることなどを理由に挙げ、今後も影響
を注視していく考えを示した。
2025/04/01 17:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は法定通貨に連動するステーブルコインを米国企業と開発する。米国でブロックチェーン（分散型
台帳）技術を使ったステーブルコインの基盤をつくるアバラボ、デジタル資産の管理システムを開発するファイアブロックスの2社と連携する。
ステーブルコインの基盤をシステム会社のTISも交えて開発し、25年度下期にも実証実験する。企業間決済などで需要を探った上で、26
年度をめどにステーブルコインの発行を検討する。ステーブルコインは三菱UFJ信託銀行などが発行を検討しており、三井住友FGも大企業
などで潜在的な需要が見込めると判断した。
ブロックチェーン上でデータをやり取りするステーブルコインを使えば、企業間の決済にかかるコストが下がると期待されている。特に国際
銀行間通信協会（Swift）を介する国際送金のコストの引き下げにつながる可能性がある。海外ではJPモルガン・チェースなどが活用へ動い
ている。
ステーブルコインを巡っては、同コインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が23年に施行された。法整備が進んだことで発行や導
入に向けた環境整備が進んでいる。
2025/04/02 12:00 日経速報ニュース
2日の東京株式市場で日経平均株価は前日比15円33銭（0.04%）高の3万5639円81銭で午前の取引を終えた。トランプ米政権による
貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細発表を控え、投資家の様子見姿勢が強まっている。日米の景況感が
悪化しており、日銀の追加利上げ観測を頼りに上昇してきた銀行株も失速が目立つ。足元では相場のけん引役を欠いている状況だ。
2日の日経平均は朝方には一時127円高まで上昇した後に上げ幅を縮小し、下落に転じた。前日終値比でプラス圏とマイナス圏を行き
来する方向感の欠ける展開となった。
投資家が警戒するのが米関税政策の行方だ。トランプ米大統領は米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）にホワイトハウスで
演説に臨み、詳細を発表するとみられる。内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「相互関税の詳細が発表されても相手国の出方には
いろいろなパターンが想定される。むしろ交渉はこれから始まると言え、高値を追う状況にはならない」と語る。
相場の先行きは明るくない。報復関税の応酬が始まれば、日本企業の業績への影響は避けられないもようだ。
野村証券が金融を除いた主要企業のアナリストによる業績予想の上方修正から下方修正の割合を引いたリビジョン・インデックス（25
年3月期）は3月27日集計時点で2.3と、同13日集計時点（14.3）より切り下がってきている。
三菱UFJアセットマネジメントの徳岡祥一・戦略運用部ヴァイスプレジデントは「日本企業の2026年3月期の業績見通しは相当慎重に
なるとみている。減益予想となることも視野に運用している」と明かす。
失速が目立つのが日銀の追加利上げ観測を頼りに右肩上がりで上昇してきた銀行株だ。日米の長期金利の低下基調を受け、2日の
東京市場では3メガバンク株はそろって4日続落した。
三菱UFJフィナンシャル・グループは一時前日比3%安と3月12日以来の安値をつけた。三井住友フィナンシャルグループは2%安、みず
ほフィナンシャルグループは１％安で午前の取引を終えた。
日米の景況感が悪化していることも投資家心理を冷やしている。米サプライマネジメント協会（ISM）が1日発表した3月の製造業景況感
指数は49.0と、3カ月ぶりに好不況の境目とされる50を下回った。
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は4四半期ぶりに悪化
した。販売価格が上昇と答えた企業から下落を引いた販売価格判断DIは、大企業非製造業で3ポイント上昇してプラス32となり、1983年
の調査開始以来、最も高くなった。
「インフレ圧力の根強さを印象づけ、追加利上げを後押しする内容だった」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との意見
がある一方、光世証券の西川雅博エグゼクティブ・マネージャーは「日本の景況感が悪化すれば追加利上げ観測が遠のきかねない」と
警戒を強める。
大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは短観について「企業の先行きへの警戒感がにじみ出る内容だった」と受け止めた
。「これだけでは7月の利上げを遅らせる材料にはならないものの、7月よりも早い段階で利上げをしていく観測は後退した」とみる。新
年度早々、日本株相場には暗雲が垂れ込めている。
（大久保希美）
【関連記事】
・バフェット氏が問う復元力 ダイキンは株安を脱するか
・大口取引、2000億円規模に急増 「期初の売り」との声も
Selcuk Gokoluk
2025年4月2日 18:24 JST
新興国の為替と金利が焦点、10億－20億ドルの規模目指す
ボラティリティーと政治リスクの高まりによる機会に注目
三井住友フィナンシャルグループ傘下の英資産運用会社ＴＴインターナショナルは、新興国市場を対象としたマクロヘッジファンドを設定した。
ボラティリティーと政治リスクの高まりから利益を得ることを目指す。
新ヘッジファンドは昨年ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントを退社したジャン・シャルル・サンボル氏と新興国投資の専門家１人が率いる６人
のチームによって運営される。ＴＴは３カ月ほど前に新興国債券に投資する２本のファンドも設定している。
新しいファンドは主に為替と金利に焦点を当てるが、クレジットにも投資する予定。パフォーマンスに悪影響を与えない10億－20億ドル（
約1500億－3000億円）の規模を目指すとサンボル氏が述べた。
同氏は電話会議で、新興国市場のアルファの流れを捉え、市場コンセンサスと異なるポジションを取ることで、「10％台前半」の手数料
控除後リターンで生み出すことを目指すと話した。
「最近の混乱、資産クラス間の相関関係の変化は、マクロファンド全般にとって、特に新興国マクロファンドにとって追い風だ」とサンボル
氏は述べた。「より高いボラティリティーと政治リスクを考慮すると、ロングとショート両方で特定の新興国マクロ要因があり、それらを活用で
きると考えている」と語った。
新興国資産は2025年に比較的順調なスタートを切っており、インドネシアやトルコなどで売り崩しがあったものの、現地通貨建ておよび
外貨建て債券は投資家に利益をもたらし、ほとんどの通貨はドルに対して上昇している。
サンボル氏は、多くの人と同じ取引に安全を求めることを戒め、最近のコンセンサス、例えばトランプ氏の大統領選勝利がドル高につな
がるとの予想や、米国債利回り上昇、米国例外主義の継続といった予想は、今のところ実現していないと指摘した。
サンボル氏は新興国通貨に強気で、ドル安傾向が続くと予想。また、新興国間の金利格差がロング・ショート双方の取引にチャンスを
もたらすとみている。
「ロングサイドではブラジルとコロンビアに、ショートサイドではアジア、特に中国にチャンスがあると考えている」と語った。
銘柄名 株価 前日比 (比率) 5日移動平均 25日移動平均
<8316> 三井住友ＦＧ 3681 -63 ( -1.7％) 3844.8 3861.6
2025/04/03 10:39 日経速報ニュース
（10時30分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に5日続落している。前日比158円50銭（8.07％）安の1805円と、2024年
12月26日以来、約3カ月ぶりの安値を付けた。国内金利の上昇などを手がかりに、3月後半には年初来で2割強上昇する場面
もあったが、足元の急落で年初来でマイナスに転じた。トランプ米大統領が2日発表した「相互関税」では、日本に対して24％
の追加関税を適用した。自動車など米国に対しての輸出が落ち込み、実体経済が悪化するとの警戒が高まっている。日銀の
追加利上げが後ずれするとの見方も浮上しており、銀行株への売り圧力が強まっている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も大きく下げている。業種別ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で「銀行業」は7％あまり下げ
、現時点で下落率首位となっている。ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は「相互関税で実体経済が落ち込めば、政
府は追加利上げに慎重になる可能性がある」と指摘。市場参加者が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）が
切り下がることも想定され、金利は上がりづらくなるとみていた。3日午前の国内債券市場で、長期金利は一時、前日比
0.125％低い（価格は高い）1.340％をつけた。
2025/04/03 12:26 日経速報ニュース 1369文字
3日午前の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時前日比1600円を超え、取引時間中としては2024年8月上旬以来
、約8カ月ぶりの安値となる3万4100円台まで下落した。トランプ米大統領が発表した相互関税は投資家心理を冷やし、東証
プライム上場企業の9割超が売られる全面安の展開となった。
トヨタ自動車は売り気配で始まり、一時6カ月半ぶりの安値水準まで下落した。代表的な輸出株の日立製作所と川崎重工業
はともに一時７％安まで沈んだ。
この日を象徴したのが銀行株の下げだ。三菱UFJフィナンシャル・グループは一時８%安と24年12月下旬以来の安値をつけ、
三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループも大幅に下げた。地銀株も総じて安く、業種別東証株価指数
で「銀行」は下落率で首位だった。
背景にあるのが、日銀の利上げ観測の後退だ。相互関税が米国のインフレを悪化させて消費を減退させ、日本の景気にも
マイナス影響を与えることへの警戒が広がっている。「銀行株は日銀の利上げ期待に加えて、関税の影響が低いとの見方で
上昇してきたが局面が変わった」。楽天投信投資顧問の平川康彦第二運用部長はこう指摘する。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「足元までの上昇率も高く、利益確定に動いた
投資家も多い」と話す。
年初までは賃上げ期待が大きかった。連合が公表した25年の春季労使交渉（春闘）の第1回回答集計によると、ベース
アップと定期昇給を合わせた賃上げ率の平均は5.46%と、24年の同時期と比較すると0.18ポイント高い。
しかしここに来て、銀行株もトランプ関税による日米の景気悪化とは無関係ではいられなくなった。
国内景気の悪化を象徴するのがりそなホールディングスの急落だ。一時11％安と銀行株の中でも下落幅が大きい。
東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「メガバンクと比べたら海外展開比率が低く国内
景気に敏感」と指摘する。その分、日銀の利上げ期待の織り込みも大きかった。同様に国内比率の高い地銀株も下げ
が大きい。
国内景気への警戒感は強まっている。日銀が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも、大企業
製造業の景況感を示す業況判断指数は4四半期ぶりに悪化している。
今後の論点になりそうなのが、ディール（取引）の一環としてトランプ氏が各国に求めている米国への投資と生産だ。
日本企業が米国内での生産増強などに踏み切る場合、しわ寄せ先として日本国内の生産を縮小する可能性がある。
SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは「中小企業への賃上げの広がりを利上げの要件とする日銀
にとっては非常に重要なマターとなりそう」と指摘する。
岩井コスモ証券の嶋田和昭ストラテジストは「株式市場で25年半ばと見込まれていた日銀の追加利上げ時期は後ずれ
するだろう」と指摘する。
大方の予想を超える厳しい措置となったトランプ米政権の相互関税策を受け、自動車株をはじめとする日本の外需株の
低迷はしばらく続く可能性が高い。これに国内景気の腰折れ懸念という新たなマイナス材料が加わったことで、「内憂外患」に
さいなまれる日本株の再浮上シナリオが見えなくなってきた。
（越智小夏、坂部能生）
【関連記事】
・円147円台、相互関税でドル一人負け 深まる米景気懸念
・長期金利、1.34％に急低下 トランプ関税でリスク回避
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d753f6065f76c3e4fd9e048971bcf061e0f279e
三井住友銀行と富士通は4月3日、AIを活用したデータ分析ビジネス共創において基本合意書を結んだと発表した。専門知識とテクノロジー
を融合し、ユーザーの課題解決を目指したデータ分析ビジネスの共創に取り組む。
生産年齢人口の減少による人手不足や人件費の高騰などの社会課題が浮き彫りになっている中、両社は2024年に共創プロジェクトチーム
を結成。ユーザーのニーズに基づいた調査や分析などを進めてきたとのこと。
このプロジェクトを通じ、製造業、卸売業、小売業など多様な業界において、属人的な意思決定から脱し、データに基づいた業務の推進と効
率化、経営の意思決定を期待されていることが分かったという。
今回の合意により両社は、（1）ユーザーの経営意思決定を高度化するデータ分析ソリューションの企画、検討、（2）ユーザーに対する共同
マーケティング活動の展開、（3）両社のアセットやソリューションを組み合わせた実証実験およびサービス提供――などの取り組みを進めて
いく。
（1）については、需要予測による経営における意思決定の高度化をテーマに、ユーザーの発注量・人員配置・物流計画などの最適化の実
現も支援していく計画。三井住友銀行が持つ業界知見やデータサイエンスなどの分析ノウハウに、富士通のAI需要予測を組み合わせたサー
ビスを提供していく予定だ。
富士通のAI需要予測に搭載されている富士通の特許登録技術である「動的アンサンブルモデル」は、複数の需要予測モデルを自動チュー
ニングにより最適に組み合わせることが可能。複数の予測モデルから単一の予測モデルを選択する場合により、需要の周期、外的要因、トレ
ンドなどさまざまな要因で変化する予測対象ごとの特性を的確に捉えた学習が期待でき、安定かつ高精度な需要予測の提供が可能になる
という。
三井住友銀行は、データに基づく経営の意思決定を支援する新たな金融、非金融ソリューションの提供、富士通は、社会課題を起点とした
事業モデル「Fujitsu Uvance」の下、ユーザーの高度な意思決定を実現し、急速に変化する世界で複雑化する経営の変革を前進させるとし
ている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-02/SU2HZXT1UM0W00
需要予測などを提供、人員配置、発注、物流ルート効率化に活用
事業構造改革急ぐ電機業界、富士通にとって大きな一手
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行は、法人営業部門の人工知能（ＡＩ）活用で、富士通と連携する方針を固めた。
富士通のＡＩで算出した顧客企業の需要予測などを営業に活用することで、提案力強化につなげたい考えだ。
複数の関係者が明らかにした。近く両社が基本合意書を締結し、三井住友銀の法人顧客に富士通のＡＩを使ったサービスを紹介
することになる。関係者によると、まずは上場大企業を中心に、一部中堅企業向けにも導入を検討している。銀行が個別の顧客企業
データをＡＩで分析するために外部企業と本格的に連携するのは珍しい。
Japanese Mega Banks Ahead of Earnings Figures
三井住友銀行の看板Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
例えば、三井住友銀の営業先である飲食チェーンから店舗ごとの来店データや売り上げデータを提供してもらう。そのデータを
富士通のＡＩで分析し、予測データを出力する。銀行は、それを元に人員配置や食材の発注、物流ルートの最適化で助言などが
可能になるほか、投資が必要な分野があれば資金調達の相談にも乗ることもでき、提案の幅が大きく広がる。
国内大手企業の業績は好調だが、一方で、人手不足や人件費高騰を背景にさらなる業務効率化を迫られている。本格的
に「金利ある世界」が到来すると、優良企業を巡る預貸ビジネスの競争が激化する可能性がある。三井住友銀は、ＡＩを使った
精度の高い需要予測で競合との差別化を狙う。
三井住友銀と富士通の広報担当者は、個別案件へのコメントは控えるとした。
富士通は販路拡大期待
今回の連携は、事業モデル改革を急ぐ富士通にとっても大きな一手となる。需要予測ＡＩは、富士通の新たな注力領域の
一つ。複数の予測モデルを組み合わせているため、複雑な環境変化にも柔軟に対応して正確な需要予測を立てられるという
。小売業界以外でも、卸売業や製造業などでの活用が期待できる。
電機業界の企業の多くが事業構造改革に投資を集中しており、特にＡＩやコンサルティング分野での競争は激しさを増して
いる。富士通は今回の基本合意を機に、銀行の持つ膨大な顧客網を活用し、販路拡大の足掛かりとしたい考えだ。
2025/04/04 06:10 日経速報ニュース
３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。この日はトランプ米大統領が２日発表した
相互関税を受けて世界経済や業績悪化が懸念され、日米株式相場がともに大幅に下落。日本株ＡＤＲにも売りが広がった。
三井住友ＦＧやみずほＦＧ、野村、三菱ＵＦＪが急落した。ソニーＧやトヨタも大幅安。一方、武田は上昇した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が急落、相互関税発表後に米長期金利が時間外で急低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンク株や、りそなホールディングス<8308>が急落している。トランプ米政権が米国時間２日、相互関税の発動とその詳細に
ついて発表。これを受けて米長期金利は時間外取引で急低下している。米国の景気減速懸念が強まるなか、米金利の低下に呼応
する形でドル円相場は一時１ドル＝１４７円台まで円高が加速。円安の一服により日銀が早期の利上げに踏み切る可能性が低下
したとの受け止めもあって、金利上昇メリットセクターである銀行株に対する売り圧力が高まった。東証の業種別指数で銀行株は
下落率トップとなっている。
2025年04月04日10時23分
みずほＦＧなどメガバンクが１０％超安、金利急低下で金融株から投資マネー流出続く
みずほフィナンシャルグループ<8411>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の
下落率が一時１０％を超えるなど、メガバンクが連日の大幅安。そろって年初来安値を更新している。トランプ米政権の相互関税の
発表を受けて米国の景気不安が強まるなか、安全資産とされる米国債に資金が流入し、米長期金利は急低下した。３日の米株式
市場ではゴールドマン・サックス・グループ<GS>やシティグループ<C>、バンク・オブ・アメリカ<BAC>など銀行株が軒並み大幅安
となっている。国内では日銀の追加利上げ観測もしぼんだ状態となっており、日本の金融セクターにおいても投資マネーの流出
が続いている。楽天銀行<5838>や住信ＳＢＩネット銀行<7163>などネット銀の下げもきつい。
2025/04/04(金) 09:08
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が売り気配。トランプ米政権が発表した相互関税を受けて景気後退への
警戒感が強まっており、日銀による追加利上げ時期が後退するとの懸念から売りが続いている。
市場関係者からは関税ショックが長引く可能性やスタグフレーションのシナリオも指摘されており、銀行株のカタリスト
となっていた国内の早期追加利上げ期待が後退。相互関税の発表を受けて前日の東京市場では銀行株が軒並み
下落していたが、信用買い残が高水準でもある。急落を受けてポジション解消の売りも出ているとみられる。なお、前日
の米国市場ではバンク・オブ・アメリカやシティグループが10％を超える下落となった。
同社のほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も売り気配でスタート。
第一生命ホールディングス<8750.T>や三井住友トラストグループ<8309.T>も下げており、金融株全般が安い。
2025/04/04 11:40 日経速報ニュース 878文字
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☆米利下げ、５月観測３割台回復 インフレより景気懸念
相互関税の発表で米国の景気悪化への懸念が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利下げ再開へ動くとの予想が増えてきた。
米金利先物の値動きから政策金利を予想する「ＦｅｄＷａｔｃｈ」では、次回である５月６?７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ
再開に動くとの確率が３割台を回復してきた。インフレ再燃の警戒感もくすぶるが、それ以上に景気不安が高まっている。（PGE2918）
◇＜東証＞トヨタが連日で年初来安値 1ドル＝145円台まで円高進行、自動車株は軒並み安
（9時55分、プライム、コード7203など）自動車株が軒並み安となっている。トヨタは前日比141円50銭（5.61％）安の2377円まで下落し、
連日で年初来安値を更新した。4日の東京外国為替市場で、円相場が1ドル＝145円台後半まで円高・ドル安が進行している。トランプ
米大統領が2日発表した相互関税を受けた、米景気の減速懸念も重荷となっている。ホンダ（7267）やマツダ（7261）も年初来安値を
更新した。（PGE5524）
◇＜東証＞メガバンクが急落、軒並み10％超安 長期金利が一段と低下
（11時15分、プライム、コード8306）銀行株が軒並み安となっている。三菱ＵＦＪは前日比203円（11.13％）安の1620円まで下落し、
年初来安値を連日で更新した。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がるなか、日銀の追加利上げ観測の後退を
受けて、4日の国内債券市場で長期金利が大幅に低下（債券価格は上昇）している。利ざや改善期待が後退するなか、3月下旬まで
騰勢を強めていた反動もあって、銀行株は連日の大幅な下落となっている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も下落率
が10％超に達する場面があった。（PGE9571）
2025/04/04 11:16 日経速報ニュース
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（11時15分、プライム、コード8306）銀行株が軒並み安となっている。三菱ＵＦＪは前日比203円（11.13％）安の1620円まで下落し、
年初来安値を連日で更新した。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がるなか、日銀の追加利上げ観測の後退を
受けて、4日の国内債券市場で長期金利が大幅に低下（債券価格は上昇）している。利ざや改善期待が後退するなか、3月下旬まで
騰勢を強めていた反動もあって、銀行株は連日の大幅な下落となっている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も下落率が
10％超に達する場面があった。
業種別株価指数騰落率ランキングでは、11時5分時点で「銀行」が下落率首位となっている。日経平均の予想変動率である日経
平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は節目の30を上回っている。日経ＶＩは一般的に20を超えると相場急落に対する市場の警戒
感が高まっているとされる。市場では「中長期目線の海外投資家が日本株の変動率の高まりを警戒してポートフォリオ（資産配分）を
見直すなか、国内の銀行株に売りを出している可能性がある」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声があった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が後場下げ幅拡大。相互関税の影響で日銀による追加利上げ時期が後退するとの
見方から銀行株が売られる中、後場に一段と下げ幅を広げている。
きょうの東京市場では、追加利上げ期待の縮小やリスクオフによる債券買いにより国内の長期金利が急低下。足元では1.19％
（前日比-0.17％）で推移しており、銀行の収益性低下が懸念される。また、同社、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井
住友フィナンシャルグループ<8316.T>の3社は信用取引による買い残が多く、株価急落を受けたポジション解消も下落に拍車をかけ
ているとみられる。3社ともに下落率は10％を超えている。
2025/04/05 05:21 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。関税の応酬で世界景気が
減速するとの警戒から日本株ＡＤＲに売りが広がった。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった銀行の下げが目立った。
日本の長期金利が大幅に低下し、利ざや改善期待が後退したことが重荷となった。
2025/04/07 04:00 日経速報ニュース
国内の金融市場では新年度に入ると、機関投資家による「期初の売買」が活発になりやすいといわれます。銀行や保険会社などは
年度単位で運用計画を立てており、その目標や方針に応じた取引を始めるためです。規模が大きく、相場の需給に影響を与えることも
あります。
株式の場合、一般的に含み益が出ている保有株を売却する「期初の売り」が出やすくなるといわれます。投資家が早めに一定の利益
を実現して、年度ベースでの運用成績を安定させようとするのがその理由です。
一方、債券の場合は「期初の買い」を入れる投資家が多いとされます。同じ条件の債券なら、早く買った方がより長い期間で金利収入
を得られるためです。
実際のデータからも機関投資家は期初に株式は売り越し、債券は買い越しとなりやすい傾向がみられます。４月の月間ベースの投
資主体別売買動向（都銀・地銀・生損保の合計）をみると、過去５年は株式の売り越しが5回、債券の買い越しが4回でした。
期初の売買はそのときの相場環境や経済情勢の影響も受けます。2025年度の始まりはトランプ米政権による関税政策を受け、金融
市場が大きく動揺しました。市場関係者からは「積極的な売買を手掛けにくい」といった声が目立ちます。先行きの不透明感の強さから、
期初の売買は例年通りとはならないかもしれません。
三菱ＵＦＪなどメガバンクへの売り止まらず、関税合戦のなか世界的な金融株安も警戒
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
軒並みウリ気配。メガバンクへの売り攻勢に勢いが増している。前週末の欧州株市場でドイツ銀行や仏ソシエテ・ジェネラルなど
大手金融株が１０％前後の急落に見舞われた。また、米国株市場でもＪＰモルガン<JPM>が８％強、ゴールドマン<GS>が７．９％
安に売り込まれるなど金融セクターへの売り圧力が増幅されている。米関税とそれに対抗した各国の報復関税への動きによって
世界経済への悪影響が懸念されている
。「スタグフレーション懸念が現実味を帯び企業業績が急速に悪化した場合、銀行の融資焦げ付きなども警戒される可能性が出て
きた。ここに来ての世界的な金融株安はそれを織り込みに行っているのではないか」（ネット証券アナリスト）という見方もある。前週
末の東京市場では三菱ＵＦＪが断トツの売買代金をこなし株価を急落させたが、きょうも同社株の売買代金と株価動向が全体相場の
流れを左右しそうだ。
2025/04/07 12:43 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8306）銀行株が軒並み急落した。三菱ＵＦＪは前週末比358円50銭（21.48％）安の1310円まで下落し、
昨年8月以来の安値を付けた。米国の関税強化による世界経済の停滞懸念から世界的に金融株への売り圧力が強まっている。国内
ではこれまで銀行株を押し上げてきた日銀による追加利上げの観測も大きく後退している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）
も2割近く下げる場面があった。
日銀は政策判断にあたり、通商政策の不確実性を注視すると何度も言及してきた経緯がある。米関税の世界経済への影響を見極
めるには時間を要するとの声が多い。市場では「2027年まで日銀はいったん利上げを停止するのではないか」（外資系証券）との見方
も聞かれた。
野村など証券株の急落続く、日本株下落に歯止め掛からず「５社で証券口座乗っ取り被害」と伝わる
野村ホールディングス<8604>やＳＢＩホールディングス<8473>、マネックスグループ<8698>が急落を続け、ともに年初来安値を更新した。
米政権の相互関税とその報復措置が世界景気を減速させるとの懸念から、株式相場の調整が続いている。７日の東京株式市場で日経平
均株価は一時３０００円近く下落。取引時間中として２０２３年１０月以来の安値水準をつけた。加えて、日本経済新聞電子版は５日、「個人
投資家の証券口座が乗っ取られ株を勝手に取引される被害が楽天証券や野村証券など５社で確認された」と報じた。楽天グループ<4755>
傘下の楽天証券と野村、ＳＢＩ証券、マネックス証券、三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下のＳＭＢＣ日興証券の５社で確認され、
株式相場の不正操作を狙う組織犯罪の疑いが強いとも伝えている。フィッシング詐欺による不正取引の発生に証券各社が対応を迫られる
なか、萎縮した投資意欲が売買手数料の減少につながるとの警戒感が続いており、証券株全般が下押しを余儀なくされている。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の７日正午現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」４位となっている。
７日の東証プライム市場で三井住友ＦＧが７日続落。全体相場が急落するなか、相場のけん引役となってきた大手銀行株にも売りが膨ら
んでいる。トランプ米政権による「相互関税」を警戒し米株式市場が大幅な下落を演じ米長期金利が低下するなか、日本でも金利が低下基
調となり、日銀による早期の追加利上げ観測は急速に後退している。これを受け、金利上昇メリット株として注目されてきた銀行株は下落
基調を強めている。ただ、足もとの株価下落で三井住友ＦＧの株価は連結ＰＢＲ０．７倍台、２５年３月期ベースでの配当利回りは４．２％
前後の水準となっており、再び割安感を指摘する見方も出ている。
三菱ＵＦＪなど銀行株が急反発、米金利低下一服し日米関税交渉巡る思惑で買い戻し
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が
急反発している。７日に米長期金利は４．１８％に上昇した。トランプ米政権の関税政策が世界経済に打撃をもたらすとの見方から、
質への逃避的な買いが米国債に入り、世界的にも債券価格に上昇圧力（金利に低下圧力）が掛かっていたが、中国が米国債の
売却に動いているとの観測が広がった。米金利の低下が一服したことに加え、日米間の関税交渉を巡り、米国側はベッセント財務
長官が交渉のテーブルに着くこととなった。
通貨安誘導政策に厳しい姿勢を示してきたベッセント氏とあって、日銀が円安是正のために追加利上げに向けて圧力を受けるシナリオ
も意識されているようだ。これらが銀行株のショートカバーを誘発する形となったとみられている。
2025/04/08 11:11 日経速報ニュース
（11時10分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが8営業日ぶりに大幅反発している。前日比192円50銭（12.87％）高の1688円まで
上昇する場面があった。8日午前の国内債券市場で長期金利が急上昇（価格が急落）し、指標となる新発10年物国債の利回りは
前日比0.130％高い1.240％をつける場面があった。足元で米関税政策の強化による世界経済の停滞懸念から金利が急低下し
ていた影響で、三菱ＵＦＪは前日まで大きく下落していた。きょうは金利上昇を手がかりに自律反発狙いの買いが入っている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も上昇し、東証の業種別株価指数の上昇率ランキングで銀行業は上位に顔を出している。
7日の海外市場では米長期金利が前週末比0.18％高い4.18％で終えたほか、ドイツなど欧州主要国の国債利回りも軒並み上昇した。
関税強化の方針を掲げる米政権に対し、欧州連合（ＥＵ）が歩み寄る姿勢をみせたことで世界景気の下振れ懸念がやや和らいでいる。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「足元では金利低下だけでなく、3月期末の配当権利取りの動きが一巡したことも株価下落に
つながっていた」と指摘する。そのうえで「米関税政策の先行きは読みづらく、日銀はしばらく利上げに踏み切るのは難しいとみられ
、銀行株が高値を試すには時間がかかりそうだ」とも話していた。
2025/04/09 12:20 日経速報ニュース
証券会社の間で国内主要企業の業績見通しや株価指数の目標水準を引き下げる動きが相次いでいる。トランプ米政権が全世界を
対象とする「相互関税」を巡り、報復措置を打ち出した中国など各国との関税の応酬によって世界的な景気後退（リセッション）に陥る
との懸念から、株安の連鎖に歯止めがかからない。９日午前に日経平均株価の前日比の下げ幅は一時1300円を超え、３万1708円
21銭まで下落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3.67％安の2342.66まで下げる場面があった。市場関係者の目線もじわり切り下がっ
ている。
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野村証券は４日付で米国の関税政策の影響を踏まえ、2025年12月末のメインシナリオで日経平均を３万6000円（同４万2000円）、
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は2700（従来は3000）にそれぞれ引き下げた。１株当たり利益（ＥＰＳ）見通しの引き下げが主因だ。米国が
景気後退局面に入り、政策対応が後手に回るシナリオでは日経平均は３万円、ＴＯＰＩＸは2200と予想した。
岡三証券も８日付で、株式相場の急落を踏まえ、日経平均とＴＯＰＩＸの目標水準を引き下げた。25年12月時点で日経平均は
４万1200円（同４万2500円）、ＴＯＰＩＸは2920（従来は2990）とした。26年３月時点では日経平均が４万2500円（同４万3500円）、
ＴＯＰＩＸは3000（同3050）と予想した。相互関税の影響について、25年4?9月（上半期）は一部の品目を除く関税率を24％、
10月以降（下半期以降）は同10％と想定。需要への影響を考慮して、25年度は前年度から7.5％の減益要因と試算している。
ゴールドマン・サックス証券は７日付でＴＯＰＩＸの３カ月先の目標水準を2500（従来は3000）に引き下げた。建部和礼氏は「貿易
政策の不確実性が従来想定よりも高く、不透明感の後退に時間がかかる可能性がある」と指摘。景気見通しへの懸念が高まっ
ている点も踏まえると「短期的には大きな株価反発は見込みづらい」と分析している。一方、中期的には米国が景気後退にならない
との前提のもと、26年度の業績回復への期待が高まり、ＴＯＰＩＸは12カ月先で2775まで上昇すると予想した。
2025/04/10 06:10 日経速報ニュース
９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高の展開となった。この日はトランプ米大統領が同日発動した
相互関税の上乗せ分を一部の国・地域で90日間停止すると発表し、米株式相場が急反発。日本株ＡＤＲにも買いが活発
となった。野村と三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧが急伸した。ホンダとトヨタも大幅高となった。
三菱ＵＦＪなどメガバンク急反発、リスク回避一服で日本の長期金利は上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
急反発した。米国市場では中国による米国債売却観測などが広がり、直近で長期金利が急上昇し、金融システムに対する悪影響
が警戒されるようになった。だが前日に実施された米国の１０年債入札は順調な結果となり、債券需給を巡る悲観的な見方が後退
して米長期金利の上昇は一服。米国時間１０日には３０年債入札が予定されており、なお警戒感がくすぶった状況にあるものの
、トランプ米大統領が相互関税の一部について９０日間の停止措置をＳＮＳ上で表明したことに伴って投資家のリスク許容度は幾分
回復し、１０日の日本の長期金利には上昇圧力が掛かっている。これらの環境変化に呼応する形で、銀行株に対してはショートカバ
ーが誘発される格好となった。
2025/04/11 06:15 日経速報ニュース
10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開だった。この日は日経平均株価が反発したものの
、米中貿易摩擦が激化するとの警戒感から米株式相場が再び大きく下げており日本株ＡＤＲには売りが膨らんだ。野村のほか、
三井住友ＦＧなどメガバンクの下げが目立った。トヨタとホンダも下落した。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１１日午後１時現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が
「買い予想数上昇」５位となっている。
三井住友ＦＧは前日に上げた分をほぼ帳消しにする下げをみせている。一時３０００円台を下回る場面があった。世界経済の
不透明感が増すなか、日銀による追加利上げは当分難しいとの見方から、メガバンクには向かい風が強い。ただ、ＰＢＲは０．７
倍台と割安感が強く、下値では押し目買いの動きも観測される。配当利回りが４％近くあり、インカムゲイン狙いで中期投資対象
とみなす向きもいるようだ。
2025/04/12 05:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】11日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。米株式相場が上昇し、
日本株ＡＤＲも買われやすかった。野村や三菱ＵＦＪの上げが目立った。ホンダや三井住友ＦＧ、みずほＦＧも高い。
一方、オリックスは下げた。
2025/04/14 05:00 日経速報ニュース
銀行が投資や融資に伴うリスクをよりきめ細かく見積もる新たな国際ルール「バーゼル３」が実行段階を迎えた。先陣を切ったのは邦銀だ。
３月末までにバーゼル３の導入を終え、足踏みする米欧勢と対照をなす。過去の金融危機の教訓から編み出された厳しい資本規制が金融
界にもたらす影響を探ってみた。
二の足踏む欧米勢
２００８年のリーマン危機を踏まえ、主要国の監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が定めたバーゼル３。リスクの高い投融資に例外
なく備えを求める点で「規制強化」の色彩もあり、欧米勢は二の足を踏んでいる。
米国は23年夏に最終規則案を提示し、25年7月の適用を目指すとしていた。必要資本が大幅に上積みされる米銀大手やロビー活動を受け
た共和党の強い反発に遭い、事実上の撤回を迫られた経緯がある。その後、トランプ氏が米大統領に就任し、米国の案は「さらに骨抜きが
進む可能性がある」（日銀関係者）との見方が出ている。
欧州は様子見を決め込む。欧州連合（ＥＵ）は１月に適用したが、影響が大きい市場リスクに関する規制の適用は26年に先送りした。英国
も米国の動向が不透明なことを理由に、適用を27年１月にさらに１年先送りする方針を示した。
「投融資余力」増す邦銀
日本は24年3月期に導入したメガバンクなど大手に続き、信金・信組を含む全ての預金取扱金融機関が25年3月期にバーゼル３を最終適
用した。韓国などとともに、先頭ランナーに躍り出た格好だ。
厳しい規制を先んじて取り入れることが、邦銀を相対的に不利な立場に追いやらないかという懸念があるのは事実だ。「仮に邦銀にとって
不利な点がある場合には、内外に対してイコールフッティング（同じ競争条件）の確保を訴えていきたい」。全国銀行協会の半沢淳一会長（
三菱ＵＦＪ銀行頭取）は4月の記者会見で指摘した。
もっとも、精緻な試算から見えてくるのは、やや違った姿だ。
バーゼル３を先行導入した国内の３８銀行・グループの自己資本などのデータを日本経済新聞社が集計したところ、全体の「投融資余力」
が１年間で計13兆5000億円増えた。たとえば、最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の余力は前年同期比１割増の12兆2000
億円、農林中央金庫は2割増の8兆9000億円となっている。
厳しいとされた規制を導入したのにもかかわらず、投資余力がむしろ増すのはなぜか。カギは邦銀の保守的な経営姿勢にある。
多くの邦銀はもともと、バーゼル３よりもさらに厳しめにリスクを見積もり、自己資本を厚めに積んでいた。バーゼル３の基準に照らすと、リス
ク資産の評価総額が減少し、資本のゆとりが出てくるというわけだ。
試算では、３８行・グループのうち２８行・グループで投融資余力が増し、残る10行・グループは下がった。三井住友ＦＧはリスク資産が２割
増の15兆円超膨らんだ。
バーゼル３のルールではリスクの見積もりが段階的に厳しくなっていく予定だ。５年程度の経過措置が残っており、その効果が切れる２９年
３月期以降、投融資余力はほぼなくなる見込み。小さな金融機関にどんな影響が出るか読み切れない面もある。
成長戦略の強い土台に
邦銀が新ルールに率先して取り組んだことで得る「利益」は投融資余力のアップにとどまらない。
案件ごとの細かなリスクをきっちり把握するよう銀行に求めるのがバーゼル３の特色だ。いわばドンブリ勘定が条件付きで許されていたこ
れまでのルールとの最大の違いがそこにある。ある邦銀幹部は「案件に向き合う姿勢が違ってくる」と語る。
ひとつひとつの案件との向き合い方に甘えが許されなくなると、銀行の組織風土や管理能力の質が改善していくのは間違いないだろう。
鋼のような強い体質が長い目で見た成長戦略づくりの土台になる。もうひとつの大きな「利益」だ。
足元では米国のトランプ関税騒動で国際協調が岐路に立たされている。だが、通商と同じく金融の分野でも、国際ルールを尊ぶ意義は
揺らいでいない。
2025/04/15 12:41 日経速報ニュース
（12時40分、プライム、コード8306）銀行株が上昇している。三菱ＵＦＪは続伸し、午前に前日比54円50銭（3.30％）高の1701円50銭を
付け、午後も高い。15日の国内債券市場で長期金利が一時1.350％まで上昇した。金利上昇を受けた利ざやの拡大を見込んだ買いが
優勢になった。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
米金融大手ゴールドマン・サックスが14日発表した2025年1?3月期決算は純利益が前年同期比15%増の47億3800万ドルだった。株式
のトレーディング収益が過去最高で1株当たり利益（ＥＰＳ）は市場予想を上回った。同日の米株式市場でゴールドマンは一時、３％強上昇
した。市場では「相互関税による世界景気の落ち込み懸念で日銀の利上げ観測が後退し、調整局面にあった銀行株には見直しを入れ
る材料になった」（国内証券のファンドマネジャー）との声があった。
2025/04/15 15:10 日経速報ニュース
三菱UFJ銀行がクラウド会計ソフトのマネーフォワードと設立した中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。保有株をマネフォに
売却し、2021年から続く協業を事実上終える。三井住友フィナンシャルグループ（FG）がマネフォとの距離を縮めつつあり、フィンテック企業
の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。
三菱UFJは売掛債権買い取り（ファクタリング）ビジネスを展開するビズフォワードの全株式をマネフォに売却する。三菱UFJ側が計49%、
マネフォが51%を出資し、債権買い取りによる資金繰り支援や請求書の発行といった業務を代行している。
ビズフォワードはサービスの開始から2年弱で累計の取扱高が100億円を超えた。だがさらなる利用者の拡大には限界があったとみられ、
両社で戦略に相違が出ていた。
マネフォとしては同じくファクタリングを手掛ける別の子会社のマネーフォワードケッサイ（東京・港）に事業を統合することを狙っていた。
そのうえで自社のクラウドソフトを導入する企業向けにサービスを展開したい考えを示していた。
マネフォのクラウドソフトを使うのは従業員が50人以下の企業や個人事業主が主だ。売上高が数十億円超の中堅企業向けにサービスを
提供したい三菱UFJとターゲット層が異なり、自行の顧客ニーズを満たすには共同で事業は続けられないと判断した。
三菱UFJ銀も自行だけでは中堅企業に対応できない。同行幹部は「中堅の獲得に多くの経営資源は割けない。採算面でもマネフォ
に代わるフィンテックとの連携が欠かせない」と語る。昨年9月にファクタリングのOLTA（オルタ、東京・港）などと組み、中堅・中小企業の
資金繰りを支援する仕組みをつくるなど手を打ち始めている。
マネフォは日本を代表するフィンテック企業だ。三菱UFJから離れつつある一方、三井住友FGが接近している。
マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カードからの出資を受け入れた。三井住友FGが展開する
総合金融サービス「Olive（オリーブ）」にマネフォが手掛ける家計簿の機能を組み入れる。個人向けのビジネスを強化する一方、同行の関係
者は「法人分野での協業を見据えたもの」と明かす。
金利上昇で資金の源泉となる預金口座の重みが増すなか、新規の口座開設で大手行はネット銀など新興勢に出遅れている。中小企業の
開拓で顧客基盤を確保したい大手行にとり、フィンテックとの連携強化は重要だ。大手行のフィンテックを巡る陣取り合戦は預金の獲得競争
にも影響する。
【関連記事】
・三菱UFJ、マネフォと共同出資解消 債権買い取り事業で
・マネフォ、三井住友カードと個人向け新会社 Olive連携
浦中美穂
2025年4月15日午後 2:08 GMT+92時間前更新
［東京 １５日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab（ＳＭＦＧ）と傘下の三井住友カードは１５日、
中小企業を対象に銀行口座・決済・ファイナンスといったサービスをワンストップで提供するプラットフォームを５月から開始すると発表した。
「金利ある世界」への回帰で預金の重要性が増す中、日本の企業の９割以上を占める中小企業へのサービスを通じて、粘着性の高い
決済性資金を取り込んでいきたい考え。
ＳＭＦＧによると、法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に機能を拡張するほか、スマートフォン（スマホ）や最先端ＡＩの活用により
非対面で迅速な利用が可能になるなど利便性を高くする。企業は業務の効率化から資金繰り支援など総合的にサービスを受けられる
ようになる。
ＳＭＦＧの中島達社長は会見で「中小企業に関しては、戦略的にマーケットとはしてこなかった。今回新しいチャレンジとして取り組む」
と述べた。
個人向け総合金融サービスとして、２３年３月に開始した「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」は、当初の想定を上回る速さで会員数が伸びており、こう
した実績やノウハウを生かす。新たに立ち上げるプラットフォームの名称は「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」。
2025/04/16 01:13 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】（米東部時間12時13分、コード@BAC/U）15日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカが３日続伸し、
一時は前日比5.6％高の38.75ドルを付けた。15日朝発表の2025年１?３月期決算で売上高に当たる純営業収益や１株利益が市場
予想を上回ったほか、経営陣の前向きな姿勢を好感した買いが入った。同日に１?３月期決算を発表したシティグループ（@C/U）も
3.8％あまり上げる場面があった。
１?３月期の純営業収益は前年同期比６％増の273億6600万ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（269億7000万ドル）
を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）が市場予想を上回り、３％増となった。事業別では個人向け銀行業務や資産管理業務が増収だった
。トレーディング業務も好調で、株式が17％増と過去最高を記録し、債券・為替・商品は８％増だった。貸倒引当金は14億8000万ドル
と、市場予想（15億8000万ドル）を下回った。１株利益は0.90ドルと、市場予想（0.82ドル）以上だった。
ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算資料内で、「将来的には経済の変化に直面する可能性がある」としつつも、「
規律ある投資や多様な事業、責任ある成長へのチームのたゆまぬ努力が強さの源であり続ける」と語った。アラステア・ボースウィック
最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「世界の金融市場の環境は引き続き前向きだ」と述べ、４月初めにも消費者支出は底堅かった
との見方を示した。同日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、25年10?12月期のＮＩＩが155億?157億ドルになるとの見通
しを示した。市場予想は155億2000万ドルだった。
シティグループの１?３月期の純営業収益は前年同期比３％増の215億9600万ドルと、市場予想（212億6000万ドル）以上だった。
クレジットカードやデビットカードの利用率が伸び、個人向け銀行業務は２％増だった。トレーディング業務は12％増、資産管理業務も24％
増と好調だった。１株利益は1.96ドルと、市場予想（1.85ドル）を上回った。
市場予想を上回る大手銀の１?３月期決算が相次いでおり、銀行株が全般に高い。銀行株で構成される代表的な上場投資信託
（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・バンクＥＴＦ」（@KBE/U）は2.7％超上げる場面があった。
https://www.sankei.com/article/20240422-NQ6BKRPGSJMU5NPEVWPBXQMF5E/
大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画に、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）グループが参画を決めた
ことが２２日、明らかになった。オリックスや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人が出資するＩＲの運営主体、「大阪ＩＲ」（大阪市）
に株主として、阪急阪神ＨＤ傘下の阪急阪神不動産が出資参画する。すでに契約を締結した。関西の大手鉄道会社では、阪急阪神ＨＤの
み同計画に参画していなかったが、主要鉄道企業がすべて参画を決めたことになる。
大阪ＩＲはオリックス、ＭＧＭをそれぞれ４割超を出資する主要株主とし、ほかに関西の主要企業２０社が小規模株主として、約１５％を出資
していた。今回、新たに阪急阪神不動産のほか、阪和興業が出資を決め、小規模株主は２２社となり、出資規模は約１７％となる。
阪急阪神ＨＤ幹部はこれまで、大阪ＩＲへの出資を巡って「まだ時期尚早」と、慎重な姿勢を示していた。ただ、建設予定地の夢洲（大阪市此
花区）で液状化対策工事が昨年末から実施されるなど、準備が進展している。また、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは今月１７日、
大阪・関西万博の米国館にスポンサーとして参画する方針を明かすなど、関西での活動を活発化していた。
大阪でのＩＲ整備計画をめぐっては、昨年９月末に府市と事業者が締結した実施協定で、事業環境が整っていないとして令和８年９月まで
契約を解除できる権利が事業者側にも付与されるなど、先行きに不透明感があった。ＭＧＭの活発な動きは、そのような観測を打ち消す
狙いもあるとみられる。
大阪で建設が計画されるＩＲは、投資総額が１兆２７００億円の大型プロジェクト。２０３０（令和１２）年秋ごろの開業が予定されている。
大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開業が見込まれるカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営事業者、大阪IR株式会社（大阪市）が、
三菱UFJ銀行と三井住友銀行を中心とする銀行団から協調融資の組成額として国内最大とみられる約5300億円の借入契約を結んだ
ことが23日、分かった。阪急阪神ホールディングス（HD）傘下企業など2社も出資を決め、計約1兆2700億円の資金調達計画の全容が
固まっ日本初のIR、万博会場の隣で24日から本体工事開始へ
2030年秋ごろに日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業をめざす大阪IR株式会社が、24日から大阪・関西万博の会場隣接
地で施設の本体工事を始めることが関係者への取材でわかった。同社は開催中の万博を念頭に、工程をずらすことで騒音や景観に
最大限配慮するとしている。
IRの建設予定地は大阪市此花区の人工島・夢洲の北側約49ヘクタール。カジノのほか、6千人以上を収容する会議室のある国際
会議場や総客室数約2500室の三つのホテル、大規模バスターミナルを整備する。13日に開幕した万博会場の北側に隣接している。
関係者によると、敷地ではすでに準備工事を進めており、24日に着工式を開いた上で施設本体の工事にとりかかる。
IR工事をめぐっては博覧会国際事務局（BIE）などが昨夏、騒音や景観悪化による万博への悪影響を懸念し、万博会期中に工事を
中断するよう求めた。IRを誘致した大阪府・市は同9月、大型重機のエンジン音が懸念された杭工事のピークを万博閉幕後にずらす
ほか、来場者が増えると見込まれるゴールデンウィークやお盆、会期終盤には工事をしない日も増やすという対策をまとめた
。（西晃奈、村井隼人）
2025/04/16 05:42 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落し、前日比155ドル83セント安の
４万0368ドル96セント（速報値）で終えた。米政権の関税政策の内容を見極めたい雰囲気から売りが優勢となった。前日までの
２営業日で900ドルあまり上昇した後で、持ち高調整の売りも出やすかった。半面、市場予想を上回る米銀行の四半期決算発表
が市場心理の支えとなり、下値は限られた。
個別ではボーイングが一時2.5％安となった。中国が同国の航空会社に対してボーイング機の追加納入を受け入れないように命
じたと米ブルームバーグ通信が15日に伝えたことが、売り材料と受け止められた。米政権による追加関税への報復措置として、
中国政府は米企業からの航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたという。
米商務省は14日、半導体と医薬品の関税導入に向けた調査を始めたと明らかにした。関税政策を巡る不透明感が根強く、
相場の重荷となった。市場では「関税政策や経済への影響、米企業の収益見通しなどの不確実性がある限り、相場は大きく
上昇しづらい状態が続くだろう」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との声が聞かれた。
ダウ平均は高く推移する場面もあった。構成銘柄ではないが、バンク・オブ・アメリカとシティグループが上昇した。15日朝発
表した2025年１?３月期決算で収益指標がいずれも市場予想を上回った。経済の不透明感があるなかでも経営陣が前向きな
姿勢をみせたことも好感され、投資家心理の支えとなった。ダウ平均の構成銘柄ではゴールドマン・サックスが買われた。
米政権は前週に一部の国・地域を対象に相互関税を90日間停止した後、電子関連製品を相互関税の対象から除外した。
14日には自動車関税を巡る救済措置を検討しているとも伝わった。貿易相手との交渉が進むとの期待もあり、相場の下値は堅かった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、キャタピラーやアマゾン・ドット・コム、ナイキが売られた。半面、ビザやアムジェンは上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに小幅に反落し、前日比8.316ポイント安の１万6823.168（速報値）
で終えた。ネットフリックスが一時6.6％高となった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が14日夕に「2030年までに売上高
を２倍とすることを目指している」と報じたことが買いを促した。
2025/04/17 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とマネーフォワードは１６日、銀行機能を外部企業に提供する「ＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）」
の共同出資会社を設立すると発表した。マネフォの中小企業向けサービスに銀行機能を組み込むほか、将来は非金融の外部企業への提供も
目指す。
両社はＢａａＳ領域で準備会社を設立することで基本合意した。金融庁の許認可を前提に、新銀行の設立を検討する。新会社はマネフォと三井
住友ＦＧの折半出資にし、両社にとって持ち分法適用会社になる。出資額は明らかにしていない。
新銀行のサービスや提供時期は準備会社で検討する。預金や振り込みが軸になるとみられる。三井住友ＦＧの金融ノウハウに、マネフォのデ
ジタル技術を掛け合わせる。
マネフォはクラウド経由でソフトを提供するＳａａＳ（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）などを手掛けてきた。顧客は２月末時点で個人事業者を含め
て４０万事業者を超え、新銀行のＢａａＳサービスの潜在顧客となる。
マネフォと三井住友ＦＧは２４年から距離を縮めている。マネフォは祖業の家計簿アプリを本体から切り離して設立した新会社に三井住友カード
からの出資を受け入れた。ＢａａＳ事業を通じて両社は協業を深める。
マネフォが急反発、三井住友ＦＧとの協業による新銀行開業に向け期待膨らむ
マネーフォワード<3994>が急反発、一時７％高で４１００円台まで水準を切り上げる場面があった。中堅企業向けクラウド業務ソフトや
個人向け資産管理アプリなどを展開するが、業績はトップラインの大幅な伸びが続く一方で、損益面は先行投資によって営業赤字が
続いている。
１６日取引終了後、三井住友フィナンシャルグループ<8316>及び三井住友銀行とＢａａＳ／デジタルバンク提供の検討に向けた準備
会社を設立すると発表。新銀行の設立・開業を目指す方向にあり、これが株価を強く刺激する格好となった。テクニカル的にも５日・
２５日移動平均線のゴールデンクロスが目前で、底値圏もみ合いからの離脱が期待される場面にある。
2025/04/16 16:04 日経速報ニュース
クラウド会計ソフトのマネーフォワード（3994）は16日、三井住友フィナンシャルグループ（8316）と同社傘下の三井住友銀行とともに
共同出資会社を立ち上げると発表した。マネフォと三井住友ＦＧ側が折半出資し、関連当局の許認可を前提に新銀行の開業をめざす
準備会社を設ける。設立時期や資本金は未定としている。
マネフォは中小企業や個人事業主などを中心にフィンテックサービスを展開する。マネフォと三井住友ＦＧの両陣営は銀行機能を
外部提供するＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）を活用したデジタル銀行の可能性を探る。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は14日、売掛債権買い取り（ファクタリング）会社をめぐり、マネフォ
との共同出資を解消すると発表していた。
2025/04/22 06:17 日経速報ニュース
21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。この日は日米で株式相場が下げ、日本株ＡＤＲも売られる
銘柄が目立った。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが下落した。ソニーＧやトヨタも安い。一方、武田は上昇した。
2025/04/23 00:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発して始まり、午前９時40分現在は
前日比532ドル76セント高の３万8703ドル17セントで推移している。前日に971ドル下げ、短期的な戻りを期待した買いが先行した。
市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄の一部も物色されている。上げ幅は一時800ドルを超えた。
米関税政策や米中対立への不透明感に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性が損なわれるとの懸念などからダウ平均は
前日までの４日間で2300ドルあまり下落した。関税政策などを巡る進展を見極めたい参加者が多いものの、主力銘柄には見直し買い
が入っている。
トランプ米大統領は21日午後にウォルマートやターゲット、ホーム・デポなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、関税について意見
交換した。会合は生産的だったと伝わっており、トランプ大統領も「非常に良かった」と述べたという。また、21日にはインドを訪問中の
バンス副大統領が同国のモディ首相と貿易交渉の加速を確認したことも市場の追い風になったようだ。
ただ、投資家のリスク回避姿勢は強まったままとみられる。ニューヨーク先物市場では資金の逃避先となりやすい金先物が22日に
中心限月として初めて1トロイオンス3500ドルを上回る場面があった。
22日朝に発表した四半期決算が市場予想を上回ったスリーエムが５％あまり上昇する場面がある。ダウ平均の構成銘柄ではないが
同日決算を発表したＧＥエアロスペースなども買われている。
ダウ平均ではゴールドマン・サックスやアメリカン・エキスプレス、アップルなどが高い。一方、携帯電話の契約者数減を受けて
ベライゾン・コミュニケーションズが下げている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発して始まった。ネットフリックスの上昇が目立つ。
2025/04/23 11:10 日経速報ニュース
23日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比の上げ幅が900円を超え、一時3万5000円台を回復する場面があった。
前日の米株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも自動車株や銀行株を中心に買いが先行している。外国為替市場で
進む円安・ドル高も後押しした。
22日のダウ工業株30種平均は反発し、前日からの上昇幅が一時1100ドルを超える場面もあった。ベッセント米財務長官が米中
貿易摩擦の緩和を見込む発言をしたと報じられたことで、先行きに対する過度な不透明感から売られていた銘柄が買い戻された。
23日の東京市場では輸出関連を中心に幅広い銘柄が買われている。トヨタ自動車や三菱自動車など自動車株の上昇が目立つ。
三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も高い。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケット
アナリストは「このところ下げがきつかった銘柄を買い戻す動きが広がった」と話す。
早朝の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=143円台前半まで急落したのも日本株買いの材料となった。前日午後5時
時点から3円近く円安・ドル高に振れた。トランプ米大統領が22日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長について「解任する
つもりはない」と発言したことで中央銀行の独立性への懸念が和らいだ。
買い一巡後は短期的な利益確定の売りも出ている。ニトリなど内需関連株の一角は下落しており、日経平均は上げ幅を縮める
場面がある。
2025/04/23 23:02 日経速報ニュース
2025/04/23 日本経済新聞 夕刊
２３日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比の上げ幅が一時９００円を超え、３万５０００円台を回復する場面があった。
前日の米株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも自動車株などが買われている。外国為替市場で進む円安・ドル高も後押
しした。
輸出関連を中心に幅広い銘柄が買われた。トヨタ自動車や三菱自動車など自動車株の上昇が目立つ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も高い。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「このところ下げがきつ
かった銘柄を買い戻す動きが広がった」と話す。
早朝の外国為替市場で対ドルの円相場が一時１ドル＝１４３円台前半まで急落したのも支援材料となった。
買い一巡後は利益確定の売りも出て、日経平均は上げ幅を縮める場面がある。ニトリなど内需関連株の一角が売られている。
2025/04/26 05:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。同日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均などが方向感を欠く場面が目立ち、日本株のＡＤＲには売り買いが交錯した。野村やトヨタ、三井住友ＦＧが上げた。
一方、オリックス、ソニーＧ、武田は下落した。
2025/04/28 19:00 日経速報ニュース
SMBC日興証券が28日発表した2025年3月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前の期比26%増の727億円だった。
売上高にあたる純営業収益は10%増の5205億円と、2009年の三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下入り後で最高となった。個人中
心の営業部門が伸びたほか、海外での債券引き受けが好調だった。
部門別の営業利益では、営業部門が3倍の301億円だった。投資信託の販売が伸びたほか、株式の売買手数料収入も増加した。顧客
から資産運用を任されるファンドラップの契約などで預かり資産残高が増加。同社が重視する預かり資産に連動した残高ベース収益は
過去最高となった。
投資銀行部門の営業利益は26%増の275億円。債券引き受けのほか、企業活動の活発化でM&A（合併・買収）助言の収入も増えた。
トレーディングを収益源とする市場部門は41%減の269億円だった。
四半期ベースでみると、25年1?3月期の純利益は26億円の赤字（前年同期は242億円の黒字）となった。三井住友FGの欧州での事業
領域再編の一環で低採算のプロジェクトファイナンス案件からの撤退で、欧州拠点で約100億円の特別損失を計上した。
年明け以降は国内外の市場の混乱で市場部門などが低調に推移している。SMBC日興の後藤歩常務執行役員は「世界経済の先行き
不透明感が出てきているなかで、顧客の動きが落ちてきている」と話した。
［東京 ２８日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab傘下のＳＭＢＣ日興証券が２８日に公表した
２５年１－３月期（第４四半期）の純損益（海外拠点含む）は、２６億円の赤字に転落した。欧州で低採算のプロジェクトファイナンス
案件の処分を進めたことで約１００億円の特別損失を計上した。
同社幹部によると、グループの三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が手掛けていたクレジットファイナンス案件に関連し、同社はデリバティブ
取引を行っていた。欧州における事業領域の再編に伴い、ＳＭＢＣが当該案件を売却したため、ＳＭＢＣ日興も併せて保有していた
デリバティブ取引を処分したという。
財務を担当する後藤歩常務執行役員は、第４四半期の業績に関して、世界経済の先行き不透明感が増す中で、顧客のアクティビティ
が落ちてきたが、ファンドラップ口座の契約など残高ベース収益は堅調に推移したという。
足元の相場環境を踏まえた今後の見通しにも言及した。リテール向けの営業部門については、短期的な相場環境に左右されにくい
経営基盤の構築を進めてきたため、業績への影響は以前よりも軽微となると説明。法人向けのグローバル・インベストメント
・バンキング部門については、パイプラインは充実しており、好調を維持するとみる。一方で、株式市場の乱高下や金利急低下
の影響が企業の資金調達需要に与える影響を注視していく考えを示した。
２５年３月期の連結純利益は、前年比２６％増の７２７億円だった。制度連結による純利益は同約４．１倍の６７５億円だった。
2025/04/30 06:12 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高の展開となった。この日は日本が祝日だったものの
、米国と貿易相手国との関税交渉が進展するとの期待から米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲには買いが優勢だった
。ソニーＧと三井住友ＦＧが上昇した。トヨタや三菱ＵＦＪ、ホンダも高い。
2025/04/28 19:00 日経速報ニュース
SMBC日興証券が28日発表した2025年3月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前の期比26%増の727億円だった。
売上高にあたる純営業収益は10%増の5205億円と、2009年の三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下入り後で最高となった。個人
中心の営業部門が伸びたほか、海外での債券引き受けが好調だった。
部門別の営業利益では、営業部門が3倍の301億円だった。投資信託の販売が伸びたほか、株式の売買手数料収入も増加した。顧客
から資産運用を任されるファンドラップの契約などで預かり資産残高が増加。同社が重視する預かり資産に連動した残高ベース収益は
過去最高となった。
投資銀行部門の営業利益は26%増の275億円。債券引き受けのほか、企業活動の活発化でM&A（合併・買収）助言の収入も増えた。
トレーディングを収益源とする市場部門は41%減の269億円だった。
四半期ベースでみると、25年1?3月期の純利益は26億円の赤字（前年同期は242億円の黒字）となった。三井住友FGの欧州での
事業領域再編の一環で低採算のプロジェクトファイナンス案件からの撤退で、欧州拠点で約100億円の特別損失を計上した。
年明け以降は国内外の市場の混乱で市場部門などが低調に推移している。SMBC日興の後藤歩常務執行役員は「世界経済の
先行き不透明感が出てきているなかで、顧客の動きが落ちてきている」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-29/SV7C17DWLU6800?srnd=cojp-v2
こんにちは。布施太郎です。今月のニュースレターをお送りします。
企業の成長にはイノベーション（技術革新）が欠かせません。しかし、銀行という業態からはなかなかそうした動きが生まれません。
マイナス金利下では各銀行に「変わらなくては生き残れない」という切迫感が少なからず芽生えていましたが、「金利のある世界」の
到来でその芽もしおれつつあるように見えます。
「預金を原資とした貸し出しを収益源にしている以上、リスクは取れない」とか、「当局の規制が厳しく新しいことはできない」という
説明にも一理あるでしょう。ですが、現状にあぐらをかいているだけというのが実態だとすれば、メガバンクといえども将来は危うくなる
かもしれません。
そんな中、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は来月、デジタル技術を駆使した中小企業向け金融サービスに本格参入し
ます。前社長だった故・太田純氏は、旧来型の銀行からの脱却という方向性を常に示していました。ＳＭＦＧの挑戦には、その意思が
引き継がれているように思います。
新たな市場開拓に意欲
ＳＭＦＧが５月に開始予定の新サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」は、スマートフォンを使った約20分の手続きで口座開設が可能、最短
翌営業日から利用できるという利便性を打ち出した。ネット銀行ではすでに取り組んでいるところもあるが、メガバンクが法人向けに
これほど迅速な口座開設を実現するのは初めてとなる。
関連記事：三井住友ＦＧが中小向けデジタル金融サービス－預金３兆円獲得も
Japanese Mega Banks Ahead of Earnings Figures
ＳＭＦＧは、デジタル技術を駆使して中小企業向け金融サービスに本格参入するPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
「今回のターゲットである中小企業を中心とする幅広い事業者は、これまでカバーできていなかった」。中島達・三井住友銀行社長は
15日の記者会見でこう語り、新たな市場開拓に意欲を見せた。目指すのは、社長自らが経理や財務を担うような零細企業からスタート
アップまでを含む、これまでメガバンクが顧客対象としてこなかった法人層へのアプローチだ。
新しいサービスは、三井住友銀行の口座と三井住友カードの法人カードをセットにして、決済を中心とした金融サービスを総合的に提供。
一つの銀行口座で入出金管理を行い、取引先への支払いや給与振り込み、経費精算などの資金決済のほか、資金調達などをスマホや
パソコンでできるようにする。振込手数料については三井住友銀行間が無料で、他行宛ては通常の数百円から一律145円に引き下げた。
今後３年間で30万口座、合計３兆円の預金獲得を目指す。
スコアリングモデルの光と影
ＳＭＦＧが中小企業ビジネスに新基軸で切り込んだのは今回が初めてではない。
2002年に三井住友銀は業界に先駆けて、スコアリングモデルを利用した中小企業向け無担保融資商品「ビジネスセレクトローン
」（ＢＳＬ）を始めた。過去の融資データを活用し、企業が提出した決算書などの定量情報をコンピューターで解析、融資の可否や金利
条件、返済期限などを自動的に判断する仕組みだ。これによって人手を介さずに低コストで迅速な融資審査ができるようになった。
三井住友銀の後を追う形で他メガや地銀も次々とスコアリング融資を開始。三井住友銀の残高は最盛期には約１兆6000億円にまで
積み上がったが、その後、苦境に立たされることになる。
原因の一つは定量情報の限界だ。粉飾された決算書による詐欺事件が多発し、収益性が低下。経営者のプロフィルなどの定性情報
の審査が必要になり、コスト増に見舞われた。追い打ちをかけたのが、08年のリーマン危機。財務基盤の弱い中小企業が打撃を受け、
信用コストは急増した。
する中、三井住友銀はモデルに手を加えながら継続しているものの、基幹サービスにはなり得ていないのが現状だ。
「預金」で勝負するモデルに転換
ＳＭＦＧの今回のアプローチがこれまでと決定的に違うのは、融資ではなく預金に主眼を置いている点だ。金利上昇局面で、預金
の収益性が高まっていることが背景にある。企業に使い勝手の良い決済機能を提供できる銀行口座であれば、企業は決済性資金を
滞留させる。銀行にとっては低コストで安定的な調達基盤となる。
有望企業を早期に囲い込む戦略としても見逃せない。中小企業向け貸し出しは大企業向けと比べるとコストがかさむ上、一件当た
りの貸出金額が少なく非効率であるため、メガバンクは注力できていない。その一方で、有望企業とは早くから取引を始めておきたいと
いう二律背反の課題を抱えてきた。預金収益と将来の顧客基盤の拡大という二点で、ＳＭＦＧは他のメガバンクに対して先手を打った形だ。
しかし、道のりは平たんではない。安価な手数料や利便性の高い口座を武器に持つＧＭＯあおぞらネット銀行などのネット銀行が、
この市場では先駆者だ。ＧＭＯあおぞらは、中小企業やスタートアップに軸足を置いた展開を進め、足元では法人口座を月に4000件
程度獲得している。
東京商工リサーチが24年８月に公表した全国の約158万社を対象とした調査によると、メインバンクとしての取引社数増加率トップは
ＧＭＯあおぞらで、ネット銀行が上位を独占している。
先行するネット銀行や、新サービスの提供に余念がない新興フィンテック企業とどう戦うのか。メガバンクならではの付加価値を提供
できるのか。メガバンクの中では先駆者となり得ても、金融ビジネスの勝者になれるわけではない。デジタル時代におけるメガバンクの
存在意義が問われている。
2025/05/01 06:15 日経速報ニュー
４月30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。この日は日経平均株価が上昇したものの、
ハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指数が軟調だった。トヨタの下落が目立った。みずほＦＧや三井住友ＦＧ、
ホンダも安い。一方、ソニーＧは上昇した。
Carmen Arroyo、Caleb Mutua
2025年5月1日 9:51 JST
プライベートクレジットファンドへの銀行融資リスクを移転
この種の試みは初、アレス・マネジメントもＳＴＲ証券を買い入れ
アポロ・グローバル・マネジメントなどの投資会社が、プライベートクレジットファンドへの銀行融資リスクを移転する証券を購入した。
売り手は三井住友銀行で、この種の試みは初めてとみられる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
三井住友銀はプライベートクレジットファンドに提供している少なくとも30億ドル（約4290億円）相当の信用枠について、リスク軽減
を図るため「重大リスク移転（ＳＴＲ）証券」を今年に入り販売した。公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。
事業開発会社（ＢＤＣ）とも呼ばれるプライベートクレジットファンドは、ダイレクトレンダー（直接融資業者）に人気のファンド構造だ。
関係者によれば、この３億7500万ドルのＳＴＲ証券はカーライル・グループとアレス・マネジメントも一部買い入れた。
この売買は、ウォール街でも特に活況を呈している２つの市場を結び付けている。ＳＴＲの裏付けとなる世界全体のローン残高は
今年、最大15％増え3200億ドルに達するとブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は推計。銀行側は一部のリスクを移転し、追加
融資や投資家への配当原資を確保するため、いわゆる「キャピタルリリーフ取引」に取り組んでいる。
一方、プライベートクレジット市場は今や１兆6000億ドル規模に拡大した。ＢＤＣは昨年、米債券市場から過去最大となる
240億ドルを調達し、案件資金に充てている。
アポロと三井住友銀、カーライル、アレスの担当者はいずれもコメントを控えた。
関連記事
ゴールドマンやＢｏｆＡ、リスク移転商品の買い手の借り入れ精査
銀行のリスク移転商品に資金殺到－ウォール街の錬金術、落とし穴も
2025/05/01 12:36 日経速報ニュース
（12時35分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが後場に下げ幅を広げ、前日比13円50銭（0.74％）安の1790円を付けた。
日銀は１日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％に据え置くと決めた。併せて示した経済・物価情勢の展望（展望
リポート）で、2025年度と26年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年度と比べた成長率見通しを引き下げた。追加利上げが先送
りになるとの思惑につながり、銀行株には売りがやや優勢になっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も小安い。
展望リポートでは各国の通商政策の影響を踏まえ、実質ＧＤＰの成長率見通しを25年度0.5％、26年度0.7％と、それぞれ1月
時点の見通し（1.1％、1.0％）から下方修正し、物価見通しも引き下げた。25年度と26年度の経済と物価見通しのリスクバラン
スはともに「下振れリスクの方が大きい」と指摘した。
2025/05/02 06:12 日経速報ニュース
１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安となった。この日は日米で株式相場が上昇したものの、
日本株ＡＤＲには値下がりする銘柄が多かった。ソニーＧの下げが目立った。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといったメ
ガバンクも安い。一方、オリックスは小幅ながら上昇した。
ロイター編集
2025年5月2日午前 9:21 GMT+91時間前更新
［東京 ２日 ロイター］ - 東証３３業種で銀行が値下がり率トップで、りそなホールディングス(8308.T), opens new tabが１％超安
、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabが小幅安で
推移している。八十二銀行(8359.T), opens new tab、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186.T), opens new tab、しずおか
フィナンシャルグループ(5831.T), opens new tabなど地銀株も安い。
前日の日銀の植田和男総裁の記者会見を受けて、「米関税の影響による不確実性で、先々の利上げペースが鈍化するのでは
ないか、との思惑が広がった」（国内証券・チーフストラテジスト）との声が聞かれ、銀行株の売りにつながっている。
植田総裁は１日、金融政策決定会合後の会見で、米関税政策の影響で基調的な物価上昇率が２％に到達する時期は「やや
後ずれ」するものの、２０２７年度までの見通し期間内に２％に達するとの見通しは維持されているとし、利上げ路線は変わらな
いと説明した 。
10:13 配信
トレーダーズ・ウェブ
現在値
楽天銀5,085-426
住ＳＢＩ銀3,685-235
三菱ＵＦＪ1,729.5-52.50
三井住友Ｆ3,250-97
みずほＦＧ3,395-119
楽天銀行<5838>が大幅安。日銀による早期の利上げ期待が後退したことが材料視されている。
日銀が1日昼に発表した展望レポートでは、物価見通しなどが引き下げられた。その後の植田総裁による記者会見もハト派と
受け止められ、市場関係者からは利上げの後ずれを十分に想起させる内容だったとの声があった。
銀行株は利上げによる収益改善がカタリストの1つとなっていたこともあり、引き続き売られる展開となっている。同社や
住信ＳＢＩネット銀行<7163>などネット銀行の下げがきつい。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャル
グループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などのメガバンクも軟調に推移している。
トレーダーズ・ウェブ
三菱ＵＦＪなど銀行株が総じて軟調、日銀総裁会見で利上げ観測は一段と後退
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
軟調に推移。東証の業種別指数で銀行業は２％を超す下げとなり、下落率トップとなっている。
前日の取引終了後、日銀の植田和男総裁が金融政策決定会合後の記者会見に臨んだ。このなかで植田総裁は、米国の関税政策
に関し、経済や物価の下押しリスクを指摘したうえで、基調物価の２％達成時期については、やや後ずれするとの認識を示した。これ
を受け、日銀が早期に利上げに踏み切るとの見方が後退。金利の先高観が薄れたとの受け止めが広がり、金利上昇メリットセクター
である銀行株に対しては、買い持ち高を圧縮する目的の売りが優勢となった。
2025/05/03 日本経済新聞 朝刊
２日の日経平均株価は７日続伸した。前日の日銀の政策決定会合を受けて追加利上げが遠のいたとの見方から、円安・ドル高が進行。
自動車を中心に輸出関連株に買いが集まった。一方、国内金利の上昇期待で上げてきた銀行株が売られた。
日経平均は一時３万７０００円の節目に迫る場面があった。２日朝には対ドルの円相場が１ドル＝１４６円近辺まで下落し、１カ月ぶりの
安値を付けた。
円安の業績メリットが大きい自動車株では、ホンダが一時前日比４％高、トヨタは３％高まで上げ、スズキ、マツダなども上昇した。トヨタ
のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、トランプ米大統領の相互関税の発表後に０・８倍台まで下げたが、足元で１倍を回復。りそなホールディング
スの武居大暉ストラテジストは「２日の日本株相場の上昇はほとんど円安・ドル高で説明できる」と話す。
輸出企業の収益悪化に円高が追い打ちをかけるという悲観シナリオは一旦は後退した格好だが、２日の株式市場で日産自動車はさえず
、前日比で下げる場面もあった。
相互関税の発表後、ホンダは日本で生産する米国向けの「シビック」のハイブリッド車について６月にも米国生産に切り替えることを決め
、トヨタは米ウェストバージニア州の工場への１２５億円の追加投資を発表した。日産はこれまでの業績悪化で２社に比べて財務余力は
小さい。
２日は銀行株も総じてさえなかった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは一時３％安となり、三井住友フィナンシャルグループやみずほ
フィナンシャルグループも大幅に下げた。
「不確実性が極めて高い」。日銀の植田和男総裁が会合後の記者会見で繰り返し強調したように、国内景気の減速への懸念は強まって
いる。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では経済や物価の見通しを下方修正し、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率
は２０２６年度に１・７％と、物価目標に掲げる２％を割り込むとみる。
山端 宏実 日経クロステック
2025.05.02
有料会員限定
全1036文字
三井住友銀行が2025年5月4～5日に予定していた新勘定系システムへの移行を延期する方針を決めたことが、日経クロステックの
取材で5月2日に分かった。4月29日にシステム障害が発生し、円滑なシステム移行に向けて万全を期す必要があると判断した。
2026年度中の移行完了というスケジュールは現時点で変えていない。
システム移行に向けて、三井住友銀行は2025年5月4日午後6時から翌5日午後0時まで、ATMやインターネットバンキングなど各種
サービスを休止する予定だ。新システムへの移行作業そのものはシステム障害を受けて延期するが、各種サービスは当初の計画通り
休止する。
三井住友銀行の一部拠点にシステム障害の発生を知らせる張り紙が掲示された。兵庫県姫路市内で2025年4月29日撮影
（写真：日経クロステック）
[画像のクリックで拡大表示]
三井住友銀行を巡っては、4月29日午前1時20分ごろにシステム障害が発生し、西宮支店や甲子園口支店など30近くの拠点と、
桜井駅前出張所や今津出張所など20超の店舗外ATMが一時利用できなくなった。さらにこのシステム障害の影響で、4月30日～
5月1日の口座振替などの入出金手続きにも遅れが生じ、復旧までに時間を要した。
4月29日のシステム障害は、勘定系システムが原因だったとみられる。その後の入出金手続きの遅れについては「口座振替などを
処理する夜間バッチを稼働させる時間帯にシステム障害の対応があり、バッチ処理の開始が遅れて（営業開始までにバッチ処理が
完了しない）突き抜けが起きた」（三井住友銀行広報）としている。
2025/05/06 05:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。米株式相場は下落したものの、
日本株ＡＤＲへの影響は限られた。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪが上げた。オリックスや武田も高い。一方、みずほＦＧとソニーＧは下げた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-06/SVTKRODWLU6800?srnd=cojp-v2
三井住友銀行、印イエス銀の株式取得へ協議＝関係筋
[６日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab傘下の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）がインドのイエス銀行
(YESB.NS), opens new tabの株式を取得する方向で協議が進んでいると、この取引に詳しい３人の関係者が６日明らかにした。
ＳＭＢＣはイエス銀の５１％株取得を目指しているという。
成立すれば、特に外資が関与するディールがまれなインドの銀行セクターにおいて、最大規模の案件となる可能性がある。
所有権の制限、厳格な資本要件、銀行セクターの国による支配が、外資系銀行のインドでの事業を抑制してきた。２０２０年にシンガポール
を拠点とするＤＢＳグループが経営難に陥ったラクシュミ・ビラス銀行を買収したのが、このセクターにおける直近の大型案件だ。
ＳＭＢＣは、昨年からイエス銀の筆頭株主であるインドステイト銀行(SBI.NS), opens new tabおよびインド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）
と話し合いを続けてきたが、所有権や議決権に関する問題を背景に交渉は難航。
ただ関係者によると、ＲＢＩはその後、ＳＭＢＣに口頭でゴーサインを出し、取引ストラクチャーが６月までに発表される見通しという。
イエス銀は財務状況が悪化したことから２０２０年３月に規制当局の主導で再編。この一環として、インドステイト銀はイエス銀の２４％
株を保有することとなった。
イエス銀の株式はインドステイト銀行のほか、ＩＣＩＣＩ銀行(ICBK.NS), opens new tab、ＨＤＦＣ銀行(HDBK.NS), opens new tab、コタック
・マヒンドラ銀行(KTKM.NS), opens new tab、アクシス銀行(AXBK.NS), opens new tab、インド生命保険公社(LIFI.NS), opens new
tabが合わせて１１．３４％保有している。
中道敬
2025年5月7日 10:47 JST
ＳＭＢＣ日興証券は、野村ホールディングスに25年以上にわたり勤務した元幹部の薄井進氏を採用した。事情に詳しい関係者が
明らかにした。
非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者らによれば、薄井氏は今月、ＳＭＢＣ日興証券に入社した。同氏のリンクトインの
プロフィルによると過去数カ月内に野村ＨＤを退社した。
薄井氏は野村ＨＤで香港を拠点とするグローバル・エグゼキューション・サービスの共同責任者を務めた。野村証券の執行役員
の一員でもあった。リンクトインによると、過去には日本のトレーディング・サービスを統括した経験もある。
ＳＭＢＣ日興と野村ＨＤの広報担当者はそれぞれコメントを控えるとしている。
２年前にブロックオファーと呼ばれる株式取引による相場操縦で有罪判決を受けたＳＭＢＣ日興は事業の再建を進めている。
同社の2025年１ー３月期の連結純損益はトレーディング部門と投資銀行部門の減収となる中、四半期ベースで23年４－６月期
以来の赤字に転落した。
Katherine Doherty
2025年5月7日 7:21 JST
米モンロー・キャピタルと豪ＭＡファイナンシャルＧ運用部門と提携
プライベートクレジット市場で17億ドル規模の融資に共同で取り組む
三井住友銀行は米モンロー・キャピタルとオーストラリアのＭＡファイナンシャル・グループの資産運用部門と提携し、成長が著しい
プライベートクレジット市場で17億ドル（約2400億円）規模の融資に共同で取り組む。
幹部らによると、提携では米国の中堅企業をターゲットに据える。今月から第一順位担保権付シニアローンの提供を開始する。
需要に応じて規模を拡大する可能性もある。
三井住友銀行の米州部門でプライベートクレジットを統括するトーマス・バーゲン氏はインタビューで、「われわれ３社はこの提携を
拡大可能な長期パートナーシップにすることにかなり注力している」とし、「クレジットと投資に対し共通の方針」を有していると語った。
銀行とプライベートクレジット会社は融資提供で競合関係にあると長らく考えられてきたが、両者が結束の動きを強める中でウォー
ル街と資本市場で再編が進みつつある。銀行は自己資本の多くをリスクにさらすことなく規制に抵触しない形で、手数料収入を安定
的に確保することを目指している。
関連記事：銀行、プライベートクレジットに積極参入－巨額資金投じる用意
一方、プライベートクレジット企業は銀行の顧客基盤を活用した新たなビジネス機会を模索している。調査会社プレキンによると、
プライベートクレジット企業の運用資産は約１兆6000億ドル。
３社とも、今回の事業で投資可能な資本を提供する予定で、ＭＡファイナンシャルは運用するファンドから資金を拠出する。
今回の提携では、三井住友銀行のプライベートクレジットおよびスポンサーファイナンス、モンローのダイレクトレンディング、ＭＡ
ファイナンシャルのクレジット・共同融資における専門性を組み合わせる形となる。
原題：SMBC Teams With Private Lenders to Offer $1.7 Billion of Credit（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
2025/05/09 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月にも傘下の三井住友銀行全行員３万人向けに生成ＡＩ（人工知能）「ＡＩ―ＣＥＯ（最高経営
責任者）」を提供する。中島達社長の視点や性格、社内の知見を反映した回答を可能にし、社員が法人向けの提案や企画書などを事前
に壁打ちできるようにする。
ＡＩ―ＣＥＯは米オープンＡＩの最先端のＡＩモデルを基盤に開発する。経営企画部とデータマネジメント部が協力して、ＡＩの回答が中島社長
の視点や感度と異なる場合はプログラムを修正する。取引先や内部の重要な情報を除いた社内資料も学習する。
中島氏の経営会議での発言を文脈付きで取り込むほか、役職員から見た中島氏の印象も参照する仕組みだ。回答生成時に中島氏の
発言や考え方、印象などを巡る指示を受ける。中島氏が他者から提案を受けた際、海外視点や他事業を含めた広範な見解を述べるとい
った傾向を取り入れる。
質疑応答は米マイクロソフトの会議アプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」のチャットを介して実施する。中期的に中島氏のアバターを使った映像
形式も検討しており、表情や声色の再現も試みる。今後も社員のフィードバックにより回答の精度を高める。
三井住友ＦＧはＡＩ―ＣＥＯをＡＩ活用の実験ではなく、ＡＩ活用を加速させる起点と位置付ける。社員が社長に直接相談できる疑似体験を
通じて、ＡＩが業務で有用だと認識するきっかけをつくることで、社員をＡＩと共に働く「ＡＩネーティブ」に育てたい考えだ。融資先へデジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）を発案しやすい文化も醸成する。
2025/05/09 19:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はインドの民間大手、イエス銀行に出資する。傘下の三井住友銀行が2000億円超で約2割の株式を
取得し、持ち分法適用会社にする。これまで邦銀がノンバンクに出資するケースはあったが、インドの民間商業銀行に資本参加する初めての
事例になる。
規制当局の承認を条件に、国営のインドステイト銀行など既存株主から株式を買い取る。約2割の出資で、取得額は2000億円超が見込まれる。
イエス銀行は2003年設立の民間商業銀行で、インドで最大の商業都市であるムンバイに本社を置く。全土に1200以上の拠点を持ち、富裕層
を含めた個人や法人と取引がある。今年3月末時点の総資産は4.2兆ルピー（約7.2兆円）で、インドの民間銀行として5位前後の規模だ。証券
子会社を通じ、投資銀行ビジネスも展開している。
三井住友FGはインドとインドネシア、ベトナム、フィリピンの4カ国を海外の重点地域としている。24年3月にはインドで消費者金融を展開する
SMFGインディア・クレジット（旧フラトン・インディア）を完全子会社にした。
三井住友銀行は日本のメガバンクとして初めてインドに海外営業の本部機能を設けた。法人取引では同行が主に現地の大企業、イエス
銀行が中堅・中小企業との取引を担う。消費者金融を含め、個人から法人まで幅広く取引できる体制を整える。
日本の金融機関もインドの成長性に着目し、資本参加の機会をうかがってきた。みずほフィナンシャルグループはノンバンクのキセツ・セゾン
・ファイナンス・インディアに最大210億円を投じて15%の株式を取得した。三菱UFJフィナンシャル・グループは現地のノンバンクに日本円で
2000億?3000億円の出資交渉を進めていたが、協議の見送りを決めた。
【関連記事】
・三井住友銀行、京都市にグローバル企業特化の営業部署 全国4カ所目
・日本企業の関心は「インド1強」 リスクも明らかに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-09/SVZT00DWX2PS00
Harshita Swaminathan
2025年5月9日 20:14 JST 更新日時 2025年5月9日 22:15 JST
三井住友フィナンシャルグループは、インド・ムンバイに本店を置くイエス銀行の20％株を取得し、筆頭株主となる。イエス銀が９日発表した。
インド証券取引所に提出された文書によると、三井住友ＦＧはインドステイト銀行から１株当たり21.50ルピー、総額889億ルピー（約1510
億円）でイエス銀の13.2％株を取得する。
さらに、ＨＤＦＣ銀行やＩＣＩＣＩ銀行、コタック・マヒンドラ銀行などその他の既存株主から6.81％を買い入れると、イエス銀が説明した。この
購入額は明らかにされていないが、インドステイト銀行からの１株当たり購入額でブルームバーグが試算したところ、三井住友ＦＧが取得に
要する総費用は約1350億ルピー（約2300億円）となる。
三井住友ＦＧによる株式取得は、インドの銀行セクターに対する外国資本による最大の投資となる。内需主導のインド経済は他国と比べ
て世界的な景気後退への耐性が高いとされているほか、米国との貿易戦争により中国に代わる製造拠点としてインドに注目が集まっている。
三井住友ＦＧの発表によると、同行は取締役２人を派遣し持ち分法適用会社化を想定。インドで民間６位の資産規模とともに1200を超える
支店網を持つイエス銀行に出資することで、リテール分野で高い成長余力のある同国での事業の成長加速を目指すとしている。
イエス銀によると、これまで24％の株式を保有し筆頭株主だったインドステイト銀行は、10％余りの株式を継続保有する。
ブルームバーグは先に、三井住友ＦＧがイエス銀行の少数株取得に向けて協議していると、関係者の話を引用して報じていた。
2025/05/10 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）がインドのイエス銀行に約2400億円を出資し、持ち分法適用会社にする。10年強に渡りアジアで
拡大戦略を掲げてきたが、稼ぐ力の向上は道半ばだ。インド大手銀への出資を機に、第2、第3の三井住友銀行を現地に展開する「マルチ
フランチャイズ戦略」は収穫期に軸足を移す。
「投資案件で妥協はしない。金額は厳しくみていく」。三井住友銀行の幹部は直前まで出資交渉で強気の姿勢を崩さずにいた。商慣習が
複雑でインド側が繰り出す条件闘争に腐心しながらも、三井住友銀行は1年に渡る交渉を粘り強く続けた。4月にはインド本部を立ち上げ、
本気度を示し続けた。
なぜインドに価値を見いだすのか。金融業は「国内総生産（GDP）ビジネス」（幹部）で人口がものをいう。アジアでは2013年のインドネシア
を皮切りにフィリピン、ベトナムに進出。23年に人口で中国を超え世界最大に躍り出たインドが、アジア事業を収益源に育てるための「最後
のピース」と考えていた。
イエス銀行は富裕層を含めた個人や中堅・中小の法人と取引があり、若年層向けのスーパーアプリなどデジタル分野にも力を入れている。
総資産規模で7.6兆円と現地では6番手の銀行だ。２５年３月期の純利益は４４０億円。商業都市ムンバイを中心に1200を超す支店を構える。
24年3月に三井住友FGが完全子会社化したノンバンクを補完し、現地でのフルバンキングを実現する要になる。
インド市場は外資の参入障壁は高く、規制で商業銀行への5％を超える出資はインド準備銀行（中央銀行）の認可が必要だ。過去にイエス
銀行は融資先の大手携帯通信会社などの倒産で経営危機に陥り、20年にはインド準備銀行が再建に乗り出した。国営インドステイト銀行
など複数行が出資して、株主構成は複雑化していた。
それでも20年3月期に3000億円近くあった最終赤字は徐々に縮小し、22年3月期以降は黒字に転換した。三井住友は24年にも出資を検討
したが当時は株価の上昇で出資額に折り合いがつかず見合わせた。イエス銀行の再建にめどがたち同社株を取得した複数行が外部売却を
求めるようになったことが、三井住友への追い風になったようだ。
もっとも三井住友に浮かれた様子はない。ある幹部は「アジアでのマルチフランチャイズ戦略の対象国は拡大せず、高い経済成長の果実を
捕捉していく」と強調する。これまでアジアには1兆円以上を投じながら、24年度上期のアジア事業の自己資本利益率（ROE）は2.7％にとど
まり、連結全体の9.8％に見劣りしているためだ。
特に21年に1500億円の出資を決めたベトナムのノンバンク最大手、FEクレジットは赤字が続く。三井住友FG幹部は「業績回復へ適切な
対応がとられている」とするが、トランプ米政権の関税政策で世界景気の不透明感は強まる。
マルチフランチャイズ戦略は三井住友FG前社長の太田純氏が企画副担当の常務だったころに始めた。太田氏の急逝を受けて23年12月
に登板した中島達社長が引き継ぎつつ、既存の投資先のPMI（買収後の組織統合）や収益化を急ぐ。太田氏が試行錯誤を繰り返してき
た戦略が節目を迎えることにもなる。
（四方雅之）
【関連記事】
・三井住友FG、インド大手銀行に2400億円出資 グループ会社に
・みずほ銀、日本企業をインド誘致 現地の投資促進機関と支援策
2025/05/10 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）がインドのイエス銀行に約2400億円を出資し、持ち分法適用会社にする。10年強に渡りアジアで
拡大戦略を掲げてきたが、稼ぐ力の向上は道半ばだ。インド大手銀への出資を機に、第2、第3の三井住友銀行を現地に展開する「マルチ
フランチャイズ戦略」は収穫期に軸足を移す。
「投資案件で妥協はしない。金額は厳しくみていく」。三井住友銀行の幹部は直前まで出資交渉で強気の姿勢を崩さずにいた。商慣習が
複雑でインド側が繰り出す条件闘争に腐心しながらも、三井住友銀行は1年に渡る交渉を粘り強く続けた。4月にはインド本部を立ち上げ、
本気度を示し続けた。
なぜインドに価値を見いだすのか。金融業は「国内総生産（GDP）ビジネス」（幹部）で人口がものをいう。アジアでは2013年のインドネシア
を皮切りにフィリピン、ベトナムに進出。23年に人口で中国を超え世界最大に躍り出たインドが、アジア事業を収益源に育てるための「最後
のピース」と考えていた。
イエス銀行は富裕層を含めた個人や中堅・中小の法人と取引があり、若年層向けのスーパーアプリなどデジタル分野にも力を入れている。
総資産規模で7.6兆円と現地では6番手の銀行だ。２５年３月期の純利益は４４０億円。商業都市ムンバイを中心に1200を超す支店を構える。
24年3月に三井住友FGが完全子会社化したノンバンクを補完し、現地でのフルバンキングを実現する要になる。
インド市場は外資の参入障壁は高く、規制で商業銀行への5％を超える出資はインド準備銀行（中央銀行）の認可が必要だ。過去にイエス
銀行は融資先の大手携帯通信会社などの倒産で経営危機に陥り、20年にはインド準備銀行が再建に乗り出した。国営インドステイト銀行
など複数行が出資して、株主構成は複雑化していた。
それでも20年3月期に3000億円近くあった最終赤字は徐々に縮小し、22年3月期以降は黒字に転換した。三井住友は24年にも出資を検討
したが当時は株価の上昇で出資額に折り合いがつかず見合わせた。イエス銀行の再建にめどがたち同社株を取得した複数行が外部売却を
求めるようになったことが、三井住友への追い風になったようだ。
もっとも三井住友に浮かれた様子はない。ある幹部は「アジアでのマルチフランチャイズ戦略の対象国は拡大せず、高い経済成長の果実を
捕捉していく」と強調する。これまでアジアには1兆円以上を投じながら、24年度上期のアジア事業の自己資本利益率（ROE）は2.7％にとど
まり、連結全体の9.8％に見劣りしているためだ。
特に21年に1500億円の出資を決めたベトナムのノンバンク最大手、FEクレジットは赤字が続く。三井住友FG幹部は「業績回復へ適切な
対応がとられている」とするが、トランプ米政権の関税政策で世界景気の不透明感は強まる。
マルチフランチャイズ戦略は三井住友FG前社長の太田純氏が企画副担当の常務だったころに始めた。太田氏の急逝を受けて23年12月に
登板した中島達社長が引き継ぎつつ、既存の投資先のPMI（買収後の組織統合）や収益化を急ぐ。太田氏が試行錯誤を繰り返してきた戦略
が節目を迎えることにもなる。
（四方雅之）
【関連記事】
・三井住友FG、インド大手銀行に2400億円出資 グループ会社に
・みずほ銀、日本企業をインド誘致 現地の投資促進機関と支援策
2025/05/10 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は９日、インドのイエス銀行に出資すると発表した。傘下の三井住友銀行が１３４８億ルピー
（約２４００億円）で２０％の株式を取得し、持ち分法適用会社にする。これまで邦銀がノンバンクに出資するケースはあったが、イン
ドの民間商業銀行に資本参加する初めての事例になる。
規制当局の承認を条件に、２０２５年後半をめどに国営のインドステイト銀行など既存株主から株式を買い取る。
イエス銀行は２００３年設立の大手民間商業銀行で、インドで最大の商業都市であるムンバイに本社を置く。全土に１２００以上の
拠点を持ち、富裕層を含めた個人や法人と取引がある。今年３月末時点の総資産は日本円換算で約７．６兆円。インドの民間銀行
として６位の規模だ。証券子会社を通じ、投資銀行ビジネスも展開している。
三井住友ＦＧはインドとインドネシア、ベトナム、フィリピンの４カ国を海外の重点地域としている。２４年３月にはインドで消費者金融
を展開するＳＭＦＧインディア・クレジット（旧フラトン・インディア）を完全子会社にした。
三井住友銀行は日本のメガバンクとして初めてインドに海外営業の本部機能を設けた。法人取引では同行が主に現地の大企業、
イエス銀行が中堅・中小企業との取引を担う。消費者金融を含め、個人から法人まで幅広く取引できる体制を整える。
2025/05/12 12:00 日経速報ニュース
インド・パキスタン情勢が混沌とするなか、三井住友フィナンシャルグループ（FG）がインドのイエス銀行に約2400億円を出資し、
持ち分法適用会社にすることを決めた。10年強にわたりアジアで拡大戦略を掲げてきたが、稼ぐ力の向上は道半ばだ。インド大手
銀への出資を機に、第2、第3の三井住友銀行を現地に展開する「マルチフランチャイズ戦略」は収穫期に軸足を移す。
【関連記事】三井住友FG、インド大手銀行に2400億円出資 グループ会社に
「投資案件で妥協はしない。金額は厳しくみていく」。三井住友銀行の幹部は直前まで出資交渉で強気の姿勢を崩さずにいた。商
慣習が複雑でインド側が繰り出す条件闘争に苦労しながらも、三井住友銀行は1年にわたる交渉を粘り強く続けた。4月にはインド
本部を立ち上げ、本気度を示し続けた。
なぜインドに価値を見いだすのか。金融業は「国内総生産（GDP）ビジネス」（幹部）で人口がものをいう。アジアでは2013年のイン
ドネシアを皮切りにフィリピン、ベトナムに進出。23年に人口で中国を超え世界最大に躍り出たインドが、アジア事業を収益源に育て
るための「最後のピース」と考えていた。
20％出資することになったイエス銀行は富裕層を含めた個人や中堅・中小の法人と取引があり、若年層向けのスーパーアプリなど
デジタル分野にも力を入れている。総資産規模で7.6兆円と現地では6番手の銀行だ。２５年３月期の純利益は４４０億円。商業都市
ムンバイを中心に1200を超す支店を構える。24年3月に三井住友FGが完全子会社化したノンバンクを補完し、現地でのフルバンキング
を実現する要になる。
インド市場は外資の参入障壁は高く、規制で商業銀行への5％を超える出資はインド準備銀行（中央銀行）の認可が必要だ。過去
にイエス銀行は融資先の大手携帯通信会社などの倒産で経営危機に陥り、20年にはインド準備銀行が再建に乗り出した。国営
インドステイト銀行など複数行が出資して、株主構成は複雑化していた。
それでも20年3月期に3000億円近くあった最終赤字は徐々に縮小し、22年3月期以降は黒字に転換した。三井住友は24年にも
出資を検討したが当時は株価の上昇で出資額に折り合いがつかず見合わせた。イエス銀行の再建にめどがたち同社株を取得した
複数行が外部売却を求めるようになったことが、三井住友への追い風になったようだ。
もっとも三井住友に浮かれた様子はない。ある幹部は「アジアでのマルチフランチャイズ戦略の対象国は拡大せず、高い経済成長
の果実を捕捉していく」と強調する。これまでアジアには1兆円以上を投じながら、24年度上期のアジア事業の自己資本利益率（ROE
）は2.7％にとどまり、連結全体の9.8％に見劣りしているためだ。
特にこれまでに1300億円を出資したベトナムのノンバンク最大手、FEクレジットは赤字が続く。三井住友FG幹部は「業績回復へ適切
な対応がとられている」とするが、トランプ米政権の関税政策で世界景気の不透明感は強まる。
マルチフランチャイズ戦略は三井住友FG前社長の太田純氏が企画副担当の常務だったころに始めた。太田氏の急逝を受けて23年
12月に登板した中島達社長が引き継ぎつつ、既存の投資先との統合プロセスや収益化を急ぐ。太田氏が試行錯誤を繰り返してきた
戦略が節目を迎えることにもなる。
（四方雅之）
【関連記事】
・みずほ銀、日本企業をインド誘致 現地の投資促進機関と支援策
2025/05/12 11:22 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年05月09日
YES BANK Limitedの株式取得について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO : 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）、
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO : 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）は、インド共和国（以下、「インド」）の国営銀行であるState
Bank of India（Chairman : Challa Sreenivasulu Setty、以下、「SBI」）および他金融機関と、インドにおける民間商業銀行であるYES
BANK Limited（CEO : Prashant Kumar、以下、「YES BANK」）の普通株式持分20%を、1,348億ルピー（約2,400億円、PBR1.4倍）を
取得対価として、関係当局からの許認可等を前提に取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結（以下、「本出資」）しました。
本出資後、YES BANK はSMBCグループおよび三井住友銀行における持分法適用会社となる見込みです。
1. SMBCグループのインド事業について
SMBCグループは、高い成長が見込まれるアジアの新興国において、リテール業務を含むフルラインの銀行サービスを展開すること
で「第2、第3のSMBCグループ」を創るというアジア・マルチフランチャイズ戦略に取り組んでいます。
本戦略の注力国であるインドにおいては、2013年のニューデリー出張所開設後、ムンバイ支店、チェンナイ出張所、ギフトシティー
支店と支店網を拡大している他、2021年にSMBCグループが出資、その後2024年に完全子会社化したノンバンクSMFG India Credi
t Co.Ltd.を中心に、中小企業・営業性個人、個人中間層向けにセグメント特性に合わせた金融サービスを提供してきました。
また、SMBCグループでは今年4月よりインド本部を新たに立ち上げ、同国へのコミットを強化、成長戦略を加速させるべく、体制を
構築しております。
2. 本出資の背景について
今回の出資対象であるYES BANKは、インドにおける民間第6位の規模を誇る商業銀行であり、インド全土にわたり1,200を超える
支店ネットワークを展開しています。大企業からリテールセグメントにわたり幅広い金融サービスを提供しており、特にデジタル及び
トランザクションバンキング領域を強みとし、近年高い成長を実現しています。
インドにおける大手商業銀行への出資により、SMBCグループのインド事業の成長をさらに加速させると共に、インドの金融業界
全体のさらなる発展に貢献してまいります。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/690833/01_202505121112.pdf
弊社では、2024年度 通期決算 投資家説明会のプレゼンテーションをライブ配信いたします。
開始時間になりましたら下記サイトにアクセスしてください。
資料付きでご視聴になれます。
開催日時：2025年5月16日（金）13:30より ※開始15分前からアクセス可能です。
配信サイト：https://event.choruscall.com/mediaframe/webcast.html?webcastid=rDlO4z2E
・ 一部のPC環境ではお聴きいただけない場合がございます。推奨環境は下記の通りですので、事前にご確認ください。
ご不明な点がございましたら、イー・アソシエイツ株式会社までお問い合わせください。
2025/05/13 05:00 日経速報ニュース
3メガバンクの2025年3月期連結決算は、合計の純利益が4兆円規模だった。政策保有株式の売却益や日銀の利上げ効果で前
の期比25%程度の増益を確保した。利益の源泉である金利が戻り、銀行を取り巻く環境は好転している。それでも今期は米トランプ
政権の関税政策による企業業績の悪化が一段と顕在化しかねず、先行きに不透明感も漂う。
純利益は計3兆9000億円程度となり、05年度に3メガ体制が発足してから2年連続で最高益となった。低金利の時代は終わり、
業績が伸び悩む局面を抜け出した。政策株の売却益で手元資金に余裕が生まれるなか、国内企業の支援や自らの成長戦略にどう
生かすかが一層問われるようになる。
三井住友フィナンシャルグループが14日、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは15日に25年3月期
決算を発表し、トップが業績の内容や見通しを説明する。
利益を押し上げしたのは政策株の売却益だ。機関投資家は資本効率の改善に向け、連結純資産に占める保有株式の割合（時価
ベース）を20%未満とするよう求めている。三菱UFJは30年3月期までに達成する見通しを示していたが、27年3月期までに3年前倒し
することにした。足元で加速している政策株の売却が収益を下支えする。
金利上昇の局面では総資産の大きさが利益に結びつきやすくなる。日銀は24年3月にマイナス金利政策を解除し、24年7月と25年
1月に利上げへ踏み切った。現在の政策金利は0.5%程度。それぞれ100兆円前後にのぼる貸出金の利回り改善などにより、25年3月
期決算で大幅な増益要因となった。
三菱UFJは4月末、25年3月期の連結純利益が前の期比25%増の1兆8600億円だったようだと公表。政策株の売却益が想定より
増えるなどし、従来予想を1100億円上回った。三井住友は前期の純利益が02年の設立後初めて1兆円を超え、みずほは26年3月期
を最終年度とする中期経営計画の業績目標を1年前倒しで達成したようだ。
現時点で3メガは今期も好調な決算を見込むが、不透明感は強まっている。
米トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの製品や自動車に25%の追加関税と一律10%の相互関税を課した。世界経済や企業業績の
先行きが見通しづらくなるなか、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金をどれほど積み増すかが焦点のひとつとなる。
前期は今後の景気見通しから企業業績への影響を加味した「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を数百億円計上した。大手銀行
の幹部は「取引先が（関税政策で）どれだけの影響を受けるのか読み切れない」と例年より業績見通しを立てづらくなっていると話す。
日銀は1日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、25年度の実質国内総生産（GDP）成長率を前年度比でプラス0.5%と
1月時点の1.1%から引き下げた。金利が戻りつつある日本の市場環境は収益に追い風だが、GDPと連動しやすい銀行の業績に一定
の悪影響をおよぼしかねない。
関税政策の影響で米国の物価高が続けば、米連邦準備理事会（FRB）は追加の利下げに動きづらくなる。メガバンクは米市場を
重視し、積極投資してきた。関係者は北米でM&A（合併・買収）などの企業活動が停滞し、「今期は投資銀行のビジネスが縮小しか
ねない」と身構える。
もう一段の成長をめざすうえで、潤沢な手元資金の活用法はM&A（合併・買収）だけとは限らない。米JPモルガン・チェースは
24年にテクノロジー関連に170億ドル（約2.5兆円）を支出し、邦銀を引き離す。人工知能（AI）が日常に溶け込むなか、戦略的
なIT（情報技術）投資でデジタル時代にふさわしいビジネスを再構築できるかに次の成長がかかる。
【関連記事】
・三菱UFJ亀澤宏規社長「ROE目標9％前倒し達成」
・25年3月期の業績上振れ期待、メガバンク・トヨタ上位に
・JPモルガン、AIで「１強」固め 24年テック支出2.6兆円
2025/05/13 13:02 日経速報ニュース
（13時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に続伸している。午前に前日比110円（5.97％）高の1949円50銭を付け、午後も高い。
13日の国内債券市場で長期金利が一時1.465％まで上昇し、相互関税の詳細が発表される前となる4月2日以来およそ1カ月ぶりの
高水準をつけた。金利上昇を受け、利ざやの拡大期待が再び高まり、銀行株に買いが集まっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほ
ＦＧ（8411）も高い。
米ゴールドマン・サックスが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始時期の見通しについて、従来の7月から12月に先送りした
ことも、金利上昇や銀行株への買いにつながっていそうだ。ゴールドマンは12日付リポートで、米中両政府が互いに課した追加関税の
大幅引き下げで合意したことを受け、米経済がリセッション（景気後退）に陥る確率を引き下げた。米関税政策の強硬姿勢の緩和など
から、インフレは想定ほど加速しないとの見方も示した。
2025/5/12 11:23
【プレスリリース】発表日:2025年05月09日
YES BANK Limitedの株式取得について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO : 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）、
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO : 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）は、インド共和国（以下、「インド」）の国営銀行であるState
Bank of India（Chairman : Challa Sreenivasulu Setty、以下、「SBI」）および他金融機関と、インドにおける民間商業銀行であるYES
BANK Limited（CEO : Prashant Kumar、以下、「YES BANK」）の普通株式持分20%を、1,348億ルピー（約2,400億円、PBR1.4倍）を
取得対価として、関係当局からの許認可等を前提に取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結（以下、「本出資」）しました。
本出資後、YES BANK はSMBCグループおよび三井住友銀行における持分法適用会社となる見込みです。
1. SMBCグループのインド事業について
SMBCグループは、高い成長が見込まれるアジアの新興国において、リテール業務を含むフルラインの銀行サービスを展開することで
「第2、第3のSMBCグループ」を創るというアジア・マルチフランチャイズ戦略に取り組んでいます。
本戦略の注力国であるインドにおいては、2013年のニューデリー出張所開設後、ムンバイ支店、チェンナイ出張所、ギフトシティー支店
と支店網を拡大している他、2021年にSMBCグループが出資、その後2024年に完全子会社化したノンバンクSMFG India Credit Co.Ltd.
