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https://news.yahoo.co.jp/articles/411669ae147e4ddf91447b5d6ddb547d429c3c01
三井住友フィナンシャルグループ（FG） <8316> ＝2026年3月期の連結純利益は前期比34．4％増の1兆5830億円で、3年連続で過去最高益
を更新した。三井住友銀行単体の実質業務純益は1兆4919億円（前期1兆1844億円）、与信関係費用は860億2300万円（同1507億7800万円）。
3月末の金融再生法開示債権（不良債権）残高は9193億円、連結自己資本比率は15．69％。
2026/05/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１３日発表した２０２６年３月期の連結純利益は、前の期比３４％増の１兆５８２９億円と３期連続
で最高益を更新した。貸出金が増える中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。
中東情勢の先行き不透明感を踏まえ与信関係費用は積み増した。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２６％増の１兆４９１８億円だった。活発な企業活動で高まった資金需要をとらえ、預貸金収益や
手数料収益が伸びた。前期の連結与信関係費用は３８８４億円と１３％増えた。中東情勢の緊迫に伴う企業の資金繰り悪化などを想定し、
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を６５０億円積み増した。
三井住友ＦＧ、29年３月期に純利益２兆円へ 新中計で
2026/05/14 07:23 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は13日、2029年３月期を最終年度とする３カ年の新しい中期経営計画の財務目標などを発表
した。最終年度の連結純利益は26年３月期（前期）実績と比べて26％増の２兆円を目指す。新中計から収益性の指標として有形自己資
本利益率（ＲＯＴＥ）を目標に掲げ、最終年度に13％（前期は11.4％）を目指す。中長期的にはＲＯＴＥ15％と、ボトムライン利益で２兆円台
半ばを目指す。
ＲＯＴＥは自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出する際に分母となる株主資本から無形資産を除いて計算する。無形資産の多い銀行業など
の実質的な収益性をはかるのに適しているとされ、欧米の大手行で指標に採用されている。三井住友ＦＧは新中計で国内ビジネスで
トップを目指すほか、海外ビジネスの構造転換やテクノロジーを経営の柱に掲げることなどを挙げた。
中島達社長は同日開いた前期の決算記者会見で「テクノロジーを活用して強い金融機関になる」と述べた。１兆円のＩＴ投資やクラウ
ド利用率の50％への引き上げ、人工知能（ＡＩ）・クラウド人材を1000人に増やすことなどを通じ稼ぐ力を高めていく方針を示した。
2026/05/14 09:02 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）
【材料】13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円となる見通しだと発表した。最高益を更新する。
国内金利の上昇で預貸金利回り差が改善し、資金利益が拡大する。
【株価】売り気配で始まる。
＜東証＞三井住友ＦＧ、1.9％安で寄り付く
2026/05/14 09:04 日経速報ニュース
2026/05/14 09:33 日経速報ニュース
（９時３０分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反落している。売り気配で始まった後、前日比208円（3.53％）安の5644円を付けた。
13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円になりそうだと発表した。前期に続き過去最高を更新する見通
しだが、市場では「見通しが保守的」との声が聞かれるなど売りが先行している。
同時に発表した26年３月期（前期）の連結純利益は、前の期比34％増の１兆5829億円と３期連続で最高を更新した。貸出金が増える中
貸出金利も上昇して金利収入が増えた。本業のもうけを示す傘下行の業務純益は26％増の１兆4918億円だった。旺盛な資金需要をとらえ
、預貸金収益や手数料収益が伸びた。
併せて、1800億円を上限にした自社株買いと１株を２株とする株式分割も発表した。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「今期の
ガイダンス（見通し）がやや保守的だったので、嫌気されているのだろう。決算全体の印象としてはポジティブ」と指摘した。
2026/05/14 10:39 日経速報ニュース
（９時３０分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反落している。売り気配で始まった後、前日比208円（3.55％）安の5644円を付けた。
