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2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円
2025/11/05 日本経済新聞 朝刊
メガバンクが理系の登用に動く。各行は人工知能（ＡＩ）やデジタルを使って事業を再構築する。これまでは文系出身者が多数を占めて
経営の中枢を担ってきた。理系人材の採用を強化し、マネジメント層でも活用を進める。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６年春入行から博士号を持つ新入社員の初任給を前年比８万円増の３８万円にする。学部卒
の２万円増に比べて４倍の上げ幅だ。修士と博士をあわせた採用は年間で１００人超を見込む。
みずほは２４年度の中途採用２０３人のうち理系人材が８６人と４２％を占めた。４月に設置した全社にＡＩ活用を促すためのデジタル・Ａ
Ｉ推進室も７１人中２４人が理系だ。
三菱ＵＦＪＦＧは２５年春に入行した新卒採用でシステム・デジタルなど理系と親和性の高いコースで計８０人をとり、全入行者の１３％
を占めた。２６年入行も理系は全内定者の２割になった。三井住友ＦＧも高い数理的能力が必要とされるクオンツやサイバーセキュリティ
ーのコースで理系学生を採用した。
マネジメント層でも理系人材を起用する。三井住友ＦＧは経営会議役員の４割を理系が占める。１８人いるメンバーのうち７人が理系に
なった。今春に経営会議の役員に加わった最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高戦略責任者（ＣＳＯ）の安地和之専務が東大工学部、市場
事業部門長を務める永田有広専務が阪大基礎工学部、トランザクション・ビジネス本部を担う池田和矢専務が京大理学部と３人が
そろって理系出身だ。
２３年に社長に就いた中島達社長も東大工学部を卒業している。理系出身者はシステム部門や金融工学の知識を生かせる運用部門
でキャリアを積むケースが典型だったが、経営全般を担う人材が増えている。
メガ銀で初の理系トップは２０年に就任した三菱ＵＦＪの亀澤宏規社長だ。東大理学部数学科の出身で、融資管理の責任者やデジタル
戦略の責任者を歴任した。２４年に就いた大和証券グループ本社の荻野明彦社長も早大理工学部の卒業生だ。
みずほも理系人材を経営層や戦略部署に配置した。みずほＦＧの取締役も１４人中３人が理系と１０年前の１３人中１人から増えた。２５
年にデジタル戦略部長に就いた藤井達人氏は日本マイクロソフト出身で、三菱ＵＦＪのイノベーション事業に参画したうえで２３年にみずほ
に中途入社した。
背景にあるのはビジネスモデルの転換だ。顧客接点がリアル店舗からネット上に広がり、ＩＴ人材の需要が高まる。個人分門ではデジ
タルとリアルの融合が課題になり、三菱ＵＦＪが総合金融サービスの「エムット」、三井住友が「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を手がけ、みずほも楽天
グループとの協業を進める。企業の融資や審査をはじめ、あらゆる業務でＡＩを活用することも求められている。
業界横断の取り組みでも、デジタルが肝だ。３メガは法定通貨に価値が連動するステーブルコインを共同で発行する準備を進めており、
技術実装の難度は増している。
弊社では、2025年度上期決算 投資家説明会のプレゼンテーションをライブ配信いたします。
開始時間になりましたら下記サイトにアクセスしてください。
資料付きでご視聴になれます。
開催日時：2025年11月18日（火）13:30より ※開始15分前からアクセス可能です。
配信サイト：https://event.choruscall.com/mediaframe/webcast.html?webcastid=g7wRW317
・ 一部のPC環境ではお聴きいただけない場合がございます。推奨環境は下記の通りですので、事前にご確認ください。ご不明
な点がございましたら、イー・アソシエイツ株式会社までお問い合わせください。
2025/11/10 05:00 日経速報ニュース
「ビジネスのアジリティー（敏しょう性）を飛躍的に高める。そのために必要な再編だ」――
みずほフィナンシャルグループ（FG）の金沢光洋取締役執行役常務グループ最高情報責任者（CIO）は、みずほ銀行と調査・コンサルティング
やシステム開発を手掛けるみずほリサーチ＆テクノロジーズ（RT）を、2026年4月をめどに統合する狙いについてこう強調する。みずほ銀行と
みずほRTはいずれもみずほFGの100％子会社で、兄弟会社の関係にある。
みずほFGは、みずほ銀行とみずほRTによる受委託の関係を見直し、銀行がシステムの企画から開発・保守までを一貫して手掛けられる体制
を整備する狙いだ。金沢常務は「金融ビジネスはIT（情報技術）そのものであり、当社はより一層ビジネスの真ん中にITを据える考えだ」と明言
する。「別会社による様々なしがらみを排除することで、従業員が顧客へのITサービス提供に集中できる体制づくりを目指す」と続ける。
パナソニックHDなど大手が相次ぎ再編に乗り出す
みずほだけではない。ここ数年、大手企業がグループのIT子会社の改革に乗り出す動きが続いている。各社に共通する狙いは「経営のど真
ん中にITを据える」ことだ。
IT子会社の動向やソーシング戦略に詳しいガートナージャパンの中尾晃政ディレクターアドバイザリは、「1980?1990年代に設立されたユーザ
ー系システム子会社の多くは親会社から後工程を請け負う、コスト削減目的で設立されたものだ。ただ今はグループ全体のデジタルをリードする
立場として、明確に位置付けが変わってきている」と分析する。
IT子会社改革などを支援する野村総合研究所（NRI）の塩田郁実システムコンサルティング事業本部ITマネジメントコンサルティング部グループ
マネージャーは「IT子会社の再編相談はDX（デジタル変革）というワードが注目された2018年頃から徐々に増え、新型コロナウイルス禍後に一気
に増えた。外販をやめるなど、相談のレベルもより踏み込んだものになってきている」と話す。
パナソニックホールディングス（HD）は25年9月、ITサービスを手掛けるグループ3社のパナソニックインフォメーションシステムズ、パナソニックソ
リューションテクノロジー、パナソニックネットソリューションズを統合し、26年4月1日付で新会社「パナソニックデジタル」を設立すると発表した。「
パナソニックグループの経営に密着したIT戦略を実行する経営体制を整える狙いがある」（広報）という。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は25年10月2日、傘下の日本総研ホールディングス（JRIHD）と日本総合研究所（日本総研）、日興シス
テムソリューションズの3社を、26年4月をめどに日本総研へ合併すると発表した。合併後の従業員数は約5600人となる。
25年10月に日本総研へ合併した日本総研情報サービスを含め、三井住友FG傘下で進めていたIT子会社の集約の総仕上げとなる。「更なる
機能強化とスケールメリットの発揮、経営の合理化・効率化などを進めるとともに、多様な志向・キャリアを持つ人材の採用・育成を強化する」（
三井住友FG広報）狙いだ。
三井住友信託銀行は25年4月にはNRIとの共同出資会社トラストITコンサルティングを設立した。さらに26年4月をめどに、IT子会社三井住友
トラスト・システム＆サービスを吸収合併する方針だ。
三菱電機は25年4月にグループのIT企業3社を統合した上で、本体のIT部隊を新会社に集約。準大手ゼネコンのインフロニア・ホールディングス
は25年4月、DX推進を狙いアクセンチュアと共同出資会社を立ち上げている。
親会社による吸収合併や主力事業会社への統合、親会社のIT人材を子会社へ集約、ITベンダーとの共同出資会社の設立、DXに特化した新
会社の設立など、各社のIT子会社を巡る再編のアプローチは様々だ。
（日経クロステック／日経コンピュータ 鈴木慶太）
［東京 １１日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabが、今年５月に出資したインドのイエス銀行
(YESB.NS), opens new tabを起点にアジア事業の立て直しに乗り出そうとしている。海外事業を統括する百留秀宗副社長はロイターとのイ
ンタビューで、「経済成長だけでいけるほど甘くはなかった」とこれまでの出資案件を振り返り、アジア戦略の見直しを急ぐ考えを明らかにした。
ＳＭＦＧはインドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」で２０２８年度に１２００億円という利益目標を
掲げるが、グローバル事業部門共同事業部門長の百留氏は、「現時点ではその数字に比べると非常に弱い」と説明。アジアの出資先全体
のＲＯＥ（自己資本利益率）は足元で３．３％にとどまり、２５年度目標の９．５％を大きく下回る。４カ国での出資先の収益性が軒並み伸び
悩んでいる。
百留氏は「出資が順調に進んでいるとは言えず、ビジネス面の改善が必要だ」と説明。現地での事業運営力が成否を左右したとし、「出資後
はかなりハードレッスンを受けた」と話した。
反転攻勢の核と位置付けるのが、傘下の三井住友銀行を通じて２５％弱出資したイエス銀行だ。日本の銀行として初めて、本格的にインドの
商業銀行に出資した。ノンバンクではなく預金基盤を持つ銀行を選んだのは、「預金を集めるフランチャイズ（拠点）が重要」との認識からだった。
過去の教訓を踏まえ、出資価格の精査には慎重を期した。百留氏は「これまでのアジア案件は評価額が純資産倍率の２─３倍と高かったが、
今回は勝てる水準で実行した」と説明。これまでに出資した他の案件でも「施策を打っている」とした。
百留氏がイエス銀行の課題の１つに挙げたのが、資金調達コストが高いこと。利率が低い当座・普通預金を増やすことが不可欠だと指摘し、
日系企業がインド企業と取引する際、売掛債権などを担保にファイナンスを提供するなどして企業に深く入り込むことで、預金の積み上げに
つなげたいとの考えを示した。
リテール分野では、日本で展開する総合金融サービス「オリーブ」のように、カード決済や証券口座を組み合わせた仕組みで資金を囲い込む。
安定した低コストの預金基盤を築きつつ、採算が良い分野への貸出しを進めることで、目標とするＲＯＡ（総資産利益率）１％の早期達成を
目指す。
イエス銀行はインド全土で１２００超の支店ネットワークを展開し、主要工業団地の近隣にも拠点を持つ。百留氏は「広範な支店網を活かし、
インド進出企業の取引や現地従業員の口座を取り込むことで成長を加速させる」と語った。イエス銀行の収益改善に伴う利益還元効果にも
期待を示す。
＜インドの戦略性＞