を中心に、中小企業・営業性個人、個人中間層向けにセグメント特性に合わせた金融サービスを提供してきました。
また、SMBCグループでは今年4月よりインド本部を新たに立ち上げ、同国へのコミットを強化、成長戦略を加速させるべく、体制を構築し
ております。
2. 本出資の背景について
今回の出資対象であるYES BANKは、インドにおける民間第6位の規模を誇る商業銀行であり、インド全土にわたり1,200を超える支店
ネットワークを展開しています。大企業からリテールセグメントにわたり幅広い金融サービスを提供しており、特にデジタル及びトランザ
クションバンキング領域を強みとし、近年高い成長を実現しています。
インドにおける大手商業銀行への出資により、SMBCグループのインド事業の成長をさらに加速させると共に、インドの金融業界全体の
さらなる発展に貢献してまいります。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/690833/01_202505121112.pdf
2025/05/13 20:25 日経速報ニュース
13日の東京株式市場で銀行株の買いが膨らんだ。業種別日経平均株価「銀行」は前日比2%高となり、約1カ月半ぶりの高水準をつけた。
米中が関税率を引き下げることで景気後退の懸念が緩和。日銀が堅持する利上げ路線を後押しするとの見方が広がった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は一時6%高の1949円50銭と米相互関税公表前の4月2日以来の高値をつけた。三井住友FGは
一時5%高、みずほFGも同6%高だった。地方銀行も、千葉銀行は同5%高、ふくおかFGは同6%高と上昇が目立った。
日銀は13日、4月30日?5月1日開催の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。「実質金利は大幅なマイナスで、利上げしていく方針
は不変」など、利上げを意識した意見もみられた。
前日には米中が互いに課した高関税を大幅に引き下げることで合意した。銀行株は関税による世界経済の減速懸念が台頭した3月下旬から
4月上旬にかけて大幅に調整した経緯がある。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「米中合意は利上げ観測を即座に強める内容ではないが、
日銀の利上げ路線に対する不確実性のひとつである米中関係への懸念後退とあいまって銀行株を押し上げた」と指摘する。
好調な業績も追い風となりそうだ。3メガバンクの2025年3月期の純利益は4兆円規模と2年連続で最高益となったようだ。金利の上昇に加え
、政策保有株式の売却を進めた。
大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「好業績を背景にした株主還元の強化にも期待できる」と指摘する。
2025/05/14 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの２０２５年３月期連結決算は、合計の純利益が４兆円規模だった。政策保有株式の売却益や日銀の利上げ効果で
前の期比２５％程度の増益を確保した。利益の源泉である金利が戻り、銀行を取り巻く環境は好転している。
純利益は計３兆９０００億円程度となり、２年連続で最高益となった。低金利の時代は終わり、業績が伸び悩む局面を抜け出した。
国内企業の支援や自らの成長戦略にどう生かすかが一層問われるようになる。
三井住友フィナンシャルグループが１４日、みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１５日に２５年３月期
決算を発表し、トップが業績の内容や見通しを説明する。
利益を押し上げたのは政策株の売却益だ。機関投資家は資本効率の改善に向け、連結純資産に占める保有株式の割合を２０％
未満とするよう求めている。三菱ＵＦＪは３０年３月期までに達成する見通しを示していたが、２７年３月期までに３年前倒しすることにした。
金利上昇の局面では総資産の大きさが利益に結びつきやすくなる。日銀は２４年３月にマイナス金利政策を解除し、２４年７月と２５年
１月に利上げへ踏み切った。
現在の政策金利は０．５％程度。それぞれ１００兆円前後にのぼる貸出金の利回り改善などにより、２５年３月期決算で大幅な増益要因
となった。
三菱ＵＦＪは４月末、２５年３月期の連結純利益が前の期比２５％増の１兆８６００億円だったようだと公表。政策株の売却益が想定より
増えるなどし、従来予想を１１００億円上回った。
三井住友は前期の純利益が０２年の設立後初めて１兆円を超え、みずほは２６年３月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標を
１年前倒しで達成したようだ。
３メガバンクは今期も好調な決算を見込むが、トランプ米政権の関税政策で不透明感は強まっている。
日銀は１日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年度比でプラス０．５％と
１月時点の１．１％から引き下げた。
３メガバンクが融資の焦げ付きに備える貸倒引当金をどれほど積み増すかも焦点の一つだ。前期は今後の景気見通しから企業業績へ
の影響を加味した「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を数百億円計上した。
３メガバンクは米市場を重視し、積極投資してきた。関係者は北米でＭ＆Ａ（合併・買収）などの企業活動が停滞し、「今期は投資銀行
のビジネスが縮小しかねない」と身構える。
潤沢な手元資金の活用法はＭ＆Ａ（合併・買収）だけと限らない。米ＪＰモルガン・チェースは２４年にテクノロジー関連に１７０億ドル
（約２．５兆円）を支出し、邦銀を引き離す。戦略的なＩＴ（情報技術）投資でデジタル時代にふさわしいビジネスを再構築できるかに
も次の成長がかかる。
2025/05/14 10:37 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）とソフトバンクがデジタル金融サービスで提携する。三井住友FGの金融アプリ「Olive（オリーブ）」
とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続する。ソフトバンクの生成人工知能（AI）を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネ
スも立ち上げる。
三井住友FG、子会社の三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社が近く発表する。個人向けの金融サービスはキャッシュレスの普及
を背景にポイントなどによる顧客の獲得競争が激しい。スマホ決済やAIに強みを持つソフトバンクが三井住友FGと手を組むことで、業種の
垣根を越えた合従連衡が加速する可能性がある。
三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携を結んだ上で、三井住友のオリーブとPayPayを連携させる。オリーブを使ってVisa（ビザ）
の加盟店で決済する際、フレキシブルペイの中にあるクレジットカードやデビットカード、ポイント払いに加え、新たにPayPay残高払いを選べ
るようにする。PayPayの残高はオリーブで確認できる。
顧客を獲得する上で重みが増しているのが買い物などで付与されるポイントだ。今回の提携で、ビザの加盟店でたまるVポイントとPayPay
ポイントを交換できるようにする。6900万人のPayPay利用者と、500万口座あるオリーブの顧客を相互に送客する。
金融サービスの要となるデータとAIの活用でも協業する。三井住友FGは29年3月期までに生成AIや専門人材の採用に500億円の投資を
予定している。まずソフトバンクの生成AIを使って三井住友カードの事務やコールセンター業務を自動化する。三井住友銀行など他のグルー
プ会社にも広げる可能性がある。
三井住友カードとソフトバンクは決済データと人流データを組み合わせ、加盟店向けのデータビジネスも始める。地域ごとに人流が多い
箇所を把握し、加盟店に新規出店などを提案する。ショッピングモールのテナントが近くで買い物中の消費者にポイントを絡めたクーポンを
配信するなど加盟店のマーケティング支援も視野に入る。
日本国内のキャッシュレス比率は2024年に政府目標の42.8%（141兆円）を前倒しで達成し、銀行やクレジットカード会社、スマホ決済会
社などの間で競争は激しい。
みずほFGは24年、1650億円を投じて楽天カードに15%弱を出資した。楽天カードは発行枚数3100万枚を超え、ポイントをてこに顧客を囲
い込む「楽天経済圏」を担う。個人向け金融で出遅れていたみずほは楽天カードと組み、楽天経済圏の顧客を自行に送客する。
三菱UFJFGも24年にスマホ金融サービスのウェルスナビを買収したほか、ネット専業銀行の設立を検討している。メガバンクでさえ既存
のサービスだけでは生き残れないと危機感を強めており、M&A（合併・買収）や新規事業を立ち上げる動きが相次ぐ。
【関連記事】
・PayPay仕掛けたクレカ値下げ競争 迎え撃つOlive・Visa
・みずほ・楽天連合、カードの陣取り合戦火蓋 迫るPayPay
画像
6800万人が使うPayPayと三井住友FGの金融アプリ「Olive」の利用者を相互に送客
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が4日続伸。日本経済新聞電子版は14日10時37分に、同社とソフトバンク<9434.T>が
デジタル金融サービスで提携すると報じた。
記事によれば、同社の金融アプリ「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のPayPayのスマホ決済を接続するという。ソフトバンクの生成
人工知能（AI）を活用するほか、カード分野で新たなデータビジネスも立ち上げるとしている。
Ken McCallum
2025年5月14日 11:17 JST
格付け会社フィッチ・レーティングスは、三井住友フィナンシャルグループが計画しているインドのイエス銀行への20％の出資により、
同社の自己資本比率の低下傾向は継続する可能性が高いと13日付のリポートで指摘した。
1350億インドルピー（約2400億円）に上る今回の投資は、三井住友ＦＧのアジア事業拡大という「戦略的目標に合致する」が、グル
ープの中核的自己資本（ＣＥＴ１）比率が低下する中で行われる
三井住友ＦＧの成長戦略や銀行の資本規制「バーゼル３」の最終化により、ＣＥＴ１比率は19年３月期から21年３月期の15－16％
から24年末時点で12.6％にまで低下
三井住友ＦＧは今回の出資によりＣＥＴ１比率の0.24ポイント低下を見込む
三井住友ＦＧのＣＥＴ１比率は26年３月期まで安定的に推移すると予想するが、同比率が12％未満にとどまり、回復させる計画がな
い場合、下方向の格付けアクションが取られる可能性がある
イエス銀への出資は、低金利環境の日本と比べて高い総資金利ざやを確保することでグループの収益性を改善させる可能性がある
一方、コストやボラティリティーの高い事業環境により業績に短期的な影響を与える可能性もある
三井住友ＦＧはきょう午後、過去最高益となる見通しの25年３月期の決算を発表する
関連記事：三井住友が印イエス銀の20％株取得、筆頭株主へ－2300億円規模
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2025/05/14 13:29 日経速報ニュース
（13時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが6日続伸している。午前に前日比69円50銭（3.64％）高の1977円を付けた。午後も高い。
米中両政府が関税引き下げで合意し、世界的な景気悪化への懸念が後退。日銀の利上げ路線が続くとの見方から、金利の先高観に伴う
業績拡大期待で銀行株を買う動きが継続している。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高く、業種別ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
で「銀行業」は上昇率で首位となっている。
固定金利と変動金利を一定の期間交換する金利スワップ市場では、日銀の政策金利の最終到達点（ターミナルレート）が１％に達すると
の見方が回復傾向にある。４月前半にかけての世界的な株安局面で日銀の追加利下げは当面、先送りされるとの予想が増えていた。
米中合意に伴う景気悪化懸念の後退から、年内の追加利上げを織り込む動きが再び強まっている。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場では
年内の利上げ確率は７割程度まで回復した。
米ゴールドマン・サックスなど主要な金融機関は年内に米国が景気後退入りする確率が低下したとの見方を示す。中国の景気悪化懸念
も和らぎ、世界経済の巡航速度での拡大が続くとの見方から、銀行株を再評価する動きが出ている。野村証券の高宮健リサーチアナリス
トは「米関税策を巡る不透明感の後退で銀行株は底入れした」と指摘。日本のデフレ脱却がみえつつあった2020年以降、銀行株は一時的
に急落しても「２?３カ月程度で急落前の水準を取り返した。現状の株価には割安感が強い」との見方も示した。
2025/05/14 17:00 日経速報ニュース
三井住友ＦＧの前期、最終益1兆1779億円 前々期は9629億円の黒字
2025/05/14 17:00 日経速報ニュース 301文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
24/３ 25/３ 26/３
経常収益 93,535 101,748 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,466,128 1,719,482 ―
最終利益 962,946 1,177,996 1,300,000
１株利益 241.52 301.55 338.19
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友ＦＧ、前期末62円配 従来予想は60円配
2025/05/14 17:04 日経速報ニュース
三井住友ＦＧ、1000億円上限の自社株取得枠 発行済みの1.0％ 全株消却へ
2025/05/14 17:06 日経速報ニュース
鈴木英樹、浦中大我
2025年5月14日 17:02 JST 更新日時 2025年5月14日 17:47 JST
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は14日、今期（2026年３月期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円となる見通しだと
発表した。市場予想は１兆3680億円だった。３期連続での最高益更新となる。
発行済み株式総数の１％、1000億円を上限とした自社株買いの実施も発表した。金額については不透明な環境を踏まえたものだと
して、期中の追加実施も検討するとした。
日本銀行によるこれまでの利上げ効果や政策保有株式の売却などを背景に、３メガバンクの純利益は軒並み最高益を連続で更新
することが見込まれている。米トランプ大統領による関税政策を巡り、世界経済の先行きに対する不確実性が高まる中、三井住友ＦＧは
関税影響を織り込んだ上で最高益更新を見込む。
本業のもうけを示す連結業務純益は前期比7.6％増の１兆8500億円を計画。与信関係費用は3000億円と前期から445億円改善する。
政策金利の前提は0.5％とし、今期中の日銀の追加利上げは織り込まなかった。一方、米関税措置による影響として純利益で1000億円
程度のマイナス影響を織り込んだ。
会見した中島達社長は「昨年度から続く本業の増益基調は維持可能だ」と語った。一方、「トランプ関税による影響は小さくなく、既に
出始めている」と指摘した。
米国では企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）やエクイティーファイナンス（新株発行に伴う資金調達）が止まっている状況だという。「不透明な
期間がどれだけ続くのか、日本の経済にどれだけ影響を与えるのか、しっかり注視していかないといけない」と警戒感も示した。
25年１－３月期（第４四半期）の純利益は前年同期比75％減の420億円だった。米関税政策による影響を踏まえ、前倒しで引当金
900億円を計上するなどした。
25年３月期（前期）の純利益は前の期比22％増の１兆1780億円となり、初の１兆円台に乗せた。日銀の利上げ効果で国内外での
貸出金収益が好調に推移したほか、政策保有株の売却益計上も寄与した。
2025/05/14 17:46 日経速報ニュース 445文字
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三井住友フィナンシャルグループ（8316）は14日、2026年３月期（今期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円になりそうだ
と発表した。政策保有株の売却を進めるほか、金利上昇によって預貸金利回り差が改善することで資金利益が拡大する。
今期の年間配当は１株あたり136円と、株式分割を考慮した前期実績の122円から増える。政策保有株は前期に1850億円を売却し、
今期は1200億円以上の削減を目指す計画を示した。
あわせて、自己株式を除く発行済み株式総数の1.0％にあたる4000万株、金額で1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
取得期間は15日から７月31日まで。取得した全株式は８月20日に消却する。
同時に発表した25年３月期の連結決算は純利益が前の期比22％増の１兆1779億円だった。金利上昇や政策保有株の売却が寄与した。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は同31％増の１兆1843億円だった。
2025/05/14 17:57 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の中島達社長は14日の決算記者会見で、2026年３月期（今期）の本業のもうけを示す
実質業務純益について「トランプ米政権の関税政策によって1000億円程度のマイナス影響を織り込んでいる」と話した。「個人や
企業の心理悪化に伴い、様子見姿勢が強まっている」とし、グループで手掛ける資産運用ビジネスなどの収益が悪化するとの
見方を示した。
2025/05/14 19:31 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はソフトバンクとデジタル金融サービスで手を組む。三井住友FG傘下のクレジットカード大手、
三井住友カードが中核を担う「Olive（オリーブ）」とソフトバンク系のスマホ決済PayPayが連携する。キャッシュレス決済ではライバル
だったクレカとQRコード決済の大手による連合が誕生する。
三井住友FG、三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社が15日に記者会見して発表する。三井住友FGの中島達社長は14日の
決算記者会見で「一部報道があった三井住友カードとソフトバンクの提携は15日の会見で詳細を説明する」と述べた。
個人向けの金融サービスはキャッシュレスの普及を背景に競争が激しい。スマホ決済や人工知能（AI）に強みを持つソフトバンクが
三井住友FGと手を組むことで、業種の垣根を越えた合従連衡が加速する可能性もある。
三井住友FGは傘下の三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携する。戦略の柱は3つある。1つ目は金融アプリの接続、2つ目
はソフトバンクの生成AIの活用、3つ目はソフトバンクが持つ人流データを生かしたカードの加盟店支援だ。
オリーブとPayPayを接続する。オリーブを使ってVisa（ビザ）の加盟店で決済する際、クレジットカードなどに加え、新たにPayPayの
残高で払えるようにする。三井住友カードの会員数は23年度に3600万人を超え、国内発行会社としては楽天カードと並ぶ大手だ。
一方、PayPayは決済額と回数の両方でQRコードのシェア7割を持つ。高価格帯の買い物に使うクレカ、日常の買い物で使うQR決済
の大手が手を組むことで、消費者の利便性が高まる。
ビザの加盟店でたまるVポイントとPayPayポイントも交換できるようになる。PayPayの利用者は6900万人だが、グループ内のサービス
での重複を含むと、PayPayポイントの利用者は延べ約2億9000万人になるという。Vポイントの8600万人を結びつけて顧客基盤を拡大する。
単純比較できないが、1億を超す顧客IDを持つ楽天グループのポイント経済圏に対抗する。
提携の背景にはキャッシュレス市場の拡大がある。国内のキャッシュレス比率は2024年に4割を超え、政府目標を1年前倒しで達成
した。脱現金のうねりは、金融や通信会社を軸に進むポイント経済圏に及ぶ。
矢野経済研究所によると、ポイントサービスの国内市場（ポイント発行額）は24年度見込みで約2兆8000億円となり、28年度には
3兆2000億円を超える見通しだ。
三井住友カードとソフトバンクは生成AIやデータビジネスでも連携する。まず三井住友カードの事務やコールセンター業務を自動化し、
三井住友FGの各社に広げる可能性がある。人流データを活用した加盟店向けのデータビジネスでは地域ごとに人流の多い場所を把握し、
加盟店に新規出店やポイントを絡めたクーポンの配信などを提案する。
大手金融機関は金融サービスのデジタル化に向け、外部との連携を広げている。みずほFGが1650億円を投じて楽天カードに15%弱を
出資し、楽天経済圏との送客を図る。三菱UFJFGもスマホ金融サービスのウェルスナビを買収したほか、ネット銀行の設立を準備している。
メガバンクでさえ既存のサービスだけでは生き残れないと危機感を強めている。M&A（合併・買収）や新規事業を立ち上げる動きが
今後も相次ぎそうだ。
【関連記事】
・三井住友FGとソフトバンクが提携、OliveとPayPay接続
・「プラチナカード戦争」若者に照準 ドコモや百貨店参入、防戦の大手
・三井住友FG、25年3月期22％増益 初の1兆円超え
2025/05/14 20:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が14日発表した2025年3月期の連結純利益は、前の期比22%増の1兆1779億円と2期連続で
最高益を更新した。連結最終利益が1兆円を超えるのは02年の発足以来初めて。金利上昇による利ざやの拡大や政策保有株式の
売却益が利益を押し上げた。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は31%増の1兆1844億円だった。融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、前期の
連結与信関係費用は26％増の3445億円だった。中島達社長は同日の記者会見で「（トランプ米政権の関税政策を受けて）国内の輸出
依存の高い業種などで引当金を積み増した」と語った。
26年3月期の連結純利益は前期比10%増の1兆3000億円を見込む。2期連続で1兆円を超え、前期に続いて最高益を更新する見通しだ
。トランプ政権の関税政策などで市場環境の不透明感が強まり、3月に立てた業績計画から1000億円程度少なくしたという。中島氏は
「（国内の）成長トレンドに不確定な要素が増えている。機動的に業務を運営したい」と話した。
【関連記事】
・三井住友FGとソフトバンクが提携、OliveとPayPay接続
・三井住友FG、インド大手銀行に2400億円出資 グループ会社に
2025/05/14 17:00
三井住友ＦＧ (8316)
2025年3月期連結、17.3%経常増益。IFISコンセンサスを下回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が5月14日に発表した2025年3月期の経常損益は17.3%増益の
1,719,482百万円、直近のIFISコンセンサス(1,818,463百万円)を5.4%下回る水準だった。
2025/05/15 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１４日発表した２０２５年３月期の連結純利益は、前の期比２２％増の１兆１７７９億円と
２期連続で最高益を更新した。連結最終利益が１兆円を超えるのは０２年の発足以来初めて。金利上昇による利ざやの拡大や政
策保有株式の売却益が利益を押し上げた。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は３１％増の１兆１８４４億円だった。融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、
前期の連結与信関係費用は２６％増の３４４５億円だった。中島達社長は同日の記者会見で「（トランプ米政権の関税政策を受けて）
国内の輸出依存の高い業種などで引当金を積み増した」と語った。
２６年３月期の連結純利益は前期比１０％増の１兆３０００億円を見込む。２期連続で１兆円を超え、前期に続いて最高益を更新する
見通しだ。トランプ政権の関税政策などで市場環境の不透明感が強まり、３月に立てた業績計画から１０００億円程度少なくしたという。
2025/05/15 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が傘下の三井住友カードを通じてソフトバンクと包括提携を結ぶ。ソフトバンクのメインバンクである
みずほFGがリテール分野の協業で楽天グループに近づくなか、三井住友FGがその死角を突いた格好だ。金融サービスを巡る業種の垣根
が崩れるなか、金融業界も先例のない時代を迎えている。
「革新的で面白い取り組みをしましょう」。2025年春、三井住友FG、三井住友カード、ソフトバンク、PayPayの4社連携を巡る交渉は大詰め
を迎えていた。
戦略の柱は3つ。三井住友の個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」とスマホ決済PayPayの接続、三井住友カードの決済データと
ソフトバンクの人流データの融合、生成AI（人工知能）の活用だ。
ソフトバンクのメインバンクはみずほだ。23年に英半導体設計アームの米国上場を主幹事として支えるなどで孫正義氏が率いるソフトバ
ンクグループ（ＳＢＧ、ソフトバンクの親会社）との関係も深い。三井住友銀行も主力行の一角として関係を保ってきたとは言え、『ソフトバンク
と言えばみずほ』という構図が金融業界の常識だった。
そんな構図に三井住友FGが楔を打ち込む形になったのは、みずほが携帯事業などでソフトバンクのライバルである楽天グループとの距離
も縮めているからだ。みずほは24年、出遅れているリテール金融をてこ入れするために楽天カードに15%弱（1650億円）を出資。ネット証券を
てこ入れするために23年までに楽天証券に49％出資した。
みずほは過去にソフトバンク系の旧LINEと新銀行を立ち上げる構想があったが、23年にはシステム対応の難しさなどを理由に開業中止に
追い込まれた。こうしたつまずきもあり、次第に楽天との協業が目立ち始めた。
もちろんソフトバンクとの関係も重視してきた。24年には「福岡ドーム」の命名権を取得し、みずほPayPayドーム福岡に変更するなど接点を
欠かさず作ってきた。SBGが米国で70兆円規模のAI投資プロジェクト「スターゲート」に動くなか、メインバンクとしてみずほの役割は重みを
増す。
それでも三井住友FGとソフトバンクが接近したのは、融資などの金融取引とは別にビジネス上の相乗効果が見込めると判断したためだ。
三井住友FGは29年3月期までに生成AIに500億円の投資枠を設けた。ソフトバンクにしてみれば三井住友カードを皮切りに、三井住友F
Gのグループ各社に企業向けAIを販売できる余地が生まれる。米国での新規株式公開（IPO）を準備するPayPayはカード事業が発展途上
で、米VISA（ビザ）との関係が深い三井住友カードの事業ノウハウも魅力に映る。
「（人間並みの知能を持つ）汎用人工知能が全ての産業を変える」。SBGの孫氏の持論だ。金融を含めすべての産業はAIでビジネスを
作り替えなければ、勝ち残りができない時代の到来を意味する。ある大手行幹部は「デジタル金融の世界では1対1の提携では生き残れ
ない」と話していた。今後も提携が連鎖する可能性がある。
【関連記事】
・三井住友FGとソフトバンクが提携、OliveとPayPay接続
・三井住友・ソフトバンク提携 クレカ・QR決済、合従連衡加速も
2025/05/15 10:21 日経速報ニュース
（9時25分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧがさえない。前日比31円（0.85％）安の3601円を付けた。14日に2026年３月期
（今期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円になりそうだと発表した。政策保有株の売却を進めるほか、金利上昇で
預貸金利回り差が改善し資金利益が拡大する。ただ、アナリスト予想のＱＵＩＣＫコンセンサス（13日時点、13社）の１兆3499億
円は下回った。日銀の追加利上げ観測の高まりから前日まで上昇基調にあったこともあり、利益確定の売りも出ているようだ。
下値は堅く、上昇する場面もある。
年間配当は１株あたり136円と、前期実績（株式分割を考慮した実質で122円）から増える。政策保有株は前期に1850億円を
売却し、今期は1200億円以上の削減を目指す計画を示した。あわせて、自己株式を除く発行済み株式総数の1.0％にあたる
4000万株、金額で1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。野村証券の高宮健リサーチアナリストは14日付の
リポートで「大きなサプライズはなかったが、本業収益が好調に推移していること、還元強化の方向性が確認できた点はやや
ポジティブ」と評価した。
同時に発表した25年3月期（前期）の純利益は、前の期比22%増の1兆1779億円と2期連続で最高益を更新した。最終利益
が1兆円を超えるのは02年の発足以来初めて。
2025/05/15 09:03 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）
【材料】三井住友ＦＧは14日、2026年３月期（今期）の連結純利益が前期比10％増の１兆3000億円になりそうだと発表した。
政策保有株の売却を進めるほか、金利上昇によって預貸金利回り差が改善することで資金利益が拡大する。同時に発表した
25年3月期（前期）の純利益は、前の期比22%増の1兆1779億円と2期連続で最高益を更新した。最終利益が1兆円を超えるの
は02年の発足以来初めて。
【株価】前日終値を挟んでのもみ合いで始まる。
2025/05/15 13:25 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友カードとソフトバンク（9434）は15日、デジタル分野での包括的な業務提携に
ついて基本合意を締結したと発表した。三井住友ＦＧの個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」とソフトバンク系のスマートフォン
決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の相互連携を進める。生成ＡＩ（人工知能）やヘルスケアなどの分野でも協業し、幅広い商品やサービスの
提供を目指す。
［東京 １５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab（ＭＵＦＧ）など大手銀行３グループが１５日まで
に発表した２０２６年３月期純利益予想は、３社合計で前期比８％増の４兆２４００億円となった。トランプ米政権の関税政策を受けて世
界経済の先行き不透明感が強まる中でも、「金利ある世界」の復活も追い風に連続で過去最高益を更新する見通しだ。
＜初の純利益２兆円超えも＞
ＭＵＦＧは１５日、２６年３月期の連結純利益が前期比７．４％増の２兆円になる見通しと発表した。発足後初の２兆円超えとなる。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabも、同６．１％増の９４００億円を見込んでいる。三井住友フィナンシャルグループ
(8316.T), opens new tabが１４日に発表した連結純利益予想は前期比１０．４％増の１兆３０００億円 もっと見る 。
各社とも、過去最高益だった前期を上回る見通し。
ＭＵＦＧの亀澤宏規社長は決算会見で「ポートフォリオの多様化で、いろいろな環境変化にも強い状況が作れてきている」と語った。金利
上昇を受けた資金利益の拡大だけでなく、プロジェクト・ファイナンスや投資銀行など手数料ビジネスの伸びが利益の源泉になってきてい
るという。
日銀の金融政策正常化の流れで、銀行の収益力は着実に高まっている。政策保有株の売却益も利益を下支えし、業績を押し上げる要因
となっている。
＜米関税の不透明感「どれだけ続くか注視」＞
一方で、関税措置の影響も織り込まれており、先行きには不透明感も残る。
みずほＦＧの木原正裕社長は会見で「当期ベースで１兆円を稼げる形になってきたと自負している」としつつ、今期予想については、実質
１兆０５００億円を狙えるところ足元の不確実性を踏まえて９４００億円との見通しを出したと説明。
将来の不確実性に備え前期に与信費用を計上した上で、今期予想にも１１００億円をマイナス要因として織り込んだ。「かなり保守的に
見積もった」（木原社長）という。
１年前倒しで中期経営計画の目標値を達成したことから、２０２８年３月期末の中期財務目標も公表した。２５年３月期に１兆１４４２億
円だった連結業務純益を１．４─１．６兆円程度まで拡大させる見込み。
ＳＭＦＧは、純利益に約１０００億円のマイナス影響を織り込んだ。１─３月期には、融資の焦げ付きなどに備えるフォワードルッキング
引当を実施している。中島達社長は「不透明な期間がどれだけ続くか注視している。ダウンサイド、アップサイド両面で機動的な業務
運営を行っていきたい」と述べた。
２５年３月期の連結決算では、３社合計の純利益は前期比約２５％増の３．９兆円だった。
[１５日 ロイター] - 米当局が過去１０年以上で最大規模の銀行自己資本規制緩和を発表する準備を進めていると、英紙フィナンシャル
・タイムズ（ＦＴ）が１５日に複数の関係筋の話として報じた。
当局は今後数カ月内に補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）を引き下げる方針という。
ロイターはこの情報を今のところ確認できていない。各当局からもコメントを得られていない。
ＳＬＲは米大手銀行に損失を吸収できる資本を追加で積むよう義務付けるルールで、米規制当局は見直しの余地があるとしている。
2025/05/16 日本経済新聞 朝刊 1ページ 656文字 PDF有 書誌情報
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５大銀行グループの２０２５年３月期決算が１５日、出そろった。合計の連結純利益は前の期比３０％増の４兆３９７３億円となり、
２年連続で最高益を更新した。国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大し、政策保有株式の売却益が業績を押し上げた。今期も
最高益を見込む。
５大銀行の連結純利益は期初予想の段階では計３兆７０００億円だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は
１５日の記者会見で、これまで進めてきた店舗網の再編や業務の効率化などを念頭に「体質改善や収益の多様化に向けた取り
組みで成果が出てきた」と語った。
さらに業績を底上げしたのは政策株の売却益だ。株式等関係損益の合計は１兆４１２５億円と前の期の２．７倍に増えた。日銀
の政策修正で国内の金利も上昇し、預貸金利回りが改善。収益の押し上げ効果は３メガバンクだけで２８００億円程度にのぼる。
勢いは今期も続き、２６年３月期の純利益は計４兆７６００億円と３年連続の最高益をうかがう。三菱ＵＦＪは純利益で初の２兆円
を予想し、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％も視野に入ってきた。
もっともトランプ米政権の関税政策による影響が懸念材料になっている。
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は今期の業績について「かなり保守的に見積もっている」と強調した。三井住友
フィナンシャルグループの中島達社長も「企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や大規模な設備投資の検討の動きが鈍くなっている」と述べた。
持続的な成長に向け、政策株の売却益などで増えた手元資金を使い、戦略投資を進める。
2025/05/19 05:00 日経速報ニュース
メガバンクは2026年3月期、3期連続で最高益を更新する見通しだ。貸出金利の上昇や保有株の売却益が引き続き業績を押し上げる。
懸念はトランプ米政権による世界経済の混乱だ。これまでの勝ち筋がオセロのようにひっくり返り、負のスパイラルに陥る不安が頭をよぎる。
「世界経済の不確実性が高まっている」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の亀澤宏規社長は15日の記者会見でトランプ政権に
よる関税についてこう警戒感を強めた。市場や取引先への影響を洗い出すためのプロジェクトチームを立ち上げ、新たなリスクに備え始めた。
三菱UFJFG、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクの業績は今期も好調が続く。いずれも過去最高となり、連結純利益の合計は前期比
8%増の4兆2400億円になる。三菱UFJはメガで初めて純利益が2兆円に達する。金利の上昇に伴う利息収入や政策保有株の売却益の
増加が利益を押し上げる。
焦げ付きに備え 与信関係費用６割増
稼ぐ力は一見盤石だが、3行の決算からは米関税の負の影響を慎重に推し量る姿が透ける。
「新型コロナウイルス禍の水準に匹敵する規模だ」。みずほの米沢武史最高財務責任者（CFO）は語る。みずほは将来の経済状況や市場
の変動を先取りして予防的に積む「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を前期に924億円計上した。今期の与信費用1400億円と合わせ、
コロナ禍並みの水準となる。
みずほだけではない。各行とも融資の焦げ付きへの備えを急ぐ。
貸倒引当金など今期の与信関係費用は計7900億円と6割増やした。企業の資金繰りが悪化したコロナ禍の1兆円規模は下回るものの、
前期に計上した引当金と合わせて多めに見積もる。
三菱UFJは3.2倍となる3500億円を見込む。前期に海外向けの貸倒引当金で多額の戻り益を計上した反動もあるが、取引先の業績が
落ち込むことを想定して追加の引当金を急きょ盛り込んだ。
とりわけ25%の追加関税が課された自動車産業への影響は大きい。
日産自動車やマツダなど3行の融資残高が大きな取引先は今期の業績予想を「未定」とした。トヨタ自動車は4?5月の2カ月間で1800億
円の減益要因になる。トヨタだけで国内の取引先は部品メーカーなど6万社あるとされる。米国市場で販売が落ち込めば、中小企業に至る
まで経営への打撃は避けられない。
最悪シナリオは「金利上昇と株高」の逆回転
最悪のシナリオはこうだ。世界経済が混乱すると株式市場の株高基調が変わる可能性がある。景気が冷えて日銀は利上げに動けない。
そうなれば銀行の勝利の方程式、「金利上昇と株高」が崩れ、過去最高を見込む利益に陰りが出る恐れがある。負のスパイラルだ。
変調は一部で出始めた。M&A（合併・買収）など投資銀行ビジネスだ。
みずほは23年に米M&A助言会社のグリーンヒルを買収し、三井住友は米ジェフリーズとの協業を強めてきた。各行とも今後の成長の柱
に位置づける。主戦場の米国でM&Aや新株発行による資金調達など成長を加速するための企業活動が足踏みしている。マネーの動きが
停滞すれば市場の成長も揺らぐ。
調査会社のLSEGによると、米国のM&A（金額ベース）は1?3月に前年同期比14%減った。三井住友の中島達社長は「企業が様子見の
姿勢を強め、夏以降の実施を目指していた案件の進捗が遅れている」と懸念する。
M&A関連への貸し出しでも高金利の継続で融資先の格付けの悪化が見込まれる。米連邦準備理事会（FRB）は関税による物価高に
伴う個人消費の冷え込みを警戒し、追加利下げに踏み切れないシナリオが現実味を帯びてきた。
ある大手行は買収先の企業が生むキャッシュフローを担保に融資する「LBOファイナンス」の残高が米州で1兆円規模に達する。世界の
3分の1だ。幹部は「最も厳しい場合を想定したストレステストでは与信費用が500億円ほど増える」と身構える。
前期まで2期連続で最高益を稼いだメガバンクの経営体力には余力がある。一時的な引当金の増加は実はさほどの重荷ではない。米国
発の負の逆回転への備えこそが問われる。
（関口由紀）
【関連記事】
・5大銀行の純利益2年連続最高 25年3月期、株売却・金利上昇で
・三菱ＵＦＪＦＧ株価上昇、純利益2兆円計画 株主還元にも評価
・三井住友FGとソフトバンクが提携、OliveとPayPay接続
2025/05/19 11:37 日経速報ニュース
三菱UFJフィナンシャル・グループは米グーグルの出身者らが設立したサカナAI（東京・港）と提携する。生成AI（人工知能）を使って
融資の稟議（りんぎ）書などを作成し、業務の大幅な効率化につなげる。これまで3年で500億円としていた予算枠を100億円増やす
計画も明らかにした。AIの活用で効率化をめざす動きが加速する。
社内の決裁を仰ぐ資料や提携先と結ぶ秘密保持契約など、一定のひな型がある定型的な文書でAIを使う動きは国内でも広がって
きた。三菱UFJはサカナAIとの提携で、より踏み込んだAIの活用法を探る。
たとえば企業への融資にあたり、条件や資金の使途を記した稟議書の作成で活用を検討する。企業業績や財務状況などを踏まえ
、AIが文書を初めからつくる。営業担当者は書類の作成に充てる手間を省け、営業などにより多くの時間を使えるようになる。
サカナAIとの契約は3年超におよび、同社の技術を活用することで高まった成果の度合いに応じて最大で50億円規模を同社側に
支払う契約となっている。三菱UFJは共同創業者の伊藤錬氏をAIアドバイザーに迎えることにした。
三井住友フィナンシャルグループも生成AIの活用に向け、2029年3月期までに500億円の予算枠を設けている。AIを積極的に活用
することで業務を効率化し、より創造的な仕事に時間を充てることで収益の底上げにつなげられるかが今後の焦点となる。
サカナAIは米ベンチャーキャピタル（VC）などからの資金調達により、日本で創業したスタートアップとしては最も早くユニコーン（企業
価値10億ドルを超える未上場企業）となった。三菱UFJなど3メガバンクをはじめ、国内企業10社が昨年9月に計100億円程度を出資した。
金融機関に特化したAIの開発も進めている。
【関連記事】
・三菱UFJ、「AIで営業」視野に 3年で500億円投資
・三井住友銀行、法人営業にAI活用 富士通と需要予測
2025/05/20 05:00 日経速報ニュース
銀行間の預金獲得競争に差がついてきた。メガバンクで一歩抜け出すのは三井住友銀行だ。国内預金を2025年3月期に前の期よりも
2.5%増やし、他行を引き離す。デジタル化の進捗によってコスト面でも違いが出始めた。金利ある世界の勝者はどこか。テクノロジーが
各社の浮沈を握る。
「金利が付く世界では預金が重要になる。決済に使う預金は一度預けたら定着率が高い。PayPayとの連携により間違いなく増える」。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は15日の記者会見で力を込めた。
三井住友銀の国内預金額は25年3月期までの1年間で2.5%増えた。2.1%増の三菱UFJ銀行を上回り、0.6%減のみずほ銀行とは大きな
差がつく。貸し出しも伸びており、4.6%増加した。横ばいと0.5%減だった両行の上を行く。増加額は三菱UFJ銀（約3.4兆円）、三井住友銀
（約3.2兆円）の順だった。
デジタル化、営業経費でも差
金利が上昇すれば、貸し出しの原資となる預金量が増えるほど銀行の稼ぐ力は高まる。預金の獲得力は三菱UFJFGを首位とする
メガバンクの勢力図を変える可能性も秘める。優勝劣敗のカギはデジタル戦略だ。
三井住友FGの強さもデジタルサービスにある。クレジットカードやポイント、銀行の機能を一体化した個人向け総合金融サービス「Olive
（オリーブ）」のアカウント数は2年間で500万に達した。預金を1兆6000億円押し上げる効果があった。
15日にはスマートフォンを使った決済で首位のPayPayとの提携も発表した。クレカやポイントと連動して新たな顧客層を開拓し、キャッシ
ュレス決済から得られる収益と併せて預金を囲い込む戦略だ。
デジタル化はコスト減でも効果が出ている。粗利益に対する経費率から鮮明になる。低いほどコストをかけずに利益を生み出すことが
できている。三井住友銀は47.5%と4.7ポイント低下した。72.2%と14.8ポイント高まった三菱UFJ銀、58.1%と1.8ポイント上昇したみずほ銀
と対照的だ。
他行は包囲網を強める。
「このまま座しているわけにはいかない」。三菱UFJFGの亀澤宏規社長は巻き返しを誓う。そしてこう続ける。「我々はデジタルサービス
で後発組だ。（先行するビジネスモデルからの）学びを生かしていきたい」
みずほFGも電子商取引（EC）などで1億を超える顧客IDを持つ楽天グループの経済圏との接続で個人向けビジネスを立て直す。4月、
自社のポイントを消費者の利便性の高い「楽天ポイント」や「dポイント」と交換できるようにした。木原正裕社長は「足元の新規（口座開設）
は反転して増えてきている」と話す。
メガ最高益、問われる次世代への成長投資
海外勢はデジタル化ではるか先を行く。
調査会社のエビデントによると、米JPモルガン・チェースを筆頭に米欧勢は人工知能（AI）関連の研究論文の発表件数や関連特許
の出願数で軒並み上位を占める。投資額も日本のメガバンクを大幅に上回る。大手行幹部は「海外銀行にはデジタル化で周回遅れだ
」と認める。
金融サービスはもちろん、AI向けなどデジタル投資を積み増して生産性を上げないと、預金獲得競争の裏で日米の大手行の成長力
の差が一段と広がる可能性がある。集めた預金から得る利益をどう次世代の成長につなげるか。最高益の今こそ問われる。
（四方雅之、古田翔悟）
【関連記事】
・メガバンク、不安交じりの最高益 「負のスパイラル」懸念拭えず
・5大銀行の純利益2年連続最高 25年3月期、株売却・金利上昇で
2025/05/20 日本経済新聞 朝刊
豊田自動織機の株式非公開化を巡り、トヨタ自動車やグループ企業が買収資金として金融機関から最大３兆円規模の借り入れを検討
していることがわかった。トヨタなどが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）で資金調達し、豊田織機へＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。
豊田織機は買収提案を受け入れる方向だ。
買収総額は６兆円規模とみられ、その半分程度を融資で賄う。買収資金を調達する際、三菱ＵＦＪ銀行などメガバンクから融資を受ける
案が浮上している。残りの買収資金にはトヨタやグループ企業、豊田章男トヨタ会長などトヨタ創業家による出資をあてるもようだ。
豊田織機は特別委員会を設置し、今回の買収が織機の企業価値向上につながるかなど提案の是非を議論してきた。豊田織機は
トヨタの源流企業でトヨタ株９％を保有する主要株主。２０２４年には英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）が豊田
織機の上場子会社アイチコーポレーションとの親子上場の解消を求めたほか、仏ファンドのロンシャン・ＳＩＣＡＶも積極的な自社株買いを
求めるなど、アクティビスト（物言う株主）が攻勢を強めていた。
2025/05/20 日本経済新聞 朝刊
メガバンクは２０２６年３月期、３期連続で最高益を更新する見通しだ。貸出金利の上昇や保有株の売却益が引き続き業績を押し上げる。
懸念はトランプ米政権による世界経済の混乱だ。これまでの勝ち筋がオセロのようにひっくり返り、負のスパイラルに陥る不安が頭をよぎる。
「世界経済の不確実性が高まっている」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の亀澤宏規社長は１５日の記者会見でトランプ政権に
よる関税に警戒感を強めた。市場や取引先への影響を洗い出すためのプロジェクトチームを立ち上げ、新たなリスクに備え始めた。
三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクの業績は今期も好調が続く。いずれも過去最高となり、連結純利益の合計は前期比
８％増の４兆２４００億円になる。三菱ＵＦＪはメガで初めて純利益が２兆円に達する。金利の上昇に伴う利息収入や政策保有株の売却益の
増加が利益を押し上げる。
稼ぐ力は一見盤石だが、３行の決算からは米関税の負の影響を慎重に推し量る姿が透ける。
「新型コロナウイルス禍の水準に匹敵する規模だ」。みずほの米沢武史最高財務責任者（ＣＦＯ）は語る。みずほは将来の経済状況や市場
の変動を先取りして予防的に積む「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を前期に９２４億円計上した。今期の与信費用１４００億円と合わせ、
コロナ禍並みの水準となる。
みずほだけではない。各行とも融資の焦げ付きへの備えを急ぐ。
貸倒引当金など今期の与信関係費用は計７９００億円と６割増やした。企業の資金繰りが悪化したコロナ禍の１兆円規模は下回るものの
、前期に計上した引当金と合わせて多めに見積もる。
三菱ＵＦＪは３．２倍となる３５００億円を見込む。前期に海外向けの貸倒引当金で多額の戻り益を計上した反動もあるが、取引先の業績が
落ち込むことを想定して追加の引当金を急きょ盛り込んだ。とりわけ２５％の追加関税が課された自動車産業への影響は大きい。
日産自動車やマツダなど３行の融資残高が大きな取引先は今期の業績予想を「未定」とした。トヨタ自動車は４～５月の２カ月間で１８００億
円の減益要因になる。トヨタだけで国内の取引先は部品メーカーなど６万社あるとされる。米国市場で販売が落ち込めば、中小企業に至るまで
経営への打撃は避けられない。
最悪のシナリオはこうだ。世界経済が混乱すると株式市場の株高基調が変わる可能性がある。景気が冷えて日銀は利上げに動けない。
そうなれば銀行の勝利の方程式、「金利上昇と株高」が崩れ、過去最高を見込む利益に陰りが出る恐れがある。負のスパイラルだ。
変調は一部で出始めた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）など投資銀行ビジネスだ。
みずほは２３年に米Ｍ＆Ａ助言会社のグリーンヒルを買収し、三井住友は米ジェフリーズとの協業を強めてきた。各行とも今後の成長の柱
に位置づける。主戦場の米国でＭ＆Ａや新株発行による資金調達など成長を加速するための企業活動が足踏みしている。マネーの動きが
停滞すれば市場の成長も揺らぐ。
調査会社のＬＳＥＧによると、米国のＭ＆Ａ（金額ベース）は１～３月に前年同期比１４％減った。三井住友の中島達社長は「企業が様子見
の姿勢を強め、夏以降の実施を目指していた案件の進捗が遅れている」と懸念する。
Ｍ＆Ａ関連への貸し出しでも高金利の継続で融資先の格付けの悪化が見込まれる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は関税による物価高に
伴う個人消費の冷え込みを警戒し、追加利下げに踏み切れないシナリオが現実味を帯びてきた。
ある大手行は買収先の企業が生むキャッシュフローを担保に融資する「ＬＢＯファイナンス」の残高が米州で１兆円規模に達する。世界の
３分の１だ。幹部は「最も厳しい場合を想定したストレステストでは与信費用が５００億円ほど増える」と身構える。
前期まで２期連続で最高益を稼いだメガバンクの経営体力には余力がある。一時的な引当金の増加は実はさほどの重荷ではない。米国発
の負の逆回転への備えこそが問われる。
5/20(火) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35c2503771b6c72d4a639ac8d67cf9081b52d63
三井住友銀行と三井住友カードが、法人向けの取り組みを強化する。新たなデジタル総合金融サービス「Trunk」を提供し、
従来は難しかった中小企業の法人口座開設に革命をもたらす。同行では、これまで「中小企業」や「地方顧客」の顧客が
獲得できていなかったが、Trunkでは、3年間で国内中小企業の10％程度である「30万口座」の獲得、3兆円程度の預金
獲得を目指すという。具体的にはどのように中小企業と取り組みを強化していくのか。三井住友カードと連携し、従来には
ない金融・決済を組み合わせた銀行サービスがカギとなる。
2025/05/21 日本経済新聞 朝刊
銀行間の預金獲得競争に差がついてきた。メガバンクで一歩抜け出すのは三井住友銀行だ。国内預金を２０２５年３月期に前の期よりも
２．５％増やし、他行を引き離す。デジタル化の進捗によってコスト面でも違いが出始めた。金利ある世界の勝者はどこか。テクノロジーが
各社の浮沈を握る。
「金利が付く世界では預金が重要になる。決済に使う預金は一度預けたら定着率が高い。ＰａｙＰａｙとの連携により間違いなく増える」。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は１５日の記者会見で力を込めた。
三井住友銀の国内預金額は２５年３月末までの１年間で２．５％増えた。２．１％増の三菱ＵＦＪ銀行を上回り、０．６％減のみずほ銀行と
は大きな差がつく。貸し出しも伸びており、４．６％増加した。横ばいと０．５％減だった両行の上を行く。増加額は三菱ＵＦＪ銀（約３．４兆円）、
三井住友銀（約３．２兆円）の順だった。
金利が上昇すれば、貸し出しの原資となる預金量が増えるほど銀行の稼ぐ力は高まる。預金の獲得力は三菱ＵＦＪＦＧを首位とするメガ
バンクの勢力図を変える可能性も秘める。優勝劣敗のカギはデジタル戦略だ。
三井住友ＦＧの強さもデジタルサービスにある。クレジットカードやポイント、銀行の機能を一体化した個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖ
ｅ（オリーブ）」のアカウント数は２年間で５００万に達した。預金を１兆６０００億円押し上げる効果があった。
１５日にはスマートフォンを使った決済で首位のＰａｙＰａｙとの提携も発表した。クレカやポイントと連動して新たな顧客層を開拓し、キャッシュ
レス決済から得られる収益と併せて預金を囲い込む戦略だ。
デジタル化はコスト減でも効果が出ている。粗利益に対する経費率から鮮明になる。低いほどコストをかけずに利益を生み出すことができ
ている。三井住友銀は４７．５％と４．７ポイント低下した。７２．２％と１４．８ポイント高まった三菱ＵＦＪ銀、５８．１％と１．８ポイント上昇した
みずほ銀と対照的だ。
他行は包囲網を強める。
「このまま座しているわけにはいかない」。三菱ＵＦＪＦＧの亀澤宏規社長は巻き返しを誓う。そしてこう続ける。「我々はデジタルサービスで
後発組だ。（先行するビジネスモデルからの）学びを生かしていきたい」
みずほＦＧも電子商取引（ＥＣ）などで１億を超える顧客ＩＤを持つ楽天グループの経済圏との接続で個人向けビジネスを立て直す。４月、
自社のポイントを消費者の利便性の高い「楽天ポイント」や「ｄポイント」と交換できるようにした。木原正裕社長は「足元の新規（口座開設）
は反転して増えてきている」と話す。
海外勢はデジタル化ではるか先を行く。
調査会社のエビデントによると、米ＪＰモルガン・チェースを筆頭に米欧勢は人工知能（ＡＩ）関連の研究論文の発表件数や関連特許の
出願数で軒並み上位を占める。投資額も日本のメガバンクを大幅に上回る。大手行幹部は「海外銀行にはデジタル化で周回遅れだ」と認める。
金融サービスはもちろん、ＡＩ向けなどデジタル投資を積み増して生産性を上げないと、預金獲得競争の裏で日米の大手行の成長力の
差が一段と広がる可能性がある。集めた預金から得る利益をどう次世代の成長につなげるか。最高益の今こそ問われる。
関口由紀、四方雅之、古田翔悟が担当しました。
【図・写真】オリーブで１兆６０００億円の預金積み上げ効果があった
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-21/SWHUDBDWLU6800
21行が参加する巨額のつなぎ融資は､ＡＩ大型投資を支える役割担う
米ドル建てタームローンで期間は１年、一部は融資実行済み
ソフトバンクグループが人工知能（ＡＩ）関連投資の原資として調達する150億ドル（約２兆2000億円）の借り入れで、
みずほ銀行と三井住友銀行、米ＪＰモルガン・チェースの３行が主幹事を務めたことが分かった。事情に詳しい複数の
関係者が明らかにした。
関係者らによると、みずほ銀が13億5000万ドル、三井住友銀が12億5000万ドル、ＪＰモルガンが10億ドルを拠出し、
主幹事３行で36億ドルを負担する。また英ＨＳＢＣホールディングスと英バークレイズがそれぞれ９億5000万ドルを、
米ゴールドマン・サックス・グループや三菱ＵＦＪ銀、フランスのクレディ・アグリコルを含む７行が各８億5000万ドルを融資する。
ソフトバンクＧは次の成長領域にＡＩ分野を位置付け、米オープンＡＩへの出資や米半導体企業アンペア・コンピューティング
買収などに乗り出している。合計21行が参加するつなぎ融資（ブリッジローン）はソフトバンクＧの大型投資を支える重要な
役割を担う。
同社は13日に開いた投資家向け説明会で、邦銀６行、欧州銀10行、米銀５行が融資に参加していることを明らかにした。
後藤芳光最高財務責任者（ＣＦＯ）は、短時間でこの組成が完成したことに感謝していると述べ、「非常にグローバルレベルで
バランスの取れた銀行団の参加を実現することができた」と手応えを示していた。
同社の発表によると、米ドル建てタームローンで期間は１年。オープンＡＩへの投資に充てる85億ドルと、アンペア買収に
充てる65億ドルの２本立てのシンジケートローンで、オープンＡＩ向けの融資はすでに実行済み。アンペア買収向けは
コミットメントラインとなっており、関係者によると、買収完了のタイミングに合わせて引き出される。
みずほ銀、三井住友銀、ＪＰモルガン、ＨＳＢＣ、バークレイズ、ゴールドマン・サックス、三菱ＵＦＪ、クレディ・アグリコル、
ソフトバンクＧの広報担当者はコメントを控えた。
同社は成長を加速するための大規模な投資に向け、これまでも巨額の借り入れを行ってきた。2017年には米携帯電話事業者
スプリント（現ＴモバイルＵＳ）とアーム・ホールディングスの買収資金などの借り換えで２兆6500億円のシニアローン借り入れ
契約を結んだと発表していた。
ソフトバンクＧが米国でのＡＩ投資に必要となる資金調達の一環として、最大165億ドル相当の融資を求めていると、ブルーム
バーグは４月に報じていた。
関連記事
ソフトバンクＧ株が続伸、「スターゲート」１号案件目前とＣＦＯ (1)
ソフトバンクＧが社債6000億円、利率は３％超－個人向け過去最大 (1)
ソフトバンクＧ、最大規模165億ドルの融資求める-対米ＡＩ投資で (2)
最新の情報は、ブルームバーグ端
2025/05/24 05:21 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。トランプ米大統領が同日
、欧州連合（ＥＵ）に対して50％の関税を課すことを提案した。関税を巡る先行き不透明感が再び強まり、売りが出た。半面、米国市場
の３連休を前に買いが入った面もあった。三井住友ＦＧや武田が上げ、三菱ＵＦＪや野村は下げた。
2025/05/24 05:21 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。トランプ米大統領が
同日、欧州連合（ＥＵ）に対して50％の関税を課すことを提案した。関税を巡る先行き不透明感が再び強まり、売りが出た。半面
、米国市場の３連休を前に買いが入った面もあった。三井住友ＦＧや武田が上げ、三菱ＵＦＪや野村は下げた。
2025/05/25 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２０２６年春の新卒入社から、支店での接客や窓口の業務を担う事務の専門職を採用する。男女を問わず数十人規模と
なる見通し。金利上昇で店舗運営の重要性が増すなか、専門人材の育成で支店での対面需要に応える。
かつて事務などを担う一般職を採用してきたが、店舗の統廃合やデジタル化を見据えて１９年入社から一般職の後継である事務職の採用
を止め、２０年には総合職と統合するかたちで廃止していた。
このほど新設した採用枠は「オペレーション・プロフェッショナルコース」と呼び、総合職の位置づけとなる。店舗の運営上は一般職の復活と
いう側面があり、かつての一般職が担っていた事務を手掛ける。さらに相続手続きなど一部の接客サービスも担う方向だ。
初任給は１９年入社の一般職が１９万５０００円だったのに対し、２６年に入社する事務の専門職は２５万円となる。法人営業や海外勤務
などの総合職（３０万円）より低いが、過去の一般職より手厚い。従来の一般職は女性を中心に数百人規模の採用だったのに対し、新設の
事務職は男性を含めて数十人を採用する。
銀行業界は低金利の環境下で店舗網の縮小や業務のデジタル化を進めてきた。日本大学の杉山敏啓教授によると、大手銀行の有人店
舗数（店舗内店舗などを除いた実拠点ベース）は１９９３年の４０４５カ所をピークに、２４年には１５９５カ所まで減った。
ただ日銀による利上げで金利が上昇し、融資や有価証券を運用する原資として銀行による預金獲得の競争が激しくなっている。大手行や
地方銀行は今年３月に普通預金の金利を０．１％から０．２％に引き上げた。
みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行は支店の事務でキャリアを始める採用枠について、これまでの一般職と異なるものと位置付けている。
みずほ銀行は２１年、一般職と総合職という呼称を廃止した。２４年入社から初任給は他のコースと同じで、当初数年間は支店の店頭業務
や法人営業支援からキャリアを始め、将来に拠点運営を担うコースを設置した。
三菱ＵＦＪ銀行は４月、一般職にあたる支店の事務や窓口業務の職種を総合職に統合した。そのうえで支店を運営するスペシャリストの養
成コースを新設した。
2025/05/26 11:26 日経速報ニュース 931文字 PDF有 画像有
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【プレスリリース】発表日：2025年05月26日
法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」2025年5月26日よりサービス開始
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO : 中島 達、以下、同社グループを総称して「SMBCグループ」）
、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO : 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）、三井住友カード株式会社（代表取締役 社長執行役員
CEO : 大西 幸彦）は、2025年5月26日より、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の提供を開始しましたので、
お知らせいたします。
※ロゴは添付の関連資料を参照
■「Trunk」の提供開始について
「Trunk」（以下「本サービス」）は、法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援
など、単なる銀行口座、カードに留まらないおカネ周りのサービスを一体で提供する、法人のお客さま向けのデジタル総合金融サービスです。
2025年5月26日より、まずは、三井住友銀行に法人口座をお持ちでないお客さまを対象に、デジタル支店（実店舗を設置しない非対面専用
の支店）限定で本サービスの提供を開始いたします。三井住友銀行に法人口座をお持ちのお客さまにつきましては、2026年以降を目途に
ご利用いただけるよう、現在準備を進めております。
本サービスでは、最短翌営業日での口座開設が可能となり、インターネットバンキングによる振込等の手数料を業界最安値水準でご提供
します。加えて、口座開設と合わせて三井住友カードビジネスオーナーズにご加入いただくと、最大2％のポイントを還元するなど、経営者に
とっての利便性とコストパフォーマンスを両立したサービスを実現しています。
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
ロゴ
https://release.nikkei.co.jp/attach/691510/01_202505261123.png
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/691510/02_202505261123.pdf
2025/05/26 17:54 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月、二酸化炭素（CO2）排出量の計測を手がけるアスエネ（東京・港）に三井住友銀行の
類似サービス「サスタナ」を承継し、2026年をめどに統合する。三井住友ＦＧはこのほど同社に追加出資し、数十億円で1割強の持ち
分を得たことで事業会社として最大株主になったようだ。
三井住友ＦＧの金融機能やアジアを含めた国内外のネットワークを生かし、サプライチェーン（供給網）を含めた排出量の把握や、
脱炭素の支援ビジネスにつなげる。
関係当局からの認可を取得後、算定システムの導入社数で国内最大手のアスエネに承継する。大手企業が自社の脱炭素関連
サービスを新興企業に承継するのは珍しい。三井住友ＦＧはサスタナを導入する約2100社に加え、顧客の同意を前提にアスエネが
サービスを提供する２万８千社を含めた計３万社へ金融ノウハウを届ける顧客網が広がる。
アスエネの分析対象は製造業を中心に全業種。企業の排出量を保有する工場別に算出し、排出源を重油やガスなどに要素分解
するほか、排出量あたりの売上高を業界内平均と比較する。三井住友ＦＧは子会社を通じて重油からのエネルギー転換へ融資を
提案するほか、再生可能エネルギーの設備や電気自動車（ＥＶ）のリースを紹介する。
三井住友ＦＧはアジアに第２、第３の三井住友銀行をつくる「マルチフランチャイズ戦略」をインドやインドネシアなど４カ国で展開中
だ。今後、出資先の金融機関を通じても現地の大企業などにアスエネのサービスを提供する。アジアの排出量は世界の約6割を
占めるとされ、石炭火力への依存を引き下げるための金融取引の受け皿を狙う。
アスエネは24年に三井住友銀行や村田製作所、ＳＢＩホールディングスなど複数社から資金を調達し、三井住友銀行などと
サービスの共同提供で提携していた。今回は三井住友ＦＧが単独で追加出資に動き、主に既存株主であるベンチャーキャピタ
ル（ＶＣ）から譲り受けたほか、三井住友ＦＧを引受先にした第三者割当増資で取得した。
アスエネは19年設立で、人工知能（AI）を活用し、供給網全体のCO2排出量にあたる「スコープ3」の正確な計測や削減支援
に強みを持つ。
2025/05/27 05:00 日経速報ニュース
2025年3月期に最終損益が大きく改善した日本企業はどこか。24年3月期比の改善額を調べたところ、国内金利上昇が追い風となった
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融大手が上位に名を連ねた。生成AI（人工知能）関連の引き合いが強い企業も利益を大きく伸
ばしており、業績のけん引役が変わってきた。
3月期決算の国内上場企業（変則決算などを除く約2300社）を対象に、日本経済新聞が集計した。改善額首位はソフトバンクグループ
（SBG）で約1.4兆円改善した。投資ファンド事業のソフトバンク・ビジョン・ファンドとSBG自らの投資損益が3兆7011億円の黒字（前の期は
5593億円の赤字）となって全体の業績を押し上げた。
新たに成長企業の顔となったのは金融大手だ。国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大した。3位の三菱ＵＦＪの純利益は１兆8629億
円と25%伸びた。10位の三井住友フィナンシャルグループの純利益は22%増の1兆1779億円と02年の設立以来、初めて1兆円を超えた。
みずほフィナンシャルグループも最高益だった。
政策保有株式の売却も金融各社の業績を押し上げた。東京海上ホールディングスの純利益は1兆552億円と初めて1兆円を超えた。
「9224億円と年初計画を大幅に上回る政策株の売却を実施したことが主因だ」（岡田健司副社長）。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングスは傘下の三井住友海上火災保険などがトヨタ自動車株などの政策株を売却したことで利益が膨らんだ。
もう一つのけん引役はAI関連企業だ。キオクシアホールディングスの最終損益は前の期から5000億円超改善した。AI用データセンタ
ー向けに、最先端メモリーの引き合いが強まった。
アドバンテストはAI半導体の生産増加をうけ、純利益が2.6倍に膨らんだ。東京エレクトロンは生成AI関連など最先端分野向けに半導
体製造装置の販売が伸び最高益だった。川本弘常務執行役員は「AI向け半導体の需要は引き続き拡大している」と力をこめる。
日本郵船、川崎汽船、商船三井の海運大手3社は改善額でいずれも上位20位以内にランクインした。中東情勢の緊迫を背景に、海運
各社は欧州アジア間の要衝であるスエズ運河を避けて南アフリカの喜望峰経由で迂回している。前期は輸送日数の長期化で運賃高騰
が追い風となった。
悪化額、日産など自動車大手が上位に
一方、前の期に生産回復で大きく損益を改善させた自動車は苦戦を強いられた。最終損益が最も悪化したのは悪化額が1兆975億円
の日産自動車で、前期の最終損益は6708億円の赤字に転落した。販売不振が目立つ北米などの工場を中心に収益性が悪化し減損
損失を計上した。人員削減など構造改革費用も重荷となった。
悪化額上位20社のうち6社が自動車だった。ホンダは中国事業の不振が重荷となり、純利益が25%減った。トヨタは仕入れ先への支援
費用や、認証不正などによる生産減が響き、純利益は4%減の4兆7650億円となった。
3月期決算の東証プライム上場企業を対象に集計した26年3月期の純利益は6年ぶりの減益に転じる見通し。米関税政策の影響が
重荷だ。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「追加関税の引き下げは進むが、10％の基本関
税は残るのではないか。自動車などの業績には引き続きマイナスだろう」とみる。
半面、「各社の関税影響の業績予想への織り込みには濃淡があり、今後の交渉の進展次第では上方修正の余地はかなりある」と
市川氏は指摘する。関税政策の影響が国内企業全体に波及した場合、好不調企業の顔ぶれがさらに入れ替わる可能性もありそうだ。
（岡本孔佑）
【関連記事】
・5大銀行の純利益2年連続最高 25年3月期、株売却・金利上昇で
・上場企業6年ぶり減益 26年3月期、車・鉄鋼で米関税と円高進行重荷
2025/05/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は７月、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の計測を手がけるアスエネ（東京・港）に三井住友銀行の
類似サービス「サスタナ」を承継し、２０２６年をめどに統合する。三井住友ＦＧはこのほど同社に追加出資し、数十億円で１割強の持ち
分を得たことで事業会社として最大株主になったようだ。
三井住友ＦＧの金融機能やアジアを含めた国内外のネットワークを生かし、サプライチェーン（供給網）を含めた排出量の把握や、
脱炭素の支援ビジネスにつなげる。
関係当局から認可を取得後、算定システムの導入社数で国内最大手のアスエネに承継。大手企業が自社の脱炭素関連サービス
を新興企業に承継するのは珍しい。三井住友ＦＧはサスタナを導入する約２１００社に加え、顧客同意を前提にアスエネがサービスを
提供する２万８千社を含めた計３万社へ金融ノウハウを届ける顧客網が広がる。
アスエネの分析は製造業を中心に全業種。企業排出量を工場別に算出、排出源を重油やガスなどに要素分解するほか、排出量
あたりの売上高を業界内平均と比較する。三井住友ＦＧは子会社を通じ重油からのエネルギー転換へ融資を提案するほか、再生
可能エネルギーの設備や電気自動車（ＥＶ）のリースを紹介する。
三井住友ＦＧはアジアに第２、第３の三井住友銀行をつくる「マルチフランチャイズ戦略」をインドなど４カ国で展開中だ。今後、
出資先の金融機関を通じても現地の大企業などにアスエネのサービスを提供する。
P
2025/05/26 08:01 日経速報ニュース
26日の債券発行市場では、普通社債や公募地方債などの条件決定は予定されていない。週内は28日に森永乳業（2264）の
２本立て債のほか、29日に三井住友フィナンシャルグループ（8316）や三井住友トラストグループ（8309）が永久劣後債（ＡＴ１債
）を起債する予定だ。
▽26?30日の起債予定
日付 発行体 年限 発行額
28日 森永乳（2264） ５年 100億円程度
10年 100億円程度
29日 ＪＦＥ（5411） ５年 300億円程度
三井住友トラ（8309）永久（ＮＣ５年） 500億円（ＡＴ１債）
三井住友ＦＧ（8316）永久（ＮＣ５年） 未定（ＡＴ１債）
永久（ＮＣ10年） 未定（ＡＴ１債）
30日 東建物（8804） 37年（ＮＣ７年） 300億円程度（劣後債、サステナ債）
※ＮＣ＝任意償還ができない期間（ノンコール）
2025/05/28 日本経済新聞 朝刊
２０２５年３月期に最終損益が大きく改善した日本企業はどこか。２４年３月期比の改善額を調べたところ、国内金利上昇が追い風と
なった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融大手が上位に名を連ねた。生成ＡＩ（人工知能）関連の引き合いが強い企業も利益を
大きく伸ばしており、業績のけん引役が変わってきた。
３月期決算の国内上場企業（変則決算などを除く約２３００社）を対象に、日本経済新聞が集計した。改善額首位はソフトバンクグルー
プ（ＳＢＧ）で約１・４兆円改善した。投資ファンド事業のソフトバンク・ビジョン・ファンドとＳＢＧ自らの投資損益が３兆７０１１億円の黒字
（前の期は５５９３億円の赤字）となって全体の業績を押し上げた。
新たに成長企業の顔となったのは金融大手だ。国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大した。３位の三菱ＵＦＪの純利益は１兆８６２９
億円と２５％伸びた。１０位の三井住友フィナンシャルグループの純利益は２２％増の１兆１７７９億円と０２年の設立以来、初めて１兆円
を超えた。みずほフィナンシャルグループも最高益だった。
政策保有株式の売却も金融各社の業績を押し上げた。東京海上ホールディングスの純利益は１兆５５２億円と初めて１兆円を超えた
。「９２２４億円と年初計画を大幅に上回る政策株の売却を実施したことが主因だ」（岡田健司副社長）。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングスは傘下の三井住友海上火災保険などがトヨタ自動車株などの政策株を売却したことで利益が膨らんだ。
もう一つのけん引役はＡＩ関連企業だ。キオクシアホールディングスの最終損益は前の期から５０００億円超改善した。ＡＩ用データセンタ
ー向けに、最先端メモリーの引き合いが強まった。
アドバンテストはＡＩ半導体の生産増加をうけ、純利益が２・６倍に膨らんだ。東京エレクトロンは生成ＡＩ関連など最先端分野向けに半導体
製造装置の販売が伸び最高益だった。川本弘常務執行役員は「ＡＩ向け半導体の需要は引き続き拡大している」と力をこめる。
日本郵船、川崎汽船、商船三井の海運大手３社は改善額でいずれも上位２０位以内にランクインした。中東情勢の緊迫を背景に、海運
各社は欧州アジア間の要衝であるスエズ運河を避けて南アフリカの喜望峰経由で迂回している。前期は輸送日数の長期化で運賃高騰
が追い風となった。
一方、前の期に生産回復で大きく損益を改善させた自動車は苦戦を強いられた。最終損益が最も悪化したのは悪化額が１兆９７５億円
の日産自動車で、前期の最終損益は６７０８億円の赤字に転落した。販売不振が目立つ北米などの工場を中心に収益性が悪化し減損
損失を計上した。人員削減など構造改革費用も重荷となった。
悪化額上位２０社のうち６社が自動車だった。ホンダは中国事業の不振が重荷となり、純利益が２５％減った。トヨタは仕入れ先への
支援費用や、認証不正などによる生産減が響き、純利益は４％減の４兆７６５０億円となった。
３月期決算の東証プライム上場企業を対象に集計した２６年３月期の純利益は６年ぶりの減益に転じる見通し。米関税政策の影響が
重荷だ。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「追加関税の引き下げは進むが、１０％の基本関税
は残るのではないか。自動車などの業績には引き続きマイナスだろう」とみる。
半面、「各社の関税影響の業績予想への織り込みには濃淡があり、今後の交渉の進展次第では上方修正の余地はかなりある」と市川氏
は指摘する。関税政策の影響が国内企業全体に波及した場合、好不調企業の顔ぶれがさらに入れ替わる可能性もありそうだ。
2025/05/29 16:08 日経速報ニュース
NTTとSBIホールディングス（HD）は29日、資本業務提携することを発表した。ＳＢＩの第三者割当増資をＮＴＴが引き受ける形
で約１１００億円を出資し、出資比率は１割弱になる見込みだ。あわせてNTT子会社のNTTドコモが約4200億円を投じ、
住信SBIネット銀行を子会社にする。デジタル技術の活用に向け、金融と通信の融合が本格化している。
資本業務提携の一環としてＳＢＩは住信ＳＢＩネット銀行株をＮＴＴ子会社のＮＴＴドコモに売却する。ＮＴＴと住信ＳＢＩ、三井住友
信託銀行は業務提携を結ぶことも発表した。
ＮＴＴドコモによる住信ＳＢＩネット銀行の子会社では、持ち株比率はドコモが約６６％、三井住友信託銀行が約３４％とし、
議決権比率は５０％ずつとする。
まず個人向け金融を中心に連携する。ＮＴＴグループはＳＢＩ証券や住信ＳＢＩネット銀行との距離を縮め、金融事業の弱点を補完する。
住信ＳＢＩネット銀行はＳＢＩ傘下のＳＢＩ証券との相互送客を維持する方向だ。ｄポイント経済圏を生かし、ＳＢＩ証券に送客する。
デジタル金融の分野でも連携する。ＮＴＴの金融システムの開発力を生かし、ＳＢＩの金融サービス開発に協力する。
SBIHDは傘下のSBI新生銀行の公的資金返済の原資を確保する見込みだ。2025年度中にも約2300億円残る公的資金を完済したい考えだ。
ＳＢＩには三井住友フィナンシャルグループも２２年に出資していた。ＮＴＴは同水準の持ち分を取得し、大株主として相乗りする形となる。
【関連記事】
・NTTドコモ、「本命」住信SBIを傘下に 破談経て金融経済圏完成
・NTTドコモ、住信SBIネット銀行を買収へ 経済圏に若年層取り込み
2025/05/30 13:21 日経速報ニュース
三井住友銀行は30日、６月適用分の住宅ローン金利について、10年固定型の最優遇金利を1.95％と５月（1.80％）から0.15％
引き上げると発表した。
2025/05/31 05:39 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=森川サリー】30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。この日は
米ダウ工業株30種平均が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧといった
銀行が上昇。トヨタも上げた。一方、ホンダやソニーＧは下げた。
2025/05/31 05:00 日経速報ニュース
超長期債を中心とした金利上昇（債券価格は下落）で、生命保険会社が保有する国債の含み損が拡大しています。主要13社・グループでは
、国債など国内債券の含み損は2025年3月末時点で16兆8500億円でした。23年度末の3兆8000億円から1年で4倍以上になりました。含み損
がなぜ膨らんでいるのか、経営に悪影響を与えないのか。わかりやすく解説します。
含み損とは？
株式や債券などの有価証券は、金利動向などによって時価が変動します。含み損は有価証券の市場価格が取得時の価格である「原価」を
下回る状況を指します。反対に時価が原価を上回る場合には含み益という言い方をします。
含み損益はあくまで帳簿上の数字です。国債を満期まで持ち続けて国から元本と利子を支払ってもらう償還を迎えたり、売却したりしなければ
実際の損益として確定することはありません。満期前に売却するなどして利益が確定すれば「実現益」、逆に損失が確定すれば「実現損」になり
ます。
生保各社は終身保険をはじめ契約期間が長い保険商品を販売します。そのため抱える負債が長期に及ぶことが特徴です。契約の多くを円建
てが占めるため、集めた保険料の多くを国債や社債、株式で運用してきました。中でも金利の変動で発生するリスクが比較的低い20年債や30
年
債などの超長期債を買い入れてきました。
債券は金利が上昇すると価格が下落し、含み損が拡大することになります。日銀がマイナス金利を解除した24年3月以降は金利上昇に拍車が
かかり、含み損が急拡大しました。25年3月末時点の20年債と30年債の利回りは2.2％と2.5％で、どちらも24年3月末時点から0.7％上昇しました。
足元では特に10年を超える「超長期」の金利に上昇圧力がかかっています。日銀は24年8月から国債買い入れの減額を始め、四半期ごとに
4000億円ずつ減らしているためです。市場への債券の供給が需要を上回り金利が上がりやすくなっています。今後の金利動向次第で生保が
抱える含み損がさらに拡大する可能性もありそうです。
健全性への影響は限定的
生命保険業界では、資産と負債を時価で評価する新しい資本規制が25年に導入されます。金利上昇で資産側の国債の評価額が下がって
いますが、負債の時価も同時に下落するため、規制上は問題ないとされています。
各社は新規制の導入を見据えて低金利下で国債の買い入れを進めてきたため、金利上昇局面で含み損が拡大することになりました。
生保は保険契約に合わせて国債を保有し長期保有を前提としているため、満期まで持ちきれば含み損が実現することもありません。
それでも足元の急激な金利上昇は「未経験の事象」（大手生保幹部）で、さらに国債価格が下落すれば減損処理を迫られる可能性もあり
ます。現行の会計基準では「時価が取得価格を著しく下回り、かつ回復見込みがない場合、減損処理をしなければならない」とされています。
時価が取得価格を著しく下回る場合とは、一般的に時価が簿価の50%を下回った場合のことを指します。朝日生命保険では保有する一部
債券の時価が原価の50%を下回り、減損処理について監査法人と議論しました。
時価が著しく原価を下回った場合でも、例えば満期まで保有することを宣言すれば回復の見込みがあると認められることがあります。朝日生命
は該当債券の含み損が回復するまで継続保有することを宣言し減損処理を免れました。
保有債券を減損処理した場合、評価差額を有価証券評価損として計上する必要があります。年度末までに時価が回復しなければ剰余金など
が減るため、契約者に支払う配当を圧迫する恐れがあります。
銀行も国債を運用しています。銀行は企業や個人の預金を融資と有価証券の運用に回して収益をあげています。定期預金は1年以内など
短期のものが多く、運用の主戦場は超長期よりも10年以下の期間の債券です。
メガバンクは国債の金利上昇を見据え、国債の積極的な購入には消極的な姿勢を示してきました。25年3月末時点の国債の含み損は
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクで合計2200億円ほどでした。
各行がディスクロージャー誌で開示する保有する債券の期間をみると、満期まで10年を超える国債の残高は24年3月期で三菱UFJ、三井
住友の両行で2000億?3000億円ほど。数十兆円の有価証券を運用するメガバンクの全体から見ると多くはありません。
地方銀行は大手銀より影響が大きそうです。25年3月期の地銀全体の国債を含む債券の含み損は約2兆7100億円と2.5倍に膨らみ、売却損
も約4600億円と高水準だった前の期と同じ水準でした。
銀行も債券を満期まで持ちきれば損失が生じることはありません。金利の低い債券を継続して持つより売却損を出しても金利の高い債券に
入れ替えた方が収益上プラスになることもあり、債券の入れ替えは重要です。金利が低い債券を「塩漬け」にして持ち続けるのは預金金利で
高い水準を提示しにくくなることにもつながります。
金利の上昇は一般に金融機関では収益を上げる好機ですが、リスクには注意する必要がありそうです。
（日高大）
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・超長期国債「衝撃的な弱い入札」なぜ？ 30年・40年債利回り過去最高
2025/06/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と共同出資会社をつくり、個人に資産運用の助言を手掛ける
新たなサービスを始める。三井住友ＦＧの個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」で一人ひとりの資産形成に合った運用の相談に乗る。
新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充で投資家の裾野が広がるなか、個人顧客を獲得する動きが強まってきた。
今月半ばに三井住友ＦＧの中島達社長とＳＢＩＨＤの北尾吉孝会長兼社長が記者会見し、新会社の立ち上げや新たなサービスの概要を
説明する。
新たな提携の柱は、三井住友ＦＧが過半を出資するＳＢＩＨＤとの共同出資会社を立ち上げる点だ。オリーブの証券サービスはかねての
提携先であるＳＢＩ証券に限られてきたが、今回の提携でＳＭＢＣ日興証券の助言も受けられるようになる。
２０２３年３月に始めたオリーブは今年３月末時点で約５００万の利用者を抱える。顧客基盤が準富裕層にも広がるにつれ、自らの資産
形成・運用に即した助言を受けたいという声が強まっていた。新会社ではＡＩを搭載したチャットボットやＳＭＢＣ日興が抱える証券外務員
との面談を通じ、資産形成や運用に関する助言を受けられるようにする。
ＳＢＩ証券にとっては「つみたてＮＩＳＡ」で投資信託を選好する個人投資家が個別株や債券など幅広い金融商品も選択肢に広げられや
すくなれば、新たな収益機会になるとの期待がある。
三井住友ＦＧとＳＢＩＨＤは２２年６月に資本・業務提携した。約９％の株式を握る大株主となり、オリーブを通じてＳＢＩ証券と顧客を送り
合う関係を築いている。グループの垣根を越えて顧客に様々な金融サービスを提供する流れが強まるなか、三井住友ＦＧとＳＢＩＨＤの
距離感が一層近づく。
個人投資家に資産運用の助言を行うサービスをめぐっては、投資先や運用を自動で任せるロボットアドバイザーの最大手であるウェ
ルスナビを三菱ＵＦＪ銀行が今年３月に完全子会社とした。みずほ証券と楽天証券は対面のコンサルティングを担う新会社の業務を２４
年４月に始めている。
2025/06/11 05:00 日経速報ニュース
日本の3メガバンクが米国市場向けのシンジケートローン（協調融資）を増やしている。2024年に幹事行として協調融資にかかわった件数
・金額は、データのある05年以降で過去最高となり、25年も高水準が続く。資本規制の強化を受けて米銀が融資以外の事業を強化するなか
隙間を埋める構図だ。トランプ米政権の関税政策で市場環境は変化しており、リスク管理がより問われる。
英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、24年に3メガの少なくとも１行が幹事行として関与した米市場向けの協調融資件
数は1076件と前年から33％増加。10年前の2.1倍、08年のリーマン危機前の数年間の３?５倍に大きく伸びた。
金額ベースでも、24年に３メガが携わった融資案件は計2698億ドル（約３９兆円）と前年比３３％増え、過去最高を更新した。
協調融資全体への邦銀の関与率も増している。米国の融資件数のうち３メガの少なくとも１行が幹事行として関わる取引の割合を算出する
と、３メガの幹事行としての関与率は２４年に２３％と前年比で２ポイント伸び、１０年前（１２％）から１１ポイント上昇した。
米市場向けの協調融資総額は拡大が続き、２４年に前年比５割増の３兆７１３４億ドルと、０５年以降で過去最大となった。トランプ関税など
に端を発する混乱の影響はあるものの、データセンターなどデジタル化関連のプロジェクトファイナンス（事業融資）や融資の借り換え需要など
が依然堅調だ。
３メガは２４年と２５年に米フォード・モーターの運転資金を融資したほか、２５年に仏ヘルスケア大手オペラヘルスケアグループにＬＢＯ（借り
入れで資金量を増やした買収）の資金を貸し付けた。みずほは２５年に米アルファベットに運転資金を融資し、三菱ＵＦＪは２５年に米金融サー
ビス大手、フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズに買収資金を出した。
２５年は６月４日時点で３メガのうち少なくとも１行が幹事行として関与したのが４１２件と前年実績の３８％に達し、堅調に推移する。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は５月の決算記者会見でトランプ関税の影響に懸念を示しつつも、「選別的に（米国の
）ＬＢＯローンに取り組む」と述べた。
邦銀が米国向け協調融資に力を入れる背景には大きく２つの要因がある。一つは米国の協調融資の手数料規模と金利収入の厚みだ。
ある大手行幹部は「ＬＢＯローンは３％以上のスプレッド（上乗せ金利）をとれることが多い」と話す。日本国内でなお低金利が続く邦銀に
とって重要な収益源となっている。
3メガが進めてきた米国の体制強化もここにきて成果をあげつつある。三菱ＵＦＪＦＧは０８年に資本提携した米モルガン・スタンレーと連携。
みずほFGは15年に英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の北米での企業向け貸出債権を買収、三井住友FGは21年に米ジェフリー
ズ・ファイナンシャル・グループと資本提携した。
もう一つは米銀の収益モデルの転換だ。０８年のリーマン危機を契機に自己資本の積み増しを求める国際金融規制「バーゼル3」が整備
され、２３年のシリコンバレー銀行の破綻で中堅銀行への規制強化が進んだ。米銀は投資銀行業務や富裕層向けのウェルスマネジメント（
資産管理）など資本を比較的使わない事業に注力して、高い自己資本利益率（ＲＯＥ）を維持する方向にかじを切った。
引き続き有力市場ではあるものの、米銀は資本を使う協調融資に徐々に慎重になっている。これまで協調融資実績で上位に入ってい
た米銀の市場シェアは２４年に57%と１０年前（59%）、リーマン危機前（６６?６７％台）から後退した。
邦銀にとって今後の課題はリスク管理だ。２２年にイーロン・マスク氏がX（旧ツイッター）を買収した際、４４０億ドルの買収資金の一部を
銀行団からの借り入れで賄った。銀行団は米モルガン・スタンレーが率い、バンク・オブ・アメリカや英バークレイズなどが参加。邦銀からは
三菱UFJ銀行とみずほ銀行が加わった。銀行団は後に引当金の計上を迫られた経緯がある。幹事行としての関与が増えれば、引当金の
リスクがさらに膨らむ可能性がある。
協調融資で築いた企業との関係を足がかりに、より収益性の高い投資銀行などの手数料ビジネスの中期的な拡大につなげられるかも
試される。
トランプ米政権が４月に打ち出した関税政策により自動車業界などで先行き不透明感が強まっている。インフレや財政悪化が進んだ場合、
個人消費の減退や長期金利の上昇で企業活動に影響が及ぶ。融資先の返済能力が落ちれば、引当金を積む必要性に迫られる懸念もある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-16/SXX94NDWLU6800?srnd=cojp-v2
鈴木英樹、堀内亮
2025年6月16日 10:48 JST 更新日時 2025年6月16日 14:18 JST
新会社は３年で黒字化、５年で税前利益100億円・運用残高10兆円へ
スマホ金融の普及でデジタル富裕層が飛躍的拡大と三井住友ＦＧ社長
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は16日、個人に資産運用を助言する新会社を設立すると発表した。
富裕層を主な対象にデジタルと対面を組み合わせたサービスを2026年春から展開する。
三井住友ＦＧ側が計６割、ＳＢＩ側が同４割を出資する準備会社を25年７月をめどに設立する。新会社は３年で黒字化し、５年で税前
利益100億円を目標とする。５年後に運用資産残高10兆円、利用者の三井住友銀行における預金残高も10兆円を目標とする。
「貯蓄から投資へ」の流れが進む中、資産形成に一定の成功を収めた準富裕層以上を対象としたビジネスは拡大が見込まれ、国内
の金融機関は次々と新しい戦略を打ち出している。マスリテール向けで一定の成功を収めた三井住友ＦＧとＳＢＩのタッグがこの分野に
本格参入することで、競争はますます激しくなりそうだ。
三井住友ＦＧの中島達社長らは同日記者会見し、「スマホ金融が普及するとデジタル富裕層が加速度的に増加する。大きなマーケット
になる」と狙いを述べた。ＳＢＩの北尾吉孝会長兼社長は「新会社設立でデジタル金融商品を次々と投入する土台ができた」と語った。
デジタルと対面の融合
スマートフォンを日頃から使いこなしている層を主な顧客に想定する。新会社はその中でも、一定の資産を持つ層や資産形成に成功した
会社員などに焦点を当て、「デジタル富裕層」と定義した。
三井住友ＦＧはＳＢＩ証券などと提携し、23年からデジタル総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を提供している。従来はマスリテール向
けだったオリーブに、富裕層向けの新たなサービスを組み込む。ＳＭＢＣ日興証券から出向する新会社の担当者にオンラインや対面など
で資産運用の相談に乗ってもらうことも可能にする。
また、新会社に併せて三井住友カードは、オリーブ向けに手がけるクレジットカードでＶｉｓａ（ビザ）の「プラチナ」よりさらに上位の「インフ
ィニット」カードを国内で初めて提供する。アートやスポーツのイベントへの招待など、従来型の富裕層向け営業で核となっていたサービス
も用意する。
新会社には、ＳＭＢＣ日興証や三井住友銀、ＳＢＩ証もそれぞれ出資する。まず100人規模の人員でスタートする。手数料の安さを強み
とするＳＢＩと、顧客のニーズに応じた提案力を培ってきた三井住友ＦＧの両社グループのスタッフを生かしたい考えだ。
一定の資産を持った顧客層をターゲットとしたサービスを巡っては、みずほＦＧ傘下のみずほ証券と楽天証券が昨年４月から新会社で
の事業を開始している。他の銀行や大手証券も営業を強化しており、サービス高度化や営業力で顧客を想定通り呼び込めるかが課題
となる。
2025/06/16 20:46 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングス（HD）は16日、準富裕層に新たな資産運用サービスを提供する新会社を
設立すると発表した。三井住友が手掛ける個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の中で保有資産が比較的多い投資家向けに
資産運用の助言から仲介まで幅広く提供する。
「デジタルの利便性を生かしながら、質の高い有人のコンサルティングを提供する」。16日の発表記者会見で三井住友FGの中島達社長
が狙いを強調した。
関係当局の認可を前提に7月をメドに準備会社を設立し、26年春に新サービス「Olive Infinite（オリーブ・インフィニット）」の提供を始める。
リアルとデジタルを融合する特徴をアピールするのは、新会社が狙う顧客が準富裕層、とりわけ数千万円規模の金融資産を持つ顧客を
想定しているからだ。
新会社は三井住友FGが傘下企業を含めて60%、SBIHDが同40%出資する。新サービス運営の中核は三井住友カードだが、26年春に
オリーブ向けにクレジットカード「インフィニット」を国内で初めて提供する。米Visa（ビザ）の「プラチナ」よりも上位に位置づける。
新会社はインフィニットのカード保有者ごとに特別な専門家チームを作る。具体的には新会社に所属するSMBC日興証券や三井住友銀
行のアドバイザーから助言を受けられるようにする。保険や相続、税務、不動産まで含む幅広く、細かな相談ができるようにする。
新会社を設立する背景には、「スマホを通じた金融取引がさらに普及すると、デジタル富裕層が加速度的に増える」（三井住友FGの
中島氏）ためだ。オリーブは23年3月にサービスを始め、25年4月末で570万口座に達した。証券口座で初心者を囲い込み、40?50代で
資産を増やした層に専門家が運用を指南する段階に移る。
新会社は証券会社などから販売委託を受ける「金融商品仲介業」を取得する。オリーブの顧客の多くはアプリ上からSBI証券を経由し
て少額投資非課税制度（NISA）で投資信託を買っている。ただ、個別株や債券、非公開資産の取引に広げたいと考える潜在顧客は
少なくない。的確な助言やコンサルティングをセットで購入できる体制を整える。
三井住友カードの大西幸彦社長は5年後の目標として、「新会社の（SBI証券仲介口座の）預かり資産残高は10兆円、（オリーブ
利用者の三井住友銀行の）預金残高は10兆円を目指す」と表明した。新会社は3年で黒字化し、5年で税前利益100億円を目指す。
SBIの北尾吉孝会長兼社長は「先進的な技術とデジタル金融商品を次々に投入する土台ができた」と強調した。
NISAで運用の裾野が拡大しており、デジタルとリアルの融合が進む。みずほ証券と楽天証券は対面のコンサルを担う新会社の
業務を24年4月に始めた。三菱UFJは投資先や運用を自動で任せるロボットアドバイザーの最大手であるウェルスナビを完全子
会社にした。大手金融の個人向けビジネスの主戦場は初心者の口座獲得から、準富裕層の資産管理へとシフトしている。
野村総合研究所によると純金融資産を1億円以上持つ世帯は23年に165万世帯に達し、05年以降で最多になった。特に40代後
半から50代の会社員で株高を背景に確定拠出年金やNISAで運用した資産が1億円を超える個人が増えた。適切な分散投資や
富裕層向け商品の知識が十分でない層も多いとみられ、専門家の助言が必要になりつつある。
【関連記事】
・三井住友FGとSBIが新会社 Olive使う個人投資家に資産運用助言
・OliveとPayPayの"大連立”で得するチャンス拡大
詳細
【最高益】国内軸に貸出金の残高・利回り伸長。資金利益牽引。役務は協調融資など法人向けが堅調。不採算資産売却損は減り、
債券売却損も一服。株売却益減るが、与信費用減で吸収。連続最高純益。配当性向４割。
【大連立】ソフトバンクと包括的業務提携。キャッシュレスサービス「オリーブ」に「ペイペイ」が連携。中小企業向けデジタルサービス
「トランク」も５月から始動。
■予想数値や記事内容は当記事作成段階のものであり、後発事象等により６月１８日発売の『会社四季報』（２０２５年３集「夏号」）
と異なる場合があります。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が堅調推移。みずほフィナンシャルグループ<8411>が後場に一段高となり、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>はプラス圏に再浮上する場面があった。日銀は１７日、金融政策決定会合の
結果を発表。政策金利は０．５０％程度と市場の大方の予想通り据え置いた。長期国債の買い入れ減額方針に関しても
事前の報道に沿った内容となり、２０２６年１～３月までは買い入れ予定額を原則として毎四半期４０００億円程度ずつ減額。
同４～６月以降は毎四半期２０００億円程度ずつ減額し、２７年１～３月に２兆円程度とする計画を決めた。あわせて国債補完
供給に関して、減額措置の要件緩和の対象となる国債の銘柄を拡充することも発表している。一連の発表を受け円債市場で
債券先物は売られ、長期金利に上昇圧力が掛かっており、金利上昇が業績に好影響をもたらす銀行株の支援材料となったようだ。
2025/06/19 09:26 日経速報ニュース
日銀が19日発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引・与信統計によると、2025年３月末の邦銀の対外与信残高（最終リスクベース）
は５兆3597億ドルだった。24年12月末時点から2263億ドル増え、過去最高を更新した。信託銀行の受託資産が増えたほか、外国為替市
場の円高・ドル安の進行も資産残高のドル換算額を押し上げた。
先進国向けの与信増減をみると米国が1443億ドル増と、大幅に増加した。ドイツが102億ドル増、ルクセンブルクが73億ドル増だった。
一方、オランダは23億ドル減、ニュージーランドは１億ドル減だった。
国際与信統計は銀行の国内本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資も含む。邦銀の海外支店
から海外顧客への貸し出しも対象となっている。ＢＩＳが四半期ごとに主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計し、
邦銀の分は日銀が取りまとめている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが堅調、５月全国ＣＰＩで早期利上げの思惑が再燃
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
堅調推移。総務省が２０日発表した５月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比３．７％上昇となった。
伸び率は前月の３．５％から拡大。市場予想に対しても上振れをして着地した。これを受け、株式市場においては日銀が早期に
利上げに踏み切るとの思惑が再燃。市中金利の上昇と利ザヤ改善を期待した買いがメガバンク株を押し上げたようだ。
FCE<9564>は18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>（以下、SMBCグループ）の子会社であるプラリタウンが運営する法人向け
DX支援プラットフォーム「PlariTown」において、同社の「RPAロボパットDX」の取扱いが正式に始まったことを発表した。
「RPAロボパットDX」は「現場が自ら業務を自動化できる」ことを目的に開発されたRPA。2025年1月末時点で1,600社を超える導入実績を
有している。
プラリタウンは、SMBCグループが提供する法人向けのDX支援プラットフォーム「PlariTown」を運営している。経理・財務のみならず、営業
・人事・企画・IT領域などSMBCグループおよび外部パートナー企業の厳選されたサービスをワンストップで案内・提供している。今回の協業
を通じて、「RPAロボパットDX」は「ひとり情シス」や「ゼロ情シス」といった中堅中小企業でも簡単に使えるRPAツールとして、より多くの企業
のDX推進を後押しすることが可能となる。
同社は中堅・中小企業のDX支援のプラットフォームである「PlariTown」を通じて展開することで、「RPAロボパットDX」の導入を加速させ、積
極的な商談機会の創出に取り組むとしている。
2025/06/23 05:00 日経速報ニュース
国内の銀行のデジタル技術への投資が2025年度に過去最高になる。合計額が初めて1兆円を超える。5年前の約2倍の水準だ。金融
サービスのデジタル化が競争力を左右しつつあり、ソフトウエアへの投資を競う。マネーロンダリング（資金洗浄）やサイバー犯罪への対策
も急いでおり、膨らむデジタル投資が再編の呼び水となる可能性もある。
25年度（26年3月期）のソフトへの投資額は前期比11%増の1兆200億円を計画する。5年前の20年度に比べて9割増える。20年度までの
5年間は12%減っており、デジタル技術に資金を振り向ける動きが急加速している。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観、25年度は
約100行対象）でわかった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGのメガバンクのソフトへの投資は25年3月期に前の期比7%増の計8285
億円（連結キャッシュフローベース）だった。特に三井住友FGの伸びが目立つ。2560億円と10年間で約1100億円増加した。3社で最も伸び
ている。
個人向けの金融サービス「Olive（オリーブ）」を23年に始め、機能の拡充などに投資を続ける。5月に中小企業の経営者ら法人向けの
デジタルサービスも始めた。26年3月期までの3カ年の中期経営計画でソフトへの投資を8000億円と当初計画から1500億円上積みし、
デジタル化のペースを一段と速める。
地銀などでは人手不足の解消に向けて業務を効率化する投資も増えている。しずおかFGは今後3年間で300億?400億円を社内業務
のデジタルトランスフォーメーション（DX）などに充てる計画だ。大手行、地銀ともにデジタル技術の活用が生き残りに直結しつつある。
マネロンなどサイバー犯罪への対策費も増えている。
世界のマネロン対策を調査する「金融活動作業部会（FATF）」の21年の審査結果で日本は事実上不合格の「重点フォローアップ国」に
指定された。次回の審査が28年に予定されており、金融庁は各行に追加対策を求めている。東日本の地銀幹部は「マネロン対策は
デジタル投資の1割ほどに達する。取引検知システムの更新などで投資が増えている」と語る。
地銀向けマネロン対策ソフト大手のSCSKは人工知能（AI）を使って不正取引を検知するシステムの提供を始めた。数行が使用を始めて
おり「既存システムを更新するタイミングに合わせて1?2年で導入が増えていく」とみている。
銀行の業務システムを標的にしたサイバー攻撃への対策も急務だ。地銀など経営規模の小さな金融機関にとって負担が重くなっている。
コスト削減に向けて共同でソフトを開発する動きが出てきた。膨らむデジタル投資が再編の呼び水になる可能性もある。
千葉銀行と第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は野村総合研究所と共同出資でマネロン対策の企業を立ち上げた。疑わしい
取引を自動で見つけるシステムなどを共同開発する。東邦銀行など他の地銀にも参加を呼びかけており、10行まで増やす計画だ。
海外の銀行はデジタル化で先を行く。
米銀最大手JPモルガン・チェースなどの投資額は1社で2兆円規模と国内の主要行の合計の2倍の規模だ。調査会社のエビデントによると、JPモルガンを筆頭に米欧勢はAI関連特許の出願数などで軒並み上位を占める。日本勢は貸出金利の上昇で大手行、地銀ともに稼ぐ力が高まっている。次世代の成長に向けてデジタル投資を一段と加速する必要がある。
（南畑竜太）
【関連記事】
・メガ預金競争、三井住友銀行が伸び率首位 デジタル新サービス奏功
・地銀の26年3月期、2期連続最高益へ 米関税が工場集積地域に影も
2025/06/24 日本経済新聞 朝刊
国内の銀行のデジタル技術への投資が２０２５年度に過去最高になる。合計額が初めて１兆円を超える。５年前の約２倍の水準だ。
金融サービスのデジタル化が競争力を左右しつつあり、ソフトウエアへの投資を競う。マネーロンダリング（資金洗浄）やサイバー犯罪
への対策も急いでおり、膨らむデジタル投資が再編の呼び水となる可能性もある。
２５年度（２６年３月期）のソフトへの投資額は前期比１１％増の１兆２００億円を計画する。５年前の２０年度に比べて９割増える。２０
年度までの５年間は１２％減っており、デジタル技術に資金を振り向ける動きが急加速している。日銀の全国企業短期経済観測調査
（短観、２５年度は約１００行対象）でわかった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧ、みずほＦＧのメガバンクのソフトへの投資は２５年３月期に前の期比７％増の
計８２８５億円（連結キャッシュフローベース）だった。特に三井住友ＦＧの伸びが目立つ。２５６０億円と１０年間で約１１００億円増加した。
３社で最も伸びている。
個人向けの金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を２３年に始め、機能の拡充などに投資を続ける。５月に中小企業の経営者ら法人向けの
デジタルサービスも始めた。２６年３月期までの３カ年の中期経営計画でソフトへの投資を８０００億円と当初計画から１５００億円上積み
し、デジタル化のペースを一段と速める。
地銀などでは人手不足の解消に向けて業務を効率化する投資も増えている。しずおかＦＧは今後３年間で３００億～４００億円を社内
業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などに充てる計画だ。大手行、地銀ともにデジタル技術の活用が生き残りに直結しつつある。
マネロンなどサイバー犯罪への対策費も増えている。
世界のマネロン対策を調査する「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の２１年の審査結果で日本は事実上不合格の「重点フォローアップ国」
に指定された。次回の審査が２８年に予定されており、金融庁は各行に追加対策を求めている。東日本の地銀幹部は「マネロン対策は
デジタル投資の１割ほどに達する。取引検知システムの更新などで投資が増えている」と語る。
地銀向けマネロン対策ソフト大手のＳＣＳＫは人工知能（ＡＩ）を使って不正取引を検知するシステムの提供を始めた。数行が使用を
始めており「既存システムを更新するタイミングに合わせて１～２年で導入が増えていく」とみている。
銀行の業務システムを標的にしたサイバー攻撃への対策も急務だ。地銀など経営規模の小さな金融機関にとって負担が重くなって
いる。コスト削減に向けて共同でソフトを開発する動きが出てきた。膨らむデジタル投資が再編の呼び水になる可能性もある。
千葉銀行と第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の４行は野村総合研究所と共同出資でマネロン対策の企業を立ち上げた。疑わしい
取引を自動で見つけるシステムなどを共同開発する。東邦銀行など他の地銀にも参加を呼びかけており、１０行まで増やす計画だ。
海外の銀行はデジタル化で先を行く。
米銀最大手ＪＰモルガン・チェースなどの投資額は１社で２兆円規模と国内の主要行の合計の２倍の規模だ。調査会社のエビデント
によると、ＪＰモルガンを筆頭に米欧勢はＡＩ関連特許の出願数などで軒並み上位を占める。日本勢は貸出金利の上昇で大手行、
地銀ともに稼ぐ力が高まっている。次世代の成長に向けてデジタル投資を一段と加速する必要がある。
2025/06/25 13:56 日経速報ニュース
（13時5分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。午前に前日比29円（1.47％）安の1943円を付けた。後場も軟調
。日銀は25日午前、６月開催分の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。米国の通商政策を背景とした不確実性の高さ
から「政策金利は当面現状維持が適当」などの意見があった。日銀が追加利上げを急がないとの受け止めが広がり、国内債券
市場で長期金利は低下した。今年３月まで日銀の利上げ継続による金利の先高観を背景に買われてきた銀行株に対する投資家
の関心度合いは低下している。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も軟調。
日銀の田村直樹審議委員は25日午前、福島県での講演で足元の実質金利が低い水準にある点を踏まえ「経済・物価情勢の
改善に応じて早すぎず遅すぎず、適時適切に政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」などと述べた。田村委員
は政策委員のなかで金融正常化に前向きな「タカ派」とされる。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストはリポートで「主な意見」に対し「きょう行われた田村氏のものであろうと推察
されるタカ派的な意見を除けば、追加利上げを先行き検討していく姿勢は維持しているものの、あくまで現状は様子見局面である
ことを強調するような意見が大多数を占めた」と指摘。日銀会合の参加者内では「植田和男総裁が6月会合後の記者会見で話した
ハト派的な思考がおおむねコンセンサスになっている」との見方も示した。市場では「春先までみられたメガバンクへの大口買い
注文が最近１?２カ月はみられなくなった」（外資系証券のトレーダー）との声も聞かれている。
2025/06/27 18:00 日経速報ニュース
トヨタ自動車やデンソーなどトヨタグループの株式持ち合い（政策保有株）解消が加速している。2025年3月期はグループ全体で
24年3月期比5割増となる1兆2000億円規模の株を売却した。資本効率の改善を求める市場の要請に加え電動化競争での資金
確保を背景に、グループの構造変化が進む。上場企業の持ち合い解消が最終局面に入った。
トヨタやアイシン、豊田通商など9社の有価証券報告書を集計した。売却額は1兆2150億円と、24年3月期の8370億円から大きく
伸びた。売却した銘柄数は70で、保有銘柄数は153と2年で約半分に減った。
売却が目立ったのはデンソーで、売却額は3.5倍の4385億円となった。25年3月期にはアイシン株やジェイテクト株を全て売却した。
半導体分野の強化に向けロームなどを新たに保有したものの、上場の政策保有株は5銘柄を全て売却した。
トヨタの売却額は前年比約2倍の6433億円だった。政策保有株削減はグループ外の企業にも波及している。三井住友フィナンシャル
グループをはじめ金融機関との持ち合い解消や、ＫＤＤＩ株の削減も進めている。
トヨタが18日に公表した有価証券報告書によれば、25年3月末時点での上場企業の政策保有株は34銘柄で残高は2兆9513億円だった。
前年と比較すると銘柄数では6銘柄減で、残高も16％減った。
トヨタグループは豊田自動織機を源流として生まれた企業が多く、株式を持ち合う構図が長く続いていた。12月上旬にも豊田織機の
株式非公開化に向けＴＯＢが始まり、トヨタグループの再編は一段と進む。各社はＴＯＢに応じ、保有する豊田織機株全てを売却する。
デンソーはトヨタ系部品会社の保有がゼロになり、アイシンもジェイテクトを残すのみとなる。
トヨタグループの持ち合い解消の加速は、他の日本企業への影響も大きい。日本の上場企業を対象に24年3月末時点の保有残高を
ランキングすると、メガバンクや損保などが上位に並ぶなか、トヨタ自動車は5位で事業会社では１位だった。
持ち合い解消を進める背景に、上場企業に対して市場の目線が厳しくなっていることがある。東京証券取引所は23年3月、上場企業に
「資本コストや株価を意識した経営」を促し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍超の目標を打ち出す企業が相次いだ。株式持ち合いは経営
陣の保身を招くとして機関投資家を中心として批判も根強い。
持ち合い株を売却して捻出した資金を効率化にどうつなげるかが今後問われる。トヨタは自己資本利益率（ＲＯＥ）20％を目安として
掲げ、自動運転や補給部品など車を販売した後のサービス拡充による収益性向上の方向性を示している。
野村資本市場研究所によると日本の上場企業の持ち合い比率は1990年比でおよそ5分の1まで減った。持ち合い解消について「最終
局面に近い」（西山賢吾主任研究員）と指摘する。
安定株主として機能していた持ち合いがなくなることで、新たな株主の開拓が企業にとって課題になる。もの言う株主（アクティビスト）
の存在感が高まるなか、会社の中長期的な成長性を評価する株主を増やすことが欠かせない。
【関連記事】
・政策保有株、2月期企業の売却額626億円 イオンや久光製薬など
・トヨタ系株主総会、資本政策に厳しい目 豊田自動織機TOBで関心
［東京 ２６日 ロイター］ - ２０２５年上半期（１－６月）の日本企業関連のＭ＆Ａ（合併・買収）総額は、前年同期比３．５倍の３４兆１２００億円
だった。上半期だけで前年通期の実績を上回り、同期間として過去最高を更新。トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの源流企業である豊田
自動織機の非公開化やＮＴＴ(9432.T), opens new tabによるＮＴＴデータグループの完全子会社化など、グループ再編を伴う大型案件が総額を
押し上げた。
英ロンドン証券取引所を運営するＬＳＥＧが２６日公表したデータによると、１９８０年の集計開始以来、同期間として過去最高を記録した。Ｍ＆Ａ
助言ランキング（リーグテーブル）としては野村証券が、１８兆３５００億円で首位。関連する自社株ＴＯＢ（公開買い付け）と合わせ約９．９兆円
相当のトヨタグループによる豊田自動織機の非公開化や、２．３兆円のＮＴＴデータ非公開化で買収側の助言を担った。
野村証券でグローバルＭ＆Ａを統括する新田圭・常務執行役員は、「グループ内再編の案件が確実に増えている」と指摘し、今後も経営戦略の
一つとしてＭ＆Ａを選択する状況は続くだろうと述べた。
日本企業関連のＭ＆Ａのうち、国内案件の総額は前年同期比約５．４倍の１８．８兆円に達した。海外から日本へのインバウンドＭ＆Ａは約３倍
の２．５兆円で、日本から海外へのアウトバウンド案件も約２．５倍の１１．９兆円だった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券でＭ＆Ａアドバイザリー・グループを統括する竜口敦氏はインバウンドの取引について、「同意なき買収提案の
ケースが積み上がってきたことも影響して、海外の潜在的な買い手はより意欲的になってきている」とし、提案が議論のテーブルに乗るようになり
「市場に新たなダイナミズムが生まれている」と指摘する。
同意なき買収提案の最近の事例は、台湾の電子部品大手ヤゲオによる芝浦電子(6957.T), opens new tabへの買収案で、ホワイトナイト（友好的
な買収者）としてＴＯＢを提案したミネベアミツミ(6479.T), opens new tabとの攻防が続いている。ニデック(6594.T), opens new tabが牧野フライス
製作所(6135.T), opens new tabに対して同意なき買収を仕掛けた例もあった。
海外から見た日本の位置づけとしては、グローバルに経営資源の再配分を図る動きが広がり、その中で日本企業が魅力的な買収対象として