13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円になりそうだと発表した。前期に続き過去最高を更新する見
通しだが、市場では「見通しが保守的」との声が聞かれるなど売りが先行している。
同時に発表した26年３月期（前期）の連結純利益は、前の期比34％増の１兆5829億円と３期連続で最高を更新した。貸出金が増える
中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。本業のもうけを示す傘下行の業務純益は26％増の１兆4918億円だった。旺盛な資金需要
をとらえ、預貸金収益や手数料収益が伸びた。
併せて、1800億円を上限にした自社株買いと１株を２株とする株式分割も発表した。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「今期の
ガイダンス（見通し）がやや保守的だったので、嫌気されているのだろう。決算全体の印象としてはポジティブ」と指摘した。
2026/05/14 11:53 日経速報ニュース
野坂晃一・水戸証券投資情報部シニアテクニカルアナリスト 14日午後の東京株式市場で日経平均株価は堅調か。前日の米ハイテク株高
を背景に、値がさ株の半導体関連銘柄に買いが優勢だ。14日に始まる米中首脳会談で米国の対中強硬姿勢が和らぐとの期待も株価を支え
ている。日経平均は終値で最高値を更新する可能性が高いと考える。
午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナスだったが、グロース指数よりもバリュー指数の方が下げ幅が限定的だった。13日発表の2027年
3月期見通しが市場予想に届かなかった三井住友ＦＧ（8316）は売りが優勢だが、日足チャートをみると5日移動平均が下値を支持している。
ＵＢＥ（4208）やＡＧＣ（5201）といったＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍未満の銘柄は堅調で、14日に上昇しているトヨタ（7203）もＰＢＲ1倍割れの
水準から底堅さが増した。半導体関連株への買いエントリーは難しいため、投資妙味が高まるバリュー株への物色が今後さらに強まってくる
とみている。
2026/05/16 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など５大銀行グループの２０２６年３月期決算が１５日、出そろった。連結純利益の合計は前の期比
３３％増の５兆８３５１億円と初の５兆円台になった。３年連続で最高益を更新した。日銀の利上げによる貸出金利の上昇で利息収入が伸びた。
三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクはいずれも最高益だった。本業のもうけを示す実質業務純益は三井住友トラストグループ
とりそなホールディングスを含む５社の傘下行の合計で４８％増えた。
貸出金利の上昇が寄与した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資が増え、大企業を中心に融資が伸びた。政策保有株の売却も利益を押し上
げた。みずほの木原正裕社長は同日の記者会見で「Ｍ＆Ａなどが大企業だけでなく中堅企業にも広がり、資金需要が増えた」と述べた。
３メガは中東情勢の混迷などを念頭に企業の貸し倒れに備える費用などを１兆円ほど計上した。サプライチェーン（供給網）の綻びなどを通じ
て融資先の財務が傷む恐れがある。
２７年３月期の５社の純利益は計６兆３９００億円と前期比１０％増を見込む。市場は日銀が６月にも利上げに動くシナリオを織り込む。東京
海上アセットマネジメントによると、０．２５％の利上げで３メガの純利益は３０００億円ほど押し上げられる見通しだ。
2026/05/18 05:00 日経速報ニュース
大手銀行で歴史的な好決算が相次いでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など5大銀行グループの2026年3月期は純利益が
初めて計5兆円を超え、年6兆円台を射程に捉えた。強気な業績予想とは裏腹に中東不安の長期化に備える。海外情勢は大手行の最高
益見通しを左右する。
三菱UFJの半沢淳一社長は15日の記者会見で「非常に緊張感を持って対応していく」と述べ、イラン情勢の先行きに警戒感を示した
。原油価格の高騰などで世界経済が減速すれば、純利益ベースで数百億円の減益要因になると身構える。
3メガバンクに三井住友トラストグループ、りそなホールディングスを含めた5社の連結純利益は27年3月期に計6兆3900億円と前期比10%
増を見込む。最高益を更新すれば4年連続だ。日本の上場企業で銀行が全体の好業績をけん引する構図は一段と強まる。
最大の追い風は日銀の利上げだ。
政策金利は25年12月に0.75%と30年ぶりの高水準に達した。大企業を中心に貸出金利が上がった一方、活発なＭ＆Ａ（合併・買収）など