自動車メーカーなど日本企業はサプライチェーン（供給網）の中国依存を減らすため、製造・輸出拠点をインドへ移す動きを強めている。
インド政府がＳＭＦＧに期待するのも、中堅・中小を含めた日系サプライヤーのインド進出の呼び水になることであり、国内の産業基盤整備
につながると踏んでいる。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が２５年に実施した調査によると、事業拡大先としてインドを挙げた大企業は３３．７％と、米中や東南アジア
を上回り首位だった。百留氏は「日本企業と話しても、インドへの関心が非常に高くなっているのは間違いない」とした上で、「中東やアフリカ
への地理的な近さも有効に働き、日本企業の進出がより増えていく」と予想した。
ＳＭＦＧは０８年にベトナム、１３年にインドネシアの銀行に出資し、「アジアに第２、第３の三井住友銀行を作る」としたアジア中心の
マルチフランチャイズ戦略を打ち出した。同戦略を主導した太田純前社長は２３年に急逝したが、人口減少が進む日本からアジアに
成長機会を求める構想は今も引き継がれている。
百留氏は「アジアのどこで成長するかという場合に、やはりインドは非常に重要だと思っている」と述べ、インドを同戦略の中核に据える
考えを強調。イエス銀行について「（ＳＭＦＧの）国際的ネットワークを生かし、グローバルなコネクティビティが最も高い銀行になってもらい
たい」と話した。
2025/11/11 17:39 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループは子会社を通じて法律事務所のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に乗り出す。人工知能（AI）を
弁護士に提供し、M&A（合併・買収）の対象企業について事業上の権利関係や法務上のリスクを調査する定型業務を代替する。数百枚の
契約書を読み込む作業を自動化し、所要時間を9割短縮する。
９月に設立した子会社のSMBCリーガルX（クロス）が弁護士事務所向けにサービスを提供する。M&Aの対象企業の法的リスクや法令順守
の状況を調査する法務デューデリジェンスでAIを活用するのは国内初で、海外でも珍しい。
米グーグルの生成ＡＩサービス、Gemini（ジェミニ）を活用して買収対象企業が過去に取引先などと結んできた300?500件程度の契約書を
仕分けし、専用のクラウドサービスに取り込む。クラウドはアンダーソン・毛利・友常法律事務所やＡＩ翻訳会社と開発した。
契約書分析の利用料は1契約書あたり約1万円とし、総額は契約条件に基づいて決める。特に、経営権の移動時に契約相手が契約を見
直したり解除できたりする権利を定めた「チェンジ・オブ・コントロール条項」を含む契約書を一覧にする。この調査に漏れがあると、買収後に
期待していた相乗効果が得られなくなる懸念があるためだ。
これまで数人の弁護士が数日かけていた作業をＡＩで代替し、弁護士が契約書の分析後に買い手企業に提供するリポートの作成や、見
解の執筆に専念できるようにする。
大手法律事務所は若手が担う契約書分析の業務を効率化できるほか、中小規模の事務所はこれまで手がけるのが難しかった法務デ
ューデリジェンスの受注が可能になる。三井住友銀行の取引先企業の法務部にも提供が可能なサービスにする。
法務業務を効率化する背景には日本企業による大型再編や事業承継の増加がある。M&A調査のレコフデータ（東京・千代田）によると
、25年4?9月に日本企業が関係するM&Aの件数は前年同期比9%増の2515件と、1985年の調査開始以来、最多だった。実行前の法律業務の引き合いも強まり、弁護士の人手不足が課題になり始めていた。
【関連記事】
・メガバンクが理系登用 博士や経営人材に厚み、デジタルで事業再構築
・三井住友FG、スタートアップ向け事業開発参入 まず150億円ファンド
明日の株式相場に向けて＝決算シーズンの“大トリ”飾る「銀行株」復活なるか
１０日の日経平均株価は前週末に比べ６３５円高の５万０９１１円と急反発した。米上院の与野党議員らが９日、つなぎ予算案で合意した
と報じられるなど、米政府閉鎖の終結期待が浮上。リスク回避姿勢が後退するなか、日経平均株価が急伸した。
「高市トレード」を背景にした急騰相場を演じた１０月から１１月に入り、全体相場には一服機運も出ているものの終値での５万円台はキー
プしている。今週は決算発表がピークを迎える。なかでも高い関心を集めるのが１１日取引終了後に発表されるソフトバンクグループ<9984
>だ。米国のＡＩインフラに投資する「スターゲート」計画や米オープンＡＩへの出資などが評価される格好で、日本のＡＩ・半導体関連相場を
けん引してきただけに、同社の決算がどんな結果となるのか、また今後に関してどんな見通しが示されるか、といった点を市場関係者は
注視している。
投資家の関心を一身に集める ＡＩ・半導体関連株だが、その一方で底堅い値動きを示しているのが 銀行株だ。東証３３業種の「銀行業」
は昨年末から足もとまで約２６％上昇。ＴＯＰＩＸの１９％高を上回っている。ただ、１０月は０．６％安と全体相場が急伸するなか、やや伸び
悩んだ。高市政権の誕生で日銀の追加利上げが遅れるのではないか、との観測が浮上したことも銀行株の上値を重くさせたようだ。
しかし、足もとでは銀行株は着実に値を上げつつある。みずほフィナンシャルグループ<8411>は今月４日に年初来高値を更新し、三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も９月高値を視野に入れる水準にある。地銀に目をやれ
ば、京葉銀行<8544>や百十四銀行<8386>、秋田銀行<8343>などが新値圏で推移している。今週末の１４日には決算シーズンの
大トリを飾る格好でメガバンク３行などが決算発表を行う。ソフトバンクＧともども銀行株の動向からも目が離せない状況が続きそうだ。
スケジュール面では、今晩は米国で３年国債の入札がある。国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が２１日まで
ブラジルで開催される。あす１１日は国内では１０月景気ウォッチャー調査が発表される。３０年国債入札が予定されている。前出の
ソフトバンクＧのほか、ソニーグループ<6758>、大成建設<1801>、鹿島<1812>、川崎重工業<7012>、ＪＸ金属<5016>などが決算発表
を行う。米国はベテランズ・デーで債券・外為市場などが休場となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/12 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループは子会社を通じて法律事務所のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援に乗り出す。人工知能（ＡＩ）
を弁護士に提供し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の対象企業について事業上の権利関係や法務上のリスクを調査する定型業務を代替する。数百
枚の契約書を読み込む作業を自動化し、所要時間を９割短縮する。
９月に設立した子会社のＳＭＢＣリーガルＸ（クロス）が弁護士事務所向けにサービスを提供する。Ｍ＆Ａの対象企業の法的リスクや法令
順守の状況を調査する法務デューデリジェンスでＡＩを活用するのは国内初で、海外でも珍しい。
米グーグルの生成ＡＩサービス、Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）を活用して買収対象企業が過去に取引先などと結んできた３００～５００件程度の契約
書を仕分けし、専用のクラウドサービスに取り込む。
2025/11/12 20:46 日経速報ニュース
12日の東京株式市場では銀行株が軒並み高となった。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループはともに
前日比2％高となり、年初来高値を更新した。人工知能（ＡＩ）、半導体関連株が下落するなかで相対的な割安感や金利上昇期待から
買いが入った。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも3％高だった。業種別日経平均株価では「銀行」が1.5％高で、日経平均株価の上昇（220円、
0.4％）を上回った。
この日は、ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連の値がさ株が売られた。三菱ＵＦＪモルガン
・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「半導体関連銘柄を売った資金が、出遅れていた銀行株に向かっている」と指摘する。
相場の騰勢が強まり始めた9月末以降、日経平均株価は14％上昇したのに対し、みずほＦＧは4％高、三菱ＵＦＪは0.3％高にとどまる。
高市早苗政権の誕生をうけ、日銀の利上げが遅れるとの思惑が株価の上値を抑えていた。銀行セクターのＰＢＲ（株価純資産倍率）は
1倍台前半や1倍未満の銘柄が多い。
足元では「日銀の利上げ基調は変わらないとの見方に加え、高市政権の積極財政で資金需要の拡大といった恩恵を受けられる
」（野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）と見方に変化が出てきている。3メガバンクの決算発表は14日に集中
するが、「先回り買いが起きている」との指摘もあった。
出遅れや割安感を手がかりにした物色は銀行株以外にも広がりを見せ、食品や不動産など内需株も買われた。内需の寄与が大きい
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比37.75ポイント高の3359.33と最高値を更新した。
野村証券の古川真チーフ・ポートフォリオ・ストラテジストは、日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率の上昇が11月以降頭打ちになっ
ていることに着目し「この局面ではＰＢＲが低いような割安株の上昇トレンドが起きやすい」と指摘する。
2025/11/12 17:40 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2025年11月12日
株式会社Third Intelligenceへの出資および協業に関する覚書締結について
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）は、日本を代表する人工知能研究者で東京大学大学院教授