再評価されているとの見方がある。「日本をあらためてバリューチェーンの中で強化したいという動きもある」と野村証券の新田氏は語る。
プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが関与する案件も多く、米ベインキャピタルによるセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tab傘下
のヨーク・ホールディングス買収もその一例だ。
資本効率向上や経営改革を図る手段として、ＰＥファンドを積極的に取り入れる企業が増加。ＳＭＢＣ日興証券の石丸雄輔・Ｍ＆Ａアドバイザリー
副本部長は、「上場企業の非公開化の受け皿という意味で、ＰＥファンドも有力な買い手と見られている」と述べる。
アウトバウンド案件では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabなどによる米オープンＡＩへの約５．９兆円の出資が目を引いた。海外に
成長を求める潜在的なニーズは強い一方で、トランプ米政権の関税措置などにより先行き不透明感が増し、「（クロスボーダーの）新規案件の
検討がスローになっている」（ＳＭＢＣ日興の石丸氏）との声もある。
三菱モルガンの竜口氏によると、マクロ環境の不透明感が増す中「事業の将来見通しについて買い手と売り手の見方のギャップがより大きく
なることがあり、取引条件に合意できないというケースが増える傾向にある」という。
Ｍ＆Ａ助言ランキングの２位は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で１４兆３７００億円、３位はＳＭＢＣ日興証券を傘下に有する三井住友
フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab の１２兆０７００億円だった。
2025/06/29 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と三井住友海上火災保険、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２０２６年４月に
保険代理店を新設する。銀泉と三井住友海上の全額出資子会社が事業統合し、それぞれの強みを持ち寄って企業に最適な保険を
提案する体制を整える。
損害保険会社が企業向けの保険料を事前調整していたカルテルの問題では、企業と保険会社が培ってきた商慣習のあり方が
厳しく問われた。代理店には適正な業務プロセスの確立や内部管理の高度化が求められている。一連の不祥事を受け、有力な代理店
の事業統合が表面化するのは初めて。
銀泉は主に保険と不動産の両事業を手掛ける。銀泉の保険部門と三井住友海上が全額出資している三井住友海上エイジェンシー・
サービスの企業向け保険部門を統合する。出資比率は調整中だが銀泉が最大出資者となる。新会社には三井住友ＦＧも出資する方向だ。
新会社の手数料収入は合計で１００億円規模となり、従業員数は約８００人にのぼる。銀行系の保険代理店では三菱ＵＦＪ銀行と
親密なエムエスティ保険サービス（約１０００人）に迫る規模となる。
足元では提案力が高い代理店や保険仲立人（ブローカー）に保険契約を任せる動きが増えている。企業が銀行系の代理店５社に
事業譲渡を相談した件数は２４年度に約１８０件と２２年度に比べて８割増えた。
2025/06/30 09:40 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ、8316）、三井住友銀行などが出資する保険代理店の銀泉、三井住友海上火災保険は30日
、保険代理店事業会社を2026年４月に設立すると発表した。銀泉の保険部門と三井住友海上傘下の企業が手がける保険事業を
統合。市場環境や法規制見直しに対応しつつ最適なサービスの提供を目指す。出資比率は現在調整中で、銀泉が最大の出資者
となる見通し。
2025/06/30 12:02 日経速報ニュース
2025年４?６月に国内で発行された公募の普通社債（自社債含む）の主幹事引受額（リーグテーブル）がまとまった。アイ・エヌ情報
センターの集計によると野村証券が9999億円で首位となった。２位はＳＭＢＣ日興証券で9326億円、３位がみずほ証券で9298億円だった。
野村は6200億円を起債したソフトバンクグループ（9984、ＳＢＧ）の社債で、引受額が最も多い「トップレフト」の役割を担った。自社債
にあたる野村ホールディングス（8604）の劣後債のほか、日本航空（9201）が初めて起債した永久劣後債や富士フイルム（4901）などの
大型案件でも、主幹事として高い引き受けシェアを獲得した。
野村のキャピタル・マーケット部の責任者は「起債環境の振れ幅が大きい市場の中で、条件や発行額を環境に応じて決め、丁寧な
運営を心がけたことが引受額の積み上げにつながった」と振り返る。利率が低くなるほど発行額を膨らませることが難しくなるなど、
微妙なさじ加減が求められるが、「対話を重ねて投資家と発行体双方のニーズのバランスを探った」という。
日銀が利上げ局面に入って金利の先高観がくすぶるなか、企業が資金調達を前倒しする需要は強かった。だが４月上旬、トランプ政権
による関税政策を受けて社債の買い手が慎重姿勢を強め、一時は需給バランスが崩れかけた。基準金利への上乗せ金利であるスプレッ
ドが広がったほか、起債を見送る企業がみられた。
５?６月の起債環境は復調したが、投資家がリスクに敏感な状況は消えていない。起債運営の慎重さは増しており、足元でも投資家
に起債の情報を周知し需要を探るマーケティング期間は長めになっている。
もっとも２月に条件を決めたソニーグループ（6758）が日程を短縮し、機動的だと投資家から高い評価を受けた記憶は新しい。市場環境
が落ち着き次第、マーケティング日程の短期化を目指したいという流れは、業界としては変わっていないようだ。
日本企業の資金調達意欲は今後も高い見込みだ。４?６月期は日本企業が国内で発行した社債の発行額が27日時点で４兆9637億円
（アイ・エヌ情報センター調べ）と過去最大となった。７月以降は６月までに起債を見送った企業が改めて発行を検討する余地があるほか、
今年度は社債の償還額が増えるため、借り換え需要も多いと想定されている。
「国内企業が活発に外貨建て社債で資金調達する動きも続いており、旺盛な資金需要を映している」（野村のシンジケート部の責任者）
との指摘も聞かれる。関税政策への警戒感がくすぶり中東の地政学リスクも浮上していることで、なかなか一筋縄ではいかない情勢だが、
企業は順調に資金調達を続けられるのか。幹事証券の腕の見せどころだ。
2025/07/02 05:00 日経速報ニュース
国際決済銀行（BIS）が膨らみ過ぎた米ドルの「隠れ債務」に警鐘を鳴らしている。金融派生商品を使ったドル調達法の一つで、銀行
だけでなく保険会社や投資ファンドに広がっている。2024年末時点で世界で98兆ドル（約1.4京円）に及び、ショック時に流動性危機が
広がりかねない。3メガバンクもなお安定調達に課題が残っている。
隠れ債務は主に「為替スワップ」と呼ぶ金融派生商品を使って調達した米ドルのことを指す。自国通貨と交換して調達する手法で、
一定期間後にドルで返済する必要がある。多くは満期が1年未満の短期商品。貸借対照表に載らないため、BISは「隠れ債務」と呼ぶ。
世界の決済市場を監視するBISにとって無視できなくなってきたのはその規模の大きさからだ。残高はリーマン・ショック直後の08年末
時点の41兆ドルから23年末に91兆ドルに達し、24年末時点で98兆ドルまで膨らんだ。23年末時点では半分弱に相当する41兆ドルが
米国外に本社を置く銀行の残高と推計した。
しかも、「為替スワップの最大の利用者はノンバンク」（ＢＩＳ）。投資ファンドなどは銀行のように規制が及びにくく、銀行と比べ情報
開示も不十分だ。
金融監督当局にとって落とし穴になっている可能性がある。ひとたびショックに見舞われれば金融機関が返済資金を工面するために
より高いコストを払ってドルを確保したり、ドル建て資産を売却したりする必要に迫られ、財務が悪化しかねない。
それにもかかわらず現状では統計がなく精緻な実態を把握できていない。どの国や地域でどの程度のドル不足が生じるか予想する
のは難しい。不透明な状態のまま中央銀行が政策対応に迫られる懸念がある。
日銀とBISで勤務経験のある麗沢大の中島真志教授は隠れ債務の膨張について「潜在的なリスクが膨れ上がっていることを意味
する。何か起きたときの影響はそのぶん大きくなる。経営基盤の弱いローカルな金融機関から影響が出るだろう」と話す。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGの3メガバンクはいずれも2025年3月末時点で外貨貸出金を
外貨預金で賄いきれていない。安定調達の目安である預貸率はそれぞれ109%、131%、127%といずれもオーバーローン状態だ。
不足分は社債の発行や、返済までの期間が長いスワップなどで調達している。調達額は25年3月末時点で、三菱UFJFGは820億ドル
、三井住友FGは1460億ドル、みずほFGは937億ドルにのぼる。ショックが起きた際には貸し出しの急増や預金の流出でドルが不足
するリスクは残る。
新型コロナウイルス感染症が広がった20年、金融機関や企業は一斉にドルの確保に動き、市場でドル不足が広がった。米連邦準備
理事会（FRB）が日銀や欧州中央銀行（ECB）といった中銀を経由してドル供給を拡充し事態の収拾に動いた経緯がある。
ただFRBによる「有事のドル供給」が今後も続くか市場に疑念の声がある。第2次トランプ米政権は基軸通貨であるドルを世界に供給
するコストを巡り、各国にも相応の負担を求めようとしているとみられているためだ。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「グローバル金融危機が発生した際、FRBが主要国の中銀にドルを供給するのか
極めて不確実になってきた」と指摘する。
緊張が続く中東情勢も不安要素だ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは「可能性は低いが、ホルムズ海峡の封鎖など
による原油価格の高騰が長期化すれば世界的に景気が悪化し信用収縮を招く。資金の出し手がいなくなると流動性は逼迫する」と話す。
取得した株式の総数
17,516,200 株
取得価額の総額
63,422,476,900 円
2025/07/03 16:40 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は3日、法律関連の業務をIT（情報技術）で効率化する「リーガルテック」の新会社を設立すると
発表した。人工知能（AI）により契約書の自動作成や管理・分析ができるクラウドサービスを開発する。デジタル化を進めるアジア企業
などに売り込む。
新会社名は「SMBCリーガルX（クロス）」。全額出資で今夏にも設立する。年内をめどにアンダーソン・毛利・友常法律事務所やインドの
システム関連企業のヴォロディが新たに出資して、共同でクラウドサービスを開発する。将来は新規株式公開（IPO）も検討する。
新会社は「契約ライフサイクルマネジメント」（CLM）と呼ぶ分野に参入する。契約作業の一部改善にとどめず、事業部門を含めた全社
の業務を効率化するシステムをつくる。電子契約に加え、生成AIを使って契約書の自動作成・管理・分析を支援する予定だ。企業不祥事
を避ける目的で役職員の法令順守の意識を高める狙いもある。
米国を本拠に世界の法改正や規制のデータベースを持つレクシスネクシス・ジャパンとも協力して商品を開発する。同社の世界約150カ国
の顧客にサービスを販売する。特にインドなどアジア企業への売り込みを目指す。
三井住友銀行は同日、東京・丸の内に大企業や新興企業と共同で新規事業を開発する施設「HOOPSLINK」を開いたと発表した。
三井住友FGの磯和啓雄チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー（CDIO）は「大企業を一段と引き込み、AIや量子コンピューターなど
先端技術を開発する」と話した。
2025/07/03 14:54 日経速報ニュース
（13時30分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反発している。前日比43円（1.18％）高の3663円まで買われる場面があった。
野村証券が２日付で、三井住友ＦＧの目標株価を従来の5000円から5600円まで引き上げた。三井住友ＦＧを銀行セクター内で最も
買いを推奨する「トップピック銘柄」にするとしており、買い材料視されたようだ。投資判断は３段階で最上位の「バイ（買い）」とする
判断を据え置いた。
野村の高宮健リサーチアナリストはリポートで「円金利上昇の遅行的影響の取り込みに加え、国内預貸金事業など顧客部門収益
の好調な推移などを反映し、中長期の業績予想を総じて引き上げ方向で修正した」と説明した。三井住友ＦＧは2026年３月期の
連結純利益について前期比10％増の１兆3000億円を計画しているが、これを「上回る水準を確保できる」とも指摘した
。「インド事業などアジア地域での成長投資の収益貢献が改善することにも期待したい」と言及した。
2025/07/04 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３日、法律関連の業務をＩＴ（情報技術）で効率化する「リーガルテック」の新会社を設立すると
発表した。人工知能（ＡＩ）により契約書の自動作成や管理・分析ができるクラウドサービスを開発する。デジタル化を進めるアジア企業
などに売り込む。
新会社名は「ＳＭＢＣリーガルＸ（クロス）」。全額出資で今夏にも設立する。年内をめどにアンダーソン・毛利・友常法律事務所やインド
のシステム関連企業のヴォロディが新たに出資して、共同でクラウドサービスを開発。将来は新規株式公開（ＩＰＯ）も検討する。
2025/07/03 13:48 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年07月03日
事業共創施設「HOOPSLINK」の開設について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO ： 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）傘下
の株式会社三井住友銀行（頭取 CEO ： 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）は、東京都千代田区にある新丸の内ビルディングに新たな事
業共創施設として、「HOOPSLINK」を開設いたしました。
1.背景・目的
我が国では、少子高齢化や、貧困・格差、地政学的リスク、異常気象など、企業を取り巻く社会課題や事業課題は多様化し、複雑化して
います。そうした課題を克服し、日本の再成長に向けて邁進していくためには、生成AI、Web3、サイバーセキュリティ等、新しいテクノロジー
の活用が不可欠と考えております。
SMBCグループは2017年9月から2025年4月まで、「新しい出会い・アイディア・挑戦」が生まれることを目的としたオープンイノベーション
拠点「hoops link tokyo」を運営して参りました。2017年当時は、国内のスタートアップ企業に注目が集まり始めた時期で、SMBCグループ
がスタートアップ企業を支援しながら新しいビジネスの創出に取り組むことで、多くのスタートアップ企業と出会い、ネットワークの構築に
注力しておりました。
2025年現在、国内のスタートアップ企業を支援する制度・施策が拡充され、スタートアップ企業の数も増加しており、資金支援だけでは
なく、具体的なビジネスを共に創出することを目指す段階に来ております。
このような状況下、SMBCグループが、スタートアップ企業のみならず様々なパートナーと新しいビジネスを創出するために、三井住友銀行
の本社がある大手町に近く、多くの大企業が集まる丸の内に事業共創施設「HOOPSLINK」を開設するに至りました。
2.HOOPSLINKの取組概要
HOOPSLINKでは、これまで三井住友銀行が築き上げてきたネットワークを生かし、生成AIや量子コンピューターなどの先端技術や社会
・事業課題の理解深化に向けたセミナーやワークショップを実施し、ビジネスの可能性を見つけるとともに、実験的なプロジェクト等にも参加
して参ります。
また、ステーブルコインの事業化検討（※1）やARグラスの活用（※2）など、将来的に有効なビジネスの可能性の具体化や、これまで立ち
上げてきたデジタルビジネスの更なる拡大に向け、ユーザーを巻き込んだ新しいサービスや新たな価値の創造に取り組みます。
加えて、取組や成果を情報発信することで、共感・賛同いただけるパートナーが集い、SMBCグループと繋がっていくことで、新たに事
業共創できるエコシステムの構築・拡大を目指します。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
＜参考＞
※1 ： ステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書の締結について（ https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20250402_01
.pdf ）
※2 ： ARグラスを活用した新しい購買体験における実証実験開始について | 株式会社三井住友フィナンシャルグループのプレスリリース
（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000074664.html ）
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/693459/01_202507031339.jpg
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/693459/02_202507031339.pdf
2025/07/04 12:31 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは前場に一時、前日比36円（1.81％）高の2022円50銭を付けた。
後場も堅調だ。3日発表の6月の米雇用統計が労働市場の底堅さを示す内容だった。同日の米市場で、米長期金利が上昇したこ
とから銀行株に買いが優勢だった流れを引き継いでいる。三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）もそろって上昇している。
足元の市場で日銀の早期の追加利上げ観測は高まっていない一方、富裕層向けビジネスや海外事業を通じたメガバンクの収益性
改善に期待する向きもある。日米ともに株式相場が上昇基調にあるなかで「出遅れ感のある大型株を循環的に物色する流れもある」
（国内証券）という声も聞かれ、銀行株にも資金が向かっているようだ。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米大手銀行株の上昇を受け買い流入
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクが高い。３日の米株式市場ではＪＰモルガン・チェース<JPM>が最高値を更新、バンク・オブ・アメリカ<BAC>や
シティグループ<C>など大手銀行株が上昇した。米６月雇用統計が堅調な内容で景気後退懸念が薄らいだ。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）によるストレステスト（健全性審査）を通過したことも好感され、主要米銀で構成されるＫＢＷナスダック銀行株指数は
上昇基調を強めている。米国での銀行株高を受け、東京市場でも大手銀行株に見直し買いが流入している。
7月4日
三井住友 (8316)
3,661円 (+41)
国内預貸金事業が好調、成長投資の成果に期待、野村が「Buy」継続、目標株価5000円→5600円
野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続、目標株価を従来の5000円から5600円に引き上げた。
25年3月期決算発表後の取材とその後の金融市況等を踏まえ、三井住友フィナンシャルグループの業績予想を見直し
、レーティング「Buy」を継続、セクター内でのトップピックとする。目標株価は、従来の5000円から今回5600円に引き
上げる。円金利上昇の遅行的影響の取り込みに加え、国内預貸金事業など顧客部門収益の好調推移などを反映し
、中長期業績予想を総じて引き上げ方向で修正したことによるもの。
26年3月期については、親会社株主利益の会社計画1兆3000億円を上回る水準を確保できるものと当社では予想
している。会社計画には、大手行の中でも保守的な米関税影響に伴う不確実性等が1000億円規模で織り込まれて
いると想定されるため。円金利上昇効果の遅行影響に加え、国内預貸金事業の好調なモメンタムも増益基調を
後押ししよう。27年3月期以降については、好調な既存事業部門収益と堅確な経費率管理に加え、Olive事業など
の新規事業が本格的な収益刈り取りフェーズ入りすることも寄与するだろう。当社予想には、年度内1回の日銀
追加利上げの効果を、保守的な前提に基づいて織り込んでいる。また、インド事業などアジア地域での成長投資の
収益貢献が改善することにも期待したい。有価証券の含み損益は他社比優位に推移しており、中長期的に
市場部門収益も実現しやすく、結果的に利益全体のダウンサイドリスク軽減効果が期待できる。
同社は中長期的な目標としてROE11％程度と親会社株主利益2兆円を掲げている。当社は、この中長期目標の
実現可能性はあると考えている。現中計では「大胆な経営資源のシフト」を掲げており、低採算アセットの削減等
より利益の質を重視した計画となっている。こうした経営の方向性が中長期目標の前倒し達成と同社らしい他社に
抜きん出た収益性（ROE）の実現につながるかに当社では注目している。中長期的には、将来成長に向けた
デジタル投資や中小企業向け新事業（Trunk）の成果にも注目したい、と指摘。
今2026年3月期連結親会社株主利益を会社計画1兆3000億円（EPS338.2円）に対し従来予想1兆3824億円（EPS360.7円）
から1兆3971億円（EPS363.5円）へ、来2027年3月期同1兆5704億円（EPS419.5円）から1兆7300億円（EPS460.9円）へ、
2028年3月期同1兆8031億円（EPS495.3円）から1兆8740億円（EPS513.4円）へ増額している。
2025/07/08 06:11 日経速報ニュース
７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安となった。この日はトランプ米大統領が日韓に25％の関税を
課すと表明して世界景気の不透明感が増し、米株式相場が下落。日本株ＡＤＲにも売りが波及した。トヨタとホンダの下げ
が目立った。みずほＦＧや野村、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧといった金融も大幅安となった。
鈴木英樹
2025年7月8日 11:06 JST
三井住友フィナンシャルグループは８日、グループの人工知能（ＡＩ）戦略推進の一環として、マイクロソフト・アジアの社長を務めていた
アーメッド・ジャミール・マザーリ氏をＡＩの導入や活用を促すアドバイザーに起用したと発表した。
同氏と共同で今後、シンガポールにＡＩソリューション会社を設立する予定
企業向けにＡＩエージェントに関連するソリューションの開発や導入を支援
備考：三井住友ＦＧは2029年３月期までに生成ＡＩに特化した投資枠として500億円を設けている
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
三井住友ＦＧ、シンガポールにＡＩ新会社 元ＭＳ幹部をＣＥＯに起用
［東京 ８日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは８日、シンガポールにＡＩソリューション事業会社
を設立すると公表した。元マイクロソフトアジア社長のアーメッド・ジャミール・マザーリ氏がＣＥＯに就任し、グループ全体のＡＩ（人工知能
）戦略を加速させる。
新会社では、企業向けにＡＩエージェントに関連するソリューションの開発、導入支援を行い、将来的には法人顧客への展開も見据える。
ＳＭＢＣグループは現行の中期経営計画で８０００億円のデジタル投資枠を確保し、次期中計期間までの合計で５００億円を生成ＡＩに
活用する方針を示している。マザーリ氏をグループのＡＩトランスフォーメーションにおけるエグゼクティブアドバイザーとしても起用し、
グローバル規模でのＡＩ人材の獲得やデータインフラ整備を通じて、コア業務へのＡＩの実装などを図る。
2025/07/08 11:29 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は8日、米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同でシンガポールに
人工知能（AI）活用の新会社を設立すると発表した。あわせて三井住友FGの「AIトランスフォーメーションアドバイザー」にも起用した。
AIを生かした業務変革に弾みを付ける。
ＡＩが自ら判断して業務をこなす「ＡＩエージェント」の開発やその導入を後押しする新会社を月内に立ち上げる。出資比率は三井住友ＦＧ
が７割強、最高経営責任者（CEO）に就くマザーリ氏個人が３割弱とする。まず三井住友ＦＧ向けにＡＩを使ったサービスを開発し、将来的
には外部企業への販売も検討する。
新会社は東京やシンガポールなど三井住友FGが拠点を置く国や地域を横断するAIインフラ整備の司令塔として位置づける。世界的な
ＡＩ人材の獲得や育成にも取り組む。具体策は今後詰めるが、融資業務や書類の作成・管理、入出金の処理など幅広い業務でＡＩエー
ジェントを活用した仕組みを開発する。
マザーリ氏は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や、2005年にGEの事業部門が独立して創設したビジネス・プロセス・アウトソーシング
（ＢＰＯ）の米ジェンパクト上席副社長を経て、20?24年にマイクロソフトアジア社長を務めた。シンガポールを拠点に日本を含めたアジ
アの企業にＡＩの導入を働きかけるなかで、三井住友ＦＧとの関係を深めてきた。
三井住友FGはデジタル技術への投資を増やしている。２６年３月期まで３カ年の投資額を８０００億円と当初計画から１５００億円
上積みしたほか、29年3月期までに生成AIに特化した500億円の投資枠を設けた。
投資枠の拡大は接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを取り入れる
ためだ。マザーリ氏をＡＩトランスフォーメーションアドバイザーに招き、一連の業務変革を加速させる。
最近では米ゴールドマン・サックスが機密の保持を前提に、AIアシスタントを全社的に導入するなど海外の金融機関も積極的にAI
の活用に動いている。
【関連記事】
・三井住友FG、リーガルテック新会社 AIで契約書自動作成
・三井住友銀行、法人営業にAI活用 富士通と需要予測
2025/07/09 日本経済新聞 朝刊
相対的に高い預金金利を売りに台頭してきたインターネット銀行の鈍化が鮮明だ。ポイントの優遇策を打ち出すメガバンクやデジタル銀行
を開設する一部の地方銀行が攻勢を強めている。金利のある世界が到来し、預金をめぐる競争の構図が変わってきた。
２０２５年３月末時点でネット銀の主要６行の預金残高は計約３６兆円と前年比６．６％増で、８年ぶりに１ケタ台の伸びにとどまった。残高
は預金規模が１兆円超の主要６行（楽天銀行、住信ＳＢＩネット銀行、ソニー銀行、ａｕじぶん銀行、ＰａｙＰａｙ銀行、大和ネクスト銀行）の２５年
３月期決算をもとに集計した。
住信ＳＢＩネット銀行は９兆８２１６億円と１年前から伸び率が１４．９ポイント減り、３．８％の増加にとどまった。楽天銀行も１１兆４７６３億円
と６．６ポイント減の８．９％増だった。
預金残高の１年前からの伸び率は地銀が１．１％、大手銀行５行（三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな）が１．３％とネット銀
の伸び率は依然として高い。それでも７年間にわたって２ケタ成長を続けていた水準からは勢いが鈍っている。
一部の地銀やメガバンクはデジタルサービスで攻勢を強めている。例えば東京きらぼしフィナンシャルグループが展開するネット銀のＵＩ銀行
は、給与を受け取る口座に指定するなどの条件付きで普通預金に０．５％の金利をつけた。主要ネット６行の普通預金金利は０．２％程度だ。
ＵＩの預金残高は４月に開業から約３年で７０００億円を超えた。
人口減少が進む地域でもネット経由で預金獲得に成功している地銀もある。２４年に「スマホ支店」を始めた山陰合同銀行は１年で２９００億
円預金を増やした。
足元では設備投資や運転資金の需要が高まっている。貸し出し案件が多く、体力のあるメガバンクはポイント還元なども使い、預金調達を
増やす。個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の三井住友フィナンシャルグループや「エムット」を発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープは決済でポイントの還元率を上げるなどして預金獲得に力を入れる。
みずほ銀行は給与の振込口座に指定するなどすれば、楽天ポイントやｄポイントに交換できるポイントを発行している。
ネット銀は実店舗を持たずにコストを抑える手法で、高い預金金利と他行より低い貸出金利で顧客を獲得してきた。日銀が超低金利政策を
続けている間はネット銀が提示する住宅ローン金利には優位性があった。いまはネット銀の勢いに陰りがみえる。
住宅ローンでは規模で勝る大手行が低いローン金利を維持する一方、ネット銀は低金利を提示しづらくなっている。ａｕじぶん銀行は基準
金利の見直しで今年４月に変動型の金利を上げ、６月にもさらに引き上げた。
高い金利を示して預金を集める戦略には限界がある。一部のネット銀は貸出金の比率「預貸率」が１００％を超え、貸し出しに回す預金が
減っている。
ネット銀は経済圏や外部提携先との連携を活用する。楽天銀行は１日から、楽天カードや楽天証券といった楽天経済圏を利用することな
どを条件に普通預金で最大０．４４％の金利をつけた。経済圏の利用によるポイントの獲得も魅力となる。
住信ＳＢＩネット銀行は銀行システムを外部の事業者に提供する「ＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）」で攻勢をかける。２４年度に新
規獲得した銀行口座のうち約７割がＢａａＳ経由だった。
これまでヤマダデンキや高島屋など顧客との接点が多い流通系の企業に導入してきた。５月末にはＮＴＴドコモの子会社になることを発表
しており、今後はドコモの経済圏を生かした預金獲得に力を入れる。
2025/07/14 02:00 日経速報ニュース
東京駅に隣接する大丸東京店（東京・千代田）。平日の日中にもかかわらず、外国人観光客やスーツ姿のビジネスパーソンなど、
10階の真新しいギャラリースペースに入れ代わり立ち代わりで訪れる人の姿が後を絶たない。同店舗では2025年4月に美術売り場
を全面改装し、従来の画廊に加え現代アートを扱う2つのギャラリーを新設。売り場面積を2.5倍に拡大した。
大丸松坂屋百貨店では新型コロナウイルス禍前の19年度から24年度にかけて、アート作品の売上高が2割増えている。24年12月
に全面改装した松坂屋名古屋店（名古屋市）では、国内百貨店として初めて1フロア全てをアート専用フロアにリニューアル。販売に
とどまらず、若手作家支援なども手がけているという。
特に注力する現代アート作品については、19年度から24年度までで取り扱いの割合を25％から36％まで伸ばしてきた。美術部門の
担当者は「若年富裕層の中で現代アートへの興味が高まっている。ミレニアル世代の獲得が売り上げ増には必須だ」と話す。
ここ数年の世界的なアート市場の縮小傾向に反し、堅調に成長を続けている数少ないマーケットの一つが日本だ。世界最大級の現
代アートフェア「アート・バーゼル」とスイスの金融大手UBSが25年4月に発表した年次リポートによると、24年は各国のアート作品売上高
が軒並み前年比減となる中、日本は前年比2％の増加。19年と23年の比較でも、成長率の世界平均が1％であるのに対し日本は11％
と大きな伸びとなっている。
市場を盛り上げる要因の一つが若手コレクターの台頭だ。国内最大手のSBIアートオークション（東京・江東）でも、40代以下の参加者
が53％と若年層の活発さがうかがえる。コロナ禍をきっかけにアートに興味を持ち、作品を購入する20代や30代も増加。特に、現代アー
トやストリートカルチャーの流れをくむ同世代の若手作家の作品などが人気を集める。
東京都に住む30代の女性会社員は「20年にインスタグラムで見ていた作家の作品を初めて購入した。ギャラリーの訪問やアートの
購入は敷居が高い感じがしていたが、そこから年に1点のペースで買い集めるようになった」と話す。購入するのは数万?十数万円ま
での作品がほとんどだという。
世界市場全体でも低価格帯の作品がトレンドだ。UBSのリポートによるとアートオークションでは1000万ドル（約14億4800万円）超の
高額作品の取引額が前年比45％減と大きく縮小する一方、5000ドル（約72万円）未満の低価格帯作品の取引額は7％増加。取引件数
でも13％増え、市場参加者の裾野の広がりがうかがえる。
アートは富裕層獲得の接点に
そうした中、アート事業の展開に注力する企業も増えてきている。企業にとって富裕層の獲得とアート事業の展開が切っても切り離せ
ない関係になりつつあるからだ。
した展示を開催。ほかにも、23年から国際的な現代アートフェア「Tokyo Gendai」への協賛もスタートした。
投資と社会貢献の両面からアート購入を志向する富裕層は多い。そのため海外では金融機関によるアート部門での取り組みが先行
する。世界的なアートフェアでは、UBSやドイツ銀行など大手金融機関がメインスポンサーを務めることがほとんどだ。
三井住友銀行の担当者は「アートは富裕層をはじめとした顧客ニーズに応えるための重要テーマの一つ。関係構築につながる」と話す。
アート作品の購入は上場株式や債券以外に資金を投じるオルタナティブ（代替）投資の側面もあるため、同行のプライベートバンキング
部門は顧客の資産ポートフォリオの構築や、保有するアートの管理・活用をサポートする。
さらに24年11月には、社会貢献志向の顧客を非営利団体や公益法人などとつなぐ「フィランソロピーアドバイザリーサービス」を立ち上げ、
富裕層の社会貢献活動の一部としてアーティスト支援などの対応も始めている。
世界のアート市場、575億ドル（約8兆3500億円）のうち、日本のアート市場が占めるシェアはわずか1％とまだ小さい。ただ、業界全体の
トレンドの変化やアート市場に参加する若年層の拡大、企業活動の活発化など成長の兆しも見えてきた。裏を返せば、アート領域に今後の
大きなポテンシャルが広がっているとも言えそうだ。
（日経ビジネス 橋本真実）
［日経ビジネス電子版 2025年6月12日の記事を再構成］
2025/07/14 13:57 日経速報ニュース
（13時40分、プライム、コード8306）銀行株が下落している。三菱ＵＦＪは一時前営業日比29円（1.44％）安の1978円50銭を付けた。
トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）などに対して高関税を示したことで、国内景気の先行き不透明感が高まり日銀の利上げ観測が
後退した。
トランプ氏はＥＵに、4月に相互関税を公表した時点の20%より高い30%の関税をかけると通告した。米国が関税政策に強気との見方
が高まったことで、日米の関税交渉の進展にも懸念が高まり、日銀の利上げが遠のいたとの懸念が出ている。利ざや改善の思惑が
後退した。
三井住友ＦＧやりそなＨＤも安い。東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリストは「関税の日本経済への影響
が見えてくるのはまだ先で、日銀は利上げに動きにくいとの見方が多い」と話す。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが買われる、１０年債利回りは約１７年ぶりの高水準に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが揃って上昇。業種別騰落でも銀行は３３業種中で値上がり率トップとなっている。
日本国内で長期金利の上昇が目立ってきた。きょうは新発１０年債利回りが一時１．５９５％まで上昇しており、これはリーマン・ショ
ックがあった２００８年１０月以来で約１７年ぶりの高値水準となる。米金利の上昇に引っ張られている側面もあるが、国内では参院
選通過後に財政支出を伴う経済政策が打ち出されることへの思惑から長期債が売られている。長期金利上昇は銀行セクターにとって
は運用利ザヤの拡大につながるため、株価にポジティブに働いている。
2025/07/15 11:41 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年07月15日
個人のお客さま向け総合金融サービス「Olive」新機能「マネーアシスト」開始について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO ： 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）傘下
の株式会社三井住友銀行（頭取 CEO ： 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）および三井住友カード株式会社（代表取締役 社長執行役員
CEO ： 大西 幸彦、以下「三井住友カード」）は、個人のお客さま向けに提供する総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の商品ラインナップ
に、三井住友カードが提供する「マネーアシスト」を追加することをお知らせします。
「マネーアシスト」は、Oliveフレキシブルペイクレジットモードをお持ちの方を対象に、手数料無料・無金利で、何度でも5万円のローン利用
枠内でお借入をしていただけるサービスです。ご利用月の翌月に一回払いでご返済いただきます。サービス申込から借入・返済までスマホ
にてご利用でき、Oliveの口座に入金されます。
また、「マネーアシスト」のオプション機能として、Oliveフレキシブルペイクレジットモードや、マネーアシストでのお支払額引き落とし時に
口座残高が不足している場合、カードローン（金利18.0％）の借入枠を利用して自動で借入し、お支払いの遅れを防止する「バックアップ
機能」もご利用いただけます。
鈴木英樹、Baiju Kalesh
2025年7月15日 16:39 JST 更新日時 2025年7月15日 17:19 JST
増額後の持ち分は25％弱に、ＣＢも1000億円規模で購入し成長を支援
旧フラトン含めインドの個人向け事業への投資額は7000億円規模に
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、出資や持ち分法適用会社化を計画しているインドのイエス銀行について、投資額を
約1500億円上乗せし、総額4000億円規模に引き上げる方向で検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
三井住友ＦＧは５月に約2400億円の出資を発表済み。関係者によると、これとは別に米投資ファンドのカーライルなどから
イエス銀株５％弱を買い取るほか、同行が発行する株式に転換可能な社債（ＣＢ）を購入する。株式の持ち分は25％弱となる。
イエス銀はＣＢ発行で得た1000億円規模を成長資金に充てるという。
India Seizes Embattled Yes Bank After Capital Raising Plans Fail
ムンバイにあるイエス銀行の支店Photographer: Dhiraj Singh/Bloomberg
三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行、カーライル、イエス銀の広報担当者はそれぞれコメントを控えるとしている。
３メガバンクグループは、人口増加や高い経済成長が見込めるインドへの投資を加速している。中でも三井住友ＦＧの動きは
鮮明だ。昨年完全子会社化したノンバンクのフラトン・インディア・クレジット（現ＳＭＦＧインディア）も含め、個人向け金融事業への
対外的な投資額は累計で7000億円規模に達することになる。
三井住友ＦＧがイエス銀への投資額引き上げを検討しているとのブルームバーグの報道後、インド市場では前日の終値近辺で
推移していた同行の株価が一時3.3％高の20.65ルピーまで上昇した。
三井住友ＦＧは５月９日、イエス銀株の20％を約2400億円で取得し、取締役２人を派遣して持ち分法適用会社とする方針を示し
ていた。
イエス銀は７兆6000億円とインドの民間銀行として６位の資産を持ち、同国全土に1200超の支店網を展開する。一時、創業者
一族のガバナンス不全で経営が悪化したものの、インド中央銀行や国立銀行が主導して再建を図り、足元では増益傾向にある。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、インド民間最大手ＨＤＦＣ銀行グループのノンバンクに2500億円規模の出資を
模索している。実現すれば日印のトップバンクがリテール分野で手を組むことになる。
一方、みずほフィナンシャルグループは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言などの法人取引に焦点を当てる。足元ではインド最大の
投資銀アベンダス・キャピタルを買収する方向で最終調整しており、株式の約７割を保有する計画だ。
邦銀とインド金融機関による提携の枠組みが固まりつつあり、各社の戦略には違いもみられる。ただ、インド市場への本格進出
には、金融規制の見通しにくさや商慣習の違いといったハードルも根強く存在する。投資に見合った成果が得られるか、投資後の
各社による運営の巧拙が問われる。
Megawati Wijaya
2025年7月16日 17:48 JST
三井住友銀行は、約15億ドル相当のアジア太平洋地域の正常債権ポートフォリオをアポロ・グローバル・マネジメントに売却した。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
アジア太平洋地域の投資適格級企業向け債権の売却は、資本を解放しリスク加重資産を削減するためだと、事情に詳しい
関係者が匿名を条件に語った。
アポロと三井住友銀はコメントを控えた。
三井住友銀は、資本を成長分野に再配分することで資本効率の向上とリスク加重資産の管理に努めていると、最近のプレゼンテ
ーションで説明している。低収益資産へのエクスポージャーは、３月末時点で８兆3000億円と前年度比で21％減少していたという。
原題：SMBC Sells Over $1.5 Billion Investment Grade Loans to Apollo（抜粋）
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2025/07/22 13:27 日経速報ニュース
（13時25分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反発している。前営業日と比べ41円50銭（2.10％）高の2009円50銭を付けた。
20日投開票の参院選では与党が過半数割れとなった。株式市場で与党の大敗は織り込みが進んでおり、「想定よりも善戦した」と
の受け止めが広がる。石破茂首相（自民党総裁）が続投の意向を表明したことも相まって、日銀が追加利上げ路線を続けるとの
思惑が一部の銀行株への買いを誘っている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）、コンコルディ（7186）なども小高い推移となっている。参院選は自民、公明両党が計
47議席で、非改選の75議席をあわせても過半数の125議席に３議席届かなかった。石破首相は続投の理由に米国との関税交渉
や物価高への対応を挙げた。
海外投資家の一部では次期首相候補のひとりとして財政拡張に積極的な高市早苗・前経済安全保障相の名前が挙がっていた。
高市氏は過去に日銀の追加利上げに反対した経緯があり、後任に浮上すれば銀行株への逆風が意識されやすかった。市場では
「足元では米関税を巡る国内景気の不透明感があるため、日銀が利上げに踏み切りにくい面はある」（国内証券）といい、銀行株の
上げ幅は限られている。
2025/07/23 15:59 日経速報ニュース
23日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、終値は前日比1396円40銭（3.51％）高の4万1171円32銭だった。
６月30日に付けた年初来高値（4万0487円）を更新し、約1年ぶりの高値となった。日米関税交渉の合意や石破茂首相の退陣観測
報道を受け、好感した買いが優勢となった。相場急伸を受けた損失覚悟の買い戻しや個人投資家による追随買いを巻き込み、上げ
幅は一時1500円を超えた。日経平均の上げ幅は4月10日（2894円）以来の大きさ。
トランプ米大統領は22日、日本と関税交渉で合意したと自身のSNSで発表した。日本への相互関税を15%とし、日本が米国に5500億
ドル（約80兆円）を投資する方針を示したほか、自動車への関税も15%に引き下げるとした。市場では「自動車関税はかなりの
ポジティブサプライズ。企業業績全体の押し上げ効果が見込める」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）との見方が多く
、トヨタやホンダなど自動車株を中心に見直し買いが優勢となった。
毎日新聞デジタルは23日、「石破茂首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する
意向を固め、周辺に伝えた」と報じた。政治情勢を巡る不透明感の後退や次期政権による一段の財政拡張政策への期待で、
午前の中ごろから日経平均は上げ幅を拡大した。
日経平均は伸び悩む場面もあった。心理的な節目の4万1000円を上回った水準では、個人や地銀などの利益確定売りが出た。
日米関税交渉の合意で日銀が追加利上げするとの観測が再浮上し、長期金利が大幅に上昇したことも日本株の上値を抑えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、終値は90.19ポイント（3.18％）高の2926.38だった。一時は2024年７月11日に付けた最高値
（2929.17）を上回った。ＪＰＸプライム150指数は３営業日ぶりに反発し、43.34ポイント（3.50％）高の1279.89で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1081億円と2024年10月30日以来の規模となった。売買高は30億2405万株だった。
東証プライムの値上がり銘柄数は1373と全体の８割強を占めた。値下がりは231、横ばいは20だった。
マツダやＳＵＢＡＲＵが大幅高となった。ファストリやファナックも高い。日銀の追加利上げ観測で三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど
銀行株も買われた。一方、良品計画やフジクラ、ＩＨＩ、東宝は下げた。
2025/07/24 11:41 日経速報ニュース
（11時20分、プライム、コード8411）銀行株が高い。みずほＦＧは前日比190円（4.31％）高の4590円まで上昇し、3月21日に付けていた
4503円を上回って年初来高値を更新した。前日の米長期金利が上昇したことを背景に、利ざや改善を意識した買いが優勢となっている。
日米関税交渉の妥結で日銀の追加利上げ観測が高まっていることも銀行株の買い材料として引き続き意識されている。三菱ＵＦＪ（8306
）や三井住友ＦＧ（8316）も高い。
米関税政策の不透明感を背景に、日銀政策を巡る思惑を手掛かりとした銀行株買いの動きは最近まで鈍っていた。市場では「日米関
税交渉の妥結をきっかけに、利上げの再開やターミナルレート（政策金利の最終到達点）が切り上がる観測が強まりやすい点は銀行株
の支援材料になる」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との声が聞かれる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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2025/07/24 16:25 日経速報ニュース 1363文字 画像有
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24日の東京株式市場で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が続伸し、終値は前日比51.17ポイント（1.75％）高の2977.55と2024年７月11日に
付けた過去最高値（2929.17）を約１年ぶりに更新した。日米貿易交渉の合意をきっかけに、時価総額上位の自動車株や銀行株への
買いの勢いが強まり、高値更新のけん引役となった。日本を代表するこれらの主力銘柄が、人工知能（ＡＩ）向け需要の拡大期待で
上値追いを続ける半導体関連と並ぶ物色の柱となれば、日本株全体の上昇に弾みが付きそうだ。
きょうは主力銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸコア30」の上昇率は2.31％と、日経平均（1.59％）やＴＯＰＩＸを上回った。トヨタ自動車は息切れ
して小幅安で終えたが、みずほフィナンシャルグループは年初来高値を更新するなどメガバンクの上昇が目立ったほか、通信用半導
体事業の売却検討と伝わったソニーグループも堅調だった。いずれも最近まで、相対的に上値の重さが目立っていた。
東証プライムの売買代金（概算）は前日に７兆1081億円と2024年10月30日以来の大商いとなった。きょうも売買代金上位はトヨタや
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三菱重工業といった銘柄が並んだ。日米合意は、自動車株にとっては関税を巡る不透明感の後退
、銀行株にとっては日銀が追加利上げを検討できる局面に入るとの見方につながり、見直し買いを誘うきっかけになっている。
ＴＯＰＩＸベースの時価総額トップ10の銘柄をみると、23日時点で３月末と比べた上昇率でＴＯＰＩＸを上回っていたのは、日立製作所と
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、任天堂の３銘柄に限られる。主力銘柄の多くはまだ出遅れ感があるとの見方はできそうだ。日銀の
追加利上げ観測による金利の先高観が台頭するなか、アノマリー（経験則）通りなら、銀行や自動車、商社などバリュー（割安）株が
グロース（成長）株より選好されやすい。
もっとも、足元の株価は期待先行、短期目線の買いが押し上げている面は否めない。東証プライムの時価総額は節目の1000兆円
を上回り、過去最大となっている。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が重視する、株式の時価総額を名目ＧＤＰ（国内総生産）で
割って算出する「バフェット指数」をみると、名目ＧＤＰ（25年１?３月期は約625兆円）に対する株式の割高感はここ10年でもっとも強い
水準にある。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「やや過熱感はある。実力を伴う株高なのか、今後はっきり
してくるだろう」と話す。
その意味で重要となってくる目先のイベントが、今週から発表が本格化する主要企業の25年４?６月期決算だ。市場では「日米関税
交渉に関するマクロ面の材料は十分に織り込んだので、今後は実際の関税の影響などを企業ごと個別に見極めていく段階に入る」
（国内証券の自動車アナリスト）との見方がある。米国に輸出する関税率が15％という前提で、市場が織り込みを進める今期（26年
３月期）の減益幅縮小や増益幅拡大といった楽観シナリオが実現するのか。今後は空前の熱狂を続ける株価と、企業業績や実体
経済との整合性を冷静に検証する雰囲気も広がってきそうだ。
2025/07/28 日本経済新聞 朝刊
上場企業の株式持ち合いの解消が加速している。２０２５年３月期の政策保有株（総合・経済面きょうのことば）の売却額は前の期比
５割増の９．２兆円と過去最高になった。東京証券取引所や投資家による資本効率改善の要請が背景にある。安定株主が減り経営に
一層の緊張感をもたらしており、企業価値を高める統治改革を促す契機になる。
日本経済新聞が２０００社超の有価証券報告書を集計した。政策株の売却額（子会社分含む、未公開株除く）は５３％増の９兆２５５５
億円と、開示が始まった１９年３月期以降で最大だった２４年３月期（６兆４９９億円）を大きく上回った。保有する延べ銘柄数は３万３６０９
と１１％減った。
金融機関の売却が目立つ。金融の売却額は計４兆６５３８億円と２倍近くに拡大した。首位は東京海上ホールディングスで約９２００億
円だった。メガバンクも削減を進めている。
市場の資本効率の改善に対する圧力が政策株の売却を促す。東証プライム企業の配当利回りは平均２．４％と一般に企業がめざす
利益率より大幅に低い。このため政策株の保有は資本効率の低下を招くとの批判が機関投資家を中心に根強い。東証は２３年３月、
資本コストや株価を意識した経営を要請した。国内運用会社や米議決権行使助言会社は政策株を多く抱える企業に対し、取締役の
選任議案に反対する方針を掲げる。
事業会社でも売却の動きが広がる。トヨタグループが顕著で、トヨタ自動車は約２倍の６４３３億円と事業会社のなかで最大だった。
金融機関株やＫＤＤＩ株などを減らした。デンソー（４３８５億円）や豊田自動織機（７５４億円）、豊田通商（３６７億円）の売却額も多い。
デンソーは２５年３月期にアイシン株やジェイテクト株を全て売った。
業界内での持ち合いが多かったゼネコンや不動産各社も解消に動いている。大林組は８６０億円売却した。２７年３月期までに保有額
（未公開株含む）を連結純資産の２０％以内にすることをめざす。三井不動産は大成建設株を減らしたほか、清水建設株を全て売却し
売却額は６５０億円にのぼった。
野村資本市場研究所によると、２４年度の上場企業株式の政策保有比率は２９．４％と、２３年度より１．４ポイント下がった。３０％
割れとなるのはデータで遡れる１９９０年度以降で初めて。
業界や地域など「縁」による持ち合いは「岩盤」のように強固に保たれてきた。同研究所の西山賢吾主任研究員は「『岩盤』にもメス
が入ってきている。上場企業同士の持ち合い解消の動きは終焉（しゅうえん）に近い」と話す。
安定株主が大きく減ると株主からの圧力を受けやすくなる。実際に物言う株主（アクティビスト）などから株主還元や事業の入れ替え
を求められたり、「同意なき買収」を仕掛けられたりする企業が増えている。上場企業の株主総会で株主提案が通る例が相次いでおり、
４日までの集計では６月総会で過去最多となる７社で可決された。
安定株主が減るなか欠かせないのが株価の上昇だ。企業は政策株売却によって得た資金を成長投資や株主還元などに投じて企業
価値の拡大につなげることが課題になる。
2025/07/29 06:16 日経速報ニュース
28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。この日は高値圏で推移していた
日経平均株価が利益確定の売りに押され、日本株ＡＤＲにも値下がり銘柄が目立った。三井住友ＦＧとみずほＦＧ、
三菱ＵＦＪが大幅安となった。ソニーＧやオリックス、野村も下落した。一方、ホンダは上昇した。
2025/07/29 05:00 日経速報ニュース
3メガバンクの海外融資残高が好調だ。米国を中心に融資案件が大型化し、2025年3月末時点で約102兆円と２年連続で100兆円を超えた。
融資対象の選別に動きつつも残高を伸ばす動きが続く。利ざやが改善傾向にある国内貸し出しも強化しており、両輪で成長源につなげる考えだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGの傘下銀行単体合算の海外融資残高は25年3月末に約102兆円だった。
前年同期比1％減と新型コロナウイルスの影響が大きかった21年3月末以来の減少となったが、高水準が続く。
メガバンクは10年代前半にリーマン・ショック後の欧米銀の貸し出し縮小の穴を埋める形で海外融資を積極化してきた。24年３月末まで3年
連続で2ケタ台の増加率を記録し、直近4年で4割増えた。
国際的な資本規制「バーゼル３」への対応などで、融資姿勢は徐々に変化させてきた。メガバンクは24年3月期から、低く見積もっていた一部
の海外融資案件などで自己資本をより多く積むことが求められ、融資対象を選ぶ動きが広がった。
株主による収益性改善の要請も強まったことで、より採算を重視する方向へ転換している。今後も採算性の良いものに限定したうえで融資を
増やす方針だ。あるメガバンクの幹部は「米国ではデータセンター向け融資などが大型化していて伸ばすチャンスはある」と話す。
とはいえ、海外融資への依存にはリスクもある。日銀によると、大手行の預金ベースのドル調達コストは22年1月から23年12月にかけて0.2％
から4.7％に上昇した。直近の25年2月も3.9％と高水準で推移し、収益の重荷となっている。
３メガは資本に依存しない手数料取引にも力を入れる。三菱UFJFGはプロジェクトファイナンスの主幹事となって大型融資案件を組成し、ローン
債権を投資家に売却するビジネスで手数料収入を増やした。25年3月期は金利収入などの資金利益は国際部門で4.6％減った一方、手数料
利益は8％増加
となった。
みずほFGは米投資銀行のグリーンヒルを買収し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言などの手数料ビジネスを強化してきた。英LSEGによるとM&A、
株式引き受けなど世界の投資銀行の手数料収益ランキングでは、24年に邦銀トップの13位だった。手数料収益額は2年で約4割増加した。
三井住友FGも21年に米独立系投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと資本提携し、連携を深めている。両社による株式・
債券の引受業務などの収益は1年で2倍に増えた。
利ざやが改善傾向にある国内貸し出しは強化している。25年3月末の3メガの国内の合計貸出金は1年前に比べて4％増の約200兆円と
なった。日銀による24年3月以降の利上げなどで、国内の預貸金利ざやは0.12ポイント上昇した。国内貸し出しは以前より収益につながり
やすい環境になりつつある。
2025/07/28 16:36 日経速報ニュース
三井住友銀行は28日、人工知能（AI）やフィンテックを手掛ける米国のスタートアップ企業に出資するベンチャーキャピタル（VC）を設立すると
発表した。運用額は3億ドル（約450億円）。2023年にアジア企業向けに設立した2億ドルのファンドに続く2件目の海外でのVCになる。
ファンド名は「SMBCフィン・アトラス・ビヨンド・ファンド」。米資産運用会社フィン・ベンチャー・キャピタル・マネジメントと共同で立ち上げる。資
金の大半は三井住友銀行が出資する。運用期間は10年を予定する。
フィン社は18年設立でフィンテックや企業間取引向けのソフトウエア領域で投資実績が豊富だ。同社のネットワークを生かし、投資先の新興
企業を探す。
投資対象は決済や融資、ウェルスマネジメント（資産管理）の高度化に加え、AI分野で優れた技術を持つ企業とする。三井住友銀のコーポ
レートベンチャーキャピタル（CVC）として運営する。運用益の確保に加え、金融事業での協業を目指す。
三井住友フィナンシャルグループは7月、米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同でシンガポールにAI活用の
新会社を設立すると発表した。AIが自ら判断して業務をこなす「AIエージェント」の開発やその導入を掲げており、今回のVCを通じてAI分野
の投資活動も加速する。
画像
三井住友銀行は米新興に投資するＣＶＣを設立する
ＳＲＴの規模は約10億ドル、ポートフォリオ全体の12.5％に相当
世界のＳＲＴ市場、今後２年間で年平均11％の成長が見込まれる
三井住友銀行はプライベートマーケットファンド向け融資のポートフォリオに関連したリスクを移転する証券を巡り、投資家の反応を探っている。
事情に詳しい複数の関係者が非公開情報を理由に匿名を条件に明らかにした。
それによれば、三井住友銀のバンカーは、80億ドル（約１兆1880億円）規模のサブスクリプションラインに関連する「重大リスク移転（ＳＲＴ
）証券」について協議している。この種の信用枠は通常、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）やその他のプライベートマーケットファンドに
対して流動性管理を支援する目的で提供される。
関係者の話では、このＳＲＴの規模は約10億ドルで、ポートフォリオ全体の12.5％に相当する。取引の条件は変更される可能性があると関
係者は語った。三井住友銀の広報担当者はコメントを控えた。
ＳＲＴは、銀行が貸出債権に対するデフォルト（債務不履行）リスクを保険でカバーする仕組み。年金基金や政府系ファンド（ＳＷＦ）、ヘッジ
ファンドなどを対象にクレジットリンク債（ＣＬＮ）の形で発行されることが多い。発行体は本来なら規制要件を満たすための資本を解放すること
ができる。貸し手は通常、貸出総額の５－15％の範囲でデフォルトに対する保護を取得する。
三井住友銀は４月、事業開発会社（ＢＤＣ）と呼ばれるプライベートクレジットファンド向け信用枠について、ＳＲＴ証券を販売した。
サブスクリプションラインに関連するＳＲＴ証券は、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループなどが昨年販売していた。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）が先月発表した調査によれば、世界のＳＲＴ市場は今後２年間で年平均11％の成長が見込まれて
いる。ＳＲＴの大多数は欧州の銀行が発行しているが、一部の米金融機関もこの手法を活用している。ＪＰモルガン・チェース）やシティグルー
プは最近、こうした取引を巡り投資家と協議した。
原題：SMBC Plans SRT Tied to $8 Billion of Loans Made to Private Funds（抜粋）
堀内亮
2025年7月28日 15:37 JST 更新日時 2025年7月28日 16:12 JST
トランプ関税の混乱受け、グローバル・マーケッツが営業赤字に
国内金利水準めぐり「拡張的な財政政策はリスク」－常務
ＳＭＢＣ日興証券は28日、2025年４ー６月期（第１四半期）の連結純利益（海外拠点含む）が前年同期比２％減の196億円だったと発表した。
米トランプ大統領の関税政策による金融市場の混乱を受け、トレーディングから得る収益が低調だった。
第１四半期の部門別営業損益は、トレーディングなどグローバル・マーケッツ（ＧＭ）部門が58億円の赤字（前年同期は121億円の黒字）に
転落した。株式や債券の発行業務などグローバル・インベストメント・バンキング（ＧＩＢ）部門は同２倍の113億円の黒字に、リテールを担う営業
部門は同31％増の105億円の黒字となった。
財務担当の後藤歩常務執行役員は同日の決算会見で、「不安定な相場環境でトレーディング収益が低調だった」と述べた。
期間中は市場の値動きが荒く、証券会社にとっては運用やトレーディングで安定的な収益を生み出せるかが問われた。トランプ氏が４月２
日に強硬な関税政策を発表し、世界中の株価が乱高下した。国内でも超長期債の金利が急騰するなど、不安定な動きをみせた。
ＧＭ部門の債券トレーディングでは超長期債の金利急騰が重荷となった。後藤氏は「国債の流動性が枯渇し、ポジション運営に苦戦した」
と説明した。
金利動向の先行きについて後藤氏は「拡張的な財政政策はリスクで、金利上昇シナリオに注意を払う」と警戒感を示した。「日本銀行はい
ずれ利上げに踏み切り、金利水準も切り上げを想定している」と語った。
2025/07/30 14:57 日経速報ニュース
（14時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。前日比17円（0.82％）高の2088円50銭を付けた。国際通貨基金
（ＩＭＦ）は29日公表した世界経済見通しで、2025年の日本の成長率を上方修正した。ＩＭＦは日銀が26年末にかけて緩やかな
追加利上げを継続するとの見方を示しており、金利の先高観から買いが優勢となっている。みずほＦＧや三井住友ＦＧも堅調。
ＩＭＦは日本の成長率見通しを0.7％と、前回４月の見通しから0.1ポイント引き上げた。米国と中国など各国との関税交渉合意
を踏まえて世界経済全体の成長率も上方修正した。日銀が31日まで開く金融政策決定会合では政策金利が据え置かれるとの
見方が優勢だが、「米関税政策を巡る不透明感の払拭の確度は高まっており、植田和男総裁は利上げに前向きな姿勢を示す
可能性が高い」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との声がある。中長期的には金利が上昇基調となるとの
見方から、銀行の利ざや改善が意識されている。
8316
三井住友フィナンシャルグループ <8316>【連結】
決算短信PDF
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ] が7月31日大引け後(15:30)に決算を発表。26年3月期第1四半期(4-6月)の
連結経常利益は前年同期比7.2％減の4833億円に減った。
2025/07/31 15:31 日経速報ニュース 293文字
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三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～６ 今４～６ 通期予想
経常収益 25,225 24,444 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 520,888 483,337 ―
最終利益 371,355 376,898 1,300,000
１株利益 94.36 97.46 338.00
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2025/07/31 15:59 日経速報ニュース 298文字
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三井住友フィナンシャルグループ（8316）が31日発表した2025年４?６月期の連結決算は、純利益が前年同期比１％増の3768億円だった。
国内金利の上昇による利ざや改善が追い風になったほか、税金費用が減った。
売上高にあたる経常収益は３％減の２兆4444億円、経常利益は７％減の4833億円だった。貸倒引当金などの繰り入れなど与信関連費用
が増えたほか、株式関連利益の減少も響いた。本業のもうけを示す業務純益（三井住友銀行単体）は21％増の3055億円だった。
26年３月期通期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比10％増の１兆3000億円を見込む。
鈴木英樹、浦中大我
2025年7月31日 15:34 JST 更新日時 2025年7月31日 16:33 JST
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は31日、2025年４－６月期（第１四半期）の連結純利益が前年同期比1.5％増の3769億円だった
と発表した。第１四半期として過去最高を更新した。
第１四半期の純利益は、ブルームバーグがまとめたアナリスト５人の予想平均3526億円を上回った。
発表資料によると、本業のもうけを示す連結業務純益は同16％増の5443億円だった。利ざやの拡大による収益増に加え、国内の
法人向けビジネスの手数料が増え、業務純益も過去最高となった。一方で、与信関係費用が756億円と前年同期比464億円悪化した
ほか、株式等関係利益が411億円と半減した。
輸出型の日本企業の業績に対する米関税政策の影響が懸念されていたが、三井住友ＦＧの決算は順調に推移。過去最高を予想
する今期の業績見通しも従来の水準に据え置いた。同社は現時点ではマイナス影響はほとんど顕在化していないとした。
今期（26年３月期）の計画１兆3000億円に対する進捗（しんちょく）率は29％となった。達成すれば２期連続で１兆円を超え、過去最高
を更新する。
2025/07/31 15:30
三井住友ＦＧ (8316)
2026年3月期連結第1四半期、経常損益483,337百万円。IFISコンセンサスを下回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が7月31日に発表し
た2026年3月期第1四半期の経常損益は483,337百万円、直近のIFISコンセンサス(546,433百万円)を11.5%下回る水準だった。
2025/07/31 15:59 日経速報ニュース 298文字
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三井住友フィナンシャルグループ（8316）が31日発表した2025年４?６月期の連結決算は、純利益が前年同期比１％増の3768億円だった。
国内金利の上昇による利ざや改善が追い風になったほか、税金費用が減った。
売上高にあたる経常収益は３％減の２兆4444億円、経常利益は７％減の4833億円だった。貸倒引当金などの繰り入れなど与信関連費用が
増えたほか、株式関連利益の減少も響いた。本業のもうけを示す業務純益（三井住友銀行単体）は21％増の3055億円だった。
26年３月期通期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比10％増の１兆3000億円を見込む。
2025/08/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した２０２５年４～６月期連結決算は、純利益が前年同期比１％増の３７６８億円だった。
国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し法人部門の預貸金収益が４５％伸びた。一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変で
市場部門は苦戦し、連結最終損益は横ばい圏にとどまった。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２２％増の３０６５億円だった。法人部門の業務純益は２１９３億円と３４％増えた。Ｍ＆Ａ（合併・
買収）など活発な企業活動が続き、大口案件での手数料収益が伸びた。
海外部門の業務純益は４５％増の１８４７億円だった。米州の貸出金残高が１１％増え、米州本部の業務純益が４億３６００万ドル（約６５０億円）
と堅調に推移した。アジアの金融子会社の業績も伸び、持ち分法投資損益も５２１億円と２．３倍に伸びた。
2025/07/31 22:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した2025年4?6月期連結決算は、純利益が前年同期比1%増の３７６８億円だった。
国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し、法人部門の預貸金収益が４５％伸びた。一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変
で市場部門は苦戦し、連結最終損益は横ばい圏にとどまった。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２２％増の３０６５億円だった。法人部門の業務純益は２１９３億円と３４％増えた。Ｍ＆Ａ（合併
・買収）など活発な企業活動が続き、大口案件での手数料収益が伸びた。
海外部門の業務純益は４５％増の１８４７億円だった。米州の貸出金残高が１１％増え、米州本部の業務純益が４億３６００万ドル
（約６５０億円）と堅調に推移した。アジアの金融子会社の業績も伸び、持ち分法投資損益も５２１億円と２・３倍に伸びた。
市場部門の業務純益は９％減の１１４９億円だった。超長期債の金利急騰でポジション運営に苦戦するなど市場の変化を捉えきれず
、株や債券などのトレーディングが低調だった。傘下のＳＭＢＣ日興証券で業務粗利益が２５３億円と３６％下がった。
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、与信関係費用は756億円と２・６倍に増えた。国内外の貸出金残高が３％伸びた
ほか、前年同期にポートフォリオの変動に伴い引当率が急落した反動が出た。
株式等損益は４１１億円と半減した。株安下で政策保有株の売却を一部先送りしたことにより政策株売却益が２８％減の600億円だった。
出資先の香港大手行の株式売却に伴い２８０億円の損失も計上した。
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2025/08/04 11:45 日経速報ニュース
（11時15分、プライム、コード8306など）銀行株が大幅安となっている。三菱ＵＦＪは反落し、前週末比106円（4.98％）安の2021円
まで下落する場面があった。米長期金利の低下を受け、４日午前の国内債券市場で長期金利が急速に低下（債券価格が上昇）して
いる。指標となる新発10年物国債の利回りは1.465％と、７月８日以来およそ１カ月ぶりの低水準をつけた。金利低下で利ざや拡大
期待が後退し、銀行株には売りが出ている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
東証の業種別株価指数の騰落率ランキングでは銀行業が下落率首位で、保険業が２位になるなど、金融株の下げが目立つ。１日
発表の７月の米雇用統計や米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数はともに市場予想を下回り、米景気の減速懸念
が強まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が高まっていることも債券買いを後押しし、日米金利の低下に
つながっている。
市場では「７月の米雇用統計の悪化が想定以上だった。米景気減速が鮮明になれば日本企業の資金需要が細り、銀行の貸出
業務に逆風になるうえ、日銀の追加利上げが一段と遠のくとの見方が強まったことも売り材料視された」（東海東京インテリジェンス
・ラボの池本卓麻マーケットアナリスト）との声が聞かれた。
一方、日銀が2024年３月から利上げに動く中で、金融機関が保有する日本国債の含み損が膨らんでいるとみられ、一部の金
融機関では経営環境に変調の兆しもみえる。栃木信用金庫（栃木市）は７月末、保有する日本国債の含み損が自己資本を
上回ったことを理由に信金の中央機関である信金中央金庫から資本支援を受けると発表した。東海東京の池本氏は「保有国債
の価格下落による影響はメガバンクでは限定的だろうが、地銀や保険などでは先行きの経営不安につながる可能性があり、
注意が必要だ」と話した。
2025/08/01 17:05 日経速報ニュース 47文字
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三井住友フィナンシャルグループ(8316)
自己株式消却＝2755万1100株（８月20日予定）
2025/08/05 17:26 日経速報ニュース
東京証券取引所が５日発表した１日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は
３兆8987億円と、7月25日申し込み時点と比べて712億円増えた。増加は２週ぶり。
この週（７月28日?８月１日）の日経平均株価は656円（1.58％）下落した。前の週に大きく上昇していたため、週前半に半導体
関連株などに利益確定売りが広がった。日銀が政策金利を据え置きを決め、株価は上げる場面もあった。信用買い残は前の週に
２カ月半ぶりの少なさだったことから「バリュー株を中心に安値圏で押し目買いが入った可能性がある」（楽天証券経済研究所の
土信田雅之シニアマーケットアナリスト）との声があった。
信用売り残は9274億円と25日申し込み時点と比べて301億円減った。減少は４週ぶり。
日立（6501）やアドテスト（6857）、三井住友ＦＧ（8316）などの信用買い残が増え、三菱重（7011）やトヨタ（7203）などの
信用売り残が減った。
2025/08/06 14:11 日経速報ニュース
６日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比190円ほど高い４万0700円台前半で推移している。短期筋の
先物主導の買いが一服している。日経平均の上げ幅は一時300円に達したが、一段と上値を追う雰囲気は乏しい。
三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧのメガバンク３行の株価は後場にそろって上げ幅を広げた。米ブルームバーグ通信は６日、
自民党の河野太郎前デジタル相が外国特派員協会での記者会見で「参院選を前に、政府は日銀に利上げを要請し、その代わりに
歳出を削減し、早期の財政均衡に取り組む姿勢を示すべきだった」と語ったと報じた。次期総裁の有力候補の１人とされる河野氏が
日銀の利上げに前向きな姿勢を示し、銀行株の買いを誘ったようだ。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で３兆6912億円、売買高は15億4526万株だった。
日東電やセコムが堅調。一方、ファナックやカナデビアは安い。
2025/08/12 13:27 日経速報ニュース
（13時20分、プライム、コード8306、8316、8411）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは続伸し、一時は前週末比105円50銭（4.95％）高
の2235円まで上げ、３月21日に付けた年初来高値（2239円50銭）に迫った。11日付の日本経済新聞朝刊によると、ベッセント
米財務長官がインタビューで長く続く円安について「日銀がインフレ率や成長率に焦点を当てて金融政策を進めれば、為替レー
トは自然と調整される」と述べた。日銀の利上げを後押しする内容との受け止めから銀行株に買いが入っている。三井住友ＦＧ
やみずほＦＧも高い。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「ベッセント氏の発言が日銀利上げがテーマになっている銀行株の買いにつながった
面はある」との見方を示した。日米の長期金利上昇による利ざやの改善期待や米関税リスクを巡る懸念後退も銀行株の支援材料
となっている。
2025/08/15 06:15 日経速報ニュース
14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪ、みずほＦＧの上昇が目立った。
オリックスも高い。一方、トヨタとホンダ、ソニーＧは下落した。
2025/08/15 10:32 日経速報ニュース
（10時30分、プライム、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは一時前日比134円50銭（6.00％）高の2374円まで買われ、
連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を付けた。内閣府が15日の寄り付き前に発表した4?6月期の国内総生産（GDP）
速報値が市場予想を上回る内容となった。日本経済は底堅いとの受け止めから、日銀が早期に追加利上げに動くとの観測が
株式市場では広がって銀行株の買いを誘っている。三井住友ＦＧ（8316）は前日比4％強高い4253円を付けて、年初来高値
を約5カ月ぶりに更新した。みずほＦＧ（8411）は連日の年初来高値更新となった。
4?6月期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増、年率換算で1.0%増と、プラスを確保
した。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値である年率0.3％増も上回った。市場では「表面上の数字が日銀の追加利上げ
観測を高める内容で、銀行株の支援材料になっている」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との声がある。海外
ファンド勢などによる景気敏感株の循環物色の流れもあってこのところ銀行株は上昇基調を強めてきたが、今回のＧＤＰが一段
の上昇を後押しするきっかけになったようだ。
三菱ＵＦＪが大幅高で８連騰、ＧＤＰ市場予想上振れで日銀利上げ観測広がる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が大幅高で８連騰。上昇率は一時６％となり、上場来高値を連日で更新した。
内閣府が１５日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動を除いた実質の年率換算で１．０％増、前期比０．３％増。
伸び率は市場予想を上回り、５四半期連続のプラス成長となった。これを受け、日銀が利上げに踏み切りやすくなるとの見方が金融市場
に広がり、金利上昇メリットセクターである銀行株への資金流入に弾みがついた。三井住友フィナンシャルグループ<8316>とみずほフィナ
ンシャルグループ<8411>も堅調に推移。東証の業種別指数で銀行業は上昇率トップとなっている。
2025/08/20 日本経済新聞 朝刊
リース大手の三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）がフィリピンでのリース事業に参入する。現地企業の発行済み株式を３０％取得し
、持ち分法適用会社とする契約を１８日に締結した。高い経済成長が続くフィリピンのインフラ整備に着目し、建機や再生可能エネル
ギーの調達需要を取り込む。
フィリピンで輸送機や建機、中小企業向けのリースに強みを持つＲＣＢＣリーシングファイナンス（ＲＬＦＣ）の第三者割当増資を２０２
５年中に引き受ける。出資額は２０億円程度とみられる。ＲＬＦＣは三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２割出資するフィリピンの
リザール商業銀行の傘下にある。
フィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）は過去１０年で平均６％程度伸びており、ＲＬＦＣの営業基盤や顧客網を活用してインフラ事業向け
のリースを拡大させる。三井住友ＦＬの株主である三井住友ＦＧはベトナムやインドネシアにも出資先の銀行を抱えており、グループ
の銀行とも連携しながら東南アジアでのリース事業の拡大をめざす。
三井住友FL、フィリピンのリース会社に3割出資 インフラ需要取り込み
2025/08/19 19:02 日経速報ニュース
リース大手の三井住友ファイナンス&リース（FL）がフィリピンでのリース事業に参入する。現地企業の発行済み株式を30％取得し
、持ち分法適用会社とする契約を18日に締結した。高い経済成長が続くフィリピンのインフラ整備に着目し、建機や再生可能エネル
ギーの調達需要を取り込む。
フィリピンで輸送機や建機、中小企業向けのリースに強みを持つRCBCリーシングファイナンス（RLFC）の第三者割当増資を2025
年中に引き受ける。出資額は20億円程度とみられる。RLFCは三井住友フィナンシャルグループ（FG）が2割出資するフィリピンの
リザール商業銀行の傘下にある。
フィリピンの国内総生産（ＧＤＰ）は過去10年で平均6％程度伸びており、RLFCの営業基盤や顧客網を活用してインフラ事業向け
のリースを拡大させる。三井住友FLの株主である三井住友FGはベトナムやインドネシアにも出資先の銀行を抱えており、今後は
グループの銀行とも連携しながら東南アジアでのリース事業の拡大をめざす。
2025/08/20 18:06 日経速報ニュース
2025/08/21 05:00 日経速報ニュース
KDDIがネット銀行を軸とする銀証連携を広げている。傘下のネット銀、auじぶん銀行はSBI証券と今秋にも口座を連携する。三菱UFJ
フィナンシャル・グループ（FG）傘下のネット証券とも共同でサービスを展開しており、auじぶん銀を軸に提携先を広げて預金獲得や
口座開設を狙う。通信キャリアは自分たちの経済圏の拡大に向けて不足するピースを次々と埋めつつある。
auじぶん銀からSBI証券の口座への即時入金サービスの利用者には、今秋をめどに円預金（普通）の金利を年0.21%から年0.31%に
引き上げる。KDDIのグループ会社が提供しているクレジットカードやQRコード決済などと組み合わせれば金利は最大で年0.51%となる。
auじぶん銀のウェブサイト上でSBI証券の口座開設手続きができるようにもした。
今後は同様の取り組みを他のネット証券にも広げていく方針だ。KDDIの勝木朋彦取締役は「銀行を軸に提携をオープンに広げる。
パートナーを含めた全体の取扱金額が大きければ、auじぶん銀の預金も増える」と銀証連携の戦略について説明する。
オープン戦略に転換したのは2025年初めに遡る。KDDIは1月、三菱UFJと共同出資していたネット証券とネット銀の資本関係を整理
した。KDDIはauじぶん銀を、三菱UFJはauカブコム証券（現三菱UFJeスマート証券）を完全子会社化した。資本関係はなくなったものの
三菱UFJeスマート証券とのサービス連携は維持している。
KDDIがネット証券をグループ内から手放した背景にはネット証券の競争環境が激化していることがある。SBI証券の口座数は6月時点
で1441万口座、楽天証券は1256万口座と両証券による「2強」の様相が強まっている。取引手数料の無料化により体力勝負となった
こともあり、KDDIは外部との協業が適切だと判断した。
対照的に注力するのがネット銀だ。銀行サービスは利用者の裾野が広いことに加えて、「銀行口座は証券口座と比べて併用され
やすい。預金も移してもらいやすい」（勝木氏）とみる。連携する他社の証券サービス利用者をauじぶん銀で優遇することで、口座の
新規開設や預金の移動を促していく。
KDDIにとっては本丸となる通信サービスへの入り口にもなる。「auマネ活プラン＋（プラス）」はauの通信プラン契約者を対象に、auじぶん
銀の預金口座利用や、グループ内のクレジットカードの引き落とし先を同行にすることでポイントの還元を受けられる。ネット証券はauじぶん
銀への入り口にもなる。個人向け金融サービスの利用者を増やし、ARPU（1契約あたりの月間平均収入）の引き上げまでをまとめて狙える。
通信キャリア各社は金融サービスを軸にした経済圏の構築戦略を進めている。
NTTドコモは5月、住信SBIネット銀行を子会社化すると発表した。24年に子会社化したマネックス証券についても社名変更を検討する
としている。楽天グループも銀行から証券までグループ内で金融サービスを完結させ、強固な顧客基盤を築き通信事業との相乗効果を
高めている。
ソフトバンクは傘下のスマホ決済PayPayと、三井住友フィナンシャルグループ（FG）の個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」を連携
させる。通信キャリアによる各経済圏の構築は楽天GやNTTドコモのような自前主体の戦略とKDDIのようなパートナー協業とどちらが吉
と出るか。利用者の利便性や金融サービス提供者としてのブランド力などをいかに高められるかが勝負の分かれ目だ。施策の実効性が
今後問われることになる。
（桜木浩己）
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2025/08/23 日本経済新聞 朝刊
日本の株式市場の主役が製造業から非製造業に移っている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）５００に占める非製造業の時価総額比率は１７年
ぶりに５０％を超えた。
金利上昇を背景に銀行株が復活し、ゲームや知的財産（ＩＰ）ビジネスなどのエンタメ関連株がけん引する。世界との激しい競争にさらされ
る製造業の苦境も映す。
２２日の東京株式市場で日経平均株価は前日比２３円（０．１％）高の４万２６３３円で取引を終えた。利益確定売りに押され３日連続で
下げていたものの、個人などの押し目買いが支えとなった。
ＴＯＰＩＸ５００採用企業を日経業種分類に基づく製造業と非製造業で分類したところ、非製造業の比率が足元で５０．３％と半数を超え
リーマン・ショックの直後で、世界景気の後退や輸出関連企業の業績不安が広がった２００８年以来の「主役交代」となる。
非製造業の上昇をリードしたのは銀行株だ。ＴＯＰＩＸ５００に占める割合は９％と電気機器に続いて２番目に大きく、２１年末の９位（４％）
から大幅に伸びた。
日銀が金融政策の正常化で２４年以降利上げに乗り出し、貸し出しの利ざやが改善した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの時価総
額は直近５年間で４．５倍、三井住友フィナンシャルグループは３．７倍に拡大した。
コナミグループやカプコン、サンリオなどエンタメ関連株も非製造業の伸びに貢献する。ゲームのほか、ＩＰをいかしキャラクタービジネスで
稼ぎ「海外勢の間でも代表的な成長銘柄として認識が広がった」（野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジスト）。
過去にヒットしたゲームシリーズの安定的な成長が期待されるコナミＧの時価総額は足元で７０位、収益性の高いキャラクターライセンス
事業を海外でも強化するサンリオは１０５位と大型銘柄の一角を占める。
独自の戦略で市場を開拓する小売りも、存在感を高めた。「製造小売り」のビジネスモデルを国内外で進めるファーストリテイリングは足元
の時価総額が１５兆円と８位につける。直近１０年で３倍になった。
日本の製造業は国内外の景気に業績が左右されやすく、世界市場のなかで景気敏感株と言われてきた。ＪＰモルガン証券の西原里江
チーフ株式ストラテジストは「非製造業の比率上昇は外部環境に振らされやすかった日本株の傾向を変える可能性がある」と指摘する。
アベノミクス相場以降、投資マネーを集めた製造業には逆風が吹く。
１５年末に日本株の時価総額上位１００位に自動車メーカー７社が並んだものの、現在は３社にとどまる。業績不振の日産自動車は１５２
位、マツダも２６４位に沈む。電気機器もＴＯＰＩＸ５００に占める割合は１９％と最大ではあるものの、リコーなどが順位を落とした。
稼ぎ方を変えつつある製造業は苦境の中でも強さをみせる。トヨタ自動車はソフトウエアの開発を進め、納車後も収益を得られる仕組みを
目指す。市場の評価を集め、日本株の時価総額トップを維持する。
三菱ＵＦＪ信託銀行の芳賀沼千里チーフストラテジストは「時価総額を伸ばせた製造業は付加価値の源泉を多様化した。同じ業種で優勝
劣敗が顕著だ」と分析する。
最高値圏にある米国株は、大型テック７社の「マグニフィセント７」など非製造業がけん引する。日本株も非製造業の成長期待が、株価
上昇の持続力を左右する。
2025/08/26 11:07 日経速報ニュース
（10時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。一時は前日比25円（1.09％）安の2263円50銭まで下げた。
トランプ米大統領が米東部時間25日夜（日本時間26日午前）に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の解任を発表した。
ＦＲＢの独立性を懸念した動きが強まっており、直近まで上昇基調だった銀行株の一角に利益確定売りが出ている。みずほ
ＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）もさえない。
日本時間26日午前の米国債の取引では、利下げに前向きな人物が後任理事に就くとの思惑から米２年物国債の利回り
が急低下（債券価格は上昇）し、ＦＲＢ独立性への懸念で米10年物国債の利回りは上昇した。国債のイールドカーブ（利回り
曲線）が急勾配になるスティープ化は金融機関収益にプラスな面もある一方、市場では「中長期では米国やドルの信認低下
につながる可能性があるため、金融機関にはマイナス面も意識されやすい」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次エグゼクティブ
・フェロー）との見方がある。
2025/08/27 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を軸に据える。銀行口座とクレジットカード、デビット
カード決済をそろえ、SBI証券やライフネット生命保険などの機能も組み合わせる。上村明生執行役専務は「強い企業と組んでプラットフォーム
をつくり、非金融までつなげる」と語った。
――外部企業との提携に他のメガバンクよりも積極的な印象です。一方、自前で機能をそろえた場合と比べ、収益が外部に流出する懸念は
ありませんか。
「三井住友単独だと１をどう膨らませるかだが、他社との協力により1+1が2以上の価値を生み出している。ネットで一番使いやすい証券会社
との評価があるＳＢＩ証券と組み、三井住友カードのクレジットカードを使った投資信託の積み立てが爆発的に増えた。ＰａｙＰａｙやソフトバンクと
の提携も顧客起点で価値を生み、パイを広げるためだ」
「当社だけでは経済圏やパイの拡大が難しい。強力な企業との提携により、強い企業の顧客も我々の顧客になる可能性がある。顧客数の
増加がはやまり、拡大した市場シェアや利益を（仲介手数料などで）分け合う。結果、収益貢献も大きくなる」
――銀行やクレカなど自社の金融サービスは十分に顧客に訴求できていますか。
「サービス開始から５年で１２００万アカウントを目指す中、既に６００万を超えた。そのうち半分が新規顧客で、残りの半分の既存顧客も
オリーブへの切り替えにより取引が活性化している。当社は住宅ローンやカードローン、信販などがある。提携先の家計簿アプリ、マネー
フォワードを通じて様々な金融機関の口座のお金がみられるようにすれば、お金の置き方を提案できるようになる」
――初期開発やマーケティングコストがかさみ、収益化に時間がかかるのでは。
「２３年３月のサービス開始当初、3年後の単年度黒字化と5年後の累損解消を計画していたが、２４年度に単年度黒字化を達成し２５年
度に累損も解消する見込みだ。顧客数が増え、メインである（カード会員や加盟店から得る手数料などの）決済収益を確保できている。金利
上昇で（預貸利ざやが拡大し）預金収益も一気に伸びた」
――今後は金融だけでなく、非金融の商品ラインアップを一段と広げるのでしょうか。今は旅行予約サイトや健康管理に限られています。
「旅行など以外にも非金融には多くの可能性がある。オリーブは給与振り込みに使う人が多く、会社勤めの人に必要なサービスを提供
することで利便性を高めることができる。お金の使い方は全てつながっている。金融サービスを充実させて大規模なプラットフォームをつくり
、それを非金融にも生かすことで、つながりの経済圏をつくる」
――三井住友ＦＧは銀行、証券、信託の一体運営を強める方針を示しています。日本は銀行預金が証券投資に十分回っていないのが
「貯蓄から資産形成」の課題でした。
「基本は証券仲介のフルラインアップ化に２６年度から着手する。三井住友銀行でＳＭＢＣ日興証券の商品を今までよりも多く扱えるよう
になる。銀行で扱っていない投資信託を顧客から求められたときはＳＭＢＣ日興に紹介する必要があるが、今後は銀行で対応可能な商品
が増える。顧客は複数の担当者とやりとりをする手間がなくなる」
「ＳＭＢＣ日興でも銀行と同じサービスが受けられるようにしたい。ウェルスマネジメント（資産管理）は専門性と効率性を両立させたい。
すでに銀行から２００人、ＳＭＢＣ日興から１００人を送り合っており、全体の１割を交流させている。超富裕層はエッジのきいた証券提案が
できないとだめだ。ＳＭＢＣ日興はその部分も強化する」
（聞き手は四方雅之）
【「リテール再構築・担当役員に聞く」連載一覧】
・三菱UFJ、若者顧客を取り戻す 住宅ローン金利上昇にも商機
［東京 ２日 ロイター］ - 住友商事(8053.T), opens new tabや三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tab傘下
の航空機リース会社が、米投資ファンドなどと共同で航空機リース大手の米エアリースを７３億７４００万ドル（１兆８７８億円）で買収する
と発表した。２０２６年度第１・四半期中の完了を予定している。
住友商事、ＳＭＦＧ傘下で航空機リースを手がけるＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＳＭＢＣＡＣ）、投資ファンドの米アポロ・グローバル
・マネジメントと米ブルックフィールドが設立する新会社を通じて出資する。新会社へは住友商事が３７．５％、ＳＭＢＣＡＣが２５％、アポロ
とブルックフィールドがそれぞれ１８．８％を出資する。
ロサンゼルスに本社を置くエアリースは、新世代機材を中心に良質なポートフォリオを持つという。今回の取引完了後、ＳＭＢＣＡＣは
エアリースの保有機材の大部分を管理し、ポートフォリオを大幅に拡大する。
2025/09/03 日本経済新聞 朝刊
住友商事や三井住友ファイナンス＆リース（ＦＬ）は２日、米投資ファンドなどと共同で航空機リース大手の米エアリースを買収する
と発表した。買収総額は約７４億ドル（１兆９００億円）で、住商・三井住友陣営は管理・発注機数で業界首位のエアキャップ（アイル
ランド）に迫る。新型コロナウイルス禍後に回復している航空機需要を取り込む。
住友商事、三井住友ＦＬ子会社で航空機リースを手がけるＳＭＢＣアビエーションキャピタル（ＳＭＢＣＡＣ）、投資ファンドの米アポロ
とカナダのブルックフィールドの４社共同出資の新会社を通じてエアリース株全株を取得する。新会社への出資比率は住友商事が
３７．５％、ＳＭＢＣＡＣが２５％、アポロとブルックフィールドがそれぞれ１８．８％。
２０２６年４～６月期中の買収完了を見込んでおり、米国株式市場に上場するエアリース株は上場廃止になる見通し。
エアリースの２４年の売上高は約２７億ドル。航空機リースの管理・発注機数は約８００機と世界４位で保有機体の平均機齢は約５年
と新しい。三井住友フィナンシャルグループと住友商事が折半出資する三井住友ＦＬ傘下で２位のＳＭＢＣＡＣ（約１０００機）と合わせ、
エアキャップの約２１００機に並ぶ規模になる。
住友商事は傘下に保有機数で世界２位のヘリコプターリース会社や航空機の中古パーツの販売会社を持つ。世界５位の航空機の
エンジンリース会社にも三井住友ＦＬと共同出資している。航空機リースのビジネスを通じて、中古パーツやエンジンリースの契約に
つなげるなど既存事業とのシナジーが出しやすいと判断した。
住友商事の航空機事業は堅調だ。事業利益は２５年３月期に２４年３月期比３６％増の１８５億円だった。３１年３月期までに３００
億円超に伸ばす計画だったが、エアリース買収で目標の達成を２７年３月期に前倒しする。
住友商事は２７年３月期に２５年３月期比１６％増の６５００億円の純利益を目指す中期経営計画で、業界首位を狙える事業に経
営資源を集中する戦略を掲げる。好調な航空機事業への投資を拡大し中計の確実な達成を狙う。
新型コロナ禍で落ち込んだ世界の旅客需要は回復している。日本航空機開発協会の予測では４３年の世界の旅客需要は１９年
の２．３倍に増える見通し。アジア太平洋や欧州を中心に需要拡大が見込まれ、航空機リースの市場の拡大が期待される。
英データ分析会社のＣｉｒｉｕｍ（シリウム）と日本航空機開発協会によると、主要ジェット輸送機の受注残は２４年に１万６７２７機と
過去最高となった。米ボーイング社の品質問題などもあり、世界的に航空機の製造が追いつかない状況が続く。航空機メーカーに
大量発注できる購買力が競争力につながるため、住友商事や三井住友ＦＬは規模の拡大を急ぐ。
他社では４月に伊藤忠商事が航空機リースの新会社を立ち上げた。三菱ＨＣキャピタルは２６年以降、リース用の航空機エンジン
の保有数を１割増やす方針だ。
新造機の供給不足を商機と捉え、丸紅は中古部品の販売や機材の整備事業に注力する。買収も進めて、２５年３月期に約１３０億
円だった航空機のアフターマーケット事業の利益を２８年３月期に１９０億円に伸ばす。
2025/09/03 13:34 日経速報ニュース
（13時30分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。午後に下げ幅を広げ、前日比62円（2.72％）安の2210円を付けた。
国内債券市場では長期ゾーンを中心に金利の上昇が目立っている。財政悪化懸念を背景とした金利上昇で、住宅ローン金利の
上昇などに波及し、金融環境の引き締めにつながる可能性が高まっている。一方、政局混乱もあり、日銀が年内の利上げ再開に
踏み切りにくくなったとの観測から一部海外勢が売りを出しているとの見方もあった。
地銀株も軒並み下落し、業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で「銀行業」は下落率の首位となっている。通常、きょうの債券市場の
ように利回り曲線（イールドカーブ）で短中期に比べ長期ゾーンの金利上昇が大きく、カーブの傾斜が急になる「スティープ化」が
発生するときは、「短期で借りて長期で貸す」銀行株には収益拡大を期待した買いが入りやすい。ただ、フィリップ証券の増沢
丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、世界的な財政懸念を理由とした金利上昇は「日銀にとっては意図しない形での金融引き
締めとなり、一部海外勢が日銀の年内利上げは難しくなったとみている」と話す。「日銀の利上げ＝銀行株買い」を想定して
銀行株に買いを入れていた海外勢には買い持ち高を落とすきっかけとなったようだ。
日銀の氷見野良三副総裁の２日の講演に対しては「米国の関税政策が日本経済へ負の影響を及ぼす潜在的な経路を
提示しながら、全体として（国内経済の先行きに）慎重なスタンスを示した」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の乾真之氏
）との受け止めがある。氷見野氏は１月に、実質金利のはっきりとしたマイナス状態が続くのは「普通の姿とはいえない」と
発言するなど、日銀の執行部のなかでは相対的に利上げに前向きな「タカ派」と位置付けられている。また、自民党の
森山裕幹事長ら党四役は２日、７月の参院選の責任をとる形で辞意を表明するなど、政局混乱も日銀の利上げ再開の逆風
になるとみる市場参加者が増えている。
2025/09/03(水) 14:03
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が大幅安。欧州や米国などで債券の値動きが不安定になっていることが材料視されている。
2日の欧州債券市場で英30年債利回りは一時5.70％と、1998年5月以来27年ぶりの高水準を記録。同日の米債券市場においても、
30年債利回りが一時4.99％台を付けた。そのほか、独仏でも金利が上昇傾向。財政悪化懸念などから各国で長期債が売られるなか、
金融不安から銀行株などに売りが出ている。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>なども安い。14時時点の業種別騰落率では銀行
が3.5％安で下落率トップとなっている。
2025/09/03 15:32 日経速報ニュース 1200文字
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【プレスリリース】発表日：2025年09月02日
SMBC Aviation Capitalによる米国航空機リース会社Air Lease Corporationの買収参画について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO ： 中島 達）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO ： 福留 朗裕）、
および三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長 ： 今枝 哲郎）は、傘下の航空機リース会社SMBC Aviation Capital
Limited（CEO ： Peter Barrett、以下「SMBC Aviation Capital」）が、米国の大手航空機リース会社Air Lease Corporation（以下
「ALC」）の買収（以下「本買収」）に参画することについて、関係当局からの許認可等が得られることを前提に合意したことを
お知らせします。
本買収は、SMBC Aviation Capital、住友商事株式会社（以下「住友商事」）、Apollo、およびBrookfieldの4社が保有する
持株会社Sumisho Air Lease Corporation（以下「Sumisho Air Lease」）を通じて、ALCの全株式を取得するものです。なお
、SMBC Aviation CapitalのSumisho Air Leaseに対する出資比率は、議決権ベースで4.99%、経済持分ベースで24.99%と
なります。また、買収完了後、SMBC Aviation Capitalは、現在ALCが保有する発注機材を取得し、Sumisho Air Leaseの
大多数の機材にかかる管理業務を受託します。
本買収への参画を通じて、SMBC Aviation Capitalは航空機リース業界におけるリーダーの一社としての地位を強化し
、事業基盤を一層強固なものとします。今後も、従来以上に幅広い航空会社や国内外の航空機投資家に対し、航空機
リースおよびスケールメリットを生かした投資機会を提供し、航空機リース事業の持続的成長と資産・資本効率の向上
を図ってまいります。
【Air Lease Corporationの概要】
●商号 ： Air Lease Corporation
●本社所在地 ： 米国・ロサンゼルス
●設立年 ： 2010年（2011年NYSE上場）
●主な事業内容 ： 航空機リース事業
●総資産 ： 約333億ドル（2025年6月末時点）
●出資比率（買収後） ：
・住友商事 ： 議決権47.51%、経済持分37.51%
・SMBC Aviation Capital ： 議決権4.99%、経済持分24.99%
・Apollo ： 議決権23.75%、経済持分18.75%
・Brookfield ： 議決権23.75%、経済持分18.75%
2025/09/04 06:13 日経速報ニュース 160文字
３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安となった。この日は日経平均株価が約１カ月ぶりの安値
で終えるなど日本株が軟調に推移し、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が多かった。みずほＦＧと三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪといった
メガバンクの下げが目立った。一方、ソニーＧは上昇した。
2025/09/04 13:56 日経速報ニュース
（13時20分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反発している。午前に前日比39円（1.77％）高の2239円50銭を付けた。
午後も高い。みずほ証券が3日付のリポートで、邦銀株の一部について3段階で最上位の「買い」を継続し、目標株価を見直し
た。三菱ＵＦＪは従来の2600円から2700円に、三井住友ＦＧ（8316）は5000円から5500円に引き上げ、ともに材料視した買い
が入っているようだ。三井住友ＦＧは午後に一段高となる場面があった。
みずほ証の松野真央樹シニアアナリストは邦銀についてのリポートで、2025年4?9月期の決算では国内預貸金収益や
日銀預け金利息が増えるとともに、政策保有株を減らすのに伴って株式関連益が下支えするなどして、最終利益は順調と
想定していると説明。４?９月期決算発表の時期には株主還元の発表が相次ぐとも予想しており、日銀による追加利上げ
への期待もあって、国内の銀行株は堅調な動きが続くとの見方を示した。
2025/09/05 17:16 日経速報ニュース 896文字 PDF有
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【プレスリリース】発表日：2025年09月05日
SMBCグループとSBIグループとの合弁による新会社設立について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO ： 中島 達、以下、「三井住友フィナンシャルグループ」、
当社グループを総称して「SMBCグループ」）、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO ： 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（取締役社長 CEO（代表取締役） ： 吉岡 秀二、以下、「ＳＭＢＣ日興証券」）とSBIホールディングス
株式会社（代表取締役会長兼社長 ： 北尾 吉孝、以下、「SBIホールディングス」、当社グループを総称して「SBIグループ」）、
株式会社SBI証券（代表取締役社長 ： 高村 正人、以下、「SBI証券」）は、2025年6月16日のプレスリリースにて、関係当局に
よる認可等を前提に、新共同サービスの企画・提供を行う準備会社を設立する旨公表しておりますが、今般、株式会社Olive
コンサルティング（代表取締役社長 ： 本田 顕、以下、「Oliveコンサルティング」）の設立が完了しましたのでお知らせいたします。
＜会社概要＞
・名称 ： 株式会社Oliveコンサルティング
・本店所在地 ： 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC 豊洲ビル 7階
・資本金 ： 30億円（資本準備金 15億円を含む）
・株主構成 ：
三井住友フィナンシャルグループ 10%
三井住友銀行 20%
ＳＭＢＣ日興証券 30%
SBIホールディングス 10%
SBI証券 30%
・代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長 本田 顕
・事業内容 ：
1. アプリ、システム、サービスの企画・開発・運営・管理
2. 資産運用やライフプラン策定に関するコンサルティング業務の企画・運営・管理 等
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/696445/01_202509051714.pdf
2025/09/08 11:14 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306）銀行株が安い。三菱ＵＦＪは反落し、前週末比21円50銭（0.94％）安の2247円まで下落した。
石破茂首相が7日に辞意を表明したことを受け、日銀が追加利上げに動きづらくなるとの見方が出ており、銀行株の売り
を促している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）、りそなＨＤ（8308）も安い。
次期総裁の有力候補に、積極財政を主張する高市早苗前経済安全保障相の名前が挙がっていることも意識されているようだ。
過去には日銀の利上げを公然と批判したこともある。市場では「積極財政をすれば将来的に金利が上がりやすくなる面もあるが
、銀行株にはこれまでの株価上昇の背景にあった『利上げ期待』の後退を受けた売りが出ている」
（マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリスト）との声もあった。
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み高、日銀「年内利上げ排除せず」などと報じられる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
銀行株が軒並み高となっている。米ブルームバーグ通信が９日、「日本銀行は、石破茂首相の退陣表明を受けて国内政治情勢が
混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢だ」と報じた。政策金利の引き上げによる事業環境の更なる改善を期待
した買いが銀行株に入ったようだ。記事では９月の金融政策決定会合においては政策金利の維持を決める公算が大きいとしながら、
当局者の一部には早ければ１０月にも利上げが適切になるとの見方もあると指摘している。
また、ロイター通信は同日、「日銀が１０―１２月の国債買い入れ計画で、残存１０年超２５年以下の買い入れ額を小幅に減らす
可能性が高いことが分かった」と報じている。超長期金利には直近で上昇圧力が掛かっていたが、国債発行額に対する１０年超
２５年以下のゾーンの買い入れ額の比率が高まっており、２０年債入札の結果や市場動向などを見極めたうえで最終決定すると
みられる、と伝えている。
鈴木英樹、浦中大我
2025年9月10日 10:37 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は9日(現地時間)、三井住友銀行へのマネーロンダリング(資金洗浄)防止に関する規制措置を4日付
で解除したと発表した。
FRBは2019年、三井住友銀行のマネロン防止システムに「不備」があるとして、改善するよう命じた。同行はマネロン防止に関
する改善措置を講じることで同意していた。
FRBによる規制措置の解除について、三井住友銀行の広報担当者はコメントを控えるとしている。
Malavika Kaur Makol
2025年9月11日 1:06 JST
三井住友銀行は、保有していたインドのコタック・マヒンドラ銀行の株式を売却した。インドのナショナル証券取引所（NSE）のデータで
明らかになった。
同データによれば、三井住友銀はコタック株3223万4820株を、加重平均価格で1株当たり1940.80ルピーで売却した。
買い手にはノムラ、ティー・ロウ・プライス、フィデリティ、アブダビ投資庁（ADIA）が含まれる。
2025/09/11 14:31 日経速報ニュース
（14時22分、プライム、コード8306など）銀行株が軒並み安い。三菱ＵＦＪは反落し、前日比49円50銭（2.12％）安の2274円50銭を付けた。
10日の米長期金利の低下や、国内の政治情勢の先行きが不透明で日銀の早期利上げ観測がやや薄れていることから持ち高調整の売り
が出ているようだ。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
東証の業種別株価指数の騰落率ランキングでは14時20分時点で銀行業が下落率首位となっている。10月４日に投開票を控える自民党
の総裁選では、高市早苗前経済安全保障相の出馬が取り沙汰されている。高市氏は金融緩和に前向きで国内の長期金利に低下圧力が
かかるとの見方がある。アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「銀行株は一時的に調整しても、『金利のある世界』に
なり利益を出しやすい状況は変わらない」とし、メガバンクを中心に下げた局面では買い場になるとの見方を示した。
2025/09/17 02:00 日経速報ニュース
人工知能（AI）をはじめとするデジタル技術の進展が金融ビジネスに変革をもたらしている。日本経済新聞社は「AI時代の金融経営」を
テーマにしたシンポジウムを開く。10月9日の開催を前に、登壇するメガバンクと証券会社の5人のトップにインタビューした。初回は三井
住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長。
中島社長はデジタル技術の生かし方次第で金融機関の競争力が変わると強調した。そのうえでリテールや法人分野の実例を挙げ「
伝統的な銀行業務を抜本的に変える」と語った。
三井住友は個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を2023年から始めた。2年強で600万（7月時点）口座を獲得し、銀行業界
では異例のヒットとなった。中島社長は「オリーブは単なるアプリではなく、リテールのビジネスモデルを変えるドライバーだ」と説明する。
オリーブはデジタル上でサービスがほとんど提供できる。三井住友は銀行口座とクレジットカードを一体で提供しているが、SBI証券や
マネーフォワードと組んだサービスもある。協業相手を「どんどん増やしていきたい」との考えを明らかにした。
顧客獲得はスマートフォンやパソコンを通じてできるため、店舗の役割は大きく変わる。三井住友は30人程度が常駐していた支店を
6?7人が働く「ストア」と呼ぶ超小型店舗に移行する取り組みを進めている。支店の業務を減らし、浮いたコストの一部をオリーブの
機能向上にあてる。
中島 達（なかしま・とおる）
86年（昭61年）東大工卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。14年執行役員、23年三井住友FG副社長、23年12月から現職
さらに法人向け営業でもデジタルを最大限活用する。法人口座開設や取引を完結できるデジタルサービス「Trunk（トランク）」を5月
から始めた。
法人融資は「担当者が足しげく顧客のもとに通う人海戦術で、優秀なバンカーに依拠したビジネスモデル」（中島社長）。トランクに
よって、手が回りにくかった中小企業へのアプローチが可能になるという。3年で30万口座、預金総額3兆円の獲得を目指す。
中島社長は社員教育の重要性に触れ「AIに慣れ親しんでもらい、自由に使いこなせるようになることが第一だ」と話す。ユニークな
試みとして、中島社長の視点や性格などを反映した「AI―CEO（最高経営責任者）」を開発した。社員が法人向けの提案や企画書など
を壁打ちできるようにしている。
「金融ニッポン」シンポジウム
◇日時、会場
10月9日（木）午後1時?2時30分、日経ホール（東京・大手町）。入場無料
◇申し込み
会場での参加はウェブサイト（https://www.nikkei.com/live/event/EVT250807003）からお手続きください。10月1日(水)に締め切ります。
◇講師 木原正裕・みずほフィナンシャルグループ社長、奥田健太郎・野村ホールディングス・グループ最高経営責任者、亀澤宏規・三
菱UFJフィナンシャル・グループ社長、荻野明彦・大和証券グループ本社社長、中島達・三井住友フィナンシャルグループ社長
詳細
【最高益】日銀預け金利息が伸長。国内預貸金利ザヤの拡大続く。大企業向け役務も堅調。債券売却損一服。東亜銀行の外部会社化で
持分益改善。株売却益減るが、与信費用減で吸収。連続最高純益。配当性向４割。
【資産運用】個人向け資産運用領域でＳＢＩグループと業務提携。合弁会社設立し共同サービス提供。銀泉、三井住友海上火災保険と共同