で融資自体も伸びた。三井住友FGは0.25%の利上げで、収益が年1100億円ほど押し上げられると試算する。
懸案はイラン情勢の行方だ。資源高に伴うインフレ圧力は日銀に利上げを迫る半面、サプライチェーン（供給網）の混乱などで景気不安に
飛び火すれば債務返済を含めて融資先企業の資金繰りに波及してくる。
新たな対策も始まった。三菱UFJ銀行は決算発表に先立つ4月、中東の混乱が長引く場合に備えて財務リスクの点検を始めた。自己資
本に与えるリスクを測る「ストレステスト」で、まず融資先である企業への影響など原油高が長引く事態に構える。
具体的に描く保守的なシナリオが、軍事衝突が6カ月ほど長引き、米原油指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が最大
で1バレル150ドルと高止まりする展開だ。戦闘終結に至ってもインフラ施設の被害で影響は残る可能性が高い。
ストレステストで銀行の経営戦略がただちに見直されるわけではない。ただ核問題などを巡るイランとの交渉は二転三転し、5月に入って
も戦闘終結の見通しは依然不透明だ。「最優先課題はイランへのリスク対応」。複数の大手行幹部は口をそろえる。
海外経由で銀行の経営に影響を及ぼす事態にも注意が要る。日銀は4月に公表した金融システムの安定性を評価するリポートで、
三菱UFJと三井住友、みずほ銀行が持つ海外融資のうち中東向けは4%程度との集計結果を示した。
「僅少」との評価ではあるものの、現実は複雑だ。死角は中東そのものではなく、大手行が成長市場として有望視してきたアジア経由となる
かもしれない。東南アジアは多くの国が中東に原油調達を頼り、ガソリン価格の高騰などは実体経済に直撃する。
日本の大手行は東南アジアに相次ぎ進出してきた。三菱UFJはベトナムやフィリピンで出資に動き、インドネシアではダナモン銀行を傘下に
持つ。三井住友FGはベトナムの地場大手VPバンクが持ち分法適用会社だ。
インフレ対応で景気の下支えに動こうにも、燃料補助金などの施策は財政収支を悪化させる恐れがある。インドネシアではフィッチ・レーティ
ングスが信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
ある大手行で融資のリスク管理を手掛ける担当者は「進出している日本企業も影響を受ける恐れがあり、投融資を調整していく必要が出て
くるか注意が要る」との見方を示す。
3メガは中東情勢の混迷を念頭に、企業の貸し倒れに備える費用などを26年3月期に1兆円近く計上した。米国とイランの軍事衝突が2月末
に始まった直後にもかかわらず、予防的に先手を打った形だ。
それでも、みずほの木原正裕社長は「何が起こるか分からない。リスク資産が増える可能性はある」と指摘した。貸し倒れに備える動きは
まだ完全には計画に織り込まれていない。相次ぐ最高益とは裏腹に楽観に傾ききれない微妙な空気が漂いつつある。
（南毅郎）
【関連記事】
・三菱UFJなど5大銀行、純利益33%増5.8兆円 M&A増で資金需要拡大
・上場企業の27年3月期、6年連続で最高益 AIブームが原油高を吸収
浦中美穂
2026年5月18日午後 2:37 GMT+927分前更新
[東京 １８日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabの中島達社長は１８日に開催した投資家向け説明会
で、日銀の追加利上げによる収益押し上げ?効果について、従来試算を上方修正したことを明らかにした。併せて、?新たな中期経営計画期間中は
毎期増配にコミットする方針も示した。
中島氏は、政策金利が０．２５％引き上げられた場合、初年度の資金利益押し上げ効果は従来の１０００億円程度から１１００億円に拡大する見通
しで、固定金?利貸出の入れ替え効果などを含めると、５年後には１５００億円規模まで広がると説明し?た。
中島氏は、足元のバランスシートの変化も踏まえて試算をアップ?デートしたと説明。これまで織り込んでいなかった固定金利貸出の入れ替え効果
?が段階的に顕在化するほか、貸出残高の増加や貸出スプレッド改善、国債のポートフ?ォリオ再構築などが進めば、「プラス効果はさらに大きくなる」
との見方も示した。
＜新中計、毎期増配にコミット＞
ＳＭＦＧは先週、２９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を公表。収益性目標としては、欧米大手金?融機関が重視するＲＯＴＥ（有形
株主資本利益率）１５％を中長期的に目指す方針を打ち出した。２８年度には１３％、?純利益２兆円を目標に据える。
中島社長は「ようやく欧米の主要金融機関の背中が見える位置までたど?り着いた」?と述べ、「国内ビジネスでトップ、かつグローバルに存在感を
発揮するプレーヤーを目指す。大胆な変革に挑戦する３年間になる」と強調。「従来の減配しないから一歩踏み込み、毎期増配にコミットする」との
方針を掲げた。
国内では、個人向け「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」と?法人向け「Ｔｒｕｎｋ（トラン?ク）」を軸としたデジ?タルプラットフォーム戦略を推進する。オリーブは今後３年間