の松尾豊氏らが設立したAIスタートアップ株式会社Third Intelligence（代表取締役 CEO：石橋 準也、以下、「Third Intelligence」）へ出
資を実施し、協業に向けた覚書を締結いたしました。
近年、AI技術が急速に発展する中、次なるフェーズとしてAGI（汎用人工知能）の研究開発が加速しております。AGIは特定のタスクに
特化した従来のAIとは異なり、人間と同様に複数の分野を横断的に理解し、創造的・論理的思考を行うことを可能にするものであり、社
会や産業構造そのものを変革する基盤技術として期待されています。
Third Intelligenceは松尾豊氏が石橋準也氏らとともに設立したAI研究・プロダクト開発企業です。松尾豊氏がChief Scientistとして
参画し開発する「遍在型 AGI」はベーシックな能力を備えたAIを出発点に、各個人や組織が自らの目的や用途に応じて学習・成長させる
ことを可能にする日本発の新しいモデルです。利用者一人ひとりに合わせた「自分だけのAI」により複雑なタスク処理にとどまらず、生活
のあらゆる場面で人々を支える存在となることを目指しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO：中島 達）は、「AI-leading Company」を目指し、生成AIによる
コアビジネスの変革を通じて、内部オペレーションから顧客接点まで含む業務の刷新に取り組んでいます。Third Intelligence との
協業を通じて、利用者一人ひとりにあわせた「自分だけのAI」を活用し、究極的にパーソナライズされた新たな顧客体験の実現等、AIを
ベースとした新しいサービス開発に向けて協働を進め、お客さまや社会に提供できる付加価値の実現を目指します。
【ご参考】株式会社 Third Intelligence 会社概要
・会社名 : 株式会社 Third Intelligence
・設立年月日 : 2025年3月27日
・代表者 : 石橋 準也（代表取締役 CEO）
・事業内容 : AI研究開発、AIを活用したプロダクト開発
・ホームページ : https://third-intelligence.com/
以上
2025/11/14 日本経済新聞 朝刊
３月期決算企業の２０２５年４～９月期決算の発表ピークを迎える今週の株式市場では個別株物色の様相が強まり、銀行や建設、
非鉄金属など割安（バリュー）株の上昇が目立っている。割安株の影響を相対的に大きく受ける東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は連日の
最高値更新となった。
１３日の株式市場では指数押し上げ上位銘柄に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど３メガ
バンクが入った。ＴＯＰＩＸの業種別株価指数では「非鉄金属」や「証券商品先物」、「建設業」など相対的にバリュエーション（投資
尺度）が低い銘柄群が多く含まれる業種が上昇率の上位に顔を出した。３指数とも１３日に年初来高値を更新した。
割安株物色の起点になったのが米国株市場だ。ＡＩでの大規模投資の収益化への警戒感が強まっている。「機関投資家を中心に
割安株シフトの勢いが強まった。日本市場でも同じ動きをする海外投資家がいる」（ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツストラテジ
スト）との声が聞かれている。
2025/11/14 17:00 日経速報ニュース
三井住友ＦＧ、今期中間78円配・年157円配 従来予想は年136円配
2025/11/14 17:01 日経速報ニュース
三井住友ＦＧ、1500億円上限の自社株取得枠設定 全株消却へ
2025/11/14 17:02 日経速報ニュース
8316
三井住友フィナンシャルグループ <8316>【連結】
決算短信PDF
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ] が11月14日大引け後(17:00)に決算を発表。26年3月期第2四半期累計(4-9月)の
連結最終利益は前年同期比28.7％増の9335億円に伸びた。
併せて、通期の同利益を従来予想の1兆3000億円→1兆5000億円(前期は1兆1779億円)に15.4％上方修正し、増益率が10.4％増→
27.3％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益は前年同期比25.1％増の5664億円
に伸びる計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の136円→157円に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比57.3％増の5566億円に拡大した。
2025/11/14 17:02 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 52,769 52,058 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,030,472 1,278,123 ―
最終利益 725,172 933,505 1,500,000
１株利益 184.77 242.03 390.39
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
8316
三井住友フィナンシャルグループ <8316>【連結】
決算短信PDF
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ] が11月14日大引け後(17:00)に決算を発表。26年3月期第2四半期累計(4-9月)の
連結最終利益は前年同期比28.7％増の9335億円に伸びた。
併せて、通期の同利益を従来予想の1兆3000億円→1兆5000億円(前期は1兆1779億円)に15.4％上方修正し、増益率が
10.4％増→27.3％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終利益は前年同期比25.1％増
の5664億円に伸びる計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の136円→157円に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比57.3％増の5566億円に拡大した。
三井住友ＦＧ (8316)
2026年3月期連結中間決算、経常損益1,278,123百万円。IFISコンセンサスを上回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が11月14日に発表した2026年3月期中間決算の
経常損益は1,278,123百万円、直近のIFISコンセンサス(1,010,000百万円)を26.5%上回る水準だった。
岡坂健太郎
［東京 １４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１４日、２０２６年３月期の連結純利益見通しを
上方修正し、前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に引き上げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人のコンセ
ンサス予想の平均値１兆４０３０億円を上回った。
１０００億円と見込んでいた米関税政策の影響を２００億円に引き下げた。中島達社長は決算会見で「（米国と）各国との交渉が進展し、
世界的な景気後退などのシナリオの可能性が後退した」と説明。「先行きの不透明感が払しょくされた訳ではないが、本業は引き続き
好調に推移するとみている」と語った。
年間配当予想は従来の１株１３６円から１５７円（前年実績は１２２円）に引き上げた。
鈴木英樹、浦中大我
2025年11月14日 17:02 JST 更新日時 2025年11月14日 17:58 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は14日、今期（2026年3月期）の連結純利益予想を1兆5000億円に上方修正すると発表した
。従来予想は1兆3000億円。
ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は1兆4118億円だった。3期連続の過去最高益更新を見込む。
4-9月期累計の連結純利益は、前年同期比29%増の9335億円となった。企業活動の活発化により資金利益などが増益となった
ほか、個人向けクレジットカード関連も好調だった。新たな通期目標に対する進捗（しんちょく）率は62％となった。
発行済み株式の1.3%、総額1500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。年間予想配当も1株当たり157円と従来
予想から21円引き上げた。
決算について、中島達社長は「市場環境が良かったことに加え、国内ビジネスを中心とした本業の好調も継続した」と総括した。
米関税政策による景気後退リスクが小さくなったほか、高市早苗政権のスタートで国内の成長投資が進むとみており、下期から
来年度に向けて事業環境がさらに改善されるとの認識を示した。
三井住友FGは9月、米証券のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げると発表し、日本株事業の統合
でも合意した。
中島社長は日本株の分野で、傘下のSMBC日興証券が海外のグローバルファンドへのアクセスが弱かったことが反省点だと振り
返った。そのうえで、ジェフリーズとの新合弁会社によってこうした投資家に「しっかりアクセスできる。顧客の日本企業にもメリットが
ある」と述べた。
三井住友◆今日のフィスコ注目銘柄◆
三井住友<8316>
2026年3月期第2四半期の連結業績は、経常収益が前年同期比1.3％減の5兆2058億8700万円、経常利益は同24％増の
1兆2781億2300万円だった。
あわせて26年3月期の連結純利益を1兆3000億円から前期比27％増の1兆5000億円に上方修正。国内を中心とする預貸
資金収益の増加、政策保有株の売却などが収益を押し上げる。今期の年間配当は1株あたり157円と、前回予想（136円）
から増額修正。さらに、自己株式の取得と消却を決めたことも発表している。
2025/11/17 09:10 日経速報ニュース
2025/11/17 12:27 日経速報ニュース 1304文字
17日の東京株式市場で三井住友フィナンシャルグループ（8316）とみずほフィナンシャルグループ（8411）が年初来高値を更新した。