で保険代理店を２６年４月新設。
■予想数値や記事内容は当記事作成段階のものであり、後発事象等により９月１８日発売の『会社四季報』（２０２５年４集「秋号」）と異なる
場合があります。
2025/09/17 19:15 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17日、インドのイエス銀行に出資したと発表した。傘下の三井住友銀行が1348億ルピー
（約2400億円）で20%の株式を取得し、持ち分法適用会社にした。保有していた印コタック・マヒンドラ銀行の全持ち株1.65%は10日
付で売却した。インドを海外成長の柱に据えつつ資産を入れ替える。
イエス銀行への20%出資は5月に公表していた。国営のインドステイト銀行などの既存株主から株式を買い取り、非執行の取締役
も2人派遣する。米カーライル・グループからも4.2%を追加取得する契約を締結した。取得にかかる総額は285億ルピー（約510億円）。
手続きが完了すれば、出資比率は24.2%に高まる。
あわせて三井住友銀行は10年に資本業務提携していたコタック・マヒンドラ銀行の株式1.65%を1060億円で売却した。イエス銀行
への出資に伴い、事業ポートフォリオを入れ替える。売却益は940億円。売却後も10年以来の資産運用・投資銀行分野での協業関
係を保つとしている。
イエス銀行は2003年設立の大手民間商業銀行で、インド最大の商業都市ムンバイに本社を置く。全国に1200以上の拠点を持ち、
富裕層を含めた個人や法人と取引がある。
鈴木英樹
2025年9月17日 18:18 JST 更新日時 2025年9月17日 18:47 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17日、インドのコタック・マヒンドラ銀行株式を売却し、特別利益940億円を2025年7－9月期（第2四半期）に計上すると発表した。
By 浦中美穂
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１７日、インドの民間商業銀行であるイエス銀行
(YESB.NS), opens new tabの株式取得を完了したと発表した。米カーライル・グループ(CG.O), opens new tab系の投資会社から追加取
得も進め、持分比率は最終的に２４．２％となる見通し。
傘下の三井住友銀行は５月、インド国営のインドステイト銀行(SBI.NS), opens new tabなどからイエス銀株２０％を取得する契約を締結し
たと公表。今月２日には、インドの競争規制当局が、株式取得を承認したと発表していた もっと見る 。
同行は、当初予定していた取得に加えてカーライルグループの関連会社が保有する４．２％分の株式を同条件で取得する契約も結んだ。
対価総額は約２８５億ルピー（約５１０億円、株価純資産倍率ＰＢＲ１．４倍）で、条件を満たし次第、取得を完了する予定。追加取得完了
後の持ち分は２４．２％となる見込み。
イエス銀行は持分法適用会社となり、三井住友銀行からは非執行取締役２人が派遣されるという。ＳＭＦＧはリリースで「出資を通じイン
ドでのプレゼンスを強化する」とコメントした。
２００３年に設立されたイエス銀行は、ムンバイに本社を置く上場銀行で、証券子会社を傘下に持つ。
2025/09/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日、インドのイエス銀行に出資したと発表した。傘下の三井住友銀行が１３４８億ルピー
（約２４００億円）で２０％の株式を取得し、持ち分法適用会社にした。保有していた印コタック・マヒンドラ銀行の全持ち株１．６５％は
１０日付で売却した。インドを海外成長の柱に据えつつ資産を入れ替える。
イエス銀行への２０％出資は５月に公表していた。国営のインドステイト銀行などの既存株主から株式を買い取り、非執行の取締役
も２人派遣する。米カーライル・グループからも４．２％を追加取得する契約を締結した。取得にかかる総額は２８５億ルピー（約５１０億円）。
手続きが完了すれば、出資比率は２４．２％に高まる。
あわせて三井住友銀行は１０年に資本業務提携していたコタック・マヒンドラ銀行の株式１．６５％を１０６０億円で売却した。イエス銀行
への出資に伴い、事業ポートフォリオを入れ替える。売却益は９４０億円。売却後も１０年以来の資産運用・投資銀行分野での協業関係
を保つとしている。
Cathy Chan、Katherine Doherty、Manuel Baigorri、鈴木英樹
2025年9月18日 22:13 JST 更新日時 2025年9月18日 22:34 JST
約1000億円を投じ、議決権ない優先株で出資比率約20%を視野に
SMBC日興とジェフリーズの合弁設立し日本株関連事業統合も検討
三井住友フィナンシャルグループ（FG)が米証券のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げることで最終調整して
いることが分かった。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者の1人によると、三井住友FGが約1000億円を投じて出資比率を現在の14.5%から
20%に引き上げることを軸に、議決権を持たない優先株の取得を検討している。
連携を強化し、三井住友FG傘下のSMBC日興証券とジェフリーズが合弁会社を設立する形で日本国内の株式関連事業を統合する方針
だ。現在も交渉は進められており、最終的に合意に至らない可能性もある。
三井住友FGは2021年7月にジェフリーズと資本・業務提携を結んで以降、段階的に協業範囲を拡大してきた。事業統合は今回が初めて
となる。統合が実現すれば、10年の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米モルガン・スタンレーによる合弁証券発足以来の日米間
での大型金融再編となる。
三井住友FGの広報担当者からはコメントを得られていない。ジェフリーズの広報担当者はコメントを控えた。
ブルームバーグの報道を受けてジェフリーズの株価は一時前日比3%高まで急伸した。
2025/09/18 22:44 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに1200億円強を追加出資する方針を
固めた。現在14.5%の持ち分を20%に引き上げる。国内でM&A（合併・買収）助言や資金調達支援を手がける合弁会社を作り、グループ
の法人向け証券ビジネスを再編する。
三井住友FGの証券事業再編は、2018年にSMBC日興証券とSMBCフレンド証券が合併して以来となる。国境を越えた再編は、09年
に米シティグループが売却した旧日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）を完全子会社化して以来になる。
日本企業が買い手となったM&Aは1?6月期で過去最大となり、資本効率を高めるための再編や海外での成長投資は今後も増える。
三井住友FGにとって、企業のM&Aや株式・社債発行を手伝う法人向け証券事業のテコ入れは、大企業取引で3メガ最強になるという
目標の達成には不可欠だ。
三井住友FGは議決権を持たないジェフリーズの優先株を追加取得する。三井住友FGは21年にジェフリーズと資本業務提携した。追加
出資で国境をまたぐ企業間のM&Aの助言などを加速させる。
今回は独占禁止法などの審査を経た後、三井住友FG傘下のSMBC日興証券が過半、ジェフリーズが残りを出資して合弁会社を国内
でつくる。合弁会社はM&A助言や企業の株式発行事業の関連サービスの実行部隊となる。
三井住友FGは野村証券に後れを取るM&A助言や企業の株式発行事業で、ジェフリーズとの合弁会社を含めてグループ全体で巻き返
しを図る。SMBC日興は引き続き法人取引の担当として案件獲得を目指す役割を担うほか、法人取引から派生する富裕層ビジネスにも
注力する。
米国では三井住友銀行がジェフリーズに対して数十億ドル規模の与信供与を検討する。さらに欧州や中東、アフリカを含めて国内外で
KKRやベインキャピタルといった投資ファンド向けのM&Aや資金調達の提案でも、三井住友銀行とSMBC日興はジェフリーズと連携を深める。
ジェフリーズは1962年創業の証券会社を中核とする金融持ち株会社だ。企業へのM&A助言や低格付け企業向け融資に強みを持つ。
三井住友FGは21年に最大4.9%を出資すると発表し、23年には持ち分を最大15%に引き上げると明らかにした。
日銀のマイナス金利政策解除で国内の金利が上昇するなか、3メガバンクでは三井住友FGが総合金融サービス「Olive（オリーブ）」で
個人の預金や資産運用ニーズをいち早く開拓してきた。一方で大企業向け融資などでは、三菱UFJFGやみずほFGに後れを取ってきた
と危機感を強めていた。
日本の3メガは北米の金融機関と組み、M&Aの助言を強化している。三菱UFJFGは米モルガン・スタンレーと連携し、みずほFGは23年
に米投資銀行のグリーンヒルを買収した。三井住友FGとジェフリーズの協業拡大で、世界最大のM&A市場である米国などで3メガ銀が
本格的に競うことにもなる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250918-OYT1T50206/
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、米証券大手ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループを追加出資で持ち分法適用会社
にした上で、投資銀行事業の合弁会社を設立する方向で調整に入った。新規株式公開（ＩＰＯ）など、日本企業の資金調達を国内外
で一体的に支援できるようにする。
両社は２０２１年に資本提携した。関係者によると、三井住友ＦＧは１４・５％の出資比率を２０％に引き上げる。ジェフリーズの
時価総額は約１３７億ドル（約２兆円）で、５・５％の追加取得には少なくとも約１１００億円が必要になる。
三井住友フィナンシャルグループ
その上で、傘下のＳＭＢＣ日興証券が過半出資する合弁会社をジェフリーズとつくる。ＳＭＢＣ日興から投資銀行事業の一部を
移し、ＩＰＯや増資など株式発行による資金調達の支援ビジネスを集約する。日米金融当局の認可を得て、追加出資と合弁設立
を実行する。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ジェフリーズは株による資金調達や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）支援の手数料収入で
米ゴールドマン・サックスなどに次いで世界の十指に入る。三井住友ＦＧは投資銀行事業の強化が課題だった。
2025/09/19 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに１２００億円強を追加出資する方針
を固めた。現在１４．５％の持ち分を２０％に引き上げる。国内でＭ＆Ａ（合併・買収）助言や資金調達支援を手がける合弁会社を作り、
グループの法人向け証券ビジネスを再編する。
三井住友ＦＧの証券事業再編は、２０１８年にＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券が合併して以来となる。国境を越えた再編は、
０９年に米シティグループが売却した旧日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を完全子会社化して以来となる。
日本企業が買い手となったＭ＆Ａは１～６月期で過去最大となり、資本効率を高めるための再編や海外での成長投資は今後も
増える。三井住友ＦＧにとって、企業のＭ＆Ａや株式・社債発行を手伝う法人向け証券事業のテコ入れは、大企業取引で３メガ最強
になるという目標の達成には不可欠だ。
三井住友ＦＧは議決権を持たないジェフリーズの優先株を追加取得する。三井住友ＦＧは２１年にジェフリーズと資本業務提携した。
追加出資で国境をまたぐ企業間のＭ＆Ａの助言などを加速させる。
今回は独占禁止法などの審査を経た後、三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ日興証券が過半、ジェフリーズが残りを出資して合弁会社を
国内でつくる。合弁会社はＭ＆Ａ助言や企業の株式発行事業の関連サービスの実行部隊となる。
三井住友ＦＧは野村証券に後れを取るＭ＆Ａ助言や企業の株式発行事業で、ジェフリーズとの合弁会社を含めてグループ全体で
巻き返しを図る。ＳＭＢＣ日興は引き続き法人取引の担当として案件獲得を目指す役割を担うほか、法人取引から派生する富裕層
ビジネスにも注力する。
米国では三井住友銀行がジェフリーズに対して数十億ドル規模の与信供与を検討する。さらに欧州や中東、アフリカを含めて国内
外でＫＫＲやベインキャピタルといった投資ファンド向けのＭ＆Ａや資金調達の提案でも、三井住友銀行とＳＭＢＣ日興はジェフリーズ
と連携を深める。
ジェフリーズは１９６２年創業の証券会社を中核とする金融持ち株会社だ。企業へのＭ＆Ａ助言や低格付け企業向け融資に強みを
持つ。三井住友ＦＧは２１年に最大４．９％を出資すると発表し、２３年には持ち分を最大１５％に引き上げると明らかにした。
日銀のマイナス金利政策解除で国内の金利が上昇するなか、３メガバンクでは三井住友ＦＧが総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」
で個人の預金や資産運用ニーズをいち早く開拓してきた。一方で大企業向け融資などでは、三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧに後れを取っ
てきたと危機感を強めていた。
日本の３メガは北米の金融機関と組み、Ｍ＆Ａの助言を強化している。三菱ＵＦＪＦＧは米モルガン・スタンレーと連携し、みずほＦＧは
２３年に米投資銀行のグリーンヒルを買収した。
三井住友ＦＧとジェフリーズの協業拡大で、世界最大のＭ＆Ａ市場である米国などで３メガ銀が本格的に競うことにもなる。
2025/09/19 09:50 日経速報ニュース
（９時50分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比42円（1.02％）高の4122円を付けた。
米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに1200億円強の追加出資を行い現在14.5%の持ち分を20%
に引き上げる方針を固めたと19日付の日本経済新聞朝刊が報じた。証券事業の再編を行い、Ｍ＆Ａ（合併・
買収）助言の強化を狙う。成長投資を好感する買いが先行している。
買い一巡後、上値は重い。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは成長投資を評価する一方、「メガバンクには
成長投資よりも株主還元を期待する個人などの投資家が多く、好感する買いは限定的になる」との見方を示した。
三井住友ＦＧは17日にもインドのイエス銀行に1348億ルピー（約2400億円）を出資したと発表しており、海外への
成長投資を加速させている。好調な業績を背景に株主還元強化への期待も高まっていただけに「成長投資により
自社株買いなどの株主還元の強化が想定ほど進まないと警戒する声も今度、出てくるのではないか」（ＳＢＩ証券
の鮫島氏）とも指摘していた。
日銀の利上げ再開の時期については、10月４日投開票の自民党総裁選の結果を見極めてからの判断になる
とも指摘。目先、三井住友ＦＧなどメガバンク株の動向については、大きな動きは想定しづらく、様子見姿勢が続き
そうと説明した。
2025/09/19 09:00 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）
【材料】三井住友ＦＧは18日、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに1200億円強を追加出資する方針を固めた。
19日付の日本経済新聞朝刊が報じた。現在14.5%の持ち分を20%に引き上げる。国内でM&A（合併・買収）助言や資金調達支援
を手がける合弁会社を作り、グループの法人向け証券ビジネスを再編する。
【株価】高く始まる。
2025/09/19 13:46 日経速報ニュース
（13時40分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。午後に上げ幅を広げ、前日比45円50銭（1.99％）高の2327円50銭を付けた。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置くと決定。だが、９人の政策委員のうち２人が利上げを主張して反対票を投じ
、追加利上げのタイミングは近いとの観測から国内債券市場で長期金利が上昇している。金利上昇が業績拡大の追い風となる銀行株には
相場全体が下落するなか買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）も高い。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは銀行株について「金利上昇に機械的に反応する形で買いを入れ
た主体がいたようだ」との見方を示した。本日15時30分から予定している植田和男総裁の会見内容次第では、今後の利上げ観測が高まる
可能性がある。
日銀は保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）について、市場への売却を行うことを全員一致で決めた。日銀は過去に
金融機関からの株式買い入れを実施していたが、その「金融機関から買い入れた株式」の売却と同程度の規模で市場へ売却する方針だ。
実際の売却はまだ先になるとみられるが、ニュースのヘッドライン（見出し）に反応するシステム売買の主体が株価指数先物に売りを膨らま
せ、日経平均株価は一時800円あまり下落した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み高、日銀委員２人が政策金利据え置きに反対
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が
後場に買われ、銀行株は軒並み高。日経平均が急落するなかにあって、東証の業種別指数で銀行業は上昇率トップとなっている。
日銀はこの日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。同時にＥＴＦ（上場投資信託）の市場売却を決めた
ことを受け、日経平均は後場に一時８００円を超す下げとなったが、
今回の会合では高田創審議委員と田村直樹審議委員が、政策金利０．５％の据え置きの方針に反対した。そのうえで、政策金利
を０．５％から０．７５％に引き上げるための議案が提出されたが、こちらは反対多数で否決されたという。こうした議論の過程から、
日銀が次回会合以降、早期に利上げに踏み切るとの思惑が金融市場において台頭し、金利上昇メリットの銀行株への物色意欲が
高まったようだ。
鈴木英樹
2025年9月19日 14:43 JST
米ジェフリーズ経済持ち分20%に上げ、SMBC日興と合弁設立の方針
他の2メガに見劣り、MUFGとみずほは米社との提携や買収で存在感
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が証券部門の再編に乗り出す。複数の関係者によると、傘下のSMBC日興証券が米証券の
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと新たな合弁会社を設立する方針だ。課題となっている大企業向け証券ビジネスで反転攻勢をかける。
統合が実現すれば、2010年の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米モルガン・スタンレーによる合弁証券発足以来の
日米間での大型金融再編となる。関係者によると、三井住友FGは議決権比率は変えないままジェフリーズの経済持ち分を20%まで
引き上げる方針だ。ジェフリーズはすでに取締役会で追加出資受け入れなどを承認した。近く発表される見通しだ。
日本では急速に資本市場の改革が進んでおり、上場企業は資本効率の改善や企業価値の向上を急いでいる。株高など良好
な市場環境も背景に、株式や債券の発行を伴う資金調達や合併・買収（M&A）助言など投資銀行ビジネスで稼ぐ絶好のチャンス
となっている。三井住友FGの新たな一手で、3メガ銀グループの競争はさらに激しくなりそうだ。
SMBC Nikko Securities Branches Ahead of Earnings
By 浦中美穂
2025年9月19日午後 6:30 GMT+942分前更新
［東京 １９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabは１９日、米投資銀行ジェフリーズ・
ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tab に約１３５０億円を追加出資し、持ち分比率を現在の１４．５％から２０％へ引き
上げると発表した。
独占禁止法などの審査を経て、傘下のＳＭＢＣ日興が過半を出資し、ジェフリーズが残りを出資する形で国内に合弁会社「ＳＭＢＣ
日興ジェフリーズ証券」も設立する。ＳＭＢＣ日興の法人部門のうち、ＩＰＯや増資における株式発行を担う株式資本市場（ＥＣＭ
）ビジネス、日本株の販売・トレーディング、リサーチ業務などをジェフリーズとグローバルに統合し、２０２７年１月の開業を目指す。
ＳＭＦＧによると、日本株市場は案件規模の拡大やグローバル案件の増加、海外からの資金流入などにより、プライマリー
・セカンダリー共に活況を呈している。こうした状況に対し、ＳＭＢＣ日興証券の能力だけでは十分とは言えず、グローバルな
日本株事業における発行体と投資家への対応力を抜本的に強化するという。
さらにＳＭＦＧは国内外の法人と個人向け事業の一体性を確保するため、傘下に中間持株会社を設置し、ＳＭＢＣ日興証券と
ＳＭＢＣ日興ジェフリーズ証券を配置する。
発行会社への対応は引き続きＳＭＢＣ日興証券のカバレッジ部門を中心として行うものの、今後、カバレッジ部門を含む国内
法人向け事業の大部分についても、さらなる協働強化の在り方について検討を進めるという。
これに伴い、三井住友銀行は、ジェフリーズの無議決権株式を追加取得する。ただし、三井住友銀がジェフリーズの議決権の
５％超を保有することにはならないという。
ＳＭＦＧは２０２１年にジェフリーズへの出資を開始して以来、持ち分比率を段階的に引き上げており、今回の追加出資は提携
関係をさらに深めるものとなる。ＳＭＢＣ日興証券の三井住友銀行の森田高・経営企画部長はオンラインで開催した説明会で、
今後の「追加出資については全く未定」とした上で、今回の出資は「一つの節目であるという考えも持っている」と述べた。
2025/09/20 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１９日、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループに追加出資すると発表した。
傘下のＳＭＢＣ日興証券との合弁会社を設立し、日本株関連事業を統合する。ＳＭＢＣ日興から管理部門を含めて４００～５００人を
移す。ジェフリーズの知見を取り込み、大企業取引を増やす。
三井住友ＦＧはジェフリーズに約１３５０億円を追加出資し持ち分を現在の１４．５％から最大２０％に引き上げる。議決権は５％未満
を維持する。
２０２７年１月にＳＭＢＣ日興が過半を出資する連結子会社「ＳＭＢＣ日興ジェフリーズ証券」を開業し、日本株事業を統合する。ＳＭ
ＢＣ日興の機能を移管し、企業の株式引き受け業務を手がける。流通市場で有価証券を売買するセールス＆トレーディングや日本株
のリサーチ業務も担う。
ＳＭＢＣ日興証券は株式発行会社への営業を担当するほか、富裕層を含む個人部門に取り組む。三井住友ＦＧは２社の連携を促す
中間持ち株会社の設立も検討する。
三井住友にとって、投資銀行部門の強化は積年の課題だった。１９９９年から大和証券と共同出資会社をつくって協業していたが、
２００９年に解消した。０８年のリーマン危機後、三井住友は米シティグループから日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）を買収
し、同社が手薄だった法人部門の増強を急いできた。
英ＬＳＥＧによるとＳＭＢＣ日興証券は２５年１～６月に日本株引き受けで２位と前年の５位から順位を上げたが、１位の野村証券に
出遅れている。ジェフリーズとの合弁会社を引受先にして、グローバルな案件への対応力を高める。
海外でも協業を広げる。欧州や中東、アフリカでは投資ファンドへの提案で協力する。ジェフリーズに２５億ドルの与信供与も実施
する。欧州などではジェフリーズの顧客企業が買収資金を確保するためのＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）ローンや、米国
では新規株式公開（ＩＰＯ）直前の企業向け融資に役立ててもらう。
2025/09/22 11:33 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。前週末比35円（1.49％）高の2376円50銭まで上昇し、株式分割考慮後の
上場来高値を更新した。日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置いたが、9人の政策委員のうち2人が利上げ
を求めて反対票を投じた。年内の追加利上げの思惑が続くなか、相場全体の地合いが良いこともあって、銀行株には買いが優勢と
なっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
もっとも、三菱ＵＦＪの株価は朝高後伸び悩んでいる。日銀会合後の記者会見では植田和男総裁が追加利上げに慎重だったとの
見方も出ており、上値では利益確保の売りが出ている。市場では「国内外の経済が堅調であれば銀行の業績拡大は続くが、短期
的には自民党総裁選の結果次第で金融政策の方向性が変わってくる可能性もあるため、銀行株の上値を積極的に追いにくくなって
いる」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。
2025/09/22 19:15 日経速報ニュース
22日の東京株式市場では、日経平均株価が最高値を更新するなか、銀行株にも買いが目立った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは
一時、前週末比35円（1.5%）高の2376円と株式分割考慮後の上場来高値をつけた。
業種別日経平均で「銀行」は前週末比24円（0.9%）上昇した。りそなホールディングスは3.4％高の1542円、みずほフィナンシャルグル
ープは1.8％高だった。
22日の国内債券市場で、長期金利は指標となる新発10年物国債の利回りが一時1.665%まで上昇（債券価格は下落）した。長期金利
の上昇は銀行にとって、貸出金利が上がって利ざやの改善につながるため投資家の思惑買いを誘った。
日銀が19日まで開いた金融政策決定会合では２人の審議委員が利上げの必要性を理由に金利据え置きに反対の意向を示した。市場
では「１０月の利上げ確度が高まった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声が多く、利上げ観測を織り込んだ
金利上昇が進んだ。
明日の株式相場に向けて＝半導体株人気は継続、配当権利取りに向け金融株を再評価も
２２日の日経平均株価は、前週末１９日に比べ４４７円高の４万５４９３円と急反発。１８日につけた終値ベースの最高値（４万５３０３円）を
２営業日ぶりに更新した。
１９日の米株式市場はＮＹダウとナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の主要３指数がそろって最高値を更新した。これを受け、この日の
東京市場も半導体関連を中心にハイテク株が急伸し、アドバンテスト<6857>やレーザーテック<6920>、キオクシアホールディングス<285A>
などが買われた。
海外では主要半導体関連株で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が最高値圏にある。ＳＯＸ指数は９月に入り最高値を更新
したが、同指数は最高値を抜くと数カ月は上昇傾向となる、との見方もあり半導体などハイテク株高はなお続くとみられている。
先週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合があったが、今週の注目イベントは２６日の権利付き最終売買日だ。
９月末を配当の基準日とする銘柄の権利を得るには２６日までに株式を買う必要がある。
配当権利取りでは、高配当利回りの内需株を中心に関心が高まるが、足もとの市場環境も追い風となり銀行を中心とした金融株に見直
し機運が膨らみそうだ。きょうは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が上場来高値を更新し、三井住友フィナンシャルグループ<8316>
が値を上げた。三井住友ＦＧの配当利回りは年３．２％台の水準にある。
特に、先週１８～１９日に開催された日銀金融政策決定会合では、金融政策は現状維持となったが、２人の審議委員がこの結果に反対
意見を表明。１０月２９～３０日に開催される次回の日銀決定会合では「０．２５％利上げが行われる可能性も」（市場関係者）との思惑も
浮上している。このため、今週末２６日に発表される東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）や１０月１日の日銀短観などが高い関心を集め
ている。きょうの債券市場では長期金利が２００８年７月以来、約１７年ぶりの水準に上昇している。
金利高メリットが期待されるメガバンクのほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、七十七銀行<8341>、しずおかフィナ
ンシャルグループ<5831>などの地銀株。また、株高が追い風となる野村ホールディングス<8604>や大和証券グループ本社<8601>、
それにアイザワ証券グループ<8708>や岩井コスモホールディングス<8707>など中堅証券も注目できそうだ。なお、期末一括配当の
方針で中間配当は行わない銘柄もある点には注意が必要だ。
スケジュール面では、海外では２３日に米４～６月期経常収支、米９月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩが発表される。マイクロン・
テクノロジー<MU>が決算発表を行う。国内では２３日は秋分の日で休場。２４日にセキチュー<9976>の決算が発表される。
2025/09/24 10:31 日経速報ニュース
日銀が24日発表した国際決済銀行（BIS）の国際資金・与信統計の日本分によると、2025年6月末時点の邦銀の国際与信残高
（最終リスクベース）は5兆4800億ドル（約800兆円）となった。統計開始の1998年6月末以降で最高となった。
25年3月末に比べ1290億ドル（2.4％）増え、2四半期連続で過去最高を更新した。3カ月前より為替市場で円高・ドル安が進み
、ドルベースの残高が増えたことなどが背景だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）による投資信託への資金流入も寄与した。
国際与信統計は銀行の国内本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資も含む。邦銀の
海外支店から海外顧客への貸し出しも対象になる。BISが世界31カ国・地域の統計を四半期ごとに公表している。
相手国の地域別の内訳をみると、先進国（米国など）向けが2兆9071億ドル、先進国（欧州）向けが1兆1326億ドルだった。
日銀があわせて発表したBISの国際資金取引は国内所在銀行（海外銀行の日本支店を含む）の対外債権から債務を引いた
残高が3兆2509億ドルとなった。25年3月末から347億ドル（1.1%）減った。
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2025/09/24 18:32 日経速報ニュース
ソフトバンクは三井住友カードと組んで中小企業に健康関連サービスを提供する。25日から三井住友カードの中小向け法人カードを
契約する企業を対象に、オンラインでの健康相談やストレスチェックを安価に受けられるようにする。5年間で1万社の利用を見込む。
ソフトバンク子会社のヘルスケアテクノロジーズ（HT、東京・港）と三井住友カードが支援サービス「CareCon（ケアコン）」を始める。
従業員50人以下の企業を狙い、料金は税抜き月3万円。50人超の場合は1人あたり同600円が追加でかかる。
従業員が医師らに健康相談をできる法人向けアプリ「HELPO（ヘルポ）」が核となる。オンラインでのストレスチェックや医師との面談
をアレンジするサービスも加える。経済産業省の「健康経営優良法人」認定の取得も支援する。認定取得の手引きや従業員向けに
健康関連の情報コンテンツを提供する。
三井住友フィナンシャルグループが5月に始めた中小法人向けの金融サービス「Trunk（トランク）」との連携も視野に入れる。ケアコン
のサービスを土台に契約企業が広く使える健康関連サービスの開発を進める予定だ。
健康経営の認定を得た中小企業は全体の1%に満たない。予算や人手が足りていないからだ。2028年には事業所の規模を問わず、
ストレスチェックの実施が義務化される。
ソフトバンクと三井住友カードは5月、デジタル金融サービスで包括提携した。中小への医療ＩＴ（情報技術）サービス提供も協業の
範囲に入っている。両者は離職率の低下や金利・保険料率の優遇など、健康経営の効果についても共同で周知していく。
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・健康経営に医療費削減効果、生活習慣病も低下 民間調査
2025/09/29 21:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はインドにシステムの開発業務を集約する。１０月に専用の新会社を開業し、アジアや欧米の
データ管理や事務作業も担う。技術部門と管理部門をあわせ、数年内に約500人の従業員を集め、中期的に1000人規模に増やす。
進出先の国や地域間の重複業務を減らし、年間100億円の経費削減を目指す。
新会社名は「SMBCグローバルサービシズ」。各国の事業で使うシステム開発のほか、リスク管理、送金、書類確認などの業務を
担当する。
まずは三井住友銀行の開発を受託し、次にSMBC日興証券などグループ会社、将来はアジアの出資先からの受託も選択肢に入れ
る。重複業務の集約などで24年度には年180億円を削減した。インドの新会社を通じて年100億円規模のさらなる削減を目指す。
新会社はインド南部チェンナイに本拠を構え、英語、IT、金融に強い人材を採用する。共同最高経営責任者（CEO）には日本人幹部
に加え、インド人のニーラジ・シンハ氏を起用する。シンハ氏は１６?２４年にかけ英スタンダードチャータード銀行に在籍し、同銀行が
事務業務を集約するためにインドに設けた拠点で責任者を務めた。
三井住友は米マイクロソフトアジアの元社長と共同でシンガポールに人工知能（ＡＩ）開発会社を設立し、ＡＩが自ら判断して業務を
こなす「AIエージェント」を活用した決済や融資などの仕組みを準備する。ＡＩの機能が充実するのに伴い、システム開発を担うインド
拠点の利用も進む構図だ。
三井住友はマレーシアにアジア・太平洋地域のシステム開発を除いた事務業務を集約する拠点を持ち、当面は体制を維持する。
米国や欧州の同拠点は現地時間に合わせる必要がある業務を除き、各業務をインドに移す。日本の拠点も日本向けのシステム
開発を当面は残すが、日本で手がける海外向けのシステム開発業務はインドに移す。
三井住友は4月にインドに本部を置き、商業銀行大手のイエス銀行に出資するなど現地での営業を強めている。
昨日はマドを空けての下落となったが、25日線が支持線として意識される。8月高値とのダブルトップ形成後の調整は想定線。
ボリンジャーバンドの+3σ接近から一気に+1σを割り込んで中心値まで調整したことで、仕切り直しが意識されそうだ。週間形状
では上向きで推移する13週線を支持線としたトレンドを継続している。
2025/09/30 12:28 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年09月30日
インドにおけるオフショアリング拠点設立について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO : 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）
および株式会社三井住友銀行（頭取CEO : 福留 朗裕）は、今般、SMBCグループにおけるオフショアリング拠点として、インド共和国
タミルナドゥ州チェンナイ市に「SMBC Global Services Private Limited」を設立いたしました。
今後、高度で豊富なIT技術人材・金融人材を有するインドにおいて、安定したシステム開発・運用を行い、また、当行の各種業務に
も対応できるように機能を拡大してまいります。「SMBC Global Services Private Limited」は10月より開業を予定しております。
インドは、世界の成長エンジンとして、人口動態、デジタル化、インフラ整備、産業多様化等、多方面にわたる構造的な強みを有して
おり、今後も長期的な発展が見込まれています。SMBCグループはマルチフランチャイズ戦略の下、インド市場への投資を継続し、
現地大手企業への資本参加等を実施してまいりました。拠点網は、2013年のニューデリーへの再進出以降、着実に拡大を進めております。
SMBCグループは、これらのネットワークとノウハウを最大限に活用し、インドでのビジネスを志向するお客さまに対して、より一層の
サポートを提供してまいります。
（当社の概要）
・名称 : SMBC Global Services Private Limited
・出資者 :
株式会社三井住友銀行 99.9％
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 0.1％
・所在地 : B201,Tower B Commerzone,Porur,Mt Poonamallee Rd,Porur,Sriperumbudur,Kanchipuram-600116,Tamil Nadu
・業務内容 : システム開発受託等
2025/10/01 14:18 日経速報ニュース
（14時00分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが下落している。前日比83円（3.46％）安の2311円を付けた。日銀が発表した
9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が市場予想通りに改善を示し
、日銀の利上げ加速観測が後退した。金利上昇の恩恵を受ける銀行株は下落した。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）など銀行株は軒並み下落した。DIは、前回の2025年6月調査（プラス13）から改善
しプラス14だった。2四半期連続で改善した。QUICKコンセンサスによると9月26日時点の16機関の予想は中心値でプラス15で
、ほぼ予想通りだった。景況感が強すぎると日銀が利上げを加速するとの観測があった。
日銀の野口旭審議委員が9月29日の講演で早期利上げに前向きな姿勢を示すなど、10月29?30日の次回の金融政策決定
会合で利上げ再開に踏み切るとの観測が強まっていた。内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「短観が市場予想を超えなかった
ことで早期利上げ期待がいったん遠のいた。銀行株は足元まで上昇していた分、期初の調整の売りも出やすかった」と話す。
2025/10/02 10:17 日経速報ニュース 399文字
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２日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比120円ほど高い４万4600円台後半で推移している。
米長期金利の低下を背景に前日の米株式市場で銀行株が売られた流れを受け、東京市場でも三菱ＵＦＪなど銀行株の売りが
優勢。円の対ドル相場の上昇に対する警戒から、トヨタなど自動車株がさえない。半面、東エレクなど値がさの半導体関連が
引き続き堅調で、指数を支えている。
市場では「日経平均は上げ幅を縮めているが、前日までの４営業日で1200円程度下落していることから、しっかりとした動きが
続くだろう」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で１兆7669億円、売買高は８億3784万株だった。
ディスコやレーザーテク、スクリンが上昇している。一方、リクルートやバンナムＨＤ、任天堂は下落している。
［東京 ３日 ロイター］ - 金融政策の正常化と日本株高を追い風に、国内メガバンクが海外の金融機関との提携や出資を通じて
証券子会社の法人向け（ホールセール）事業の強化を急いでいる。野村ホールディングス(8604.T), opens new tabは自らの国際
的な存在感を軸に、資本力に頼らない独自路線でこの分野での優位性を追求してきた。熾烈（しれつ）さを増す競争の中、メガバ
ンクが潤沢な資金基盤を武器にどこまで野村に迫るかが焦点となっている。
＜「地に足の着いた戦略」＞
野村ＨＤでホールセール部門を統括するクリストファー・ウィルコックス執行役はロイターとの単独インタビューで「競争は常に熾烈
だが、特別に厳しい状況ではない」と語った。
同氏が繰り返し強調するのは「地に足の着いた戦略」だ。規律ある投資やリスク、コストの管理を徹底し、人材の入れ替えや顧客
データの一元化を進めるなどして、組織の質を高めながら顧客対応の効率と精度を向上させている。資本規模は限られるが、市場
ごとに評価の高いフランチャイズを築いてきたという点で、巨大なバランスシートを持つメガバンクとは資本投入の方向性が異なるという。
ウィルコックス氏は「野村は米国最大のブローカーディーラー」とした上で、「日本国内では国際的な評価の高さが十分に理解されて
いないが、少しずつ認識は変わってきている」と話す。ＣＬＯ（ローン担保証券）やＭＢＳ（モーゲージ担保証券）など証券化商品の
分野に強いとし、同氏によるとアジアのクレジット市場ではトップ３に位置する。
今後はクレジットの専門性を中東やアフリカに展開し、新設した米商業用不動産プラットフォームでは、数億ドル規模の収益増を見込む。
また、日本に並ぶ成長市場と位置付けるインドでのさらなる事業展開も視野に入れるなど、既存の強みを生かす形で選択的に資本を
投下しポートフォリオの多様化を進めるという。
ウィルコックス氏は、１００年の歴史を持つ野村は国内上場企業の約６割にとって「ハウスバンク（幹事以上）」、日本での浸透度は
米国における同国最大級の銀行ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tab以上だと自負する。
一方、「金利のある世界」の到来と日本株高を追い風に、メガバンク勢も海外金融機関との提携や出資を通じて法人向け事業の強化
を急速に進めている。
三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは、米ジェフリーズ(JEF.N), opens new tabへの追加出資と日本株事業の
統合を公表 もっと見る 。みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabは、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの北米の
企業向け貸出債権の取得により獲得した顧客基盤に加えて、米グリーンヒルを買収してＭ＆Ａ（合併・買収）助言を補強しＥＣＭ（株式
資本市場）分野強化を打ち出した もっと見る 。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは、リーマン・ショック時の
出資を起点に米モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabとの戦略的合弁会社を築き、協働分野を広げてきた。
こうした動きに共通するのは、銀行が潤沢な資金基盤を背景に、投資銀行業務のＥＣＭやＭ＆Ａ助言といった高収益分野で競争力を
高めようとしている点だ。
日本のＥＣＭ分野は長年、野村が市場をリードしており、みずほ証券の浜本吉郎社長はロイターとのインタビューで、野村と比べて
足りないブランド力や販売力を強化し、「銀行とも連携して顧客企業の経営戦略に深く早く入り込むことで勝負していく」と述べている。
＜野村の安定基盤、メガバンクは一体運営で対抗＞
堅実路線の戦略により野村の収益の振れ幅は大幅に縮小し、２０２５年３月期のホールセール部門の税前利益は１６６３億円と過去
１５年で最高水準を達成した。ウィルコックス氏によると、今下期のＭ＆ＡやＥＣＭのパイプラインも良好だ。
岡三証券の田村晋一シニアアナリストは、野村は「選択と集中を進めて強化してきたセールス＆トレーディングを軸に、グローバル・
マーケッツ全体で安定した収益基盤を築いてきた」と評価。カバレッジや販売力に裏打ちされたＥＣＭでは、他社を圧倒していると指摘する。
一方で、競争環境には変化も生じてきている。ＤＣＭ（債券資本市場）は企業への貸出を行う銀行が強みを発揮し、Ｍ＆Ａでは
メガバンク勢と野村が互角に競り合う構図となってきている。
国内ＥＣＭリーグテーブルでは、２５年度上期はみずほ証券が僅差ながら首位に立った。同社の浜本社長は、ＥＣＭとＭ＆Ａで５年後
めどにトップを目指すとしている。また、ＳＭＢＣ日興証券とジェフリーズの日本株事業の協業では、１００億円の効果が見込まれている。
メガバンク勢にとっては、今後「銀行と証券を一体運営し、野村に匹敵する収益モデルを構築できるかが焦点だ」と田村氏はみている。
2025/10/04 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）がカード子会社を通じて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のポイント運営会社を
傘下に収める。買収を機にテックの開発拠点もつくる。ポイント事業の草分けとして一時代を築いたCCCのDNAを取り込み、デジタル時
代の新たな金融ビジネスを深掘りする。
26年春にも、CCCのVポイント運営会社を買収する三井住友カードにデジタルサービスの開発拠点を開く。三井住友グループ内外か
らエンジニアやデータマーケティングの専門家を集める。
700人規模になる見通しで、うち数百人はCCCが主導してきたVポイント運営会社の社員が占める見通しだ。現在2つに分かれている
Vポイントのアプリの統合作業、三井住友グループの「Olive（オリーブ）」と連携したサービスの開発を担う。
CCCは2003年に「Tポイント」を立ち上げ、日本が独自のポイント経済圏を築く端緒になった。楽天グループの「楽天ポイント」などが
台頭し、三井住友グループに主導権を渡すことになったが、ポイント事業のプラットフォーマーとして先頭を走ってきた知見やノウハウは
、金融事業に生かせるとみている。
新たなテック拠点が担う課題は、Vポイントアプリの統合だ。現在のVポイントは24年に三井住友カードなどの旧Vポイントと、CCCの
旧Tポイントを統合してできたためアプリが2つある。アプリごとに特徴をみると、会員数は旧Tポイントの方が多いが、ポイントの流通量
は決済機能も持つ旧Vポイントの方が多い。それぞれの強みをどう生かして設計するのか。26年度以降の統合に向けて詳細を今後詰
めていく。
個人向け金融サービスのオリーブの開発部門のほか、Vポイントを活用したマーケティング部門も置く。三井住友カードが24年に利用
契約を結んだ韓国・現代自動車系の人工知能（AI）を使い、個人消費を分析して最適な商品やサービスを提案できるようにする。中小
向け「Trunk（トランク）」を含め、アプリなどの商品設計もてがける。
個人の同意を得たうえで、預金口座、決済、ポイントを組み合わせた購買データの精緻な分析を取り入れる。例えば、ゴルフ用品メー
カーが潜在顧客を予測し、クーポンや特典をアプリを通じて直接配布する仕組みを導入する。
CCCは引き続きVポイント運営会社に2割の出資を残し、三井住友の店舗戦略にも協力する。三井住友FGは24年、CCCとの新型
店舗「オリーブラウンジ」の1号店を西武渋谷店（東京・渋谷）に開いた。今後、足元の10店舗弱からの増設や機能の拡充に動く。
三井住友が注目するのが、書店とビデオレンタルの融合店であるTSUTAYAを国内で展開してきたCCCの企画力だ。現在のCCC
を率いる高橋誉則社長もシェアラウンジ事業などを伸ばしている。銀行界は金利ある世界の到来で預金獲得の重みが増し、店舗の
必要性も高まっている。
デジタルとリアルの両面から金融の競争力をどう高めるか。CCCとの取り組みは、三井住友FGが伝統的な金融機関から脱皮できる
かどうかの試金石になる。
（四方雅之、古田翔悟）
【関連記事】
・三井住友カード、Vポイント運営会社買収を発表
・共通ポイントとは 会員1億人超が続々、消費行動の分析データにも
・三井住友カード、Vポイント運営会社を買収 26年度にアプリ統合
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行安、高市新総裁就任で日銀利上げシナリオ後退との受け止め
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
が下落。銀行株が軒並み逆行安となっている。４日投開票の自民党総裁選を受け、高市早苗前経済安保相が新総裁に選出
された。
日銀の利上げに対し過去に否定的な見解を示していた高市氏が首相指名選挙で新首相に就任した場合、日銀は利上げに
踏み切りにくくなるとの見方が広がっており、銀行株への売りを促している。東証業種別指数で全３３業種中、銀行業のみ
下落している。
2025/10/06 11:04 日経速報ニュース
（10時5分、プライム、コード8306など）銀行株が軒並み安い。三菱ＵＦＪは反落し、前週末比77円50銭（3.35％）安の2235円50銭
まで下落した。金融緩和を支持する高市早苗氏が4日の自民党総裁選で勝利し、日銀による早期利上げ観測が後退。利ざや拡大期
待が急速にしぼみ、銀行株に売りを促している。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
東証の業種別株価指数の騰落率ランキングでは10時時点で33業種のうち銀行業のみが下落している。モルガン・スタンレーＭＵＦ
Ｇ証券の長坂美亜株式アナリストは5日付のリポートで、株式市場の一部ではこれまで10月の利上げ期待があり、総裁選の結果を
受け、短期的に銀行株がネガティブに反応する可能性はあるとみていた。一方、11月発表予定の4?9月期決算は金融株全般
に好調な本業に裏付けられた利益成長が確認できると考え、「銀行株は調整したら押し目買いの好機」との見方を示した。
［東京 ６日 ロイター］ - 銀行株がさえない。自民党総裁選での高市早苗前経済安保担当相のサプライズ勝利を受けて、
東証プライム市場の９割が上昇する中、早期利上げ観測の後退で銀行株が逆行安の様相となっている。高市氏の勝利
を受けて、金融緩和と積極財政を期待した買いが日本株を支える中、銀行株にとっては逆風となっている。
個別では、楽天銀行(5838.T), opens new tabが７％超安となっているほか、りそなホールディングス (8308.T), opens ne
w tab、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new
tab、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabが１─４％超安となっている。
先週の市場では日銀による１０月会合での利上げ観測が高まっていたが、足元では後退しているという。一方で、高市氏
が物価高対策を最優先に掲げていることから、過度な財政緩和は見込みにくいとの見方もある。「実質金利が低い水準に
ある中、利上げを粛々と行っていくスタンスは変わらないだろう」（信託銀行ストラテジスト）、「かつてのような日銀への
批判的な発言もみられなかった。過度な財政・金融運営とはならないだろう」（国内証券ストラテジスト）など、銀行株の
下落は一時的とみる市場関係者が少なくない。
2025/10/08 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がカード子会社を通じて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）傘下のポイント運営会社を
買収する。買収を機にテックの開発拠点もつくる。ポイント事業の草分けとして一時代を築いたＣＣＣのＤＮＡを取り込み、デジタル時代
の金融ビジネスを深掘りする。
２６年春にも、ＣＣＣのＶポイント運営会社を買収する三井住友カードにデジタルサービスの開発拠点を開く。エンジニアやデータマーケ
ティングの専門家を集める。
７００人規模になる見通しで、うち数百人はＣＣＣが主導してきたＶポイント運営会社の社員が占める見通しだ。現在２つに分かれている
Ｖポイントのアプリの統合作業、三井住友グループの「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」と連携したサービスの開発を担う。
ＣＣＣは２００３年に「Ｔポイント」を立ち上げ、日本が独自のポイント経済圏を築く端緒になった。楽天グループの「楽天ポイント」などが
台頭し、三井住友グループに主導権を渡すことになったが、ポイント事業のプラットフォーマーとして先頭を走ってきた知見やノウハウは、
金融事業に生かせるとみている。
新たなテック拠点が担う課題は、Ｖポイントアプリの統合だ。現在のＶポイントは２４年に三井住友カードなどの旧Ｖポイントと、ＣＣＣの
旧Ｔポイントを統合してできたためアプリが２つある。アプリごとに特徴をみると、会員数は旧Ｔポイントの方が多いが、ポイントの流通量
は決済機能も持つ旧Ｖポイントの方が多い。それぞれの強みをどう生かして設計するのか。２６年度以降の統合に向けて詳細を今後詰
めていく。
個人向け金融サービスのオリーブの開発部門のほか、Ｖポイントを活用したマーケティング部門も置く。三井住友カードが２４年に利用
契約を結んだ韓国・現代自動車系の人工知能（ＡＩ）を使い、個人消費を分析して商品やサービスを提案できるようにする。中小向け
「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を含め、アプリなどの商品設計もてがける。
個人の同意を得たうえで、預金口座、決済、ポイントを組み合わせた購買データの精緻な分析を取り入れる。例えば、ゴルフ用品
メーカーが潜在顧客を予測し、クーポンや特典をアプリを通じて直接配布する仕組みを導入する。
ＣＣＣは引き続きＶポイント運営会社に２割の出資を残し、三井住友の店舗戦略にも協力する。銀行界は金利ある世界の到来で
預金獲得の重みが増し、店舗の必要性も高まっている。
2025/10/08 16:30 日経速報ニュース
８日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、終値は前日比215円89銭（0.45％）安の４万7734円99銭だった。
前日の米ハイテク株安が重荷となった。最高値圏で推移するなか、節目の４万8000円近辺では利益確定目的の売りも出やすかった。
自民党の高市早苗総裁の経済運営がリフレ的になるとみた海外投資家が、リフレ経済の恩恵を受けやすいとされる銀行や保険、
証券など金融株への買いを活発化させた。楽天銀行が6.54%となったほか、みずほフィナンシャルグループは2.31％高、三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループは2.27%高、三井住友フィナンシャルグループは1.78%高と堅調だった。
人工知能（ＡＩ）開発のデータセクションが13.64%安と急落した。きっかけは米投資会社ウルフパック・リサーチが同日公表した１本
のリポートだ。ウルフパックはリポートにあわせて対象銘柄に空売りを仕掛ける「ショートセラー」として知られる。リポートはデー
タセクが調達したＡＩサーバーを巡って疑念を呈し、投資家の狼狽（ろうばい）売りが膨らんだ。
日経平均は前日までに連日で最高値を更新していた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドテストなど、ここまでの上昇をけん引し
てきた銘柄に利益確定売りが優勢となった。７日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数
（ＳＯＸ）が下落したのも、東京市場での半導体関連株の重荷となった。
高市氏の政策は財政悪化につながるとの見方が市場で意識されている。「高市トレードが一層加速すれば、過度な円安・ドル高と
国内長期金利の上昇（債券価格の下落）で日本売りが連想され、株式相場にも重荷となる」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司
シニア・ファンド・マネージャー）との声があった。
日経平均は前日の最高値（４万7950円）を上回り、４万8000円台で推移する場面も多かった。外国為替市場では円の対ドル相場
が１ドル＝152円台と、約８カ月ぶりの安値をつけた。自動車など輸出関連株の一角には買いが先行し、相場の支えとなった。市場
では「海外勢は半導体関連から、中小型株を含め幅広い業種に物色の裾野を広げていた」（国内証券のトレーダー）との声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸した。終値は7.75ポイント（0.24％）高の3235.66で、連日で最高値を更新した。
Katherine Doherty、Irene Garcia Perez
2025年10月8日 23:05 JST 更新日時 2025年10月9日 2:44 JST
ポイント・ボニータ、ファースト・ブランズ管理の債権に7億ドル超
ジェフリーズはファースト・ブランズ関連で4460万ドル損失も－MS
米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが傘下に抱える資産運用会社が、30億ドル（約4580億円）に上るトレードファイナンスの
ポートフォリオのうち約4分の1を経営破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループに関連する売掛債権につぎ込
んでいたことが判明した。ジェフリーズが8日発表した。
ジャフリーズの発表文によると、傘下企業のポイント・ボニータ・キャピタルはウォルマートやオートゾーンなどファースト・ブランズ
の顧客企業によって支払われるべき売掛債権に約7億1500万ドルを投資していた。この支払いはファースト・ブランズが管理して
ポイント・ボニータに振り向けられることになっていたが、ファースト・ブランズは9月15日にポイント・ボニータへの支払いを停止し、
問題が表面化した。
ジェフリーズは、グループがファースト・ブランズに対して持つエクスポージャーの大部分がポイント・ボニータのものだと説明した。
ポイント・ボニータは第三者の投資家向けにトレードファイナンス資産を管理するジェフリーズの一部門、ルーカディア・アセット・マネ
ジメントの傘下にあり、ルーカディアはポイント・ボニータに1億1300万ドル出資しているという。
ジェフリーズはまた、債務担保証券（CLO）を通じてファースト・ブランズに約4800万ドルの貸し付けがあるエイペックス・クレジット
・パートナーズに50％出資している。
モルガン・スタンレーのアナリストは、ファースト・ブランズ関連でジェフリーズが4460万ドルの損失を被る可能性があると試算。
ジェフリーズの有形株主資本にとって、「管理可能な」打撃だろうと指摘した。
8月に投資家の間で警戒感が高まり、60億ドルに上る債務の借り換え計画を中断せざるを得なくなったファースト・ブランズは、
9月28日に連邦破産裁判所に破産法適用申請を提出した。ジェフリーズはこの借り換えの幹事社を務めていた。
ファースト・ブランズ破綻で痛手を被ったのはジェフリーズだけではない。裁判所に今月提出された文書によると、スイスの銀行
UBSグループ傘下の複数のファンドがファースト・ブランズに対して合計5億ドルを超えるエクスポージャーを抱えていた。
関連記事：UBSファンドが最大の無担保債権者－ファースト･ブランズに2.3億ドル
原題：Jefferies Fund Has $715 Million in First Brands’ Trade Debt (1)（抜粋）
By Manya Saini
2025年10月9日午前 9:13 GMT+92025年10月9日更新
[８日 ロイター] - 米投資銀行ジェフリーズ(JEF.N), opens new tabは８日、傘下ファンド「ルーカディア・アセット・マネジメント」が、破綻した
自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループに関連する債権を約７億１５００万ドル保有していることを明らかにした。
同行の株価は下落した。
ファースト・ブランズは先月２９日、相次ぐ買収による多額の負債と財務の悪化のため、連邦破産法第１１条（チャプター１１）の適用を申請
した。 もっと見る
ジェフリーズによると、ファースト・ブランズは９月１５日、ルーカディアが運用するファンド「ポイント・ボニータ」への支払いを適時に行わなく
なったという。
ジェフリーズは「ファースト・ブランズのアドバイザーと連絡を取り合っており、ポイント・ボニータにどのような影響が出るか調査している」とした。
北米
2025年10月9日 6:54 [会員限定記事]
【ニューヨーク=三島大地】米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは8日、米連邦破産法第11条（チャプター11）を
申請した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループ（FBG）の売掛債権を7億1500万ドル（約1100億円）保有していると
発表した。FBGの最大の債権者の一つとみられていた。
ジェフリーズは資産運用部門傘下のポイント・ボニータ・キャピタル（PBC）を通じて、FBG...
時事通信
【ニューヨーク時事】米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループ（FBG）の経営破綻が、リスク資産を取引するクレジット市場
に影を落としている。
不透明な資金調達による債務膨張で信用不安が拡大。農林中央金庫と三井物産が出資するJA三井リースの子会社に加え、米投資
銀行などによるFBGの債権保有が判明し、影響がじわりと広がる。
小売店にワイパーなどを納品するFBGは先月下旬、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を米裁判所に申請した。同社は、
販売先からの未回収代金を担保に資金調達する手法などを活用。財務諸表には計上されないこれらの債務への懸念が高まった結果、
資金繰りに行き詰まった。債務は100億～500億ドル（約1兆5100億～約7兆5600億円）とされるが、全容は明らかになっていない。
JA三井リースは10日、米子会社がFBGの債権計約14億ドル（約2100億円）を取得していたと公表した。「裁判所による精査の進捗
（しんちょく）」を注視するとした。米投資銀ジェフリーズ・フィナンシャル・グループ傘下のファンドも債権7億ドル分を保有しており、一定
の損失を被る可能性が指摘されている。
米メディアによると、司法省はFBG破綻について調査を開始。市場では、信用力を高めたいとの思惑から帳簿には載らない債務を
膨らませたとの見方もある。
自動車関連では、低所得者（サブプライム）向けローンを手掛けるトライカラー・ホールディングスも先月、連邦破産法7条に基づき
会社清算を申請した。トランプ政権が移民規制を強化する中、不法移民への融資を巡る懸念が高まっていた。金融機関から借り入
れる際に不正行為を働いた疑惑も浮上している。
FBGとトライカラーの問題は現時点で金融システム全体には打撃を与えていない。ただ、実態不明な部分も多く、市場では「危機
を知らせる前兆」（日系証券）との警戒感もくすぶる。
Katherine Doherty、Irene Garcia Perez
2025年10月13日 20:21 JST
買い入れた売掛債権の5.9%（4300万ドル）を含む間接投資に言及
「財務状況やビジネスの勢いを脅かすものでないと確信」－CEOら
米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは12日、経営破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループへ
のエクスポージャー（リスク債権）について、金銭的損失が徐々に生じる恐れがあるとしながらも、ジェフリーズの規模と比べれば、
数字は比較的小さいとの認識を示唆した。
ジェフリーズは8日、傘下のルーカディア・アセット・マネジメントのポイント・ボニータ・キャピタル部門が、企業の資金繰りを支援
するトレードファイナンスのポートフォリオのうち約25%（約7億1500万ドル＝約1090億円）をファースト・ブランズが関係する売掛債権
に投資していたと発表した。これを受け、ジェフリーズの株価は急落した。
同社はジェフリーズ・ファイナンスのApexプラットフォーム経由で供与されたバンクローン関連の200万ドル、ポイント・ボニータが
ファースト・ブランズから買い入れた売掛債権の5.9%（4300万ドル）を含む間接投資に言及した。
ファースト・ブランズはローン借り換えに失敗し、不透明な簿外ファイナンス利用を巡る不安が高まる中で、9月28日に米
邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
ジェフリーズのリチャード・ハンドラー最高経営責任者（CEO）らは「当社の規模と比較すれば、これらの投資の損失や費用
負担は容易に吸収可能であり、財務状況やビジネスのモメンタム（勢い）を脅かすものでないと確信している」と説明した。
2025/10/14 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）はスタートアップ向けの事業開発を始める。このほど自己資金で150億円のベンチャー
キャピタル（VC）ファンドを設立した。併せてコンサルティング部隊を創設した。スタートアップに幹部人材を派遣できる仕組みも整えた。
VC子会社の「SMBCベンチャーキャピタル・マネジメント」を「SMBC Edge（エッジ）」に改称し、スタートアップ投資と事業開発を担う
中核子会社にした。GMOベンチャーパートナーズの元取締役、宮坂友大氏を責任者に6人の投資チームを置く。電機や製薬、素材
産業の専門家などコンサル部隊を含め、約20人体制で始める。3年後に約50人体制に増やす計画だ。
SMBCエッジは2026年春にシンガポールに拠点を新設する。アジア企業の買収など海外成長を後押しする。ファンドの運用期間は
12年で、1件あたりの投資額は最大15億円。人工知能（AI）やディープテックを含む全業種を投資対象にする。新規株式公開（ＩＰＯ）
や国内大企業や海外新興への大型M&A（合併・買収）を目標にして、投資回収する。
三井住友FGは事業開発ファンドを軸に、10年後をめどに外部資金を含めた新興投融資で累計1兆円を目指す。まず23?25年度末に
計2700億円を見込む。
VCとコンサルの融合は日本の金融機関では珍しい。米国では大手VCのアンドリーセン・ホロウィッツが投資部隊のほかに投資後の
支援部隊を設けた。投資後に販売やマーケティング、経営幹部やエンジニア採用などの成長策を助言する。三井住友もSMBCエッジを
軸に人的資本経営や新技術の導入、企画、営業、資金調達を支える。
2025/10/15 日本経済新聞 朝刊 9ページ
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はスタートアップ向けの事業開発を始める。このほど自己資金で１５０億円のベンチャーキャピタル
（ＶＣ）ファンドを設立した。併せてコンサルティング部隊を創設した。スタートアップに幹部人材を派遣できる仕組みも整えた。
ＶＣ子会社の「ＳＭＢＣベンチャーキャピタル・マネジメント」を「ＳＭＢＣ Ｅｄｇｅ（エッジ）」に改称し、スタートアップ投資と事業開発を担う
中核子会社にした。ＧＭＯベンチャーパートナーズの元取締役、宮坂友大氏を責任者に６人の投資チームを置く。電機や製薬、素材産業
の専門家などコンサル部隊を含め、約２０人体制で始める。３年後に約５０人体制に増やす計画だ。
ＳＭＢＣエッジは２０２６年春にシンガポールに拠点を新設する。アジア企業の買収など海外成長を後押しする。ファンドの運用期間は
１２年で、１件あたりの投資額は最大１５億円。人工知能（ＡＩ）やディープテックを含む全業種を投資対象にする。新規株式公開（ＩＰＯ）や
国内大企業や海外新興への大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を目標にして、投資回収する。
三井住友ＦＧは事業開発ファンドを軸に、１０年後をめどに外部資金を含めた新興投融資で累計１兆円を目指す。まず２３～２５年度末
に計２７００億円を見込む。
堀内亮、布施太郎、中道敬
2025年10月16日 0:00 JST
債券引き受けやM&A助言業務で「もっと連携を深めたい」と吉岡社長
赤字のグローバル・マーケッツ部門は投資家に応えられるよう再編へ
三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下にあるSMBC日興証券の吉岡秀二社長は、米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの
事業統合について、計画中の日本株事業だけでなく、将来的には投資銀行業務全般が検討対象になるとの見通しを明らかにした。
吉岡氏はブルームバーグとのインタビューで、企業の債券引き受けや合併・買収（M&A）助言などの業務でも「ジェフリーズとはもっ
連携を深めたい」と述べ、長期的に事業統合の検討対象になるとの認識を示した。両グループは合弁の「SMBC日興ジェフリーズ証券」
で2027年1月からまず日本株事業で統合を始める計画だ。
relates to SMBC日興、将来は投資銀行業務全般が検討対象に－ジェフリーズと統合
SMBC日興証券の吉岡社長（6日・都内）Photographer: Ryo Horiuchi/Bloomberg
三井住友FGでは、米モルガン・スタンレーと連携する三菱UFJフィナンシャル・グループや国内証券最大手の野村ホールディングスに
比べ低い国際金融市場での存在感アップが課題だ。日本株事業に続き、債券やM&A業務もジェフリーズと統合すれば、海外の企業や
投資家にリーチしやすくなり、巻き返しのチャンスも広がる。
合弁で新設するSMBC日興ジェフリーズ証券では、日本企業の株式引き受けやセールス&トレーディング、企業調査などから業務を
扱う予定。三井住友FGは統合計画に関する説明で、存続するSMBC日興は富裕層ビジネスに特化する方針を示したが、債券やM&A
など当面は残る投資銀行業務の扱いは明確にしていなかった。
が一丁目一番地だ」と述べ、営業人材の育成・強化を図る方針を示した。
グローバル・マーケッツ
SMBC日興では25年4－6月（第１四半期）に58億円の営業赤字に転落したグローバル・マーケッツ（GM）部門の手て立て直しも急務だ。
株式や債券のトレーディングを担う同部門は、23年2月に東京地裁からSMBC日興が法人として株式の相場操縦事件で有罪判決を受けて
以降、業績が低迷している。
判決ではブロックオファーと呼ばれる株式取引が相場操縦（金融商品取引法違反）に当たると認定された。吉岡氏は「GMは非常に重要
なビジネス。強化しないという選択肢はない」と強調。その上で、「投資家の期待に応えられるような形で再編する」とも述べた。
SMBC日興は今年5月、米シティグループ証券で市場営業本部長を務めた松本圭太氏を常務執行役員に、野村HDの経営幹部だった
薄井進氏を執行役員にそれぞれ抜擢する人事を決めた。金利ビジネスでは取引強化や業務効率化のため、従来の金融市場本部の機能
を金利商品営業部、クレジット営業部、円金利市場部、外貨金利市場部に再編した。
［東京 １６日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の吉岡秀二社長は、ロイターとのインタビューで、日本株ビジネスで国内首位を狙う考え
を明らかにした。米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabとの事業統合を通じ「世界水準の日本株ビジネス」
を構築する。両社の顧客基盤やリサーチ力、取引プラットフォームを融合することで、グローバル市場へのリーチを広げ、株式・Ｍ＆Ａ
両面で競争力を高める狙いだ。
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）はグループの三井住友銀行（ＳＭＢＣ）を通じて２０２１年からジェフェリーズへの出資を段階的
に進めてきた。今回最大１３５０億円を追加出資し、最大２０％まで経済持分を引き上げる。同時にＳＭＢＣ日興証券とジェフリーズの日本
株関連事業を統合することを決めた。
吉岡氏は、国内での販売力とリサーチに強みを持つＳＭＢＣ日興と、海外機関投資家の顧客基盤やグローバルなリサーチ力に優れる
ジェフリーズが組むことで、日本株ビジネスにおける「足りないピース」が埋まると語った。
ジェフリーズの株式の電子取引システムを活用するなどして法人向け営業やトレーディングなどのセカンダリー事業を強化し、株式の
引き受けやＭ＆Ａ（合併・買収）などのプライマリー業務にも連携を広げていく。さらにＳＭＢＣも加わることで、財務基盤を生かしたデリ
バティブビジネスなどの展開力が一段と高まるという。
吉岡氏は、こうした「相乗効果が見えていたからこそ、通常のパートナーシップを超え、一体運営に踏み込む判断をした」と話す。
グローバル拠点となる新会社にはＳＭＢＣ日興が６割、ジェフリーズが４割出資する。同社が主体的に事業運営を行うが、相乗効果
を確実に生み出すため、ジェフリーズの強いコミットメントを示す形にしたいとの考えから、出資比率にはこだわったと説明した。
ＳＭＢＣ日興証券は再編を重ね、現在の体制を築いた。１９９９年に米シティグループと合弁で投資銀行機能を強化したが、リーマン
・ショック後の２００９年にＳＭＦＧ傘下で再出発。米国市場で債券資本市場（ＤＣＭ）分野を拡充する一方、海外投資家などへの
リーチには限界があり、グローバルネットワークの拡大と大型ＥＣＭ（株式資本市場）案件や国境を超えるＭ＆Ａ対応が課題となって
いた。
日本株高が続き世界の関心が高まる中、吉岡氏は、日本株事業は証券会社の「一丁目一番地」と位置づけ「ジェフリーズの
エクイティの力が加われば、１位を目指す以外ない」と意欲を示した。
※インタビューは７日に実施しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/80abd8f6138ffe7469bd5920339a0642b509d495
証券大手、SMBC日興証券の吉岡秀二社長は産経新聞の取材に応じ、金融機関に運用を一任する「ファンドラップ」の
契約残高が5・4兆円に到達し、業界1位となったと明らかにした。吉岡氏は「顧客の資産を増やすアプローチが実を結ん
できた」と手応えを語った上で「ここから10年で営業を強化し、資産運用立国化に貢献したい」とさらなる成長に意欲を示した。
投資信託や資産残高積み上げのカギを握るのが、昨年6月に改良したリスク分析サービスだ。吉岡氏はこれが営業活動
に浸透したことで「手数料収入のシェアが年々上がっている」と強調。顧客の資産を管理して手数料を得るビジネスモデル
の強化につながっていると説明した。
親会社の三井住友フィナンシャルグループ（FG）が展開する決済や資産運用などをスマートフォン向けアプリで完結できる
個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」との連携も課題だ。準富裕層を取り込むため、9月にはネット証券大手の
SBIグループなどと新会社を設立。吉岡氏は「今後資産を持つ人が増えるにつれ、対面でのコンサルティングがますます
重要になる」と話し、対面営業の強みを生かす考えを示した。
法人向けの証券事業も拡大する。2027年1月にも、株式発行の引き受けや企業の合併・買収（M＆A）の助言業務に強み
を持つ米金融大手ジェフリーズと合弁会社を開業する。吉岡氏は「グローバルに展開するジェフリーズの顧客基盤や知見
を活かしてさらに発展していきたい」と語る。
社員間の引き継ぎの自動化や資料作成など生成AI（人工知能）を活用した業務の効率化も進める。吉岡氏は「顧客に
提案する際の質が上がってきた」と話した。
2025/10/16 日本経済新聞 朝刊
ＳＭＢＣ日興証券は２０２７年１月、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの合弁会社を設け、日本企業の株式発行など
の業務を共同運営する。ジェフリーズが持つ海外の有力投資家とのパイプを生かし、取引額の大きな大企業の案件を獲得する。吉岡秀二
社長に狙いや成長戦略を聞いた。
――米社と事業を共同運営します。投資銀行業務の課題を補うことが目的ですか。
「これまで自前で体制を整えてきた。１～６月の日本株引き受けランキングでは野村証券に次ぐ２位になったが、一段の成長にはグロー
バルな運営が必要だ。高みを目指す上ではトップティア（一流企業）の案件の獲得が不可欠だ。取りこぼしが多かった案件もしっかり拾って
１位をめざす」
――２４年の三井物産による１０００億円規模の政策保有株の海外売り出しは、日本勢ではなく米ゴールドマン・サックスが主導しました。
ジェフリーズと組むとどう変わるのでしょうか。
「トップ企業は株式の海外売り出しでこういう投資家に株主になってほしいといった思いがある。（有力投資家とパイプのある）外資を優先
して選ぶケースもある。海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）でも同様だ」
「ジェフリーズは株式引き受けで世界６位の強固なネットワークがあり、顧客企業への情報提供や説明能力は大きく上がる。接点を持て
なかった投資家にもアプローチして引受先を広げられる」
――ジェフリーズにとっての利点は。
「日本企業の株式関連の業務をほとんど取れていない。当社が持つ約４００社への営業網をそのまま活用できる。海外の有力投資家は
日本株への関心を高めており、ジェフリーズもニーズに応える必要があった」
「ジェフリーズが得意とするグローバルでの金融商品の供給にも効果がある。商品の開発に必要な日本株の保有が少なく、当社から
融通すれば効率的に運用できる。手数料の高いビジネスも一緒に伸ばせる」
――Ｍ＆Ａの助言事業での連携は。こちらも合弁会社へ移す可能性はあるのでしょうか。
「Ｍ＆Ａ助言を含め数千億～数兆円規模に及ぶ大型案件の獲得に注力していく。指定した銘柄についてバンカー同士が定期的に情報を
共有しながら
案件の獲得に取り組む体制をつくった。合弁会社への移管については今後検討する」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-16/SZ0RXKT0G1KW00
2025/10/17 11:55 日経速報ニュース
17日の東京株式市場で日経平均株価は前日比450円43銭（0.93％）安の4万7827円31銭で午前の取引を終えた。米国の地銀を巡る
信用リスクへの懸念が広がり、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均はじめ主要株価指数がそろって下落した流れを引き継いだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行株が軒並み売られ、日経平均の下げ幅は一時500円を超える場面があった。日経平均は
前日までの2日間で1400円ほど戻していたが、再度の調整を迫られた格好だ。
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落。地銀のザイオンズ・バンコーポレーションとウエスタン・アライアンス・バンコープが
いずれも融資に関する不正行為を巡る訴訟を起こしたことが明らかになったのをきっかけに売りが広がった。米長期金利は一時4月以来の
低水準を付け、外国為替市場ではドル売りが優勢になった。
米地銀を巡る不安がどこまで広がるか、市場は疑心暗鬼になっている。大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは「訴訟を巡る全容は見えて
いない」としつつ、「2023年にシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻して市場が一時大きく荒れたことが連想され、短期的にはリスクオフ
のような動きになりやすい」と指摘する。
SVBの破綻後には金融システムへの不安が取り沙汰され、米ダウ平均は23年3月にこの年の安値を付け、日経平均も同年3月中旬に
かけて大きく下げた。今回ザイオンズなどが起こした訴訟は不正の疑いがある融資の問題とされ、米利上げによる金利上昇で債券に
含み損を抱えたことが破綻の一因になったSVBとは背景が異なる面もある。ただ、株価は最高値圏とあって利益確定売りを急ぐ要因に
はなっている。
日本も無縁ではいられない。17日の東京株式市場では朝方から銀行株などに売りが先行した。三菱ＵＦＪ、みずほフィナンシャルグル
ープ、三井住友フィナンシャルグループはそろって売り気配で始まり、午前は2?3%安で終えた。保険株も連れ安し、業種別株価指数
で銀行業と保険業はともに2％強下げて下落率の上位に並んだ。
国内債券市場では長期金利が自民党の高市早苗総裁の誕生前の水準まで低下した。ドル売り・円買いの動きも続き、外国為替市場
で円相場は一時150円ちょうど近辺まで上昇している。直近ではベッセント米財務長官から円安けん制とみなされる発言もあり、今週
一時付けていた152円台後半からは円高方向に戻している。ホンダやマツダなど自動車株の一角も下げた。
日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は急上昇し、17日前引け時点で35台と、前日から14％高と
なった。投資家の不安心理を示すとされる20を大きく上回り、４月以来の高水準となっている。
もっとも、リスク回避一辺倒ではなく個別銘柄を物色する動きもある。「円高メリット銘柄」とされるイオンは一時8％を超える上昇となり、
連日で株式分割考慮ベースの上場来高値を更新した。今週発表した2025年3?8月期決算は営業最高益となり、好感した買いが続いて
いる。17日午前は業務スーパーを展開する神戸物産の上昇も目立った。食料品を中心とした相次ぐ値上げで節約志向を強めた消費者
からプライベートブランド（PB）商品への支持は一段と強まっているとみられる。
政府も物価高への対応を迫られるなか、国内政治を巡っては自民党と日本維新の会は17日午後、国会内で首相指名選挙や連立政権
に向けて再び協議する。17日午前は大林組や阪急阪神など大阪・関西銘柄には思惑買いが続いた。
一方、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日のフジテレビ番組で、首相指名選挙や連立政権に向けた自民党との政策
協議に関して「改革のセンターピンは議員定数の削減だ」と述べた。自民党がこの点で合意しなければ連立入りしないと明言したとも
伝わっている。政策面では「維新の掲げる現役世代の社会保障負担軽減や副首都構想、政治資金規正（企業献金の制限）でどの程度
折り合えるかが懸案」と野村証券の吉本元シニアエコノミストは16日の投資家向けリポートで指摘した。
今月下旬にはトランプ米大統領の訪日も控えている。野村証券の吉本氏は16日付リポートで「トランプ大統領、ベッセント財務長官が
、対米投資で具体的な投資の案件や金額について合意を求めてくる可能性がある」と指摘。高市早苗氏が仮に首相に就任しても直後に市場にも影響を及ぼす重要な決断を強いられることになるとみている。日経平均は前週に5万円の大台まであと1500円ほどまで迫ったが、一段高に向けた視界は明瞭とは言えなさそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 尾崎也弥〕
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三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み安、米地銀の信用懸念による売りが波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が軟調推移。
銀行株は軒並み安となり、東証の業種別指数で銀行業の下落率は２％を超えた。米国では１６日、地銀のウエスタン・アライアンス・バンコ
ーポレーション<WAL>が商業用不動産ローン債権に関して借り手の不正が判明したことを背景に、訴訟を提起したと明らかにした。同じく
地銀のザイオンズ・バンコープ<ZION>は、同行のカリフォルニア・バンク＆トラスト部門が引き受けた融資を巡り、貸倒引当金と貸倒償却の
計上を発表した。地銀２行の融資問題を受けて信用懸念が拡大するリスクが警戒され、同日の米株式市場では金融株への売り圧力が
高まり、１７日の東京市場において銀行株の重荷となった。
[ムンバイ １７日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabのインド部門責任者、ラジーブ・カンナン氏は
１７日、ロイターのインタビューに応じ、三井住友銀行（ＳＭＢＣ）がインドのイエス銀行(YESB.NS), opens new tabへの出資比率を
２４．９９％超に引き上げる計画は現時点でないと述べた。イエス銀行の筆頭株主として取締役会への貢献に注力しており、経営陣
としての役割を担う意向はないとした。
ＳＭＢＣは５月に、インドステイト銀行(SBI.NS), opens new tabなどからイエス銀株２０％を取得する契約を締結したと発表した。米カー
ライル・グループ
カンナン氏は、９月の株式取得完了後、初のインタビューで、「出資比率をインドの規制上限である２４．９９％を超えて引き上げることは
、現時点で積極的に検討していない。同行には取り組むべき課題が多くあり、計画が適切に実行されているかを確認する必要がある」
と語った。同業他社と比べて資金調達コスト、資産利益率、株主資本利益率を改善する必要があると指摘した。
インドの買収規則では、上場企業の株式の２５％以上を取得した場合、強制的な公開買い付けを通じて追加で少なくとも２６％の株式
を取得する必要がある。この場合、出資比率は５１％に達する。
ナリストの間では、ＳＭＢＣが出資比率を引き上げ、公開買い付けに踏み切るのではないかとの観測が広まっていた。
カンナン氏は、インドステイト銀行が引き続き１０．８％保有するイエス銀の大株主であり続けることに同意していると述べた。
三井住友ＦＧは、インドでイエス銀への出資とは別にノンバンク事業のＳＭＦＧクレジットを維持する意向だ。カンナン氏は「われわれは
すでにノンバンクプラットフォームに多額の投資をしており、それを拡大していくつもりだ」と述べた。「将来的に、統合に向かうこともある
かもしれない。しかし、基本的にそれに焦点を当てているわけではない。現時点では、それぞれが持つ強みに基づいて検討していくつ
もりだ」とした。
またインド当局に完全子会社設立の申請はしておらず、引き続き計画を評価していると述べた。
カンナン氏は、三井住友ＦＧが５０．１％出資する三井住友ＤＳアセットマネジメントを念頭に、資産運用事業も将来的な成長分野として
検討する可能性があるとした。
2025/10/20 10:37 日経速報ニュース
（9時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。前週末比45円50銭（2.03％）高の2278円を付けた。17日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均が3日ぶりに反発するなど、米地銀の信用不安を巡る過度な警戒感が薄らいだことを好感した買いが入っているようだ。
米地銀を取り巻く信用リスクについては16日に米地銀２行が融資に関する不正行為を巡って訴訟を起こしていたことが分かり、17日の
日本市場では三菱ＵＦＪを代表とする銀行セクター全体に売りが広がっていた。野村証券の高宮健リサーチアナリストは17日付のリポートで
「米大手銀行の株価下落以上に邦銀株価が下落するというのは行き過ぎの感がある」と指摘し、「本件事象の影響が米銀の一部にとどまる
ことが確認され、日銀利上げへの期待感が高まる過程では、邦銀株価は反転するものと想定されよう」との見方を示した。みずほＦＧ（8411
）と三井住友ＦＧ（8316）も高い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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岡坂健太郎
2025年10月20日午後 6:21 GMT+92時間前更新
［東京 ２０日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの永田有広・市場事業部門長（執行役専務）は
２０日、日銀の追加利上げの時期について「（日銀が四半期ごとに公表する）展望リポート（経済・物価情勢の展望）と一緒にやりたい
と思うなら来年１月だが、１２月にやれるのではないか」との見方を示した。
都内で開かれたイベントで個人的な見解として語った。「１０月に関しては、政局のところがだいぶ今日落ち着いていると思うが、無理
してやる必要はない」と話した。
政策金利の最終到達点（ターミナルレート）は１．５％程度との見方を示した。
2025/10/21 06:25 日経速報ニュース
20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。日経平均株価が大幅高となり、４万9185円と過去最高値
を更新した。同日の米株高も追い風に、日本株のＡＤＲには買いが優勢だった。みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪの上昇が
目立ち、トヨタやホンダも上げた
2025/10/21 日本経済新聞 朝刊
２０日の東京株式市場ではみずほフィナンシャルグループやりそなホールディングスが前週末比６％上昇するなど銀行株が急伸した。
日銀の高田創審議委員が同日の講演で「利上げに向け機が熟した」と発言。株式市場で利上げ観測が強まり金利上昇の恩恵を受け
やすい銀行株に買いが集まった。
三井住友フィナンシャルグループは５％高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは４％高だった。利上げによる利ざやの改善期待に加え
、銀行株は前週末に米地銀を巡る信用不安が浮上して売り込まれていただけに反発も大きかった。
[２２日 ロイター] - インドと米国は通商合意に近づいていると、インドのミント紙が２２日、この問題に詳しい３人の関係者の話を引用し
て報じた。インドからの輸入品に対する米国の関税を５０％から１５─１６％に引き下げる内容だという。
取引の一環として、インドはロシア産原油の輸入を徐々に縮小する可能性があると報じた。
インド商工省とホワイトハウスは、ロイターのコメント要請にこれまでのところ応じていない。
トランプ米大統領は２１日、インドのモディ首相と会談し、主に貿易について協議したと明らかにした。トランプ氏はエネルギーについても
議論したとし、モディ氏がインドのロシア産原油購入を制限することを確約したと述べた。 もっと見る
ミント紙によると、インドは非遺伝子組み換えの米国産トウモロコシと大豆粕の輸入拡大を認める可能性がある。また、関税と市場アク
セスについて定期的に見直すメカニズムも含まれる可能性があるという。
最終的な合意は、今月開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて発表される可能性が高いと報じている。
インフキュリはウリ気配スタート、きょうグロース市場に新規上場
きょう東証グロース市場に新規上場したインフキュリオン<438A>は、公開価格と同じ１６８０円ウリ気配でスタートした。
同社は、決済・金融プラットフォームの提供を主な事業とする。あらゆる事業者のフィンテックパートナーとして、次世代型の
決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に利用するためのプラットフォームを提供するとともに、その導入
支援を含む決済・金融領域全般に関するコンサルティングサービスを提供している。三井住友フィナンシャルグループ<8316
>の持ち分法適用会社で、同グループが提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」の開発にも参画
している。公募株式数１７０万株、売出株式数５０１万１８００株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し１００万６７００株。
主幹事はＳＢＩ証券。
2025/10/29 03:09 日経速報ニュース
【リヤド=山下晃】サウジアラビアで開かれた国際投資会議に２８日、世界の主要金融機関の首脳が一堂に会した。米ゴールドマン・
サックスのデービッド・ソロモンCEO（最高経営責任者）らが「景気の減速を示す証拠は見当たらない」などと米国に強気な姿勢を示す
発言が目立った。
サウジアラビアの首都リヤドで開催されている国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（FII）」は今年で９回目。世
界中の主要金融機関のトップや中東の政治家が集うFIIは「砂漠のダボス会議」と呼ばれる。
米運用大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOは年初にはドルからヨーロッパへの資金シフトが若干起きたが「ドル資産に大きく偏重
していた反動」とし、直近では資金は米国が戻ってきているという。米国でテクノロジー関連の設備投資が勢いよく増えており「これが
米欧のギャップの大きな理由」と述べた。
ゴールドマンのソロモン氏はM&A（合併・買収）活動が急速に拡大しており、大半を米国が関連したものだと明かした。「2026年か
ら27年にかけてもこの勢いは続く」とみる。
世界の不透明要因になっていた米中対立問題についてブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEOは、自身が仲介役に
関与することに触れたうえで30日に予定されている米中首脳会談は「非常にポジティブな結果になる」との見方を示した。
サウジのハリド・ファリハ投資相らとパネルに参加したみずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は「日本はあらゆる面で
完全に自給自足できる国はなく協調が不可欠。日本の強みと世界各国の強みを結び付け、イノベーションと持続的成長を促す」と話した。
米国で相次いだ自動車部品関連企業の破綻を受け、プライベートクレジット領域にも話題が及んだ。シティグループのジェーン・フレ
ーザーCEOは同分野が急拡大していることで不確実性もあると指摘したうえで「伝統的な金融との綱引きなのか協調なのか」と発言。
AI（人工知能）関連のインフラを構築していくためには両者の協力が必要だと訴えた。
同じパネルに参加していた三井住友フィナンシャルグループ（FG）の高島誠会長は金融構造に変化が起こっているが、変化を
前向きに捉えたいと強調した。法人・個人に強い顧客基盤があり「プライベートアセットのプレーヤーとも連携し良いサービスを提供
していくことが必要だ」と語った。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の三毛兼承会長は世界の銀行口座数や保有率が上昇していることで銀行の存在感は
高まっていると指摘。「銀行はフィンテックやノンバンクに資金供給しており不可欠な仲介者」であり「何を仲介するかは責任を
持って取り組まなければならない」と述べた。
［東京 ３０日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab傘下のＳＭＢＣ日興証券は３０日、２０２５年７─９月期
の純利益（連結外の海外拠点を含む）が前年同期比５８％増の５４６億円だったと発表した。株高で個人の取引が増加したほか、政策保有
株式の売却が利益を押し上げた。
政策株については同期間に１０銘柄弱を売却し、４３９億円を特別利益に計上した。簿価ベースでの残高は約２５０億円となっている。一方、
リテール向けの営業部門では、堅調な株式相場を背景にフロー収益が拡大。株式投信の販売やファンドラップ契約が増加し、残高ベースの
収益も伸びた。
前四半期に赤字を計上したグローバル・マーケッツ部門の赤字幅も縮小した。同部門は４─６月期に債券トレーディングの不振で５８億円の
営業損失を計上した。大幅赤字を受けて、１０月には円金利・外貨金利を中心とするトレーディング体制の再編に踏み切り、営業部門との
連携を再構築するなど、収益基盤の立て直しを進めている もっと見る 。
後藤歩常務執行役員は会見で「機構改革の成果が出てきたとはとらえていない。他社とも差がついているところで、焦らずじっくり強化し
ていく」と説明した。
2025/11/03 05:00 日経速報ニュース
メガバンクが理系の登用に動く。各行は人工知能（AI）やデジタルを使って事業を再構築する。これまでは文系出身者が多数を占めて経営
の中枢を担ってきた。理系人材の採用を強化し、マネジメント層でも活用を進める。
みずほフィナンシャルグループは26年春入行から博士号を持つ新入社員の初任給を前年比8万円増の38万円にする。学部卒の2万円増に
比べて4倍の上げ幅だ。修士と博士をあわせた採用は年間で100人超を見込む。
みずほは24年度の中途採用203人のうち理系人材が86人と42％を占めた。４月に設置した全社にAI活用を促すためのデジタル・AI推進室
も71人中24人が理系だ。
三菱UFJFGは25年春に入行した新卒採用でシステム・デジタルなど理系と親和性の高いコースで計80人をとり、全入行者の13％を占めた
。26年入行も理系は全内定者の2割になった。三井住友も高い数理的能力が必要とされるクオンツやサイバーセキュリティーのコースで理系
学生を採用した。
マネジメント層でも理系人材を起用する。三井住友FGは経営会議役員の4割を理系が占める。18人いるメンバーのうち7人が理系になった。
今春に経営会議の役員に加わった最高財務責任者（CFO）兼最高戦略責任者（CSO）の安地和之専務が東大工学部、市場事業部門長を
務める永田有広専務が阪大基礎工学部、トランザクション・ビジネス本部を担う池田和矢専務が京大理学部と3人がそろって理系出身だ。
23年に社長に就いた中島達社長も東大工学部を卒業している。理系出身者はシステム部門や金融工学の知識を生かせる運用部門で
キャリアを積むケースが典型だったが、経営全般を担う人材が増えている。
メガ銀で初の理系トップは20年に就任した三菱UFJの亀澤宏規社長だ。東大理学部数学科の出身で、融資管理の責任者やデジタル
戦略の責任者を歴任した。24年に就いた大和証券グループ本社の荻野明彦社長も早大理工学部の卒業生だ。
みずほも理系人材を経営層や戦略部署に配置した。みずほFGの取締役も14人中3人が理系と10年前の13人中1人から増えた。25年
にデジタル戦略部長に就いた藤井達人氏は日本マイクロソフト出身で、三菱UFJのイノベーション事業に参画したうえで23年にみずほに
中途入社した。
背景にあるのはビジネスモデルの転換だ。顧客接点がリアル店舗からネット上に広がり、IT人材の需要が高まる。個人分門では
デジタルとリアルの融合が課題になり、三菱UFJが総合金融サービスの「エムット」、三井住友が「Olive（オリーブ）」を手がけ、みずほ
も楽天グループとの協業を進める。企業の融資や審査をはじめ、あらゆる業務でAIを活用することも求められている。
業界横断の取り組みでも、デジタルが肝だ。3メガは法定通貨に価値が連動するステーブルコインを共同で発行する準備を進めており
、技術実装の難度は増している。
理系活用には学歴が似た人材で構成される組織からの脱皮を進める狙いもある。さらに海外の金融機関と比べると、1社しか勤めた
経験がない社員が多い。学歴だけでなく、外国人や女性もさらに活用し、斬新な事業のアイデアが生まれやすい環境をつくる課題に直面
している。
スマホ決済のPayPayは理系に相当するシステム開発部門が数百人いるという。このうち、約8割はインドなど約40カ国の外国人が占め
るという。収益力で日本の金融機関を圧倒する米銀最大手JPモルガン・チェースはAIなどテクノロジーに巨額を投資し、技術者の採用を
世界で増やしている。
【関連記事】
・プロ人材、三菱UFJは2割増の2500人 内部登用でも高い報酬提示
・メガバンクの中途採用計画、25年度は過去最高 純血主義から転換
2025/11/05 日本経済新聞 朝刊
メガバンクが理系の登用に動く。各行は人工知能（ＡＩ）やデジタルを使って事業を再構築する。これまでは文系出身者が多数を占めて
経営の中枢を担ってきた。理系人材の採用を強化し、マネジメント層でも活用を進める。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６年春入行から博士号を持つ新入社員の初任給を前年比８万円増の３８万円にする。学部卒
の２万円増に比べて４倍の上げ幅だ。修士と博士をあわせた採用は年間で１００人超を見込む。
みずほは２４年度の中途採用２０３人のうち理系人材が８６人と４２％を占めた。４月に設置した全社にＡＩ活用を促すためのデジタル・Ａ
Ｉ推進室も７１人中２４人が理系だ。
三菱ＵＦＪＦＧは２５年春に入行した新卒採用でシステム・デジタルなど理系と親和性の高いコースで計８０人をとり、全入行者の１３％
を占めた。２６年入行も理系は全内定者の２割になった。三井住友ＦＧも高い数理的能力が必要とされるクオンツやサイバーセキュリティ
ーのコースで理系学生を採用した。
マネジメント層でも理系人材を起用する。三井住友ＦＧは経営会議役員の４割を理系が占める。１８人いるメンバーのうち７人が理系に
なった。今春に経営会議の役員に加わった最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高戦略責任者（ＣＳＯ）の安地和之専務が東大工学部、市場
事業部門長を務める永田有広専務が阪大基礎工学部、トランザクション・ビジネス本部を担う池田和矢専務が京大理学部と３人が
そろって理系出身だ。
２３年に社長に就いた中島達社長も東大工学部を卒業している。理系出身者はシステム部門や金融工学の知識を生かせる運用部門
でキャリアを積むケースが典型だったが、経営全般を担う人材が増えている。
メガ銀で初の理系トップは２０年に就任した三菱ＵＦＪの亀澤宏規社長だ。東大理学部数学科の出身で、融資管理の責任者やデジタル
戦略の責任者を歴任した。２４年に就いた大和証券グループ本社の荻野明彦社長も早大理工学部の卒業生だ。
みずほも理系人材を経営層や戦略部署に配置した。みずほＦＧの取締役も１４人中３人が理系と１０年前の１３人中１人から増えた。２５
年にデジタル戦略部長に就いた藤井達人氏は日本マイクロソフト出身で、三菱ＵＦＪのイノベーション事業に参画したうえで２３年にみずほ
に中途入社した。
背景にあるのはビジネスモデルの転換だ。顧客接点がリアル店舗からネット上に広がり、ＩＴ人材の需要が高まる。個人分門ではデジ
タルとリアルの融合が課題になり、三菱ＵＦＪが総合金融サービスの「エムット」、三井住友が「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を手がけ、みずほも楽天
グループとの協業を進める。企業の融資や審査をはじめ、あらゆる業務でＡＩを活用することも求められている。
業界横断の取り組みでも、デジタルが肝だ。３メガは法定通貨に価値が連動するステーブルコインを共同で発行する準備を進めており、
技術実装の難度は増している。
弊社では、2025年度上期決算 投資家説明会のプレゼンテーションをライブ配信いたします。
開始時間になりましたら下記サイトにアクセスしてください。
資料付きでご視聴になれます。
開催日時：2025年11月18日（火）13:30より ※開始15分前からアクセス可能です。
配信サイト：https://event.choruscall.com/mediaframe/webcast.html?webcastid=g7wRW317
・ 一部のPC環境ではお聴きいただけない場合がございます。推奨環境は下記の通りですので、事前にご確認ください。ご不明
な点がございましたら、イー・アソシエイツ株式会社までお問い合わせください。
2025/11/10 05:00 日経速報ニュース
「ビジネスのアジリティー（敏しょう性）を飛躍的に高める。そのために必要な再編だ」――
みずほフィナンシャルグループ（FG）の金沢光洋取締役執行役常務グループ最高情報責任者（CIO）は、みずほ銀行と調査・コンサルティング
やシステム開発を手掛けるみずほリサーチ＆テクノロジーズ（RT）を、2026年4月をめどに統合する狙いについてこう強調する。みずほ銀行と
みずほRTはいずれもみずほFGの100％子会社で、兄弟会社の関係にある。
みずほFGは、みずほ銀行とみずほRTによる受委託の関係を見直し、銀行がシステムの企画から開発・保守までを一貫して手掛けられる体制
を整備する狙いだ。金沢常務は「金融ビジネスはIT（情報技術）そのものであり、当社はより一層ビジネスの真ん中にITを据える考えだ」と明言
する。「別会社による様々なしがらみを排除することで、従業員が顧客へのITサービス提供に集中できる体制づくりを目指す」と続ける。
パナソニックHDなど大手が相次ぎ再編に乗り出す
みずほだけではない。ここ数年、大手企業がグループのIT子会社の改革に乗り出す動きが続いている。各社に共通する狙いは「経営のど真
ん中にITを据える」ことだ。
IT子会社の動向やソーシング戦略に詳しいガートナージャパンの中尾晃政ディレクターアドバイザリは、「1980?1990年代に設立されたユーザ
ー系システム子会社の多くは親会社から後工程を請け負う、コスト削減目的で設立されたものだ。ただ今はグループ全体のデジタルをリードする
立場として、明確に位置付けが変わってきている」と分析する。
IT子会社改革などを支援する野村総合研究所（NRI）の塩田郁実システムコンサルティング事業本部ITマネジメントコンサルティング部グループ
マネージャーは「IT子会社の再編相談はDX（デジタル変革）というワードが注目された2018年頃から徐々に増え、新型コロナウイルス禍後に一気
に増えた。外販をやめるなど、相談のレベルもより踏み込んだものになってきている」と話す。
パナソニックホールディングス（HD）は25年9月、ITサービスを手掛けるグループ3社のパナソニックインフォメーションシステムズ、パナソニックソ
リューションテクノロジー、パナソニックネットソリューションズを統合し、26年4月1日付で新会社「パナソニックデジタル」を設立すると発表した。「
パナソニックグループの経営に密着したIT戦略を実行する経営体制を整える狙いがある」（広報）という。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は25年10月2日、傘下の日本総研ホールディングス（JRIHD）と日本総合研究所（日本総研）、日興シス
テムソリューションズの3社を、26年4月をめどに日本総研へ合併すると発表した。合併後の従業員数は約5600人となる。
25年10月に日本総研へ合併した日本総研情報サービスを含め、三井住友FG傘下で進めていたIT子会社の集約の総仕上げとなる。「更なる
機能強化とスケールメリットの発揮、経営の合理化・効率化などを進めるとともに、多様な志向・キャリアを持つ人材の採用・育成を強化する」（
三井住友FG広報）狙いだ。
三井住友信託銀行は25年4月にはNRIとの共同出資会社トラストITコンサルティングを設立した。さらに26年4月をめどに、IT子会社三井住友
トラスト・システム＆サービスを吸収合併する方針だ。
三菱電機は25年4月にグループのIT企業3社を統合した上で、本体のIT部隊を新会社に集約。準大手ゼネコンのインフロニア・ホールディングス
は25年4月、DX推進を狙いアクセンチュアと共同出資会社を立ち上げている。
親会社による吸収合併や主力事業会社への統合、親会社のIT人材を子会社へ集約、ITベンダーとの共同出資会社の設立、DXに特化した新
会社の設立など、各社のIT子会社を巡る再編のアプローチは様々だ。
（日経クロステック／日経コンピュータ 鈴木慶太）
［東京 １１日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabが、今年５月に出資したインドのイエス銀行
(YESB.NS), opens new tabを起点にアジア事業の立て直しに乗り出そうとしている。海外事業を統括する百留秀宗副社長はロイターとのイ
ンタビューで、「経済成長だけでいけるほど甘くはなかった」とこれまでの出資案件を振り返り、アジア戦略の見直しを急ぐ考えを明らかにした。
ＳＭＦＧはインドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」で２０２８年度に１２００億円という利益目標を
掲げるが、グローバル事業部門共同事業部門長の百留氏は、「現時点ではその数字に比べると非常に弱い」と説明。アジアの出資先全体
のＲＯＥ（自己資本利益率）は足元で３．３％にとどまり、２５年度目標の９．５％を大きく下回る。４カ国での出資先の収益性が軒並み伸び
悩んでいる。
百留氏は「出資が順調に進んでいるとは言えず、ビジネス面の改善が必要だ」と説明。現地での事業運営力が成否を左右したとし、「出資後
はかなりハードレッスンを受けた」と話した。
反転攻勢の核と位置付けるのが、傘下の三井住友銀行を通じて２５％弱出資したイエス銀行だ。日本の銀行として初めて、本格的にインドの
商業銀行に出資した。ノンバンクではなく預金基盤を持つ銀行を選んだのは、「預金を集めるフランチャイズ（拠点）が重要」との認識からだった。
過去の教訓を踏まえ、出資価格の精査には慎重を期した。百留氏は「これまでのアジア案件は評価額が純資産倍率の２─３倍と高かったが、
今回は勝てる水準で実行した」と説明。これまでに出資した他の案件でも「施策を打っている」とした。
百留氏がイエス銀行の課題の１つに挙げたのが、資金調達コストが高いこと。利率が低い当座・普通預金を増やすことが不可欠だと指摘し、
日系企業がインド企業と取引する際、売掛債権などを担保にファイナンスを提供するなどして企業に深く入り込むことで、預金の積み上げに
つなげたいとの考えを示した。
リテール分野では、日本で展開する総合金融サービス「オリーブ」のように、カード決済や証券口座を組み合わせた仕組みで資金を囲い込む。
安定した低コストの預金基盤を築きつつ、採算が良い分野への貸出しを進めることで、目標とするＲＯＡ（総資産利益率）１％の早期達成を
目指す。
イエス銀行はインド全土で１２００超の支店ネットワークを展開し、主要工業団地の近隣にも拠点を持つ。百留氏は「広範な支店網を活かし、
インド進出企業の取引や現地従業員の口座を取り込むことで成長を加速させる」と語った。イエス銀行の収益改善に伴う利益還元効果にも
期待を示す。
＜インドの戦略性＞
自動車メーカーなど日本企業はサプライチェーン（供給網）の中国依存を減らすため、製造・輸出拠点をインドへ移す動きを強めている。
インド政府がＳＭＦＧに期待するのも、中堅・中小を含めた日系サプライヤーのインド進出の呼び水になることであり、国内の産業基盤整備
につながると踏んでいる。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が２５年に実施した調査によると、事業拡大先としてインドを挙げた大企業は３３．７％と、米中や東南アジア
を上回り首位だった。百留氏は「日本企業と話しても、インドへの関心が非常に高くなっているのは間違いない」とした上で、「中東やアフリカ
への地理的な近さも有効に働き、日本企業の進出がより増えていく」と予想した。
ＳＭＦＧは０８年にベトナム、１３年にインドネシアの銀行に出資し、「アジアに第２、第３の三井住友銀行を作る」としたアジア中心の
マルチフランチャイズ戦略を打ち出した。同戦略を主導した太田純前社長は２３年に急逝したが、人口減少が進む日本からアジアに
成長機会を求める構想は今も引き継がれている。
百留氏は「アジアのどこで成長するかという場合に、やはりインドは非常に重要だと思っている」と述べ、インドを同戦略の中核に据える
考えを強調。イエス銀行について「（ＳＭＦＧの）国際的ネットワークを生かし、グローバルなコネクティビティが最も高い銀行になってもらい
たい」と話した。
2025/11/11 17:39 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループは子会社を通じて法律事務所のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に乗り出す。人工知能（AI）を
弁護士に提供し、M&A（合併・買収）の対象企業について事業上の権利関係や法務上のリスクを調査する定型業務を代替する。数百枚の
契約書を読み込む作業を自動化し、所要時間を9割短縮する。
９月に設立した子会社のSMBCリーガルX（クロス）が弁護士事務所向けにサービスを提供する。M&Aの対象企業の法的リスクや法令順守
の状況を調査する法務デューデリジェンスでAIを活用するのは国内初で、海外でも珍しい。
米グーグルの生成ＡＩサービス、Gemini（ジェミニ）を活用して買収対象企業が過去に取引先などと結んできた300?500件程度の契約書を
仕分けし、専用のクラウドサービスに取り込む。クラウドはアンダーソン・毛利・友常法律事務所やＡＩ翻訳会社と開発した。
契約書分析の利用料は1契約書あたり約1万円とし、総額は契約条件に基づいて決める。特に、経営権の移動時に契約相手が契約を見
直したり解除できたりする権利を定めた「チェンジ・オブ・コントロール条項」を含む契約書を一覧にする。この調査に漏れがあると、買収後に
期待していた相乗効果が得られなくなる懸念があるためだ。
これまで数人の弁護士が数日かけていた作業をＡＩで代替し、弁護士が契約書の分析後に買い手企業に提供するリポートの作成や、見
解の執筆に専念できるようにする。
大手法律事務所は若手が担う契約書分析の業務を効率化できるほか、中小規模の事務所はこれまで手がけるのが難しかった法務デ
ューデリジェンスの受注が可能になる。三井住友銀行の取引先企業の法務部にも提供が可能なサービスにする。
法務業務を効率化する背景には日本企業による大型再編や事業承継の増加がある。M&A調査のレコフデータ（東京・千代田）によると
、25年4?9月に日本企業が関係するM&Aの件数は前年同期比9%増の2515件と、1985年の調査開始以来、最多だった。実行前の法律業務の引き合いも強まり、弁護士の人手不足が課題になり始めていた。
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・三井住友FG、スタートアップ向け事業開発参入 まず150億円ファンド
明日の株式相場に向けて＝決算シーズンの“大トリ”飾る「銀行株」復活なるか
１０日の日経平均株価は前週末に比べ６３５円高の５万０９１１円と急反発した。米上院の与野党議員らが９日、つなぎ予算案で合意した
と報じられるなど、米政府閉鎖の終結期待が浮上。リスク回避姿勢が後退するなか、日経平均株価が急伸した。
「高市トレード」を背景にした急騰相場を演じた１０月から１１月に入り、全体相場には一服機運も出ているものの終値での５万円台はキー
プしている。今週は決算発表がピークを迎える。なかでも高い関心を集めるのが１１日取引終了後に発表されるソフトバンクグループ<9984
>だ。米国のＡＩインフラに投資する「スターゲート」計画や米オープンＡＩへの出資などが評価される格好で、日本のＡＩ・半導体関連相場を
けん引してきただけに、同社の決算がどんな結果となるのか、また今後に関してどんな見通しが示されるか、といった点を市場関係者は
注視している。
投資家の関心を一身に集める ＡＩ・半導体関連株だが、その一方で底堅い値動きを示しているのが 銀行株だ。東証３３業種の「銀行業」
は昨年末から足もとまで約２６％上昇。ＴＯＰＩＸの１９％高を上回っている。ただ、１０月は０．６％安と全体相場が急伸するなか、やや伸び
悩んだ。高市政権の誕生で日銀の追加利上げが遅れるのではないか、との観測が浮上したことも銀行株の上値を重くさせたようだ。
しかし、足もとでは銀行株は着実に値を上げつつある。みずほフィナンシャルグループ<8411>は今月４日に年初来高値を更新し、三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も９月高値を視野に入れる水準にある。地銀に目をやれ
ば、京葉銀行<8544>や百十四銀行<8386>、秋田銀行<8343>などが新値圏で推移している。今週末の１４日には決算シーズンの
大トリを飾る格好でメガバンク３行などが決算発表を行う。ソフトバンクＧともども銀行株の動向からも目が離せない状況が続きそうだ。
スケジュール面では、今晩は米国で３年国債の入札がある。国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が２１日まで
ブラジルで開催される。あす１１日は国内では１０月景気ウォッチャー調査が発表される。３０年国債入札が予定されている。前出の
ソフトバンクＧのほか、ソニーグループ<6758>、大成建設<1801>、鹿島<1812>、川崎重工業<7012>、ＪＸ金属<5016>などが決算発表
を行う。米国はベテランズ・デーで債券・外為市場などが休場となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/12 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループは子会社を通じて法律事務所のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援に乗り出す。人工知能（ＡＩ）
を弁護士に提供し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の対象企業について事業上の権利関係や法務上のリスクを調査する定型業務を代替する。数百
枚の契約書を読み込む作業を自動化し、所要時間を９割短縮する。
９月に設立した子会社のＳＭＢＣリーガルＸ（クロス）が弁護士事務所向けにサービスを提供する。Ｍ＆Ａの対象企業の法的リスクや法令
順守の状況を調査する法務デューデリジェンスでＡＩを活用するのは国内初で、海外でも珍しい。
米グーグルの生成ＡＩサービス、Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）を活用して買収対象企業が過去に取引先などと結んできた３００～５００件程度の契約