で口座数を現在の７５０万件から１５００万件へ倍増させる計画で、２８年度の業務純益見通?しも１１００億円へ３００億円引き上げた。ＡＩ（人工知能
）活用も進め、金融・決?済・資産運用?を一体提供するサービスとして差別化を図る。
海外事業では、従来の貸出主体モデルから、アセットライト型ビジネスへの転換を加速する。米投資銀行ジェフリーズとの提携強化?を通じ、Ｍ＆Ａ
（?合併・買収）や株式引受業務を拡大。インドでは?出資したイエス銀行との連携を進める。アジアを中心とするマルチフランチャイズ戦略は、当初期待
してい?た成果が実現できていない。中島氏は「背水の陣で収益化に取り組む」と語った。
2026/5/18 20:00
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は18日、2029年3月期までの3年間で生成AI（人工知能）の活用に1000億円を投じると発表した。
専門人材の採用など関連経費を含む。AIの最新技術を業務の効率化や外販向けサービスにつなげる。
同日の投資家向け説明資料で明らかにした。三井住友は24年11月に29年3月期までの約4年半で500億円の生成AI向けの投資枠を公表
済み。資金使途は接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを導入することだった。
このほど決めた29年3月期までの中期経営計画にあわせ、従来の投資枠を改訂する。
三井住友はAI開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）と組み、法人顧客向け提案書の作成をAIで効率化する方針だ。AIが業務を自律的に
こなすAIエージェントを活用し、企業ごとの資金繰りや決済データをもとに最適な資金管理方法を示す「最高財務責任者（CFO）エージェント」
の提供も目指す。
【関連記事】
・3メガ銀のミュトス活用、官民でリスク対策 システム止め改修も視野
・3メガバンク､AIミュトスのアクセス権入手へ サイバー防衛で日米連携
・三井住友FG、数時間で顧客企業に戦略提案 サカナAIと組み作成
2026/05/19 05:00 日経速報ニュース
大手銀行が融資資金の確保を急ぐ。設備投資やM&A（買収・合併）に伴う企業の旺盛な資金需要が続き、預金と貸出金のバランス
が最適なところからズレ始めているためだ。大手行は収益モデルの再設計を迫られる。
融資余力の確保はどの銀行にとっても最重要課題だ。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の経営陣は「預金獲得での手当ては
限界に近づく。打ち手はすべて検討せよ」と発破をかける。
三井住友は個人向けサービス「Olive（オリーブ）」を通じて預金を増やす。今春には米独立系運用のニューバーガー・バーマンと1000億
円の融資ファンドの設立を決めた。さらには円建て普通社債を約12年ぶりに発行し、機関投資家などから中長期の資金を集める。
みずほFGも楽天グループとの提携を強め、若年層の預金獲得を狙う。傘下のみずほ銀行が4月に海外で75億ドル（約1兆2000億円）
の普通社債を発行するなど調達源の多角化を急ぐ。
三菱UFJFGは総合金融サービス「エムット」を立ち上げた。26年度中の達成を目指していた年100万の預金口座の開設は25年度に達
成した。りそなホールディングスは資本提携したJR西日本の顧客基盤に金融サービスを広げる。
日銀によると国内銀行の普通預金は四半期ベースで25年3月末に2008年の金融危機後で初めて減少した。26年3月末は前年同期比
1.3%減の629兆円となった。個人はインフレ対策として家計に眠る現預金を投資に回している。
一方で、国内銀行の貸出金は26年3月末に670兆円と前年同期から4.3%増えた。調査会社のレコフデータによると26年3月期に日本企
業が関わったM&Aの金額は43兆円と前の期に比べ9割増え、過去最高となった。今後も「パイプライン（仕掛かり案件）がかなり増えて
いる」（みずほの木原正裕社長）。
預金と貸出金のバランスのズレは国際的に事業を営む銀行が課される規制「安定調達比率（NSFR）」にも表れ始めた。長期融資など
すぐに売却できない資産に対し長期資金が十分にあるかを測る指標で100%以上を維持する必要がある。3メガは21年の導入直後は120
?130%台だったが、25年12月末で110%前後に下がった。
三井住友の中島達社長は13日の記者会見で「これまでは預金が結構余っていたので、ニーズがあればどんどん貸そうとしていたが、
今後は若干選別的にやらざるを得ない」と説明した。顧客企業の成長につながる案件に融資余力を確保したい考えだ。
海外での貸し出し戦略も見直す。三菱UFJの半沢淳一社長は15日の記者会見で「海外で資産回転型のビジネスにより傾斜していく」
と話した。25年には人工知能（AI）向けデータセンターの案件で引き受けた債権の9割を外部投資家へ販売したという。
もっとも大手行にとって預金と貸し出しを中心とするビジネスモデルからの転換は、長年の課題でもあった。東洋大の野崎浩成教授は
「邦銀はバランスシートに資産を抱え込む構造が続き、資産効率の向上を妨げてきた。円貨、外貨を問わずバランスシートを軽くすべき
だ」と指摘する。