いずれも14日の取引終了後に2026年３月期（今期）の連結純利益予想を上方修正し、好感した買いが優勢となった。日本株の上昇を
けん引してきた人工知能（ＡＩ）や半導体関連の調整色が強まるなか、バリュー（割安）株を代表するメガバンクの優位性が意識されている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）も合わせたメガバンク３行は今回の25年４?９月期決算で企業の資金需要の高まりや金利
上昇を背景に通期の純利益予想をそれぞれ上方修正した。業績見通しの前提となる政策金利は現状の0.5％。市場で観測が根強
今年12月や26年１月に日銀による追加利上げが実現した場合、収益の一段の上振れが期待できる。
25年４?９月期決算に対するアナリスト評価は高い。野村証券の高宮健リサーチアナリストは14日付リポートで、三菱ＵＦＪにつ
て「顧客部門利益は総じて好調」、みずほＦＧは「全体的にバランスよい公表内容」、三井住友ＦＧを「（業務純益の）増益率は他社
でも高い、好印象」とそれぞれ評価した。
特に市場の評価を高めたのが三井住友ＦＧだ。株価は一時前週末比5.9％高の4586円まで上昇し、株価修正ベースで2006年４
以来およそ19年７カ月ぶり高値を付けた。業績上振れや配当上積みを好感した買いが入った。三井住友ＦＧは日経平均が年初来
安値を付けた４月７日と比べて前週末時点で株価上昇率が50.9％と三菱ＵＦＪ（63.89％）、みずほＦＧ（81.20％）に比べて出遅れていた。
配当利回りも17日前引け時点で3.50％で、三菱ＵＦＪ（3.06％）とみずほＦＧ（2.74％）に比べてまだ高く、相対的な投資妙味を意識し
買いが入りやすくなっている。
一方、三菱ＵＦＪは午前に一時1.8％安まで下げた。今期計画の純利益の上振れ額が三井住友ＦＧの2000億円に対し、三菱ＵＦＪが
1000億円にとどまり、物足りないとの受け止めから売りが優勢となった。みずほＦＧも一時は2008年７月以来の高値を付けたが、その
後は好材料出尽くしの売りで、17日午前は0.45％安で終えた。もっとも、市場では「きょうは決算を巡ってメガバンク株の明暗が分か
れたが、今後は金融政策などをにらみ似たような値動きになってくる」（アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャー）との
見方が少なくない。
足元ではＡＩ関連株が失速気味で、出遅れが指摘されるバリュー株へのシフトが投資テーマの一つになっている。ピクテ・ジャパンの
糸島孝俊ストラテジストは「銀行を含むバリュー株投資は今後も有効な選択肢になってくる」と話す。長期金利の指標となる新発１０年
物国債の利回りはきょう一時1.720％と17年半ぶりの高水準をつけた。バリュー株の影響を相対的に受けやすい東証株価指数（
ＴＯＰＩＸ）は最高値圏で推移し、金利先高観の追い風が吹く銀行株は引き続き相場上昇のけん引役となりそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 鈴木孝太朗〕
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2025/11/18 07:25
■三井住友フィナンシャルグループ<8316.T> 4528円 +198
■第2四半期決算は想定以上、短期的には自社株買い増額の評価、中期的には出資のシナジーに注目、ゴールドマンが「買い」継続、
目標株価4960円→5200円
ゴールドマンサックス証券が業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、今後12ヵ月の目標株価を従来の4960円から5200円に
引き上げた。
11月14日引け後に26年3月期第2四半期決算を発表。第2四半期累計連結業務純益は1.14兆円（前年同期比＋25％、会社通期計画
1.85兆円対比62％進捗、当社予想1.02兆円）、純利益は9335億円（同＋28％、会社通期計画1.3兆円対比71％進捗、BBGコンセンサス
1.41兆円対比66％進捗、当社予想7806億円）と当社予想/コンセンサス以上で着地した。また決算発表と同時に通期業績予想の上方
修正を行い、連結業務純益を2.05兆円（期初計画比＋2000億円）、純利益を1.5兆円（期初計画＋2000億円）とした。一方で、与信費用
計画の3000億円は据え置いた。関税影響の戻り入れ＋800億円（IRデーで言及済み）、Kotak Mahindra株式の売却益＋650億円、
本業の好調＋1000億円と低採算アセットの売却損▲450億円を合計して2000億円の上方修正となった。
株主還元面では業績予想の上方修正に基づく増配と自己株取得を発表。配当性向40％に基づいた引き上げ後のDPSは157円（期初
計画136円）、追加の自己株取得は1500億円上限で当社想定1000億円を上回り、実施された場合、5月発表の1000億円の自社株買い
と合わせて、総還元性向は56％となる。
第2四半期実績の上振れと会社計画の上方修正を踏まえ、当社は純利益予想を25/26/27年度＋9％/＋8％/＋4％増額し、目標株価
を5200円（従来460円）に5％引き上げた。「買い」推奨継続。株価は年度初から他のメガバンク対比でアンダーパフォームしており、今期
発表した出資などに関する市場評価が反映されていると思われる。したがって短期的な関心事としては、今回の自社株買い増額や上方
修正が、他メガ対比の株価回復材料として十分と見られるか否かであろう。もっとも、より中長期には、現中計のコアであるアジアのイン
オーガニック成長のPMIや、今後のジェフリーズ、Yes Bankとのシナジーが再評価の鍵となると考えられ、11月18日の決算説明会の
フォーカスの一つとなろう、と指摘。
今2026年3月期連結当期純利益を修正後会社計画1兆5000億円（EPS390.4円）に対し従来予想1兆3724億円（EPS357.3円）から
1兆4942億円（EPS389.7円）へ、来2027年3月期同1兆4042億円（EPS371.2円）から1兆5123億円（EPS401.8円）へ、2028年3月期
同1兆4673億円（EPS393.1円）から1兆5273億円（EPS412.6円）へ増額している。
2025/11/19 06:30 日経速報ニュース
18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安となった。同日は日経平均株価が約１カ月ぶりの安値で終え、
米主要株価指数も下落しており、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。みずほＦＧと三井住友ＦＧの下げが目立ち、三菱ＵＦＪも
安い。トヨタやソニーＧも下落した。
2025/11/19 13:00 日経速報ニュース
（13時、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反発している。後場に上げ幅を広げ、前日比93円（2.13％）高の4452円を付けた。
高市早苗首相は18日午後、日銀の植田和男総裁と会談し金融政策を巡り議論した。首相は緩和的な金融環境の維持を望むハト派
とされるが、会談では目立って利上げに反対する言動はなかったと伝わる。円安インフレに対応するため、日銀は早ければ12月にも
追加利上げに踏み切るとの見方もあり、金利上昇が業績拡大につながりやすい銀行株には買いが入っている。三菱ＵＦＪ（8306）と
みずほＦＧ（8411）も堅調。
植田総裁は会談後に「2％のインフレ率にうまく着地することが物価安定だけでなく息の長い経済成長につながる」と、日銀が進める
利上げの意義を首相に説明したと明らかにした。植田総裁によると、首相から金融政策への要望は「特になかった」という。第一生命
経済研究所の藤代宏一主席エコノミストはターミナルレート（政策金利の到達点）の代理指標である「２年先・１年」のフォワード金利が
1.3％近辺まで高まっている点を指摘。インフレの長期化に伴い人々の予想インフレ率が切り上がるなど、継続的な利上げが織り込まれ
つつあるとの見方を示す。藤代氏は次回12月会合での追加利上げの可能性が高いと予想している。
財務省は19日午前、植田総裁と片山さつき財務相、城内実経済財政相が同日18時10分から会談すると明らかにした。外国為替市場
で円相場は対ドルやユーロでの下落が鮮明となっており、円安インフレに対応するため日銀は早期の追加利上げを迫られるとの思惑に
つながりやすい面もある。
豊田合が３日ぶり急反落、株式売り出し決議で需給悪化懸念
豊田合成<7282>が３日ぶりに急反落している。同社は２０日の取引終了後、株式の売り出しを決議したと発表した。トヨタ自動車<7203>
と三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友銀行が保有株を売却。売り出し株式数は合計２９７４万６０００株で、需要状況に
応じて上限４４６万１８００株のオーバーアロットメントによる売り出しも予定する。豊田合は取得総数１０００万株（自己株式を除く発行済み
株式総数の７．８６％）、取得総額５００億円を上限とする自社株買いと消却も発表したものの、株式の需給悪化を懸念した売りが優勢と
なっている。売出価格は１２月１日から４日までのいずれかの日に決める予定。
出所：MINKABU PRESS
2025年11月21日 13:14印刷
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が11月14日に発表した26年3月期第2四半期累計（4～9月）決算で、連結最終利益が9335億円と
なり、前年同期比28.7％増と大きく伸びた。国内外の貸出収益の改善に加え、手数料ビジネスや市場部門が堅調だったことが寄与し、メガ
バンクの中でも存在感を改めて示す結果となった。
【こちらも】イオン株価反発と内需株の見直し買い
併せて通期の最終利益予想も、従来の1兆3000億円から1兆5000億円へと上方修正された。増益率は10.4％増から27.3％増へと跳ね上
がり、3期連続の最高益更新見通しをさらに上積みする形となる。修正後の見込みを基にすると、下期（10～3月）の最終利益は5664億円と
なり、前年同期比25.1％増のペースで推移する計算だ。
業績好調を受け、株主還元も強化される。年間配当は従来計画の136円から157円へ増額され、増配姿勢を明確にした点にも投資家から
注目が集まる。中でも7～9月期の動きは顕著で、第2四半期（2Q）の最終利益は5566億円と前年同期比57.3％増を記録。メガバンク全体
が追い風を受ける中でも、三井住友の決算は際立って強いものだった。
■高収益の裏で進む構造改革
三井住友FGは高い収益を確保する一方、構造改革を本格化させている。特に象徴的なのが、店舗削減の加速だ。デジタルシフトの進展