書を仕分けし、専用のクラウドサービスに取り込む。
2025/11/12 20:46 日経速報ニュース
12日の東京株式市場では銀行株が軒並み高となった。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループはともに
前日比2％高となり、年初来高値を更新した。人工知能（ＡＩ）、半導体関連株が下落するなかで相対的な割安感や金利上昇期待から
買いが入った。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも3％高だった。業種別日経平均株価では「銀行」が1.5％高で、日経平均株価の上昇（220円、
0.4％）を上回った。
この日は、ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連の値がさ株が売られた。三菱ＵＦＪモルガン
・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「半導体関連銘柄を売った資金が、出遅れていた銀行株に向かっている」と指摘する。
相場の騰勢が強まり始めた9月末以降、日経平均株価は14％上昇したのに対し、みずほＦＧは4％高、三菱ＵＦＪは0.3％高にとどまる。
高市早苗政権の誕生をうけ、日銀の利上げが遅れるとの思惑が株価の上値を抑えていた。銀行セクターのＰＢＲ（株価純資産倍率）は
1倍台前半や1倍未満の銘柄が多い。
足元では「日銀の利上げ基調は変わらないとの見方に加え、高市政権の積極財政で資金需要の拡大といった恩恵を受けられる
」（野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）と見方に変化が出てきている。3メガバンクの決算発表は14日に集中
するが、「先回り買いが起きている」との指摘もあった。
出遅れや割安感を手がかりにした物色は銀行株以外にも広がりを見せ、食品や不動産など内需株も買われた。内需の寄与が大きい
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比37.75ポイント高の3359.33と最高値を更新した。
野村証券の古川真チーフ・ポートフォリオ・ストラテジストは、日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率の上昇が11月以降頭打ちになっ
ていることに着目し「この局面ではＰＢＲが低いような割安株の上昇トレンドが起きやすい」と指摘する。
2025/11/12 17:40 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年11月12日
株式会社Third Intelligenceへの出資および協業に関する覚書締結について
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）は、日本を代表する人工知能研究者で東京大学大学院教授
の松尾豊氏らが設立したAIスタートアップ株式会社Third Intelligence（代表取締役 CEO：石橋 準也、以下、「Third Intelligence」）へ出
資を実施し、協業に向けた覚書を締結いたしました。
近年、AI技術が急速に発展する中、次なるフェーズとしてAGI（汎用人工知能）の研究開発が加速しております。AGIは特定のタスクに
特化した従来のAIとは異なり、人間と同様に複数の分野を横断的に理解し、創造的・論理的思考を行うことを可能にするものであり、社
会や産業構造そのものを変革する基盤技術として期待されています。
Third Intelligenceは松尾豊氏が石橋準也氏らとともに設立したAI研究・プロダクト開発企業です。松尾豊氏がChief Scientistとして
参画し開発する「遍在型 AGI」はベーシックな能力を備えたAIを出発点に、各個人や組織が自らの目的や用途に応じて学習・成長させる
ことを可能にする日本発の新しいモデルです。利用者一人ひとりに合わせた「自分だけのAI」により複雑なタスク処理にとどまらず、生活
のあらゆる場面で人々を支える存在となることを目指しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO：中島 達）は、「AI-leading Company」を目指し、生成AIによる
コアビジネスの変革を通じて、内部オペレーションから顧客接点まで含む業務の刷新に取り組んでいます。Third Intelligence との
協業を通じて、利用者一人ひとりにあわせた「自分だけのAI」を活用し、究極的にパーソナライズされた新たな顧客体験の実現等、AIを
ベースとした新しいサービス開発に向けて協働を進め、お客さまや社会に提供できる付加価値の実現を目指します。
【ご参考】株式会社 Third Intelligence 会社概要
・会社名 : 株式会社 Third Intelligence
・設立年月日 : 2025年3月27日
・代表者 : 石橋 準也（代表取締役 CEO）
・事業内容 : AI研究開発、AIを活用したプロダクト開発
・ホームページ : https://third-intelligence.com/
以上
2025/11/14 日本経済新聞 朝刊
３月期決算企業の２０２５年４～９月期決算の発表ピークを迎える今週の株式市場では個別株物色の様相が強まり、銀行や建設、
非鉄金属など割安（バリュー）株の上昇が目立っている。割安株の影響を相対的に大きく受ける東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は連日の
最高値更新となった。
１３日の株式市場では指数押し上げ上位銘柄に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど３メガ
バンクが入った。ＴＯＰＩＸの業種別株価指数では「非鉄金属」や「証券商品先物」、「建設業」など相対的にバリュエーション（投資
尺度）が低い銘柄群が多く含まれる業種が上昇率の上位に顔を出した。３指数とも１３日に年初来高値を更新した。
割安株物色の起点になったのが米国株市場だ。ＡＩでの大規模投資の収益化への警戒感が強まっている。「機関投資家を中心に
割安株シフトの勢いが強まった。日本市場でも同じ動きをする海外投資家がいる」（ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジ
スト）との声が聞かれている。
2025/11/14 17:00 日経速報ニュース
三井住友ＦＧ、今期中間78円配・年157円配 従来予想は年136円配
2025/11/14 17:01 日経速報ニュース
三井住友ＦＧ、1500億円上限の自社株取得枠設定 全株消却へ
2025/11/14 17:02 日経速報ニュース
8316
三井住友フィナンシャルグループ <8316>【連結】
決算短信PDF
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ] が11月14日大引け後(17:00)に決算を発表。26年3月期第2四半期累計(4-9月)の
連結最終利益は前年同期比28.7％増の9335億円に伸びた。
併せて、通期の同利益を従来予想の1兆3000億円→1兆5000億円(前期は1兆1779億円)に15.4％上方修正し、増益率が10.4％増→
27.3％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益は前年同期比25.1％増の5664億円
に伸びる計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の136円→157円に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比57.3％増の5566億円に拡大した。
2025/11/14 17:02 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 52,769 52,058 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,030,472 1,278,123 ―
最終利益 725,172 933,505 1,500,000
１株利益 184.77 242.03 390.39
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
8316
三井住友フィナンシャルグループ <8316>【連結】
決算短信PDF
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ] が11月14日大引け後(17:00)に決算を発表。26年3月期第2四半期累計(4-9月)の
連結最終利益は前年同期比28.7％増の9335億円に伸びた。
併せて、通期の同利益を従来予想の1兆3000億円→1兆5000億円(前期は1兆1779億円)に15.4％上方修正し、増益率が
10.4％増→27.3％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益は前年同期比25.1％増
の5664億円に伸びる計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の136円→157円に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比57.3％増の5566億円に拡大した。
三井住友ＦＧ (8316)
2026年3月期連結中間決算、経常損益1,278,123百万円。IFISコンセンサスを上回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が11月14日に発表した2026年3月期中間決算の
経常損益は1,278,123百万円、直近のIFISコンセンサス(1,010,000百万円)を26.5%上回る水準だった。
岡坂健太郎
［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１４日、２０２６年３月期の連結純利益見通しを
上方修正し、前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に引き上げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人のコンセ
ンサス予想の平均値１兆４０３０億円を上回った。
１０００億円と見込んでいた米関税政策の影響を２００億円に引き下げた。中島達社長は決算会見で「（米国と）各国との交渉が進展し、
世界的な景気後退などのシナリオの可能性が後退した」と説明。「先行きの不透明感が払しょくされた訳ではないが、本業は引き続き
好調に推移するとみている」と語った。
年間配当予想は従来の１株１３６円から１５７円（前年実績は１２２円）に引き上げた。
鈴木英樹、浦中大我
2025年11月14日 17:02 JST 更新日時 2025年11月14日 17:58 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は14日、今期（2026年3月期）の連結純利益予想を1兆5000億円に上方修正すると発表した
。従来予想は1兆3000億円。
ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は1兆4118億円だった。3期連続の過去最高益更新を見込む。
4-9月期累計の連結純利益は、前年同期比29%増の9335億円となった。企業活動の活発化により資金利益などが増益となった
ほか、個人向けクレジットカード関連も好調だった。新たな通期目標に対する進捗（しんちょく）率は62％となった。
発行済み株式の1.3%、総額1500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。年間予想配当も1株当たり157円と従来
予想から21円引き上げた。
決算について、中島達社長は「市場環境が良かったことに加え、国内ビジネスを中心とした本業の好調も継続した」と総括した。
米関税政策による景気後退リスクが小さくなったほか、高市早苗政権のスタートで国内の成長投資が進むとみており、下期から
来年度に向けて事業環境がさらに改善されるとの認識を示した。
三井住友FGは9月、米証券のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げると発表し、日本株事業の統合
でも合意した。
中島社長は日本株の分野で、傘下のSMBC日興証券が海外のグローバルファンドへのアクセスが弱かったことが反省点だと振り
返った。そのうえで、ジェフリーズとの新合弁会社によってこうした投資家に「しっかりアクセスできる。顧客の日本企業にもメリットが
ある」と述べた。
三井住友◆今日のフィスコ注目銘柄◆
三井住友<8316>
2026年3月期第2四半期の連結業績は、経常収益が前年同期比1.3％減の5兆2058億8700万円、経常利益は同24％増の
1兆2781億2300万円だった。
あわせて26年3月期の連結純利益を1兆3000億円から前期比27％増の1兆5000億円に上方修正。国内を中心とする預貸
資金収益の増加、政策保有株の売却などが収益を押し上げる。今期の年間配当は1株あたり157円と、前回予想（136円）
から増額修正。さらに、自己株式の取得と消却を決めたことも発表している。
2025/11/17 09:10 日経速報ニュース
2025/11/17 12:27 日経速報ニュース 1304文字
17日の東京株式市場で三井住友フィナンシャルグループ（8316）とみずほフィナンシャルグループ（8411）が年初来高値を更新した。
いずれも14日の取引終了後に2026年３月期（今期）の連結純利益予想を上方修正し、好感した買いが優勢となった。日本株の上昇を
けん引してきた人工知能（ＡＩ）や半導体関連の調整色が強まるなか、バリュー（割安）株を代表するメガバンクの優位性が意識されている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）も合わせたメガバンク３行は今回の25年４?９月期決算で企業の資金需要の高まりや金利
上昇を背景に通期の純利益予想をそれぞれ上方修正した。業績見通しの前提となる政策金利は現状の0.5％。市場で観測が根強
今年12月や26年１月に日銀による追加利上げが実現した場合、収益の一段の上振れが期待できる。
25年４?９月期決算に対するアナリスト評価は高い。野村証券の高宮健リサーチアナリストは14日付リポートで、三菱ＵＦＪにつ
て「顧客部門利益は総じて好調」、みずほＦＧは「全体的にバランスよい公表内容」、三井住友ＦＧを「（業務純益の）増益率は他社
でも高い、好印象」とそれぞれ評価した。
特に市場の評価を高めたのが三井住友ＦＧだ。株価は一時前週末比5.9％高の4586円まで上昇し、株価修正ベースで2006年４
以来およそ19年７カ月ぶり高値を付けた。業績上振れや配当上積みを好感した買いが入った。三井住友ＦＧは日経平均が年初来
安値を付けた４月７日と比べて前週末時点で株価上昇率が50.9％と三菱ＵＦＪ（63.89％）、みずほＦＧ（81.20％）に比べて出遅れていた。
配当利回りも17日前引け時点で3.50％で、三菱ＵＦＪ（3.06％）とみずほＦＧ（2.74％）に比べてまだ高く、相対的な投資妙味を意識し
買いが入りやすくなっている。
一方、三菱ＵＦＪは午前に一時1.8％安まで下げた。今期計画の純利益の上振れ額が三井住友ＦＧの2000億円に対し、三菱ＵＦＪが
1000億円にとどまり、物足りないとの受け止めから売りが優勢となった。みずほＦＧも一時は2008年７月以来の高値を付けたが、その
後は好材料出尽くしの売りで、17日午前は0.45％安で終えた。もっとも、市場では「きょうは決算を巡ってメガバンク株の明暗が分か
れたが、今後は金融政策などをにらみ似たような値動きになってくる」（アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャー）との
見方が少なくない。
足元ではＡＩ関連株が失速気味で、出遅れが指摘されるバリュー株へのシフトが投資テーマの一つになっている。ピクテ・ジャパンの
糸島孝俊ストラテジストは「銀行を含むバリュー株投資は今後も有効な選択肢になってくる」と話す。長期金利の指標となる新発１０年
物国債の利回りはきょう一時1.720％と17年半ぶりの高水準をつけた。バリュー株の影響を相対的に受けやすい東証株価指数（
ＴＯＰＩＸ）は最高値圏で推移し、金利先高観の追い風が吹く銀行株は引き続き相場上昇のけん引役となりそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 鈴木孝太朗〕
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2025/11/18 07:25
■三井住友フィナンシャルグループ<8316.T> 4528円 +198
■第2四半期決算は想定以上、短期的には自社株買い増額の評価、中期的には出資のシナジーに注目、ゴールドマンが「買い」継続、
目標株価4960円→5200円
ゴールドマンサックス証券が業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、今後12ヵ月の目標株価を従来の4960円から5200円に
引き上げた。
11月14日引け後に26年3月期第2四半期決算を発表。第2四半期累計連結業務純益は1.14兆円（前年同期比＋25％、会社通期計画
1.85兆円対比62％進捗、当社予想1.02兆円）、純利益は9335億円（同＋28％、会社通期計画1.3兆円対比71％進捗、BBGコンセンサス
1.41兆円対比66％進捗、当社予想7806億円）と当社予想/コンセンサス以上で着地した。また決算発表と同時に通期業績予想の上方
修正を行い、連結業務純益を2.05兆円（期初計画比＋2000億円）、純利益を1.5兆円（期初計画＋2000億円）とした。一方で、与信費用
計画の3000億円は据え置いた。関税影響の戻り入れ＋800億円（IRデーで言及済み）、Kotak Mahindra株式の売却益＋650億円、
本業の好調＋1000億円と低採算アセットの売却損▲450億円を合計して2000億円の上方修正となった。
株主還元面では業績予想の上方修正に基づく増配と自己株取得を発表。配当性向40％に基づいた引き上げ後のDPSは157円（期初
計画136円）、追加の自己株取得は1500億円上限で当社想定1000億円を上回り、実施された場合、5月発表の1000億円の自社株買い
と合わせて、総還元性向は56％となる。
第2四半期実績の上振れと会社計画の上方修正を踏まえ、当社は純利益予想を25/26/27年度＋9％/＋8％/＋4％増額し、目標株価
を5200円（従来460円）に5％引き上げた。「買い」推奨継続。株価は年度初から他のメガバンク対比でアンダーパフォームしており、今期
発表した出資などに関する市場評価が反映されていると思われる。したがって短期的な関心事としては、今回の自社株買い増額や上方
修正が、他メガ対比の株価回復材料として十分と見られるか否かであろう。もっとも、より中長期には、現中計のコアであるアジアのイン
オーガニック成長のPMIや、今後のジェフリーズ、Yes Bankとのシナジーが再評価の鍵となると考えられ、11月18日の決算説明会の
フォーカスの一つとなろう、と指摘。
今2026年3月期連結当期純利益を修正後会社計画1兆5000億円（EPS390.4円）に対し従来予想1兆3724億円（EPS357.3円）から
1兆4942億円（EPS389.7円）へ、来2027年3月期同1兆4042億円（EPS371.2円）から1兆5123億円（EPS401.8円）へ、2028年3月期
同1兆4673億円（EPS393.1円）から1兆5273億円（EPS412.6円）へ増額している。
2025/11/19 06:30 日経速報ニュース
18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安となった。同日は日経平均株価が約１カ月ぶりの安値で終え、
米主要株価指数も下落しており、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。みずほＦＧと三井住友ＦＧの下げが目立ち、三菱ＵＦＪも
安い。トヨタやソニーＧも下落した。
2025/11/19 13:00 日経速報ニュース
（13時、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反発している。後場に上げ幅を広げ、前日比93円（2.13％）高の4452円を付けた。
高市早苗首相は18日午後、日銀の植田和男総裁と会談し金融政策を巡り議論した。首相は緩和的な金融環境の維持を望むハト派
とされるが、会談では目立って利上げに反対する言動はなかったと伝わる。円安インフレに対応するため、日銀は早ければ12月にも
追加利上げに踏み切るとの見方もあり、金利上昇が業績拡大につながりやすい銀行株には買いが入っている。三菱ＵＦＪ（8306）と
みずほＦＧ（8411）も堅調。
植田総裁は会談後に「2％のインフレ率にうまく着地することが物価安定だけでなく息の長い経済成長につながる」と、日銀が進める
利上げの意義を首相に説明したと明らかにした。植田総裁によると、首相から金融政策への要望は「特になかった」という。第一生命
経済研究所の藤代宏一主席エコノミストはターミナルレート（政策金利の到達点）の代理指標である「２年先・１年」のフォワード金利が
1.3％近辺まで高まっている点を指摘。インフレの長期化に伴い人々の予想インフレ率が切り上がるなど、継続的な利上げが織り込まれ
つつあるとの見方を示す。藤代氏は次回12月会合での追加利上げの可能性が高いと予想している。
財務省は19日午前、植田総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政相が同日18時10分から会談すると明らかにした。外国為替市場
で円相場は対ドルやユーロでの下落が鮮明となっており、円安インフレに対応するため日銀は早期の追加利上げを迫られるとの思惑に
つながりやすい面もある。
豊田合が３日ぶり急反落、株式売り出し決議で需給悪化懸念
豊田合成<7282>が３日ぶりに急反落している。同社は２０日の取引終了後、株式の売り出しを決議したと発表した。トヨタ自動車<7203>
と三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友銀行が保有株を売却。売り出し株式数は合計２９７４万６０００株で、需要状況に
応じて上限４４６万１８００株のオーバーアロットメントによる売り出しも予定する。豊田合は取得総数１０００万株（自己株式を除く発行済み
株式総数の７．８６％）、取得総額５００億円を上限とする自社株買いと消却も発表したものの、株式の需給悪化を懸念した売りが優勢と
なっている。売出価格は１２月１日から４日までのいずれかの日に決める予定。
出所：MINKABU PRESS
2025年11月21日 13:14印刷
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が11月14日に発表した26年3月期第2四半期累計（4～9月）決算で、連結最終利益が9335億円と
なり、前年同期比28.7％増と大きく伸びた。国内外の貸出収益の改善に加え、手数料ビジネスや市場部門が堅調だったことが寄与し、メガ
バンクの中でも存在感を改めて示す結果となった。
【こちらも】イオン株価反発と内需株の見直し買い
併せて通期の最終利益予想も、従来の1兆3000億円から1兆5000億円へと上方修正された。増益率は10.4％増から27.3％増へと跳ね上
がり、3期連続の最高益更新見通しをさらに上積みする形となる。修正後の見込みを基にすると、下期（10～3月）の最終利益は5664億円と
なり、前年同期比25.1％増のペースで推移する計算だ。
業績好調を受け、株主還元も強化される。年間配当は従来計画の136円から157円へ増額され、増配姿勢を明確にした点にも投資家から
注目が集まる。中でも7～9月期の動きは顕著で、第2四半期（2Q）の最終利益は5566億円と前年同期比57.3％増を記録。メガバンク全体
が追い風を受ける中でも、三井住友の決算は際立って強いものだった。
■高収益の裏で進む構造改革
三井住友FGは高い収益を確保する一方、構造改革を本格化させている。特に象徴的なのが、店舗削減の加速だ。デジタルシフトの進展
により、来店数は年々減少しており、同社はその流れを前向きに取り込む形で店舗網の再編を進めてきた。ここ数年は店舗統合や有人拠
点の縮小を急ピッチで進め、人員配置や業務プロセスの見直しにも踏み込むなど、固定費削減と効率化の両立を図る姿勢が鮮明だ。
市場では、日銀の金利政策が正常化へ向かうかどうかが注視されており、「メガバンクの業績拡大はどこまで続くのか」という声もある。
金利上昇は銀行にとって追い風となる一方、国内景気の減速リスクや不動産市況の変動など、先行きの不透明感も残る。
それでも三井住友FGは、高収益とコスト最適化を同時に進めながら利益成長を実現しており、経営の安定感はむしろ増している。市場の
環境変化を受け止めつつ、構造改革を継続できるかが今後の焦点となり、投資家の視線は一段と鋭さを増している。
2025/11/22 06:17 日経速報ニュース 118文字
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。米株式相場が反発し、
日本株のＡＤＲにも買いが優勢だった。ホンダやトヨタ、ソニーＧが上げた。三井住友ＦＧや野村など金融にも買いが入った。
2025/11/24 05:00 日経速報ニュース
外国為替相場で円安が進行し、３メガバンクは複雑な思いを抱えている。海外事業を拡大してきたメガバンクにとって、円安はグループ
全体の収益にはプラスだが、手放しでは喜べない状況だ。銀行収益は日本経済の状況を投影する「鏡」ともいえる。円安が日本経済に
どう影響するかに目をこらす。
２０２５年４?９月期の決算で通期見通しの前提を変えたのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だけだった。為替相場の前提を
これまでの１ドル＝１４０円から１４０円台半ばと５円ほど円安方向に見直した。同社は「足元で当初想定よりも円安が進行していること
を踏まえた」と説明する。
一方、三井住友ＦＧ、みずほＦＧは１４０円と従来予想で据え置いた。三井住友の中島達社長は１４日の決算会見で「かなり円高を予想
しているなと思われたかもしれないが、ここに思いが入っているわけではない」と説明した。為替相場の方向性が見えにくいなか変えない
と決めた。
３メガの為替感応度をみると、輸出を軸とする製造業と同様に円安は収益押し上げに働く。１円の円安が進むと、三菱ＵＦＪで７５億円、
三井住友で２５億円、みずほで２０億円純利益を押し上げる。
日銀の９月の企業短期経済観測調査（短観）での２５年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=145円68銭だった。25年４?９月期
の決算発表でも、京セラやコマツなど、円安方向に見直した企業が相次いだ。
市場では高市早苗政権の積極財政を懸念し、円安が進んでおり、円相場は２０日に１ドル＝１５７円台半ばをつけた。実勢レートは３メガの
想定とは１０?１５円程度の開きがある。
３メガは４?９月期の決算発表時にそろって２６年３月期通期の業績予想を上方修正した。このままの円安水準が続けばさらなる上振れ
余地があるが、歓迎する向きは小さい。むしろ足元の動きに対して警戒の色がにじんだ。
「過度な円安は国力の問題というか、ファンダメンタルズに影響する可能性がある」（三菱ＵＦＪの亀澤宏規社長）「表面上は円安になった
方が当然いいわけだが、その理由が日本の財政懸念となれば中長期的に必ずしも我々のビジネスにとって良いかは分からない。円安を
望んでいるわけではない」（三井住友の中島社長）
みずほも円安定着に対しては「輸入企業にとっては逆風であり、業績悪化から前向きな資金需要が減少し、与信コストの計上を余儀なく
される可能性がある。プラス・マイナス双方の側面がある」と指摘する。
「金利ある世界でリテール（個人・中小）部門が稼げるようになったのは大きいが、先々を保守的に見通すのは無理もない」。金融当局幹
部は2025年４?９月期に最高益を更新した３メガバンクの見通しについてこう受け止めた。円安のみならず、「日銀の利上げが想定より進
まない可能性も考慮にいれる必要がある」と話す。
目下、物価高は政治の関心時だ。円安は輸入物価押し上げにつながる。東洋大学の野崎浩成教授は「マザーマーケットである日本で、
家計の購買力が減退していくリスクには注意する必要がある。企業は（円安の収益押し上げで）一時的に元気でも活力を持続できるか。
通貨の動きは注視せざるを得ない」と指摘する。
収益に占める海外の割合が最も大きい三菱ＵＦＪでも、営業純益とモルガン・スタンレーによる持ち分法投資利益の合計のうち、２４年度
で４４％は国内が占める。日本経済の状態は銀行の収益を左右する。
「為替がなければどうなのか」。大手銀の行内会議では為替の影響を除いた内部係数で議論を進める。取引先は輸出企業だけではない。
個人から中堅・中小まで「日本経済の状態がミニチュアのように投影される」（大手銀幹部）。好調な決算のなかでメガバンク首脳陣が見せ
た警戒は示唆を持つ。
（大島有美子）
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2025/11/25 05:00 日経速報ニュース
就職活動の時期が早まっています。日経電子版では「3分でわかる 就活・業界研究」を連載します。就活を前に、志望業界や職種、働き方
などキャリア観を考える上でのヒントをお届けします。
日本と世界の経済が見える
お金を扱う銀行は個人や企業、そして行政とも深いつながりをもちます。銀行の仕事は日本経済や世界経済の動きが見えることが大きな
魅力です。主な業務は個人や企業から預金を集め、融資することです。円を外貨と交換する為替業務もあります。債券や株式の運用、M＆A
（合併・買収）の仲介などによる手数料収入も収益の柱となっています。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクグループに、りそな
ホールディングス（HD）と三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストグループ(G）を加えた5つの銀行グループが大手です。
5大銀行グループの2025年3月期の連結純利益の合計は約4兆3971億円と19年3月期から約2.2倍に増えました。日銀による政策金利の
引き上げが業績の追い風となっています。貸出金利や国債などの有価証券の利回りが上昇しており、貸出金利から預金金利などの調達
金利を引いた利ざやが拡大しています。
今後の焦点
銀行には「保守的で官僚的」「アナログ」といったイメージを持つ就活生もいるかもしれません。文系が働く職場というイメージもあるかもしれ
ません。JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー、日本の伝統的企業）の代表格とされる銀行は、デジタルと海外を軸に新領域を開拓
し、大きく変わろうとしています。
特に力を入れているのがデジタルです。三井住友は23年3月から「Olive（オリーブ）」、三菱UFJは25年6月から「エムット」の提供を始め、26
年度後半からAIを搭載したデジタルバンクを開業する予定です。みずほ銀行は25年3月に個人の資産相談に特化した新型店舗「みずほのアト
リエ」を開店しました。リアルの店舗だけでなく、スマートフォンを使った金融サービスを強化しています。
銀行は年功序列や終身雇用に代表される人事制度の改革を進めています。人事採用や教育では、総合力を身に付ける「ゼネラリスト」だけ
でなく、専門性を持った「スペシャリスト」を重視するようになっています。働くフィールドが広がったことで、理系も数多く採用されています。
若手に大きな仕事を任せ、能力やスキルに応じた報酬体系にする改革にも取り組んでいます。
（倉林昌弘、グラフィックス 佐藤綾香）
次回は11月27日に「航空業界」を公開します。
【関連インタビュー】
三菱UFJ執行役員が求める人材「いつまでも挑戦者であってほしい」
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・3分でわかるネット・EC業界 エンジニア活躍、最新技術に積極投資
・3分でわかる食品メーカー 原料高で値上げ、健康志向に商機
・３分でわかるコンサル業界 DXで需要急増、システム開発も
・3分でわかる総合商社 資源から小売りまで網羅、事業投資が成長の柱
2025/11/25 10:20 日経速報ニュース
（10時20分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前週末比71円（1.59％）高の4520円まで上昇し、17日に付けた
年初来高値の4586円に接近した。日本経済新聞電子版が22日に、日銀の増一行審議委員が「利上げ判断が『近づいている』と述
べた」と報じた。要人発言などを受け、市場では利上げ観測が強まっており、銀行株には利ざや改善期待の買いが優勢となっている。
みずほＦＧ（8411）も高い。株式分割考慮後の上場来高値が迫る三菱ＵＦＪ（8306）は売り買いが交錯している。
増審議委員は日本経済新聞の取材に応じ、利上げについて「何月かは言えないが距離感としては近いところにいる」と指摘した。
パラソル総研の倉持靖彦副社長は「足元の円安に歯止めがかかっていないほか、高市早苗首相の成長促進策による中長期的な
金利上昇の思惑、企業業績の堅調などを踏まえても、市場の利上げ期待は高まっている」と話す。その上で、銀行株はＰＢＲ（株価
純資産倍率）が加重平均で1倍程度と割高感がないことも含め、当面堅調に推移しそうだとみていた。
みずほＦＧなど銀行株は堅調、日銀の追加利上げ思惑で買い流入
みずほフィナンシャルグループ<8411>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が堅調。日本経済新聞・電子版は２２日に
日銀の増一行審議委員が利上げ判断に関して「近づいている」と述べたと報道した。同氏は「利上げをしていい環境は整って
きていると思う」と発言したという。日銀は、年内は１２月１８～１９日に、新年は１月２２～２３日に金融政策決定会合を予定
しているが、追加利上げ思惑から銀行株に対する買いが流入している。大垣共立銀行<8361>や秋田銀行<8343>、山梨
中央銀行<8360>が年初来高値に買われるなど地銀株に対する買いも強まっている。
2025/11/25 16:30 日経速報ニュース
25日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前週末比33円64銭（0.07%）高の4万8659円52銭だった。東京市場が
祝日で休場だった24日の米株式市場で主要3指数が上昇した。米追加利下げ観測の高まりを受け、ハイテク株の上げが目立った。東京
市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。朝方の買い一巡後、
日経平均の上値は重くなり、午後には下落に転じる場面もあった。ソフトバンクグループ（SBG）が急落し、上値を抑えた。
米連邦準備理事会（FRB）高官が相次いで追加利下げを支持する姿勢を示し、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測
が再燃している。24日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅高となるなど、ハイテク株に買いが集まった。
投資家心理が改善し、25日はアジア各国・地域の株価指数が上昇。東京市場でもアドテストや東エレクが買われるなど一定の支えになった。
日経平均は午後には下落に転じる場面があった。SBGは一時、10%あまり下げ、1銘柄で日経平均を340円下押しした。グーグルが18日
に発表した生成人工知能（AI）の最新の基盤モデル「Gemini（ジェミニ） 3」が高い評価を集めている。SBGが出資する米オープンAIとの競争
激化を警戒した売りが出やすかった。
東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジストは「AI関連銘柄の中で明暗が分かれ始めている印象で、今後は一段と
選別物色が進む可能性がある」と話す。これまで割高な水準まで買われてきたAI関連銘柄は調整色を強め、年末にかけて日経平均は
5万円近辺で横ばい圏での推移が続くともみていた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は6.84ポイント（0.21%）安の3290.89だった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆1958億円、売買高は24億5859万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は772。値下がりは787、
横ばいは53だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
三井住友FGなど銀行株が高い 日銀委員「利上げ判断近づいている」
三井住友FG（8316）△0.17% 三井住友FGが続伸した。前週末比71円（1.59%）高の4520円まで上昇し、17日に付けた年初来高値の
4586円に接近した。日本経済新聞電子版が22日に、日銀の増一行審議委員が「利上げ判断が『近づいている』と述べた」と報じた。要人
発言などを受け、市場では利上げ観測が強まっており、銀行株には利ざや改善期待の買いが優勢となった。みずほFG（8411）も高い。
株式分割考慮後の上場来高値が迫る三菱UFJ（8306）は売り買いが交錯し、小幅安で終えた。…場中の値動きはこちら
ソフトバンクGが急落 出資先のOpenAI、Googleとの競争激化懸念
ソフトバンクG（9984）▲9.94% ソフトバンクGが急落した。米アルファベット傘下のグーグルが18日に発表した生成人工知能（AI）の最新
の基盤モデル「Gemini（ジェミニ） 3」が高い評価を集めている。24日の米株式市場でアルファベットは大幅に上昇し、上場来高値を更新した。
生成AIで競合するオープンAIのビジネスに逆風になるとの懸念が強まり、オープンAIへの出資を加速しているSBGも売りに押された。…
場中の値動きはこちら
エーザイが反発 競合薬が治験の効果得られず、優位性に期待
エーザイ（4523）△7.39% アルツハイマー病治療薬「レケンビ」を開発中のエーザイが反発した。24日の米株式市場で、デンマークの製薬
ノボノルディスクの米預託証券（ADR）が大幅に下落した。同日にアルツハイマー治療薬候補の臨床試験（治験）で認知症の進行抑制に効果
が得られなかったと発表し、失望売りが広がった。競合薬の治験結果を受け、エーザイ株には開発薬の優位性に期待した買いが入ったようだ。
…場中の値動きはこちら
【25日の注目株概況一覧】
・アドバンテスト株価反発、米ＳＯＸ上昇 グーグル「ジェミニ３」期待
・コーセーの株価が反落 ジェフリーズ証券が目標引き下げ
・第一三共の株価４日続伸 みずほ証券が目標5800円に上げ
・半導体販売のミタチ産業株価反発、26年５月期上方修正 配当上げ
・歯科治療器具のナカニシ株価反落 ＳＭＢＣ日興が投資判断と目標下げ
・日本板硝子の株価続伸 ウクライナ和平進展による復興需要に期待
・キオクシアの株価反発 米サンディスクが指数採用で連想買い
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日経平均株価終値33円高 続く好業績物色、ＳＢＧ急落を跳ね返す
三井住友ＦＧ (8316)
26年3月期経常予想。対前週2.5%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の2,018,733百万円から2.5%上昇し
、2,069,986百万円となった。対前年実績で見た場合17.4%の増益予想から20.4%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.7から4.9に上昇した。
2025/11/26 18:00
三井住友ＦＧ (8316)
日系中堅証券、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、5,600円。
日系中堅証券が11月26日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立）から強気（強気）に引き上げた。
同様に、目標株価も4,800円から5,600円に引き上げた。因みに前日（11月25日）時点のレーティングコンセンサスは4.7（アナリスト数10人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,963円（アナリスト数10人）となっている。
2025/11/28 05:00 日経速報ニュース
日米株式市場で相場変動の荒さが目立つ。人工知能（ＡＩ）関連株にマネーが集中し、一部の銘柄の値動きが相場全体に影響を及ぼし
やすくなっている。上昇が続いた日経平均株価は11月に月間で値下がりに転じる見通しだ。建設や金融など、AI関連以外で買われる銘
柄も出ている。相場の安定には投資マネーの流入先の広がりが必要となる。
11月の日経平均の月間騰落率は28日までで2244円（4％）の下落だった。トランプ関税の発動を控え、世界的に景気や企業業績の悪化
が懸念された3月以来の下落に転じる可能性が大きい。
日経平均は10月末に5万2411円の最高値を付けた後、11月19日には4万8537円まで下落した。値幅は3000円に迫る。10月に記録した
過去最大の値幅（7860円）には及ばないものの、１日の値動きが1000円を超える日が5日あった。
米国株も11月は調整色が強かった。多くの投資家が指標とするS＆P500種株価指数は18日にかけ4営業日で200以上下落し、同期間
として4月以来の下げ幅となった。
背景にあるのが、一部のAI関連銘柄へのマネーの集中だ。
日経平均でみると、2024年末から25年10月末までの上げ幅（1万2516円）のうち、ソフトバンクグループ（SBG）、アドバンテスト、東京エ
レクトロンの３銘柄の寄与額は8000円を超え、上昇額の67％を占める。
米株式市場でも、半導体大手エヌビディアやアルファベット、マイクロソフトといった巨大テック7社「マグニフィセント7（M7）」の株高が指数
の急ピッチな上昇を演出した。米S&P500種株価指数の構成銘柄の時価総額合計は同期間で約8兆5000億ドル増え、このうちおよそ半分
はM7の増額分だった。
データ収集や解析などにAIを活用することで産業の省力化・効率化が進み、経済成長に寄与するとの期待は根強い。IT（情報技術）イン
フラのあり方を一変させる技術革新であるとの見方もあり、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）や半導体メーカーなどに資金が突出
して流入する構図になっている。
こうしたマネーの偏在により、短期的な過熱感を通した株高の反動が生じやすい。エヌビディアの株価は、10月末の最高値から1カ月弱で
2割下落した。9月に株価が1日に4割超上昇した米オラクルも、11月の下落率は2割を超える。日本でもSBGの株価は10月末の最高値から
、1カ月足らずで5割近く下げる場面があった。
ここにきて、物色の対象はAI関連以外にも出てきた。例えば建設株だ。清水建設株は13日、一時2516円まで上昇し1989年12月に付けた
最高値（2510円）を約36年ぶりに上回った。その後も高値の更新が続く。鹿島も11月に約36年半ぶりに最高値を更新した。
人手不足を背景に選別受注を徹底し、工事単価の引き上げが進む。清水建設の25年4?9月期の連結純利益は461億円と、前年同期の
4倍超に膨らんだ。大成建設や鹿島も26年3月期の純利益が過去最高になる見通しだ。モルガン・スタンレーMUFG証券の八木亮株式アナ
リストは「建築マージン（利幅）の改善傾向は2030年3月期まで続く」として、大手ゼネコン各社の株価がさらに上向くとみる。
銀行株の強さも目を引く。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は1月、当時の最高値だった06年の1950円を上回り、19年ぶりに上場来
高値を更新した。その後も上昇を続け27日には2471円50銭と最高値を付けた。三井住友FGも連日で高値を更新。地方銀行でも山口FGが
27日、1年半ぶりに最高値を更新した。
長期金利の上昇が貸し出し利ざやの改善につながる。不採算事業の見直しや店舗数の削減などで収益基盤の強化も利益を伸ばす要因
となる。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「企業の設備投資意欲は高く、資金需要の拡大が銀行
の収益を押し上げている」と語る。
東証プライム市場全体でみると、25年に最高値を更新した銘柄は27日時点で約400社。日経平均が過去最高水準にあっても、最高値の
銘柄は全体の25%にとどまる。息の長い上昇には、株高の裾野がさらに広がることが条件になる。
、約1800億円の中間配当が予定されている。
2025/11/29 03:27 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。同日の米株式相場の
上昇が支えになったが、日経平均株価の上値は重かったため買いの勢いは限られた。三井住友ＦＧやオリックス、ソニーＧが上昇した。
一方、野村や武田は下げた。
28日は感謝祭の翌日で、米株式市場は短縮取引だった。
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行高演じる、日銀総裁発言で１２月利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが堅調。地銀株も買われ、日経平均株価が一時９００円を超す下げとなり主力株に下押し圧力が高まるなかで銀行株が
逆行高を演じている。日銀の植田和男総裁は１日、名古屋市での金融経済懇談会でのあいさつで、１８～１９日の金融政策決定
会合において「利上げの是非について、適切に判断したい」などと述べた。一連の発言を受けて市場では１２月の利上げの可能性
が高まったと受け止められており、金利上昇メリットセクターである銀行株の支援材料となっている。
植田総裁は最近の米国経済や関税政策を巡る不確実性の低下などを踏まえ、経済・物価の中心的な見通しが実現していく確度は
少しずつ高まっていると指摘。１２月の決定会合に向け、企業の賃上げスタンスに関して本支店を通じ、精力的に情報収集をしている
ところだとしたうえで、さまざまなデータや情報をもとに内外経済
少しずつ高まっていると指摘。１２月の決定会合に向け、企業の賃上げスタンスに関して本支店を通じ、精力的に情報収集をしている
ところだとしたうえで、さまざまなデータや情報をもとに内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を点検・議論していく考えを表明した。
2025/12/01 12:36 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。午前に前週末比134円（2.85％）高の4832円まで上昇し、
株式分割考慮後の上場来高値を更新した。日銀の植田和男総裁の発言を受けて市場では利上げ観測が強まっており、
国内債券市場では長期金利が上昇している。株式市場では、銀行株に利ざや改善を見込んだ買いが優勢となっている。
三菱ＵＦＪ（8306）も上昇し、同上場来高値を更新。みずほＦＧ（8411）は年初来高値を付けた。
日銀の植田総裁は1日、名古屋市での金融経済懇談会で、18?19日に開く金融政策決定会合について「利上げの是非
について適切に判断したいと考えている」と語った。市場では「踏み込んだ発言で、市場では利上げへの思惑が強まった
」（国内証券）との声が聞かれる。三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪについては、11月28日付で外資系証券が投資判断と目標株価
を引き上げたことも材料視されているようだ。
2025/12/01 16:30 日経速報ニュース
1日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前週末比950円63銭（1.89%）安の4万9303円28銭だった。このところ
の急ピッチな上昇に対する警戒感から、個人や機関投資家などによる利益確定目的の売りが優勢だった。日銀の植田和男総裁の挨拶や記
者会見をきっかけに、次回12月会合での利上げ観測が高まったことも売りを促した。下げ幅は1000円を超える場面があった。
日経平均は前週末の米株式相場の上昇を受けて小高く始まったが、ほどなく下げに転じた。前週に1600円あまり上昇していたとあって、アド
テストやファストリ、フジクラといった主力株や値がさの半導体関連株などが短期的な過熱を警戒した売りに押された。
日銀の植田和男総裁は1日、18?19日に開く金融政策決定会合について「利上げの是非について適切に判断したい」と表明した。SMBC
信託銀行の山口真弘投資調査部長は「全体的にはこれまでの発言内容を踏襲している印象ではあったが、『利上げの是非について検討』
との発言はやや踏み込んでいると感じた」と指摘。12月会合での利上げはほぼ確実になったとみていた。金利上昇を受けて不動産株が売
られた一方、銀行株は軒並み高となった。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は40.11ポイント（1.19%）安の3338.33だった。JPXプライム150指数は4営業日
ぶりに反落し、20.10ポイント（1.38%）安の1436.32で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆3835億円、売買高は21億6799万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1268。値上がりは299、
横ばいは43だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
三井住友FGと三菱UFJ株価が上場来高値 日銀利上げの思惑で
三井住友FG（8316）△1.55% 続伸し株式分割考慮後の上場来高値を更新した。日銀の植田和男総裁の発言を受けて市場では利上げ観測
が強まっており、国内債券市場では長期金利が上昇している。株式市場では、銀行株に利ざや改善を見込んだ買いが優勢となっている。三
菱UFJ（8306）も上昇し、同上場来高値を更新。みずほFG（8411）は年初来高値を付けた。…場中の値動きはこちら
BIPROGY株価が大幅続落 マーケティング支援会社買収を懸念
ビプロジー（8056）▲4.55% 大幅続落。11月28日、マーケティング支援のカタリナマーケティングジャパン（東京・港）を傘下に入れると発表
した。買収金額は405億円。報道によると、同社にとって過去最大のM&A（合併・買収）になるというが、現時点では成長期待より財務負担の
増加を懸念した売りが優勢になっている。…場中の値動きはこちら
昭和産業株価、6.1%安 千葉銀行など7社が保有株売り出し
昭和産（2004）▲6.11% 大幅反落した。千葉銀行（8331）やみずほ銀行、損害保険ジャパンなど7社が保有する昭和産株を計323万6000
株売り出すと11月28日発表した。売り出し規模は2025年9月末時点の自己株を含む発行済み株式数（3299万5420株）の約1割に相当し、
短期的な株式の需給悪化を懸念した売りが出ている。…場中の値動きはこちら
【１日の注目株概況一覧】
・ＳＷＣＣ株価が一段高 ＳＭＢＣ日興は目標株価引き上げ
・三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪ株価が上場来高値 日銀利上げの思惑で
・トリケミカル研究所株価、ストップ高 ２?10月の純利益は25％増
・メガチップス株価が反発 26年３月期純利益2.1倍に上方修正
・昭和産業株価、6.1％安 千葉銀行など7社が保有株売り出し
・ＢＩＰＲＯＧＹ株価が大幅続落 マーケティング支援会社買収を懸念
・アドバンテスト株価伸び悩み 米ナスダック上昇もエヌビディア下落
・野村ホールディングス株価、連日で年初来高値 オープンＡＩと提携
・ミナトＨＤ株価が大幅続伸 今期純利益を2.1倍に上方修正
・キヤノン電子株価ストップ高気配 キヤノンが１株3650円でＴＯＢ
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日経平均株価終値950円安 日銀・植田総裁講演、年末高期待に冷や水
2025/12/01 16:00 日経速報ニュース
ジェフリーズ証券東京支店の投資銀行共同部門長に、矢野雄彦氏が1日付で就任したことが分かった。副会長も兼任する。矢野氏は直近
でバークレイズ証券の投資銀行部門会長を務めた。テクノロジーや通信・メディア分野のＭ＆Ａ（合併・買収）助言での豊富な経験を生かす。
ジェフリーズ証券東京支店は米大手投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの日本法人にあたる。三井住友フィナンシャルグル
ープ(FG)は9月、米国ジェフリーズ本体に約1350億円を追加出資し、持ち分を14.5%から最大20%に引き上げると発表。三井住友FG傘下
のSMBC日興証券とジェフリーズは、日本株事業を共同で担う「SMBC日興ジェフリーズ証券」を設立する。矢野氏は同社の運営にも関与する。
矢野氏はスイスの重電大手ABBの電力システム事業の日立製作所への売却や、米投資ファンドのベインキャピタルなどによる東芝メモ
（現キオクシア）の買収で助言業務に携わった経験を持つ。英半導体設計のアーム・ホールディングス上場の共同主幹事も主導した。合計で
15兆円以上のＭ＆Ａや資金調達に関与した。
矢野雄彦（やの・ゆうひこ） 86年（昭61年）青山学院大国際政治経済卒。クレディ・スイス証券やドイツ証券などを経て、20年にバークレイズ
証券副会長兼投資銀行部門会長に就任
２． 取得した株式の総数 7,226,900株
３． 取得価額の総額 32,636,803,200円
４． 取得期間 2025年11月17日から2025年11月30日まで（約定ベース）
三井住友ＦＧが９日続伸、国内大手証券は目標株価５４００円に引き上げ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が９日続伸。大和証券は１日、同社株の投資判断「２（アウトパフォーム）」を継続するとともに
目標株価を４４００円から５４００円に引き上げた。同証券では、２５年度の連結純利益は１兆５０００億円（前期比２７％増）と会社目標
の達成を予想。２６年度の同利益は１兆６５００億円、２７年度は１兆７５００億円と増益継続を見込んでいる。
株価に割安感があるほか、今後の自己資本利益率（ＲＯＥ）上昇も期待でき「短期・中長期ともに投資魅力は大きい」と指摘している。
2025/12/02 16:30 日経速報ニュース
2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比17銭高の4万9303円45銭だった。前日に大幅安となったファストリや、
米半導体大手エヌビディアとの協業を発表したファナックが大幅に上昇し、2銘柄で日経平均を130円程度押し上げた。日銀の利上げ観測を
背景に、金利上昇が業績の追い風となりやすい銀行も上昇した。一方、債務負担の増加が意識される電力や不動産、建設には売りが優勢
だった。日経平均は下げに転じる場面もあった。
日経平均の前日比の騰落幅としては、2017年10月31日（6銭）以来の小ささだった。
1日の日銀の植田和男総裁の発言を受けて、次回18?19日の金融政策決定会合で11カ月ぶりの追加利上げに踏み切るとの観測が高まっ
た。三井住友FGと三菱UFJは続伸し、連日で上場来高値を更新した。しずおかFGなど地銀株の一角も上場来高値を更新、東証株価指数
（TOPIX）の業種別株価指数の「銀行業」は26年ぶりの高水準を付けた。第一生命HDなど保険株も上昇し「12月利上げを前提とした物色が
活発化した」（T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との見方があった。
日経平均は午後に下落する場面があった。世界的な金利上昇がハイテク株の調整につながるとの警戒から、ソフトバンクグループ（SBG）
には売りが強まり、5%あまり下落し、日経平均の上値は重かった。SBGの信用買い残を売り残で割った信用倍率は5カ月ぶりの高水準にあり
「連日の大幅下落を受けて、個人投資家を中心に損失覚悟の売りが膨らんだ」（国内証券のストラテジスト）との見方があった。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は2.73ポイント（0.08%）高の3341.06だった。JPXプライム150指数は反発した。
東証プライムの売買代金は概算で5兆2278億円、売買高は21億3871万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は471。値下がりは1080、
横ばいは58だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
三菱UFJ株価続伸、連日の最高値 12月利上げ前提の買い続く
三菱UFJ（8306）△2.45% 続伸し、株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新した。日銀が次回18?19日に開く金融政策決定会合で11カ
月ぶりの利上げに動くとの見方が強まっており、銀行株には利ざや改善を期待した買いが続いた。三井住友FG（8316）も続伸し、連日で上場
来高値を更新した。ゆうちょ銀（7182） やしずおかFG（5831）も上場来高値を更新した。…場中の値動きはこちら
ダスキンが最高値 ミスド好調でモルガンMUFG証券が判断上げ
ダスキン（4665）△6.66% 大幅に反発し、上場来高値を更新した。モルガン・スタンレーMUFG証券が1日、ダスキンの投資判断を3段階で
最下位の「アンダーウエート」から真ん中の「イコールウエート」に、目標株価を2800円から4300円に引き上げ、材料視した買いを集めたようだ。
…場中の値動きはこちら
アスクルが年初来安値 サイバー攻撃で6?11月決算開示を延期
アスクル（2678）▲2.24% 年初来安値を更新した。1日、12月15日に予定していた2025年6?11月期の決算開示を延期すると発表した。嫌気
する売りが出た。…場中の値動きはこちら
【2日の注目株概況一覧】
・ファナック、株価4年半ぶり高値 NVIDIAとAIロボで協業
・三越伊勢丹の株価反落 11月の免税売上高が減少
・伊藤園の株価続落、8カ月ぶり安値 5?10月営業減益を嫌気
・エニタイムフィットネスのＦＦＪ、株価が年初来高値 株式を非公開化
・ワークマン株価続落 11月既存店売上高7.9％増も利益確定売り
・JT株価が最高値 配当取り目的の買い、NISA口座経由で増加
・東京電力ＨＤ株価続落、一時10％安 目先の材料出尽くしで売り
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日経平均終値17銭高 ファナック急伸、フィジカルAIへの期待広がる
2025/12/02 15:40 日経速報ニュース
海外投資家を中心に銀行株への買いが活発化している。２日の東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数「銀行業」が
リーマン危機前の高値を上回った。日銀が12月の金融政策決定会合で11カ月ぶりの追加利上げに踏み切るとの見方から、金利上昇が業
績拡大の追い風になる銀行株への物色が強まっている。
銀行業は前日比9.10ポイント（1.82％）高の508.99で終え、1999年11月以来、約26年ぶりの高水準を付けた。これまで上値メドとして意識
されてきたリーマン危機前の高値に当たる2006年４月の高値（505.89）を上回り、21世紀に入ってからもっとも高い水準に浮上した。個別では
三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友ＦＧ（8316）のほか、ゆうちょ銀（7182）としずおかＦＧ（5831）が上場来高値を更新した。
メガバンクを中心に、海外勢の買いが銀行株高を主導しているとの見方が多い。日銀の植田和男総裁が１日、次回18?19日の会合で
「利上げの是非を適切に判断したい」と語った。「想定以上に（金融引き締めに積極的な）タカ派でビッグサプライズ」（オランダ金融大手ＩＮＧ）
と受け止める海外勢は少なくなかった。高市早苗首相が積極財政を志向していることもあり、景気拡大と金利上昇の両方で銀行の収益拡大
につながるとの観測が一段と強まった。
エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏は現在0.5％の政策金利が最終的には1.5％程度まで切り上がると予想する。高市政権下で今後数年間
、財政拡張が続くのであれば「ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の1.5％の妥当性が高まる」と説明する。
銀行で時価総額最大の三菱ＵＦＪは今年に入り、１日までに33％上昇した。５年連続の株価上昇が射程に入っている。年末にかけ「師走の
株高」の動きが強まるとすれば、けん引役は銀行を中心とした金融株になるだろう。
2025/12/04 06:26 日経速報ニュース
2025/12/03 14:30 日経速報ニュース
（14時25分、プライム、コード8316など）三井住友ＦＧが10営業日ぶりに反落している。前日比115円（2.33％）安の4803円を付けた。
日銀が18?19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの観測が高まり、銀行株は前日まで上昇基調だった。三井住友ＦＧは前日
に上場来高値を更新したこともあり、きょうは目先の利益を確定する売りが優勢となっている。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も安い。
日銀の植田和男総裁と一部の審議委員の利上げに前向きな発言などを受けて、11月下旬以降、銀行株は上昇が目立っていた。利ざや
改善による業績拡大期待からメガバンクのほか地銀株にも買いが広がり、前日には東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数「銀行業」
が約26年ぶりの高水準をつけた。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「12月会合での0.25％の利上げはある程度織り込まれ、会合
結果の発表まで銀行株は一進一退の値動きとなるだろう」と指摘。そのうえで「日銀が利上げを継続するとの見方も高まっており、会合を
通過したあとの銀行株は再び上昇基調となりそうだ」との見方を示した。
Swetha Gopinath、Silas Brown
2025年12月5日 at 3:03 JST
三井住友銀行と米プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社ベイン・キャピタルは、英国を含む欧州の法人向け融資を対象とする
新たなローンプラットフォームで提携する。
ブルームバーグ・ニュースが確認した声明文によると、このプラットフォームでは最大15億ユーロ（約2700億円）の融資を行う予定で、
三井住友銀行のレバレッジド・ファイナンスの案件組成力と、ベインのスペシャルシチュエーションズ投資、クレジット投資事業を統合する
形で構築する。主にシンジケートローン市場での機会を狙い、スポンサー支援企業向けの資金調達を対象とする。
ベインと三井住友銀行の双方が、この事業体のガバナンス権限を持つ。
銀行とプライベートキャピタル企業は、企業向け融資では、これまで競合関係と見なされてきたが、レバレッジド・クレジット運用者が
記録的な資金調達を行い、新たな投資機会の確保に迫られる中で、両者が提携する動きが広がっている。
米シティグループと米アポロ・グローバル・マネジメントは昨年、今後5年間で250億ドル規模のプライベートクレジット案件で協業する
ことで合意した。三井住友銀行はすでに、欧州でプライベートキャピタル企業のパーク・スクエア・キャピタルと、34億ユーロ規模の直接
融資スキームで提携している。
2025/12/05 09:05 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２６?２８年度の３年間で、生成人工知能（ＡＩ）などＩＴ分野に約１兆円を投資する。２３?２５年度の
計画（約８０００億円）から２５％増やす。ＡＩが自律的に作業をこなす「ＡＩエージェント」を顧客の問い合わせ対応などに導入するほか、サイバー攻撃
への対策に充てる。
来春に公表する２６?２８年度の中期経営計画に盛り込む。事務作業の効率化により生み出された時間は営業活動に振り向ける。預金や融資
の取引を管理する基幹システムの更新にも使う。
８月末には米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同で、シンガポールにＡＩ開発の新会社「kAIgentic（カイジェンティック
）」を設立した。東京やシンガポールなど三井住友ＦＧが拠点を置く国や地域を横断する形で、ＡＩインフラの整備を主導させる。
【関連記事】
・三菱UFJのデジタルバンク、AIを標準装備 リテール競争に新たな号砲
・三井住友FG、AI新会社「カイジェンティック」 過半出資を契約
2025/12/05 11:27 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが底堅く推移している。一時は、前日比44円（0.89％）高の4944円まで上昇し、株式分割
考慮後の上場来高値を付けた。その後は地合いの悪さから、利益確定目的の売りにやや押されている。5日朝方の国内債券市場で長期金
利が上昇し、指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005％高い1.940％をつけた。2007年7月以来およそ18年5カ月ぶりの高水準と
なり、メガバンクの三井住友ＦＧには朝方に利ざや改善期待の買いが入った。
三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）もきょうは売りが優勢だが、ここのところ高い水準での推移となっていた。日銀が12月の金融政策決
定会合で利上げを決めるとの観測が追い風となっていたほか、世界的にも金融株に資金流入が続いている。
パラソル総研の倉持靖彦副社長は「安定した収益性に加え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの投資部門も好調で、米国では銀行株指数が直近で
過去最高値を付けたほか、欧州でも銀行株に買いが向かっている」と指摘。「先行きの世界景気について市場が弱気にみていない証左だ」と
して、国内銀行株の上昇基調も当面続きそうだと話した。
2025/12/05 16:30 日経速報ニュース
５日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、終値は前日比536円55銭（1.05％）安の５万0491円87銭だった。前日に急伸
した反動で、主力株を中心に幅広い銘柄に利益確定目的の売りが広がった。日経平均の下げ幅は800円を超える場面もあった。
三井住友FG株価最高値、国内金利が上昇 欧米でも金融株に資金
三井住友FG（8316）△1.00% 三井住友FGが底堅く推移している。一時は、前日比44円（0.89%）高の4944円まで上昇し、株式分割考慮後の
上場来高値を付けた。その後は地合いの悪さから、利益確定目的の売りにやや押されている。5日朝方の国内債券市場で長期金利が上昇し、
指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.940%をつけた。2007年7月以来およそ18年5カ月ぶりの高水準となり、メガバンク
の三井住友FGには朝方に利ざや改善期待の買いが入った。…場中の値動きはこちら
【5日の注目株概況一覧】
・ニトリＨＤ株価続伸 シティＧ証券が「買い」で調査開始
・FUNDINNO株初値883円、公開価格上回る きょうグロース上場
・自動車部品のジーテクト、株価反落 ホンダが350万株売り出し
・アドバンテスト株価続落 「米でNVIDIA対中輸出阻止法案」報道
・伊藤園の株価小安い 緑茶飲料など値上げ発表も反応薄く
・マクドナルド株価続伸 11月既存店5.6％増収、客単価も上昇
・コクヨ、株価が上昇 ベトナム文具大手を276億円で買収
【関連記事】
・日経平均株価536円安 もう「金利高無視」はできない、強まる割高感
2025/12/06 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２６～２８年度の３年間で、生成ＡＩ（人工知能）などＩＴ分野に約１兆円を投資する。２３～２５年度
の計画（約８０００億円）から２５％増やす。ＡＩが自律的に作業をこなす「ＡＩエージェント」を顧客の問い合わせ対応などに導入するほか、サイバ
ー攻撃対策に充てる。
来春に公表する２６～２８年度の中期経営計画に盛り込む。事務作業の効率化により生み出された時間は営業活動に振り向ける。預金や融
資の取引を管理する基幹システムの更新にも使う。
2025/12/08 12:08 日経速報ニュース
8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比18円03銭（0.04%）安の5万0473円84銭だった。日銀の年内追加利上げ
を織り込み上昇していた銀行株が下落するなど、先週までの金利高トレードが一巡した。週内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など主要イ
ベントを控え、大きなモメンタム（勢い）がなくなっている。
日経平均は一時上昇する場面もあったが、ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンが下落するなど、先週までの人工知能（ＡＩ）
関連株の戻りが一巡した。
銀行株も勢いが衰えた。業種別日経平均株価「銀行」は午前に0.5％安だった。三井住友フィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループなど、上場来高値を付けていたメガバンクがそろって下落した。日銀の年内追加利上げ観測を追い風に、業種別「銀行」は10月末から
先週末まで10%近く上昇しており、同3%安の日経平均を上回っていた。
反対に、これまで金利上昇を嫌気して売られていた不動産株は上昇した。三菱地所は年初来高値を更新し、東急不動産ホールディングスや
三井不動産も高い。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「先週まではモメンタムで売買が傾きすぎていたこともあり、日銀の金融
政策決定会合を前に売り買いともにポジションが調整されている」と見る。
８日の国内債券市場では長期金利が小幅ながら低下（債券価格が上昇）する場面があった。指標となる新発10年物国債の利回りは、前週末
比0.005％低い1.945％をつけた。債券市場で長期金利の上昇に一服感が出てきたことが株式市場にも波及している。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「今週末は株価指数先物とオプション9月物の清算日が重なるメジャーSQ（特別清算
指数）算出があり本来は動きが大きくなりやすいが、ＦＯＭＣでのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を気にしてか静かな一日だ」と
話す。ＦＲＢが9?10日に開くＦＯＭＣでの利下げは織り込まれつつあるが、市場の目線は来年以降の利下げスピードに移っている。発言の受け
止め次第では株安のリスクもあり、投資家は慎重になっている。
大きな相場のモメンタムがなくなり、個別の材料に反応した局所的な値動きが目立つ。代表的なのは三菱重工業など防衛株の上昇だ。ヘグセ
ス米国防長官が国防総省の政策指針を説明した6日の演説で、日本などの同盟国に数年以内に国内総生産（GDP）比で5%まで国防費を引き
上げる目標を導入するよう求めた発言に反応した。
東証プライム市場上場銘柄の8割は上昇しており、投資家はまだ株高が続くという見方を変えていない。日米の金融政策決定会合という重要
イベントをこなすまでは、個別の買い材料を探す動きが続きそうだ。
2025/12/09 日本経済新聞 朝刊
８日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比９０円（０・２％）高の５万０５８１円だった。日銀の年内追加利上げを
織り込み上昇していた銀行株が下落するなど、先週までの金利高トレードが一巡し上値が重かった。
ハイテク株ではソフトバンクグループが下落し、アドバンテストや東京エレクトロンは横ばいだった。先週までの人工知能（ＡＩ）関連株の
戻りが一巡した。
銀行株も勢いが衰えた。業種別日経平均株価「銀行」は０・２％安だった。三井住友フィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループなど、上場来高値を付けていた大手銀がそろって下落した。日銀の年内追加利上げ観測を追い風に、業種別「銀行」は１０月
末から先週末まで１０％上昇しており、同４％安の日経平均を上回っていた。
これまで金利上昇を嫌気して売られていた不動産株は上昇した。三菱地所は年初来高値を更新し、東急不動産ホールディングスや
三井不動産も高い。
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「先週まではモメンタム（勢い）で売買が傾きすぎていたこともあり、日銀の金融
政策決定会合を前に売り買いともにポジション（持ち高）が調整されている」とみる。
８日の国内債券市場では長期金利に引き続き上昇圧力がかかった。ただ、先週のような急ピッチな上昇ではなくなり、株式市場で
は金利高トレードが後退した。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「今週末は株価指数先物とオプション１２月物の清算日が重なるメジャー
ＳＱ（特別清算指数）算出があり本来は動きが大きくなりやすいが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのパウエル米連邦準備理
事会（ＦＲＢ）議長の発言を気にしてか静かな一日だ」と話す。
大きな相場のモメンタムがなくなり、個別の材料に反応した局所的な値動きが目立つ。代表的なのは三菱重工業など防衛株の上
昇だ。ヘグセス米国防長官が国防総省の政策指針を説明した６日の演説で、日本などの同盟国に数年以内に国内総生産（ＧＤＰ）
比で５％まで国防費を引き上げる目標を導入するよう求めた発言に反応した。
1500/3884 386.2
1650/3884 424.8
1750/3884 450.6
2025/12/10 09:22 日経速報ニュース
（9時20分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。前日比45円（1.81％）安の2441円を付けた。日銀の植田和男総裁は９日夜に
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が配信したオンラインイベントで、日銀が掲げる２％の物価目標について「まだ完全には達していないものの、
近づいている」と述べた。来週18?19日の金融政策決定会合での利上げ実施を示唆したと捉える市場参加者が少なくない。もっとも、これまで
追加利上げを織り込む形で銀行株は上昇基調を強めてきただけに、今のところ材料視する買いは限られている。みずほＦＧ（8411）が下落し
ている。一方、三井住友ＦＧ（8316）に加え、横浜ＦＧ（7186）や京都ＦＧ（5844）など地銀株の一角は上昇している。
植田総裁は市場や家計による先行きの物価の見方を示す期待インフレ率が「過去数年間と比べて著しく高い」とも話した。為替相場の水準に
ついて具体的なコメントは控えるとしながらも「通貨安や食品価格の上昇がインフレ期待に影響を及ぼす可能性を注視している」と言及した。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは10日付のリポートで「植田総裁が本来、コストプッシュ要因である食品インフレと円安が
基調的な物価へ影響を与え得ることに関して再び強調した点は印象的であった」と指摘。同時に「12月会合で利上げを行う方針に変更はないと
の意味合いもあり、市場が確実視している今月の利上げに対する見方を改めて追認した」との見方を示した。
2025/12/11 12:02 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が12日に条件決定を予定している永久劣後債（ＡＴ１債）の発行総額が2000億円に
なることが11日、わかった。任意償還ができない期間（ＮＣ、ノンコール）を5.5年と10.5年に設定した２本を発行する予定だ。
発行額はＮＣ5.5年債が1500億円、ＮＣ10.5年債が500億円とし、主幹事はＳＭＢＣ日興証券が務める。
12/11(木) 21:31配信
時事通信
三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京）に対し、融資する意向を
伝えたことが11日、分かった。
2027年度以降、段階的に最大で計2兆円規模を融資することを想定している。実際の融資額や条件は今後、ラピダスや政府と詰める。
民間によるラピダス融資は初めてで、巨額資金が必要な量産の実現を後押しする。
3行は、融資の条件などを示した意向表明書を提出した。独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」が債務保証する方向だ。
ラピダスに対し、三菱UFJ銀は3億円を出資している。これに加え、3行は日本政策投資銀行と共に合計で最大250億円の新規出資を
検討している。
27年度の量産化を目指すラピダスを巡っては、政府が既に約1兆7000億円の支援を決定。先月には新たにIPAを通じた1000億円の
出資も決めた。政府は26、27年度に出資・委託費でさらに約1兆円を投じ、債務保証によって2兆円以上の民間融資も確保する方針。
民間から計1兆円規模の出資も集めたい考えだ。
民間企業では三菱UFJ銀に加え、トヨタ自動車、ソフトバンク、ソニーグループ、NEC、NTT、デンソー、キオクシアの8社が総額73億円
を出資済み。三菱UFJ銀と同様に全社が追加出資する方針で、富士通なども新規出資を検討している。
2025/12/12 日本経済新聞 朝刊
最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクが融資する意向を伝えたことがわかった。２０２７年度以降に
段階的に最大で計２兆円規模を融資する。２７年度からの量産に向け、必要となる投資資金の確保や資金繰りの安定を図る。
３メガバンクは連名で融資の意向を伝える書類をラピダスに提出した。
３メガバンクと日本政策投資銀行はこれとは別に、最大で計２５０億円の新規出資も検討している。三菱ＵＦＪ銀は２２年にも３億円出資して
おり、銀行勢の関わりが大きくなる見通し。
ラピダスは２２年８月の設立で、北海道千歳市に工場を建設中だ。２７年度に回路線幅が２ナノ（ナノは１０億分の１）メートル半導体の量産
を始め、３０年度ごろに営業黒字を達成する計画を描く。将来的には１．４ナノの量産も目指すとしている。ラピダスにはトヨタ自動車やソフト
バンク、ＮＴＴ、ソニーグループなどが出資している。
[東京 １２日 ロイター] - 先端半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）に対し、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンク
が融資する方針であることが１２日、分かった。関係者が明らかにした。政府保証を付けた上で、最大２兆円規模となる見通し。
額や条件などの詳細は今後、詰めていく予定で、融資は２０２７年度以降になるという。３メガバンクがそろって融資に乗り出すことで、官民を挙げ
た支援体制が強まることになる。
赤沢亮正経済産業相は１２日の閣議後会見で、３メガバンクから法的拘束力のない意向表明書が発出されていることは承知していると述べたが
、詳細についてはコメントを控えた。ラピダスの資金調達計画では２兆円以上の民間融資確保を目指すとされており、「政府としても情報処理促進
法に基づく金融支援等を通じてラピダスの取り組みを支援していきたい」と述べた。
日本政府はラピダスに対し、今年度中に情報処理推進機構（ＩＰＡ）を通じて１０００億円出資することを決めている。 もっと見る 。赤沢氏は１１月の
会見で「国策として全力で取り組んで、最大限の成功を見込む」と述べた。ラピダスには、ソニーグループ(6758.T), opens new tabやトヨタ自動車
(7203.T), opens new tab、デンソー(6902.T), opens new tabなど民間企業も出資している。
ラピダスは、２７年度後半に２ナノメートル（１ナノは１０億分の１）世代のロジック半導体の量産を開始した後、２８年度前半には先端パッケージの
量産を開始。２９年度ごろに営業キャッシュフローの黒字化、３１年度ごろに株式市場への上場を見込む。
2025/12/13 06:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の日本の株式相場が上昇し、
日本株ＡＤＲにも買いが波及した。トヨタやオリックス、三井住友ＦＧが上昇した。半面、武田や野村は下げた。
2025/12/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と三井住友海上火災保険、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２０２６年４月に新設する
保険代理店の社名を「三井住友インシュアランス＆フィナンシャルサービス」にする。「三井」「住友」の知名度の高い名前を生かす。
となり、前週末12日に4997円と上場来高値を更新した。24年末からの上昇率は32％と、記録的な上昇相場を演じた日経平均（27％高）を上回る。
三菱UFJフィナンシャル・グループも今月2日に最高値をつけた。
2025/12/15 10:42 日経速報ニュース
（9時55分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前週末比115円（2.31％）高の5088円と、株式分割考慮ベースで初の5000円台
に乗せた。13日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18?19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から引き上げる最終調整に入る」
と報じた。0.25%引き上げて0.75%とする案が有力という。金利上昇が業績の追い風になる代表格に位置付けられる銀行株への買いが活発化して
いる。三菱ＵＦＪ（8306）とみずほＦＧ（8411）も高い。横浜ＦＧ（7186）や楽天銀（5838）など幅広く銀行株は買われている。
政策金利が0.75%に引き上げられれば、1995年以来30年ぶりの金利水準に達することになる。植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出
する意向を示唆している。日本経済新聞社の取材では、正副総裁を含めて9人の政策委員のうち過半数が執行部案を支持する見通しだ。
野村証券は12日、国内外の投資家に金融政策の動向を聞く「野村顧客サーベイ」を公表した。すべての回答者が12月会合での利上げを予想し
、その次の1.0％への利上げは、過半数の回答者が26年半ばと答えた。
日銀のターミナルレート（利上げの到達点）は切り上がるのではとの思惑から前週に長期金利は一時1.97%と約18年半ぶりの高水準まで上昇
した。野村顧客サーベイではターミナルレートについては、1.5％が最多回答だった。また、国内投資家に限ると1.5％強との回答も約25％あり、
1.5％の回答と合わせると約半分を占めた。野村の宍戸知暁シニア金利ストラテジストは「前回サーベイで1.0％が最多回答だったことと比較する
と、投資家のターミナルレートの見方は明確に上方修正された」と指摘している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
【関連記事】
・日本株、金利ある世界で進む選別 問われる「余剰資金を使う力」
・日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に 19日金融政策決定会合
2025/12/15 12:27 日経速報ニュース
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下げ幅は一時800円に迫った。もっとも、東証プライムの７割ほどの銘柄が上昇するなど
、下げが目立つハイテク銘柄以外は好業績が期待できる銘柄を中心に物色が向かっている。足元で堅調な推移を続け、出遅れ物色の軸となって
いる商社株と銀行株について、今週に重要局面を迎える見通しだ。
■商社株に「バフェット・マンデー」再来か
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは11月に2100億円規模の円債を発行した。バークシャーは2019年から
日本の5大商社株に投資している。大和証券によると、過去に第２、４月曜日に商社株の保有に関する報告義務が発生し、その１週間後にバー
クシャーの子会社が大量保有報告書の変更報告書を提出している。これまで通りであれば、きょう15日にも新たな報告が明らかになるとの観測
がある。
三菱商事（8058）、伊藤忠商事（8001）、三井物産（8031）、丸紅（8002）、住友商事（8053）の大手５社は、先月にバークシャーの円債発行が
明らかになって以降、株価は上昇基調で、全社が今月に年初来高値を付けた。商社株は期待先行で買われてきた面は否めない。各社の成長
性や株主還元への期待はあっても、バークシャーの動向次第では、商社株には短期的に好材料出尽くしの売りも出やすいとみられる。市場では
、仮に商社以外の保有が明らかになれば「海外勢の日本株買いが加速する可能性がある」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト
）との見方もある。
■銀行株、日銀総裁の発言次第で上げ一服も
日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。市場では、政策金利を現行の0.50％から0.75％に引き上げるとの見方が強まっている。19日に
記者会見する植田和男総裁が来年以降の利上げのペースや到達点、景気を熱しも冷ましもしない中立金利の水準感についてどのような見解
を示すかが市場の関心事だ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）や三井住友フィナンシャルグループ（8316）、みずほフィナンシャルグループ（8411）などの銀行株は
日銀の追加利上げ観測をテーマに買われてきた経緯がある。もっとも、かねて利上げ継続に慎重な姿勢を示していた高市早苗政権が誕生して
以降は、利上げ継続の自由度が狭まったとの見方は少なくない。市場では、植田総裁の会見について「将来の利上げ観測の後退につながれば、
これまでの銀行株買いの流れが変わりそう」（国内証券のトレーダー）との声があり、週内は神経質な展開が意識されそうだ。
詳細
【連続最高益】利上げで日銀預け金利息が拡大。国内預貸利ザヤ改善で資金利益牽引。Ｏｌｉｖｅ普及でカード役務堅調。与信費用減り、
株売却益上振れ。連続最高純益。２７年３月期は資金利益拡大で、増益続く。
【インド】ＹＥＳ銀行株４・２％を５１０億円で追加取得、持分比率は２４・２％に。カード子会社がＣＣＣグループからＶポイント事業展開会社
の一部株式を追加取得。
2025/12/16 09:02 日経速報ニュース
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、今月１８─１９日に開かれる日銀の金融政策
決定会合での利上げについて「上げるのではないかとは予想している」と述べた上で、０．２５％の追加利上げは市場ではほぼ織り込まれているとの
見方を示した。むしろ注目すべきは今後の利上げペースや最終到達点（ターミナルレート）に関する日銀のメッセージだと指摘した。
中島氏は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀のメッセージが「思ったよりハト派だったりタカ派だったりすると、それに応じてマーケット金利も
動くだろうし、場合によっては円安にまた振れる可能性がある」として、発表後の市場反応を注意深く見極める必要があるとの認識を示した。
「日銀が利上げし、今後も上げていくという姿勢を見せたにもかかわらずマーケットがさらに円安方向に動くような時には、為替介入も選択肢として出て
くる可能性はある」と述べ、為替市場の動向次第では政府・日銀による介入の可能性にも言及した。
高市早苗政権については「日本経済をより強くするという意味でプラスだと思う」と評価。一方で、長期金利の上昇については「２％という水準自体は、
世界的に見てもそれほど高い水準ではない」としつつ、「政府が財政規律をしっかり意識していないと、いきなり２％が３％、４％と上昇する可能性もあ
る」と警戒感を示した。
傘下の三井住友銀行が保有する約１０．６兆円（９月時点）の国債のポートフォリオについても触れ、長期金利が上昇局面にあるとして「基本的に
国債のリスクは取っていない」と説明した。そのうえで「デュレーションを極めて短くしている。しばらくはこの姿勢は変わらない」と述べ、慎重な運用
姿勢を強調。金利の水準が「この辺で定着する」と判断できる段階までは、長期債の積極的な買い増しには動かない考えを示した。
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益
２兆円、自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、来年発表
する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。１１月には２６
年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した もっと見る 。活発な企業活動を背景に融
資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。日銀が利上げサイクルを再開すれ
ば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネスだが、資産運用
コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。そこにチャレンジしたい」と話した。
融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行うといったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展
望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアカウント開設数１２００
万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制
が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにしていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラットフォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」
が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabとの合弁会社の２７年開業を
見込む。 中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていない。真摯（しんし）に
反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
2025/12/17 20:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「2028年度までに純利益が２兆円に到達する可能性が
ある」と明らかにした。「次の３年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、２６?２８年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん引
役に位置づける。
――今年度初めには、純利益２兆円到達時期が2030年ごろになると予想していました。見通しに変化はありますか。
「11月に業績を上方修正したこともあり早まるだろう。30年を待たずにボトムライン２兆円はできると思う。日銀の利上げなど前提の置き方次第
だが、（次期中計の期間中である）28年度までに到達する可能性はある」
――資本効率をどのように高めていきますか。
「ROE（自己資本利益率）11%も早期に達成しなければならない水準だ。今年度は10%を見込むが、欧米の主要行は15?20%くらいになってき
ていることを踏まえると、もうちょっと高い目線に変えないといけない。投資銀行業務や決済業務など資本をなるべく使わない手数料ビジネスを
拡大していく。海外事業のROEは10%台半ばを目指す」
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多
い。適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、（M&Aの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今の金融ニーズに銀行だけで応えるには限界がある。例えばある企業の大型投資のリードアレンジャーを担うには、取引先と日ごろから戦略
的な議論や提案をしておく必要がある。そのためには産業調査機能の強化や優秀な人材が欠かせない。SMBC日興証券のセクターバンカーと
銀行員が連携しやすい体制をつくったり、両方の実務経験がある人材を増やしたりすることが重要だ」
――25年までの３年間は積極的なM&Aが目立ちました。
「次の3年間は大規模な新規の（M&Aによる）インオーガニックは考えていない。これまで相当な投資をしてきたがその成果がまだ十分に業績
に表れていない。特にアジアにはここ数年で１兆5000億くらい投資したが、リターンはまだ非常に低い。全然満足できる水準ではないので投資
した分のリターンを上げることに集中する」
――ＩＴ分野への投資をどう考えていますか。
「過去３年間は勘定系システムの更新を含めて8000億円を投じた。私が社長に就任したころにそれまでの1.5倍にした。今後の金融ビジネスで
勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐＡＰＩ（アプリケー
ション・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。次の３年間では１兆円
規模は必要になるだろう」
【記者の目】 真のライバルはＪＰモルガン
三井住友ＦＧと言えば、常に三菱ＵＦＪＦＧ（ＭＵＦＧ）をライバルに据えてきた印象だが、中島達社長の発言にはそれが通過点になってきたことが
透けて見えた。
今回のインタビューでの驚きは国内大企業を重視する戦略を強調した点にある。ただ、それは単なる国内融資回帰を意味しない。グローバルな
直接金融のニーズをつかみ取るには、日米連合という体制が必要不可欠。そのためには金融サイドも道具立てを用意する必要があり、実際
、2027年１月、米ジェフリーズと日本株関連事業の合弁会社を設立する。
真のライバルはＪＰモルガン・チェースを象徴とする欧米大手金融機関に見据えている。比較する尺度はＲＯＥ（自己資本利益率）。預貸金に依存
したビジネスモデルでは伍して闘うことはできない。預貸金業務に回帰しやすい金利ある世界が到来したが、それでも先祖返りしない覚悟が試され
ている。
｢ビジネス好調」来期から3カ年の中計期間を視野、従来2030年頃目標
ROEは欧米主要銀行並みの15%へ、「時間はかかるが目指す」と中島氏
Hideki Suzuki、Taiga Uranaka
2025年12月17日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、ブルームバーグとのインタビューで連結純利益の水準について、来期（2027年3月期）
からの新たな中期経営計画（3カ年）の期間中に2兆円の大台に乗せる「可能性が出てきた」との認識を示した。実現すれば従来目標の前倒し
達成となる。
3メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが今期に純利益2兆1000億円と初の2兆円台を予想している。三井住友FGは前期（25年
3月期）に1兆円台を達成したばかり。中島氏は「引き続き、非常にビジネスは好調だ」と話した。わずか4年で次の大台乗せを狙う。
日本銀行の利上げ効果や低金利時代に鍛えた稼ぐ力が奏功し、3メガ銀行グループは軒並み「兆円」単位の年間純利益を稼ぐ時代に入った。
ただ、政策保有株式の売却益など一時的要因に頼らず、欧米の主要銀行並みに収益性を高めるには、より高度な経営戦略の巧拙が問われる
局面となる。
三井住友FGの前期の純利益実績は1兆1780億円だった。今期（26年3月期）予想は1兆5000億円で、5月公表の資料では2030年頃に2兆円
を目指すとしていた。
中島氏は稼ぐ力の指標である自己資本利益率（ROE）について、中長期的に15％以上を目指していくと明らかにした。ビジネスモデルを見直
し、欧米の主要銀行に並ぶ水準を視野に入れる。
25年4－9月期のROE実績は12.5%だった。今期は通期ベースで10%に達する見通しで、3年前倒しでの目標達成を見込む。
もっとも、米国と日本では金利環境や金融機関への規制の違いが大ききく、中島氏はROE15%達成の時期についての具体的な言及は
控えた。その上で、「3年や5年ではできない。相当時間はかかるが、目指さないといけない」と語った。
ROEの向上について中島氏は「資本を使わないビジネスモデルに変えていかないと達成できない」とも指摘した。具体的には、法人向けでは
投資銀行や決済業務、個人向けでは資産運用の助言業務などを強化する。また、融資の際に自らの資本を使わず、プライベートクレジット
ファンドなどの活用にも言及した。米国を中心に発達する仕組みだが、中長期的に「多分、日本もそうなっていく」と分析した。
投資銀行業務では27年に傘下のSMBC日興証券と米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが新たな合弁会社を設立する方針。新会社
「SMBC日興ジェフリーズ証券」は両社の日本株事業を統合する。将来的に企業の合併・買収（M&A）業務も「一緒にやる」と述べた。
預金獲得
今後、日銀によるさらなる利上げが見込まれる中、銀行にとっては安定的に預金を集めることも重要課題だ。
三井住友FGは23年春にスタートした個人向けの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のサービス向上を戦略の中心に据える。オリーブは
5年で1200万口座の目標を掲げているが、中島氏によると、今年末で700万口座を達成できそうだという。1200万口座の目標も「前倒しで達成
できる」と自信を示した。
オリーブの口座預金量は6兆円に上り、今期に200億円の収益貢献を見込む。ただ、「競合もいろんな手を打ってくる。慢心はできない」と
して、金融、非金融の両面でオリーブにさらなるサービスや機能を追加していくと説明した。
関連記事
三井住友FG､インドでの富裕層･資産運用業務にも収益機会－カナン常務
三井住友FG、純利益予想1兆5000億円に増額－自社株買い1500億円
3メガ銀が今期純利益予想を増額､ともに自社株買い－金利上昇や株高で
2025/12/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「２０２８年度までに純利益が２兆円に到達する可能性
がある」と明らかにした。「次の３年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、２６～２８年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん
引役に位置づける。
――今年度初めには、純利益２兆円到達時期が２０３０年ごろになると予想していました。見通しに変化はありますか。
「１１月に業績を上方修正したこともあり早まるだろう。３０年を待たずにボトムライン２兆円はできると思う。日銀の利上げなど前提の置き方次第
だが、（次期中計の期間中である）２８年度までに到達する可能性はある」
――資本効率をどのように高めていきますか。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）１１％も早期に達成しなければならない水準だ。今年度は１０％を見込むが、欧米の主要行は１５～２０％くらいになって
きていることを踏まえると、もうちょっと高い目線に変えないといけない。投資銀行業務や決済業務など資本をなるべく使わない手数料ビジネスを
拡大していく。海外事業のＲＯＥは１０％台半ばを目指す」
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多い。
適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、（Ｍ＆Ａの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今の金融ニーズに銀行だけで応えるには限界がある。例えばある企業の大型投資のリードアレンジャーを担うには、取引先と日ごろから戦略的
な議論や提案をしておく必要がある。そのためには産業調査機能の強化や優秀な人材が欠かせない。ＳＭＢＣ日興証券のセクターバンカーと銀行
員が連携しやすい体制をつくったり、両方の実務経験がある人材を増やしたりすることが重要だ」
――２５年までの３年間は積極的なＭ＆Ａが目立ちました。
「次の３年間は大規模な新規の（Ｍ＆Ａによる）インオーガニックは考えていない。これまで相当な投資をしてきたがその成果がまだ十分に業績に
表れていない。特にアジアにはここ数年で１兆５０００億くらい投資したが、リターンはまだ非常に低い。全然満足できる水準ではないので投資した
分のリターンを上げることに集中する」
――ＩＴ分野への投資をどう考えていますか。
「過去３年間は勘定系システムの更新を含めて８０００億円を投じた。私が社長に就任したころにそれまでの１．５倍にした。今後の金融ビジネス
で勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐＡＰＩ（アプリケ
ーション・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。次の３年間では１兆円
規模は必要になるだろう」
2025/12/18 11:31 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比48円（0.97％）高の4966円を付ける場面があった。中島達社長が
日本経済新聞のインタビューで「2028年度までに純利益が２兆円に到達する可能性がある」と明らかにした。従来の想定よりも２兆円の達成
時期が早まるといい、好感した買いが入った。三井住友ＦＧは26年３月期（今期）の純利益の見通しを１兆5000億円としている。
日銀は19日まで開く金融政策決定会合で利上げを決めるとみられている。長期金利が水準を切り上げ、利ざやの改善に対する期待から
銀行株はこれまで大きく上昇してきた。三井住友ＦＧの中島社長はインタビューで「国内市場は資金需要が旺盛だ」とも言及した。市場では
「金利高を受け、銀行株は手堅い投資先として存在感を強めている」（国内証券の情報担当者）との指摘があった。
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益２兆円、
自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、
来年発表する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。
１１月には２６年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した。活発な企業
活動を背景に融資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。
日銀が利上げサイクルを再開すれば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネス
だが、資産運用コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。
そこにチャレンジしたい」と話した。融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行う
といったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す 国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の
アカウント開設数１２００万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも
「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにし
ていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラット
フォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの合弁会社の２７年開業を見込む。
中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している
」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていな
い。真摯（しんし）に反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
2025/12/19 12:46 日経速報ニュース
（12時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが後場に強含んでいる。前日比35円50銭（1.46％）高の2464円50銭まで上げ幅を広げる場面があった。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。金利上昇は利ざや収入の増加につながり、業績の追い風になるとの見方から改め
て買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）といったメガバンクのほか、横浜ＦＧ（7186）や楽天銀（5838）なども高い。
日銀は政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.25％引き上げて0.75％程度とする。1995年以来、30年ぶりの高い水準。もっとも日
銀の利上げ決定は既に市場である程度織り込まれており、「想定内」との見方は多い。買い一巡後は目先の材料出尽くしと受け止めた売りも出ており
、伸び悩んでいる。三菱ＵＦＪは16日に2576円と株式分割考慮後の上場来高値を付けており、利益確定売りが出やすい。
三井住友ＦＧなど銀行株は堅調維持、日銀利上げ決定後に長期金利２％台に上昇
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が後場にそろって日中高値を更新。西日本フィナンシャル
ホールディングス<7189>や北洋銀行<8524>など地銀を含め、銀行株は後場も堅調に推移している。日銀は１９日まで開いた金融政策決定会合
で、政策金利を０．２５％引き上げ０．７５％とすることを全員一致で決めた。利上げは大方の市場の予想通りとなりサプライズ感は乏しかったが、
財政悪化リスクへの警戒感がくすぶり続けるなかにあって、日銀が来年以降も利上げ路線を続けるとの見方は多く、円債市場で長期金利は２％
台に乗せ、およそ１９年半ぶりの水準に上昇した。銀行株に対しては材料出尽くしと受け止めた売りは広がらず、市中金利の上昇が株価の支援
材料となったもよう。上場３日目のＳＢＩ新生銀行<8303>は利食いに押されながらも、後場に一時プラス圏に浮上する場面があった。
2025/12/22 10:21 日経速報ニュース
（９時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。一時は前週末比66円50銭（2.71％）高の2516円まで買われた。日銀の
植田和男総裁が19日の金融政策決定会合後の記者会見で、今の金利水準がまだ金融環境を引き締めていないとの認識を示し、景気
を熱しも冷ましもしない中立金利について「推計値の下限にはまだ少し距離がある」と述べた。日銀による利上げ路線継続による利ざや
改善を意識した買いが優勢となった。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も高い。
日銀は19日開催の決定会合で、政策金利を0.50％から0.75％に引き上げた。金利先高観の高まりを背景に22日午前の国内債券市場
で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは2.065％と1999年２月以来の高水準を付けた。みずほ証券の小林俊介チーフエコ
ノミストは日銀についてインフレ抑制のほか「（円安抑止を目的とした）通貨防衛を意識した利上げを進める見通しで、銀行株には追い風
の展開が意識されやすい」とみている。
メガバンク一斉高で三井住友ＦＧは最高値に肉薄、長期金利２％台で約２７年ぶりの高水準に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク
各社は揃って上値指向を示している。三井住友ＦＧは前週１６日の上場来高値まであと３円に迫る場面があった。国内で長期金利の上昇
が止まらない状況となっており、新発１０年債利回りは一時前週末比０．０５％高い２．０６５％をつけ、１９９９年以来約２７年ぶりの水準まで
上昇した。これを受け銀行セクターは運用環境が一段と改善する見通しとなっており、投資資金を引き寄せる状況となった。きょうは地銀株
全般も軒並み上昇している。
2025/12/22 18:42 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は22日、フィリピン大手銀行のリサール商業銀行（RCBC）に約64億フィリピンペソ（約170億円）を追加出資
したと発表した。傘下の三井住友銀行を通じて出資比率を従来の20%から24.46%まで引きあげた。RCBCとの連携を強め、成長が期待されるフィリ
ピン市場での顧客開拓に弾みをつける。
三井住友銀行が2021年に4.99%出資し、23年に20%に引き上げて持ち分法適用会社にしていた。RCBCは大企業や中小、個人向けなど幅広く
融資を手がける。
2025/12/23 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は米投資ファンド2社と組み、欧州で総額5500億円規模の融資ファンドの運用を始める。2026年から欧州企業
に買収資金を融資する。日米やアジアに加えて欧州にもリスクマネーを供給し、グローバルで収益基盤を固める。
戦略の柱は「プライベートクレジット」と呼ぶファンドの直接融資だ。米ベイン・キャピタル、米ミューズニッチとそれぞれ最大15億ユーロ（2700億円超）
の共同ファンドを設立した。主な融資先は三井住友銀行が開拓した欧州企業だ。邦銀が関わる欧州の融資ファンドとして過去最大級になる見通し。
欧州でリスクマネーを供給するのは、日本国内の金利上昇で業績が回復し投資余力が高まってきたためだ。三井住友FGは26年3月期通期の純利
益が前期比27％増の1兆5000億円になる見通し。25年にはインドのイエス銀行を持ち分法適用会社にし、米投資銀行ジェフリーズへの追加出資も決
めた。
未上場株などプライベート資産の運用残高は足元で約10兆円で、31年までに約15兆円に増やす。欧州企業への融資から得られるリターンにひも付
いた金融商品を組成し、SMBC日興証券などを通じて国内外の機関投資家や個人に販売する。
単独でのファンド組成も進める。三井住友DSアセットマネジメントがアジア不動産への融資に参入する。このほどシンガポール現地法人が機関投資
家などから資金を集め約200億円のファンドを設立した。26年初頭から韓国やオーストラリアで商業用と居住用の不動産に融資を始める。アジアでは
高利回り案件が多い。
【関連記事】
・三井住友銀行、フィリピン大手銀に追加出資 24.46%に
・三井住友FG中島達社長「純利益2兆円視野に」 次の3年は国内けん引
2025/12/23 11:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は23日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」で、今後の為替
相場について「そんなに円高になる感じはしていない」と述べた。企業や個人投資家のドル買い需要が増えている点が大きいと指摘した。
番組は18日に収録した。日銀が金融政策決定会合で利上げを決めたのは19日だったが、日銀が利上げに向けて最終調整するという報道
を踏まえて、為替相場や日本経済について語った。
利上げによって円安の要因となっている日米の金利差は縮むものの、IT関連の手数料が海外に流れるデジタル赤字が増えるとみている。
さらに、個人投資家の米株投資や企業の米国への投資に伴うドル買い需要が見込まれることを理由に「相当な円安圧力がある」と分析した。
利上げについては「金利上昇が銀行の業績にプラスになるだけではなく、日本経済の体温が上がってきている」と評価した。「金利正常化
は序盤戦で、非常に低い金利水準にあるので企業への影響は限定的ではないか」との見方を示した。「企業の資金需要は非常に強いが、
日本全体では預金が増えず、預金と貸出金のバランスが最適なところからズレ始めている」との課題を挙げた。
中島氏は東大のラグビー部に所属し、司令塔であるスタンドオフやスクラムハーフとしてプレーした。話題はラグビーと経営の類似点にも
及んだ。展開すべき時と我慢すべき時を見極め、試合の流れを読む点が似ていると説明した。
マイナス金利の環境下では収益を上げるのが非常に難しかったが、今は総じて環境がよいと判断している。「こういう時はある程度を
リスクをとり、思い切って攻める時は攻めるのが大事だ」と語った。
今後のビジネスで重視することを問われ、中島氏は人工知能（AI）を挙げた。「人に依拠したビジネスモデルが変わり、AIをどう使うかで
金融グループとしての競争力が決まる」と強調した。
なかしま・とおる=三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長、グループ最高経営責任者（CEO）。三井住友銀行の経営企画部長、三井
住友FG副社長などを歴任。香港で駐在経験。高校、大学とラグビーに打ち込む。中島氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
【関連記事】
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・金融トップが新政権へ注文「運用立国継続を」「設備投資促す税制を」
2025/12/23 11:51 日経速報ニュース
（11時25分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが３日続伸している。前日比64円（1.26％）高の5128円を付け、１週間ぶりに株式分割考慮後
の上場来高値を更新した。国内債券市場では長期金利が22日に一時、2.100％と1999年以来の高水準に上昇した。日銀が輸入物価の上昇に
つながる円安を抑制するため、早期の追加利上げに追い込まれるとの見方は根強い。金利の先高観を背景とした、利ざや改善期待の買いが
銀行株には続いている。
同じくメガバンクの三菱ＵＦＪ（8306）とみずほＦＧ（8411）も上昇している。メガバンクのＰＢＲ（株価純資産倍率）はいずれも1.3倍前後で、市場
では「利ざやの改善余地を踏まえるとまだ買いやすい水準にある」（国内証券のアナリスト）との見方がある。りそなＨＤ（8308）や千葉銀（8331
）にも買いが入っている。
2025/12/23 11:54 日経速報ニュース
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比39円73銭（0.08％）高の５万0442円12銭だった。反落で始まった後は
銀行や証券など金融株を中心に幅広い銘柄に買いが優勢となり、日経平均は上昇に転じた。クリスマス休暇に入った海外投資家は多いとみられ
、積極的な売買は見送られた。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要３指数が上昇した。「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）が１年ぶりの水準に
まで低下するなど、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。東京市場でも金融セクターを中心に買いが入り、三井住友ＦＧは株式分割考慮後の
上場来高値を更新した。ソニーＧやコナミＧ、任天堂など前日まで下げが目立ったゲーム関連株にも自律反発狙いの買いが入った。医薬品のほか、
空運などの出遅れ銘柄にも見直し買いが入った。
もっとも、日経平均は前日に1000円を超えて上昇する場面があるなど、大幅高となっていたため、上値では利益確定目的の売りも出やすかった。
アドテストや東エレクなど前日買われた半導体関連の一角は売りに押され、指数の重荷となった。
片山さつき財務相は23日午前の閣議後記者会見で、円相場や国内金利の動向を巡って「要因は多様であり、特定の水準にコミットすることは
ない」と話した。そのうえで「このところの動き全体が、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映しているとは到底思えない」との考えを示した。