3メガの自己資本利益率（ROE）は10%強に改善したが、米銀大手は10%台後半で推移する。米銀は資本を大きく使う融資業務だけで
なく、投資銀行、決済、資産運用といった手数料ビジネスに強みを持つ。
2027年3月期も最高益を見通す大手行。金利上昇が追い風になっていることは間違いない。従来のビジネスモデルの延長では過当
競争から抜け出せないという現実に直面している。
【関連記事】
・三菱UFJ、最高益でも財務リスク点検 中東に原油依存のアジアに死角
・三菱UFJなど5大銀行、純利益33%増5.8兆円 M&A増で資金需要拡大
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/NGOT57W3V5OC7ESBAHASJIKNTE-2026-05-19/
［東京 １９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabと富士通(6702.T), opens new tab
、通信大手ソフトバ?ンク(9434.T), opens new tabの３社は１９日、健康・医療分野で業務提携する?と発表した。１８日に基本合意書
を締結した。持続可能な医療実現に向け、国産ヘルスケア基?盤を構築し、医療機関の経営効?率化などに寄与するとしている。
医?療データの管理・利活用のためのデ?ータプラットフォームを整備。個人が管?理する健康データと掛け合わせ、個人の「健康
パートナー」となるＡＩ（人工知能）エージェ?ントを生成し、アプリを通じて提供。?健康管理や受診、治療、フォローアップを?行え
?るようにする。
ＳＭＦＧの中島達社長は共同記者会見で、健康医療を全て国に任せるのでなく「今の世代を担う民間企業として、?データやＡＩ、
?スマート?フォンといった最先端のデジタル技術も駆使し、持続可能?な医療の実現に向け、国産?ヘル?スケア基盤を整備する」
と説明。「患者の利便性向上、 国民の健康寿命延伸、そして医療現?場の?効率化と医療従事者の?負担軽減といった価値を
社会へ提供していく」と?した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、市場予想上回るＧＤＰで日銀利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が買われ、前日大幅安となったみずほ
フィナンシャルグループ<8411>が反発するなど、銀行株が堅調に推移している。
内閣府が１９日に発表した２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質の季節調整値が年率換算で
２．１％増、前期比０．５％増となった。市場予想は年率換算が１．６％増、前期比０．４％増だった。２四半期連続のプラス成長
で、市場予想を上回った。これらを背景に、マーケットでは国内景気の底堅さとともに、６月の金融政策決定会合で日銀が利上
げに踏み切る可能性が意識され、銀行株に支援材料となったもようだ。
東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173>や、ちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832>、山梨中央銀行<8360>など地銀株も
総じて高い。
2026/05/19 11:57 日経速報ニュース
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比386円19銭（0.64%）安の6万429円76銭で午前の取引を終えた。株高をけん引して
きた人工知能（AI）関連株の利益確定売りが目立った。株価上昇が控えめだった銘柄は物色され、日経平均は上げる場面もあった。
金利高止まりを背景に三菱UFJフィナンシャル・グループは最高値を付けた。
日経平均は朝方は600円以上あげていたが、その後は軟調だった。相場全体を押し下げたのはAIや半導体の関連銘柄だ。アドバ
ンテストや東京エレクトロンが下げたほか、決算発表をきっかけに前日に制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇したキオクシア
ホールディングスも売られた。
半導体株への集中物色は一服し、利益確定売りによって流出した資金が出遅れ株に向かっている面がある。
代表が銀行株だ。三菱UFJは19日に一時115円（3.8%）高の3110円まで上昇し、2月12日以来約3カ月ぶりに上場来高値を更新した。
4月に入っておおむね2700?3000円の範囲で推移していたが、ようやく上振れした。この日は三井住友フィナンシャルグループや
みずほフィナンシャルグループといったメガバンクのほか、りそなホールディングスなどの上昇も目立った。
このところ国内金利の上昇が著しい。18日には長期金利が一時2.800%とおよそ29年半ぶりの高水準を付けた。長期金利は19日に
低下したものの、金利高が利ざやの改善につながるとの根強い期待が銀行株への買いを誘っている。
中東情勢の混乱を背景とした原油高が物価を押し上げるとの懸念が金利の上昇を促すなか、19日発表の1?3月期の国内総生産