により、来店数は年々減少しており、同社はその流れを前向きに取り込む形で店舗網の再編を進めてきた。ここ数年は店舗統合や有人拠
点の縮小を急ピッチで進め、人員配置や業務プロセスの見直しにも踏み込むなど、固定費削減と効率化の両立を図る姿勢が鮮明だ。
市場では、日銀の金利政策が正常化へ向かうかどうかが注視されており、「メガバンクの業績拡大はどこまで続くのか」という声もある。
金利上昇は銀行にとって追い風となる一方、国内景気の減速リスクや不動産市況の変動など、先行きの不透明感も残る。
それでも三井住友FGは、高収益とコスト最適化を同時に進めながら利益成長を実現しており、経営の安定感はむしろ増している。市場の
環境変化を受け止めつつ、構造改革を継続できるかが今後の焦点となり、投資家の視線は一段と鋭さを増している。
2025/11/22 06:17 日経速報ニュース 118文字
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。米株式相場が反発し、
日本株のＡＤＲにも買いが優勢だった。ホンダやトヨタ、ソニーＧが上げた。三井住友ＦＧや野村など金融にも買いが入った。
2025/11/24 05:00 日経速報ニュース
外国為替相場で円安が進行し、３メガバンクは複雑な思いを抱えている。海外事業を拡大してきたメガバンクにとって、円安はグループ
全体の収益にはプラスだが、手放しでは喜べない状況だ。銀行収益は日本経済の状況を投影する「鏡」ともいえる。円安が日本経済に
どう影響するかに目をこらす。
２０２５年４?９月期の決算で通期見通しの前提を変えたのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だけだった。為替相場の前提を
これまでの１ドル＝１４０円から１４０円台半ばと５円ほど円安方向に見直した。同社は「足元で当初想定よりも円安が進行していること
を踏まえた」と説明する。
一方、三井住友ＦＧ、みずほＦＧは１４０円と従来予想で据え置いた。三井住友の中島達社長は１４日の決算会見で「かなり円高を予想
しているなと思われたかもしれないが、ここに思いが入っているわけではない」と説明した。為替相場の方向性が見えにくいなか変えない
と決めた。
３メガの為替感応度をみると、輸出を軸とする製造業と同様に円安は収益押し上げに働く。１円の円安が進むと、三菱ＵＦＪで７５億円、
三井住友で２５億円、みずほで２０億円純利益を押し上げる。
日銀の９月の企業短期経済観測調査（短観）での２５年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=145円68銭だった。25年４?９月期
の決算発表でも、京セラやコマツなど、円安方向に見直した企業が相次いだ。
市場では高市早苗政権の積極財政を懸念し、円安が進んでおり、円相場は２０日に１ドル＝１５７円台半ばをつけた。実勢レートは３メガの
想定とは１０?１５円程度の開きがある。
３メガは４?９月期の決算発表時にそろって２６年３月期通期の業績予想を上方修正した。このままの円安水準が続けばさらなる上振れ
余地があるが、歓迎する向きは小さい。むしろ足元の動きに対して警戒の色がにじんだ。
「過度な円安は国力の問題というか、ファンダメンタルズに影響する可能性がある」（三菱ＵＦＪの亀澤宏規社長）「表面上は円安になった
方が当然いいわけだが、その理由が日本の財政懸念となれば中長期的に必ずしも我々のビジネスにとって良いかは分からない。円安を
望んでいるわけではない」（三井住友の中島社長）
みずほも円安定着に対しては「輸入企業にとっては逆風であり、業績悪化から前向きな資金需要が減少し、与信コストの計上を余儀なく
される可能性がある。プラス・マイナス双方の側面がある」と指摘する。
「金利ある世界でリテール（個人・中小）部門が稼げるようになったのは大きいが、先々を保守的に見通すのは無理もない」。金融当局幹
部は2025年４?９月期に最高益を更新した３メガバンクの見通しについてこう受け止めた。円安のみならず、「日銀の利上げが想定より進
まない可能性も考慮にいれる必要がある」と話す。
目下、物価高は政治の関心時だ。円安は輸入物価押し上げにつながる。東洋大学の野崎浩成教授は「マザーマーケットである日本で、
家計の購買力が減退していくリスクには注意する必要がある。企業は（円安の収益押し上げで）一時的に元気でも活力を持続できるか。
通貨の動きは注視せざるを得ない」と指摘する。
収益に占める海外の割合が最も大きい三菱ＵＦＪでも、営業純益とモルガン・スタンレーによる持ち分法投資利益の合計のうち、２４年度
で４４％は国内が占める。日本経済の状態は銀行の収益を左右する。
「為替がなければどうなのか」。大手銀の行内会議では為替の影響を除いた内部係数で議論を進める。取引先は輸出企業だけではない。
個人から中堅・中小まで「日本経済の状態がミニチュアのように投影される」（大手銀幹部）。好調な決算のなかでメガバンク首脳陣が見せ
た警戒は示唆を持つ。
（大島有美子）
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・「大物金融族」片山さつき氏に沸く金融庁 地銀の振興にこだわり
2025/11/25 05:00 日経速報ニュース
就職活動の時期が早まっています。日経電子版では「3分でわかる 就活・業界研究」を連載します。就活を前に、志望業界や職種、働き方
などキャリア観を考える上でのヒントをお届けします。
日本と世界の経済が見える
お金を扱う銀行は個人や企業、そして行政とも深いつながりをもちます。銀行の仕事は日本経済や世界経済の動きが見えることが大きな
魅力です。主な業務は個人や企業から預金を集め、融資することです。円を外貨と交換する為替業務もあります。債券や株式の運用、M＆A
（合併・買収）の仲介などによる手数料収入も収益の柱となっています。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクグループに、りそな
ホールディングス（HD）と三井住友信託銀行を傘下に持つ三井住友トラストグループ(G）を加えた5つの銀行グループが大手です。
5大銀行グループの2025年3月期の連結純利益の合計は約4兆3971億円と19年3月期から約2.2倍に増えました。日銀による政策金利の
引き上げが業績の追い風となっています。貸出金利や国債などの有価証券の利回りが上昇しており、貸出金利から預金金利などの調達
金利を引いた利ざやが拡大しています。
今後の焦点
銀行には「保守的で官僚的」「アナログ」といったイメージを持つ就活生もいるかもしれません。文系が働く職場というイメージもあるかもしれ
ません。JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー、日本の伝統的企業）の代表格とされる銀行は、デジタルと海外を軸に新領域を開拓
し、大きく変わろうとしています。
特に力を入れているのがデジタルです。三井住友は23年3月から「Olive（オリーブ）」、三菱UFJは25年6月から「エムット」の提供を始め、26
年度後半からAIを搭載したデジタルバンクを開業する予定です。みずほ銀行は25年3月に個人の資産相談に特化した新型店舗「みずほのアト
リエ」を開店しました。リアルの店舗だけでなく、スマートフォンを使った金融サービスを強化しています。
銀行は年功序列や終身雇用に代表される人事制度の改革を進めています。人事採用や教育では、総合力を身に付ける「ゼネラリスト」だけ
でなく、専門性を持った「スペシャリスト」を重視するようになっています。働くフィールドが広がったことで、理系も数多く採用されています。
若手に大きな仕事を任せ、能力やスキルに応じた報酬体系にする改革にも取り組んでいます。
（倉林昌弘、グラフィックス 佐藤綾香）
次回は11月27日に「航空業界」を公開します。
【関連インタビュー】
三菱UFJ執行役員が求める人材「いつまでも挑戦者であってほしい」
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2025/11/25 10:20 日経速報ニュース
（10時20分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前週末比71円（1.59％）高の4520円まで上昇し、17日に付けた
年初来高値の4586円に接近した。日本経済新聞電子版が22日に、日銀の増一行審議委員が「利上げ判断が『近づいている』と述
べた」と報じた。要人発言などを受け、市場では利上げ観測が強まっており、銀行株には利ざや改善期待の買いが優勢となっている。
みずほＦＧ（8411）も高い。株式分割考慮後の上場来高値が迫る三菱ＵＦＪ（8306）は売り買いが交錯している。
増審議委員は日本経済新聞の取材に応じ、利上げについて「何月かは言えないが距離感としては近いところにいる」と指摘した。
パラソル総研の倉持靖彦副社長は「足元の円安に歯止めがかかっていないほか、高市早苗首相の成長促進策による中長期的な
金利上昇の思惑、企業業績の堅調などを踏まえても、市場の利上げ期待は高まっている」と話す。その上で、銀行株はＰＢＲ（株価
純資産倍率）が加重平均で1倍程度と割高感がないことも含め、当面堅調に推移しそうだとみていた。
みずほＦＧなど銀行株は堅調、日銀の追加利上げ思惑で買い流入
みずほフィナンシャルグループ<8411>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が堅調。日本経済新聞・電子版は２２日に
日銀の増一行審議委員が利上げ判断に関して「近づいている」と述べたと報道した。同氏は「利上げをしていい環境は整って
きていると思う」と発言したという。日銀は、年内は１２月１８～１９日に、新年は１月２２～２３日に金融政策決定会合を予定
しているが、追加利上げ思惑から銀行株に対する買いが流入している。大垣共立銀行<8361>や秋田銀行<8343>、山梨
中央銀行<8360>が年初来高値に買われるなど地銀株に対する買いも強まっている。
2025/11/25 16:30 日経速報ニュース
25日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前週末比33円64銭（0.07%）高の4万8659円52銭だった。東京市場が
祝日で休場だった24日の米株式市場で主要3指数が上昇した。米追加利下げ観測の高まりを受け、ハイテク株の上げが目立った。東京
市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。朝方の買い一巡後、
日経平均の上値は重くなり、午後には下落に転じる場面もあった。ソフトバンクグループ（SBG）が急落し、上値を抑えた。