発言を受け、外国為替市場で円相場は対ドルでやや強含み、トヨタなど輸出関連の重荷となった面がある。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは19.10ポイント（0.56％）高の3424.27だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸し、8.78ポイント（0.61％）
高の1456.85で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で２兆411億円、売買高は９億4322万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1258。値下が
りは299、横ばいは47だった。
みずほＦＧや任天堂、ソニーＧが上げた。一方、住友電とＺＯＺＯは下げた。
2025/12/24 05:00 日経速報ニュース
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三井住友フィナンシャルグループの中島達社長はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。銀行経営の課題として
「企業の資金需要は非常に強いが、日本全体では預金が増えず、預金と貸出金のバランスが最適なところからズレ始めている」と述べた。
なかしま・とおる=三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長、グループCEO。三井住友銀行の経営企画部長、三井住友FG副社長などを歴任。香港
で駐在経験。高校、大学とラグビーに打ち込む。中島氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
インタビューでは、企業決算にみる景況、日銀の利上げ、銀行の業態のあり方、自身の経営スタイル、ラグビーから学んだことについても聞きました。
次の番組サイトでインタビューの全容を配信しています。
画像
中島達・三井住友フィナンシャルグループ社長
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2025/12/24 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は米投資ファンド２社と組み、欧州で総額５５００億円規模の融資ファンドの運用を始める。２０２６年から
欧州企業に買収資金を融資する。日米やアジアに加えて欧州にもリスクマネーを供給し、グローバルで収益基盤を固める。
戦略の柱は「プライベートクレジット」と呼ぶファンドの直接融資だ。米ベインキャピタル、米ミューズニッチとそれぞれ最大１５億ユーロ（２７００億
円超）の共同ファンドを設立した。主な融資先は三井住友銀行が開拓した欧州企業だ。邦銀が関わる欧州の融資ファンドとして過去最大級になる
見通し。
欧州でリスクマネーを供給するのは、日本国内の金利上昇で業績が回復し投資余力が高まってきたためだ。三井住友ＦＧは２６年３月期通期の
純利益が前期比２７％増の１兆５０００億円になる見通し。２５年にはインドのイエス銀行を持ち分法適用会社にし、米投資銀行ジェフリーズへの
追加出資も決めた。
未上場株などプライベート資産の運用残高は足元で約１０兆円で、３１年までに約１５兆円に増やす。欧州企業への融資から得られるリターン
にひも付いた金融商品を組成し、ＳＭＢＣ日興証券などを通じて国内外の機関投資家や個人に販売する。
2025/12/25 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。社長に就任した
経緯を振り返り、自身の経営スタイルについて「比較的コンセンサスを大事にしようと思っている」と述べた。
なかしま・とおる=三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長、グループCEO。三井住友銀行の経営企画部長、三井住友FG副社長などを歴任。
香港で駐在経験。高校、大学とラグビーに打ち込む。中島氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
インタビューでは、銀行経営の課題、日銀の利上げ、企業決算にみる景況、銀行の業態のあり方、ラグビーから学んだことについても聞きまし
た。次の番組サイトでインタビューの全容を配信しています。
2025/12/25 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長はラジオＮＩＫＫＥＩのポッドキャスト番組「ＮＩＫＫＥＩ切り抜きニュース」で、今後の為替相場につい
て「そんなに円高になる感じはしていない」と述べた。企業や個人投資家のドル買い需要が増えている点が大きいと指摘した。
番組は１８日に収録した。日銀が金融政策決定会合で利上げを決めたのは１９日だったが、日銀が利上げに向けて最終調整するという報道を
踏まえて、為替相場や日本経済について語った。
利上げによって円安の要因となっている日米の金利差は縮むものの、ＩＴ関連の手数料が海外に流れるデジタル赤字が増えるとみている。さらに、
個人投資家の米株投資や企業の米国への投資に伴うドル買い需要が見込まれることを理由に「相当な円安圧力がある」と分析した。
利上げについては「金利上昇が銀行の業績にプラスになるだけではなく、日本経済の体温が上がってきている」と評価した。「金利正常化は
序盤戦で、非常に低い金利水準にあるので企業への影響は限定的ではないか」との見方を示した。「企業の資金需要は非常に強いが、日本
全体では預金が増えず、預金と貸出金のバランスが最適なところからズレ始めている」との課題を挙げた。
中島氏は東大のラグビー部に所属し、司令塔であるスタンドオフやスクラムハーフとしてプレーした。話題はラグビーと経営の類似点にも及んだ。
展開すべき時と我慢すべき時を見極め、試合の流れを読む点が似ていると説明した。
マイナス金利の環境下では収益を上げるのが非常に難しかったが、今は総じて環境がよいと判断している。「こういう時はある程度リスクをとり、
思い切って攻める時は攻めるのが大事だ」と語った。
今後のビジネスで重視することを問われ、中島氏は人工知能（ＡＩ）を挙げた。「人に依拠したビジネスモデルが変わり、ＡＩをどう使うかで金融
グループとしての競争力が決まる」と強調した。
2025/12/25 10:15 日経速報ニュース 641文字
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（10時10分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続落している。前日比38円（0.74％）安の5058円を付けた。2026年度の超長期国債の発行
を減額するとの一部報道を受け、25日午前の国内債券市場では長期金利が大幅に低下（債券価格は上昇）している。金利上昇に一服感が広が
るなか、これまで金利上昇に伴う利ざや改善期待などで買われてきた銀行株に利益確定目的の売りが優勢となっている。三菱ＵＦＪ（8306）や
みずほＦＧ（8411）も小安い。
ロイター通信は24日、財務省が来年度に新規発行する超長期国債の発行額を17兆円程度とする方向で調整に入ったと報じた。当初比で７兆円
程度減らすことになる。10年物国債の増額も見送るという。需給改善の観測から国内債券市場では買いが優勢となり、長期金利は前日比0.035％
低い2.005％を付ける場面があった。
日銀が利上げを続けるとの見方から、長期金利は22日に一時2.10％と1999年2月以来、約27年ぶりの高水準を付けた。ただ、その後は持ち高
調整の動きなどから低下傾向にあり、市場では「金利上昇と並行して銀行株を買う短期の海外投資家は、銀行株をいったん売る動きとなっている
」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声があった。25日午後に日銀の植田和男総裁が日本経済団体連合会（経団連）の
審議員会での講演に臨む。発言内容次第では金利や銀行株の動向に影響する可能性がある。
［東京 ２４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは２４日、傘下の三井住友銀行が米投資ファンドのベイン
キャピタル、ミューズニッチそれぞれと最大１５億ユーロ（約２７６０億円）の融資ファンドを立ち上げたと発表した。
同社が注力するプライベートアセット運用ビジネスの一環で、欧州の大型レバレッジド・ファイナンスを主な投資対象とする。国内の銀行が関与
する欧州の融資ファンドとしては最大規模とみられる。得られた収益を基にした金融商品を傘下のＳＭＢＣ日興証券が機関投資家や個人に販
することも視野に入れる。
三井住友銀と取引のある欧州企業に買収資金などを融資する。同銀は幅広い顧客ネットワークと案件組成実績を活かす一方、ベインなどは
資産運用ビジネスの知見を提供する。三井住友ＦＧとしては、課題となっている海外事業の自己資本利益率（ＲＯＥ）向上につなげる狙いがある。
また、三井住友ＤＳアセットマネジメントが１億２０００万ドル（約１８７億円）規模のアジア不動産クレジットファンドを立ち上げたことも発表した。
不動産クレジット市場の成長が著しいアジア太平洋地域の先進国で不動産ファイナンスを提供するとしている。
こうしたファンドを含むグローバルな資産運用商品・サービスを総称する統一ブランド「ＳＭＢＣプライベートマーケッツ」を立ち上げた。同ブラン
ドの下でグローバルなプライベートアセット運用ビジネスの企画推進や商品開発、運用、販売を行う。現在約１０兆円のプライベートアセット
運用総額を、海外での伸長を見込んで２０３１年前後に１５兆円まで引き上げることを目指す。
2025/12/25 11:37 日経速報ニュース
（10時10分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続落している。前日比38円（0.74％）安の5058円を付けた。2026年度の超長期国債
の発行を減額するとの一部報道を受け、25日午前の国内債券市場では長期金利が大幅に低下（債券価格は上昇）している。金利上昇に
一服感が広がるなか、これまで金利上昇に伴う利ざや改善期待などで買われてきた銀行株に利益確定目的の売りが優勢となっている。
三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も小安い。
ロイター通信は24日、財務省が来年度に新規発行する超長期国債の発行額を17兆円程度とする方向で調整に入ったと報じた。当初比
で７兆円程度減らすことになる。10年物国債の増額も見送るという。需給改善の観測から国内債券市場では買いが優勢となり、長期金利
は前日比0.035％低い2.005％を付ける場面があった。
日銀が利上げを続けるとの見方から、長期金利は22日に一時2.10％と1999年2月以来、約27年ぶりの高水準を付けた。ただ、その後は
持ち高調整の動きなどから低下傾向にあり、市場では「金利上昇と並行して銀行株を買う短期の海外投資家は、銀行株をいったん売る動
きとなっている」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声があった。
25日午後に日銀の植田和男総裁が日本経済団体連合会（経団連）の審議員会での講演に臨む。発言内容次第では金利や銀行株の動向
に影響する可能性がある。
2025/12/26 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。東大のラグビー部に
所属しスタンドオフやスクラムハーフとしてプレーした過去を振り返った。ラグビーと経営の類似点を述べた。
なかしま・とおる=三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長、グループCEO。三井住友銀行の経営企画部長、三井住友FG副社長などを歴任。
香港で駐在経験。高校、大学とラグビーに打ち込む。中島氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
インタビューでは、銀行経営の課題、日銀の利上げ、企業決算にみる景況、銀行の業態のあり方、自身の経営スタイルについても聞きました。
次の番組サイトでインタビューの全容を配信しています。
2025年12月24日
違法判決は金融市場にはプラスの影響
このように、違法判決はトランプ関税を大幅に縮小させることになることが考えられる。そうなれば、米国経済、世界経済にはプラスになるとの
見方から、株価上昇など世界規模で金融市場の楽観論を強める可能性があるだろう。
為替市場ではドル高円安要因となるだろう。関税縮小で物価見通しが改善することから、米国債券市場にも追い風となるだろう。ただし、トラ
ンプ政権が徴収した関税を企業に返還することを求められる場合には、その分財政環境が悪化することから、米国債券市場に悪影響を与える
ことも考えられる。
2025/12/27 日本経済新聞 朝刊
日本企業が関わるＭ＆Ａ（合併・買収）が２０２５年、件数・金額ともに過去最大になった。３３兆円と通年で最高だった１８年の２９兆円を７年ぶりに
上回った。市場から企業に改革を求める圧力が強まり、グループ再編や海外への成長投資、ファンドと連携した株式の非公開化も相次いだ。
調査会社レコフデータの１２月中旬までのデータを集計した。件数は４９５０件となり、通年で過去最多だった２４年（４７００件）を上回った。
日本企業のＭ＆Ａには３つの潮流がある。
１つ目は海外への成長投資で金融機関による大型買収が目立った。住友商事と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）系のリース会社は、
ファンドと米航空機リース会社を１兆円超で買収する。３メガバンクはインドの金融機関に計１兆円規模の出資を決めた。
三井住友海上火災保険は米国の同業への出資を決め、ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）も別の米保険会社を買収する。いずれも投資額は５０００
億円を超える。金融機関は金利上昇で稼ぐ力が高まり、損害保険会社は政策保有株式の売却を進めたことで原資が潤沢になった。
２つ目はグループ再編だ。トヨタ自動車グループによる豊田自動織機の買収などが代表例だ。野村証券のＭ＆Ａ部門を統括する新田圭常務は「
企業が市場と向き合い、長年検討してきた戦略を実行に移している」と話す。国内企業同士のＭ＆Ａは９９年以来２６年ぶりに１０兆円を超えた。
３つ目はファンドによる上場企業の非公開化だ。米ブラックストーンは技術人材派遣大手テクノプロＨＤを５０００億円規模で買収。テクノプロは株式
市場から離れ、長期目線で成長投資を進める。アクティビスト（物言う株主）と対峙していたフジテックは欧州ＥＱＴに買収されることを選んだ。
いずれにも共通するのは企業に改革を求める市場からの圧力がＭ＆Ａを促している点だ。東京証券取引所は日本に海外マネーを呼び込むために
経営効率を高めることを企業に求めているほか、経済産業省も指針で真摯な買収提案には企業に適切に応じるよう要請する。
ゴールドマン・サックスでＭ＆Ａ担当の最高執行責任者（ＣＯＯ）、デービッド・ダブナー氏は「アクティビストなどによる日本企業への投資や買収ファ
ンドからの注目が日本のＭ＆Ａ市場を活発化させている」と話す。事業のカーブアウト（切り離し）などに伴う取引が増えるとみて、日本で投資銀行
の人員を拡充していく方針だ。
ダブナー氏は「世界の２６年のＭ＆Ａも過去最大に近い水準となるだろう」と予測する。人工知能（ＡＩ）などの業界で再編が進む見通しだ。英ＬＳＥＧ
によれば２５年１月～１２月中旬の世界のＭ＆Ａは４兆ドル超（６００兆円超）と２４年通年比４割増えた。２０００年以降では２１年に次ぐ２番目の水準
となった。
シティグループ証券の福田祐夫副会長は「日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対するＭ＆Ａの金額は今後数年で１０％（現在約５％）に高まる」と話す。
上場企業の株式を持つ運用会社が、資本効率の改善に消極的な企業の取締役選任議案などへの議決権行使を厳しくし再編を促すとみている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb053a1ddfda0e59ec36f7c40506a0f389cc697b
2026/01/05 14:00 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8316、8306、8411）三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧの大手銀行株が高い。三井住友ＦＧは午前に
前営業日比146円（2.89％）高の5187円を付け、株式分割考慮後の上場来高値を付けた。午後も高い。５日の国内債券市場で長期
金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.125%に上昇（債券価格は下落）し、約27年ぶりの高水準となった。金利上昇が
利ざや拡大につながる銀行株に買いが入っている。
立花証券の馬場正夫アナリストは銀行株について「金利上昇に加えて、足元１ドル＝157円台まで円安・ドル高が進行しており海外
でもビジネスを手掛けるメガバンクにとっては追い風だ」と指摘。今後も円安やインフレ基調の継続によって日銀の追加利上げ観測は
根強く、依然として割安感のある銀行株を物色する流れは続きそうだとみていた。
３． 取得価額の総額 56,029,009,300円
４． 取得期間 2025年12月1日から2025年12月31日まで（約定ベース）
三井住友FG（8316）△2.81% 午前に前営業日比146円（2.89%）高の5187円を付け、株式分割考慮後の上場来高値を付けた。午後も高い。
5日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.125%に上昇（債券価格は下落）し、約27年ぶりの高水準
となった。金利上昇が利ざや拡大につながる銀行株に買いが入った。…場中の値動きはこちら
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ<JEF>の2025年11月通期（2024年12月～2025年11月）は増収、最終減益だった。通期配当は1.60ドル
へ増配する。
米現地1月7日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、通期の業績は売上高は前期比4.4％増の73億4375万ドルと
なった。純利益は5.7％減の6億3079万ドル。1株利益（EPS・希薄化後）は2.83ドル（前期2.99ドル）。通期配当は増配。前期から0.20ドル多い
1.60ドルへ増額する。
なお、第4四半期（9-11月）は増収、最終減益だった。
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ<JEF>
、利益が３倍以上に増加した。ディールへの助言から得た手数料が増加し、引受業務も堅調に推移した。
第４・四半期の投資銀行部門収入は約７３％増の９億８６８０万ドル、資本市場部門の収入は３４％増の６億５１７０万ドルだった。
総収入は１９億６０００万ドルと、前年同期の１２億ドルから増加した。
普通株主に帰属する純利益は２億０５７０万ドル（１株当たり９１セント）。前年同期は６５６０万ドル（同２９セント）だった。
ジェフリーズの株価は引け後の時間外取引で約１％上昇。
2026/01/10 06:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。高市早苗首相が通常国会の冒頭で
衆院を解散する検討に入ったと読売新聞が米東部時間９日朝に報じた。高い政権支持率を背景に与党が選挙で勝利すれば、積極財政が実現
するとの思惑で日本株ＡＤＲに買いが入った。トヨタやホンダが上昇した。野村や三井住友ＦＧも上げた。ソニーＧと武田は下落した。
2026/01/10 日本経済新聞 朝刊
物価高が続くなか、今年こそ家計を見直したいと考える人は多いだろう。特に年金世代は現役期に比べ収入が減りやすく、年金で毎月の支出
を賄えなければ貯蓄などの資産で補う必要がある。支出を把握したうえで資産を活用して長持ちさせるには家計簿アプリが有効だ。過大な手間
や時間をかけずに家計運営ができる。
「様々な支出の入力がしやすく、収支の状況も一つの画面で確認できるのが便利」。千葉県に住む６０代後半の男性Ａさんはアプリ「２秒家計簿
おカネレコ」（無料版）についてこう話す。支出は月３６万～４０万円程度で食費、日用品、公共料金、医療費が主な項目だ。支払いごとにアプリに
手入力するが、スマホ画面に「食費」「日用品」などと並ぶ費目をタップして金額を入れるだけで済む。入力したデータは自動で集計され日・週・月
・年単位で一覧表にしたり、グラフにしたりする。
○ ○
Ａさんの月収は公的年金が妻と２人で月約２５万円、個人年金が月約７万円あり、合計で約３２万円。会社をリタイアする前の月収５０万円の
約６割にとどまる。退職後にアプリを使い始めたところ月４万～８万円程度不足することが分かったため、保有していた預金約３４００万円で三井
住友フィナンシャルグループとホンダの米ドル建て社債を購入。円換算後の利息収入は年８０万～１００万円ほどで、月々の補填に充てている
という。
家計簿アプリはスマホなどにダウンロードして利用する。機能はアプリにより様々。複数の口座・サービスを自動連携する機能があるアプリで
銀行や証券会社などを登録すると入金や引き落とし、保有商品などのデータを自動で取り込む。各口座の情報だけでなく、複数口座を集計した
資産総額も表示。毎月の予算設定と実績比通知機能、家族と口座内容を共有する機能を用意するアプリもある。
証券口座を連携すると保有銘柄などの価格推移、評価損益、運用商品全体の評価額などをアプリで確認できる。運用商品を含めた総資産の
内訳を預金、株式、債券などに分けて円グラフなどにする例も多い。「取り崩しながらリスク許容度に応じた運用を続け、資産寿命を延ばすことに
活用しやすい」とファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の国松典子氏は話す。
連携対象の口座・サービス数はアプリによって違い、同じアプリでも無料版か有料版かで連携できる件数が異なる。自分が利用する金融機関
やサービスが連携できるかを事前に確認したい。
○ ○
年金世帯は月々の収入が現役期に比べ限られるため、予算管理がより大切になる。月の総額だけでなく費目別に設定でき、月ごとに予算額
を変更することも可能だ。支出が予算の一定割合になるなどすると通知が届く。例えば「くふう Ｚａｉｍ」は予算の７０％を超えるとアラートが表示
される。
高齢者はカードなどの不正利用による被害も心配事のひとつ。子どもなどと口座情報を共有すれば、お金の面での見守りとして活用できる。
おカネレコは１月７日、共有機能がある新プランを始めた。有料会員が有料または無料会員を招待すると、指定した口座のデータを共有できる。
２０２５年９月からほぼ同様の機能を提供する「マネーフォワードＭＥ」では現役世代の共働き夫婦のほか「離れて住む親とのお金の管理に使う
ニーズも４０～５０代ユーザーの間でみられる」（担当者）という。
総務省の「家計調査」によると、６５歳以上で無職夫婦のみ世帯の月平均収支は２４年で３．４万円の赤字。コロナ禍の消費抑制で２０年は
小幅の黒字だったが、再び赤字傾向にある。物価上昇で年金収入が実質的に目減りしていることが背景だ。「食料など生活必需品を中心に
高齢者の家計が圧迫される傾向は当面変わりにくい」とニッセイ基礎研究所の原田哲志・准主任研究員は話す。（大竹啓史）
岡坂健太郎
2026年1月9日午後 9:52 GMT+914時間前更新
［東京 ９日 ロイター］ - 三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行などの金融機関が、サウジアラビア財務省に協調で計１５億ドル（約２３６０億円）を
融資することが９日、分かった。関係筋が明らかにした。
１１日からサウジアラビアを訪問する赤沢亮正経済産業相が現地での投資フォーラムで公表する予定という。海水の淡水化事業を進める
サウジの水と電力セクターに焦点を当てた融資との位置づけとしている。保険は日本貿易保険?（ＮＥＸＩ）が引き受ける。
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/01/10 06:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。高市早苗首相が通常国会の冒頭で
衆院を解散する検討に入ったと読売新聞が米東部時間９日朝に報じた。高い政権支持率を背景に与党が選挙で勝利すれば、積極財政が実現
するとの思惑で日本株ＡＤＲに買いが入った。トヨタやホンダが上昇した。野村や三井住友ＦＧも上げた。ソニーＧと武田は下落した。
先鋭化する中国リスク！ 急浮上「インド関連」今が仕込み場の特選6銘柄 ＜株探トップ特集＞
―人口世界一の巨大市場に大手から中小企業まで続々進出、経済・安保分野で協力本番へ―
2026年は インドに一段と注目が集まる年となりそうだ。国際通貨基金（IMF）の最新予測によると、同国の名目GDP（国内総生産）は今年、
日本を上回り世界第4位に浮上する。29年にはドイツも追い越し第3位へ更にランクアップする見通しだ。人口規模で23年に中国を抜いて
世界一となり、豊富な労働力が経済成長を促す人口ボーナス期が続く。中国を巡っては足もとレアアースを含む輸出規制を示唆するなど
威圧的な対日措置を次々と繰り出し、なりふり構わぬ姿勢が目立つ。日本としてはチャイナリスクが改めて浮き彫りとなった格好で、今
企業がビジネス拠点を他国へシフトする動きが広がるかもしれない。そうしたなか、高成長が見込めるインドは魅力的な市場といえる。
●みずほＦＧ現地企業買収、住友不はムンバイ1兆円投資
みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]は昨年12月、インドを代表する投資銀行アベンダス・キャピタルを買収すると発表した。
M＆A支援で豊富な実績を持つアベンダスを取り込み、現地でのビジネス展開に関心を寄せる日本企業をサポートする狙いがある。時
を同じくして三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]は同国のノンバンク大手シュリラム・ファイナンスに出資すると発表。
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]も同国の商業銀行大手イエス銀行に昨年出資し
2026/01/13 10:20 日経速報ニュース
13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前週末比1700円ほど高い5万3600円台半ばで推移している。
高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったとの一部報道を受けて、財政拡張路線が強まるとの思惑から国内の金融
市場では円安と金利上昇が一段と進んでいる。外国為替市場では円相場が1ドル＝158円20銭台と約1年ぶりの円安・ドル
高水準を付け、トヨタなど輸出関連株の買いを後押ししている。メガバンクでは三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが上げ幅を拡大した。
2026/01/13 14:30 日経速報ニュース
（14時25分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが上昇している。13日午後の取引で前週末比125円50銭（4.75％）高の2767円50銭を付けた。
国内の金利が上昇する中、金利収入の拡大を見込んだ買いが入った。みずほＦＧ（プライム、8411）も同6.13％高と上げる場面があった。
13日の国内債券市場では10年債利回りが一時2.150％と前週末比0.06％上昇した。20年債利回りも前週末比0.08％高い3.135％をつける
など超長期金利にも上昇圧力がかかった。高市早苗首相が衆議院を解散するとの観測が強まっており、拡張的な財政政策が続くとの見方が
広がった。金利上昇が進み、銀行の収益が拡大するとの期待から銀行株が買われている。
野村証券は８日付で三菱ＵＦＪの目標株価を2700円から3100円に引き上げた。収益性が改善していることや、国内の金利上昇が進んでいる
ことを反映した。みずほＦＧや三井住友ＦＧ（プライム、8316）の目標株価も上方修正した。
2026年1月13日 14:00
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が2023年に米国で立ち上げたインターネット銀行「ジーニアス・バンク」を閉鎖することがわかった。
米銀との間で金利競争が激化し、当初の期待ほど収益が高まらないと判断した。
鈴木英樹
2026.01.13 15:51
（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、米国のデジタル銀行「ジーニアス・バンク」を閉鎖する。米国時間8日、
サウスダコタ州の労働当局に提出した資料で明らかになった。
三井住友FGの米国子会社「SMBCマニュバンク」がジーニアス・バンクの閉鎖と従業員の解雇を決めた
三井住友FGは2023年、ジーニアス・バンクを立ち上げた
2026/01/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２０２３年に米国で立ち上げたインターネット銀行「ジーニアス・バンク」の事業から撤退することがわかった。
米銀との間で金利競争が激化し、当初の期待ほど収益が高まらないと判断した。資金需要が旺盛な米市場は重視し、海外事業の自己資本利益率
（ＲＯＥ）１０％台半ばの達成に向けて事業の選別を急ぐ。
１月８日に新規口座開設とローンの取り扱いを停止した。今後、ジーニアス・バンクの預金者が他の銀行へ預金を移すことが予想される。ジーニアス
・バンクは顧客に対して撤退方針を通知するほか、ローンを第三者に売却する可能性がある。
三井住友傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置くマニュファクチャラーズ銀行が２３年、新部門としてジーニアス・バンクを設立した。人口
減少や長引く低金利にあえぐ日本市場を補完するため、成長が見込める米市場に照準を定めた。
重視したのがデジタル技術だ。ジーニアス・バンクはエンジニアなど従業員のほとんどがリモート勤務できるようにして、経費を極力抑える仕組みを
採用。店舗網を抱える他行とは違い、固定費が抑えられるので成功しやすいという目算だった。
ジーニアス・バンクの預金量や業績は非開示としているが、収益は当初の想定よりも伸び悩んだ。背景にあるのは、事業環境の変化だ。米国の
ネット銀行の競合はリテール向けのローン金利を引き下げてローン残高の拡大を狙う構図に転じた。ジーニアス・バンクはさらなる低金利競争に付き
合うか判断を迫られた。
撤退の背景には三井住友ＦＧが資本効率を重視した経営にかじを切ったこともある。今年度にＲＯＥ１０％を見込む。ただし欧米の主要行は１５～
２０％で推移していることを踏まえ、海外事業で中期的にＲＯＥ１０％台半ばを目指す。今回の撤退判断は採算の高いビジネスを選別する一環だ。
資金需要が旺盛な米市場は引き続き重視する。米州での貸出金残高は２５年９月末時点で１２５０億ドル（約２０兆円）と前年同期比で６％伸び、
海外全体の４割強だ。ただ融資など資本を使った事業は資本効率が高くない。邦銀として米ドルをはじめ外貨の安定的調達にも限界がある中で、
比較的資本を使わない収益モデルへの転換を急いでいた。
このためネット銀行から撤退した上で、投資銀行や決済業務といった手数料ビジネスに経営資源を投じる。２５年には米投資銀行ジェフリーズ・
ファイナンシャル・グループへの出資比率を最大２０％に引き上げることで合意しており、同社とのＭ＆Ａ（合併・買収）助言などでの資本業務提携
をテコに米国法人顧客の開拓を進める。
フィンテック企業などもしのぎを削る米リテール市場は競争が激しい。米金融大手ゴールドマン・サックスも１６年以降に「マーカス」のブランド名で
米英でデジタル銀行に参入したが、リテール事業の黒字化に苦戦する中で住宅修繕向け融資など主な事業は売却して、現在は預金獲得に注力
している。
邦銀にとっても鬼門だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２１年に米個人向け金融からの撤退を決め、２２年に米地銀ＭＵＦＧユニオンバンク
の全株式をＵＳバンコープに売却した。三井住友が唯一、米リテール市場に進出していたが、今回で幕を下ろすことになる。
アジアの融資市場、ドル金利の高止まりや地政学リスクなどが重し
昨年はBNPパリバやHSBCの幹部が退任していた
ジア域内の融資市場低迷で金融機関では退職者が出ているPhotographer: Al Drago/Bloomberg
Chien Mi Wong、Sheryl Tian Tong Lee、Kari Soo Lindberg
2026年1月13日 at 16:33 JST
みずほフィナンシャルグループ（FG）と三井住友銀行で、アジアの融資部門幹部が相次ぎ離職した。域内の融資市場低迷で、他の金融機関でも
退職者が出ている。
事情に詳しい関係者によると、みずほでは南・東南アジアを担当するアジアシンジケート金融責任者のコン・チウ・タム氏と、同部門のエグゼ
クティブディレクター、フィオナ・タン氏が退社した。
三井住友銀は、アジア太平洋地域ローン資本市場担当マネジングディレクターのアーロン・チョウ氏が辞任。今は同業他社に移る前に義務付
けられている休暇期間「ガーデニングリーブ」に入っているという。
アジアのオフショアローン市場は、ドル金利の高止まりや地政学リスク、取引件数減少に加え、グローバル金融機関間の競争激化が重しと
なっている。
域内では他の外資系金融機関でも、融資金融チームからの離職が見られる。昨年7月にはBNPパリバのアジア太平洋地域におけるローン
販売責任者兼コーポレート融資シンジケート責任者のクリスティーナ・チャン氏が同行を辞めた。
HSBCホールディングスでは、アジア太平洋地域のレバレッジドファイナンスおよび買収ファイナンス共同責任者のレイチェル・ワトソン氏が
昨年退任している。
香港を拠点とするチョウ氏は2019年に三井住友銀に入行したと、ブルームバーグ・ニュースが当時報じていた。同氏はそれ以前、UBS
グループやHSBC、中国工商銀行（アジア）などで勤務していた。
シンガポール拠点のタム氏はみずほに12年余り在籍し、ドイツ銀行やオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ)、オーバーシー・チャイニーズ
銀行など、他の金融機関でもさまざまな職務を歴任してきたと、同氏はリンクトインのプロフィルで示している。
チョウ氏とタム氏、みずほの広報担当者（日本在勤）、三井住友銀の広報担当者（シンガポール在勤）はいずれもコメントを控えた。タン氏は
取材要請に直ちには応じなかった。
2026年1月15日午後 12:01 GMT+92時間前更新
[ベンガルール １４日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は１４日、三井住友銀行による同国での全額出資子会社の設立を「原則的に」承認
したと明らかにした。
三井住友銀は昨年インドのイエス銀行(YESB.NS), opens new tabに２４％出資したが、現地の業務はこれまで支店を通じて行っていた。インド子
会社の設立により、業務の柔軟性が高まることになる。
全額出資子会社はインドで独立した法人格を与えられ、支店開設の自由など現地の銀行に準じた待遇を受けられる。このような子会社の資本は、
親会社の銀行とは区別される。
2026/01/15 17:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は１月にもクレジットカードから毎月一定額を自動で引き落とす外貨積立預金を始める。インターネット証券
を中心にクレカ決済で投資信託の積立サービスは普及しているが、外貨は国内で初めて。
クレカの種類に応じてＶポイントがたまる仕組み。三井住友銀行の外貨預金口座と三井住友カードが発行するクレカを持つ利用者が対象で、提携
カード保有者も利用できる。米ドルやユーロ、英ポンドなど６種類を選べる。
積立額は月500円から最大10万円まで設定可能で、毎月26日に積み立て、同日の為替レートを適用する。為替手数料は無料で、個人向け総合
金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」などから申し込める。
Vポイント付与率はクレカの種類によって異なる。例えば「Oliveフレキシブルペイ（プラチナプリファード）」は３％にして、月10万円分を積み立てる
場合、3000円分のポイントを付ける。今春にも始める最上位カード「Olive Infinite（オリーブ・インフィニット）」は同等以上の付与率を検討している。
今後5年間で新サービスを通じた外貨積立残高を1000億円規模に拡大したい考えだ。
他のメガバンクも外貨預金獲得に注力している。三菱UFJ銀行は2026年1月から金利7.0%（税引き前）の米ドル1カ月定期預金を始めた。みずほ
銀行も同月から金利3.5％（同）の米ドル１年定期預金を展開している。三井住友も今回のサービスを通じた外貨預金に応じてＶポイントを付与する
キャンペーンを実施する。
2026/01/19 10:24 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年01月19日
法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の新機能リリースについて
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO ： 中島 達、以下、同社グループを総称して「SMBCグループ」）、株式会社
三井住友銀行（頭取 CEO ： 福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）、三井住友カード株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO ： 大西 幸彦、以下、
「三井住友カード」）は、2025年5月より提供を開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」において、受領した請求書のデータ化
、請求書に対する振込や支払繰り延べ、補助金活用等をサポートする新たな機能の提供を開始したことをお知らせいたします。
１． 新機能リリースの背景・経緯
近年、デジタル技術の進展や異業種プレイヤーの参入等を背景に、法人分野においても、銀行口座・決済・ファイナンスを複合的に組み合わせた
サービスへの期待が高まっています。SMBCグループは、日本経済を支える中小企業を含む幅広い事業者の皆さまの一層の活性化を支援すべく、
2025年5月より、法人向けのデジタル総合金融サービス「Trunk」の提供を開始しました。
現在の「Trunk」は、(1)インターネットでの申込とWeb面談による審査により、最短翌営業日に口座開設が可能な法人ネット口座であること、
(2)月額基本手数料無料のインターネットバンキングや、業界最安値水準（※1）の他行宛振込手数料等を主な特長としており、スタートアップか
ら老舗企業まで、幅広くご利用いただいております。
一方で、お客さまからは、
●月末・月初に支払が集中し、バックオフィス業務に忙殺されてしまう
●成長投資のために補助金を活用したいが、情報収集や申請のハードルが高い
●資金繰りに不安があり、資金繰りを調整できる手段を利用したい
といった声も多く寄せられていました。こうしたニーズに応えるため、請求書受領の効率化、振込・カード払い、補助金検索等の機能を組み合わせて
、一つのアプリ上でご提供することで、「支払業務の効率化」「資金繰りと成長投資」を支援する新機能を開発しました。
（※1）三井住友銀行調べ（2025年12月時点）。国内主要銀行（インターネット専業銀行含む）の法人口座における各種手数料水準との比較による
もの。各社の期間限定キャンペーンや手数料割引プログラムは比較対象に含まれておりません。
2026/01/20 日本経済新聞 朝刊
日銀が２０２５年１２月に引き上げた政策金利０．７５％は長らく超えられなかった「０．５％の壁」を突破し、３０年ぶりの高水準を付けた。
金利ある世界が始まったとき、金融機関は収益拡大のチャンスが増える半面、長過ぎた金利のない世界の後遺症も浮き彫りになってきた。
裏と表を解説する。
日本国債を大量に保有している信用金庫は２０２６年３月期決算で対応を迫られる。２５４の信用金庫の２５年３月期決算を集計すると、
９５％の信金の保有国債が含み損に転落していた。合計２．５兆円近く。満期まで保有すれば損失が出ないはずだが、資本増強しなければ
行政処分ルールに抵触しかねない。
もう一つの火種は預金獲得競争だ。ＳＢＩ新生銀行は最大年利５％相当を提示し、１月９日に１兆円を突破した。期間限定とは言え、中小
金融機関は付いていけない。日銀によると信金の個人預金残高は２５年１月以降、前年割れ。預金を奪われている面も否定できない。
３メガバンクの恩恵は大きい。２６年３月期決算、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは純利益が２兆円を超え過去最大となる。法人融資
の約６割が市場金利連動型で金利上昇が自動的に貸出金利に反映される。預金金利上昇は小幅にとどまるため、利ざやが大幅に増えた。
信金は市場連動の割合が１割にとどまる。固定金利で貸していたら満期まで引き上げられず、恩恵を受けるのに時間がかかる。
金利ある世界は優勝劣敗時代の幕開けでもある。米国で２３年、シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）が金利上昇局面で行き詰まった。不採算の
米国債を持ち過ぎた結果、経営破綻に追い込まれたが、信用不安は海を渡り、クレディ・スイスの経営危機に飛び火した。日本は平成金融
危機の教訓で７２兆円に上る公的資金制度を常備し、信用不安は起きにくい。
2026/01/21 10:57 日経速報ニュース
（10時50分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み続落している。前日比98円50銭（3.34％）安の2835円50銭を付けた。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も売られている。金利上昇による含み損拡大リスクが意識され、売りが優勢となっている。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「金利の上昇スピードが急なだけに、保有国債の含み損が拡大するとの警戒感から売られて
いるのだろう。ただ、メガバンクへの影響は限定的とみている」と指摘した。保険や証券などの金融セクターも軒並み下落している。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T95SXPT96OSJ00
保有国債20兆円規模と倍増の可能性、日銀に代わる買い手として関心
米国は来年利上げ転換も､3年で1ドル＝180円台の円安もおかしくない
三井住友フィナンシャルグループ（FG）で市場事業部門長を務める永田有広専務は、長期金利が適正水準とみる2.5－3%にまで上昇すれば
本格的に国債の買い増しを検討する方針を示した。グループ中核の三井住友銀行は現在約10兆円の国債保有額を20兆円規模に倍増させ
る可能性もある。
国債の主要な買い手であった日本銀行は2024年夏から買い入れ額を減らしている。日銀に代わる買い手として期待されるメガバンクなどの
大手銀行はまだ本格的な国債投資を再開しておらず、時期や規模に市場の関心が集まっている。
https://www.businessinsider.jp/article/2601-megabank-and-small-businesses/?page=2
ＳＢＩ証券では、銀行セクターに「強気」のスタンスを継続している。金利の正常化がもたらした変化は、銀行の収益を押し上げ、ROEを改善させて
きたと指摘。この動きはまだ続くと予想している。短期間で上昇していることなどから株価の調整はあってもおかしくないとみているが、そこは買い
の機会になると考えている。ダウンサイドリスクとしては、日本のCPI（消費者物価指数）の減速、日本や米国の景気後退を挙げている。
2026/01/23 12:33 日経速報ニュース
23日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比181円46銭（0.34%)高の5万3870円35銭で午前の取引を終えた。最高値圏にあるなか、
東証プライムに上場する銘柄の64%が上昇するなど、投資家の買い意欲はなお強い。任天堂など出遅れ感があるコンテンツ関連株への買い
が目立った。
上昇が目立ったのがコンテンツ関連株だ。任天堂は家庭用ゲーム機の「ニンテンドースイッチ２」の販売が好調で、一時前日比6.98％高、
コナミグループも6.13％高となった。2銘柄で日経平均を50円超押し上げた。サンリオも4.71％高だった。
米ブルームバーグ通信によると、ニンテンドースイッチ2は25年12月、また25年通年で最も売れたゲーム機となった。半導体メモリーの高騰
で本体価格が上昇し、需要への影響が懸念されていた分、安心感につながった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦
略研究員は「任天堂自体の好材料に加え、日経平均が最高値圏にあるなかで、出遅れ感が強いコンテンツ株に見直し買いが入っている」と
指摘する。
25年末比では日経平均は22日までに6.79％上昇していたのに対し、任天堂は6.09％安、コナミＧも4.17％安にとどまっていた。サンリオは
足元で信用買い残が増加しており、株価の反発を期待する投資家が多いようだ。
日銀の金融政策決定会合や植田和男日銀総裁の発言などで外国為替相場の変動への警戒感もにじむ中、レアアース関連や防衛など、
国策に絡む銘柄の上昇も目立った。資源採掘を手がける東洋エンジニアリングは制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比705円
（14.76％）高の5480円まで買われた。ＩＨＩも3.92％高をつけた。「今日衆院が解散される見通しで、改めて高市早苗政権の政策の恩恵
を受ける銘柄に注目が集まりやすい」（野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト」などの声があった。
今週売りが膨らんでいた銀行株も反発を強めている。三井住友フィナンシャルグループは2.79％高、千葉銀行は3.23％高まで上昇した。
和キャピタルの村松一之運用本部部長は「保有債券の含み損拡大につながる超長期債利回りの上昇が一服し、日銀の早期の追加利上げ
も期待できるとの思惑がある」と指摘する。
日経平均は朝方、一時マイナスに転じる場面もあった。米インテルが22日に発表した25年10?12月期決算では、最終損益が2四半期ぶり
の最終赤字となった。東京市場ではインテル向け売上高が多いレーザーテックが一時6.53％安、イビデンも5.60％安など一部の値がさ株が
下落し日経平均の重荷となった。
その後指数は反転し、次第に上げ幅を広げた。岡三証券の坂本証二郎シニアセールストレーダーは投資家の動向について「日経平均5万
4000円手前の水準では、依然買いたい投資家が多い印象だ」と明かす。
日銀は今回の会合で政策金利を据え置いた。他方で、足元では外国為替市場で円安・ドル高が進行し、債券市場でも超長期債などの
利回りは高水準だ。会合後の会見で植田和男日銀総裁が為替や国内債券市場にどう言及するかに市場の関心が集まる。野村証券の
岡崎康平チーフ・マーケット・エコノミストは「円安の進行などを踏まえると、植田総裁の会見はややタカ派的な姿勢になりやすい」と指摘していた。
（杵渕純平）
【関連記事】
・任天堂の株価大幅反発 「Switch２、米国販売好調」報道で
・日銀、政策金利据え置きへ 26年度成長率予測の引き上げ検討
三井住友ＦＧなどメガバンク堅調、日銀政策金利据え置きも来年度成長率予想引き上げ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>が堅調推移。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>を
含めメガバンクは後場もプラス圏で推移している。日銀は２３日まで開いた金融政策決定会合で、市場の大方の予想通り政策金利を据え置いた。
ただし全員一致による決定ではなく、高田創審議委員は国内物価の上振れリスクが高いとして１．０％への利上げを提案し、反対多数で否決された。
あわせて公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２５年度と２６年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）見通しについて、政策委員の
予測中央値が昨年１０月時点の水準から上方修正されたほか、消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除くコア）の見通しは２６年度が上方修正された。
一方、超長期金利が直近で急上昇したことを受けて、日銀が何らかの対策を打ち出すと見込んでいた債券投資家は、国債買い入れオペ関連の発表
などがなかったことを受け、債券売りに動いたもよう。決定会合の発表後に長期金利には上昇圧力が掛かった。金利の急上昇による株式市場への
悪影響が懸念されるなかにあって、堅調な経済情勢と物価の上振れシナリオを踏まえて次回の展望リポートが公表される４月の会合で
日銀が利上げに動く可能性を意識する向きもあり、メガバンクの株価のサポート要因となったとみられている。
2026/01/24 06:20 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。同日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均が下げて終え、日本株のＡＤＲにも売りが出た。三菱ＵＦＪや野村が下げた。同日の外国為替市場で円が
買われたことを受けてホンダやトヨタも売られた。半面、武田や三井住友ＦＧ、みずほＦＧなどは買われた。
三井住友
01/3016:00
りそなＨＤ
2026/01/29 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、２０３０年完成予定の新秩父宮ラグビー場のネーミングライツ（命名権）を取得することが２８日わかった。
契約額は１０年で総額１００億円規模になる見通し。海外の施設並みとなる命名権の大型契約が国内のスポーツビジネスで一段と広がる。
三井不動産などでつくる新秩父宮ラグビー場の整備・運営事業者が近く発表する。正式名称に「秩父宮ラグビー場」は残し、副名称として三井住友
に関連した名称をつける方針だ。
新秩父宮ラグビー場の整備は、東京・神宮外苑再開発の一環だ。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が２２年に鹿島や三井不などのグループを建設
や運営を担う事業者に選んだ。全面屋根付きで人工芝のドーム型となり、収容人数（イベント時）は約２．５万人となる。２月に着工し、３０年の竣工を
見込む。
三井住友ＦＧは運営会社と同ラグビー場開業後から１０年間の契約を結ぶ見通しで、期間は更新する可能性がある。命名権の取得は施設全体の
活性化を目指す「トップパートナー」契約となる。
最上位スポンサーとして集客や収益化に取り組む。一部の入場ゲートやＶＩＰラウンジにも名前を付けて活用したり、施設内の店舗のキャッシュレス
化を進めたりする。幅広い層の客に三井住友のサービスを紹介し、自社の顧客獲得にもつなげる。
個人向けの総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の利用者向けサービスや、Ｖポイントの還元も検討する。
新秩父宮ラグビー場を最先端テクノロジーや新サービスの実験の場として活用することも見込む。例えば映像や通信で最新技術を持つ企業と連携し
、来場者に新たな観戦体験を提供する。
スポーツにとどまらず、起業家と投資家のマッチング機会やスタートアップの事業創出の場もつくる。
2026/01/29 18:57 日経速報ニュース
ＳＭＢＣ日興証券が29日発表した2025年4?12月期の決算（連結外の海外事業を合算）は、純利益が前年同期比45％増の1085億円だった。
売上高にあたる純営業収益は７％増の4339億円で、2009年の三井住友フィナンシャルグループ傘下入り後で最高となった。個人営業やＭ＆Ａ
（合併・買収）助言が大きく伸びた。
個人などとの取引を担う営業部門の営業利益は75％増の462億円だった。ファンドラップなどの残高が増え、ＳＭＢＣ日興が重視する預かり資産
に応じた収益が伸びた。株高で取引が活発になり、売買手数料などの収益も増えた。
投資銀行部門の営業利益は81％増の344億円だった。日本企業の買収活動が活発になり、Ｍ＆Ａ助言の収益が大きく伸びた。債券引き受け
も純営業収益を伸ばした。
市場部門の営業損益は45億円の赤字（前年同期は249億円の黒字）となった。25年4?6月期にトランプ米政権の関税政策による債券市場の
混乱を受け、円金利関連で損失を出した影響が大きい。機構改革によるてこ入れを10月に実施し、10?12月期の営業利益は黒字となったものの、
上期の損失を補えなかった。
後藤歩常務執行役員は「機構改革で市場変動時に機動的な対応ができるようになっており、リスク運営体制を見直したことで業績は安定傾向
にある」と話した。
政策保有株を手放したことによる投資有価証券売却益を特別利益として459億円計上した。
［東京 ２９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券は２９日、２０２５年１０─１２月期の純利?益（連結外の
海外拠点を含む）が前年同期比６６％増の３４２億円だったと発表し?た。
株高で個人の取引が増加し、フロー収益と残高収益ともに好調?に推移した。グローバル・インベストメント・バンキング部門では、債券の?引受
業務も堅調で?、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言の手数料収益も伸びた。
Ｍ＆Ａ助言に関しては、件数や取引規模、金額ともに前期実績を大きく上回った。後藤?歩常務執行役員は?会見で、パイプラインも非常に充実
していると話し、案件の大型化が進み、日本企業の事業ポートフォリオの見直しや非公開化などが活発化する中、この傾向は続くとみる。
課?題のグローバル・マーケッ?ツ部門は黒字?化した。同社は、４－６月の大幅赤字を受けて、１０月には円金利・外貨金利を中心とする?トレ
ーディング体制の再編に踏み切り?、営業部門との連携を再構築するなど、収益基?盤の立て直しを進めている。後藤氏は「マーケット変?動時?の
、機動的な対応ができるようになっ?てきている。体制はできつつある」との認識を示した。
2026/01/30 日本経済新聞 朝刊
ＳＭＢＣ日興証券が２９日発表した２０２５年４～１２月期の決算（連結外の海外事業を合算）は、純利益が前年同期比４５％増の１０８５億円だった。
売上高にあたる純営業収益は７％増の４３３９億円で、２００９年の三井住友フィナンシャルグループ傘下入り後で最高となった。個人営業やＭ＆Ａ
（合併・買収）助言が大きく伸びた。
2026/01/30 日本経済新聞 朝刊
生成ＡＩが進化を続けるなか、金融機関の取り組みが際立っている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、２６年度までの３年間のＡＩ向け投資
をそれまでの５００億円から６００億円に積み増した。同社は「ＡＩネーティブな組織を目指す」というトップメッセージのもと、ＡＩを約３万５０００人の全行員
に浸透させる。
三井住友ＦＧも２８年度までの３年間で、生成ＡＩを含むＩＴ（情報技術）分野に約１兆円を投資する。２５年度までの中期計画の８０００億円から大きく
増やし、ＡＩが自律的に作業をこなすＡＩエージェント導入などに充てる考えだ。
金融庁も金融機関のＡＩの導入を後押しする。昨年３月に公表したＡＩディスカッションペーパーでは「チャレンジしないリスク」という言い方をし導入を
促した。さらに１２月に出した「地域金融力強化プラン」でも、顧客サービスなどのユースケースを創出し、リスク低減策や導入プロセスを共有し、健全
なＡＩ活用の促進を盛り込んでいる。
金融機関は生成ＡＩの持つリスクにも敏感だ。ＡＩの誤りを検知するシステムを提供するＣｉｔａｄｅｌ ＡＩ（シタデルＡＩ、東京・渋谷）は、顧客の過半数が
金融機関という。
◇ ◇
「今年はデジタル元年になると思います」――。年初の東京証券取引所での挨拶で片山さつき財務相は語った。「国民がブロックチェーン型のデジ
タル資産の恩恵にあずかるとしたら、商品・証券取引所の力を生かすしかない」と期待した。
あらゆる資産の価値や権利をブロックチェーン上にデジタル商品である「セキュリティートークン（ＳＴ）」として発行・流通させようとする動きが広がって
いる。国債や株式といった金融資産をＳＴとして発行したり、商業用不動産などの実物資産を小口化したトークンを発行し、個人向けに販売したりする
ような取り組みも進む。
さらにブロックチェーン技術を使ったもうひとつのデジタル資産である非代替性トークン（ＮＦＴ）も注目される。ＮＦＴは絵画などのアートや音楽、ゲーム
アイテムなどが本物であることを証明するものだ。
例えば人気アニメのワンシーンの動画を数量限定でＮＦＴ化し、ファンに売ることなどが考えられる。コンテンツ大国の日本なら、その強みを生かせる
わけだ。
デジタル元年という片山財務相の言葉が現実のものとなるのか。ＳＴやＮＦＴの動きが注目される。
2026/01/30 15:31 日経速報ニュース
2026/01/30 15:31 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 76,522 79,343 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,619,085 1,899,055 ―
最終利益 1,135,971 1,394,768 1,500,000
１株利益 289.99 362.20 390.16
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友ＦＧ、4-12月期(3Q累計)経常が17％増益で着地・10-12月期も5％増益
8316
三井住友フィナンシャルグループ <8316>【連結】
決算短信PDF
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ] が1月30日大引け後(15:30)に決算を発表。26年3月期第3四半期累計(4-12月)の
連結経常利益は前年同期比17.3％増の1兆8990億円に伸びた。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比5.5％増の6209億円に伸びた。
2026/01/30 16:03 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が30日発表した2025年４?12月期の連結決算は、純利益が前年同期比23％増の
１兆3947億円だった。同期間としては過去最高となった。日銀の利上げを受けた市場金利の上昇に伴い預貸金利回り差が
改善し、資金利益の増加につながった。国内ホールセールビジネスの手数料収入が増加したほか、資産運用・決済ファイナンス
ビジネスも好調に推移したことが寄与した。
本業のもうけを示す業務純益（三井住友銀行単体）は26％増の１兆2015億円だった。26年３月期（今期）の連結業績予想は
据え置いた。純利益は前期比27％増の１兆5000億円を見込む。地政学リスクや市場環境など将来のリスクに備えた引当金の
計上を予定しており、見通しを変更しなかった。
Hideki Suzuki、Taiga Uranaka
2026年1月30日 at 15:34 JST
更新日時：2026年1月30日 at 16:38 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG)は30日、2025年10ー12月期（第3四半期）の純利益が前年同期比12%増の4613億円だったと発表した。
ブルームバーグがまとめたアナリスト6人の予想平均4139億円を上回った。
連結業務純益は同21%増の6537億円だった。国内金利の上昇により資金利益が増加したほか、活況な企業の合併・買収（M&A）ニーズに
あわせて助言業務などの手数料収入も貢献した。その他、資産運用や決済ビジネスなど幅広い分野で好調だった。
４－12月期の9カ月累計の純利益は同23％増の1兆3948億円と過去最高を更新した。同期の純利益が1兆円を超えるのは2年連続となる。
今期（26年３月期）の純利益目標1兆5000億円に対する進捗（しんちょく）率は93％となった。業績目標を従来の水準に据え置いた理由につい
て、広報担当者は、第4四半期に将来のリスクへの引き当てを検討しているためだと説明した。
日本銀行による政策金利引き上げの業績影響について、昨年12月の0.75%への引き上げを含め、今期の資金利益を前期比で1300億円押し
上げる効果があったと明らかにした。貸出金や利ざやの増加によっては、さらに上振れる可能性があるとしている。
また、同広報担当者は、金利が上昇している国債について、今後の利上げスピードや最終的な政策金利の到達点などを見極めながら保有
残高を徐々に積み増していくと説明した。
関連記事：
｢預金はもう増えない｣､減りゆくパイの奪い合いに―転機迎える銀行業界
SMBC日興、10ー12月の純利益は67%増ー市場部門が3四半期ぶり黒字に
岡坂健太郎
2026年1月30日午後 3:55 GMT+96時間前更新
[東京 ３０日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは３０日、２０２５年４－１２月期の連結純利益が前年同期比
２２．８％増の１兆３９４７億円だったと発表した。国内での預貸金収益や法人向けビジネスの手数料収入が増加し、同期間の純利益として過去
最高を更新した。
政策金利が０．２５％上がるごとに年間でプラス１０００億円の資金利益増が出ると試算しており、昨年１２月の利上げも追い風となる。今後は
貸出金の残高やスプレッドの増加、国債ポートフォリオの再構築でさらなる上振れを見込む。
２６年３月期通期の連結純利益予想は前年比２７．３％増の１兆５０００億円で据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス
予想の平均値１兆５１１０億円をやや下回っている。
同社広報は決算説明会で、目標に対する進ちょく率は高いことを踏まえれば上振れも見込めるが「マーケット環境や地政学（リスク）など
を踏まえたプロアクティブな（先を見据えた）手当ても検討しており、この時点では据え置く」と説明した。
1/30(金) 15:34配信
（ブルームバーグ）： 三井住友フィナンシャルグループ（FG)は30日、2025年10ー12月期（第3四半期）の純利益が前年同期比12%増の4613億円
だったと発表した。ブルームバーグがまとめたアナリスト6人の予想平均4139億円を上回った。
連結業務純益は同21%増の6537億円だった。国内金利の上昇により資金利益が増加したほか、活況な企業の合併・買収（M&A）ニーズにあわせ
て助言業務などの手数料収入も貢献した。その他、資産運用や決済ビジネスなど幅広い分野で好調だった。
４－12月期の9カ月累計の純利益は同23％増の1兆3948億円と過去最高を更新した。同期の純利益が1兆円を超えるのは2年連続となる。今期
（26年３月期）の純利益目標1兆5000億円に対する進捗（しんちょく）率は93％となった。業績目標を従来の水準に据え置いた理由について、
広報担当者は、第4四半期に将来のリスクへの引き当てを検討しているためだと説明した。
日本銀行による政策金利引き上げの業績影響について、昨年12月の0.75%への引き上げを含め、今期の資金利益を前期比で1300億円押し
上げる効果があったと明らかにした。貸出金や利ざやの増加によっては、さらに上振れる可能性があるとしている。
また、同広報担当者は、金利が上昇している国債について、今後の利上げスピードや最終的な政策金利の到達点などを見極めながら保有残高
を徐々に積み増していくと説明した。
2026/01/31 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３０日発表した２０２５年４～１２月期の連結純利益は前年同期比２３％増の１兆３９４７億円だった。
４～１２月期として４年連続で過去最高を更新した。金利上昇と資金需要を背景に預貸金収益や手数料収益が伸びた。２６年３月期通期の
純利益予想は前期比２７％増の１兆５０００億円で据え置いた。
2026/02/01 日本経済新聞 朝刊
日本株市場で銀行株が躍進している。市場価値を示す時価総額の合計は全体の１割超と約１３年ぶりの大きさで自動車株や商社株などを上回り
、業種別で２位だ。金利上昇を背景に貸し出し利ざやが改善するとの期待が広がる。景気は堅調で資金需要が増すとの見方もマネー流入を後押し
する。
東京証券取引所に上場する銀行株の時価総額は３０日時点で１１４兆円に達した。代表的な株価指数のひとつである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に
占める銀行株の割合は１１％で、２０１３年４月以来の高水準だ。当時は第２次安倍政権で経済政策への期待が高かった。
全３３業種での順位をみると、銀行株は首位の「電気機器」（１９％）に次ぐ２番目だ。自動車株を含む「輸送用機器」（７％）や商社を含む「卸売業」
（８％）といった大型業種を引き離す。
けん引するのはメガバンク３行だ。トップの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１月１６日、３５兆円と過去最高を記録。３０日時点でも３３兆円で、
全上場企業で２位だ。三井住友フィナンシャルグループは同６位、みずほフィナンシャルグループは１０位で、いずれも国内時価総額上位１０位に
入った。
買いの背景にあるのが金利上昇だ。長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは１月２０日、２．３８％と２７年ぶりの高水準をつけた。積
極財政への懸念に加え、円安抑制のため日銀が早期に追加利上げに動くとの観測も金利を押し上げる。
銀行株高は日本経済の回復も象徴する。ＰＧＩＭジャパンの鴨下健株式運用部長は「国内での資金需要が増え、銀行の収益改善につながる」と
指摘する。物価上昇が続けば企業は収益拡大を求めて国内に投資し、経済を上向かせるという好循環が期待できるためだ。
2026/01/31 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３０日発表した２０２５年４～１２月期の連結純利益は前年同期比２３％増の１兆３９４７億円だった。
４～１２月期として４年連続で過去最高を更新した。金利上昇と資金需要を背景に預貸金収益や手数料収益が伸びた。２６年３月期通期の
純利益予想は前期比２７％増の１兆５０００億円で据え置いた。
2026/02/02 10:46 日経速報ニュース
（10時35分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが一進一退。朝方に前週末比82円（1.49％）高の5554円を付けたが、その後は下落に転じる
場面もあるなど不安定な値動きとなっている。前週末1月30日に発表した2025年４?12月期の連結決算は、純利益が前年同期比23％増の
１兆3947億円だった。同期間としては過去最高となったことを好感した買いが先行したが、好決算はある程度織り込み済みだったうえ、26年
3月期（今期）の通期予想は据え置いたとあって、買いの勢いは限られたようだ。
日銀の利上げを受けた市場金利の上昇に伴い預貸金利回り差が改善し、資金利益の増加につながった。国内ホールセールビジネスの
手数料収入増加なども寄与したほか、個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の効果で個人預金も増加した。
今期の純利益は前期比27％増の１兆5000億円を見込む。地政学リスクや市場環境など将来のリスクに備えた引当金の計上を予定して
おり、見通しを変更しなかった。一方、銀行担当アナリストの一部からは「利益予想は保守的」といった声も聞かれる。
[Financial Express]ダブリン、１月３０日（ロイター）： 大西洋を横断する亀裂と市場の不安定化は投資家を不安にさせているかもしれないが、
世界の航空機の半数を保有する航空機リース大手は、業界がこれほど回復力があると感じたことはまれだと述べている。
リース業界幹部は年次会合で、航空機の大半について無関税のステータスを維持していること、資産を国境を越えて移動できる能力、過去
のショックの経験が、急速に変化する世界において業界を守るのに役立つはずだと述べた。
ボーイングとエアバスからの航空機受注残により、リース会社は今後10年間の新規ジェット機生産の大部分をコントロールしており、レンタル
料、再販価格、そして利益を支えている。また、産業構造の不況も供給を逼迫させている。
2026/02/02 17:07 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
自己株式消却＝2990万9500株（２月20日予定）
2026/02/03 12:51 日経速報ニュース
財務省が３日実施した10年物国債（381回リオープン、表面利率2.100％、発行予定額２兆6000億円）の入札は、価格競争入札での
落札額の合計が１兆9925億円だった。市場関係者によると、野村証券が3211億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が2494億円を
それぞれ落札した。主な落札会社と落札額は以下の通り。
金融機関名 落札額
・野村証券 3211億円
・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 2494億円
・みずほ証券 2277億円
・大和証券 1568億円
・岡三証券 1282億円
・ＳＭＢＣ日興証券 1081億円
・シティグループ証券 811億円
・ＢｏｆＡ証券 732億円
・ソシエテ・ジェネラル証券 511億円
・東海東京証券 330億円
・不明 1兆1678億円
2026/02/05 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクグループの２０２５年４～１２月期決算が４日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比１３％増の４兆２２８１億円となり、
３年連続で最高益を更新した。国内の金利上昇による金利収入、貸出残高の増加が業績を押し上げた。
２６年３月期通期は計４兆７３００億円を見込む。東証プライム上場の３月期企業約１０６０社（変則決算や親子上場の子会社などを除く）の
合計純利益の９％を占める見込みで、２５年３月期に比べ１．６ポイント上昇した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が４日発表した２５年４～１２月期決算の連結純利益は前年同期比４％増の１兆８１３５億円だった。
４～１２月期として３年連続で過去最高を更新した。金利上昇を受けた預貸金収益や国内外の融資関連の手数料収益が増加したほか、米
モルガン・スタンレーの業績が堅調だった。
４日までに発表した三井住友ＦＧ、みずほＦＧも最高益だった。三井住友トラストグループ、りそなホールディングスを合わせた５大銀行
グループの合計純利益は１４％増の４兆７１６９億円と、３年連続の最高益となった。
利益を押し上げた大きな要因が日銀の利上げだ。日銀は直近では２５年１２月に政策金利を０．７５％に引き上げた。
３メガ合計で、２４年３月のマイナス金利解除以降の一連の利上げにより２６年３月期通期でみた資金利益を７０００億円程度押し上げる。
各行が日銀に預け入れている当座預金の付利や、貸出金利が上がるためだ。
市場金利の上昇を受け、預金と貸出金利の差である利ざやも広がっている。３メガの利ざやは２５年４～１２月期に単純平均で１．０４％と
、１１年ぶりの高水準となった。貸出金利息収入などの資金利益は傘下行合算で１７％増の計３兆８１０４億円と最高を更新した。
企業の資金需要が底堅いことも利益を押し上げた。３メガの２５年１２月末時点の貸出残高は傘下行合算で前年同月比３％増えた
。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や不動産関連で需要が旺盛という。
融資組成やＭ＆Ａ助言など手数料収益の増加にもつながり、信託報酬を含む役務取引等利益も傘下行合算で前年同期比９％増の計
１兆６０９７億円と過去最高となった。
総資産が大きいメガバンクにとって市場金利の上昇は収益に追い風だが、急激な金利上昇は債券運用という面では逆風にもなる。金利
が上がれば保有する債券の価値は減る。３メガの２５年１２月末の国内債の含み損は計７４８６億円と、３カ月間で３３％増えた。
各社は保有有価証券のデュレーション（平均残存期間）を短くするなど金利上昇を見越した対応をとっており、業績への影響は軽微とみられる。
２６年３月期通期の業績予想は３社とも据え置いた。３メガともに２５年４～１２月期の時点で、利益の進捗率は約９割に達した。追加利上げ
の効果など上振れの余地がある一方、不透明な市場環境で引当金を計上する可能性などを考慮した。
2026/02/07 06:27 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。同日の米株式市場でダウ工業株30種
平均が初めて５万ドル台に達し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。
三井住友ＦＧやみずほＦＧ、野村の上げが目立った。トヨタやソニーＧも高かった。
2026/02/10 11:10 日経速報ニュース
（11時10分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。前日比99円50銭（3.36％）高の3057円と、連日で株式分割考慮後の
上場来高値を更新した。８日投開票の衆院選は自民党が大勝した。高市早苗内閣の政策推進力が高まり、景気の上振れやインフレの
長期化につながるとの思惑から、市場の一部で「日銀の追加利上げ時期が早まる」との観測が浮上している。金利上昇が業績拡大に
つながりやすいとの見方から、三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）、りそなＨＤ（8308）、横浜ＦＧ（7186）など銀行株は幅広く
買われている。
ゴールドマン・サックス証券の太田知宏シニアエコノミストは９日付のリポートで「日銀のスタンスは従来の慎重姿勢から着実な利上げ
を志向する姿勢へと変化している。次回の利上げは７月と予想するが、今回の選挙結果を受けて円安が進む場合は日銀の利上げが
前倒しになる可能性がある」との見方を示した。
海外の専門家は日銀の次回利上げをより早い時期と予想している。エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏は日本の金利上昇が世界に
波及する可能性があることから、日銀は４月に利上げに踏み切り、年内は２回の利上げを実施すると予想している。
[１０日 ロイター] - インド財閥アダニ・グループの電力送配電会社アダニ・エナジー・ソリューションズ(ADAI.NS), opens new tabは、インド北部の
再生可能エネルギー送電プロジェクト向けに、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T), opens new tabと三井住友フィナンシャル
グループ(8316.T), opens new tabが主導する日本の銀行連合から長期融資を確保した。
アダニ・エナジーは９日、このプロジェクトによりラジャスタン州の太陽光資源が豊富な地域からインドの国営送電網へ電力を供給すると発表した。
同社は９日の声明で資金調達の詳細を明らかにしなかった。ブルームバーグは１０日、関係筋の話として、同社が７億５０００万ドルの融資を確
保したと報じた。
アダニ・グループはロイターのコメント要請に直ちに応じなかった。ＭＵＦＧと三井住友ＦＧからのコメントも得られていない。
アダニ・エナジーによると、ラジャスタン州バドラとウッタルプラデシュ州ファテープルを結ぶ同プロジェクトは２０２９年までに稼働予定で、エネルギ
ー集約型の都市部や工業地帯の送電網の安定性向上につながるという。
2026/02/11 日本経済新聞 朝刊
野村ホールディングス（ＨＤ）、大和証券グループ本社は３メガバンクと、法定通貨に連動するステーブルコインで投資家が株や債券、
投資信託を購入できる枠組みをつくる。数年内の実用化を目指す。次世代のデジタル決済手段が企業間決済や個人消費だけでな
く資産運用の世界にも広がる。
２月中にも金融庁に届け出た上で、株式の決済（総合２面きょうのことば）をブロックチェーン（分散型台帳）上で行う実証実験を始める。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガが共同発行するステーブルコインを使う。
２４時間３６５日、有価証券をブロックチェーン上で即時取引する仕組みを目指す。参加する金融機関は今後増える可能性がある。
対象は株に加えて国債、社債、投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、短期国債を中心に運用するＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）と
する。
株式などをデジタル証券にした上で、投資家が証券会社に株式の買い注文を出して売買が成立すると、ステーブルコインで決済され
権利が移転する仕組みを想定する。
データを改ざんしにくいブロックチェーンの基盤を使えば、理論上は２４時間３６５日の取引が可能になる。取引時間が延び、決済にかかる
時間を短縮すれば、株や債券、投信の市場の活性化につながるとみている。
株式の即時決済の実用化に向けては、証券会社の注文照合などの業務をどう間に合わせるかといった課題もある。実証実験を通じて、
法律や実務での課題を洗い出す。
大手証券や３メガがブロックチェーンによる有価証券取引の整備を急ぐのは海外の潮流に乗り遅れないためだ。米国ではＭＭＦを
ブロックチェーン上で流通させる金融商品の販売が増えている。
出遅れれば海外投資家を呼び込めず、市場の地盤沈下につながるとの危機感がある。
日本では現状、投資家への株式の受け渡しは取引成立の２営業日後だ。米国では２４年に翌営業日渡しの仕組みが始まり、欧州や
アジアでも受け渡しの時間短縮を検討する動きがある。
ブロックチェーンを使って有価証券を２４時間３６５日即時取引できるようになれば時差に関係なく国内外の投資家が機動的に売買
できるようになる。投資マネー流入を加速させる可能性がある。
2026/02/13 17:56 日経速報ニュース
野村証券、大和証券と３メガバンクは１３日、法定通貨に価値が連動するステーブルコインを使って株式など有価証券を決済する実証実験を始める
と発表した。金融庁は同日、実験を支援事業に認定したと明らかにした。
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、株や債券などの法律上の権利移転とお金の決済を同時に行う実験を２月中に始める。三菱UFJフィナン
シャル・グループ（FG）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧも実験に参加し、３メガ銀が共同発行する円建てステーブルコインを使う。
金融庁は前例のない実験を後押しする「フィンテック実証実験ハブ」の支援事業に決定したと１３日発表した。実用化に向けた法的な課題などについ
て、官民で議論する。
ブロックチェーンを活用した金融商品は不動産のセキュリティートークン（デジタル証券）の流通が進むが、既存の取引インフラが充実している株式な
ど伝統的な金融資産では広がりを欠いていた。新技術の活用で海外に出遅れないため、実験を経て実用化を狙う。
三井住友FG、デジタル格差是正へ世界初の社債 通信インフラなど整備
2026/02/13 19:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、資金を新興国での通信インフラの整備などに使う社債「デジタル・インクルージョンボンド」を12日付で
発行した。発行額は5億ドル（約765億円）。新興国ではインターネットに接続できない人が多い。デジタル格差の是正をテーマとした起債は世界
で初めてだという。
主にアジアや欧州の機関投資家向けに発行する。年限は6年で、5年後から任意償還が可能となる。利率は4.522％。5年後には担保付き翌日
物調達金利（SOFR）ベースの変動金利になる。主幹事は三井住友銀行の英国現地法人であるSMBCバンクインターナショナルなどが務めた。
SMBC日興証券も枠組みの策定や販売に関わった。
調達した資金は、デジタル格差の是正を目的に通信インフラの整備などに使う。例えば、インドで消費者金融を展開する子会社のSMFGインディ
ア・クレジットを起点に個人向けデジタルローンを広げる。今回の社債発行により、外貨の取得や資金調達手段の多様化もねらう。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が大幅安。内閣府が16日発表した2025年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値が、市場予想
を下回ったことが材料視されている。
物価変動の影響を除いた実質の季節調整値は前期比0.1％増、年率換算で0.2％増となり、市場予想の年率1.7％増を大幅に下回った。
GDOの予想下振れを受けて、日銀による利上げ観測が後退したとの見方から、きょうは銀行株への売りが目立つ展開となっている。同社の
ほか三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も安い。業種別騰落率では、11時18分時点で銀行
セクターが下落率トップとなっている。
外部資源を取り込むことによる成長）という言葉が頻繁に登場します。これらは、企業がどのようにして事業を拡大し、価値を向上
させていくかという、成長戦略の根幹をなす二つの基本的な考え方です。
2026/02/17 05:00 日経速報ニュース
2025年の日本関連のM＆A（合併・買収）助言ランキングは、前年は２位だった野村証券が首位に返り咲いた。トヨタ自動車などによる豊田自動織機
の株式非公開化や、ソニーグループによるソニーフィナンシャルグループ（ＦＧ）の分離など大型のグループ再編に関与した。
ロンドン証券取引所を運営する英LSEGのデータを使い、助言を務めたM&Aの取引額の合計で順位付けした。２位は米ゴールドマン・サックス（同7位）
、3位は三菱UFJモルガン・スタンレー証券（同１位）だった。25年の日本関連のM&Aの取引額は約51兆1800億円と前年比で約2倍に膨らみ、過去最高
の水準となった。
拡大をけん引したのが日本を代表する巨大企業によるグループ再編案件だ。現在もＴＯＢ（株式公開買い付け）が進行中の豊田織機の非公開化は、
グループ各社による自社株TOBも含めると8兆円超に達する巨額取引となる。首位の野村は買収者側、3位の三菱モルガンと4位のSMBC日興証券が
売り手側の助言にそれぞれついた。
野村はNTTデータの非公開化（約2兆円）、ソニーフィナンシャルグループのソニーグループからの分離上場（約1兆円）も合わせ、１兆円を超える３つの
案件を全て獲得した。新田圭グローバルM&A統括は「グループ内の複雑な企業間関係の対処を任せられるだけの長年の信頼関係を築けているかどう
かが重要」と分析する。
海外企業への買収案件も目立った。4兆円を超えたソフトバンクグループによる米オープンAIへの追加出資が代表例だ。住友商事と三井住友フィナン
シャルグループ（FG）系のリース会社など4社の企業連合は航空機リース大手の米エアリースを約１兆円で買収する。2位に入った米ゴールドマン・サッ
クスが両案件に関与し、国際取引の強みを見せた。
米エアリースの案件では日本企業によるM&A史上で初めてプライベートクレジット（ファンド経由の融資）が活用された。米アポロ・グローバル・マネ
ジメントとカナダのブルックフィールドという世界大手の投資ファンド2社が買収資金を拠出。買収額が膨らんでも負債の拡大を抑えて実行できる事例と
して注目の取引となった。
買い手側についたゴールドマンの山形聡マネージング・ディレクターは「資金提供者側であるファンドの動きを把握する当社の強みを生かし、買い手
企業にもそのメリットを訴求できた」と話した。
プライベートエクイティ（ＰＥ＝未公開株）ファンドも引き続き活発だった。ランキング３位の三菱モルガンは、米ベインキャピタルによるヨーク・ホールディ
ングスの買収（約8100億円）で売り手側、田辺三菱製薬（現田辺ファーマ）の買収（5100億円）で買い手側の助言を務めた。
PEファンドが売却側に回る取引も目立ち始めた。25年7月には米KKRが21年に一部株式を取得した西友をディスカウント店大手のトライアルホールデ
ィングスに売却。三菱モルガンの竜口敦M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者は「今後数年でファンドによる売却案件は増える見通しで、適切な
タイミングで最適な手段が提供できる投資銀行の実力が試される」と指摘する。
今後もグループ再編や海外への成長投資、ファンドによる買収・売却などのトレンドは続きそうだ。金利の上昇が見込まれるものの、投資銀行の間
では借り入れを伴うM&Aの勢いはそがれないとの見方が多い。
【関連記事】
・大手証券5社13％増益 4?12月、株高・M&A活況が追い風
・野村HD社長「M&A助言は安定事業」 モデル転換へ獲得増
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015054591000
2026/02/18 06:29 日経速報ニュース
17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安の展開となった。この日は日経平均株価が下落したほか、米株式相場は
上値の重さが目立ち日本株ＡＤＲには売りが優勢だった。みずほＦＧが大きく下落した。三井住友ＦＧやオリックス、三菱ＵＦＪも下落した。
2026/02/19 日本経済新聞 朝刊
４年連続、８０００億円４４案件 ＳＢＩ新生銀などの大型ＩＰＯ仕切る
２０２５年の日本関連の株式引き受けランキングは、金額ベースで野村証券が２４年に続き首位だった。引受総額は８１０６億円にのぼった。
日本郵政による総額約５９００億円のゆうちょ銀行株の売り出しに加え、ＪＸ金属やＳＢＩ新生銀行の新規株式公開（ＩＰＯ）といった大型案件に
幅広くかかわった。
英ロンドン証券取引所を運営するＬＳＥＧのデータを使った。株式に加えて新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の引き受けも含んでいる。
野村が首位になるのは４年連続になる。野村は４４件の案件を獲得し、件数ベースでもみずほ証券と並び１位だった。２位は米ゴールドマン
・サックス（６９０９億円、前年は６位）、３位はＳＭＢＣ日興証券（６８７２億円、同３位）だった。
２５年の全体の引受総額は４兆８９１５億円と、前年比で１９％減った。２４年は大手損害保険グループなどで大規模な政策保有株式の売却
が相次いだほか、日銀の利上げによる金利上昇を見越したＣＢ発行の駆け込み需要があった。２５年はその反動が出た。
総額１０００億円以上の大型ＩＰＯはＪＸ金属とＳＢＩ新生銀行、テクセンドフォトマスクの３件あった。野村はすべてにかかわった。
ＳＢＩ新生銀行のＩＰＯ（３７０１億円）ではＳＢＩ証券などと共に主幹事を務めた。カタール投資庁など複数の海外機関投資家からＩＰＯに参加する
前に購入意思を示す「関心の表明（ＩＯＩ）」を取り付けた。
野村の近藤健シンジケート部共同部長は「ＩＯＩは大型案件を進める上で重要性が増している。これまでに培った投資家との関係をフル活用する
ことで貢献できた」と語る。
ＳＭＢＣ日興はテクセンドフォトマスクのＩＰＯ（１５６６億円）で主幹事を務めた。
取引所の上場承認前に有価証券報告書を提出し、手続き期間を短縮できる方式を採用して上場承認前から投資家の需要を調査した。
ＳＭＢＣ日興の塚本憲一エクイティ・キャピタル・マーケット部長は株価の変動率の高まりや金利の上昇を念頭に「市場の動向が見通しにくい中で
この方式が価格設定などで功を奏した」と話す。
まとまった株式を市場外で機関投資家に売る「ブロックトレード」の活用も目立った。ブロックトレードは巨額売却による株価の下落リスクを抑えら
れる。市場の需要を見極めながら機動的に株式を売却できる。
米投資ファンドのベインキャピタルによるキオクシアホールディングス株の売却（３２４０億円）でも、ブロックトレードの手法を使って短期間で海外
投資家などに売り出した。ゴールドマンが単独で引き受けた。箕輪祐介・資本市場共同本部長は「海外への販売力の強さを生かし、（ブロック
トレードで）高いシェアを獲得できた」と述べる。
２月の衆院選での自民党の圧勝などを受け、日本株は最高値圏で推移する。一方で２４年に活発だった損保会社による政策保有株の売り出し
は一服感がある。箕輪氏は２６年の株式引き受けの環境について「株高の状況が続けば大きく減速することはない」とみている。
2026/02/19 11:12 日経速報ニュース
（11時10分、プライム、コード8411など）みずほＦＧが上昇している。前日比243円（3.45％）高の7276円を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
が18日に公表した１月27?28日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、何人かの参加者が将来は利上げ転換が適切になると
言及した。米国の利上げ観測の再燃を受けて、米事業を展開するメガバンクには収益改善を期待した買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）
三菱ＵＦＪ（8306）も高い。
議事要旨では政策金利の見通しについての参加者の意見が分かれ、インフレが高止まりすれば将来の利上げ転換が適切になる可能性が
示唆された。市場では「米金利の上昇基調が続けば、国内金利にも波及する。円安・ドル高基調が長引けば、日銀の利上げ前倒し観測が
強まり、メガバンクの先高観が高まる」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声があった。
2026/02/19 18:00 日経速報ニュース
米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが日本企業へのプライベートクレジット（ファンドによる融資）を拡大している。2025年9月に合意した
住友商事などによる米航空機リースの約1兆円での買収に関与。マーク・ローワン最高経営責任者（CEO）は「エネルギー転換や人工知能（AI）
といった分野に長期資金を提供する役割は非常に大きい」と訴えた。
ローワン氏は日本経済新聞の取材に対し、日本企業の資金調達で一般的な銀行融資の期間が3年程度であることを指摘したうえで「（当社は
）複雑な資金ニーズに長期で柔軟に対応できる」と述べた。
日本企業の資金調達の姿勢の変化にも言及した。銀行融資か株式発行に偏ってきた点に触れ「プライベートクレジットは危険だという感覚が
長い間あった」と分析した。アポロが米AT&TやエールフランスKLMといった投資適格級の米欧の大企業に融資を重ねてきた点を挙げ「日本の
最高財務責任者（CFO）もプライベート市場も調達手段の一つだという認識を高めている」と語った。株式や債券などの伝統資産と同様の安全性
とリスクがあるという理解が広がっているとの考えを示した。
「日本は非常にダイナミックに変わっていると言え、その角度はロンドンより大きい」と語った。コーポレートガバナンス（企業統治）の進展や
東京証券取引所の資本コストを意識した経営の要請を評価した。アポロは24年にパナソニックホールディングスの車載機器子会社を買収して
おり、大企業の事業再編への考え方の変化として例示した。
25年には住友商事と三井住友フィナンシャルグループ系のリース会社、カナダのブルックフィールドとともに航空機リースの米エアリースの
買収に関与した。計1兆円ほどにのぼった買収資金のうち、約1500億円を傘下の保険会社による融資を原資に供給。日本企業によるＭ＆
Ａ（合併・買収）で初めてプライベートクレジットを活用した事例となった。
ローワン氏は規律を重視した投融資を広げる点も強調した。「外部投資家が資金拠出したファンド経由で投融資する際でも自己勘定の資金
を必ず混ぜる。『同じ船に乗る』という点で他の投資会社やブローカーと異なる」と発言した。
日本の個人投資家への商品提供も拡大する方針だ。物価上昇局面ではインフレ率に負けない資産運用の分配が不可欠で、長期保有に
よって上場株式や債券を上回る利回りが期待できるプライベートアセット（未公開資産）投資の重要性を説いた。
先例として米国での株式投資が上場投資信託（ETF）を中心としたパッシブ運用に傾いている点を挙げた。株価指数の構成が一部の銘柄
に集中する課題を指摘し「上場している意義が薄まり非上場を選ぶ企業が増えている。日本でも個人がプライベート市場に投資する機会が
増えており、こうした傾向が強まる」と語った。
（上田志晃）
三井住友ＦＧなど銀行株が軟調、ブルーアウルの一部ファンド解約制限で米金融株が下落
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株が軟調
に推移している。
米資産運用会社のブルー・アウル・キャピタル<OWL>が一部の個人投資家向けのプライベートクレジットファンドに関し解約の制限を発表。これを
受けて１９日の米株式市場でブルー・アウル・キャピタルの株価が急落し、影響は他の金融株に及んだ。東京市場において銀行株は米金融セクタ
ー安が重荷となり、売りが優勢となっている。
株価は一時10%安、四半期ごとの換金請求を今後受け付けないと発表
リスク浮き彫りに、重債務抱える企業向け融資の評価と質に不安再燃
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が3日ぶり反落。米国の金融株下落が嫌気されている。
米資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルが19日に、一部のプライベート・クレジット・ファンドの解約を制限すると発表。プライベート・マーケッ
トにおける流動性と透明性への懸念が強まったことで、ブラック・ストーンやゴールドマン・サックスなど金融関連が軟調に推移した。
この流れを受けて、国内の金融株にも売りが出ている。三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>、野村
ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>、第一生命ホールディングス<8750>なども安い。
2026/02/20 10:14 日経速報ニュース
（９時30分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。前日比73円50銭（2.44％）安の2935円50銭を付けた。米投資ファンドの
ブルー・アウル・キャピタルが運営する個人投資家向けプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドが18日、四半期ごとの定期的な
解約を当面停止する方針を示し、19日の米株式市場で株価は６％近く下落した。米国のノンバンク融資関連銘柄の下落が伝わり、
日本の銀行株に対する投資家心理が悪化しているようだ。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「米国のプライベートクレジットに対する懸念が日本の銀行株の業績に与える影響は限定的だ」
との見方を示した。銀行株の下落については「年初から株価が上昇している中、きょうは地政学リスクの高まりや連休前ということで利益
確定売りが出やすい。中長期的には、右肩上がりで上昇が続くメガバンクの株価はどこかのタイミングで一度調整も必要だろう」との見方を示した。
2026/02/20 09:00 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8306）
【材料】米投資ファンドのブルー・アウル・キャピタルが運営する個人投資家向けプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドは18日、
四半期ごとに受け付けていた解約請求を停止すると発表し、19日の米株式市場で株価は６％近く下落した。ブルー・アウルはソフトウエア
向けなどを中心に３つのファンドで14億ドル相当の資産を売却する。
【株価】安く始まる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が3日ぶり反落。米国の金融株下落が嫌気されている。
米資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルが19日に、一部のプライベート・クレジット・ファンドの解約を制限すると発表。プライベート・マーケット
における流動性と透明性への懸念が強まったことで、ブラック・ストーンやゴールドマン・サックスなど金融関連が軟調に推移した。
この流れを受けて、国内の金融株にも売りが出ている。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、野村
ホールディングス<8604.T>、大和証券グループ本社<8601.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>なども安い。
2026/02/21 日本経済新聞 朝刊
上場企業全体の２０２５年４～１２月期の純利益は４４兆１７３９億円と前年同期から６％増え、３年連続で過去最高を更新した。金利上昇や
内需の好調さを追い風に金融、不動産、鉄道といった非製造業が増益となり、米関税影響を受けた自動車などの不振を補った。Ｍ＆Ａ（合併・
買収）を通した事業再編によって稼ぐ力も拡大している。
東証プライム市場に上場する３月期決算企業で、１９日までに決算発表した１０５５社（親子上場の子会社や変則決算の企業を除く）を対象に
日本経済新聞が集計した。全体の売上高は３％増の６０２兆８０２７億円だった。
けん引したのは非製造業だ。純利益は２６兆８３９５億円と１７％増えた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が出資先の米オープンＡＩの評価額上昇
により、純利益が３兆１７２６億円と前年同期の５倍に膨らんだ影響が大きかった。
好調要因はＳＢＧだけではない。非製造業のうち増益企業の割合は７３％と、リーマン・ショックが起きた０８年以降で最高となった。資産価格
の上昇や高額消費の拡大、インバウンド（訪日外国人）客数の伸びなどを受けて内需企業全体に追い風が吹いている。
金融は銀行が１８％増益、証券が１１％増益だった。金利上昇は融資と預金の金利差である利ざや拡大を通して銀行の利益を押し上げる。
活発なＭ＆Ａへの助言など手数料収益も増やし、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクはそろって
最高益を更新した。
物件の価格上昇の恩恵が広がる不動産は、２３％増益だった。東急不動産ホールディングスはオフィスビルの賃料収入が伸びて３１％増益
となった。住友不動産はマンション価格の上昇で不動産販売事業の利益が伸びた。
サービス業では、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが園内やホテルの客単価の上昇により増益を確保した。牛丼チェー
ン「松屋」の松屋フーズホールディングスは値上げが浸透し、純利益が５２％増えた。鉄道ではインバウンド需要や大阪・関西万博で利用客数
が増えたＪＲ東海やＪＲ西日本が最高益となった。
一方、製造業の純利益は８％減の１７兆３３４４億円と振るわなかった。自動車・部品は米関税影響や前年同期からみた円高が逆風となり、
３２％減益だった。トヨタ自動車やホンダなど完成車メーカー７社の純利益合計は３６％減の３・６兆円と、２年連続の減益を余儀なくされた。
上場企業全体の売上高純利益率は７・３％と０・２ポイント上昇し、０８年以降で最高となった。値上げの浸透や事業再編による収益構造の
見直しが進み、日本企業の稼ぐ力は高まっている。人工知能（ＡＩ）向けにデータセンターや半導体の需要が拡大し、製造業でも電気機器や
非鉄金属の中では高単価製品の販売を伸ばす企業が増えている。
２６年３月期通期の純利益は従来予想の前期比２％減から一転１％増となり、５年連続で最高益を更新する見通しだ。野村証券の北岡智
哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「ＡＩや防衛関連で受注が積み上がっている企業は多い。２７年３月期は米関税の影響も縮小し、増益が
続く確度は高まっている」と指摘する。
2026/02/24 06:24 日経速報ニュース
23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安となった。この日は東京市場が休みとなるなか、トランプ米政権の
関税政策を巡る不透明感や人工知能（ＡＩ）のビジネス代替懸念を背景に米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。
野村の下げが目立った。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧも安い。一方、武田は上昇した。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/CAUFL43BNFKKJNBLOFZHOSFYM4-2026-02-24/
2026/02/24 16:28 日経速報ニュース
イビデン（4062）は24日、三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友銀行や大垣共立銀行（8361）、十六フィナンシャルグループ
（7380）傘下の十六銀行など５社がイビデン株計687万4700株を売り出すと発表した。政策保有株を縮小させることで株式の市場流動性を向上
させ、個人投資家の獲得につなげる。
売り出し価格は３月４?９日のいずれかの日の東京証券取引所の終値に0.90?1.00を乗じた価格を仮条件として決める。受渡期日は売り出し
価格決定日の５営業日後の日。投資家の需給動向に応じて追加で売り出すオーバーアロットメントは103万1100株を上限とする。
2026/02/25(水) 09:15
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が大幅に3日続落。毎日新聞デジタルは24日16時、高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日
に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かったと報じた。
記事によれば、複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにしたとしている。報道を受け、早期の追加利上げ期待が後退したことで銀行株に
売りが出ている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、横浜フィナンシャルグループ
<7186.T>なども安い。
2026/02/25 10:46 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。一時は前日比79円（2.73％）安の2809円まで下げた。毎日新聞が24日夕、
「高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった」と報じた。日銀の追加
利上げ観測や金利先高観の後退が意識され、利ざや改善期待の薄れた銀行株に売りが出ている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ
（8316）も安い。
日銀は物価高を背景に追加利上げを進めるが、自民党が８日投開票の衆院選で圧勝したことで政権基盤を強化した高市首相が
追加利上げをけん制したとの見方が広がる。市場では「足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率鈍化もあって早期の追加利上げ
観測は後退している。政府が25日にも提示する日銀の次期審議委員の人事案も今後の金融政策を見極める上で注目」（国内証券
のエコノミスト）との声がある。
みずほＦＧなど銀行株に売り圧力、「高市首相が追加利上げに難色」と伝わる
みずほフィナンシャルグループ<8411>が大幅に３日続落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>
が軟調に推移し、東証の業種別指数の銀行業は２％を超す下落となっている。
毎日新聞電子版が２４日午後４時に「高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と１６日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが
分かった」と報じた。政権側の意向を受けて日銀が追加利上げに消極的になった場合、市中金利の上昇に伴う貸出金利の上昇や、調達
金利と運用利回りの差となる利ザヤの改善による銀行の業績拡大に対する期待が低下するとの見方から、メガバンクをはじめ銀行株の
買い持ち高を圧縮する目的が膨らんだ。記事では関係者の意見として、高市首相が利上げに対して前回の会談の時より厳しい態度を示
していたと伝えている。
2026/02/26 日本経済新聞 朝刊
２５日の東京株式市場では、日経平均株価が最高値を更新するなかで銀行株の軟調が目立った。政府が日銀の次の審議委員として国会に
提示した２人の人事案を受け、早期の利上げ観測が後退した。利ざや改善が遅れるとみた売りが膨らんだ。
２５日の日経平均は大幅続伸した。終値は前日比１２６２円（２％）高の５万８５８３円で、最高値を更新した。上げ幅は１５００円を超える場面が
あった。
これに対し、業種別日経平均株価「銀行」は３％安と逆行安だった。下落率は全３６業種でもっとも大きかった。りそなホールディングスは５％安
、みずほフィナンシャルグループは４％安だった。
しずおかフィナンシャルグループや千葉銀行など地銀株の一角も下落した。岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジストは「海外事業も展開
するメガバンクに比べ、利上げ観測後退の影響を受けやすいとみた売りも入った」と指摘する。
昼ごろに日銀の次期審議委員の人事案が伝わった。候補に挙がった中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏について
、市場では金融引き締めに慎重な「ハト派」との受け止めが多い。
人事案の提示に先立ち毎日新聞は２４日に「高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示していた」と報じた。報道を受けて日銀が早期に利上
げするとの観測は後退している。日銀が４月の金融政策決定会合で利上げに動く確率を翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の値動きから算出すると、
７割台だった前週末から足元は６割を下回る。
一方、銀行株に対しては悲観ばかりではない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「産業政策や対米投資で
資金需要が増えれば業績拡大につながる」と話す。
2026/02/26 13:16 日経速報ニュース 487文字
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（13時15分、プライム、コード8306）銀行株が総じて高い。三菱ＵＦＪは反発し、前日比97円50銭（3.44％）高の2928円50銭まで上げた。
26日午前の国内債券市場で長期金利が上昇していることをきっかけに、このところ下落傾向にあった銀行株に見直し買いが入っている
。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も堅調。来週から3月に入るとあって、3月末の配当権利取りをにらんだ買いが入りやすくなっ
ているとの見方もあった。
25日に伝わった日銀の次の審議委員の人事案が金融引き締めに慎重な「ハト派」との受け止めが広がり、市場では早期の利上げ
観測が後退している。毎日新聞が24日に「高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示していた」と報じたことも重荷となり、
三菱ＵＦＪ株は前日まで3日続落していた。利上げによる利ざやの改善期待がややしぼんでいる一方、市場では「金利が大幅に
上がらなくとも、経済の好循環が続けば貸し出し増による銀行の収益拡大は引き続き期待できる」（国内証券）との声も聞かれ、
下値での押し目買い意欲も根強いようだ。
2026/02/27 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価が最高値圏で推移するなか、２０２６年３月期業績の上振れ期待の高い企業はどこか。市場予想の平均が会社予想を上回った額
が最も大きかったのはホンダだった。アジアを中心に二輪事業が好調とみられている。金利上昇で利ざやが改善するメガバンクも上位になった。
期初に比べて会社予想は切り上がっており、市場では一段の上方修正期待が高い。
２６年３月期の純利益見通しについて、１８日時点で市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサス）と会社予想の差額を調べた。日経５００種平均株価の採用
企業のうち証券会社３社以上の予想があり、会社予想の最終損益が赤字の企業を除く約２９０社を対象にした。
首位はホンダだ。市場予想は前期比４３％減の４７４０億円と会社予想（６４％減の３０００億円）を１７４０億円上回る。二輪事業がアジアを中心
に好調で、２５年４～１２月期のグループ販売台数は１６４４万台と同期間で過去最高だった。岡三証券の成瀬伸弥シニアアナリストは「電気自動
車（ＥＶ）関連の損失など四輪事業に課題があるものの二輪事業への期待は高い」と語る。
自動車では２位にトヨタ自動車、１１位にＳＵＢＡＲＵ、１７位に三菱自動車が入った。トヨタは北米でハイブリッド車（ＨＶ）が好調なほか、成長市場
のインドなどでも販売を伸ばす。ＳＵＢＡＲＵは２月に２６年３月期の純利益見通しを従来予想から３５０億円引き下げ、前期比６３％減の１２５０億円
とした。市場では会社想定ほど悪くはならないとの見立てだ。
想定為替レートを実勢よりも円高に置いている企業も上位に入った。９位のコマツは２５年１０月～２６年３月期の想定為替レートを１ドル＝１４０円
としている。２５年１０月以降の為替レートの平均は１５４円だった。コマツは対ドルで１円円安になると営業利益ベースで年４８億円の押し上げ効果
がある。単純計算で下半期に約３５０億円のプラス効果が見込める。
非製造業では６位にＮＴＴ、７位に任天堂が入った。ＮＴＴはスマートフォンの顧客獲得費用が想定以上に膨らむとして２月に通期の純利益見通し
を前期比４％減に下方修正した。市場ではＩＴ（情報技術）サービスの伸びなどで２％の増益を確保できるとみる。
任天堂は新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２（ニンテンドースイッチ・ツー）」が好調だ。２５年４～１２月期の純利益は前年同期比５１％増の
３５８８億円と、２６年３月期の会社計画（３５００億円）を上回った。岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「販売台数の進捗率はかなり高い
」と評価する。半導体メモリーの価格高騰については「安定調達に向けた対策を進めている。価格上昇がすぐに業績を圧迫することはない」とみる。
３メガバンクグループもそろってトップ１０に入った。長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが２％台で推移し、預金と貸出金の金利差で
ある利ざやが広がっている。３メガバンクともに２６年３月期通期の純利益見通しに対する２５年４～１２月期実績の進捗率は約９割に達した。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「２５年春にトランプ米政権の関税政策が突如出てきたこともあって会社計画は相当
慎重だった」とみる。関税は９月に引き下げられ、米国の個人消費も堅調だ。井出氏は「外部環境は底堅く、インフレの影響で価格転嫁が進み、
売上高が増えて利益も伸びる構図が続いている」と指摘する。
2026/02/27 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下のベンチャーキャピタル（VC）「SMBC Edge（エッジ）」が1月、大阪市に初の拠点を開設し
、常駐者を配置した。4月にも1人増やし、まずは2人体制とする。資金提供だけではなく人材採用など事業面でも支援する体制を整える。
ノーベル賞受賞者を多く輩出する関西の大学や、大企業の研究部門に眠る技術の種を発掘して育成する。
SMBCエッジは2025年10月に事業を始め、スタートアップ投資のため150億円のファンドを設けた。1社あたりの投資額は最大15億円だ。
特徴は通常のVCのような投資担当者に加えて、投資先の事業を拡大する「ビズデブ」や、採用支援の担当者など専門家を抱える点だ。
現状は投資チームが2月半ば時点で6人、その他の事業開発チームが14人の体制だ。
2026/02/28 06:18 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。同日の米株式相場が下落し、
日本株ＡＤＲにも売りが波及した。野村や三井住友ＦＧ、みずほＦＧが下落した。半面、ソニーＧと武田が上昇した。
[東京 ２７日 ロイター] - 日本株市場では３月決算企業の配当取りシーズンが到来している。２％台の長期金利、６万円目前の日経平均株価という
金融環境の中で、今年のキーワードは「３％の配当利回り」だ。株主優待や成長性との「合わせ技」を重視する動きも広がりそうだ。
例年、３月期決算企業の配当狙いの物色は２月中旬から３月の権利最終日にかけてピークを迎える。東証のデータによると、プライム市場の約６９
％が３月期決算を採用している。
長期金利が前年の同時期の１％台前半から２％台に上昇した一方、東証プライム市場の単純平均の配当利回りは２．５３％と、２０２５年２月末の
３．００％から低下している。増配の取り組みは浸透してきている一方、株価が上昇していることが利回り低下の主因だ。
日銀による利上げ継続が見込まれる中、ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、金利上昇によって高配当株の魅力が低下しつつあるとの
見方を示す。大和証券の細井秀司シニアストラテジストは、選別基準が変化するとみており「これまでは利回り２．５％以上で高配当銘柄と位置付け
られていたが、金利上昇を受け、今では３％程度ないと妙味が薄くなってしまう」と話す。
３月期決算のプライム銘柄のうち、これまで目線とされた配当利回り２．５％以上の銘柄は昨年２月末時点で４０％だった。それが、足元で３％以上
に引き上げると、対象銘柄は２１％に減少する。高配当利回りの物色対象はそれだけ狭まっている。
大和証券の細井氏は、累進配当の方針を示している企業が理想的で、少なくとも減配がなく、来期の増配が市場で見込まれるような銘柄が有望
とする一方、有価証券売却などの特別利益で純利益が膨らんだことで増配しているような銘柄には注意が必要だと話している。
とりわけ銀行株は、高配当株としての相対的な魅力低下が意識されそうだ。足元の銀行株の平均配当利回りは約２．３％で、昨年２月末の３．２
％から低下している。増配に積極的に取り組んできた銀行は目立つものの、配当利回りの面では株高が増配を打ち消す格好となっている。
ＴＯＰＩＸ業種別株価指数の銀行(.IBNKS.T), opens new tabは、国内金利の上昇の業績寄与を織り込みながら、２４年に４６％、２５年に４０％と、
それぞれ上昇。今年に入ってからも年初からの上昇率は２０％と、ＴＯＰＩＸの１３％より高いパフォーマンスを示している。
例えば三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは２６年３月期の年間配当予想を１株当たり１０円増配の７４円としている一方
、株価は４月以降５０％上昇。配当利回りは２５年３月末の２．９８％から、足元では２．６０％に低下している。
アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は、ドル高／円安の進行や金利上昇の地合いの中、銀行株はこれからも買われやすいとしながら「高配当
銘柄という部類からは外れるだろう」と話す。
銀行株のほかにも、三菱商事(8058.T), opens new tab、三井物産(8031.T), opens new tabなど商社株も同様の傾向が意識されている。日本郵船
(9101.T), opens new tab、商船三井(9104.T), opens new tabなどの海運株は３─４％の利回りを維持しているものの、昨年の５％台からは低下した。
これまで高配当とみなされてきた銘柄は、株価上昇に伴い総じて利回りが低下している。
＜株主優待との合わせ技も重要に＞
配当取り相場そのものは、今年も活発と見込まれている。ＳＭＢＣ信託銀行の山口氏は、配当や株主優待は企業経営の健全性を図る上で重要な
バロメーターになると指摘し「高配当株や優待株の物色はまだまだ有効な投資戦略で、この物差しが無効になることはない」とも話す。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「日経平均が歴史的な水準となり、新しく株式投資を始める個人投資家が増える中、配当は
わかりやすい指標。３月相場入りとなり、配当に着目した買いはこれからも増えるだろう」という。
高配当株と優待株との合わせ技が有効との見方もある。例えば、八十二長野銀行(8359.T), opens new tab、大分銀行(8392.T), opens new tabは
今年１月に株主優待制度の導入を発表した。配当利回りはメガバンク株と同様に低下傾向にあるものの、保有株数や年数などの条件を満たせば
、ＱＵＯカードや県の特産品のカタログギフトが付与される。配当金と株主優待の価値を合算した総合利回りでみる個人投資家は少なくない。
「株主優待の新設や拡充は、株主を増やす目的だけでなく、業績への自信の表れの場合もある」とＳＢＩ証券の土居雅紹執行役員は指摘する。