（GDP）速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比年率2.1%増と市場予想（1.6%増）を上回った。個人消費が伸び、市場では
「日本経済が日銀の利上げに耐えられるとの見方が意識された」（立花証券の鎌田重俊参与）との声が聞かれた。
銀行株のような出遅れ銘柄を物色する動きは、保険株や食品株、小売株など幅広い業種でみられた。東証プライム市場では前場
終了時点で値上がり銘柄数が全体の70%を占めた。日経平均より広汎な銘柄を含む東証株価指数（TOPIX）は0.37%上昇して午前
の取引を終えた。
企業業績の不透明感の後退も出遅れ株物色につながったようだ。岡三証券の15日までの集計によると、TOPIX採用の2、3月期決
算企業の今期（それぞれ2027年2月期と同3月期）見通しは売上高が前期比4.8%増、経常利益が3.3%増だった。「中東情勢の先行き
不安が根強い中でも業績見通しは悪くなく、幅広い銘柄が買われるきっかけになった」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）
という。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「半導体株が収益の拡大を織り込む動きはいったん一巡した」と話す。半導体株への
売りが続くと相場への悪影響は避けられそうにないが、その他の幅広い銘柄が資金の受け皿になれば日経平均への下押し圧力が
和らぎそうだ。
〔日経QUICKニュース（NQN）
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2026/05/19 15:58 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）、富士通、ソフトバンクは19日、国内の健康・医療データを一元管理する基盤構築に向けて提携した
と発表した。10月をめどに新たな事業を立ち上げ、2035年までに6000万人規模が利用する基盤に育てる。
病院などの医療機関で個人の同意を基にデータを収集し、富士通が国内で情報を管理する「ソブリンクラウド」の基盤を構築する。健診結果
や電子カルテなどのデータを効率的に管理し、検査や投薬の重複を防いだり予防医療を進めたりする。
三井住友FGなどSMBCグループはスマートフォンで提供する個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」と連携する。グループで手掛ける
オンライン診療や通院支援サービスなどの知見を生かす。三井住友FGの中島達社長は「金融サービスとの連携融合も進め、お金と健康の
両面で託す安心感を提供していきたい」と話す。
ソフトバンクは日ごろの生活データと医療情報を掛け合わせて個人の健康的な生活を支援するアプリを提供する。例えば、１日の平均歩数
が3200歩で血圧が高めのユーザーに対してアプリが「プラス15分歩いてみましょう」といった生活改善をアドバイスする。
ソフトバンクの宮川潤一社長はアプリの普及策として「ＬＩＮＥ（ライン）やPayPayポイントなどを総動員してユーザーを獲得したい」と語った。
日本の医療費は増え続けている。23年度の医療費は48兆915億円と過去最高を更新し、前年度から3％増えた。40年には70兆?80兆円
に増大するとの試算もあるという。3社はデータ基盤を4000の病院に導入し、将来的に5兆円規模の医療費抑制効果を狙う。
政府は健康診断や医療診察の電子カルテなど、全国の医療情報を管理する「全国医療情報プラットフォーム」の構築を目指している。電子
化した情報を医療機関の間で共有して閲覧できるサービスで、個人としてはマイナポータルで健診結果などを見ることができる。
同プラットフォームの構築に向けては、患者の電子カルテ情報を一元管理するシステムのモデル事業を25年から始めている。厚生労働省
の作業部会では26年度の冬をめどに具体的な普及計画を策定し、運用の開始を目指している。
富士通の時田隆仁社長は「国が進める情報基盤の議論の場には参画している。我々と国の取り組みがバラバラとは考えていない」という。
政府が進める情報基盤との将来的な連携の可能性も視野に入れているという。
宮川社長は３社が提携する意義について「各社の取り組みを一本化して加速させる。日本の医療の持続可能性という社会課題に本気で
向き合っていく」と話す。当面は利益より投資が先行するとの見方を示し「官民合わせて本気で取り組む時期ではないかということで、一石
を投じたつもりだ」と語った。
【関連記事】患者の医療情報、電子カルテで共有 医療の質向上や効率化へ
2026/05/20 05:00 日経速報ニュース
大手銀行のデジタル投資戦略に誤算が生じている。きっかけは米国発の新型AI（人工知能）「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」
の登場だ。大手行は銀行業務の合理化や収益機会の創出に向けた投資を進めたいのに、サイバー攻撃に備える必要性がにわか
に強まった。
「秋には攻撃が始まる」。あるメガバンク幹部は警戒感を強める。ミュトスは米新興アンソロピックが開発し、従来とは桁違いの速度