米連邦準備理事会（FRB）高官が相次いで追加利下げを支持する姿勢を示し、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測
が再燃している。24日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅高となるなど、ハイテク株に買いが集まった。
投資家心理が改善し、25日はアジア各国・地域の株価指数が上昇。東京市場でもアドテストや東エレクが買われるなど一定の支えになった。
日経平均は午後には下落に転じる場面があった。SBGは一時、10%あまり下げ、1銘柄で日経平均を340円下押しした。グーグルが18日
に発表した生成人工知能（AI）の最新の基盤モデル「Gemini（ジェミニ） 3」が高い評価を集めている。SBGが出資する米オープンAIとの競争
激化を警戒した売りが出やすかった。
東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英チーフストラテジストは「AI関連銘柄の中で明暗が分かれ始めている印象で、今後は一段と
選別物色が進む可能性がある」と話す。これまで割高な水準まで買われてきたAI関連銘柄は調整色を強め、年末にかけて日経平均は
5万円近辺で横ばい圏での推移が続くともみていた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は6.84ポイント（0.21%）安の3290.89だった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆1958億円、売買高は24億5859万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は772。値下がりは787、
横ばいは53だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
三井住友FGなど銀行株が高い 日銀委員「利上げ判断近づいている」
三井住友FG（8316）△0.17% 三井住友FGが続伸した。前週末比71円（1.59%）高の4520円まで上昇し、17日に付けた年初来高値の
4586円に接近した。日本経済新聞電子版が22日に、日銀の増一行審議委員が「利上げ判断が『近づいている』と述べた」と報じた。要人
発言などを受け、市場では利上げ観測が強まっており、銀行株には利ざや改善期待の買いが優勢となった。みずほFG（8411）も高い。
株式分割考慮後の上場来高値が迫る三菱UFJ（8306）は売り買いが交錯し、小幅安で終えた。…場中の値動きはこちら
ソフトバンクGが急落 出資先のOpenAI、Googleとの競争激化懸念
ソフトバンクG（9984）▲9.94% ソフトバンクGが急落した。米アルファベット傘下のグーグルが18日に発表した生成人工知能（AI）の最新
の基盤モデル「Gemini（ジェミニ） 3」が高い評価を集めている。24日の米株式市場でアルファベットは大幅に上昇し、上場来高値を更新した。
生成AIで競合するオープンAIのビジネスに逆風になるとの懸念が強まり、オープンAIへの出資を加速しているSBGも売りに押された。…
場中の値動きはこちら
エーザイが反発 競合薬が治験の効果得られず、優位性に期待
エーザイ（4523）△7.39% アルツハイマー病治療薬「レケンビ」を開発中のエーザイが反発した。24日の米株式市場で、デンマークの製薬
ノボノルディスクの米預託証券（ADR）が大幅に下落した。同日にアルツハイマー治療薬候補の臨床試験（治験）で認知症の進行抑制に効果
が得られなかったと発表し、失望売りが広がった。競合薬の治験結果を受け、エーザイ株には開発薬の優位性に期待した買いが入ったようだ。
…場中の値動きはこちら
【25日の注目株概況一覧】
・アドバンテスト株価反発、米ＳＯＸ上昇 グーグル「ジェミニ３」期待
・コーセーの株価が反落 ジェフリーズ証券が目標引き下げ
・第一三共の株価４日続伸 みずほ証券が目標5800円に上げ
・半導体販売のミタチ産業株価反発、26年５月期上方修正 配当上げ
・歯科治療器具のナカニシ株価反落 ＳＭＢＣ日興が投資判断と目標下げ
・日本板硝子の株価続伸 ウクライナ和平進展による復興需要に期待
・キオクシアの株価反発 米サンディスクが指数採用で連想買い
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日経平均株価終値33円高 続く好業績物色、ＳＢＧ急落を跳ね返す
三井住友ＦＧ (8316)
26年3月期経常予想。対前週2.5%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の2,018,733百万円から2.5%上昇し
、2,069,986百万円となった。対前年実績で見た場合17.4%の増益予想から20.4%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.7から4.9に上昇した。
2025/11/26 18:00
三井住友ＦＧ (8316)
日系中堅証券、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、5,600円。
日系中堅証券が11月26日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立）から強気（強気）に引き上げた。
同様に、目標株価も4,800円から5,600円に引き上げた。因みに前日（11月25日）時点のレーティングコンセンサスは4.7（アナリスト数10人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,963円（アナリスト数10人）となっている。
2025/11/28 05:00 日経速報ニュース
日米株式市場で相場変動の荒さが目立つ。人工知能（ＡＩ）関連株にマネーが集中し、一部の銘柄の値動きが相場全体に影響を及ぼし
やすくなっている。上昇が続いた日経平均株価は11月に月間で値下がりに転じる見通しだ。建設や金融など、AI関連以外で買われる銘
柄も出ている。相場の安定には投資マネーの流入先の広がりが必要となる。
11月の日経平均の月間騰落率は28日までで2244円（4％）の下落だった。トランプ関税の発動を控え、世界的に景気や企業業績の悪化
が懸念された3月以来の下落に転じる可能性が大きい。
日経平均は10月末に5万2411円の最高値を付けた後、11月19日には4万8537円まで下落した。値幅は3000円に迫る。10月に記録した
過去最大の値幅（7860円）には及ばないものの、１日の値動きが1000円を超える日が5日あった。
米国株も11月は調整色が強かった。多くの投資家が指標とするS＆P500種株価指数は18日にかけ4営業日で200以上下落し、同期間
として4月以来の下げ幅となった。
背景にあるのが、一部のAI関連銘柄へのマネーの集中だ。
日経平均でみると、2024年末から25年10月末までの上げ幅（1万2516円）のうち、ソフトバンクグループ（SBG）、アドバンテスト、東京エ
レクトロンの３銘柄の寄与額は8000円を超え、上昇額の67％を占める。
米株式市場でも、半導体大手エヌビディアやアルファベット、マイクロソフトといった巨大テック7社「マグニフィセント7（M7）」の株高が指数
の急ピッチな上昇を演出した。米S&P500種株価指数の構成銘柄の時価総額合計は同期間で約8兆5000億ドル増え、このうちおよそ半分
はM7の増額分だった。
データ収集や解析などにAIを活用することで産業の省力化・効率化が進み、経済成長に寄与するとの期待は根強い。IT（情報技術）イン
フラのあり方を一変させる技術革新であるとの見方もあり、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）や半導体メーカーなどに資金が突出
して流入する構図になっている。
こうしたマネーの偏在により、短期的な過熱感を通した株高の反動が生じやすい。エヌビディアの株価は、10月末の最高値から1カ月弱で
2割下落した。9月に株価が1日に4割超上昇した米オラクルも、11月の下落率は2割を超える。日本でもSBGの株価は10月末の最高値から
、1カ月足らずで5割近く下げる場面があった。
ここにきて、物色の対象はAI関連以外にも出てきた。例えば建設株だ。清水建設株は13日、一時2516円まで上昇し1989年12月に付けた
最高値（2510円）を約36年ぶりに上回った。その後も高値の更新が続く。鹿島も11月に約36年半ぶりに最高値を更新した。
人手不足を背景に選別受注を徹底し、工事単価の引き上げが進む。清水建設の25年4?9月期の連結純利益は461億円と、前年同期の
4倍超に膨らんだ。大成建設や鹿島も26年3月期の純利益が過去最高になる見通しだ。モルガン・スタンレーMUFG証券の八木亮株式アナ
リストは「建築マージン（利幅）の改善傾向は2030年3月期まで続く」として、大手ゼネコン各社の株価がさらに上向くとみる。
銀行株の強さも目を引く。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は1月、当時の最高値だった06年の1950円を上回り、19年ぶりに上場来
高値を更新した。その後も上昇を続け27日には2471円50銭と最高値を付けた。三井住友FGも連日で高値を更新。地方銀行でも山口FGが
27日、1年半ぶりに最高値を更新した。
長期金利の上昇が貸し出し利ざやの改善につながる。不採算事業の見直しや店舗数の削減などで収益基盤の強化も利益を伸ばす要因
となる。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「企業の設備投資意欲は高く、資金需要の拡大が銀行
の収益を押し上げている」と語る。
東証プライム市場全体でみると、25年に最高値を更新した銘柄は27日時点で約400社。日経平均が過去最高水準にあっても、最高値の
銘柄は全体の25%にとどまる。息の長い上昇には、株高の裾野がさらに広がることが条件になる。
、約1800億円の中間配当が予定されている。
2025/11/29 03:27 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。同日の米株式相場の
上昇が支えになったが、日経平均株価の上値は重かったため買いの勢いは限られた。三井住友ＦＧやオリックス、ソニーＧが上昇した。
一方、野村や武田は下げた。
28日は感謝祭の翌日で、米株式市場は短縮取引だった。