配当から得るインカムゲインに加え、株価上昇によるキャピタルゲインを期待する戦略も有望視されている。ＳＢＩ証券の土居氏は、高配当や優待に
加え、連続増収・増益の実績があれば「外部環境が急速に悪化した局面でも安心して保有できる」と話す。松井の窪田氏は「インカムゲインを期待
して高配当銘柄として買ったところ、思いのほか株価が人工知能（ＡＩ）期待で上昇し、結果的にキャピタルゲインを得た事例は少なくない」と語る。
日立建機(6305.T), opens new tabやコマツ(6301.T), opens new tabは、高配当株の一角として物色されてきた面がある一方、フィジカルＡＩやデータ
センター関連などの思惑もあって年初から約５０％上昇した。
株高となってもなお配当利回りが長期金利を上回っている銘柄群も少なくなく「インカムもキャピタルも狙う戦略は、新たな物色の潮流になるのでは
ないか」と、松井の窪田氏は話している。
2026/02/28(土) 09:52
2月27日の取引で米ジェフリーズ・ファイナンシャル（NYSE：JEF）が大幅安。英国の住宅ローン会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ
（MFS）の破綻に伴う損失が懸念された。MFSの融資先には、バークレイズ、ジェフリーズ、サンタンデール、ウェルズ・ファーゴ（NYSE：WFC）や、
アポロ・グローバル傘下のアトラスSPパートナーズが含まれていとブルームバーグが報じた。
ジェフリーズの株価は一時、前日比5.74ドル安(-11.72％)の43.22ドルまで下落し、4.56ドル安(-9.31％)の44.40ドルで終了。年初来では28.35％安
となった。
ウェルズ・ファーゴの株価も一時、5.84ドル安(-6.77％)の80.46ドルまで下落し、4.85ドル安(-5.62％)の81.45ドルで終了。年初来では12.61％安
となった。
ゴールドマン・サックス(NYSE:GS)も大幅安。株価は69.43ドル安(-7.47％)の859.57ドルで終了し、年初来では2.21％安となった。ダウ平均採用銘柄
の中で下落率2位となり、ダウ平均への下落寄与は428ドルと、30の構成成銘柄中ワーストとなった。
2026/03/02 11:10 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306など）銀行株が全面安となっている。三菱ＵＦＪは反落し、前週末比181円50銭（6.11％）安の2787円まで下落した。
2月27日に複数のメディアが「英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）が破綻した」と報じた。27日の米株式市場
ではＭＦＳへの貸し手とされるアポロ・グローバル・マネジメントをはじめ、金融株全般が下落した。きょうの東京市場でも、世界的な金融株安を受け
た売りが波及している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
主要メディアの報道によると、ＭＦＳは不動産ローンを手掛けていたが、二重担保など不正行為の疑義が浮上するなかで25日に倒産を申し立て
たという。東洋証券の清水満昭投資情報部長は、国内銀行株について「英金融会社の破綻というセンセーショナル（衝撃的）な話題が出て、短期
的にはパニック的な売りがでやすい」とみていた。一方、国内金利の上昇による利ざや改善期待が根強く、3月末に向けては配当権利取りの買い
も入りやすいため、中長期的な株高シナリオには変化はないとみていた。
三菱ＵＦＪなど銀行株に下押し圧力、英住宅ローン会社の破綻で欧米金融株急落
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が大幅安と
なるなど、銀行株に対する下押し圧力が高まっている。
前週末２月２７日の欧米株式市場では、２５日に経営破綻した英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズへの融資
に伴う損失の拡大が懸念されるとの見方から、スペインのサンタンデール銀行<SAN>や米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ<JEF>、
米アポロ・グローバル・マネジメント<APO>などが急落。金融株の下げが顕著となった。
米国とイスラエルによるイランに対する軍事行動とイランの報復攻撃も、週明け３月２日の東京市場においてリスク回避ムードを強める要因
となった。複数の不透明要因が台頭するなかで日銀が早期に利上げに踏み切れなくなる可能性も意識され、銀行株への売りがかさんだと
みられている。
2026/03/02 11:34 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306など）銀行株が全面安となっている。三菱ＵＦＪは反落し、前週末比181円50銭（6.11％）安の2787円まで下落した。
2月27日に複数のメディアが「英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）が破綻した」と報じた。27日の米株式市場
ではＭＦＳへの貸し手とされるアポロ・グローバル・マネジメントをはじめ、金融株全般が下落した。きょうの東京市場でも、世界的な金融株安を受
けた売りが波及している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
主要メディアの報道によると、ＭＦＳは不動産ローンを手掛けていたが、二重担保など不正行為の疑義が浮上するなかで25日に倒産を申し立て
たという。東洋証券の清水満昭投資情報部長は、国内銀行株について「英金融会社の破綻というセンセーショナル（衝撃的）な話題が出て、短
期的にはパニック的な売りがでやすい」とみていた。一方、国内金利の上昇による利ざや改善期待が根強く、3月末に向けては配当権利取りの
買いも入りやすいため、中長期的な株高シナリオには変化はないとみていた。
2026/03/02 19:54 日経速報ニュース
2日の東京株式市場では、銀行株が全面安となった。英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が破綻したとの
報道を受けて、前週末の米市場で銀行など金融株が下げた。日本株市場でも利益確定売りが優勢となった。
業種別日経平均株価「銀行」は4％安だった。下落率は全36業種で3番目に大きかった。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナ
ンシャルグループが5％安だった。
MFSは不動産ローンを手掛けていたが、二重担保など不正行為の疑義が浮上するなかで25日に倒産を申し立てたという。27日の米株式
市場ではMFSへの貸し手とされるアポロ・グローバル・マネジメントをはじめ、金融株全般が下落した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「英金融会社の破綻というセンセーショナル（衝撃的）な話題が出て、
高値警戒感があった銀行株に利益確定売りがでている」と指摘する。
一方で、中長期的な株高シナリオは不変とみる向きもある。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト
は「今後も半年に1回程度の利上げが続く。国内金利の上昇による利ざや改善期待は追い風だ」と話す。
「金融業界では自社株買いを通じて自己資本利益率（ROE）と株価を上昇させようという動きは続いており中長期的に先行される業種だ
」（アセットマネジメントOneの浅岡均チーフストラテジスト）との声もあった。
2026/03/02 16:31 日経速報ニュース
2日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、大引けは前週末比793円03銭（1.35%）安の5万8057円24銭だった。前週末の
米国株安と米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けたリスク回避の売りが先行し、朝方に下げ幅は1500円あまりに達した。一方、海外短期筋
を中心に高市早苗政権の財政拡張政策を背景とした日本株の先高観は根強く、日経平均先物などへの断続的な買いによって下げ渋る展開となった。
米国とイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を始め、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。イランが原油輸送の要衝であるホルムズ
海峡の航行を事実上禁止したと伝わり、原油価格の高騰が世界景気を冷やすとの懸念が高まった。前週末の米株式相場が半導体やソフト
ウエア株を中心に下げたのも日本株の重荷だった。
トランプ米大統領はイランへの攻撃について「4週間程度」との考えを示したと伝わった。市場の一部では「米国による1月のベネズエラ攻撃と
同様、早期収束への期待が強い」（山和証券の志田憲太郎調査部部長）との見方が聞かれ、主力株の一角には押し目買いが入った。
原油高を受けて石油関連株が買われたほか、地政学リスクの高まりで防衛関連株が上げた。人工知能（AI）関連とされる銘柄のうち、電線や
非鉄金属の一角は証券会社の強気リポートを手掛かりに大幅高となり、相場を下支えした。
東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落した。終値は40.26ポイント（1.02%）安の3898.42だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに
反落し、22.16ポイント（1.36%）安の1605.57で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆6305億円、売買高は26億9415万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1223。値上がりは340、
横ばいは33だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
三菱UFJなど銀行株が全面安 英金融会社が破綻、世界で金融株安
三菱UFJ（8306）▲5.00% 反落し、一時前週末比181円50銭（6.11%）安の2787円まで下げた。2月27日に複数のメディアが「英住宅ローン会社
のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が破綻した」と報じた。27日の米株式市場ではMFSへの貸し手とされるアポロ・グローバル・
マネジメントをはじめ、金融株全般が下落した。世界的な金融株安を受けて東京市場でも銀行株が全面安。みずほFG（8411）や
三井住友FG（8316）も下げた。…場中の値動きはこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-02/TBA80FT9NJLV00?srnd=jp-homepage
三井住友銀行（SMBC）とエリオット・インベストメント・マネジメント、マッコーリー・グループが、経営破綻した英住宅金融会社マーケット
・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）に関連する証券を保有していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、
同証券は住宅ローンを裏付けとしている。
それによると、SMBCは約1億ポンド（約210億円）、エリオットは約2億ポンド相当を保有している。また、別の関係者によれば、MFSに投資
している投資家にはマッコーリーのグローバルマーケッツ部門も含まれ、同部門の保有は5000万ポンド弱だという。
これら関係者によれば、米ヘッジファンドのエリオットは英国拠点のデジタル銀行チェットウッド・バンクから同証券を額面で取得した。別の
関係者によると、証券を組成したのは別の貸し手で、エリオットは回収に向けあらゆる手段を講じているという。
チェットウッドの決算資料によると、エリオットは同行の最終的な支配株主に当たる。
エリオットとSMBC、マッコーリーの広報担当者はいずれもコメントを控えた。チェットウッドの担当者はコメント要請に応じていない。エリオット
のエクスポージャーについては、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が先に報じていた。
2026/03/02 19:54 日経速報ニュース
2日の東京株式市場では、銀行株が全面安となった。英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が破綻したとの
報道を受けて、前週末の米市場で銀行など金融株が下げた。日本株市場でも利益確定売りが優勢となった。
業種別日経平均株価「銀行」は4％安だった。下落率は全36業種で3番目に大きかった。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナ
ンシャルグループが5％安だった。
MFSは不動産ローンを手掛けていたが、二重担保など不正行為の疑義が浮上するなかで25日に倒産を申し立てたという。27日の米株式市場
ではMFSへの貸し手とされるアポロ・グローバル・マネジメントをはじめ、金融株全般が下落した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「英金融会社の破綻というセンセーショナル（衝撃的）な話題が出て、
高値警戒感があった銀行株に利益確定売りがでている」と指摘する。
一方で、中長期的な株高シナリオは不変とみる向きもある。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト
は「今後も半年に1回程度の利上げが続く。国内金利の上昇による利ざや改善期待は追い風だ」と話す。
「金融業界では自社株買いを通じて自己資本利益率（ROE）と株価を上昇させようという動きは続いており中長期的に先行される業種だ
」（アセットマネジメントOneの浅岡均チーフストラテジスト）との声もあった。
2026/03/04 12:53 日経速報ニュース
（12時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に続落している。午後に一段安となり、前日比176円50銭（6.36％）安の2598円50銭を付けた。
３日の米株式市場で投資会社ブラックストーンが３％あまり下落した。傘下で非上場の個人投資家向けプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンド
「ＢＣＲＥＤ」で解約請求が急増していることが分かり、同事業を巡る不透明感が強まった。米金融市場の「変調」を警戒した売りが日本の金融株にも
波及している。三井住友ＦＧ（8316）や野村（8604）、第一生命ＨＤ（8750）など幅広く売りが出ている。
ＢＣＲＥＤはビジネス・デベロップメント・カンパニー（ＢＤＣ）と呼ばれる投資会社の形態を取ったノンバンク融資用ファンド。資産が約820億ドルと非上場
ＢＤＣで最大規模となっている。１?３月期に発行済み株式数の7.9％、37億ドル相当の解約請求があった。解約請求は25年10?12月期の４％台から
急拡大した。２月下旬には同業のブルー・アウル・キャピタルの傘下の非上場ＢＤＣが投資家に資金を返還する一方で、解約受け付けを停止した。
米国では信用力の低い企業やM&A（合併・買収）向けの融資（レバレッジドローン）への警戒も高まっている。レバレッジドローンに投資する上場投資
信託（ＥＴＦ）の「ステートストリート、ブラックストーン・シニア・ローン」は下落し、今週に入ってからは米相互関税の発表があった25年４月以来の水準に
沈んだ。信用格付けで著しいリスクがあるCCC（トリプルC）債のスプレッド（米国債に対する上乗せ金利）は足元で急拡大している。
[東京 ４日 ロイター] - 片山さつき財?務相は４日の衆院財務金融?委で、政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定（アコー?ド）について「現?時点に
おいて見直す状?況にはなっていない」?と述べた。金融政策の具体?的手法は日銀に委ねているとの認識も示した。岡本三?成委員（中道）への答?弁。
アコードを巡り、片山財務相?は「?新総理が誕生した１０月に、私も総理とこの辺についていろいろ話をし?た」とし?た。
そ?の上で「いずれにしても、現時点に?おいて、このアコ?ード?を見直す状況にはなっていない」と言及。賃?金上?昇や労働政策、?生産性という文言
の明記は難?しい、との認識を示した。
2026/03/04 09:01
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り気配。米国の金融株下落などが嫌気されている。
前日の米国市場では、運用会社大手ブラックストーンの株価が急落。プライベートクレジットファンドで解約が急増し、解約額の上限を
特例で引き上げたと発表したことが嫌気された。
また、4日付の日本経済新聞朝刊は、同社傘下の三井住友銀行が破綻した英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ
（ＭＦＳ）向けの債権を保有しているもようだと伝えた。現時点で大半は保全されているとしている。
このような状況下で金融株に対する懸念が続いており、国内の関連株にも売りが出ている。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、野村ホールディングス<8604.T>、大和証券グループ本社<8601.T>なども安い。
2026/03/05 12:30 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪなど銀行株が高い。三菱ＵＦＪは午前に、前日比143円50銭（5.42％）高の2788円を付けた。
午後も高い。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）なども上昇している。国内金利が上昇しており、利ざや改善期待などから買いが
集まっている。
５日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時前日比0.040％高い2.150％に上昇（債券価格は下落）した。
日経平均株価が大幅高となるなか、相対的に安全な資産とされる債券には売りが優勢となった。三井住友ＤＳアセットマネジメントの
市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「足元の原油水準であれば日銀の利上げ継続路線に変わりはないとみられ、金利上昇が
業績の追い風となる銀行株が買われている」との見方を示した。
2026/03/05 18:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は５日、個人向け総合金融サービスOlive（オリーブ）に複数の機能を加えると発表した。24日から
共通ポイントのＶポイントとPayPayポイントを交換できるようにしたり、マネーフォワードの家計簿機能を組み込んだりする。グループ外の
サービスと連携を深めて顧客基盤を広げる。
オリーブは23年春に開始して以降、３年間で700万アカウントを超えた。当初は新規入会者の半数を20代以下の若年層が占めていたが
、足元では幅広い年齢層の入会が増えている。三井住友カードの伊藤亮佑マーケティング本部長は同日の記者会見で「使い心地や機能
を高め、様々な利用者のニーズに応えていきたい」と語った。
26年秋にはオリーブで複数の支払い方法を選べる「フレキシブルペイ」にPayPay残高払い機能を加えることも発表した。三井住友のアプリ
を通じてチャージや残高確認ができるようになる。
非金融サービスも充実させる。６日からソフトバンク系と連携し、オンライン診療や健康相談を受けられるサービスを始める。伊藤氏
は「グループ内外を問わずナンバーワンの企業と組むのがオリーブの強みだ」と話した。
2026/03/05 19:30 日経速報ニュース
全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は５日、人工知能（AI）について「金融のあり方そのものを変えうる」と強調し、活用する
上で「ガバナンスやルールの整備が重要なポイントになる」と指摘した。「著作権侵害やハルシネーション（幻覚）が起こらない枠組みを整えて
いく必要がある」とも述べた。
日本経済新聞社と金融庁が主催するフィンテックをテーマとする総合イベント「FIN/SUM（フィンサム）2026」で講演した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は今、ＡＩを実装している100件超の業務を、「26年度には250件超とすることを目指している」（半沢氏）
。融資稟議（りんぎ）書のドラフト作成といった業務でのAI活用は、勘所など銀行員の経験に基づく「暗黙知」もAIに取り込んでいることを紹介した。
三井住友FGの磯和啓雄グループCDIOは「同じ一人（の三井住友ＦＧ社員）が大企業、中堅企業、さらに最先端技術をもつスタートアップ企業
に顔を出す（のが重要）」と述べた。銀行を含む各社の協業や、新興と大企業の間のＭ＆Ａ（合併・買収）に弾みがつくとみる。
みずほFGの上ノ山信宏グループCDOは「デジタルを使うことを目的化せず、（組織を）トランスフォームすることに力点を置く」と話した。みずほ
ＦＧはＡＩ活用で事務職の仕事量を今後１０年間で最大５０００人分減らし、営業や資産運用など他部門に再配置する検討をしている。
2026/03/06 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は５日、個人向け総合金融サービスＯｌｉｖｅ（オリーブ）に複数の機能を加えると発表した。
２４日から共通ポイントのＶポイントとＰａｙＰａｙポイントを交換できるようにする。秋にはオリーブで複数の支払い方法を選べる
「フレキシブルペイ」にＰａｙＰａｙ残高払い機能を加える。
2026/03/07 日本経済新聞 朝刊
２０２５年４～１２月期の最終損益の増減が大きかった企業はどこか。前年同期比の変動額を調べたところ、人工知能（ＡＩ）普及の恩恵を受けた
企業が増益幅の上位に入ったほか、金融大手などの収益改善も目立った。一方、減益幅が大きかったのは、自動車や海運など米関税政策が
痛手となった企業だ。
２５年４～１２月期決算を発表した約２２００社（国内上場企業、３月期決算）を対象に、改善額・悪化額（前年同期比）をランキングした。
増益額の首位はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）で、約２・５兆円増えた。ＡＩ関連の新興企業に重点投資するソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）
事業の収益が改善した。出資する米オープンＡＩの投資利益は約２兆８０００億円まで膨らんだ。
ＡＩ需要が追い風となった企業は多い。日立製作所はデータセンター向けなどで送配電設備の需要が伸びた。ＡＩ半導体向け検査装置の販売が
好調なアドバンテストは純利益が倍増した。
富士通はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援サービスの需要が旺盛だった。ゲーム事業や音楽事業が好調なソニーグループや、家庭用
ゲーム機の売れ行きが良好な任天堂も収益が大きく伸びた。
最終損益が悪化した企業では、自動車や海運が目立った。日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社がそろって減益幅上位に入った。新造船の
供給増によるコンテナ船の運賃下落も重荷となった。
https://t21.nikkei.co.jp/g3/p03/LATCD017.do?keyPdf=N202603060098409%5CNKM%5C16%5C16%5C001%5C%5C586%5CY%5C%5C2026%2F0307%2FN202603060098409.pdf%5CPDF%5C20260307%5Cbd54df4e&analysisPrevActionId=LATCD015
2026/03/09 07:30 日経速報ニュース
＜この記事の要点＞
①「返したいけど返せない」 信用バブル崩壊は資産と負債の流動性ミスマッチから
②ベアー・スターンズの教訓
③LBOに景気悪化の影
④日本の証券会社も注力 プライベート投融資、過去数年で急増
⑤リーマン・ショック前と共通点
米資産運用最大手ブラックロックが6日の米株式市場で7%あまり急落した。傘下のプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドで投資家の解約
が殺到し、解約を制限したのが警戒された。2日には米大手投資会社ブラックストーンのファンドで解約が急増し、初めて資金流出超過になったこと
が明らかになった。KKRやアポロ・グローバル・マネジメント、ブルー・アウル・キャピタルなど伝統資産以外に投資する同業のオルタナティブ投資
大手の株価も軒並み急落している。
こうした最近のプライベートクレジットを巡る不安について、米著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏は7日、X（旧ツイッター）に次のように投稿した。
「知らなかったリスクにうんざりしていませんか？ 透明性がないことに？ 規制がないことに？ 流動性がないことに？ 報告された純資産が信頼
できないことに？」
この世の春は永続しない。景気悪化がみえてくると投資家や債権者は途端に投融資先の財務は大丈夫かと不安になり、怪しいと感じれば資金
回収に走る。
銀行ほど規制が厳しくないファンドによる非上場企業（プライベートエクイティ）への投資や信用力の低い中小企業への融資（プライベートクレジット
）は、成長期待が右肩上がりの時は利幅が大きいが、市場価格がない分、疑心暗鬼を招きやすく、キャッシュフローの将来性に陰りが見えると売り
が売りを呼ぶ悪循環に陥る。
しかも、不動産もそうだが、こうした時価のない資産は流動性が低くすぐに換金できないため、解約請求が殺到するとファンドは対応が難しくなる。
あるいは借入金返済のタイミングに間に合わない。
クレジットバブル崩壊の本質はレバレッジ（借金）の大小、あるいは負債調達手段の違いにあるのではなく、担保（資産）の質が疑われた瞬間、
資産サイドと負債サイドに発生する流動性のミスマッチで取り付けが起こるという点にある。「担保ラン（collateral run）」と呼ばれる現象だ。
筆者には、いまはさながら、2008年3月にJPモルガン・チェースに救済買収された米大手証券ベアー・スターンズの亡霊がうろついているよう
にみえる。リーマン・ショックの予鈴となったベアー・スターンズの実質破綻は、流動性の乏しい低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）債権
を幾重にも証券化した商品を担保としながら、負債の多くを短期借り入れ（レポ取引、通常は翌日から数週間）に依存したことで、急激に資金繰り悪化を招いたことによる。
安値を付けた。1つの担保を使い回す「二重担保」疑惑を抱えて破綻した英住宅ローン会社に関与していたことが明らかになっている。
ジェフリーズは商業銀行のように顧客に預金口座を提供できないため、資金調達の多くは国債などを担保としたレポ取引に依存している。担保
価値が増える間はお金を借りやすいが、目減りが見込まれるようになると資金繰りは苦しくなる。
同社は近年、プライベートエクイティの一形態である経営陣によるレバレッジド・バイアウト（LBO＝買収先の資産を担保にした借金による買収）向け
のファイナンスやM&A（合併・買収）の助言業務で存在感を高めてきた。三井住友フィナンシャルグループの出資先でもある。
ジェフリーズのレポ調達残高は25年11月末時点で121億ドル（約1兆9000億円）。3年前に比べ1.6倍に急増した。株主資本との比較では1.14倍。
3年前は0.73倍だった。
米モルガン・スタンレーによれば、プライベートクレジットの残高は20年の2兆ドルから25年初めには3兆ドル（471兆円）に達した。米マッキンゼー
・アンド・カンパニーによれば、世界のプライベートエクイティの取引額は25年が前の年比19%増の2.6兆ドル（408兆円）。プライベートエクイティのうち
1.8兆ドルはバイアウト（経営陣による買収）が占める。
LBOでは買収者は多額の借り入れをするため、買収先企業のキャッシュフローが減ったり、金利が上がったりすると焦げ付きが急増する恐れがある。
業種別ではソフトウエアや医療・ヘルスケア関連が多く、今後は借換時期を迎える企業が増加する。
野村や大和など日本の証券会社もブラックストーンらが組成したプライベート資産に投資する公募投資信託の販売に近年、注力してきた。格付投資
情報センター（R&I）によれば、純資産総額は25年末で合計1.3兆円。24年末から3.2倍に急増した。
イラン核開発疑惑で中東情勢が緊張した00年代後半は、08年春にかけて原油価格が急騰したが、その後は米国の信用収縮で一転急落。その結果
、名目金利から物価上昇率を差し引いた実質金利が急騰し、資産市場が崩壊。リーマン・ショックに至った。
イラン危機で原油先物相場は期近物が急騰したにもかかわらず期先物は安いままなのは、18年前の信用収縮の記憶が市場に残っているからとも
考えられる。
住宅ローン債権を何重にも証券化したあげくの18年前と比べ、今回は信用収縮の増幅効果は小さいとの見方がある。一方で時価のない「未公開
資産」は蓋を開けたらゼロだったという事態も起こりうる。事実、21年に破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルは企業の売掛債権を証券化し
てファンドに販売していたが、売掛債権の一部は無価値だった。
前代未聞の信用バブルの崩壊に細心の注意を払いたい。
〔日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一〕
2026/03/10 05:54 日経速報ニュース
■ジェフリーズが続落 プライベートクレジット事業や訴訟リスク懸念で
（コード@JEF/U）９日の米株式市場で金融のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが続落し、前週末比0.3％安の38.16ドルで通常取引を
終えた。プライベートクレジット（ノンバンク融資）事業や訴訟リスクを理由にモルガン・スタンレーが投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。
担当アナリストは最近のプライベートクレジット関連のニュースを受けて投資判断を引き下げた。ジェフリーズは、「二重担保」などの疑惑があり
２月に破綻した英住宅金融ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）に１億3400万ドル程度を融資していたとされる。
６日には米地銀のウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションがジェフリーズと関連の投資会社を提訴した。ウエスタン・アライアンスによる
と2025年に破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの売掛債権を巡って、ジェフリーズらが保証していた１億2600万ドル
の支払いを停止したという。
ジェフリーズは９日、ウエスタン・アライアンスに対する支払い義務はないとの見解を示した。判断は裁判所が下すこととなる。ファースト・ブランズ
破綻の際にはジェフリーズも傘下の運用会社ポイント・ボニータ・キャピタル（ＰＢＣ）を通じて売掛債権を保有しており、損失を被っていた。ウエスタン
・アライアンスもＰＢＣ経由でファースト・ブランズに融資していた。
担当アナリストはジェフリーズが自身をファースト・ブランズとＭＦＳによる不正行為の「被害者」とみなしているが、市場は「さらなるクレジットリスク
と、訴訟や企業イメージ低下といった２つの案件がもたらす余波を懸念している」と指摘した。
訴訟費用などを含め、26年１?３月期の予想１株利益は２割程度引き下げた。一方、投資銀行部門の収益改善や三井住友ファイナンシャル
・グループとの資本・業務提携拡大などは評価した。目標株価は78ドルから49ドルに引き下げた。
ウエスタン・アライアンスの発表を受けてジェフリーズの株価は６日に13％あまり下落していた。25年に20％下げた後、昨年末から６日までに
38％下げていた。
材料
2026年3月10日 3時21分
（NY時間14:18）（日本時間03:18）
ジェフリーズ<JEF> 37.74（-0.55 -1.44%）
証券会社のジェフリーズ<JEF>が下落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げ、目標株価を従来の７８ドルから４９ドルに引き下げた。
破綻した自動車部品サプライヤーのファーストブランズ社や、同じく破綻した英国のＭＦＳへのエクスポージャーに伴う信用リスクを挙げている。
「最近の信用イベントの影響がしばらく市場に残る可能性があるため、同社株の評価は１株利益ではなく、有形簿価により近い水準に
アンカーされる可能性が高い」と指摘している。また、重要な法的争点として、同社とウェスタン・アライアンスの間の返済猶予契約が、
ローンのノンリコース条項より優先されるかどうかがあり、この点は今後裁判で判断される見通しだとしている。
ただし、中核事業の活動は改善しており、投資銀行業務で市場シェアを拡大する可能性はあるという。一方、リスク・リワードの幅は大きい
とも指摘した。
【企業概要】
米国内外で、投資家・企業・政府機関など向けに投資銀行業務・資産運用業務を行う。企業の資金調達、運用、管理、包括的な
ファイナンシャルアドバイザリー、株式引受および債券引受サービスを提供するほか、M＆A、リストラクチャリング、プライベート
キャピタルアドバイザリーサービスなどを手掛ける。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
2026/03/11 04:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は１月、米国でのネット銀行「ジーニアス・バンク」の業務終了を決めた。各国の大手銀行が挑んでははね
返されてきた米国の個人向けなどリテール金融の壁を越えられなかった。新規参入組こそ低コストで最新のサービスを提供できるという「後発者
メリット」に期待したが、ネット銀行の過当競争は想定以上に激しかった。
「傷が深くなる前でよかった」
三井住友は2023年夏、三井住友銀行傘下でカリフォルニア州に本拠を置くマニュファクチャラーズ銀行（現SMBCマニュバンク）の新部門として
ジーニアス・バンクを設立した。三井住友側が1億5000万ドル（約200億円、当時の為替レート）を追加で出資した。
ジーニアス・バンクの業績は非開示だ。米メディアによると立ち上げからおよそ半年で10億ドルの融資残高を獲得していたが、自己資本利益率
（ＲＯＥ）の向上を掲げて進める事業入れ替えの対象となった。
米国の三井住友関係者は「撤退の早期決断は言うはやすく行うは難しだ。傷が深くなる前に軌道修正できたのは良かった」と話す。別の関係者
は「事業の認知度の面で課題があった」と将来の成長を描ききれなかったことを認めた。従業員161人を3月中旬までに解雇する。
三井住友は撤退の背景として「リテール市場が低成長なほか、米デジタルバンクの競合大手がローン金利水準を下げて攻勢をかけ、ローン
残高や金利水準が想定を下回った」とコメントした。「当初想定していた収益確保には相当の時間を要するとみられ、スピード感をもって取捨選択
を行った」という。
2026/03/11 11:00 日経速報ニュース
３メガバンクの法人預金が減っている。企業は預金を崩して成長投資や株主還元に動く。M&A（合併・買収）をはじめ海外投資も活発だ。インフレや
金利上昇を背景に預金以外の運用シフトが広がる。おのずと銀行同士の預金獲得をめぐる競争は激しくなっており、メガは地方の中小企業にも照準
を定める。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGのメガバンクでは2025年12月時点の国内の法人預金残高が傘下行合算で約220兆
円と、同年3月比で4.5%減った。12月は賞与の支払いといった季節要因の影響があるものの、各行とも預金残高が減少している。
銀行全体でみると、法人預金の伸び率は13年4月以来、約13年ぶりの低水準だ。日銀によると、季節変動をならした12カ月後方移動平均で銀行の
法人預金残高は2025年12月時点で前年同月比2.7%増の356兆円となった。
メガバンクの主要取引先である上場企業の間では、設備投資や株主還元にマネーを移す動きが広がる。25年10?12月期の法人企業統計では、
全産業（金融・保険業を除く）の設備投資は前年同期比6.5%増の15兆3865億円となった。10?12月期では過去最高を記録した。
セブン&アイ・ホールディングスは30年度までに最大約7.5兆円を創出し、成長投資に約3.2兆円、自社株買いを含む株主還元に約2.8兆円を振り向け
る。
企業は海外にも資金を向ける。財務省によると、対外直接投資は実行から回収を差し引いた純投資額が、25年に前年比6.7%増の32兆7850億円と
なった。海外での企業買収や生産設備への投資が増えている。
ソフトバンクグループ（SBG）は25年に米半導体設計アンペア・コンピューティングを約1兆円を投じて買収した。住友商事と三井住友フィナンシャル
グループ（FG）系のリース会社は、ファンドと米航空機リース会社を1兆円超で買収する。26年4?6月期までの買収完了を見込む。
日本企業はバブル崩壊やリーマン・ショックを経て、危機時の備えを重視し、成長投資よりも内部留保を積み上げることを優先してきた。法人企業
統計によると、資本金10億円以上の企業が保有する現預金は25年3月期に82兆円となり、過去20年間で約2倍に膨らんだ。
大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「企業が預貯金といった資産を、成長投資に向けるなど有効に活用できているかを市場は厳し
くみるようになってきている」と指摘する。金融庁はコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を5年ぶりに改訂し、上場企業が現預金などの
経営資源を適切に活用しているか説明を求める見通しだ。
企業以外の大口の預金者の間では、預貯金よりも利回りが見込める国債にマネーを振り向ける動きも広がる。企業に加えて、学校法人やマンション
管理組合なども含む法人は1月に9487億円の国債を購入した。同月まで24カ月連続で国債を買い越している。
イニシア千住曙町（東京・足立）は約9億円の修繕積立金のうち、約5億円を国債など債券で運用する計画を進める。応田治彦代表理事は「部品代や
工事費の高騰で修繕費が大きく上がっている。少しでも資産の目減りを防ぎ将来のための資金を確保したい」と話す。
メガバンクは地域金融機関の牙城である中小企業の預金獲得を狙う。三井住友銀は25年5月に法人向けサービス「Trunk（トランク）」を始めた。企業
間の決済など複数の機能を束ねて提供するほか、低水準の振込手数料が強みだ。25年12月に3万口座を超えた。サービス提供開始からの3年間で
30万口座、預金量3兆円の獲得を目指す。
みずほ銀は26年度に中小法人向け決済サービスの提供を始める計画だ。振込手数料を競合のメガバンクと比べても遜色のない低水準に抑える構
えだ。口座開設にも申し込みから最短翌営業日で対応する。
手元資金など経営資源の配分の説明責任の高まりや、資産の目減りを防ぐためにマネーを投資に向ける動きはつづく可能性が高い。企業や個人
の行動変化は、銀行の預金獲得競争に拍車をかけている。
【関連記事】
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・銀行の「余裕資金」、約4年ぶり低水準 狭まる国債運用余地
企業間の決済など複数の機能を束ねて提供するほか、低水準の振込手数料が強みだ。25年12月に3万口座を超えた。サービス提供開始からの
3年間で30万口座、預金量3兆円の獲得を目指す。
2026/03/12 12:35 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8306、8316、8411、8601、8604など）大手銀行株や証券株が安い。三菱ＵＦＪは午後に下げ幅を広げ、
前日比78円50銭（2.92％）安の2606円を付けた。米ブルームバーグ通信は12日朝、「米モルガン・スタンレーは、同社のプライベート
クレジット（ノンバンク融資）ファンドの一つについて償還上限を設けた」と報じた。ファンドが資金を集めて企業に融資するプライベート
クレジット（ファンド融資）の市場で信用リスクへの警戒が強まっており、国内の大手金融株にも売りが広がっている。三井住友ＦＧや
みずほＦＧ、大和証Ｇ、野村なども安い。
11日には、英紙フィナンシャル・タイムズが、米ＪＰモルガン・チェースがプライベートクレジットのローン債権について担保評価を引き
下げると伝えた。報道を受け、三菱ＵＦＪなどの銀行株は11日も下落していた。かんぽ生命保険の登地孝行シニアエコノミストは「特定
の人工知能（ＡＩ）による法人向けサービスへの利用可能性が高まったことによって、競合する企業に対する信用力への懸念が広がって
いる。当面は金融株の下落材料になりうるだろう」と指摘した。
2026/03/13 14:33 日経速報ニュース
（14時30分、プライム、コード8411）みずほＦＧが3日続落している。前日比237円（3.83％）安の5950円を付けた。直近高値の2月12日の7960円
から2割以上下げ、弱気相場入りしている。米プライベートクレジット市場を巡る不透明感から、三井住友ＦＧ（8316）など大手の銀行株がさえない。
米国とイスラエルのイラン攻撃を発端にする原油高が市場の想定より長引き、日本のスタグフレーションへの警戒が高まっていることも売りの
要因になっている。三菱ＵＦＪｅスマート証券の山田勉マーケットアナリストは「銀行株は利上げ期待を追い風に高値を付けていたこともあり、利益
確定売りの対象になっている」と見る。
2026/03/16 09:19 日経速報ニュース
三井住友銀行が普通社債の発行を準備していることが16日、わかった。主幹事にＳＭＢＣ日興証券、幹事として大和証券、野村証券、
ＳＢＩ証券を指名した。起債時期は早ければ４月を予定している。
三井住友ＦＧ、ＡＴ１債を発行へ 主幹事にＳＭＢＣ日興を指名
2026/03/16 09:18 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が永久劣後債（ＡＴ１債）の発行を準備していることが16日、わかった。主幹事にＳＭＢＣ日興証券
を指名した。年限と発行額は未定で、起債は早くて５月を予定している。
詳細
【連続最高益】日銀預け金利息が上振れ。国内預貸利ザヤも改善。法人役務堅調。過払い金返還費剥落。経常増益幅拡大。増配。
２７年３月期は利上げ追い風に日銀預け金や国内貸出金の利息続伸。仕組み金融など役務堅調。海外持分益も増。連続最高純益。
【フィリピン】持分法適用のリサール商業銀行に約１７０億円追加出資、出資比率約２５％に。秩父宮ラグビー場の命名権取得。
■予想数値や記事内容は当記事作成段階のものであり、後発事象等により３月１８日発売の『会社四季報』（２０２６年２集「春号」）と
異なる場合があります。
金融機関
2025年12月22日 18:42
[会員限定記事]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は22日、フィリピン大手銀行のリサール商業銀行（RCBC）に約64億フィリピンペソ（約170億円）を
追加出資したと発表した。傘下の三井住友銀行を通じて出資比率を従来の20%から24.46%まで引きあげた。..
2026/03/17 05:00 日経速報ニュース
インド最大の州であるウッタル・プラデーシュ州のヨギ・アディティヤナート首相がこのほど来日し、日本企業の経営者や幹部らと会談した。モディ
首相の有力後継候補の一人でもあるヨギ氏は「国際空港にも近い５００エーカーの土地にジャパン・シティーを開発する。ここに多くの日本企業を
誘致したい」と投資を呼びかけた。
ウッタル・プラデーシュ州が「戦略的互恵関係地域」提携している山梨県が都内で開いた「日印ゲートウェイミーティング」に出席した。日本企業は
、サントリーホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、清水建設、コーセー、カナデビア、共和レザー、巴商会などが参加した。
インドはウイスキーの消費量が世界一で、ヨギ氏はサントリーＨＤの山田賢治副社長に対して「（インドへの）ウイスキーの輸出、販売だけでなく、
現地生産もお願いしたい」と工場建設など生産体制の構築を要請した。
インドの人口１４億人超のうち、年齢中央値は２８.４歳と、中国の３９.６歳に比べて若い。ヨギ氏は「インドでも働く女性が増え、外出の機会が多く
なっているため、化粧品の需要は伸びる」とコーセーの松浪慶太上席執行役員にビジネス拡大を呼びかけた。
インドは世帯年収５０００ドル以下の低所得層が２０３０年には人口の２割に低下する見通しで、一般家計の消費力が高まると期待される。「これ
から中間層の住宅取得が増える」として、清水建設の中村健二イノベーションセンター長にマンション建設などの期待を寄せた。
「インドはクリーンエネルギーにも強い関心を持つ」として、水素を活用したエネルギー開発で先行するカナデビアの山本淳一執行役員にも将来
の技術協力を要請した。
ヨギ氏は「日本からインドの中小製造業への投資が広がれば、日本にとってグローバルサプライチェーンの整備につながるはず」と指摘する。中国
との経済的な付き合いが難しくなる中、日本にとってインドはビジネスで重要な相手国になる。
ウッタル・プラデーシュ州は人口が２億５０００万人、州内総生産は３５３０億ドルと、この１０年ほどで２.２倍に成長している。州内に５つの国際空港
、１６の国内空港があり、高速道路網、鉄道網もインドで最も発展している。
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2026/03/18 日本経済新聞 朝刊
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡り、大手行などが近く約９０００億円を融資することが１７日、わかった。政府系金融機関の
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が５５００億円程度、３メガバンクを中心とする民間が３５００億円ほどを融資する。約１４１億ドル（約２兆円）の巨額買収に
踏み切った日鉄の財務を官民で支える。
民間銀行の融資には三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクのほかに三井住友信託銀行も参加する。ＪＢＩＣとともに長期で
の返済が可能な融資を提供する。
日鉄はインドでの製鉄所の増強や新設、日本国内での高炉から電炉への転換といった成長投資に取り組む。
日鉄が昨年６月に完了したＵＳスチール買収の資金は全額をブリッジローン（つなぎ融資）でまかなった。
一定の資本性のある劣後債や劣後ローンで７５００億円を調達し、２月には海外市場で新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を６０００億円発行
すると発表している。今回の銀行融資を含めて、ＵＳスチール買収に絡む資金調達が固まった。
2026/03/18 18:44 日経速報ニュース
株価指数「日経銀行株トップ10指数」に連動する値動きを目指す上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」が18日、
東京証券取引所に上場した。管理会社はアモーヴァ・アセットマネジメント。新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象。銀行株は
金利上昇の恩恵を受けやすく、個人投資家や金融機関の活用を見込む。
ETFの18日の終値は1552円だった。一時1588円まで上昇する場面があった。
指数は東証プライム市場に上場する銀行株のうち、時価総額上位10銘柄で構成する。時価総額ウエート方式で投資比率を決める。2025年
12月末時点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクで全体の
75%を占める。
アモーヴァ・アセットの有賀潤一郎ETF事業本部長は「日本の金利上昇や、銀行株の高い配当利回りに注目した投資家からの需要に期待
したい」と話す。
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2026/03/19 09:51 日経速報ニュース
（９時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時は前日比61円（2.23％）安の2670円まで下げた。前日18日に
ニューヨーク原油先物が一時１バレル100ドル台に上昇し、個人消費や企業業績の悪化懸念で国内の銀行株に売りが出ている。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
19日の日経電子版は「日銀は19日に開く金融政策決定会合で利上げを見送り、政策金利を0.75%で据え置く方針だ」と報じた。
市場では「日銀の追加利上げ観測の後退や米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）不安を背景に、銀行株の株価調整リスク
は高まっている」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との声がある。
下げ渋る場面もある。米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。
参加者の予想利下げ回数は全般に切り下がり、米追加利下げ観測の後退で日米の長期金利は上昇している。金利上昇による
利ざや改善期待は銀行株の下支え要因になっている。
2026/03/23 10:00 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に続落している。一時は前営業日比165円（6.14％）安の2521円まで下げた。１月５日以来の
安値となる。国内長期金利は上昇基調（債券価格は下落）を強めているが、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が高止まりしているなか、
インフレの加速による景気悪化を懸念した売りが優勢となっているようだ。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
欧米市場では利上げを織り込む動きが進んでいる。米短期金利先物市場では20日夕時点で0.25％の利上げ予想が２割強に上昇しているほか、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ観測も浮上している。前週末の欧米市場では、利下げ観測の後退から長期金利が上昇した。市場では「日銀の
追加利上げ観測も根強く、金利上昇による利ざや改善期待が銀行株を下支えする展開も意識されそう」（国内シンクタンク）との声がある。
2026/03/23 10:44 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に続落している。一時は前営業日比165円（6.14％）安の2521円まで下げた。１月５日以来の
安値となる。国内長期金利は上昇基調（債券価格は下落）を強めているが、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が高止まりしているなか、
インフレの加速による景気悪化を懸念した売りが優勢となっているようだ。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
欧米市場では利上げを織り込む動きが進んでいる。米短期金利先物市場では20日夕時点で年末までの0.25％の利上げ予想が２割強に上昇
しているほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ観測も浮上している。前週末の欧米市場では、利下げ観測の後退から長期金利が上昇した
。市場では「日銀の追加利上げ観測も根強く、金利上昇による利ざや改善期待が銀行株を下支えする展開も意識されそう」（国内シンクタンク）と
の声がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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2026/03/23 20:32 日経速報ニュース
米投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのリッチ・ハンドラー最高経営責任者（CEO）はプライベートクレジット（ノンバンク融資）に
ついて「必ずしも2008年のようなシステミックリスクとは見なされない」と指摘した。資本提携する三井住友フィナンシャルグループ（FG）について
「より強い関係を築くことに前向きだ」と提携拡大に意欲を示した。
ハンドラーＣＥＯとブライアン・フリードマン社長が日本経済新聞の取材を受けた。２５年に破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・
グループの売掛債権を7億1500万ドル（約1100億円）保有していたほか、２月に破綻した英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリュー
ションズ（MFS）に融資していた。
プライベートクレジットファンドで投資家の解約が増えているのは、富裕な投資家向けに四半期ごとに解約ができるビジネス・デベロップメント
・カンパニー（ＢＤＣ）という投資法人を用いたファンドだ。フリードマン社長は「当社はBDCが調達したリテール資金により資金提供されている
プライベートクレジット資産は非常に小さく、資産の5%未満に過ぎない」と述べた。
ハンドラーＣＥＯは「08年（のリーマン危機）は銀行システムに悪質な債券や過剰なレバレッジが存在し、それが非常に厳しい経済環境につながった。
現在のプライベートクレジットは資産と負債の期間を一致させたファンドで分散されている」と話した。「大多数の保有者はデフォルト率の上昇や不況
があればリターンが減ることはあるが、大規模なシステミックリスクを引き起こすことはない」と語った。
ジェフリーズは21年に三井住友FGと資本業務提携し、日本事業の拡大を図っている。三井住友銀行から14.5％の出資を受け、段階的に最大20%
まで上げることで25年9月に合意した。ハンドラーＣＥＯは「近い将来に20％まで増える」と言及した。
三井住友FGによる出資比率を将来20%超に高める考えはあるかとの問いにハンドラーＣＥＯは「互いの状況を評価し、常により強い関係を築くこと
に前向きだ。20％の株式を保有する最大の株主であることは、当社の所有権の面で非常に良い位置にいる」と含みを持たせた。
２５年９月の合意を踏まえ、三井住友はジェフリーズに25億ドルの与信供与を実施する。フリードマン社長は「欧州の投資ファンドに対する共同で
の資金供給や、米国で新規株式公開（ＩＰＯ）と株式引受業務（ＥＣＭ）の競争力を高めるために信用枠を設定する。相互の利益と共同基盤の成長
を目的としている」と述べた。
27年1月にSMBC日興証券が過半を出資する合弁会社、SMBC日興ジェフリーズ証券を開業し、日本株事業を統合する。フリードマン社長はジェ
フリーズの電子取引基盤とグローバルな調査能力により「グローバルな視点と能力の両面からＳＭＢＣ日興の地位をさらに強める。世界中の投資家
がより安心感を持つ」とした。
ジェフリーズとの資本提携を決めた三井住友ＦＧの太田純前社長は23年11月に死去した。フリードマン社長は「太田氏の逝去は非常に悲しいが、
その関係は続き、中島達社長のリーダーシップのもとでさらに深まっている」と述べた。中島氏は２４年８月にジェフリーズの社外取締役に就き、
２６年春に百留秀宗副社長に引き継ぐ予定だ。
2026/03/24 09:45 日経速報ニュース
日銀が24日発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引・与信統計によると、2025年12月末の邦銀の対外与信残高（最終リスクベース）は
５兆6741億ドルだった。同年９月末時点から617億ドル増え、統計開始の1998年６月末以降で最高となった。米利下げ継続の見方から債券
相場の先高観が強まるなど、金融環境やマクロ経済見通しの変化を受け、米国へ資金が流入した。
先進国向けの与信増減をみると米国が491億ドルと最も伸びが大きかった。次いでオランダが70億ドル、英国が60億ドルと多かった。一方で、
フランス向けは64億ドル減とマイナスとなった。
国際与信統計は銀行の国内本支店から海外への貸し出しのほか国債や社債、株式など海外への証券投資も含む。邦銀の海外支店から
海外顧客への貸し出しも対象となっている。ＢＩＳが四半期ごとに主要32カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計し、邦銀の
分は日銀が取りまとめている。
2026/03/24 09:00 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード5202）
【材料】23日付の日本経済新聞電子版などが「板硝子が銀行団や投資ファンドから増資などで総額3000億円の支援を受けて株式を
非公開化する方針を固めたことが23日、分かった」と報じた。板硝子は23日、「非公開化を検討しているのは事実」とし、24日の取締役会
で決議する予定と発表した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-24/TCEKC8KJH6V400?srnd=jp-homepage
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、提携先の米ジェフリーズ･ファイナンシャル･グループ買収に向けた検討を進めているとの報道を巡り、
事情に詳しい関係者は、同グループがジェフリーズを買収する計画は、現在のところないと明かした。
関係者によると、三井住友FGは、現時点でジェフリーズとの持ち分の増加や買収に関する協議を行っていない。三井住友FGの幹部らは、
ジェフリーズへの出資比率引き上げには、米国の規制上の問題などから、複数のハードルが残っているとみている。
英紙フィナンシャル・タイムズが、ジェフリーズ株の下落が好機となった場合に備え、三井住友FGが買収の可能性を検討していると報じた。
報道を受け、ジェフリーズの株価は時間外取引で14%上昇した。
三井住友FGの広報は、ジェフリーズが同行にとって「重要なパートナー」だとしたうえで、「仮定や噂」についてはコメントしないと述べた。
ニューヨーク拠点のジェフリーズの広報は、コメント要請に対し今のところ回答していない。
ジェフリーズの株価は今年に入り約36%下落しており、ファースト・ブランズ・グループやマーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ
といった破綻企業へのエクスポージャーを含む、様々な問題の影響を受けている。
三井住友FGは昨年9月、普通株式と優先株を合わせた経済持ち分比率を14.5%から最大20%に引き上げると発表した。議決権ベースで
は5%を超えることはないとしている。三井住友FG傘下のSMBC日興証券とジェフリーズが合弁会社を設立し、日本株事業を統合することでも
合意している。
[２４日 ロイター] - 英?紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）?は２４日、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabが米投資銀行ジェフリーズ
(JEF.N), opens new tabの買収に向けた計画を?進めていると報じた。
ＦＴは、事情に?詳しい関係者の話として、三井?住友ＦＧはジェフリーズの株価下落が好機と?なる場合に行動に移せるよう準備すべく、?少人数のチーム
を編成したと伝えている。
ロイターは現時点で報道内容の真偽を確認?できていない。ジェフリーズにコメ?ントを求めたが、現時点で回答はない。
ＦＴは、三?井住?友ＦＧによる動きは差し迫ったものではないとし、ジェフリーズの経営陣が低迷する株価水準での売却に同意するか?どうかに?ついても
?不透明だとしている。
ＬＳＥＧのデータによると、ジェフリーズの時?価総額は８１億７０００万ドル。同社株は今?年に?入ってこれまでに３６％超下落している。
三井住友ＦＧの広報担当者はロイターの問い合わせに対し「ジェフ?リー?ズは当社にとって重要?なパートナーだ。仮定に基づく憶測やうわさにつ?いては
コメントを差し控える」とした。
2026/03/25 07:05 日経速報ニュース
◎金融のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ（@JEF/U） △2.52％
【ＮＱＮニューヨーク】三井住友フィナンシャルグループ（8316）が買収の可能性を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が24日報じた。
ジェフリーズの株価が下落し買収機会が生じた場合を見据えて、少人数のチームを結成したという。買収を巡る思惑から買いが入った。もっとも買収
が実現するには規制上の問題を解消する必要があるほか、ジェフリーズの経営陣が低価格での株式売却に応じるか不透明だとしている。
2026/03/25 09:47 日経速報ニュース
（9時45分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比195円（3.78％）高の5343円を付けた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が
24日、三井住友ＦＧが米投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの買収可能性を検討していると報じた。ただ、中東情勢への過度な警戒
感が後退していることを受けて、三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）といったほかのメガバンク株も高く、報道を材料視する動きは限られているようだ。
報道によると、ジェフリーズの株価下落で買収機会が生じた場合に備えて、少人数のチームを編成したという。買収が実現するには規制上の問題を
解消する必要があるほか、ジェフリーズの経営陣が低価格での株式売却に応じるか不透明だとしている。一方、米ブルームバーグ通信は24日、三井
住友ＦＧがジェフリーズを買収する計画について、事情に詳しい関係者の話として「現在のところない」と報道した。
立花証券の馬場正夫アナリストは「買収を進める場合にどれだけジェフリーズの株式を買い取るのか、リターンはどれくらいあるのか評価しづらい」と
指摘した。米プライベートクレジット市場を巡る不透明感から日本の銀行株はさえない展開が続いたことから押し目買いも入っているようだ。27日が３月
期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日にあたり、配当狙いの買いも株価を押し上げている。
2026/03/25 10:48 日経速報ニュース
（9時45分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比195円（3.78％）高の5343円を付けた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）
が24日、三井住友ＦＧが米投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの買収可能性を検討していると報じた。ただ、中東情勢への過度な
警戒感が後退していることを受けて、三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）といったほかのメガバンク株も高く、報道を材料視する動きは限られている
ようだ。
報道によると、ジェフリーズの株価下落で買収機会が生じた場合に備えて、少人数のチームを編成したという。買収が実現するには規制上の問題
を解消する必要があるほか、ジェフリーズの経営陣が低価格での株式売却に応じるか不透明だとしている。一方、米ブルームバーグ通信は24日、
三井住友ＦＧがジェフリーズを買収する計画について、事情に詳しい関係者の話として「現在のところない」と報道した。
立花証券の馬場正夫アナリストは「買収を進める場合にどれだけジェフリーズの株式を買い取るのか、リターンはどれくらいあるのか評価しづらい」
と指摘した。米プライベートクレジット市場を巡る不透明感から日本の銀行株はさえない展開が続いたことから押し目買いも入っているようだ。27日
が３月期決算企業の期末配当の権利付き最終売買日にあたり、配当狙いの買いも株価を押し上げている。
2026/03/26 07:02 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝伴百江】米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは２５日、2025年12月?26年２月期決算を発表した。米自動車部品
メーカー、ファースト・ブランズ・グループ（FBG）など米英の破綻企業向けの与信で1700万ドル（約27億円）の損失を計上した。
ジェフリーズは資産運用部門傘下のポイント・ボニータ・キャピタル（PBC）を通じて、ファーストブランズの売掛債権を保有していたが、同社が米連邦
破産法第11条（チャプター11）を申請し、損失を出した。
これに加え、破綻した英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）に向けた融資も手がけており、２社の融資・与信に絡ん
で損失が重なった。
ジェフリーズの幹部は今回の損失計上で、ファーストブランズ向けの与信はゼロになったと説明している。
決算では投資銀行部門が堅調で、事業会社の売上高に相当する純営業収益は20億ドルと前年同期比で27％増加した。純利益は１億5500万ド
ルと同22％増だった。１株利益は0.70ドル（前年同期は0.57ドル）とアナリスト予想平均（0.87ドル）を下回った。
ジェフリーズは三井住友フィナンシャルグループ（FG）と資本提携している。
[２５日 ロイター] - 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル(JEF.N), opens new tabが２５日発表した第１・四半期（２０２５年１２月－２６年２月）決算は
、投資銀行業務が好調で純利益は前年比２２％増加したも?のの、経営破綻した企業向けの投融資に関連する損失を計?上し、アナリスト予想を下回った。
調整後１株利益は０．８５ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の０．９６ドルに届かなかった。
経営破綻した英住宅ローン会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューシ?ョンズ（ＭＦＳ）と米自動車部品会社ファースト・ブランズ向けの投融?資関連で
１７００万ドルの損失を計上した。現時点でファースト・ブラ?ンズへのエクスポージャーはゼロになっている。
ジェフリーズは声明?で「経営陣は失望しており、既に計上した損失と今後ファースト・ブラ?ンズに関連して負担する可能性がある損失について、全て
自らの責任だと受け止めている。これらはいずれも管理可能な水準だ」と述べた。
一方で投資銀行業務の純収入は?前年同期比４５％増の１０億２０００万ドルとなった。第１・四半期中には幾つかの大型新規株式公開（ＩＰＯ）?で主幹事
を務めている。
ブライアン・フリードマン社長はロイターのインタビュ?ーで「?中東における敵対行為が妥当な形で収束すると仮定すれば、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の
力強い環境と活発なＩＰＯ市場を一段と享受し続けるはずだ」と語った。
ジェフリーズを巡っては、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２４日、三井住友フィ?ナンシャルグルー?プ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabによる買収
計画?を報道。一方、ブルームバーグは関係者の話として、ジェフリーズの株式２０％を保有するＳＭＦＧは、さらなる統合にはさ?まざまな障害があるた
め、買収交渉を行っていな?いと伝えた。
ＳＭＦＧは２１年?に同社株を初めて取得。２５年９月には追加で１３５０億円を投資し、出資比率を１４．５％から最大２０％に引き上げた。両社は当時、
日本でのホールセール株式事業を統合する合弁会社を?設立する?と発表していた。
フリードマン氏は「われわ?れはこの合弁事業に大きな野心を持っている。提携に基づき共同で推進している他の取り組み?や活動も多い」と述べたが、
ＳＭＦＧによる買収計画についてはコメントを控えた。
(株)三井住友フィナンシャルグループ
株価
5,246
前日比
-65
追加利上げ観測の後退は銀行株の追い風（利ざや拡大）を弱めやすく、金利上昇シナリオの織り込みが剥落しやすい
直近通期（2025/03期）の売上高は10,174,894百万円で前期比+8.8%、純利益1,177,996百万円と収益規模が大きく、政策金利0.75%据え置き
でも高水準の収益維持が意識されやすい
予想PER13.44倍・PBR1.28倍・配当利回り3.00%とバリュー色が強く、金利上昇が一服した局面でも配当妙味で下値が支えられやすい
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-25/TCH1PUKJH6V500
12－2月期の1株利益は市場予想下回る、投資銀行部門は45%増収
破綻したMFSとファースト・ブランズ関連で1700万ドルの損失計上
米ジェフリーズ・フィナンシャル・グループが25日に発表した2025年12月－26年2月（第1四半期）決算は、クレジット投資の損失が重しとなり、
ウォール街の予想を下回った。
投資銀行部門は12－2月期に過去最高の業績を記録したものの、1株利益は0.70ドルと、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均
の0.87ドルに届かなかった。これには、最近破綻した英住宅ローン会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ（MFS）と自動車部品会社
ファースト・ブランズ・グループへの関与に伴う1700万ドル（約27億円）の損失が含まれる。
ブライアン・フリードマン社長は25日のインタビューで「当社の数字には誰もが認識している要因によるぶれがある。われわれは、事業の強さ
と健全性という最も重要な点に注目してもらいたいと考えている」と述べた。
発表資料によると、純利益は前年同期比22%増の1億5570万ドル。投資銀行部門の収入が45%増加したことが寄与した。「複数分野での取引
件数増加により」助言収入が伸びた。
資本市場部門も利益を押し上げ、株式トレーディングは12－2月期としては過去最高を記録した。取引量の増加を追い風に、同部門の収益は
前年同期比37%増の5億5850万ドルとなった。
債券トレーディング収入は24%減少。これには、先月破綻したMFSに関連する時価評価損が含まれる。同案件を担当する裁判官は、詐欺や
資産の二重抵当設定を巡る疑いを指摘している。
また、同社のマーチャントバンキング部門のポートフォリオに属する通信会社テッセリスの売却に関連し、3600万ドルの評価損を計上した。
同事業は整理中で、取引は来年第1四半期に完了する見込み。
資産運用部門でもクレジット投資に関連する損失が発生した。同社は以前、破綻したファースト・ブランズに関連し、3000万ドルの税引き前
損失を計上していたが、12－2月期に追加で1000万ドルを減損処理し、現在のエクスポージャーはゼロとなっている。
https://jp.reuters.com/world/interview/Q56OLFW325PBBCA67DUGKDR6CI-2026-03-30/
[東京 ３０日 ロイター] - ＳＭＢＣ日興証券の投資銀行部門でソリューション業務を担当する鈴木達也専務はロイターとのインタビューで、企業の
ニーズに応じて資金調達の方法を組み合わせて提案するソリューションビジネス?に大きな成長余地があるとの見方を示した。関連収益は今後
３年で１．５倍程度に拡大する余地が?あるという。
背景には日本市場特有の資金構造がある。銀行中心の資金調達環境は依然として良好だが、企業の再編や大型投資、資産の入れ替えなどで
資本構成や財務リスクの見直しが進む中、長期・高リスクの資産に投資する資金は欧米?に比べて十分とは言えない。
鈴木氏は「日本は資金が豊富にあるように見えるが、実際にはリスクマ?ネーが不足している」と指摘。このギャップを埋める手段として、証券化や
デリ?バティブ、プライベートクレジットなどのリスク性資本を組み合わせた資金調達の重要性が高まっ?ている。「顧客の課題に合わせて最適な金
融パッケージを設計し、市場や投資家とつなぐことが付加価?値になる」と述べた。
ＳＭＢＣ日興が２０２４年にアレンジした楽天グループ(4755.T), opens new tabによる通信設備を対象としたセール・アンド・リースバック取引が
一例だ。豪マッコーリー・アセット・マネジメントが率いるインフラ投資家が、財務基盤の改善を進めていた楽天を下支?えする形で、楽天モバイル
の通信設備を取得してリースで貸し戻すスキームを通じ、１７００億円規模の資金を供給した。
ＳＭＢＣ日?興の２０２５年４ー１２月期のソリューションその他分野の純営業収益は５１２億円と前年同期比２７％増加し、投資銀行部門における
Ｍ＆Ａや資本市場業務に並ぶ?収益の柱?として存在感を高めつつある。鈴木氏は、グループ全体で顧客基盤はあるが、提供できるプロダクトが
まだ限定的という。個別案件の獲得に左右されるため一定の振れはあるものの、「普通にやれば３年後に今の１．５倍ぐらいになる」と語った。
今後日本での拡大が期待されるプライベートクレジット市場については慎重姿勢も示?す。欧米で足元広がる?流動性や信用リスクへの懸?念に
鈴木氏は「グローバル金融危機の再来のような形で逆回転し、市場が縮小する可能性は軽視すべきではない」と指摘した。ただ「市場環境が
厳しく?なっても資金ニーズは残る」として、競争環境が緩和すれば「むしろ仕入れ?の好機になる?可能性もある」と話す。
リスクマネー供給の本格化を進める三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の中島達社長は昨年１２月のインタビューで、グループの証券
ビジネスの自己資本利益率（ＲＯＥ）向上にはこうしたソリューション分野の強化が不可?欠との認?識を示している。ＳＭＢＣ日興は２０２１年、
ゴールドマン・サックス証券でソリュ?ーションビジネスに約２１年携わってきた鈴木氏を招へいし、同分野の強化を進めてきた。事業が軌道に
乗りつつあることから、４月から?は投資銀行ソリューション本部の本部長に就く本川連氏に引き継ぐ。
2026/03/31 05:00 日経速報ニュース
3メガバンクは2029年3月末までに政策保有株を計1兆円以上削減する方針だ。売却資金は成長性のあるビジネスに振り向け、資本効率を高める。
オーナー企業を中心に売却交渉が難しい企業が多く残っているのが課題だ。それぞれの資本政策や株主構成について丁寧に対話し、売却交渉を
進める。
3メガバンクは資本効率の向上を求める流れに対応し、政策保有株を売却してきた。15年に金融庁と東京証券取引所が導入したコーポレートガバ
ナンス・コード（企業統治指針）が一つの節目となった。
3メガバンクが25年9月末時点で保有する政策株は、10年前比6割減となる計2兆5600億円（簿価ベース）まで縮小した。24年度の削減額は前年
度比17％減の5400億円と過去最大となったが、25年度は9月末時点で1600億円にとどまる。減少幅も6％と削減の勢いに一服感が出ている。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は24年度からの3年間で7000億円の売却目標を掲げる。24年度にホンダやアシックスの保有がゼロとなった。
三菱UFJは25年度から、保有に関する判定基準を見直した。保有の意義や経済合理性が認められる場合、従来は「継続保有」と判定するケースも
あったが、すべての銘柄で売却交渉もしくは原則売却することにした。企業の理解を前提に、売却を加速する狙いがある。
三井住友FGは24年度からの5年で6000億円を削減する目標を掲げる。三井住友は24年度にサンリオやブリヂストンの保有がゼロになった。みずほ
FGは25年5月、当初目標からペースを引き上げ、25年度からの3年間で3500億円以上の削減を進める目標を掲げている。みずほは24年度にJSRや
ヤマハ発動機で保有がゼロとなった。
もっとも、24年度に三菱UFJと三井住友によるトヨタ自動車などの大口売却があった反動があり、25年度の売却ペースは鈍化している。三菱UFJの
担当者は「売却件数や相談件数が落ちているわけではない」とする。株価の変動やアクティビスト（もの言う株主）からの提案を受けたために、売却
時期を遅らせることなどを依頼されるケースが出ているという。
資本効率を重視する経営者が増えた一方、「岩盤先」と呼ばれ交渉が進まない先はオーナー企業に多い。「安定株主を失うのを避けたい」「メイン
バンクとの関係維持の象徴として崩したくない」とこだわる企業もあり、世代交代を待つ場合もある。
みずほの担当者は「取引先ごとの株主構成・資本構成のあるべき姿について丁寧に議論を重ね売却に取り組んでいる」と話す。あるメガバンクでは
、対話を通じて個人株主を増やしたい、海外の機関投資家に株を持ってもらいたいなどの相談を受ければ、銀行が持つ株を振り向けるケースもある。
三菱UFJで大企業部門を担当する大澤正和執行役専務は「政策株を売却する際はアクティビストの株付けやバイアウトの懸念があるなかで、難しい
判断を伴う。会社の資本政策に関わるきっかけが増えている」と話す。
政策保有株を売却するのは、国際的な銀行資本規制「バーゼル３」最終化に対応する狙いもある。バーゼル３では上場株式による自己資本の毀損
リスクを抑えるためのルールが設けられ、銀行が上場株式を保有するのに必要な資本は最終的に従来の2倍弱となる。
また、一部の助言会社は政策保有株の保有額が純資産額の20％以上である場合に、経営トップの取締役選任に反対を推奨している。メガバンクは
時価ベースで20％を超えており、削減を進める重要な要素になっている。
これまでは大口先の売却で進捗を示せたが、今後は社数の多い少額の案件が中心となる見込みだ。メガバンク幹部からは「現場の負担は大きく、
現実的に達成可能な目標を設定する必要がある」と漏らす。
現場には顧客との関係維持と株削減という相反する課題がのしかかる。配当などの安定収益が減少するなかで、新たなリターンを確保する必要も
あり、今後の進め方は複雑さを増す。
2026/03/31 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで、企業の稼ぐ力を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）について
「１５％を目指す」と語った。欧米のトップバンク並みの水準を掲げ、市場での評価を高める。ＩＴ分野への積極投資でデジタル化を進め、富裕層向け
事業や海外で稼ぐ力を引き上げる。
２０２６年３月期通期の純利益は会社予想（前期比２７％増の１兆５０００億円）を上回る見通しだ。中島氏は２６～２８年度の次期中期経営計画の
期間中に「純利益２兆円を達成できる可能性がある」と述べた。
稼ぐ力を高め、市場が注目する経営効率指標も改善する。三井住友ＦＧは次期中計から有形自己資本利益率（ＲＯＴＥ）を目標に掲げる。ＲＯＴＥは
ＲＯＥ算出時の分母となる株主資本から無形資産を除外して計算し、銀行のように無形資産が多い企業の収益性分析に向く指標だ。
足元の業績予想に基づくと、２６年３月期のＲＯＴＥは１１％程度になり、次期中計の期間中に１３％程度まで上がる見通しだ。中島氏は欧米の大手
銀行がＲＯＴＥで１５～２０％を目標とするなか「１５％を目指さないと一流プレーヤーとは認められない」と語り、中長期的に１５％まで高める方針を示した。
稼ぐ力を高めるカギと見定めるのが、人工知能（ＡＩ）を含むＩＴ分野への積極投資と利活用の推進だ。中島氏は２８年度までの３年間のＩＴ投資額を
１兆円以上と、２３～２５年度の実績（８０００億円）から２５％増やすと表明した。
中島氏は「ＡＩを使ってビジネスモデルを変え、生産性を上げる」と力を込めた。一例として、スマートフォンでの個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ
（オリーブ）」と対面型の営業の双方でＡＩを使った金融商品の提案を可能にすると説明した。
システムのクラウド化比率も足元の１０％以下から次期中計の期間中に５０％以上に高める。デジタル専門人材も「再教育や外部採用を含めて現在
の３００人から１０００人に増やす」と語った。
事業別では、まず富裕層向けビジネスに注力する考えを示した。三井住友ＦＧは２６年度から、グループの銀行と証券、信託銀行で一体的に営業を
進めるため、ブランド名を「ＳＭＢＣウェルス」に統一する。
中島氏は「金融商品仲介を使い、証券のアドバイザーが銀行員の立場で株式や投資信託を販売できる仕組みをつくる」と語った。「既に数年かけて
インフラ整備を進めており、次の中計の期間中に完成する」と述べた。
日銀の継続的な利上げで「金利ある世界」が定着し、銀行本業の預貸ビジネスの収益力も改善している。ただ、融資を伸ばすには原資となる預金獲得も強化する必要があり、各銀行がしのぎを削っている。
中島氏は預金獲得に向け、トランザクションバンキングと呼ぶ資金管理・決済ビジネスに注力する方針を示した。「今後３年間で円預金を４兆円、外貨預金を６００億ドル（約９．６兆円）増やす」と述べた。個人向けのオリーブの口座数は足元で７００万件だが「２８年度に１５００万件は十分に達成可能だ」と倍増させる考えを示した。
目標指標とする）ＲＯＴＥが見込めないビジネスは思い切って落とす。（２３年に参入し、すぐに撤退した）米国のデジタルバンクも断腸の思いだが切った」
と説明した。
中島氏は「インドでは外銀トップバンクになれる」とも言及した。
三井住友ＦＧは昨秋に同国のイエス銀行に約３０００億円を投じて２４．９％の株式を取得し、持ち分法適用会社にした。２４年にはノンバンクのＳＭＦＧ
インディア・クレジット（ＳＭＩＣＣ）を完全子会社化した。イエス銀行やＳＭＩＣＣ、三井住友銀行の支店をつなぎ合わせ、存在感を高めていく。
三井住友ＦＧは投資銀行ビジネスでの競争力を高めるため、２１年に資本業務提携した米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの関係強化に動く。
現在の出資比率は１４．５％だ。ジェフリーズのリッチ・ハンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材で、昨秋の合意に基づき「近い将来に
２０％まで高まる」と述べた。
２７年１月には三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ日興証券が過半を出資する合弁会社「ＳＭＢＣ日興ジェフリーズ証券」を開業し、日本株事業を統合する。
ジェフリーズのブライアン・フリードマン社長は同社の電子取引基盤とグローバルな調査機能を生かすことで「ＳＭＢＣ日興の（証券ビジネスでの）地位
をさらに高める」と述べた。
中島氏はジェフリーズへの追加出資や子会社化について「現時点でない。まず合弁を日本で作り、世界各国の提携でしっかり成果を出すことに注力
する」と説明した。合弁会社を立ち上げることは「両社が将来に向けて提携を発展させるコミットメントの証だ」と話した。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は読売新聞のインタビューで、個人総合金融サービス「オリーブ」を３年後に１５００万口座に
倍増させる目標を明らかにした。オリーブの利便性向上によってメガバンクで預金量トップを目指す考えも示した。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
オリーブは一つのアプリで銀行や証券、保険など複数サービスを使えるサービスで、導入から３年で口座数は７５０万に達した。会員数が７０００万人
を超えるスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」との決済・ポイント連携も発表しており、他社との連携を進めて利用者を拡大する戦略だ。中島氏は
「（資産運用を支援する）ウェルスマネジメントもオリーブで提供する」と話した。
オリーブ口座の増加などで国内の個人預金量は昨年９月末までの２年間で増加率が４・６％と、三菱ＵＦＪ銀やみずほ銀を上回る。傘下の三井住友
銀の預金量は約６３兆円と、首位の三菱ＵＦＪ銀と２０兆円余りの差があるが、中島氏は「３、５年ではひっくり返せないが、個人預金の増加額は過去
数年で他メガバンクを上回る。国内トップを目指していく」と語った。
ＩＴ分野では、３年間で約１兆円の大規模投資を行う。スマホ上での顧客対応や、自社の営業現場を支援する生成ＡＩ（人工知能）の導入を加速させる
。「円滑にＡＩを使うには、様々なデータを整備することが前提になる」とし、システム整備を強化するほか、専門人材を３００人から１０００人に増やす方針
だ。
（ブルームバーグ）： 三井住友フィナンシャルグループ（FG）は「稼ぎ方」の改革を進める。大企業向けの海外事業で資金決済ビジネスを強化するのが
柱の一つで、今後3年で外貨預金600億ドル（約9兆6000億円）の積み増しを目指す。欧米の主要銀行と伍（ご）していける収益力の確保を図る。
中島達社長はブルームバーグとのインタビューで、金利や為替などの経済環境の後押しが続けば、2029年3月期にのれんなどの無形資産を除いた
実質的な資本に対する収益性を示す有形株主資本利益率（ROTE）13%程度、連結純利益2兆円の達成を視野に収益力を強化する方針を示した。
その中軸として、企業の国際送金を含めた決済や資金管理を担う「トランザクションバンキング」の強化を挙げた。国際展開する銀行が主戦場とする
資金決済業務の強化により、海外市場での存在感を高めるとともに、稼ぐ力の質を高める。三井住友銀行の25年12月末時点での外貨顧客性預金は
3080億ドル。
三井住友FGは近く、26年度から3カ年の新たな中期経営計画を発表する予定だ。中島氏は将来的に欧米主要行並みのROTE15%を目指すとした上で
、「これまでは『お安くお金を貸せます』というビジネスモデルだった。それをやっている限りはグローバルプレーヤーになれない」と強調した。大企業向
けの海外事業では、融資債権を証券化し外部に販売するなどして、自らの資本を使わずに利益率を高めていく方針も示した。
決済は預金獲得の肝
銀行の決済業務は、顧客企業に国内外への送金システムや資金管理を提供するサービスだ。決済は銀行口座が起点となるため、低コストの資金で
ある預金獲得を期待できる。海外金利が一定水準にあり、国内金利も上昇局面にある今、預金獲得は収益拡大を目指す銀行にとって重要な要素と
なっている。
中島氏は具体的な強化策として「SMBC Connect（コネクト）」というブランドを立ち上げることも明らかにした。「決済分野はマーケットが非常に大きい。
少しでも獲得できると、十分収益が上がるビジネスになる」と期待する。市場開拓には便利で安全な仕組みの提供だけでなく、営業担当者がいかに
顧客との関係を築くかも重要になる。
の確保などにも取り組む方針を示した。国内でも決済業務を強化し、円預金も新たに4兆円積み増したい考えで、外貨と合わせ13兆6000億円分の
預金獲得を目指す。
プライベートクレジット
海外では投資家から集めた資金でファンドを組成し、企業などに融資するプライベートクレジット市場が急速に拡大しているが、一部で貸し倒れリスクが
顕在化するなど不安視する見方も出ている。中島氏は、この流れがどこまで深刻化するかは「分からない」とした上で、「状況を注視している。われわれ
としても基本的には優良なファンドと付き合っている」と述べた。
日本の融資市場は伝統的に、顧客企業と深い関係を築いた銀行などによる直接的な融資が主で、プライベートクレジットの存在感は大きくない。ただ、
特に企業買収向け資金の融資で案件が巨額化しているとして、この分野にプライベートクレジットが資金を提供することは「われわれのビジネス上でも
決して悪いことではない」と語った。「今後、国内で伸びる可能性は大いにある」との見方を示した。
インドで「外銀ナンバーワン」目指す
アジア事業に関しては、インドで「外銀ナンバーワン」の地位を確立すると強調した。24年に個人や中小企業向けのノンバンクを完全子会社化したほか
、25年には同国で有数の資産規模を誇るイエス銀行に約2900億円を出資して持ち分法適用会社にするなど、過去数年で約7000億円を投じた。今後
、自社の支店網や出資先を有機的につなげてビジネスを進めると説明した。
米国では、現地証券のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げると25年に発表した。経済持ち分は最大20%になるが、議決権
ベースでは5%を超えないとしている。中島氏はさらなる出資比率の引き上げなどについて、コメントを控えた。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は「稼ぎ方」の改革を進める。大企業向けの海外事業で資金決済ビジネスを強化するのが柱の一つで、
今後3年で外貨預金600億ドル（約9兆6000億円）の積み増しを目指す。欧米の主要銀行と伍（ご）していける収益力の確保を図る。
中島達社長はブルームバーグとのインタビューで、金利や為替などの経済環境の後押しが続けば、2029年3月期に有形株主資本利益率（ROTE）
13%程度、連結純利益2兆円の達成を視野に収益力を強化する方針を示した。その中軸として、決済や資金管理を担う「トランザクションバンキング」
の強化を挙げた。
3/31(火) 17:00配信
金融庁は、銀行に課している投資や融資の規制を緩和する方向で検討に入った。銀行グループの投資子会社が上場企業に投資するこ
とを条件つきで認め、企業が一時的に巨額の買収資金を必要とする場合、融資の上限規制を超えることを容認する。大型化するM＆A
（企業合併・買収）に資金を供給しやすくし、海外企業による日本企業の敵対的買収を防ぐ狙いだ。
一連の規制緩和策は、6月に策定される政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれる見通しだ。高市早苗政権が
掲げる「AI・半導体」「造船」「航空・宇宙」など戦略17分野に成長資金を供給できるように促す。
銀行の投資専門子会社は現在、銀行経営の健全性を維持し、産業界支配につながらないように、出資先が非上場のベンチャー企業や
事業再生の場合などに限定されている。金融危機のさなかの1998年に、銀行による出資を制限するルールが決められた際、投資専門
子会社についても出資先の規定が設けられた。
金融庁はこの規定を定めた内閣府令を改正し、上場企業がMBO（経営陣による買収）により非公開化する場合や、事業を切り出して
新会社として独立させる場合も認める方向で検討している。
2026/04/01 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクは２０２９年３月末までに政策保有株を計１兆円以上削減する方針だ。売却資金は成長性のあるビジネスに振り向け、資本効率を
高める。オーナー企業を中心に売却交渉が難しい企業が多く残っているのが課題だ。資本政策や株主構成について丁寧に対話し、売却交渉を
進める。
３メガバンクは資本効率の向上を求める流れに対応し、政策保有株を売却してきた。１５年に金融庁と東京証券取引所が導入したコーポレート
ガバナンス・コード（企業統治指針）が一つの節目となった。
３メガバンクが２５年９月末時点で保有する政策株は、１０年前比６割減となる計２兆５６００億円（簿価ベース）まで縮小した。２４年度の削減額
は前年度比１７％減の５４００億円と過去最大となったが、２５年度は９月末時点で１６００億円にとどまる。減少幅も６％と削減の勢いに一服感が
出ている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２４年度からの３年間で７０００億円の売却目標を掲げる。２４年度にホンダやアシックスの保有がゼロ
となった。
三菱ＵＦＪは２５年度から保有に関する判定基準を見直した。保有の意義や経済合理性が認められる場合、従来は「継続保有」と判定するケース
もあったが、すべての銘柄で売却交渉もしくは原則売却することにした。企業の理解を前提に、売却を加速する狙いがある。
三井住友ＦＧは２４年度からの５年で６０００億円を削減する目標を掲げる。三井住友は２４年度にサンリオやブリヂストンの保有がゼロになった。
みずほＦＧは２５年５月、当初目標からペースを引き上げ、２５年度からの３年間で３５００億円以上の削減を進める目標を掲げる。みずほは２４年度
にＪＳＲやヤマハ発動機で保有がゼロとなった。
もっとも、２４年度に三菱ＵＦＪと三井住友によるトヨタ自動車などの大口売却があった反動があり、２５年度の売却ペースは鈍化している。三菱ＵＦＪ
の担当者は「売却件数や相談件数が落ちているわけではない」とする。株価の変動やアクティビスト（物言う株主）からの提案を受けたために、売却
時期を遅らせることなどを依頼されるケースが出ているという。
「岩盤先」と呼ばれ交渉が進まない先はオーナー企業に多い。「安定株主を失うのを避けたい」「メインバンクとの関係維持の象徴として崩したく
ない」とこだわる企業もあり、世代交代を待つ場合もある。
みずほの担当者は「株主や資本構成のあるべき姿について議論を重ね売却に取り組んでいる」と話す。あるメガバンクでは対話を通じて個人株
主を増やしたい、海外の機関投資家に株を持ってほしいなどの相談を受ければ、銀行が持つ株を振り向けるケースもある。
三菱ＵＦＪ銀行の大澤正和頭取は「政策株を売却する際はアクティビストの株付けやバイアウトの懸念があるなかで難しい判断を伴う。会社の
資本政策に関わるきっかけが増えている」と話す。
これまでは大口先の売却で進捗を示せたが、今後は社数の多い少額の案件が中心となる見込みだ。顧客との関係維持と株削減という相反する
課題がのしかかる。配当などの安定収益が減少するなかで、新たなリターンを確保する必要もあり、進め方は複雑さを増す。
2026/03/31 20:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３１日、人工知能（ＡＩ）開発のエクサウィザーズと資本業務提携したと発表した。数十人のエンジニア
を受け入れる。三井住友ＦＧの金融実務の知見を組み合わせ、商品開発や顧客対応へＡＩ実装を進める。
エクサウィザーズの第三者割当増資を引き受け、４月１６日付で約５４億円で議決権の１０％にあたる株式を取得する。
中期的に両社で共同開発したＡＩサービスの外販も目指す。例えば業務を自律的にこなすＡＩエージェントを活用し、企業の財務・経理部門の
意思決定を支援する「ＣＦＯ（最高財務責任者）エージェント」の拡販を目指す。
エクサウィザーズは16年に創業し、通信や銀行など広範な企業と協業して現場実務にＡＩを取り入れてきた。三井住友ＦＧの池田和矢専務執行
役員は同日の記者会見でエクサウィザーズについて「ビジネスにAIを実装する段階で協業できる」と述べた。
2026/04/01 06:58 日経速報ニュース
三井住友銀行は１日、米銀行持ち株会社傘下でカリフォルニア州に本拠を置くSMBCマニュバンクの商業銀行事業を、米地銀のバンク・オブ・ホープ
に売却すると発表した。会社全体の資本効率を高めるため、事業の選別を急ぐ。
当局の承認を得た後、マニュバンクの商業銀行事業に関わる資産や負債、顧客との取引をバンク・オブ・ホープに移管する。売却金額は明らかにし
ていない。移管後も既存の顧客向けサービスの継続や水準の維持に向けバンク・オブ・ホープを支援する。
売却先のバンク・オブ・ホープは１９８６年創業で、米ナスダック上場のホープ・バンコープの完全子会社だ。総資産は約185億ドル（約３兆円）とマニ
ュバンクの2.5倍で、カリフォルニア州を中心に全米に74の支店を持つ。バンク・オブ・ホープは日本を含むアジア系顧客の開拓を目指し、マニュバン
クの従業員を受け入れる。
三井住友銀行の親会社である三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は有形自己資本利益率（ROTE）を足元の約１１％から２８年度に１３％に高める
計画を持つ。米州でも融資など資本を使った事業から投資銀行など手数料ビジネスに経営資源を移す方針だ。マニュバンクの商業銀行事業は資本効
率を高めづらいとみて売却を決めた。
三井住友銀行は1981年に当時の加州三井銀行と合併し傘下に収めていたカリフォルニア州ロサンゼルスの地銀、マニュファクチャラーズ銀行（現
SMBCマニュバンク）を通じ、米国で商業銀行を展開していた。同社はこのほど傘下の米ネット銀行「ジーニアス・バンク」の業務終了も決めたが、
今回の事業売却の対象には含まない。
2026/04/01 13:57 日経速報ニュース
（13時45分、グロース、コード4259）人工知能（ＡＩ）開発のエクサＷｉｚが買い気配となっている。気配値を制限値幅の上限（ストップ高）とな
る前日比100円（17.82％）高の661円まで切り上げた。３月31日に三井住友ＦＧ（プライム、8316）と資本業務提携をしたと発表した。
三井住友ＦＧがエクサＷｉｚの第三者割当増資を引き受け、16日付で54億円、議決権の10％にあたる株式を取得する。提携による業績拡大
を期待した買いが入っている。
三井住友ＦＧが筆頭株主となる。ＡＩを活用した三井住友ＦＧグループ内の業務効率化などを進める。将来は両社で開発したＡＩシステムの
外販も目指す。2027年３月期以降の連結業績への具体的な影響は未定という。市場では「三井住友ＦＧと取引がある企業からのデジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）化の受注も見込め、収益拡大が期待できそうだ」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との声が聞こえた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-02/TCQQX4KK3NYG00
国内3メガバンクが「トランザクションバンキング」と呼ばれる業務の強化に乗り出している。大企業の決済や資金管理を支えるサービスだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（FG）、みずほFGの3メガ銀グループは新年度に相次ぎ新サービス
を投入し、人材採用と育成にも注力している。新しい領域ではなく、古くからあった銀行の基幹業務だが、なぜ今、改めて注目が集まっているのか。
決済の困りごとを解決
顧客が必要とする資金取引を網羅的にカバーするのがトランザクションバンキングだ。銀行員の間では略して「トラバン」と呼ぶこともある。
大企業は日々、さまざまな支払い、すなわち決済を行っている。原材料や部品の購入代金からオフィス賃料・光熱費・税金の支払い、グループ
会社間の送金まで幅広い。海外展開する企業なら必要な通貨も円だけでなく、ドル、ユーロ、アジア各国の現地通貨など多岐にわたる。
決済を繰り返すと、世界の拠点間でお金の偏在が生まれる。例えば、「フィリピンで定期的な支払いが、しかも現地通貨で必要。でもお金が
余っているのはヨーロッパの本部、しかもユーロでしか持っていない」といった困りごとが起きる。
メガバンクのトラバン機能が、こうした問題を解決し、顧客のスムーズな事業運営を支援している。
海外では「花形バンカー」も
一見、派手さはないが、海外で「トランザクションバンカー」といえば、企業買収などを手掛ける「インベストメントバンカー」と同様に花形の1つだ。
国際的な決済業務は、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金の規制から税制面での対応まで複雑さを増している。これらの知識や経験
を武器に、大企業と強い信頼関係を結び、決済や資金管理まわりの取引を獲得できる営業力を備えた人材は引く手あまただ。
世界でトランザクションバンキングに強いのは、米銀では最大手のJPモルガン・チェースやシティグループ、欧州勢では英HSBCホールディングス
、英スタンダードチャータード銀行などだ。こうした巨大銀行の存在感は日本勢が主戦場とするアジアでも大きい。
日本はトラバン戦国時代
MUFGは4月に「MUFG Unity（ユニティ）」というブランドを立ち上げて企業に売り込む。MUFGに口座があれば、タイやベトナムなどアジアの4か国
へ、即時送金が可能となる。アジアで現地銀行に出資を進めてきたMUFGのネットワークを生かした。三菱UFJ銀行の松本雅弘トランザクションバ
ンキング部長は、「外銀もまねできない仕組みだ」とした。
三井住友FGも今年、企業向け決済の新ブランド「SMBC Connect（コネクト）」を始める。サービスの全容は明らかになっていないが、中島達社長
は「相当投資してプラットフォームを作っている。まずは日系企業のトランザクションを捕捉したい」と意気込む。今後3年で外貨預金600億ドル
（約9兆6000億円）の積み増しを目指す。
みずほFGの広報担当者は、「26年度には重点領域と位置付けるアジア太平洋地域で新サービス導入を予定している」と電子メールで述べた。
また、25年度に新卒採用でトランザクションバンキングの専門コースを新設しており、これまでに15人以上を採用したという。
2026/04/04 05:00 日経速報ニュース
2026年度は銀行が人工知能（ＡＩ）の実装を加速させる年となる。人の業務との「分業」や業務量削減は避けて通れないテーマになる。ＡＩ自体が
日々進歩するなか、各社は慎重に人の業務とのすみ分けと、業務削減を模索する。背景には低金利時代の教訓がある。
「他部署の人と話しても、社内の動揺は意外とない」。みずほ銀行の行員はこう話す。「日常的にＡＩを使うなか、求められる業務内容が変わるのは
当たり前という認識がある」
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後10年で約1万5000人が携わる事務業務を、最大5000人分減らす方針が２月、明らかになった。みずほ
幹部や行員によると、社内は静かに受け止めているという。
金融機関は生産性向上に伴う業務削減を繰り返し打ち出してきた。代表例がマイナス金利時代のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）だ。
三菱ＵＦＪＦＧは2017年夏にデジタル化で23年度までに9500人分の業務量を減らす方針を打ち出した。みずほＦＧは同年11月、10年間で約1
万9000人の従業員数を減らすと明らかにしたほか、三井住友ＦＧも19年度までに4000人分減らす方針を掲げた。
マイナス金利政策の長期化が見込まれ、国内業務が構造不況の色を強くするなか、経費を落とす必要に迫られていた。稼ぐ力は衰え、19年３月
期の３メガバンクの傘下銀行合算の実質業務純益は1.3兆円まで落ち込んだ。４期連続の減益だった。
「３メガ大リストラ時代」とも呼ばれた。「デジタルは『私たちの仕事を奪う敵』との認識が広がり、逆に推進に苦労した」（メガ幹部）、「業績も悪く、
行内が暗かったので余計に不安があった」（メガ行員）
金利ある世界に戻り、３メガの実質業務純益は19年３月期の２倍に増えた。ＤＸは標準装備で、ＡＩが実装される。
みずほ以外の大手銀からは表だって、人員の適正な規模や業務量の削減目標などが明らかになっていない。ただ低金利時代と今では経営層や
行員の感覚も異なる。
みずほ銀行の加藤勝彦頭取は「まずはＡＩを使ってほしい。負担のある作業がずいぶん軽減され、本来やりたい仕事にシフトできることが分かると
思う。利益実感を共有しながらやっていきたい」と話す。みずほＦＧ内では事務以外でもＡＩとの業務分担を模索している。
三井住友ＦＧでも社内ではＡＩ活用による業務削減効果を算定しているが、収益目標などの数字面にはほぼ織り込んでいないという。金融助言会社
の幹部は「ＡＩの実装は開始されたばかり。ＡＩ自体もとんでもないスピードで進化しており、要はその効果がまだわからないというのが実態だ」と指摘
する。
三井住友ＦＧの中島達社長は「今は国内もビジネスはあるのに人が足りない。ＡＩが入れば、同じ人数でさらにやりたいことができるという土壌が
できているのではないか」と話し、低金利時代で国内ビジネスが乏しく、人員に余剰感もあった時と異なる感覚を示す。
三菱ＵＦＪ内では「自然退職による人員減で調整できるだろうが、ＡＩの進歩のめざましさ次第だ」との声が聞かれる。ＡＩで業務が置き換わる部分と
、ＡＩと共存して売り上げ増につながる部分など業務を振り分ける必要が出てくるとみる。
各社が発信に慎重になるのはＡＩによる業務削減効果がＤＸのそれを大きく超える可能性があるからだ。ＡＩ利用度合いでは従業員間で差も生じる。
低金利時代の行員の反応を教訓とし、業務改革において従業員とのコミュニケーションをアジェンダに設定した銀行もある。
「業務の質が変わっていくことを受け入れる空気が、もう少し世の中で醸成される必要がある」（メガ幹部）。業績堅調という点ではＡＩ実装を無理な
く進める時間的余裕はあるといえる。
一方でスピードを失えば先行者利益を逃す。米銀と比べた実装の遅さに焦りも垣間見える。各社が目指すソフトランディングができる環境が整って
いる時間は短いかもしれない。
（大島有美子）
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2026/04/06 18:53 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と日本生命保険は、企業買収向け融資を提供するプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドを共同で
設立する協議に入った。5000億円規模を視野に入れ、国内産業の再編を後押しする。
三井住友FG傘下の三井住友銀行や日生が主要な出資者になり、他の投資家からの出資も募る。
ＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資を中心に手掛けるファンドを軸にする。劣後ローンや優先株など出資と融資の中間に位置するメザ
ニンファイナンスのほか、不動産やインフラ向けも検討する。
国内のＭ＆Ａ（合併・買収）が過去最高水準で推移するなか、資金の出し手がメガバンクに偏って需要を十分満たせていないことが課題だった。
国内生保最大手が主導的立場で参画することで、リスクマネーの供給を増やす。
三井住友ＦＧにとっては自らの資本活用を抑えた融資モデルにつながる。ファンドを活用しながら大型のＭ＆Ａの融資案件を発掘・組成して手数料
収入を得られれば、資本効率の改善につながる。
三井住友ＦＧは２５年１２月に米投資ファンドのベインキャピタル、米ミューズニッチとそれぞれ最大１５億ユーロ（約２７００億円）の共同ファンドを欧州
で設立した。２６年から欧州企業に買収資金を融資する。
日生にとっては運用先の分散につながる。主な投資先である国債は金利上昇（価格下落）で含み損が拡大し、減損処理が業績の重荷となる。
プライベートクレジットは株式などに比べてリスクが小さく、国債よりも利回りが大きいとされる。
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https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-06/TC35BHKK3NY900?srnd=jp-homepage
基本合意目指し協議､融資やメザニンなどLBO向けのほか不動産も検討
盛り上がる資金需要に生保マネー呼び込む､M&A市場は次のステージに
鈴木英樹、浦中大我、布施太郎
2026年4月6日 at 16:59 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG)と日本生命保険が、企業買収向け融資を提供するファンドを共同で設立する方向で協議に入った。
レバレッジド・バイアウト（LBO）融資を中心に手掛けるプライベートクレジットファンドとする案が軸で、規模は5000億円超となる可能性もある。
複数の関係者への取材で分かった。両社はファンド設立に向けた基本合意を目指して現在、協議を進めている。LBOでは融資のほか、
劣後ローンや優先株など出資と融資の中間に位置するメザニンファイナンスも検討する。不動産やインフラ向け融資を扱う案もある。今年度を
通じ、規模や運用体制、出資比率などを詰めた上でファンドを立ち上げる。
日本企業がガバナンスや資本効率の改善を進める中、合併・買収（M&A）は増加傾向にあり、1件当たりの金額も膨らんでいる。買収先の
資産などを担保とするLBO融資は手元資金を超える金額を調達し、巨額買収を実現する手段として活用されてきた。ただ、出し手はメガバンク
などの大手行に偏っており、企業の一段の成長を支える資金需要に十分対応できなくなる懸念があった。
三井住友銀行と日本生命のロゴPhotographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg
新ファンドは、3メガ銀の一角と国内生保最大手がタッグを組んでリスクマネー供給のすそ野拡大を図る試みで、M&A市場拡大の勢いが一段上
のステージに上がったことを意味する。国内生保がこの規模のプライベートクレジットファンドに主導的立場で参加するのは初めてで、運用の多様化
を進める生保業界でも先進的な事例となる。
関係者によると、三井住友銀行や日本生命が主要なファンド出資者となり、両社が合弁でファンドの運用会社を設立する計画だ。三井住友FG
傘下の三井住友DSアセットマネジメントが運用の助言を行う。他の投資家からの出資も募る。
三井住友FGの広報担当者はコメントを控えた。日本生命の広報担当者は、資産運用の高度化に向けて他社との協業を含め、さまざまな検討
をしているが、決まった事実はないとしている。
三井住友FGの中島達社長は3月のインタビューで、企業買収向け資金の融資で案件が巨額化しているとして、この分野にプライベートクレジット
が資金を提供することは「われわれのビジネス上でも決して悪いことではない」と述べていた。「今後、国内で伸びる可能性は大いにある」とも語った。
LBOファンドは欧米では盛んに活用されているが、日本ではまだ事例は多くない。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が2023年、メガバンク
として初めて「LBOシニアローンファンド」の1号を設立した。25年1月設立の2号ファンドと合わせて約350億円規模となった。今年に入りLBOメザニン
ファンドも立ち上げた。
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2026/04/07 05:00 日経速報ニュース
中小企業の金融取引に地殻変動が起きてきた。メガバンクやフィンテックがデジタル技術を武器に地銀や信用金庫の牙城に風穴を開け、主役の座を
奪おうとしている。中小向けは大企業向け取引の2.5倍、450兆円超の巨大市場だ。金融の勢力図を塗り替える可能性を秘める。
「完全にビジネスが変わった」。東京・世田谷のステーキ店「ステーキダイナー・ブル」の店主、小倉友和さんの資金繰りの頼りは1年前からスマート
フォンになった。
肉を仕入れる資金が足りなくなるとスマホ決済「PayPay」で数十万円を得る。入金まで5分もかからない。お金が足りないときは業者に頼んで仕入れの
量を減らしてきた。これなら翌日の仕込みにも響かず、客を取り逃すこともない。「銀行に頼むとしたら数週間はかかる。スピードの速さが桁違いだ」と驚く。
PayPayは2024年から法人向けにファクタリング（売掛債権買い取り）と呼ばれる手法で資金の融通を始めた。以前からあるやり方だが、大きな違いは
データの解析をもとにした審査の流れだ。
PayPay利用3倍、大半が中小
リアルタイムで把握する加盟店の決済データから人工知能（AI）が将来の売り上げをはじき出し、顧客が申し込んだ時点ですでに審査は終わっている。
申し込み後に取引先などの点検を始める銀行系子会社などと次元が異なる。
資金を提供できると判断した企業のアプリには自動で機能が表示され、最大100万円が得られる。25年の利用額は24年比3倍になった。大半の利用
が中小企業だ。
中小の金融取引を巡るせめぎ合いが激しさを増している。フィンテックだけではない。メガも中小に照準を合わせる。
日銀によると、銀行の中小との金融取引は貸出残高だけで450兆円に達する。全体の7割を占める最大分野だが、1社あたりの融資額の少なさなどから
大手行は手をつけてこなかった。
帝国データバンクの全国約150万社の調査によれば、メインバンクの75%を地銀や信金・信組が担う。大企業は大手行、中小は地銀や信金・信組という
100年続くすみ分けをデジタル技術が崩し、草刈り場になりつつある。
三井住友「トランク」、9カ月で4万口座
電子機器の受託開発をする共和電子製作所（兵庫県宝塚市）。取引先との決済に使うのはメインバンクの地元信金ではない。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が25年5月に始めた法人向けのデジタル金融サービス「Trunk（トランク）」だ。水野悟司代表取締役は「手数料
が安いし、三井住友銀行の口座間なら無料。決済はほとんどトランク」と明かす。
トランクは2月末までの9カ月で4万口座を得た。ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける。法人取引に欠かせなかった営業担当の
顧客回りをせず、営業にかかる費用を抑えた。
中小向けはコストの割にもうからないという大手行の常識をデジタルで崩した。口座の大部分が中小や新興企業だ。メガとの初取引も多い。
三井住友FGの中島達社長は言う。「企業経営に欠かせないお金回りのサービスをデジタル、モバイル、AIをキーワードにシームレスで提供する。スマホ
で何でも出来る。経理業務から支払いまでを担う」
大手銀の新規貸出金利（6カ月移動平均）はマイナス金利解除前の23年1月からの3年間で0.69%上昇した。一方で信金の上昇幅は0.27%にとどまる。
規模の小さい地域金融機関は政策金利が上がる中でも利ざやを思うように増やせていない。大手銀やフィンテックの攻勢に対し、信金は金利を抑えて
地元の顧客網を守ろうとしている。
地銀×信金×メガ「神奈川戦争」
新たな動きが出てきた。象徴の地が神奈川だ。
横浜銀行は地銀で初となる中小向けの総合デジタルサービスを年内にも立ち上げる。三井住友のトランクやフィンテックの「越境」に対抗する切り札に
位置づける。決済から請求書の管理まで可能にし、人手が足りない中小のニーズを総ざらいにしてつなぎ留める。
「メガのデジタル戦略は驚異だ」。神奈川の中小に分厚い顧客網を持つ横浜信用金庫の幹部は危機感を隠さない。昨秋、13年ぶりに支店を鎌倉市
などに設けた。デジタルではメガやフィンテックに及ばない。濃密な営業を強めて顧客離れを防ぐ戦略をとる。
東洋大学の野崎浩成教授はデジタルを駆使した金融サービスが「地域金融機関の顧客領域を侵食する可能性がある。再編に弾みがつくのではない
か」と指摘する。岩盤だった中小向け取引の収益源が崩されれば、自然と再編の号砲が鳴る。中小との取引の勝者こそ金融界の新秩序の主役になる。
8日（水）5時に公開の「争奪・中小企業マネー㊦」は、地銀やメガバンクが入り乱れた中小企業への出資合戦を描きます。みずほ系やふくおかＦＧ系の
動きから金融界の最前線が見えます。
（大島有美子、代永衣、六代深尋、倉林昌弘が担当します）
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2026/04/09 11:04 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年04月09日
SMBC Aviation Capital が参画する米国航空機リース会社 Air Lease Corporation の買収完了について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO ： 中島 達）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO ： 福留 朗裕）、および
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役 社長 ： 今枝 哲郎）は、2025年9月2日付のニュースリリースにて、傘下の航空機リース
会社SMBC Aviation Capital Limited（CEO ： Peter Barrett、以下「SMBC Aviation Capital」）が、米国の大手航空機リース会社Air Lease
Corporationの買収（以下「本買収」）に参画することを公表しておりましたが、関係当局からの許認可取得等の各種前提条件を充足したこと
をもって、手続きを完了いたしましたので、お知らせいたします。
SMBC Aviation Capitalは、本買収への参画により、航空機リース業界におけるリーダーの一社としての地位をさらに強固なものとしました。
今後も、従来以上に幅広い航空会社や国内外の航空機投資家に対し、航空機リースおよびスケールメリットを生かした投資機会を提供し
、航空機リース事業の持続的成長と資産・資本効率の向上を図ってまいります。
【買収後の新会社の概要】
●商号 : Sumisho Air Lease Corporation
●主な事業内容 : 航空機リース事業
●総資産 : 約329億ドル（2025年12月末時点）
●出資比率 :
・住友商事 ： 議決権47.51%、経済持分37.51%
・SMBC Aviation Capital ： 議決権4.99%、経済持分24.99%
・Apollo ： 議決権23.75%、経済持分18.75%
・Brookfield ： 議決権23.75%、経済持分18.75%
以上
住友商事は9日、航空機リース大手の米エアリースの買収が完了したと発表した。三井住友ファイナンス&リース（FL）や米投資ファンドなど
4社共同で出資した。買収総額は約74億ドル（約1兆2000億円）。住友商事陣営は業界首位に迫る。
2025年9月に買収計画を発表していた。住友商事と三井住友FL子会社のSMBCアビエーションキャピタル（SMBCAC）、投資ファンドの米アポロ
とカナダのブルックフィールドの4社共同出資の新会社を通じてエアリース株全株を取得した。出資比率は住友商事が37.5%、SMBCACが25%、