でシステムの弱点を見抜く力を持つとされる。悪用されればシステム開発者すら気がつかない盲点を突かれ、金融システムの根幹
を揺るがしかねない。
みずほフィナンシャルグループ（FG）は5月、サイバー攻撃に対応するタスクフォースを組織した。木原正裕社長は15日の記者会見
で「これからは脆弱性の嵐になる。問題に対して迅速にパッチ（修正プログラム）を実行できる方法を研究する」と述べた。三菱UFJ
フィナンシャル・グループもサイバー脅威に対処する専門チームを立ち上げる方針だ。
3月の日銀短観によると、銀行業のソフトウエア投資額は2026年度に1兆979億円を計画する。前年度に比べて16%伸び、直近10
年では6割ほど増えた。
三井住友FGは26?28年度に1兆円を見込むIT投資の積み増しを示唆する。中島達社長は13日の記者会見で「サイバーセキュリ
ティー対策に相当な資金が必要になれば、ちゅうちょする気はない」とし、「前向きな理由で1兆円以上を投資できればいい」と話す。
三菱UFJはこのほど、米グーグルと個人向け金融分野で戦略的に提携することで合意した。AIを駆使してネット通販で商品選別か
ら支払いまで円滑に済ませる新サービスなど、日常生活の様々な場面で顧客との接点を増やす。
みずほFGも28年度までに最大1000億円をAI開発に充てる。口座開設や審査の自動化を進め、数年内に法人口座を即日開設でき
る体制を整える。資料作成などの業務時間も短縮し、浮いた時間は営業に振り向けて顧客との対話機会を増やす。
大手銀はデジタル金融サービスの開発に資金を振り向け、顧客との接点を広げてきた。特にAIは銀行の収益機会を一気に広げる
武器としての期待がかかる。
ミュトスの登場でこの流れが続くのか読みにくくなった。あるメガバンクの幹部はデジタル投資は増やせても、人的リソースには限
りもあり「AI実装の減速要因になり得る」と懸念する。
りそなホールディングスの南昌宏社長は「手数料ビジネスなど新たな収益機会に、生成AIによる構造改革を連動させるのが重要だ
」と説く。三井住友トラストグループの大山一也社長も「デジタル社会に適合する人材を育て、生産性と業務品質を両立する経営基盤
をつくる」と話す。
大手銀は利益5兆円の先に何を目指すのか。競争力を左右するのは攻めの一手だ。
株主はさらなる増配や自社株買いを求めている。デジタル投資と株主還元のどちらにどれだけ資金を振り向けるのか。AIに尋ねても
解が出ない、前例なき問いを突きつけられている。
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2026/05/21 20:20 日経速報ニュース
21日の東京株式市場では銀行株の上昇が目立った。日銀審議委員が政策金利の「正常化」を進める姿勢を改めて強調したことを受け、
早期の利上げが意識されて買いが集まった。
業種別東証株価指数（TOPIX）の「銀行」は前日比2％上昇し、2月12日以来の高値となった。りそなホールディングスやみずほフィナン
シャルグループが5%高だった。
地銀株の一角も上昇した。ほくほくフィナンシャルグループは一時5%高だったほか、滋賀銀行や群馬銀行も上場来高値をつけた。三菱
UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「再編期待に加えて、割安感が意識される地銀株に物色が向かった」
と指摘する。
昼ごろに日銀の小枝淳子審議委員が福岡県金融経済懇談会で、今後の金融政策の運営について「政策金利を適切なペースで引き
上げて、物価高への対応を進めていくことが適切だ」と発言した。
日本時間20日には、ベッセント米財務長官がロイター通信のインタビューで日銀の利上げを後押しするような発言をしたことも材料視
されている。ベッセント氏は「植田氏は優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う裁量が政府から与えられれば、優れた金融政策を実現
すると確信している」と述べた。
これらの報道を受けて日銀の早期利上げ観測は高まっている。6月の金融政策決定会合で利上げに動く確率を翌日物金利スワップ
（OIS）市場の値動きから算出すると、6割台だった4月末から足元は8割超に達する。
東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「インフレ下では銀行の資金借り入れ需要の増加も期待でき、銀行株高
は続きそうだ」と話す。
2026/05/23 日本経済新聞 朝刊
米中対立や中東情勢の混迷を受けて新たな資金需要が世界で急増してきた。サプライチェーン（供給網）の分散などに伴い、
インフラや資源開発への融資額が２０２６年３月期に初めて１００兆円規模になったことが分かった。５年前の２倍だ。日本の大手
銀行が融資をけん引する。
電力や交通、資源開発への融資はプロジェクトファイナンス（事業融資、総合２面きょうのことば）と呼ばれる。数百億～数兆円の
大規模な投資を賄うために複数の銀行が共同で資金を貸し出す。英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）が集計したデータを日本
経済新聞が分析した。