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行高演じる、日銀総裁発言で１２月利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが堅調。地銀株も買われ、日経平均株価が一時９００円を超す下げとなり主力株に下押し圧力が高まるなかで銀行株が
逆行高を演じている。日銀の植田和男総裁は１日、名古屋市での金融経済懇談会でのあいさつで、１８～１９日の金融政策決定
会合において「利上げの是非について、適切に判断したい」などと述べた。一連の発言を受けて市場では１２月の利上げの可能性
が高まったと受け止められており、金利上昇メリットセクターである銀行株の支援材料となっている。
植田総裁は最近の米国経済や関税政策を巡る不確実性の低下などを踏まえ、経済・物価の中心的な見通しが実現していく確度は
少しずつ高まっていると指摘。１２月の決定会合に向け、企業の賃上げスタンスに関して本支店を通じ、精力的に情報収集をしている
ところだとしたうえで、さまざまなデータや情報をもとに内外経済
少しずつ高まっていると指摘。１２月の決定会合に向け、企業の賃上げスタンスに関して本支店を通じ、精力的に情報収集をしている
ところだとしたうえで、さまざまなデータや情報をもとに内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を点検・議論していく考えを表明した。
2025/12/01 12:36 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。午前に前週末比134円（2.85％）高の4832円まで上昇し、
株式分割考慮後の上場来高値を更新した。日銀の植田和男総裁の発言を受けて市場では利上げ観測が強まっており、
国内債券市場では長期金利が上昇している。株式市場では、銀行株に利ざや改善を見込んだ買いが優勢となっている。
三菱ＵＦＪ（8306）も上昇し、同上場来高値を更新。みずほＦＧ（8411）は年初来高値を付けた。
日銀の植田総裁は1日、名古屋市での金融経済懇談会で、18?19日に開く金融政策決定会合について「利上げの是非
について適切に判断したいと考えている」と語った。市場では「踏み込んだ発言で、市場では利上げへの思惑が強まった
」（国内証券）との声が聞かれる。三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪについては、11月28日付で外資系証券が投資判断と目標株価
を引き上げたことも材料視されているようだ。
2025/12/01 16:30 日経速報ニュース
1日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前週末比950円63銭（1.89%）安の4万9303円28銭だった。このところ
の急ピッチな上昇に対する警戒感から、個人や機関投資家などによる利益確定目的の売りが優勢だった。日銀の植田和男総裁の挨拶や記
者会見をきっかけに、次回12月会合での利上げ観測が高まったことも売りを促した。下げ幅は1000円を超える場面があった。
日経平均は前週末の米株式相場の上昇を受けて小高く始まったが、ほどなく下げに転じた。前週に1600円あまり上昇していたとあって、アド
テストやファストリ、フジクラといった主力株や値がさの半導体関連株などが短期的な過熱を警戒した売りに押された。
日銀の植田和男総裁は1日、18?19日に開く金融政策決定会合について「利上げの是非について適切に判断したい」と表明した。SMBC
信託銀行の山口真弘投資調査部長は「全体的にはこれまでの発言内容を踏襲している印象ではあったが、『利上げの是非について検討』
との発言はやや踏み込んでいると感じた」と指摘。12月会合での利上げはほぼ確実になったとみていた。金利上昇を受けて不動産株が売
られた一方、銀行株は軒並み高となった。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は40.11ポイント（1.19%）安の3338.33だった。JPXプライム150指数は4営業日
ぶりに反落し、20.10ポイント（1.38%）安の1436.32で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆3835億円、売買高は21億6799万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1268。値上がりは299、
横ばいは43だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
三井住友FGと三菱UFJ株価が上場来高値 日銀利上げの思惑で
三井住友FG（8316）△1.55% 続伸し株式分割考慮後の上場来高値を更新した。日銀の植田和男総裁の発言を受けて市場では利上げ観測
が強まっており、国内債券市場では長期金利が上昇している。株式市場では、銀行株に利ざや改善を見込んだ買いが優勢となっている。三
菱UFJ（8306）も上昇し、同上場来高値を更新。みずほFG（8411）は年初来高値を付けた。…場中の値動きはこちら
BIPROGY株価が大幅続落 マーケティング支援会社買収を懸念
ビプロジー（8056）▲4.55% 大幅続落。11月28日、マーケティング支援のカタリナマーケティングジャパン（東京・港）を傘下に入れると発表
した。買収金額は405億円。報道によると、同社にとって過去最大のM&A（合併・買収）になるというが、現時点では成長期待より財務負担の
増加を懸念した売りが優勢になっている。…場中の値動きはこちら
昭和産業株価、6.1%安 千葉銀行など7社が保有株売り出し
昭和産（2004）▲6.11% 大幅反落した。千葉銀行（8331）やみずほ銀行、損害保険ジャパンなど7社が保有する昭和産株を計323万6000
株売り出すと11月28日発表した。売り出し規模は2025年9月末時点の自己株を含む発行済み株式数（3299万5420株）の約1割に相当し、
短期的な株式の需給悪化を懸念した売りが出ている。…場中の値動きはこちら
【１日の注目株概況一覧】
・ＳＷＣＣ株価が一段高 ＳＭＢＣ日興は目標株価引き上げ
・三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪ株価が上場来高値 日銀利上げの思惑で
・トリケミカル研究所株価、ストップ高 ２?10月の純利益は25％増
・メガチップス株価が反発 26年３月期純利益2.1倍に上方修正
・昭和産業株価、6.1％安 千葉銀行など7社が保有株売り出し
・ＢＩＰＲＯＧＹ株価が大幅続落 マーケティング支援会社買収を懸念
・アドバンテスト株価伸び悩み 米ナスダック上昇もエヌビディア下落
・野村ホールディングス株価、連日で年初来高値 オープンＡＩと提携
・ミナトＨＤ株価が大幅続伸 今期純利益を2.1倍に上方修正
・キヤノン電子株価ストップ高気配 キヤノンが１株3650円でＴＯＢ
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日経平均株価終値950円安 日銀・植田総裁講演、年末高期待に冷や水
2025/12/01 16:00 日経速報ニュース
ジェフリーズ証券東京支店の投資銀行共同部門長に、矢野雄彦氏が1日付で就任したことが分かった。副会長も兼任する。矢野氏は直近
でバークレイズ証券の投資銀行部門会長を務めた。テクノロジーや通信・メディア分野のＭ＆Ａ（合併・買収）助言での豊富な経験を生かす。
ジェフリーズ証券東京支店は米大手投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの日本法人にあたる。三井住友フィナンシャルグル
ープ(FG)は9月、米国ジェフリーズ本体に約1350億円を追加出資し、持ち分を14.5%から最大20%に引き上げると発表。三井住友FG傘下
のSMBC日興証券とジェフリーズは、日本株事業を共同で担う「SMBC日興ジェフリーズ証券」を設立する。矢野氏は同社の運営にも関与する。
矢野氏はスイスの重電大手ABBの電力システム事業の日立製作所への売却や、米投資ファンドのベインキャピタルなどによる東芝メモ
（現キオクシア）の買収で助言業務に携わった経験を持つ。英半導体設計のアーム・ホールディングス上場の共同主幹事も主導した。合計で
15兆円以上のＭ＆Ａや資金調達に関与した。
矢野雄彦（やの・ゆうひこ） 86年（昭61年）青山学院大国際政治経済卒。クレディ・スイス証券やドイツ証券などを経て、20年にバークレイズ
証券副会長兼投資銀行部門会長に就任
２． 取得した株式の総数 7,226,900株
３． 取得価額の総額 32,636,803,200円
４． 取得期間 2025年11月17日から2025年11月30日まで（約定ベース）
三井住友ＦＧが９日続伸、国内大手証券は目標株価５４００円に引き上げ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が９日続伸。大和証券は１日、同社株の投資判断「２（アウトパフォーム）」を継続するとともに
目標株価を４４００円から５４００円に引き上げた。同証券では、２５年度の連結純利益は１兆５０００億円（前期比２７％増）と会社目標
の達成を予想。２６年度の同利益は１兆６５００億円、２７年度は１兆７５００億円と増益継続を見込んでいる。
株価に割安感があるほか、今後の自己資本利益率（ＲＯＥ）上昇も期待でき「短期・中長期ともに投資魅力は大きい」と指摘している。
2025/12/02 16:30 日経速報ニュース
2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比17銭高の4万9303円45銭だった。前日に大幅安となったファストリや、
米半導体大手エヌビディアとの協業を発表したファナックが大幅に上昇し、2銘柄で日経平均を130円程度押し上げた。日銀の利上げ観測を
背景に、金利上昇が業績の追い風となりやすい銀行も上昇した。一方、債務負担の増加が意識される電力や不動産、建設には売りが優勢
だった。日経平均は下げに転じる場面もあった。
日経平均の前日比の騰落幅としては、2017年10月31日（6銭）以来の小ささだった。
1日の日銀の植田和男総裁の発言を受けて、次回18?19日の金融政策決定会合で11カ月ぶりの追加利上げに踏み切るとの観測が高まっ
た。三井住友FGと三菱UFJは続伸し、連日で上場来高値を更新した。しずおかFGなど地銀株の一角も上場来高値を更新、東証株価指数
（TOPIX）の業種別株価指数の「銀行業」は26年ぶりの高水準を付けた。第一生命HDなど保険株も上昇し「12月利上げを前提とした物色が
活発化した」（T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との見方があった。
日経平均は午後に下落する場面があった。世界的な金利上昇がハイテク株の調整につながるとの警戒から、ソフトバンクグループ（SBG）