アポロとブルックフィールドがそれぞれ18.8%。
エアリースは米国時間8日に米国株式市場から上場廃止となった。同日にスミショーエアリースに社名変更し、住友商事出身の蛭田範幸氏
が最高経営責任者（CEO）に就いた。
エアリースの24年の売上高は約27億ドル。航空機リースの管理・発注機数は約800機で、SMBCACの約1000機と合わせ業界首位の
エアキャップ（アイルランド）の約2100機に並ぶ規模になる。
世界の旅客需要は拡大が続く見込みだが、米ボーイングやエンジン大手米プラット・アンド・ホイットニーなどの品質問題によって機体生産
が遅れている。住友商事陣営はエアリース買収で保有機体の柔軟な運用につなげるほか、航空機メーカーに大量発注できる交渉力を付ける
狙いがある。
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・米航空機リースを共同で買収の住友商事「コロナ再来でも影響は限定的」
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2026/04/10 09:15 日経速報ニュース
「テーマ性有する銘柄を中心に注目！」
◆三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]
メガバンクの一角。 大企業取引に強い他行に対し、中堅・中小企業との取引や個人の預かり資産において優位性を持つ。
2026年3月期は、国内の追加利上げに伴う貸出利息の増加や好調な個人・海外ビジネスを背景に、最終利益が3期連続
で過去最高を更新する見通し。来週は米国でゴールドマン・サックス・グループ<GS>やJPモルガン・チェース<JPM>など
大手金融株の決算発表が本格化してくることで、国内金融株も連動性を高める可能性がある。
株価は2月12日につけた年初来高値6284円をピークに調整を続けていたが、足もとのリバウンドで25日線、75日線を突破
してきた。2月高値を意識したトレンド形成に期待したい。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが堅調推移、赤沢経産相の発言で早期利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株の
一角が堅調に推移している。赤沢亮正経済産業相は１２日のＮＨＫの番組に出演し、物価高対策に関して日銀の金融政策が「一つの選択肢
としてあり得る」と述べた。
円安による輸入インフレの影響を抑制するため、日銀が利上げに踏み切れるように地ならしをしているとの受け止めが広がっている。早期利上
げ観測の台頭が、金利上昇メリットセクターである銀行株の支援材料となっているもようだ。
トランプ米大統領が米軍によるホルムズ海峡封鎖を表明し、アジア時間１３日に米原油先物相場が上昇していることも相まって、同日の円債
市場で長期金利は一時２．４９０％と、約２９年ぶりの水準に急上昇している。
2026/04/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は米資産運用大手のニューバーガー・バーマンと投資ファンドをつくる。企業買収をする会社に資金を融資する。１０００億円を振り向ける。
国内のＭ＆Ａ（合併・買収）は過去最大になっており、規模も大型化している。資金面から産業再編を後押しする。
日本企業のＭ＆Ａの資金需要に照準を絞る。６月にも設立する方向だ。資金量を１年後に１０００億円まで増やす。５年後に５０００億円規模まで引き
上げることを目指す。国内のＭ＆Ａ向けに特化したファンドとしては最大級になる。
資金は米社が内外の機関投資家から集める。三井住友銀の取引先などからＭ＆Ａの案件を探し、ファンドを通じた融資先を開拓する。買収ファンドや
大手企業に融資する。三井住友銀の融資とファンドの資金を合わせ、産業再編に機動的に対応できるようにする。
調査会社のレコフデータによると、日本企業が関わったＭ＆Ａの金額は２０２５年に前年比８６％増の３８兆円と７年ぶりに過去最大になった。大企業
の非公開化などが増え、費用が膨らんでいる。１件あたりの金額は７４億円とこの３年間で２．７倍に増えた。
上場企業の資金調達は８割超が銀行などからの借り入れだ。融資の原資となる預金は人口減や資産運用の多様化で伸びが鈍化している。融資だけ
では企業の需要を満たせなくなりつつあり、投資家から集めたお金を振り向ける新たな資金供給網が必要になっていた。
銀行による企業向け融資の専門ファンドは設立が相次いでいる。三井住友銀は日本生命保険とも５０００億円規模のファンドの立ち上げを検討している。
2026/04/15 12:46 日経速報ニュース
（12時40分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。午前に一時、前日比69円（2.42％）高の2919円を付けた。後場も高値圏で推移している。
日銀の早期利上げ観測がやや持ち直し、金利上昇による利ざや改善期待の高まりが買いを誘っているようだ。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）
もそろって上昇している。
ブルームバーグ通信が14日、日銀が27?28日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価見通しの展望（展望リポート）で、2026年度物価見通しの
大幅な引き上げを検討すると報じた。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇が要因という。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト
は「物価見通しの引き上げに伴う、４月会合での利上げが意識されたのが銀行株の支えになった可能性がある」とみていた。
2026/04/16 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクで企業向けの海外決済サービスを競う動きが活発になってきた。三菱ＵＦＪ銀行がアジアで貿易代金などの即時送金を始め、三井住友
銀行は年内にも新ブランドを立ち上げる。利便性を高めて企業の円滑な支払いを支えると同時に、ドルなどの外貨預金の拡大につなげる。
足元でイラン情勢の緊迫が長引くなか、外貨の調達が不安定になる事態にどう備えるかは邦銀の長期的な経営課題の一つになる。貿易決済サー
ビスなどに照準をあて、ドルを含め外国為替の獲得を急ぐ。
三菱ＵＦＪ銀行はベトナムやタイ、インドネシア、フィリピンの４カ国で即時送金ができる新サービス「ＭＵＦＧ Ｕｎｉｔｙ」の展開を始めた。企業が同行に
口座を持つだけで、現地の取引相手先と決済を直接することが可能になる。
これまでは例えばインドネシアなどで日本企業が送金したい場合、手間をかけて現地の銀行口座を開く必要があった。今後は三菱ＵＦＪ銀行の口座
を使うことで、顧客網を持つ傘下のダナモン銀行などを通じてきめ細かくお金をやり取りできるようになる。
企業向けの送金や資金管理は「トランザクションバンキング」と呼ばれ、国境を越えた企業活動の増加で成長を期待できる分野の一つだ。米ドルの
取り扱いが多く、シティグループやＪＰモルガン・チェースなど米国勢が伝統的に強かった領域で攻勢をかける。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はタイのアユタヤ銀行を買収するなどアジア市場の開拓を進めてきた。関係する地場の金融機関と連携
することで、米銀大手などが手の届きにくい送金網を草の根で補完する狙いだ。
銀行として外貨預金を獲得する意味も大きい。三菱ＵＦＪの即時送金サービスはルピアなど現地通貨建ての取引を念頭に置く。輸入企業の場合は
貿易などの代金支払いのためにドルを調達する必要もあり、結果的にドル預金の増加にも資する。
三井住友銀行も今後３年間で外貨預金を６００億ドル（約９．６兆円）を積み上げ、円預金４兆円と合わせて、総額１３兆６０００億円の預金獲得を目
指す。年内にも「ＳＭＢＣ Ｃｏｎｎｅｃｔ」という海外を軸にした決済サービスブランドを新たに立ち上げ、国境を越えた円滑な決済で日系企業からの外貨
獲得に力を入れる方針だ。
みずほ銀行は海外でトランザクションバンキングを担当する専門社員を増やす。特にアジアで１８０人ほどを抱えており、非日系の企業を開拓できる
よう人員を手厚くする。新卒採用では２５年度入社から国際決済の高度な知見を持つトランザクションバンカーの専門コースを設け、２６年度入社まで
の２年間で計１５人強を採用した。
日本人の法人営業担当者向けにも、海外派遣前に決済の実務知識を身につける人事運用を２６年度に始めた。親会社のみずほフィナンシャルグル
ープは７月をメドにインドの投資銀行アベンダス・キャピタルを買収する。アベンダスのＭ＆Ａ（合併・買収）助言で開拓した非日系企業の間でも決済や
資金管理の需要を取り込みたい考えだ。
邦銀にとってドルの安定確保は長年の課題だ。低金利環境で国内に収益機会が乏しかったこともあり、海外向け投融資を拡大している。
日銀によると大手行の外貨による貸出金は２５年６月時点でおよそ９２６０億ドルと、米金融危機後の１０年と比べて２．６倍に増えた。社債などの
調達も増やしてきたが、ドルの確保が難しくなる不測の事態に備えて外貨預金を積み増す重要性は高まっている。
2026/04/17 13:40 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友銀行が17日、総額1500億円となる４本立てのシニア債（普通社債）の発行条件を決めた。
同行によるシニア債の起債は12年ぶり。今年度は他の銀行でも、貸し出し需要の拡大に備えたシニア債での資金調達が顕在化するのではないかと
の見方が多い。
三井住友銀シニア債の年限は３年、５年、７年、10年で、発行額が一番大きいのは５年の700億円となる。５年債の利率は年2.113％で発行価格は
100円。格付けは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ダブルＡ」を取得予定だ。
［東京 １６日 ロイター］ - 金融庁の八幡道典審議官（資産運用・市場担当）はロイターのインタビューで、夏までに策定を目指す政府の新たな
金融戦略では、国?内のプライベートクレジット（ノンバンク融資）育成が「?柱の１つになると考えている」と語った。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など、
企業の資金需要の高まりに対応するため、資金の供給主体の多様化が必要で、プライベートクレジットへ?の懸念が出ている海外とは「かなり
状況が違っている」と強調した。
八幡?審議官は「Ｍ＆Ａや事業承継に加え、高市政権が成長投資を掲げたこと?で、今後、より一層旺盛な資金需要が出てくるものと考えている」と
し、ＬＢＯ（?レバレッジド・バイアウト）ローン市場でのプライベートクレジット活用?の必要性に言及した。「銀行との役割分担で、ＬＢＯローンの中でも
メザニンローンでの活用が期待される」と話した。メザニンローンは、シニアローンより返済順位は低いが金利が?高いのが特徴。
足元ではメガバンクが大手生保とプライベートクレジット・フ?ァンドを設立する動きが出てきているが「いい動きの１つ」と評価した。
欧米でプライベートク?レジ?ット・ファンドへの懸念が高まったことを受け、金融庁は日本の大手金融機関を対象に実態把握に乗り出した。八幡審議官
は、日本の金融機関のエクスポージャーは「限定的」とした上で、金融システムの安定や投資家保?護、保険セクター?の健全性確保の観?点から国際
的な議論が進展しており「金融庁としても積極的に貢献していく」と述べた。
日本のプライベートクレ?ジット市場は非常に小さく「まだ育成段階」とし、「海外?とはフェ?ーズが違う」と述べた。海外で起きているプライベートクレジット
を巡る状況もしっかり念頭に置きながら、ファンドに適切なガバナンスを求め、当局もモ?ニタ?リングを実施していくことで「健全なプライ?ベートクレジット
・ファンドを育成していくことが大事だ」と語った。「適切なモニタリング?は育成の大前提」とも述べた。
2026/04/17 14:12 日経速報ニュース
（14時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時は前日比99円50銭（3.37％）安の2847円まで下げた。中東情勢の先行き不透明感を
背景に日銀の早期利上げ観測が後退し、銀行株に利ざや改善期待の後退を意識した売りが出ている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
日銀の植田和男総裁は日本時間17日朝、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見した。市場では利上げを意識させるような
発言が少なかったと受け止められている。将来の政策金利を予想して取引する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場で、日銀が４月会合で政策金利を引き
上げる確率は17日時点で２割を下回る。
市場では、銀行株について「市場が見通す日銀のターミナルレート（利上げの最終到達点）は切り上がっており、将来的な追加利上げ観測が銀行株
の支援材料になる」（第一ライフ資産運用経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との見方がある。
2026/04/18 05:00 日経速報ニュース
日銀の金融政策決定会合が4月下旬に迫り、銀行界で利上げの行方に関心が高まっている。0.25%の利上げに動いた場合、3メガバンクグループの
純利益は3000億円近く押し上げられる見通しだ。「金利ある世界」で政府の財政負担が増すのとは対照的に、民間の金融機関でマネーが生まれる。
「今月の確率は五分五分じゃないか」――。ある大手行の経営幹部は日銀の利上げを値踏みする。2026年度が始まったばかりの4月、業績を見通
す上で大きな変数となるのが日銀の政策判断だ。
日銀は27?28日に決定会合を開く。利上げを決めれば2025年12月以来で、0.25%の引き上げで政策金利は1%と歴史的な高水準に達する。市場は
4月より6月の利上げを織り込みつつあるものの「年内の引き上げ路線には変わりない」（大手行幹部）。
銀行経営への追い風は強力だ。
東京海上アセットマネジメントの小林研シニアアナリストの試算によると、3メガバンクグループ大手3社の連結純利益は0.25%の利上げで2880億円
ほど押し上げられる見通しだ。合計の純利益は4兆円超えが定着する可能性がある。
保有債券の含み損や引当金の増加を含めない利上げの直接的な影響だけを抽出した計算だが、自己資本利益率（ROE）も0.6?0.7％ほど改善する。
小林氏は「株式市場が織り込む利上げ到達点は1.25?1.5%で、まだ打ち止めには距離がある」と指摘する。
ロシアのウクライナ侵略が始まった22年以降、ウォール街を中心に巨大銀行への「稼ぎすぎ批判」が高まった。インフレ退治の利上げで先行して米欧
で金利が上がり、金融危機で救済されたはずの銀行が「棚ぼた」とも言える巨額の利益を抱えたためだ。
「利上げが続いているのに銀行は顧客にほとんど還元していない」。日本と同様に現金主義が根強いドイツで23年、国内メディアからドイツ銀行へ厳
しい批判が飛んだ。イタリアでは政府が銀行への追加課税案をぶち上げるなど狙い撃ちにあった。
利上げによる追い風だけを捉えるのは本来、公平ではない。日本で大手行が純利益を積み上げられるのは、日銀がマイナス金利政策を導入して以降
の低金利環境で身をかがめた結果でもある。大手行の経費率は10年代後半をピークに低下基調に転じた。
大手行の好決算は大還元時代の到来を告げる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）では配当性向40％ほどの目標を維持し、自己株式の取得を進めてきた。株価の上昇による利益と配当を
あわせた3メガバンクグループの株主総利回りは21年以降、米欧大手行を上回る水準で推移する。
ある日銀の幹部経験者は「困るのは政府であって国民は困らない」と本音を語る。金利ある世界の到来で政府の財政負担が増すなか、民間の金融
機関にお金が集まる構図は一段と鮮明になる。
株主還元だけでなく、預金を獲得するには使い勝手の良い金融サービスなど銀行ビジネスそのものをアップデートしていく必要もある。稼ぎすぎ批判
に先手を打つ資本政策をどう描いていくか。ぜいたくとも言える悩みの種が加わりそうだ。
（南毅郎）
【金融取材メモ】
・三井住友信託がCFO塾 小粒上場阻まれたスタートアップに焦点
・銀行が探るAI実装、かつては「仕事を奪う敵」 受け入れ環境整う
・第一生命・アフラック、提携四半世紀の重み 継続判断にかけた1年
2026/04/20 04:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行は４月24日、総額1500億円となる４本立てのシニア債（普通社債）を発行する。同行による
シニア債の起債は12年ぶり。今年度は他の銀行でも、貸し出し需要の拡大に備えたシニア債での資金調達が顕在化するのではないかとの見方が
多い。
三井住友銀が１７日に決めた発行条件によると、シニア債の年限は３年、５年、７年、10年で、発行額が一番大きいのは５年の700億円となる。５年
債の利率は年2.113％で発行価格は100円。格付けは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ダブルＡ」を取得予定だ。
三井住友銀がシニア債を起債するのは2014年以来。同行の広報担当者は社債発行の背景について「貸し出しや成長投資の拡大を見越したものだ」
と説明している。メガバンク（子銀行）によるシニア債の発行も約12年ぶりとなる。
メガバンクは自己資本規制への対応として、シニア債より返済順位が下がるＡＴ１（永久劣後債）などの劣後債を年数回、定期的に発行してきた。
一方で貸し出しに回す資金は通常、顧客からの預金や短期金融市場からの調達などをメインとしており、社債の優先度は高くはなかった。その構図が
ここにきて徐々に変化している。
メガバンクではないが昨年11月、ひろぎんホールディングスが初めてシニア債を起債し、話題となった。発行登録追補書類によると、ひろぎんＨＤは
社債での調達資金で子会社の広島銀行へ出資し、広島銀行は自己資本を厚くすることで貸し出しなどに備えるという。
市場では今後、銀行による社債調達が増える可能性が意識されている。ある国内運用会社のファンドマネジャーは「これまで社債市場で顔を見せ
なかった地方銀行がノンディール・ロードショー（資金調達を直接的な目的としない投資家向け会社説明会）を開いた」と明かす。
14日にはみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が関東財務局にシニア債の発行登録書を提出した。今後の起債に向け準備をしていると
受け取れる。
銀行貸し出しは増加基調が続いている。日銀が10日に公表した３月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方
銀行）の平均貸出残高は前年同月から5.2％増の587兆7053億円だった。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は「ＡＩの普及に伴い、データセンターやエネルギー関連といった運転資本向け
の（比較的長めの期間の）貸し出し需要が増えている」と指摘。そうしたなかでの各銀行の動きに関し、「預金と貸し出しの（期間の）ミスマッチが生じる
可能性に備えるほか、資金調達手段の多様化を進めるといった背景があるのだろう」と推測していた。
■三井住友銀債、最終需要は1750億円超
三井住友銀債の主幹事を務めたＳＭＢＣ日興証券は「希少性や信用力（クレジット）に対する投資家の高い評価などから需要を集めた」と振り返る。
最終需要は総額で1750億円超となった。イラン情勢の緊迫化に伴い金融・資本市場の変動率は高止まりする場面もあったが、今回の三井住友銀債に
おいては「投資家需要への大きな影響はみられなかった」という。
アセットマネジメントＯｎｅの加藤晴康ファンドマネジャーは「今年度の銀行のシニア債の発行額がどれだけ増えるのか注目している」とし、「（三井住友
銀債が）今回、大型の起債となったことは、他行にとっても背中を押す内容となったのではないか」と評価している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 大石祥代〕
【関連記事】
・三井住友銀行、米運用大手と1000億円ファンド M&A資金の新供給網
・社債市場「金利ある世界」で活況 家計が初の10兆円、インフレで加速
・国内社債発行、25年度過去最大15.8兆円 ソフトバンクＧけん引
2026/04/21 14:26 日経速報ニュース
（14時25分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。午前に前日比37円（1.28％）安の2833円50銭まで下落した。午後も安い。
市場では日銀が27?28日に開く金融政策決定会合で追加利上げを見送るとの見方が強まっており、利ざや改善の期待が後退するとして
銀行株の売りを促しているようだ。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も下落している。
日銀が28日まで開く決定会合を巡って、ロイター通信や共同通信は「追加利上げを見送る公算が大きいことが20日、わかった」と伝えた。
ゴールドマン・サックス証券の大谷聡氏は21日付のリポートで、同会合での政策の現状維持を予想。「基調的物価が上昇しつつも２％に
達しておらず、日銀は現時点では利上げせずに待つことのコストよりも、利上げすることで下振れリスクの大きい経済にマイナスの影響を
与えるコストの方が大きいと判断するとみられる」と分析した。
2026/04/22 05:00 日経速報ニュース
4月下旬から3月期企業の決算発表が本格化する。中東情勢の緊迫化でエネルギー価格が上昇する中、2027年3月期の業績計画をどう示すかが
焦点になる。市場予想をみると、原燃料高が直撃する空運や化学の業績が悪化する一方、半導体を中心に人工知能（ＡＩ）関連は伸びが続くとみられる。
証券会社のアナリストによる27年3月期の純利益の市場予想平均（4月18日時点、QUICKコンセンサス）を、米国とイランの軍事衝突前（2月27日
時点）と比べた。燃料高が業績に直結するJALやANAホールディングスの減額幅が大きかった。
ナフサ（粗製ガソリン）の調達難で減産体制を敷く三菱ケミカルグループの利益予想も切り下がった。ナフサの代替調達を通じて生産維持に努め
ているが、調達コストが上がれば採算は悪化しかねない。
自動車業界は原材料やエネルギー費用の上昇が重荷となる。トヨタ自動車や日産自動車などの市場予想が下振れした。
ホンダは3月12日に業績の下方修正を発表し、26年3月期の最終損益は3000億円の黒字から一転して最大6900億円の赤字見通しとなった。修
正発表にあわせて27年3月期の市場予想も大幅に切り下がった。
日本企業は期初時点の業績計画を保守的に示す傾向がある。今回は原油高という不透明要因が加わり、慎重姿勢が一段と強まる可能性がある。
市場では「イランと米国が停戦にこぎ着けても、供給網の混乱を踏まえれば当面は原油価格の高止まりが続く」（コモンズ投信の伊井哲朗社長）
との見方が多い。
原油高は物価高を通して個人消費にも影響する。すでに食品包装材や市販の自動車用タイヤなど最終製品で値上げの発表が相次ぐ。アセットマネ
ジメントOneの安西慎吾ファンドマネジャーは「消費者の購買力が年半ばから後半にかけて落ちるリスクが想定される」とみる。
市場参加者は価格転嫁の動向に注目する。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「決算発表で経営者の
値上げに対するスタンスや発言に注目したい」と話す。
「顧客が離反するリスクを恐れずに値上げを打ち出せる企業を意識的に探すようにしている」（インベスコ・アセット・マネジメントの服部幸博ポートフォ
リオ・マネジャー）という投資家もいる。
足元の為替相場は1ドル＝158?159円と、26年3月期の期中平均レート（1ドル=約150円）より円安で推移する。円安は自動車や機械など大手の輸
出企業の業績を押し上げる一方、原材料や燃料を輸入に頼る企業にとってはコスト増につながる。
GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「この局面ではトータルで石油の輸入コスト上昇によるマイナス影響の方が
大きくなる」と警戒する。
先行き懸念が強まる中でもAI需要を取り込む半導体関連の業績の上振れ期待は大きい。
4月27日に決算発表を予定するアドバンテストのQUICKコンセンサスをみると、27年3月期の連結純利益（国際会計基準）は前期予想比43%増の4783
億円だ。
キオクシアホールディングスはAIサーバーに使う主力のNAND型メモリーの価格高騰により、27年3月期の市場予想平均は連結純利益が同5倍の2兆
5110億円を見込む。
ホールディングスの純利益予想が上方修正された。
株主還元や資本効率の改善は引き続き注目テーマとなる。東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネージャーは「日本株の上昇
基調が続く中で企業の還元姿勢に変化があるか注視したい」と話す。
浦中大我
2026年4月22日 at 10:41 JST
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-22/TDVFBDKJH6V500?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
片山さつき金融相が、米アンソロピックの最新の人工知能（AI)モデル「Mythos（ミトス）」に関連し、国内大手金融機関の担当者との会合を調整して
いることが明らかになった。高度な性能を背景に銀行システムへの潜在的な脅威論が急速に拡大している。
複数の関係者が明らかにした。早ければ今週中にも、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャル
グループなどの銀行や他の金融機関の担当者を集め、状況の認識を共有する予定だという。金融庁の担当者はコメントを控えた。
ブルームバーグの報道によると、ベッセント米財務長官とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は今月、ウォール街の銀行トップらと緊急
会合を開き、リスクや各行の防衛策について協議した。三菱UFJ銀行の大沢正和頭取は17日のインタビューで、ミトスに関連し、「サイバーセキュリ
ティーリスクは金融機関のトップリスクの一つ」と述べた。
関連記事
アンソロピック｢ミトス｣、権限のないユーザーが不正アクセス－関係者
「ミトス」へのアクセス、影響受ける機関にも付与を－独連銀総裁
シンガポール、銀行にセキュリティー脆弱性で対応促す－ミトスを警戒
? 取材協力 Hideki Suzuki
この記事は ブルームバーグ ターミナル で先に掲載されました。
［東京 ２２日 ロイター］ - 三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は２２日、グローバルに事業展開する企業の決済・資金管?理などを行うトランザクション・バ?ンキング
（ＴＢ）に関するサービス強化のため新ブランド「ＳＭＢＣ Ｃｏｎｎｅｃｔ」を立ち上げると発表した。
ＴＢ需要の大きい北?米地域での６月の導入を皮切りに、欧米?や中国、アジアにサービスを順次、?広げていく計画で、決済・資金管理に使?われる流動性
預金の積み増しを図る。池?田和矢専務は記者会見で、今後３年間に外貨預金が６００億ドル（約９兆５６００億円）、円預金は４兆円それぞれ増やすと?の
目標を掲げた。
利用企業の商流支援?をする中で、為替取引やサプライチェーン（供給?網）?に関わる資金需要などを取り込むことも想定している。現在は海外に１１０人
ほどいるトランザクションバンカーの数も３年で倍増さ?せるという。
ＴＢ強?化は、日?系企業の海外売上高比率が増加し、国境を越えた資金管理?の仕組みへのニーズが高まって?いること?が背景。ＳＭＢＣの顧客企業が
海外で保有する流動性預金は約１．６兆ドルに達する中、モバイルで利?用で?き、生成ＡＩ（人工知能）によ?る意思決定支援も行う新ブランドを通じて「顧客
のビ?ジネスに伴走する」としている。
2026/04/22 12:33 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8306など）銀行株がそろって下落している。三菱ＵＦＪは午前に一時前日比58円50銭（2.06％）安の2772円を付けた。
午後も安い。日銀の早期利上げは難しいとして利ざや拡大への期待感がしぼんでいる。金利上昇に伴って収益が拡大するとの見方から買われて
きた銀行株には利益確定の売りが続いている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も下落している。
21日夕に日本経済新聞電子版は「日銀が27?28日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.75%で据え置く公算が大きくなった」と報じた。中東
情勢の混迷が続くなか、日本の経済・物価に与える影響を見極めるためだという。20日にはロイター通信や共同通信も同じような内容を報じており、
市場では早期の利上げは困難との見方が広がっている。
もっとも、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日銀が６月に利上げする可能性はあり、国内の景気も堅調で資金需要も見込める」と指摘。そのうえ
で、銀行株については「売りが一巡すれば中長期的に底堅く推移しそうだ」とみていた。
2026/04/23 11:46 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年04月23日
業界横断で食料安全保障と食農産業の発展を目指す「次世代アグリビジネス協議会」設立について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO : 中島 達、以下「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行
（頭取 CEO : 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長 : 内川 淳、以下「日本総研」）は、日本の食料安全保障
および食農産業の成長に貢献することを目指し、「次世代アグリビジネス協議会」（以下「本協議会」）を2026年4月23日に設立しました。
本協議会では、農業法人、食・農にかかわる民間事業者、金融機関、自治体などが、主にコメをはじめとする土地利用型作物を対象に、規模拡大や
経営高度化に伴う課題の解決に資する支援サービスの検討と実装、および政策・制度提言などの情報発信を行います。
2026/04/23 19:50 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は大学の資産運用を一括代行する事業を始める。授業料などで集めた資金を株式や不動産に投じ、職員に
代わって売買をかじ取りする。大学の経営は少子化で厳しく、資産運用の重みが増す。10兆円規模の大学マネーを取り込む競争が激しくなる。
日本私立学校振興・共済事業団によると、私立大学や短大の運用資産額は約10兆円ある。8割を預金や国債が占める。国立大も運用を本格化
しており、大学が資産形成に回す資金が膨らむ一方、株や投資信託への投資は少なかった。
国内の大学は少子化で学生数の減少が続く。安定した財源を確保し、優秀な教員や最新設備をそろえるには運用で資金を増やす必要がある。
米欧は９兆円規模の基金を運営する米ハーバード大を筆頭に投資で資金を賄う大学が多い。運用責任者を置き、投資ファンドを持つ大学もある。
収益で人件費や奨学金を拡充し、世界中からトップクラスの研究者や学生を引き寄せている。
三井住友は4月末までに運用の代行事業に参入する。運用戦略を立案し、専門家が投資の判断をする。上場企業の株式や投信のほか、海外の
未公開株や不動産にも資金を振り向ける。傘下の銀行や信託銀などが連携して資産形成につなげる。
企業年金基金や地方銀行からの受託も目指す。運用残高の拡大に応じて報酬などを得る。みずほフィナンシャルグループや東京海上ホールディ
ングスもこのほど運用の代行に参入した。
国内の大学は駒沢大などがリーマン・ショックで多額の損失や評価損を計上したこともあり、資産運用を手控えてきた。大手金融機関の相次ぐ参入
は大学マネーが投資商品に向かう契機となる。
大学の経営は厳しさを増している。私学事業団が2024年度の決算資料などを分析したところ、私大を運営する571の学校法人の3割が債務超過
など経営困難な状況だった。正常といえる法人は5割弱にとどまる。
主な収入である入学金や授業料が減る一方、物価や人件費の上昇で支出が増え、経営を圧迫している。国立大も財政難が続く。国が各校に支出
する運営費交付金の総額は25年度に約1兆784億円で、20年間で1割以上減った。老朽化した設備の更新もままならない。
政府は各大学の財務体質の改善を急いでいる。
10兆円規模の大学ファンドで資金を支援する「国際卓越研究大学」には自己収入の大幅な増加を求める。卓越大1号の東北大は資産運用を強化し
、25年度に設けた基金の規模を25年かけてゼロから1兆円以上にする目標を掲げる。東大など規模の大きな大学は運用の専門人材を配置し始めた。
資産運用の代行は「OCIO（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）」と呼ばれる。大学や年金基金などの資産配分や商品の選定、リスク
管理まで一体で担う。米ゴールドマン・サックスなど海外勢が強い。
世界のOCIOは米国を中心に拡大し、受託資産は約3兆ドル（約480兆円）ある。トランプ米大統領の政策や中東情勢の悪化で市場の変動が激しく
なり、運用を金融機関の専門家に任せる機関投資家が増えている。
（四方雅之、蓑輪星使）
【関連記事】
・東京科学大学を「国際卓越大学」認定 文科相、10兆円ファンドで支援
・みずほ系、大学の財源確保へ共同ファンド 100校超に運用打診へ
2026/04/24 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は大学の資産運用を一括代行する事業を始める。授業料などで集めた資金を株式や不動産に投じ、職員に
代わって売買をかじ取りする。大学の経営は少子化で厳しく、資産運用の重みが増す。１０兆円規模の大学マネーを取り込む競争が激しくなる。
日本私立学校振興・共済事業団によると、私立大学や短大の運用資産額は約１０兆円ある。８割を預金や国債が占める。国立大も運用を本格化
しており、大学が資産形成に回す資金が膨らむ一方、株や投資信託への投資は少なかった。
国内の大学は少子化で学生数の減少が続く。安定した財源を確保し、優秀な教員や最新設備をそろえるには運用で資金を増やす必要がある。
米欧は９兆円規模の基金を運営する米ハーバード大を筆頭に投資で資金を賄う大学が多い。
運用責任者を置き、投資ファンドを持つ大学もある。収益で人件費や奨学金を拡充し、世界中からトップクラスの研究者や学生を引き寄せている。
三井住友は４月末までに運用の代行事業に参入する。運用戦略を立案し、専門家が投資の判断をする。上場企業の株式や投信のほか、海外の
未公開株や不動産にも資金を振り向ける。傘下の銀行や信託銀などが連携して資産形成につなげる。
企業年金基金や地方銀行からの受託も目指す。運用残高の拡大に応じて報酬などを得る。みずほフィナンシャルグループや東京海上ホールデ
ィングスもこのほど運用の代行に参入した。
国内の大学は駒沢大などがリーマン・ショックで多額の損失や評価損を計上したこともあり、資産運用を手控えてきた。大手金融機関の相次ぐ
参入は大学マネーが投資商品に向かう契機となる。
大学の経営は厳しさを増している。私学事業団が２０２４年度の決算資料などを分析したところ、私大を運営する５７１の学校法人の３割が債務
超過など経営困難な状況だった。正常といえる法人は５割弱にとどまる。
主な収入である入学金や授業料が減る一方、物価や人件費の上昇で支出が増え、経営を圧迫している。
国立大も財政難が続く。国が各校に支出する運営費交付金の総額は２５年度に約１兆７８４億円で、２０年間で１割以上減った。老朽化した設備の
更新もままならない。
政府は各大学の財務体質の改善を急いでいる。
１０兆円規模の大学ファンドで資金を支援する「国際卓越研究大学」には自己収入の大幅な増加を求める。
卓越大１号の東北大は資産運用を強化し、２５年度に設けた基金を２５年かけてゼロから１兆円以上にする目標を掲げる。東大など規模の大きな
大学は運用の専門人材を配置し始めた。
資産運用の代行は「ＯＣＩＯ（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）」と呼ばれる。大学や年金基金などの資産配分や商品の選定、
リスク管理まで一体で担う。米ゴールドマン・サックスなど海外勢が強い。
2026/04/24 日本経済新聞 地方経済面 神奈川
神奈川県内の信用金庫で若手職員の人材育成を強化する動きが広がっている。高度な金融知識やデジタル技術を学べる研修プログラムを用意し
、顧客の中小企業への営業力を養う。メガバンクやネット銀行が中小向け取引の開拓に乗り出してきたことに対抗する。
かながわ信用金庫（横須賀市）は６月に修士課程レベルの高度な金融知識が学べる私塾「かなしん大学院大学」を開校する。若手職員を中心に
公募し、面接や小論文で３０人程度を選抜する。受講者は実務に従事しながら１回約２時間の授業に平日、土日を含め月８回程度参加する。期間
３年だ。
横浜市立大学や関東学院大学と連携し、預金業務を中心に戦略的営業を学ぶ「営業専科」、融資実務とリスク管理を習得する「貸出専科」、資金
運用や将来戦略を構想する「経営戦略専科」の３つのコースを用意する。国際経済論などの教養科目もあり、中小企業向けの対面営業に役立つ総
合スキルを身につけさせる。
横浜信用金庫（横浜市）は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援できる人材の育成に取り組む。２４年１０月から公募した若手・
中堅職員を対象に１年間の「お客様向けＤＸ支援研修」制度を導入した。講師は富士通から迎える。研修中は実際に顧客企業に訪問し、現場の声を
聞き取ることで課題発見・解決力を養う。
川崎信用金庫（川崎市）は２３年卒採用以降の職員を対象に、新人職員が担当顧客を持ち営業活動するまでに庫内業務を習得する期間を２年程
度に延長した。従来は１年弱で融資や預金、為替の業務をそれぞれ約３カ月で学ぶ必要があった。期間を延ばすことでより高い知識を身に付けて
から営業活動にあたることができると見る。
県内信金が若手の人材育成を通じた対面営業力の底上げに取り組む背景にあるのは、中小企業マネーを狙うメガバンクやネット銀行の動きだ。
「金利ある世界」の到来を受け、今までは融資額の小ささなどを理由に本格参入を避けてきた大手が中小企業に照準を合わせた施策を打ち出して
いる。
ＧＭＯあおぞらネット銀行は２１年に法人サービスを中核に据えてから顧客企業数はうなぎ登り。東京商工リサーチが全国約１６０万社を対象に実施
した調査によると、ＧＭＯあおぞらネット銀行をメインバンクとする企業は２４年から２年連続で前年比２倍超となり伸び率ではトップだった。
手数料の安さと外部企業に銀行機能を提供するＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）の活用が顧客拡大の秘訣だ。他行への振り込み手数料は
１回当たり１４３円と業界最低水準。ＢａａＳでは中小企業や個人事業主を顧客に持つ会計ソフト大手のフリーや弥生と組み、経理業務と銀行機能を
シームレスに提供する。
三井住友フィナンシャルグループも２５年５月に法人向けデジタル金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を始めた。口座数は３月末時点で４万に上る。
ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける手軽さが人気だ。法人取引に欠かせなかった営業担当の顧客回りをしないことでコストを
抑え、中小向けは採算が取りにくいという業界の通念をデジタルの力で覆した。
横浜信金の石川哲郎経営企画副部長は「信金の牙城だった中小企業市場に風穴を開けられている」とデジタル技術を駆使し手軽なサービスを
提供するメガ・ネット銀勢を警戒する。一方「ＤＸ支援や販路拡大などの本業支援は密なコミュニケーションを得意とする信金にしかできない」と語り、
資金調達にとどまらない支援の重要性を強調する。
経営者の代替わりなどにより、デジタル技術がさらに中小企業に浸透していくことは避けられない。日本総研の大嶋秀雄主任研究員は「信金の強み
である企業とのリアルの関係性を強化することは顧客のつなぎ留めに有効だ」とした上で、「信金は経営資源の規模が限られる。デジタル技術の導入
や対面営業の更なる強化で外部企業と連携し、生き残る術を模索する必要もある」と指摘する。
2026/04/25 日本経済新聞 朝刊
金融庁や日銀、３メガバンクなどは米新興アンソロピックの新型人工知能（ＡＩ）のリスクに関する作業部会をつくる。片山さつき金融相が２４日、米新興
アンソロピックの新型のＡＩを巡る日銀や３メガバンクの首脳らとの会合で決めた。サイバー攻撃への備えを強める。
片山氏が２４日に三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの各銀行や日本取引所グループの首脳らによる官民連携会議への出席後、金融庁内での記者団の
取材に表明した。作業部会の活動内容などは今後詰める。
片山氏は「金融業界と政府、日銀などが共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討する」と話した。
作業部会の設立はアンソロピックが発表した新型ＡＩモデル「Ｃｌａｕｄｅ Ｍｙｔｈｏｓ（クロード・ミュトス）」が念頭にある。同モデルが悪用されると開発者の
気づかない脆弱性につけこまれ、金融システムに打撃が出かねないとの懸念がある。
米国では「プロジェクト・グラスウイング」と呼ぶ米銀大手などが参加するサイバー防衛に関する企業連合が立ち上がった。片山氏は作業部会を同プロ
ジェクトの日本版と位置づける。作業部会でＡＩの脅威に対応するサイバーセキュリティー対策を幅広く検討する方針だ。
ミュトスを巡り、自民党は２０日に政府へ高度なサイバー攻撃への対策を要請していた。
［東京 ２７日 ロイター］ - 三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は２７日、米独立系資産運用会社ニ?ューバーガー・バーマン[RIC:RIC:NUBRM.UL]の?日本
法人と、国内ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）債権を投資対象?とするファンドを運営する?新会社「日本プライベート?デット」を設立する合弁契?約
を結んだと発表した。
国内金融?機関と独立系資産運用会社がプライベート・デット領域でパートナ?ーシップを組むのは国内初?としている。
ＬＢＯ市場は近年、事業承継問題?を抱?える企業の増加や非公開化ニーズ、大企業の組織再編（カーブアウト）の活発化で拡?大してお?り、今後
?さらなる成長が見込まれるという。
ＳＭＢＣは顧客ネッ?トワークと案件組成実?績を?生かして投資案件機会を提供する一方、ニューバーガー・?バー?マンはプライベー?ト投資の知見、
資産運用ノウハウを?提供するとしている。
2026/04/28 14:13 日経速報ニュース
（14時5分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが後場上げ幅を広げている。前日比98円（3.51％）高の2886円を付けた。日銀は28日まで開いた
金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75％程度で据え置くことを決めたが、審議委員の３人が反対した。早期利上げへの思惑が強まり、
金利上昇が利ざや拡大につながる銀行株に買いが集まっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も午後に一段高となった。
金融政策決定会合では政策金利の現状維持を賛成６、反対３の賛成多数で決めた。中川順子審議委員と田村直樹審議委員、高田創審議委員
がそれぞれ無担保コール翌日物金利を1.0％程度で推移するよう促すとする議案を提出したが、反対多数で否決された。会合結果とあわせて公表
した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では消費者物価の見通しが想定より大きく上方修正された。「展望リポートは物価修正を含め、すべて
の面で（金融引き締めに前向きな）タカ派」（国内証券のエコノミスト）との指摘があった。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「審議委員３人が今回の決定に反対したことで、次回６月会合での政策金利の１％への引き上げ
までもう一息との印象を受けた」と話す。同時に米国では過去に供給ショックによる物価高でも利上げ実施した経緯を踏まえ「日本でも早期の追加
利上げの可能性が高まっている」との見方を示した。
2026/04/28 20:36 日経速報ニュース
28日の東京株式市場で銀行株が上昇した。日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.75%で据え置いたが、早期利上げ
観測が強まり、金利上昇が利ざやの獲得につながる銀行株に買いが向かった。
日経平均株価が反落する中で業種別日経平均株価「銀行」は6%高となった。上昇率は全業種で3位だった。みずほフィナンシャルグループ
や三井住友フィナンシャルグループはそれぞれ5%高、三菱UFJフィナンシャル・グループも3%高となった。
金融政策決定会合の内容が伝わった午後に入り、上げ幅を広げる銘柄が目立った。地銀株なども上昇し、千葉銀行が8%高、横浜フィナン
シャルグループは7%高になった。昼ごろにJR西日本と資本提携すると伝わった、りそなホールディングスは9%高だった。銀行株は4月に入り
軟調な展開が続いていたことも、手掛けやすさにつながったようだ。
金融政策決定会合では政策金利の現状維持を賛成6、反対3で決めた。反対の3人は利上げを提案した。併せて公表された展望リポートで
実質金利は「きわめて低い水準にある」とした上で、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と説明した。
市場関係者の間では金融の引き締めに積極的なタカ派との見方が広がった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略
研究員は「政策金利の据え置きに3人が反対したことは早期の利上げ期待を高める内容で、銀行株は当面、買われやすい」とみる。
2026/04/28 21:02 日経速報ニュース
SMBC日興証券が28日発表した2026年3月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前の期比75％増の1283億円だった。
09年の三井住友フィナンシャルグループ傘下入り後で最高となった。株高を追い風に個人営業が業績をけん引した。
営業利益は35%増の1157億円だった。内訳をみると、個人などとの取引を担う営業部門が2.3倍の684億円だった。ファンドラップの契約が
増え、預かり資産に応じた収益が伸びた。株高で取引も活発で、売買手数料などの収益も増えた。
投資銀行部門は55％増の481億円だった。国内外で大型のM&A（合併・買収）案件を獲得したほか、債券引き受けも伸びた。
一方、トレーディングを収益源とする市場部門は147億円の赤字（前年同期は250億円の黒字）だった。後藤歩常務執行役員は記者会見で
「国内は安定収益を積み上げつつあったが、イラン情勢などの影響から海外でボラティリティー（変動率）の上昇と流動性が低下し、ポジション
運営に苦戦した」と話した。
政策保有株の売却で471億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上した。
[東京 ２８日 ロイター] - ＳＭＢＣ日興証券が２８日発表した２０２６年１─３月期（第４四半期）連結決算は、中東情勢の緊迫化に伴う市場の
変動拡大を受け、トレーディングなどを?担うグローバルマーケッツ（ＧＭ）部門が赤字に転落した。一方、?同日発表された三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングスの同４半期決算は増益を確保し、市場部門で明暗が分かれる格好となった。
ＳＭＢＣ日興の第４四半期の純利益は１９７億円と前四半期比４２％減少した 。通期?では過去最高益を更新したものの、期末にかけて失速
した。
要因?となったのはＧＭ部門の不振だ。同社によると、中東情勢の悪?化を背景に金利ボラティリティが急上昇し、流動性が低下。海外拠?点に
おけるデリバティブ取引を中心に損失が発生するなどし、第４四半期の?同部門の営業損益は約１０２億円の赤字だった 。同社は２５年４－
６月期にもＧＭ部門で赤字を計上しており、組織改革を進めてきたが、再び赤字に転落した。
後藤歩常務執行役員は会見で、国内?では顧客フロー重視のビジネスモデルへの転換が進展していると説?明する一方、「海外拠点における
ポジション管理とリスク管理の課題が表面化し?た」?と述べた。今後は海外を含めたリスク管理の高度化を進める方針という。
一方、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの２６年１－３月期（第４四半期）純利益（海外現地法人含む）は前四半期比４５％増の３２８億円だっ
た。法人向けビジネスがけん引したほか、?米モルガン・スタ?ンレーとの合?弁会社の持ち分利益も寄与した。
会見した三菱ＵＦＪ証券の本城史朗ＣＦＯ（財務企画部統括）によると、投資銀行業務では、?大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件や外債引き受けが
寄与し、業績?を押し上?げた。Ｍ＆Ａについては、案件パイプラインも引き続き充実しているという。
ＧＭ部門も好調で、同社はここ数年、グローバルマーケッツ部門でクレジットやエクイテ?ィ分野の?強化を進めてきた。本城氏は、従来強み?
としてきた金利関連ビジネスに加え、クレジットやエクイティなど収益基盤のバラン?スが改善したことが、安定的な成長につながっていると
説明した。
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国内マーケット
[東京 ２８日 ロイター] - ＳＭＢＣ日興証券が２８日発表した２０２６年１─３月期（第４四半期）連結決算は、中東情勢の緊迫化に伴う市場の
変動拡大を受け、トレーディングなどを?担うグローバルマーケッツ（ＧＭ）部門が赤字に転落した。一方、?同日発表された三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングスの同４半期決算は増益を確保し、市場部門で明暗が分かれる格好となった。
ＳＭＢＣ日興の第４四半期の純利益は１９７億円と前四半期比４２％減少した 。通期?では過去最高益を更新したものの、期末にかけて失速
した。
要因?となったのはＧＭ部門の不振だ。同社によると、中東情勢の悪?化を背景に金利ボラティリティが急上昇し、流動性が低下。海外拠?点に
おけるデリバティブ取引を中心に損失が発生するなどし、第４四半期の?同部門の営業損益は約１０２億円の赤字だった 。同社は２５年４－
６月期にもＧＭ部門で赤字を計上しており、組織改革を進めてきたが、再び赤字に転落した。
後藤歩常務執行役員は会見で、国内?では顧客フロー重視のビジネスモデルへの転換が進展していると説?明する一方、「海外拠点における
ポジション管理とリスク管理の課題が表面化し?た」?と述べた。今後は海外を含めたリスク管理の高度化を進める方針という。
一方、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの２６年１－３月期（第４四半期）純利益（海外現地法人含む）は前四半期比４５％増の３２８億円だっ
た。法人向けビジネスがけん引したほか、?米モルガン・スタ?ンレーとの合?弁会社の持ち分利益も寄与した。
会見した三菱ＵＦＪ証券の本城史朗ＣＦＯ（財務企画部統括）によると、投資銀行業務では、?大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件や外債引き受けが
寄与し、業績?を押し上?げた。Ｍ＆Ａについては、案件パイプラインも引き続き充実しているという。
ＧＭ部門も好調で、同社はここ数年、グローバルマーケッツ部門でクレジットやエクイテ?ィ分野の?強化を進めてきた。本城氏は、従来強み?
としてきた金利関連ビジネスに加え、クレジットやエクイティなど収益基盤のバラン?スが改善したことが、安定的な成長につながっていると
説明した。
2026/04/29 05:21 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の日経平均株価は下落したものの、
最高値圏での推移が続いており、日本株の先高観が意識された。オリックスや三井住友ＦＧ、野村が上昇した。半面、ソニーＧやホンダは下げた。
2026/04/29 日本経済新聞 朝刊
２８日の東京株式市場で銀行株が上昇した。日銀は２８日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を０・７５％で据え置いたが、早期利上げ観測
が強まり、金利上昇が利ざやの獲得につながる銀行株に買いが向かった。
日経平均株価が反落する中で業種別日経平均株価「銀行」は６％高となった。上昇率は全業種で３位だった。みずほフィナンシャルグループや
三井住友フィナンシャルグループはそれぞれ５％高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも３％高となった。
金融政策決定会合の内容が伝わった午後に入り、上げ幅を広げる銘柄が目立った。地銀株なども上昇し、千葉銀行が８％高、横浜フィナンシャル
グループは７％高になった。昼ごろにＪＲ西日本と資本提携すると伝わった、りそなホールディングスは９％高だった。銀行株は４月に入り軟調な展開
が続いていたことも、手掛けやすさにつながったようだ。
金融政策決定会合では政策金利の現状維持を賛成６、反対３で決めた。反対の３人は利上げを提案した。併せて公表された展望リポートで実質
金利は「きわめて低い水準にある」とした上で、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と説明した。
市場関係者の間では金融の引き締めに積極的なタカ派との見方が広がった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究
員は「政策金利の据え置きに３人が反対したことは早期の利上げ期待を高める内容で、銀行株は当面、買われやすい」とみる。
2026/04/30 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）と組み、法人顧客向け提案書の作成を効率化する。
従来１?２週間だった作業時間は数十分?数時間に短縮できる見通し。業務効率を高め、収益力の改善につなげる。
三井住友銀行で大企業向け提案を担う本社部署の数十人が使う。活用が円滑に進めば対象部署を広げ、将来的にグループ会社への拡大を検討
する。
顧客企業の事業戦略やサプライチェーン（供給網）再編といった検討課題を入力すると、公開されている財務・非財務情報、市場統計や規制動向を
基に、自律的に動く「ＡＩエージェント」が調査・分析する。異業種間の企業提携や相乗効果を整理し、数十枚の提案書を生成する。
通常、提案書の作成には業界の知見を盛り込む中で1?2週間かかる場合もある。このほど開発したAIエージェントを活用すれば数十分?数時間
に短縮できるとみる。浮いた時間はより多角的な分析に充てる。
三井住友ＦＧは25年春、サカナAIと提携して行内で検証していた。今後は顧客業務に活用する段階に移る。生成AIが誤情報を生成するリスクを
念頭に置き、AIによる生成物は社外向け提案書のたたき台として位置づける。対外的な文書に採用する際の品質管理は行員側が受け持つ。
サカナAIは三井住友銀行を含め３メガバンクなどから資金を調達している。２５年に実施した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどを引受先とする
第三者割当増資で企業価値は約4000億円に達した。日本を代表する企業価値10億ドル（約1600億円）以上の未上場企業「ユニコーン」だ。
三井住友FGは28年度までに生成AI分野に500億円を投資する計画で、今回はその一環だ。AIは人手よりも広範な情報を分析し、新たな視点を
生む場合もある。課題解決の幅を広げ、融資中心の営業から事業戦略や供給網再編まで踏み込んだ提案を増やす。
大手行はAIでビジネスの再構築を急ぐ。三菱UFJ銀行は融資稟議（りんぎ）書の作成支援にサカナAIのシステムを活用する。みずほフィナンシャ
ルグループは今後10年で約1万5000人が携わる事務業務を、最大5000人分減らす方針だ。AI実装の巧拙が将来の競争力を左右する。
【関連記事】
・三菱UFJ銀行とサカナAI、融資稟議書をAIで作成 26年度にも実証実験
・サカナAIのデビッド・ハCEO「国産AI、文化や伝統を守る上で重要」
・企業価値4000億円のサカナAI、デビッド・ハCEO描く成長戦略
2026/04/30 06:17 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。祝日で東京市場が休みとなるなか、米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）の結果を受けて金融政策運営の不透明感が強まったとの見方から米株式相場が軟調に推移し、日本株ＡＤＲにも売りが目立った。
ソニーＧやトヨタ、ホンダが下落した。三井住友ＦＧや野村も安い。一方、オリックスは上昇した。
2026/05/07 06:20 日経速報ニュース
６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高の展開となった。この日は東京市場が休みとなるなか、米国とイランの戦闘終結
が近いとの期待からハイテク株が主導する形で米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが活発となった。みずほＦＧと三菱ＵＦＪ、野村の上昇
が目立った。三井住友ＦＧやソニーＧも大幅高で終えた。
詳細
【銘柄】三井住友フィナンシャルグループ
【特 色】傘下に三井住友銀、ＳＭＢＣ日興証券、カードなど。３大金融グループの一角、効率性トップ
【記者のチェックポイント】
■デジタルサービスに注力、個人、法人向け強化
個人向け金融サービス「オリーブ」が２６年１月で７００万アカウントを突破した。クレジットカードや証券口座をまとめて管理できる利便性を売りに
、業界での先駆的なポジションを確立した。２５年５月には法人向け金融サービス「トランク」も開始。個人・法人両方でのデジタル化を進める
。「金利ある世界」で預金の重要性が増す中、預金獲得手段としての要となる。（株）東洋経済新報社
（百万円）
経常収益
業務純益
経常利益
純利益
１株益(円)
１株配(円)
連本2025.03
10,174,894
1,719,286
1,719,482
1,177,996
301.6
242
連本2026.03予
10,600,000
2,100,000
2,200,000
1,570,000
411.2
157-165
連本2027.03予
10,850,000
2,400,000
2,500,000
1,784,000
467.3
187
浦中美穂, John Geddie
2026年5月12日午後 5:35 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/JUAEM5DOQNIRHMUV5FBM3IYX6A-2026-05-12/
[東京 １２日 ロイター] - 来日中のベ?セント米財務?長官が１２日夜、メガバン?クなどの?金融機関や大手商?社の幹部?との夕食?会に出席することがわかった。３人?の関係者?が明らかにした。
関?係者?の１人によると、夕食会にはみずほ?フィ?ナン?シャルグループ(8411.T), opens new tabの?木原正裕ＣＥＯや?三井?住友銀行の福留朗裕頭?取な?どが?参加するとみられ?る。
がわかった。３人?の関係者?が明らかにした。
関?係者?の１人によると、夕食会にはみずほ?フィ?ナン?シャルグループ(8411.T), opens new tabの?木原正裕ＣＥＯや?三井?住友銀行の福留朗裕
頭?取な?どが?参加するとみられ?る。
2026/05/12 20:07 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は12日、証券事業を統括する中間持ち株会社の社名を「SMBC日興証券ホールディングス」に決めたと発表
した。10月をめどに設立する。傘下にはＳＭＢＣ日興証券に加え、27年1月に開業する米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの合弁
会社をぶら下げる。
三井住友ＦＧは今回の中間持ち株が過半を出資する形で米ジェフリーズとの合弁会社「ＳＭＢＣ日興ジェフリーズ証券」を２７年１月に開業し、日本
株事業を統合する予定だ。
ＳＭＢＣ日興ジェフリーズ証券はＳＭＢＣ日興の機能を一部引き継ぎ、企業の株式引き受け業務を手掛ける。ＳＭＢＣ日興は株式発行会社への
営業や富裕層を含む個人部門などに取り組む。中間持ち株会社は２社間の連携を促し、一体的なビジネスモデルの策定や実行を支援する。
三井住友ＦＧは一連の方針を２５年９月に発表済みだ。ジェフリーズの知見を取り込み、大企業取引を増やす狙いがある。傘下の三井住友銀行を
通じて米ジェフリーズへの出資比率を最大２０％に引き上げることでも合意していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82e882cda95e046531e09488a37f8eeb5f82e1d1
三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行が米AnthropicのAIモデル「Claude Mythos Preview」（以下、Mythos）を利用できる見通しと、
日本経済新聞などが5月13日に報じた。最短で5月中にアクセス権を確保するという。
Mythosは、Anthropicが4月に発表したセキュリティ特化のAIモデル。高いサイバー攻撃性能を持つため、一部のパートナー企業に限定して
提供していた。
Mythosを巡っては、同モデルを含む最新AIのサイバー攻撃性能の向上を受け、高市早苗総理大臣が5月12日の閣僚懇談会で、サイバー
攻撃対策を指示。片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣も同日、金融分野におけるサイバー攻撃対策強化のため、官民で連携する
作業部会を14日に立ち上げると発表していた。
2026/05/13 16:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
25/３ 26/３ 27/３
経常収益 101,748 107,908 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,719,482 2,303,350 ―
最終利益 1,177,996 1,582,973 1,700,000
１株利益 301.55 411.97 223.75
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友ＦＧの今期、最終益1兆7000億円
2026/05/13 16:30 日経速報ニュー
三井住友ＦＧ、1800億円上限の自社株取得枠設定 全株消却へ
2026/05/13 16:33 日経速報ニュース
三井住友ＦＧ、9月末時点の1株を2株に分割
2026/05/13 16:34 日経速報ニュース
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/5ELB2THOVJLCVMVDOADZGMEFAU-2026-05-13/
岡坂健太郎, 浦中美穂
2026年5月13日午後 4:59 GMT+93分前更新
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシ?ャルグループ(8316.T), opens new tabが１３日に発表した２０２７年３月期の?連結純利益見通しは
前期比７．４％増の１兆７０００億円だった。将来の信用コスト増加に備えた引当金を?積み増しており、今後の事業環?境に対して慎重な見方を示した。
ＩＢＥＳが?まとめたアナリスト１２人のコ?ンセンサス予想では、２７年３月期通期の連結純?利益の平均値は１兆７５９０億円だった。
会見した中島達社長は、中東情勢の混乱が長期化して?いることを踏まえ、今後の事業?環境は「アップサイドよりもダウンサイドリ?スク?の方が大きい
とみている」と説明した。ＳＭＦＧは今回、将来の信用コスト増加に備えるフォワードルッキ?ング引当金を６５０億?円積み増?した。
一方、今後は与信費用の悪化をある程度見込む?ものの、貸出や預金の増加?につ?ながるなど「必ずプラス面も出てくる」と指摘。「ダウンサイドに?
振れ?た場合でも、機動?的に対応していきたい」と述べた。
２０２６年３月期の連結純?利益は前年同期比３４．４％増の１兆５８２９億円だった。
2026/05/13 17:55 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の中島達社長は13日開いた2026年３月期（前期）の決算記者会見で、中東情勢の収益への影響に
ついて「今年はダウンサイドの方が大きい」と話した。企業の意思決定が先延ばしになり、法人向けビジネスへの下押し影響が出ることなどに
懸念を示した。
27年３月期（今期）の収益計画をつくるベースシナリオとして、中東ではエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が２カ月
程度で収束していくものの物流などの混乱が一定程度続き、米原油先物価格が１バレル100ドル程度で高止まりするのを前提とした。中島社長
は「企業が（リスク回避的に）手元資金を厚くしようとすると借り入れ需要が増え、預金とともに伸びるなど、プラス面も出てくる可能性がある」とも
述べた。
2026/05/13 18:06 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円となる見通しだと発表した。
最高益を更新する見込み。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの１兆7577億円（４月15日時点、14社）をやや下回る。国内金利の上昇で
預貸金利回り差が改善し、資金利益が拡大する。今期の年間配当は株式分割を考慮しないベースで前期と比べて23円多い１株当たり180円を計画
する。
同時に発表した26年３月期（前期）の連結決算は、売上高にあたる経常収益が前の期比６％増の10兆7908億円、純利益は34％増の１兆5829億
円だった。本業のもうけを示す業務純益（三井住友銀行単体）は26％増の１兆4919億円だった。資金利益の増加に加え、国内ホールセールビジネ
スの手数料収入も増えた。資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調も増益に寄与した。
併せて株式の２分割と、同社のサービスを利用する株主への優待の導入も発表した。９月30日時点の株主を対象に１株を２株に分割する。個人
向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を利用する株主に対して、保有する株式数や継続保有期間に応じて「Ｖポイント」の付与や定期預金金利
の上乗せ、同社グループが協賛するイベントへの招待などの特典をもうける。
また1800億円、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.0％にあたる4000万株を上限とする自社株買いも実施すると発表した。期間は14日?
７月31日。この期間に取得した株式は８月20日に全て消却する予定だ。
2026/05/13 18:09 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は13日、2029年３月期を最終年度とする３カ年の新しい中期経営計画を発表した。最終年度の
連結純利益は26年３月期（前期）実績と比べて26％増の２兆円を目指す。新中計から収益性の指標として有形自己資本利益率（ＲＯＴＥ）
を目標に掲げ、最終年度に13％（前期は11.4％）を目指す。中長期的にはＲＯＴＥ15％と、ボトムライン利益で２兆円台半ばを目指す。
ＲＯＴＥは自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出する際に分母となる株主資本から無形資産を除いて計算する。無形資産の多い銀行業などの
実質的な収益性をはかるのに適しているとされ、欧米の大手行で指標に採用されている。三井住友ＦＧは新中計で国内ビジネスでトップ
を目指すほか、海外ビジネスの構造転換やテクノロジーを経営の柱に掲げることなどを挙げた。
中島達社長は同日開いた前期の決算記者会見で「テクノロジーを活用して強い金融機関になる」と述べた。１兆円のＩＴ投資やクラウド
利用率の50％への引き上げ、人工知能（ＡＩ）・クラウド人材を1000人に増やすことなどを通じ稼ぐ力を高めていく方針を示した。
2026/05/13 18:47 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2026年3月期の連結純利益は、前の期比３４%増の１兆５８２９億円と３期連続で
最高益を更新した。貸出金が増える中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。中東情勢の先行き不透明感を踏まえ与信関係費用は
積み増した。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２６％増の１兆４９１８億円だった。活発な企業活動で高まった資金需要をとらえ、預貸金収益
や手数料収益が伸びた。
前期の連結与信関係費用は３８８４億円と１３％増えた。中東情勢の緊迫に伴う企業の資金繰り悪化などを想定して、融資の焦げ付き
などに備える貸倒引当金を６５０億円積み増した。
中島達社長は同日の記者会見で「中東の資源開発プロジェクトに影響が出るほか、アジアや日本のエネルギー産業、石油化学、運輸、
航空業への与信残高は一定の劣化が避けられない」と話した。前期にあらかじめ積んだこともあり、27年3月期の与信関係費用は前期比
１２％減の３４００億円を見込む。
１８００億円を上限にした自社株買いと１対２の株式分割も発表した。個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を利用する株主を
対象に共通ポイントの付与や定期預金金利の上乗せなどの株主優待の導入も決めた。
27年3月期の連結純利益は前期比7%増の1兆7000億円を見込む。前期に続いて最高益を更新する見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/411669ae147e4ddf91447b5d6ddb547d429c3c01
三井住友フィナンシャルグループ（FG） <8316> ＝2026年3月期の連結純利益は前期比34．4％増の1兆5830億円で、3年連続で過去最高益
を更新した。三井住友銀行単体の実質業務純益は1兆4919億円（前期1兆1844億円）、与信関係費用は860億2300万円（同1507億7800万円）。
3月末の金融再生法開示債権（不良債権）残高は9193億円、連結自己資本比率は15．69％。
2026/05/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１３日発表した２０２６年３月期の連結純利益は、前の期比３４％増の１兆５８２９億円と３期連続
で最高益を更新した。貸出金が増える中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。
中東情勢の先行き不透明感を踏まえ与信関係費用は積み増した。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２６％増の１兆４９１８億円だった。活発な企業活動で高まった資金需要をとらえ、預貸金収益や
手数料収益が伸びた。前期の連結与信関係費用は３８８４億円と１３％増えた。中東情勢の緊迫に伴う企業の資金繰り悪化などを想定し、
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を６５０億円積み増した。
三井住友ＦＧ、29年３月期に純利益２兆円へ 新中計で
2026/05/14 07:23 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は13日、2029年３月期を最終年度とする３カ年の新しい中期経営計画の財務目標などを発表
した。最終年度の連結純利益は26年３月期（前期）実績と比べて26％増の２兆円を目指す。新中計から収益性の指標として有形自己資
本利益率（ＲＯＴＥ）を目標に掲げ、最終年度に13％（前期は11.4％）を目指す。中長期的にはＲＯＴＥ15％と、ボトムライン利益で２兆円台
半ばを目指す。
ＲＯＴＥは自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出する際に分母となる株主資本から無形資産を除いて計算する。無形資産の多い銀行業など
の実質的な収益性をはかるのに適しているとされ、欧米の大手行で指標に採用されている。三井住友ＦＧは新中計で国内ビジネスで
トップを目指すほか、海外ビジネスの構造転換やテクノロジーを経営の柱に掲げることなどを挙げた。
中島達社長は同日開いた前期の決算記者会見で「テクノロジーを活用して強い金融機関になる」と述べた。１兆円のＩＴ投資やクラウ
ド利用率の50％への引き上げ、人工知能（ＡＩ）・クラウド人材を1000人に増やすことなどを通じ稼ぐ力を高めていく方針を示した。
2026/05/14 09:02 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）
【材料】13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円となる見通しだと発表した。最高益を更新する。
国内金利の上昇で預貸金利回り差が改善し、資金利益が拡大する。
【株価】売り気配で始まる。
＜東証＞三井住友ＦＧ、1.9％安で寄り付く
2026/05/14 09:04 日経速報ニュース
2026/05/14 09:33 日経速報ニュース
（９時３０分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反落している。売り気配で始まった後、前日比208円（3.53％）安の5644円を付けた。
13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円になりそうだと発表した。前期に続き過去最高を更新する見通
しだが、市場では「見通しが保守的」との声が聞かれるなど売りが先行している。
同時に発表した26年３月期（前期）の連結純利益は、前の期比34％増の１兆5829億円と３期連続で最高を更新した。貸出金が増える中
貸出金利も上昇して金利収入が増えた。本業のもうけを示す傘下行の業務純益は26％増の１兆4918億円だった。旺盛な資金需要をとらえ
、預貸金収益や手数料収益が伸びた。
併せて、1800億円を上限にした自社株買いと１株を２株とする株式分割も発表した。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「今期の
ガイダンス（見通し）がやや保守的だったので、嫌気されているのだろう。決算全体の印象としてはポジティブ」と指摘した。
2026/05/14 10:39 日経速報ニュース
（９時３０分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反落している。売り気配で始まった後、前日比208円（3.55％）安の5644円を付けた。
13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円になりそうだと発表した。前期に続き過去最高を更新する見
通しだが、市場では「見通しが保守的」との声が聞かれるなど売りが先行している。
同時に発表した26年３月期（前期）の連結純利益は、前の期比34％増の１兆5829億円と３期連続で最高を更新した。貸出金が増える
中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。本業のもうけを示す傘下行の業務純益は26％増の１兆4918億円だった。旺盛な資金需要
をとらえ、預貸金収益や手数料収益が伸びた。
併せて、1800億円を上限にした自社株買いと１株を２株とする株式分割も発表した。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「今期の
ガイダンス（見通し）がやや保守的だったので、嫌気されているのだろう。決算全体の印象としてはポジティブ」と指摘した。
2026/05/14 11:53 日経速報ニュース
野坂晃一・水戸証券投資情報部シニアテクニカルアナリスト 14日午後の東京株式市場で日経平均株価は堅調か。前日の米ハイテク株高
を背景に、値がさ株の半導体関連銘柄に買いが優勢だ。14日に始まる米中首脳会談で米国の対中強硬姿勢が和らぐとの期待も株価を支え
ている。日経平均は終値で最高値を更新する可能性が高いと考える。
午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナスだったが、グロース指数よりもバリュー指数の方が下げ幅が限定的だった。13日発表の2027年
3月期見通しが市場予想に届かなかった三井住友ＦＧ（8316）は売りが優勢だが、日足チャートをみると5日移動平均が下値を支持している。
ＵＢＥ（4208）やＡＧＣ（5201）といったＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍未満の銘柄は堅調で、14日に上昇しているトヨタ（7203）もＰＢＲ1倍割れの
水準から底堅さが増した。半導体関連株への買いエントリーは難しいため、投資妙味が高まるバリュー株への物色が今後さらに強まってくる
とみている。
2026/05/16 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など５大銀行グループの２０２６年３月期決算が１５日、出そろった。連結純利益の合計は前の期比
３３％増の５兆８３５１億円と初の５兆円台になった。３年連続で最高益を更新した。日銀の利上げによる貸出金利の上昇で利息収入が伸びた。
三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクはいずれも最高益だった。本業のもうけを示す実質業務純益は三井住友トラストグループ
とりそなホールディングスを含む５社の傘下行の合計で４８％増えた。
貸出金利の上昇が寄与した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資が増え、大企業を中心に融資が伸びた。政策保有株の売却も利益を押し上
げた。みずほの木原正裕社長は同日の記者会見で「Ｍ＆Ａなどが大企業だけでなく中堅企業にも広がり、資金需要が増えた」と述べた。
３メガは中東情勢の混迷などを念頭に企業の貸し倒れに備える費用などを１兆円ほど計上した。サプライチェーン（供給網）の綻びなどを通じ
て融資先の財務が傷む恐れがある。
２７年３月期の５社の純利益は計６兆３９００億円と前期比１０％増を見込む。市場は日銀が６月にも利上げに動くシナリオを織り込む。東京
海上アセットマネジメントによると、０．２５％の利上げで３メガの純利益は３０００億円ほど押し上げられる見通しだ。
2026/05/18 05:00 日経速報ニュース
大手銀行で歴史的な好決算が相次いでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など5大銀行グループの2026年3月期は純利益が
初めて計5兆円を超え、年6兆円台を射程に捉えた。強気な業績予想とは裏腹に中東不安の長期化に備える。海外情勢は大手行の最高
益見通しを左右する。
三菱UFJの半沢淳一社長は15日の記者会見で「非常に緊張感を持って対応していく」と述べ、イラン情勢の先行きに警戒感を示した
。原油価格の高騰などで世界経済が減速すれば、純利益ベースで数百億円の減益要因になると身構える。
3メガバンクに三井住友トラストグループ、りそなホールディングスを含めた5社の連結純利益は27年3月期に計6兆3900億円と前期比10%
増を見込む。最高益を更新すれば4年連続だ。日本の上場企業で銀行が全体の好業績をけん引する構図は一段と強まる。
最大の追い風は日銀の利上げだ。
政策金利は25年12月に0.75%と30年ぶりの高水準に達した。大企業を中心に貸出金利が上がった一方、活発なＭ＆Ａ（合併・買収）など
で融資自体も伸びた。三井住友FGは0.25%の利上げで、収益が年1100億円ほど押し上げられると試算する。
懸案はイラン情勢の行方だ。資源高に伴うインフレ圧力は日銀に利上げを迫る半面、サプライチェーン（供給網）の混乱などで景気不安に
飛び火すれば債務返済を含めて融資先企業の資金繰りに波及してくる。
新たな対策も始まった。三菱UFJ銀行は決算発表に先立つ4月、中東の混乱が長引く場合に備えて財務リスクの点検を始めた。自己資
本に与えるリスクを測る「ストレステスト」で、まず融資先である企業への影響など原油高が長引く事態に構える。
具体的に描く保守的なシナリオが、軍事衝突が6カ月ほど長引き、米原油指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が最大
で1バレル150ドルと高止まりする展開だ。戦闘終結に至ってもインフラ施設の被害で影響は残る可能性が高い。
ストレステストで銀行の経営戦略がただちに見直されるわけではない。ただ核問題などを巡るイランとの交渉は二転三転し、5月に入って
も戦闘終結の見通しは依然不透明だ。「最優先課題はイランへのリスク対応」。複数の大手行幹部は口をそろえる。
海外経由で銀行の経営に影響を及ぼす事態にも注意が要る。日銀は4月に公表した金融システムの安定性を評価するリポートで、
三菱UFJと三井住友、みずほ銀行が持つ海外融資のうち中東向けは4%程度との集計結果を示した。
「僅少」との評価ではあるものの、現実は複雑だ。死角は中東そのものではなく、大手行が成長市場として有望視してきたアジア経由となる
かもしれない。東南アジアは多くの国が中東に原油調達を頼り、ガソリン価格の高騰などは実体経済に直撃する。
日本の大手行は東南アジアに相次ぎ進出してきた。三菱UFJはベトナムやフィリピンで出資に動き、インドネシアではダナモン銀行を傘下に
持つ。三井住友FGはベトナムの地場大手VPバンクが持ち分法適用会社だ。
インフレ対応で景気の下支えに動こうにも、燃料補助金などの施策は財政収支を悪化させる恐れがある。インドネシアではフィッチ・レーティ
ングスが信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
ある大手行で融資のリスク管理を手掛ける担当者は「進出している日本企業も影響を受ける恐れがあり、投融資を調整していく必要が出て
くるか注意が要る」との見方を示す。
3メガは中東情勢の混迷を念頭に、企業の貸し倒れに備える費用などを26年3月期に1兆円近く計上した。米国とイランの軍事衝突が2月末
に始まった直後にもかかわらず、予防的に先手を打った形だ。
それでも、みずほの木原正裕社長は「何が起こるか分からない。リスク資産が増える可能性はある」と指摘した。貸し倒れに備える動きは
まだ完全には計画に織り込まれていない。相次ぐ最高益とは裏腹に楽観に傾ききれない微妙な空気が漂いつつある。
（南毅郎）
【関連記事】
・三菱UFJなど5大銀行、純利益33%増5.8兆円 M&A増で資金需要拡大
・上場企業の27年3月期、6年連続で最高益 AIブームが原油高を吸収
浦中美穂
2026年5月18日午後 2:37 GMT+927分前更新
[東京 １８日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabの中島達社長は１８日に開催した投資家向け説明会
で、日銀の追加利上げによる収益押し上げ?効果について、従来試算を上方修正したことを明らかにした。併せて、?新たな中期経営計画期間中は
毎期増配にコミットする方針も示した。
中島氏は、政策金利が０．２５％引き上げられた場合、初年度の資金利益押し上げ効果は従来の１０００億円程度から１１００億円に拡大する見通
しで、固定金?利貸出の入れ替え効果などを含めると、５年後には１５００億円規模まで広がると説明し?た。
中島氏は、足元のバランスシートの変化も踏まえて試算をアップ?デートしたと説明。これまで織り込んでいなかった固定金利貸出の入れ替え効果
?が段階的に顕在化するほか、貸出残高の増加や貸出スプレッド改善、国債のポートフ?ォリオ再構築などが進めば、「プラス効果はさらに大きくなる」
との見方も示した。
＜新中計、毎期増配にコミット＞
ＳＭＦＧは先週、２９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を公表。収益性目標としては、欧米大手金?融機関が重視するＲＯＴＥ（有形
株主資本利益率）１５％を中長期的に目指す方針を打ち出した。２８年度には１３％、?純利益２兆円を目標に据える。
中島社長は「ようやく欧米の主要金融機関の背中が見える位置までたど?り着いた」?と述べ、「国内ビジネスでトップ、かつグローバルに存在感を
発揮するプレーヤーを目指す。大胆な変革に挑戦する３年間になる」と強調。「従来の減配しないから一歩踏み込み、毎期増配にコミットする」との
方針を掲げた。
国内では、個人向け「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」と?法人向け「Ｔｒｕｎｋ（トラン?ク）」を軸としたデジ?タルプラットフォーム戦略を推進する。オリーブは今後３年間
で口座数を現在の７５０万件から１５００万件へ倍増させる計画で、２８年度の業務純益見通?しも１１００億円へ３００億円引き上げた。ＡＩ（人工知能
）活用も進め、金融・決?済・資産運用?を一体提供するサービスとして差別化を図る。
海外事業では、従来の貸出主体モデルから、アセットライト型ビジネスへの転換を加速する。米投資銀行ジェフリーズとの提携強化?を通じ、Ｍ＆Ａ
（?合併・買収）や株式引受業務を拡大。インドでは?出資したイエス銀行との連携を進める。アジアを中心とするマルチフランチャイズ戦略は、当初期待
してい?た成果が実現できていない。中島氏は「背水の陣で収益化に取り組む」と語った。
2026/5/18 20:00
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は18日、2029年3月期までの3年間で生成AI（人工知能）の活用に1000億円を投じると発表した。
専門人材の採用など関連経費を含む。AIの最新技術を業務の効率化や外販向けサービスにつなげる。
同日の投資家向け説明資料で明らかにした。三井住友は24年11月に29年3月期までの約4年半で500億円の生成AI向けの投資枠を公表
済み。資金使途は接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを導入することだった。
このほど決めた29年3月期までの中期経営計画にあわせ、従来の投資枠を改訂する。
三井住友はAI開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）と組み、法人顧客向け提案書の作成をAIで効率化する方針だ。AIが業務を自律的に
こなすAIエージェントを活用し、企業ごとの資金繰りや決済データをもとに最適な資金管理方法を示す「最高財務責任者（CFO）エージェント」
の提供も目指す。
【関連記事】
・3メガ銀のミュトス活用、官民でリスク対策 システム止め改修も視野
・3メガバンク､AIミュトスのアクセス権入手へ サイバー防衛で日米連携
・三井住友FG、数時間で顧客企業に戦略提案 サカナAIと組み作成
2026/05/19 05:00 日経速報ニュース
大手銀行が融資資金の確保を急ぐ。設備投資やM&A（買収・合併）に伴う企業の旺盛な資金需要が続き、預金と貸出金のバランス
が最適なところからズレ始めているためだ。大手行は収益モデルの再設計を迫られる。
融資余力の確保はどの銀行にとっても最重要課題だ。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の経営陣は「預金獲得での手当ては
限界に近づく。打ち手はすべて検討せよ」と発破をかける。
三井住友は個人向けサービス「Olive（オリーブ）」を通じて預金を増やす。今春には米独立系運用のニューバーガー・バーマンと1000億
円の融資ファンドの設立を決めた。さらには円建て普通社債を約12年ぶりに発行し、機関投資家などから中長期の資金を集める。
みずほFGも楽天グループとの提携を強め、若年層の預金獲得を狙う。傘下のみずほ銀行が4月に海外で75億ドル（約1兆2000億円）
の普通社債を発行するなど調達源の多角化を急ぐ。
三菱UFJFGは総合金融サービス「エムット」を立ち上げた。26年度中の達成を目指していた年100万の預金口座の開設は25年度に達
成した。りそなホールディングスは資本提携したJR西日本の顧客基盤に金融サービスを広げる。
日銀によると国内銀行の普通預金は四半期ベースで25年3月末に2008年の金融危機後で初めて減少した。26年3月末は前年同期比
1.3%減の629兆円となった。個人はインフレ対策として家計に眠る現預金を投資に回している。
一方で、国内銀行の貸出金は26年3月末に670兆円と前年同期から4.3%増えた。調査会社のレコフデータによると26年3月期に日本企
業が関わったM&Aの金額は43兆円と前の期に比べ9割増え、過去最高となった。今後も「パイプライン（仕掛かり案件）がかなり増えて
いる」（みずほの木原正裕社長）。
預金と貸出金のバランスのズレは国際的に事業を営む銀行が課される規制「安定調達比率（NSFR）」にも表れ始めた。長期融資など
すぐに売却できない資産に対し長期資金が十分にあるかを測る指標で100%以上を維持する必要がある。3メガは21年の導入直後は120
?130%台だったが、25年12月末で110%前後に下がった。
三井住友の中島達社長は13日の記者会見で「これまでは預金が結構余っていたので、ニーズがあればどんどん貸そうとしていたが、
今後は若干選別的にやらざるを得ない」と説明した。顧客企業の成長につながる案件に融資余力を確保したい考えだ。
海外での貸し出し戦略も見直す。三菱UFJの半沢淳一社長は15日の記者会見で「海外で資産回転型のビジネスにより傾斜していく」
と話した。25年には人工知能（AI）向けデータセンターの案件で引き受けた債権の9割を外部投資家へ販売したという。
もっとも大手行にとって預金と貸し出しを中心とするビジネスモデルからの転換は、長年の課題でもあった。東洋大の野崎浩成教授は
「邦銀はバランスシートに資産を抱え込む構造が続き、資産効率の向上を妨げてきた。円貨、外貨を問わずバランスシートを軽くすべき
だ」と指摘する。
3メガの自己資本利益率（ROE）は10%強に改善したが、米銀大手は10%台後半で推移する。米銀は資本を大きく使う融資業務だけで
なく、投資銀行、決済、資産運用といった手数料ビジネスに強みを持つ。
2027年3月期も最高益を見通す大手行。金利上昇が追い風になっていることは間違いない。従来のビジネスモデルの延長では過当
競争から抜け出せないという現実に直面している。
【関連記事】
・三菱UFJ、最高益でも財務リスク点検 中東に原油依存のアジアに死角
・三菱UFJなど5大銀行、純利益33%増5.8兆円 M&A増で資金需要拡大
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/NGOT57W3V5OC7ESBAHASJIKNTE-2026-05-19/
［東京 １９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabと富士通(6702.T), opens new tab
、通信大手ソフトバ?ンク(9434.T), opens new tabの３社は１９日、健康・医療分野で業務提携する?と発表した。１８日に基本合意書
を締結した。持続可能な医療実現に向け、国産ヘルスケア基?盤を構築し、医療機関の経営効?率化などに寄与するとしている。
医?療データの管理・利活用のためのデ?ータプラットフォームを整備。個人が管?理する健康データと掛け合わせ、個人の「健康
パートナー」となるＡＩ（人工知能）エージェ?ントを生成し、アプリを通じて提供。?健康管理や受診、治療、フォローアップを?行え
?るようにする。
ＳＭＦＧの中島達社長は共同記者会見で、健康医療を全て国に任せるのでなく「今の世代を担う民間企業として、?データやＡＩ、
?スマート?フォンといった最先端のデジタル技術も駆使し、持続可能?な医療の実現に向け、国産?ヘル?スケア基盤を整備する」
と説明。「患者の利便性向上、 国民の健康寿命延伸、そして医療現?場の?効率化と医療従事者の?負担軽減といった価値を
社会へ提供していく」と?した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、市場予想上回るＧＤＰで日銀利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が買われ、前日大幅安となったみずほ
フィナンシャルグループ<8411>が反発するなど、銀行株が堅調に推移している。
内閣府が１９日に発表した２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質の季節調整値が年率換算で
２．１％増、前期比０．５％増となった。市場予想は年率換算が１．６％増、前期比０．４％増だった。２四半期連続のプラス成長
で、市場予想を上回った。これらを背景に、マーケットでは国内景気の底堅さとともに、６月の金融政策決定会合で日銀が利上
げに踏み切る可能性が意識され、銀行株に支援材料となったもようだ。
東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173>や、ちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832>、山梨中央銀行<8360>など地銀株も
総じて高い。
2026/05/19 11:57 日経速報ニュース
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比386円19銭（0.64%）安の6万429円76銭で午前の取引を終えた。株高をけん引して
きた人工知能（AI）関連株の利益確定売りが目立った。株価上昇が控えめだった銘柄は物色され、日経平均は上げる場面もあった。
金利高止まりを背景に三菱UFJフィナンシャル・グループは最高値を付けた。
日経平均は朝方は600円以上あげていたが、その後は軟調だった。相場全体を押し下げたのはAIや半導体の関連銘柄だ。アドバ
ンテストや東京エレクトロンが下げたほか、決算発表をきっかけに前日に制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇したキオクシア
ホールディングスも売られた。
半導体株への集中物色は一服し、利益確定売りによって流出した資金が出遅れ株に向かっている面がある。
代表が銀行株だ。三菱UFJは19日に一時115円（3.8%）高の3110円まで上昇し、2月12日以来約3カ月ぶりに上場来高値を更新した。
4月に入っておおむね2700?3000円の範囲で推移していたが、ようやく上振れした。この日は三井住友フィナンシャルグループや
みずほフィナンシャルグループといったメガバンクのほか、りそなホールディングスなどの上昇も目立った。
このところ国内金利の上昇が著しい。18日には長期金利が一時2.800%とおよそ29年半ぶりの高水準を付けた。長期金利は19日に
低下したものの、金利高が利ざやの改善につながるとの根強い期待が銀行株への買いを誘っている。
中東情勢の混乱を背景とした原油高が物価を押し上げるとの懸念が金利の上昇を促すなか、19日発表の1?3月期の国内総生産
（GDP）速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比年率2.1%増と市場予想（1.6%増）を上回った。個人消費が伸び、市場では
「日本経済が日銀の利上げに耐えられるとの見方が意識された」（立花証券の鎌田重俊参与）との声が聞かれた。
銀行株のような出遅れ銘柄を物色する動きは、保険株や食品株、小売株など幅広い業種でみられた。東証プライム市場では前場
終了時点で値上がり銘柄数が全体の70%を占めた。日経平均より広汎な銘柄を含む東証株価指数（TOPIX）は0.37%上昇して午前
の取引を終えた。
企業業績の不透明感の後退も出遅れ株物色につながったようだ。岡三証券の15日までの集計によると、TOPIX採用の2、3月期決
算企業の今期（それぞれ2027年2月期と同3月期）見通しは売上高が前期比4.8%増、経常利益が3.3%増だった。「中東情勢の先行き
不安が根強い中でも業績見通しは悪くなく、幅広い銘柄が買われるきっかけになった」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）
という。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「半導体株が収益の拡大を織り込む動きはいったん一巡した」と話す。半導体株への
売りが続くと相場への悪影響は避けられそうにないが、その他の幅広い銘柄が資金の受け皿になれば日経平均への下押し圧力が
和らぎそうだ。
〔日経QUICKニュース（NQN）
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2026/05/19 15:58 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）、富士通、ソフトバンクは19日、国内の健康・医療データを一元管理する基盤構築に向けて提携した
と発表した。10月をめどに新たな事業を立ち上げ、2035年までに6000万人規模が利用する基盤に育てる。
病院などの医療機関で個人の同意を基にデータを収集し、富士通が国内で情報を管理する「ソブリンクラウド」の基盤を構築する。健診結果
や電子カルテなどのデータを効率的に管理し、検査や投薬の重複を防いだり予防医療を進めたりする。
三井住友FGなどSMBCグループはスマートフォンで提供する個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」と連携する。グループで手掛ける
オンライン診療や通院支援サービスなどの知見を生かす。三井住友FGの中島達社長は「金融サービスとの連携融合も進め、お金と健康の
両面で託す安心感を提供していきたい」と話す。
ソフトバンクは日ごろの生活データと医療情報を掛け合わせて個人の健康的な生活を支援するアプリを提供する。例えば、１日の平均歩数
が3200歩で血圧が高めのユーザーに対してアプリが「プラス15分歩いてみましょう」といった生活改善をアドバイスする。
ソフトバンクの宮川潤一社長はアプリの普及策として「ＬＩＮＥ（ライン）やPayPayポイントなどを総動員してユーザーを獲得したい」と語った。
日本の医療費は増え続けている。23年度の医療費は48兆915億円と過去最高を更新し、前年度から3％増えた。40年には70兆?80兆円
に増大するとの試算もあるという。3社はデータ基盤を4000の病院に導入し、将来的に5兆円規模の医療費抑制効果を狙う。
政府は健康診断や医療診察の電子カルテなど、全国の医療情報を管理する「全国医療情報プラットフォーム」の構築を目指している。電子
化した情報を医療機関の間で共有して閲覧できるサービスで、個人としてはマイナポータルで健診結果などを見ることができる。
同プラットフォームの構築に向けては、患者の電子カルテ情報を一元管理するシステムのモデル事業を25年から始めている。厚生労働省
の作業部会では26年度の冬をめどに具体的な普及計画を策定し、運用の開始を目指している。
富士通の時田隆仁社長は「国が進める情報基盤の議論の場には参画している。我々と国の取り組みがバラバラとは考えていない」という。
政府が進める情報基盤との将来的な連携の可能性も視野に入れているという。
宮川社長は３社が提携する意義について「各社の取り組みを一本化して加速させる。日本の医療の持続可能性という社会課題に本気で
向き合っていく」と話す。当面は利益より投資が先行するとの見方を示し「官民合わせて本気で取り組む時期ではないかということで、一石
を投じたつもりだ」と語った。
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2026/05/20 05:00 日経速報ニュース
大手銀行のデジタル投資戦略に誤算が生じている。きっかけは米国発の新型AI（人工知能）「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」
の登場だ。大手行は銀行業務の合理化や収益機会の創出に向けた投資を進めたいのに、サイバー攻撃に備える必要性がにわか
に強まった。
「秋には攻撃が始まる」。あるメガバンク幹部は警戒感を強める。ミュトスは米新興アンソロピックが開発し、従来とは桁違いの速度
でシステムの弱点を見抜く力を持つとされる。悪用されればシステム開発者すら気がつかない盲点を突かれ、金融システムの根幹
を揺るがしかねない。
みずほフィナンシャルグループ（FG）は5月、サイバー攻撃に対応するタスクフォースを組織した。木原正裕社長は15日の記者会見
で「これからは脆弱性の嵐になる。問題に対して迅速にパッチ（修正プログラム）を実行できる方法を研究する」と述べた。三菱UFJ
フィナンシャル・グループもサイバー脅威に対処する専門チームを立ち上げる方針だ。
3月の日銀短観によると、銀行業のソフトウエア投資額は2026年度に1兆979億円を計画する。前年度に比べて16%伸び、直近10
年では6割ほど増えた。
三井住友FGは26?28年度に1兆円を見込むIT投資の積み増しを示唆する。中島達社長は13日の記者会見で「サイバーセキュリ
ティー対策に相当な資金が必要になれば、ちゅうちょする気はない」とし、「前向きな理由で1兆円以上を投資できればいい」と話す。
三菱UFJはこのほど、米グーグルと個人向け金融分野で戦略的に提携することで合意した。AIを駆使してネット通販で商品選別か
ら支払いまで円滑に済ませる新サービスなど、日常生活の様々な場面で顧客との接点を増やす。
みずほFGも28年度までに最大1000億円をAI開発に充てる。口座開設や審査の自動化を進め、数年内に法人口座を即日開設でき
る体制を整える。資料作成などの業務時間も短縮し、浮いた時間は営業に振り向けて顧客との対話機会を増やす。
大手銀はデジタル金融サービスの開発に資金を振り向け、顧客との接点を広げてきた。特にAIは銀行の収益機会を一気に広げる
武器としての期待がかかる。
ミュトスの登場でこの流れが続くのか読みにくくなった。あるメガバンクの幹部はデジタル投資は増やせても、人的リソースには限
りもあり「AI実装の減速要因になり得る」と懸念する。
りそなホールディングスの南昌宏社長は「手数料ビジネスなど新たな収益機会に、生成AIによる構造改革を連動させるのが重要だ
」と説く。三井住友トラストグループの大山一也社長も「デジタル社会に適合する人材を育て、生産性と業務品質を両立する経営基盤
をつくる」と話す。
大手銀は利益5兆円の先に何を目指すのか。競争力を左右するのは攻めの一手だ。
株主はさらなる増配や自社株買いを求めている。デジタル投資と株主還元のどちらにどれだけ資金を振り向けるのか。AIに尋ねても
解が出ない、前例なき問いを突きつけられている。
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2026/05/21 20:20 日経速報ニュース
21日の東京株式市場では銀行株の上昇が目立った。日銀審議委員が政策金利の「正常化」を進める姿勢を改めて強調したことを受け、
早期の利上げが意識されて買いが集まった。
業種別東証株価指数（TOPIX）の「銀行」は前日比2％上昇し、2月12日以来の高値となった。りそなホールディングスやみずほフィナン
シャルグループが5%高だった。
地銀株の一角も上昇した。ほくほくフィナンシャルグループは一時5%高だったほか、滋賀銀行や群馬銀行も上場来高値をつけた。三菱
UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「再編期待に加えて、割安感が意識される地銀株に物色が向かった」
と指摘する。
昼ごろに日銀の小枝淳子審議委員が福岡県金融経済懇談会で、今後の金融政策の運営について「政策金利を適切なペースで引き
上げて、物価高への対応を進めていくことが適切だ」と発言した。
日本時間20日には、ベッセント米財務長官がロイター通信のインタビューで日銀の利上げを後押しするような発言をしたことも材料視
されている。ベッセント氏は「植田氏は優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う裁量が政府から与えられれば、優れた金融政策を実現
すると確信している」と述べた。
これらの報道を受けて日銀の早期利上げ観測は高まっている。6月の金融政策決定会合で利上げに動く確率を翌日物金利スワップ
（OIS）市場の値動きから算出すると、6割台だった4月末から足元は8割超に達する。
東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「インフレ下では銀行の資金借り入れ需要の増加も期待でき、銀行株高
は続きそうだ」と話す。
2026/05/23 日本経済新聞 朝刊
米中対立や中東情勢の混迷を受けて新たな資金需要が世界で急増してきた。サプライチェーン（供給網）の分散などに伴い、
インフラや資源開発への融資額が２０２６年３月期に初めて１００兆円規模になったことが分かった。５年前の２倍だ。日本の大手
銀行が融資をけん引する。
電力や交通、資源開発への融資はプロジェクトファイナンス（事業融資、総合２面きょうのことば）と呼ばれる。数百億～数兆円の
大規模な投資を賄うために複数の銀行が共同で資金を貸し出す。英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）が集計したデータを日本
経済新聞が分析した。
２６年３月期の世界の融資額は前年度比３割増の６２３５億ドル（約１００兆円）になった。全体の４割強が米国市場だ。トランプ
米大統領が進める製造業の誘致などが資金需要を押し上げる。
２５年の分野別では発電所や送電網が４６％、データセンターなど通信関連が２５％、石油やガス開発が１４％を占める。
新たな資金需要を生むのは各国の経済安全保障だ。工場や原材料の調達先を中国から移す動きが広がり、人工知能（ＡＩ）開発の
自国への囲い込みを狙ってデータセンターの建設も増えている。稼働するには発電所やインフラの整備が欠かせず、巨額投資が必要になる。
世界の融資を日本の大手行がけん引する。
取りまとめた融資額が最も多かったのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、２位は三井住友ＦＧだった。三菱ＵＦＪの首位は
２年連続になる。７位のみずほＦＧを含めた３メガバンクの合計額は７９０億ドルと３割増えた。
邦銀の割合は１３％になり、１１年３月期の７％台から大きく伸びている。
三菱ＵＦＪは米国でのデータセンターの大規模建設計画向けに総額２２．５億ドルの融資を主導した。三井住友はオーストラリアの
データセンターの建設に計１６０億豪ドル（約１兆８０００億円）の融資を、みずほも液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で計５７億ドルの融資を
それぞれまとめた。
米銀はリーマン・ショックで経営危機に陥って以降、相次ぎ事業を縮小した。国際金融規制で圧縮を求められるリスク資産を多く
計上する必要があるためだ。
中国は一帯一路構想のもと新興国でインフラの建設を進めるが、政府や公的機関向けの直接融資が多く、中国勢は下位にとどまる。
邦銀は海外での成長の柱として事業を拡大している。フランスなど欧州勢との競争が激しくなっており、営業体制などの強化に動く。
三菱ＵＦＪは資本提携先の米モルガン・スタンレーとの連携を強めて新規案件を開拓する。三井住友はエネルギーの効率的な利用
が世界で広がるとみて蓄電所への融資を増やす。
世界市場は今後も拡大が見込まれる。中東情勢の悪化でエネルギーの供給不安が広がり、中東以外の地域で石油やガス開発が
進むとみられる。レアメタル（希少金属）などの中国依存から脱却を目指す動きも活発で資金需要が高まる。
邦銀は日本政府による対米投融資の資金の担い手でもある。まずガス火力発電所への融資を決め、米国のエネルギー安保を官民
で支える。採算を見極めつつ、経済安保が生む巨額の資金需要を取り込み続けられるかが大手行の今後の成長を左右する。
2026/05/23 日本経済新聞 朝刊
国内上場企業の２０２６年３月期の純利益が５年連続で過去最高を更新した。全３６業種のうち２６業種で損益が改善した。利上げ
で銀行の利益が伸びた。人工知能（ＡＩ）需要の拡大を背景にキオクシアホールディングスなど電機もけん引した。
東証プライム市場に上場する３月期決算の１０３７社（親子上場の子会社や変則決算など除く）を日本経済新聞が集計した。純利益
は前の期比１３％増の５７兆７９４５億円となり、全体の７２％の企業で損益が改善した。製造業は微減の２２兆２１９５億円だった一方
、非製造業は２２％増の３５兆５７５０億円と大きく伸びた。
効率的に稼ぐ力を示す売上高純利益率は７・０％（前の期は６・４％）と、金融危機があった０９年３月期以降で最大だった。
最終増益額約６兆４０００億円の内訳を業種ごとにみると、通信が４兆３０７億円と全業種で最も増えた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）
は出資先の米オープンＡＩの評価額の上昇が利益をけん引し、純利益が４・３倍の５兆２２億円と過去最高だった。
銀行の増益額は１兆８９７８億円だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクはいずれ
も最高益だった。日銀の利上げによる貸出金利の上昇で利息収入が伸びた。持ち合い解消を背景とした政策保有株の売却も利益を
押し上げた。
電機も増益額が１兆１６７６億円と好調だった。米テック大手を中心としたＡＩ投資がけん引し、データセンター向けなどの半導体需要
が拡大した。キオクシアはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーがけん引し純利益は２倍の５５４４億円だった。アドバンテストは半導体の高性
能試験装置の販売が伸びた。
一方、自動車・部品や鉄鋼は集計値全体を押し下げた。自動車・部品の純利益は３５％減の４兆１０１９億円だった。減益額は２兆
２３３８億円と全業種で最大だった。米国の関税施策の影響が出た。トヨタ自動車の純利益は２割減の３兆８４８０億円だった。ホンダ
は電気自動車（ＥＶ）関連の損失１兆５７７８億円を計上し、上場以来初めての最終赤字に転落した。
日本製鉄の純利益は９５％減の１７１億円だった。鋼材市況の悪化に加え、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に伴う競争法上の対応
で株式の売却損を計上した影響が大きかった。
業績拡大の実績や先行きへの期待を受け、足元の株価は上昇を続けている。２２日の日経平均株価は前日比１６５４円（２・６８％）
高の６万３３３９円で取引を終え、最高値を更新した。
市場では過熱感を指摘する声もあるが、大和証券の阿部健児チーフストラテジストは国内上場企業の業績拡大が今後も続くとの
見方を示した上で「ＡＩ・半導体の需要増の影響を受ける電機や精密、非鉄金属や金利上昇の影響を受ける金融が業績をけん引する。
株価は今後も上昇する可能性が高い」と指摘した。
2026/05/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と組み、投資家が金融機関に運用を一任
するファンドラップを開発したと発表した。個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」で保有資産が比較的多い層を
対象に、専門家による運用助言サービスを合わせて提供する。
三井住友ＦＧの上村明生リテール事業部門長は同日の記者会見でオリーブについて「デジタルとリアルが融合した
プラットフォームとして成長させる」と語った。ＳＢＩ傘下でロボットアドバイザーを手掛ける証券会社、ＦＯＬＩＯ（フォリオ、
東京・千代田）と開発する。
5/26(火) 19:30配信
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は26日、SBIホールディングス（HD）と組んだ新サービス「Olive（オリーブ）
コンサルティング」を始めた。三井住友FGの個人向け総合金融サービス「Olive」のスマートフォンアプリを介し、資産
状況の確認や専門家への資産運用の相談が手軽にできる。
【写真】Oliveコンサルティングの画面。自らの金融資産を専門家による効率的な運用・配分モデルと比較できる=
2026年5月26日、東京都江東区豊洲2丁目、稲垣千駿撮影
三井住友FGは、投資や情報収集でスマホを使いこなす、40～60代で高収入の「デジタル富裕層」が増えると見込む。
この層を、SBIHD傘下でネット証券最大手のSBI証券と連携した新サービスで取り込み、5年間で利用者の預金残高
10兆円を目指す。
新サービスの売りは、資産状況の「見える化」と専門家への相談だ。オリーブのランクや預金残高など条件によって
異なるが、オリーブの銀行口座とSBI証券の口座両方を持っていれば追加の料金なしで使える。
浦中美穂
2026年5月26日午後 12:35 GMT+914時間前更新
[東京 ２６日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグル?ープ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabとＳＢＩホールディングス(8473.T),
opens new tabは２６日、新たな資産運用サービスの開?始を発表した。アプリ上で運用に必要な情報やノウハウを一体提供
するサービスで、「デジタル富裕層」の取り込みを図る。
ＳＭＦＧのリテ?ール事業部門長の上村明生専務は説明会で、資産?運用ニーズは従来の富裕層だけでなく、現役?世代や
デジタルに慣れた顧客層にも広がっていると指?摘。同社は、デジタル富裕層の市場規模は２０１１年の３８５兆円から３２年
には１２００兆?円まで拡大すると見込む。
一方で、ウェルスマネジメント（ＷＭ）事業の収益性は低下傾向にあるといい、「サービス品質と効率性を両立?できれば、得
られるリターンは非常に大きい」（上村専務）?とみている。
ＳＭＦＧは、この取り組みにおける目標として５年後には、資産運用残高１０兆円、?預?金残高１０兆円を目指すとの方針を
掲げている。
新サービスは、個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアプリ上で資産管理から投資相談、金融商品の取引までを行う。
両社が２５年８月に?設立した共同出資?会社「Ｏｌｉｖｅコンサル?ティング」が金融商品仲介業の登録と銀行代理業の許可を取得
した。ＳＢＩ証券のネット証券機能?とコンサルティング機能を融合させる。
サービ?スでは、専門?のファンドラップの提供も始める。マネーフォワード(3994.T), opens new tabと連携しモデルポートフォリオ
との比較やシミュレーション機能?を提?供するほか、アプリからＳＢＩ証券を経由し?た金融商品の売買も可能となる。オリーブの
最上位ランクである「Ｏｌｉｖｅ Ｉｎｆｉｎｉｔｅ（オ?リーブ インフィニット）」のサービス提供も開始する。
2026/05/29 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行などメガバンクが米オープンＡＩの新型人工知能（ＡＩ）のアクセス権を取得する見通しであることが２８日、
分かった。米アンソロピックが開発したＡＩ「クロード・ミュトス」と同水準の能力を持つとされる。高度なサイバー攻撃に備
えた金融システムの防衛力強化を急ぐ。
三菱ＵＦＪと三井住友、みずほの各銀行がアクセス権を得る見通し。オープンＡＩはサイバー防御の性能を高めた最新
のＡＩモデルを日本政府や企業に提供することを検討していた。
メガバンクはミュトスのアクセス権も取得する。ＡＩの技術開発で先行する両社の最新モデルを使って金融システムの
不備をなくし、新たなサイバー攻撃を防ぐ。
オープンＡＩの新型やミュトスのような高性能ＡＩは「フロンティアＡＩ」と呼ばれる。システムの脆弱性を見つける能力が
従来モデルと比べて桁違いに高いとされる。悪用されれば金融システムを含む安全保障上の大きな脅威になるとの
危機感が高まっている。
金融庁は５月にミュトスなどを悪用したサイバー攻撃への懸念の高まりを踏まえ、金融機関に緊急の対策強化を要請した。
2026/05/29 12:33 日経速報ニュース 403文字
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三井住友フィナンシャルグループ（8316）は29日、２本立ての永久劣後債（ＡＴ１債）の発行条件を決めた。
発行総額は3000億円で、任意償還ができない期間（ノンコール＝ＮＣ）は５年６カ月と10年６カ月に設定した。
格付けは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と日本格付研究所（ＪＣＲ）からそれぞれ「シングルＡ」を取得する
予定だ。主な条件は以下の通り。
◎ＮＣ５年６カ月
・発行額＝2300億円
・表面利率＝当初５年６カ月3.043％
５年７カ月目以降（５年ごとに改定）は５年国債金利＋1.030％
・発行価格＝100円
・対国債利回り＝国債カーブ＋1.03％
◎ＮＣ10年６カ月
・発行額＝700億円
・表面利率＝当初10年６カ月3.834％
10年７カ月目以降（５年ごとに改定）は５年国債金利＋1.080％
・発行価格＝100円
・対国債利回り＝国債カーブ＋1.08％