には売りが強まり、5%あまり下落し、日経平均の上値は重かった。SBGの信用買い残を売り残で割った信用倍率は5カ月ぶりの高水準にあり
「連日の大幅下落を受けて、個人投資家を中心に損失覚悟の売りが膨らんだ」（国内証券のストラテジスト）との見方があった。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は2.73ポイント（0.08%）高の3341.06だった。JPXプライム150指数は反発した。
東証プライムの売買代金は概算で5兆2278億円、売買高は21億3871万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は471。値下がりは1080、
横ばいは58だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
三菱UFJ株価続伸、連日の最高値 12月利上げ前提の買い続く
三菱UFJ（8306）△2.45% 続伸し、株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新した。日銀が次回18?19日に開く金融政策決定会合で11カ
月ぶりの利上げに動くとの見方が強まっており、銀行株には利ざや改善を期待した買いが続いた。三井住友FG（8316）も続伸し、連日で上場
来高値を更新した。ゆうちょ銀（7182） やしずおかFG（5831）も上場来高値を更新した。…場中の値動きはこちら
ダスキンが最高値 ミスド好調でモルガンMUFG証券が判断上げ
ダスキン（4665）△6.66% 大幅に反発し、上場来高値を更新した。モルガン・スタンレーMUFG証券が1日、ダスキンの投資判断を3段階で
最下位の「アンダーウエート」から真ん中の「イコールウエート」に、目標株価を2800円から4300円に引き上げ、材料視した買いを集めたようだ。
…場中の値動きはこちら
アスクルが年初来安値 サイバー攻撃で6?11月決算開示を延期
アスクル（2678）▲2.24% 年初来安値を更新した。1日、12月15日に予定していた2025年6?11月期の決算開示を延期すると発表した。嫌気
する売りが出た。…場中の値動きはこちら
【2日の注目株概況一覧】
・ファナック、株価4年半ぶり高値 NVIDIAとAIロボで協業
・三越伊勢丹の株価反落 11月の免税売上高が減少
・伊藤園の株価続落、8カ月ぶり安値 5?10月営業減益を嫌気
・エニタイムフィットネスのＦＦＪ、株価が年初来高値 株式を非公開化
・ワークマン株価続落 11月既存店売上高7.9％増も利益確定売り
・JT株価が最高値 配当取り目的の買い、NISA口座経由で増加
・東京電力ＨＤ株価続落、一時10％安 目先の材料出尽くしで売り
【関連記事】
日経平均終値17銭高 ファナック急伸、フィジカルAIへの期待広がる
2025/12/02 15:40 日経速報ニュース
海外投資家を中心に銀行株への買いが活発化している。２日の東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数「銀行業」が
リーマン危機前の高値を上回った。日銀が12月の金融政策決定会合で11カ月ぶりの追加利上げに踏み切るとの見方から、金利上昇が業
績拡大の追い風になる銀行株への物色が強まっている。
銀行業は前日比9.10ポイント（1.82％）高の508.99で終え、1999年11月以来、約26年ぶりの高水準を付けた。これまで上値メドとして意識
されてきたリーマン危機前の高値に当たる2006年４月の高値（505.89）を上回り、21世紀に入ってからもっとも高い水準に浮上した。個別では
三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友ＦＧ（8316）のほか、ゆうちょ銀（7182）としずおかＦＧ（5831）が上場来高値を更新した。
メガバンクを中心に、海外勢の買いが銀行株高を主導しているとの見方が多い。日銀の植田和男総裁が１日、次回18?19日の会合で
「利上げの是非を適切に判断したい」と語った。「想定以上に（金融引き締めに積極的な）タカ派でビッグサプライズ」（オランダ金融大手ＩＮＧ）
と受け止める海外勢は少なくなかった。高市早苗首相が積極財政を志向していることもあり、景気拡大と金利上昇の両方で銀行の収益拡大
につながるとの観測が一段と強まった。
エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏は現在0.5％の政策金利が最終的には1.5％程度まで切り上がると予想する。高市政権下で今後数年間
、財政拡張が続くのであれば「ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の1.5％の妥当性が高まる」と説明する。
銀行で時価総額最大の三菱ＵＦＪは今年に入り、１日までに33％上昇した。５年連続の株価上昇が射程に入っている。年末にかけ「師走の
株高」の動きが強まるとすれば、けん引役は銀行を中心とした金融株になるだろう。
2025/12/04 06:26 日経速報ニュース
2025/12/03 14:30 日経速報ニュース
（14時25分、プライム、コード8316など）三井住友ＦＧが10営業日ぶりに反落している。前日比115円（2.33％）安の4803円を付けた。
日銀が18?19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの観測が高まり、銀行株は前日まで上昇基調だった。三井住友ＦＧは前日
に上場来高値を更新したこともあり、きょうは目先の利益を確定する売りが優勢となっている。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も安い。
日銀の植田和男総裁と一部の審議委員の利上げに前向きな発言などを受けて、11月下旬以降、銀行株は上昇が目立っていた。利ざや
改善による業績拡大期待からメガバンクのほか地銀株にも買いが広がり、前日には東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数「銀行業」
が約26年ぶりの高水準をつけた。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「12月会合での0.25％の利上げはある程度織り込まれ、会合
結果の発表まで銀行株は一進一退の値動きとなるだろう」と指摘。そのうえで「日銀が利上げを継続するとの見方も高まっており、会合を
通過したあとの銀行株は再び上昇基調となりそうだ」との見方を示した。
Swetha Gopinath、Silas Brown
2025年12月5日 at 3:03 JST
三井住友銀行と米プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社ベイン・キャピタルは、英国を含む欧州の法人向け融資を対象とする
新たなローンプラットフォームで提携する。
ブルームバーグ・ニュースが確認した声明文によると、このプラットフォームでは最大15億ユーロ（約2700億円）の融資を行う予定で、
三井住友銀行のレバレッジド・ファイナンスの案件組成力と、ベインのスペシャルシチュエーションズ投資、クレジット投資事業を統合する
形で構築する。主にシンジケートローン市場での機会を狙い、スポンサー支援企業向けの資金調達を対象とする。
ベインと三井住友銀行の双方が、この事業体のガバナンス権限を持つ。
銀行とプライベートキャピタル企業は、企業向け融資では、これまで競合関係と見なされてきたが、レバレッジド・クレジット運用者が
記録的な資金調達を行い、新たな投資機会の確保に迫られる中で、両者が提携する動きが広がっている。
米シティグループと米アポロ・グローバル・マネジメントは昨年、今後5年間で250億ドル規模のプライベートクレジット案件で協業する
ことで合意した。三井住友銀行はすでに、欧州でプライベートキャピタル企業のパーク・スクエア・キャピタルと、34億ユーロ規模の直接
融資スキームで提携している。
2025/12/05 09:05 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２６?２８年度の３年間で、生成人工知能（ＡＩ）などＩＴ分野に約１兆円を投資する。２３?２５年度の
計画（約８０００億円）から２５％増やす。ＡＩが自律的に作業をこなす「ＡＩエージェント」を顧客の問い合わせ対応などに導入するほか、サイバー攻撃
への対策に充てる。
来春に公表する２６?２８年度の中期経営計画に盛り込む。事務作業の効率化により生み出された時間は営業活動に振り向ける。預金や融資
の取引を管理する基幹システムの更新にも使う。
８月末には米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同で、シンガポールにＡＩ開発の新会社「kAIgentic（カイジェンティック
）」を設立した。東京やシンガポールなど三井住友ＦＧが拠点を置く国や地域を横断する形で、ＡＩインフラの整備を主導させる。
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2025/12/05 11:27 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが底堅く推移している。一時は、前日比44円（0.89％）高の4944円まで上昇し、株式分割
考慮後の上場来高値を付けた。その後は地合いの悪さから、利益確定目的の売りにやや押されている。5日朝方の国内債券市場で長期金
利が上昇し、指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005％高い1.940％をつけた。2007年7月以来およそ18年5カ月ぶりの高水準と
なり、メガバンクの三井住友ＦＧには朝方に利ざや改善期待の買いが入った。
三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）もきょうは売りが優勢だが、ここのところ高い水準での推移となっていた。日銀が12月の金融政策決
定会合で利上げを決めるとの観測が追い風となっていたほか、世界的にも金融株に資金流入が続いている。
パラソル総研の倉持靖彦副社長は「安定した収益性に加え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの投資部門も好調で、米国では銀行株指数が直近で
過去最高値を付けたほか、欧州でも銀行株に買いが向かっている」と指摘。「先行きの世界景気について市場が弱気にみていない証左だ」と
して、国内銀行株の上昇基調も当面続きそうだと話した。