２６年３月期の世界の融資額は前年度比３割増の６２３５億ドル（約１００兆円）になった。全体の４割強が米国市場だ。トランプ
米大統領が進める製造業の誘致などが資金需要を押し上げる。
２５年の分野別では発電所や送電網が４６％、データセンターなど通信関連が２５％、石油やガス開発が１４％を占める。
新たな資金需要を生むのは各国の経済安全保障だ。工場や原材料の調達先を中国から移す動きが広がり、人工知能（ＡＩ）開発の
自国への囲い込みを狙ってデータセンターの建設も増えている。稼働するには発電所やインフラの整備が欠かせず、巨額投資が必要になる。
世界の融資を日本の大手行がけん引する。
取りまとめた融資額が最も多かったのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、２位は三井住友ＦＧだった。三菱ＵＦＪの首位は
２年連続になる。７位のみずほＦＧを含めた３メガバンクの合計額は７９０億ドルと３割増えた。
邦銀の割合は１３％になり、１１年３月期の７％台から大きく伸びている。
三菱ＵＦＪは米国でのデータセンターの大規模建設計画向けに総額２２．５億ドルの融資を主導した。三井住友はオーストラリアの
データセンターの建設に計１６０億豪ドル（約１兆８０００億円）の融資を、みずほも液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で計５７億ドルの融資を
それぞれまとめた。
米銀はリーマン・ショックで経営危機に陥って以降、相次ぎ事業を縮小した。国際金融規制で圧縮を求められるリスク資産を多く
計上する必要があるためだ。
中国は一帯一路構想のもと新興国でインフラの建設を進めるが、政府や公的機関向けの直接融資が多く、中国勢は下位にとどまる。
邦銀は海外での成長の柱として事業を拡大している。フランスなど欧州勢との競争が激しくなっており、営業体制などの強化に動く。
三菱ＵＦＪは資本提携先の米モルガン・スタンレーとの連携を強めて新規案件を開拓する。三井住友はエネルギーの効率的な利用
が世界で広がるとみて蓄電所への融資を増やす。
世界市場は今後も拡大が見込まれる。中東情勢の悪化でエネルギーの供給不安が広がり、中東以外の地域で石油やガス開発が
進むとみられる。レアメタル（希少金属）などの中国依存から脱却を目指す動きも活発で資金需要が高まる。
邦銀は日本政府による対米投融資の資金の担い手でもある。まずガス火力発電所への融資を決め、米国のエネルギー安保を官民
で支える。採算を見極めつつ、経済安保が生む巨額の資金需要を取り込み続けられるかが大手行の今後の成長を左右する。
2026/05/23 日本経済新聞 朝刊
国内上場企業の２０２６年３月期の純利益が５年連続で過去最高を更新した。全３６業種のうち２６業種で損益が改善した。利上げ
で銀行の利益が伸びた。人工知能（ＡＩ）需要の拡大を背景にキオクシアホールディングスなど電機もけん引した。
東証プライム市場に上場する３月期決算の１０３７社（親子上場の子会社や変則決算など除く）を日本経済新聞が集計した。純利益
は前の期比１３％増の５７兆７９４５億円となり、全体の７２％の企業で損益が改善した。製造業は微減の２２兆２１９５億円だった一方
、非製造業は２２％増の３５兆５７５０億円と大きく伸びた。
効率的に稼ぐ力を示す売上高純利益率は７・０％（前の期は６・４％）と、金融危機があった０９年３月期以降で最大だった。
最終増益額約６兆４０００億円の内訳を業種ごとにみると、通信が４兆３０７億円と全業種で最も増えた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）
は出資先の米オープンＡＩの評価額の上昇が利益をけん引し、純利益が４・３倍の５兆２２億円と過去最高だった。
銀行の増益額は１兆８９７８億円だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクはいずれ
も最高益だった。日銀の利上げによる貸出金利の上昇で利息収入が伸びた。持ち合い解消を背景とした政策保有株の売却も利益を
押し上げた。
電機も増益額が１兆１６７６億円と好調だった。米テック大手を中心としたＡＩ投資がけん引し、データセンター向けなどの半導体需要
が拡大した。キオクシアはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーがけん引し純利益は２倍の５５４４億円だった。アドバンテストは半導体の高性
能試験装置の販売が伸びた。
一方、自動車・部品や鉄鋼は集計値全体を押し下げた。自動車・部品の純利益は３５％減の４兆１０１９億円だった。減益額は２兆
２３３８億円と全業種で最大だった。米国の関税施策の影響が出た。トヨタ自動車の純利益は２割減の３兆８４８０億円だった。ホンダ
は電気自動車（ＥＶ）関連の損失１兆５７７８億円を計上し、上場以来初めての最終赤字に転落した。
日本製鉄の純利益は９５％減の１７１億円だった。鋼材市況の悪化に加え、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に伴う競争法上の対応
で株式の売却損を計上した影響が大きかった。
業績拡大の実績や先行きへの期待を受け、足元の株価は上昇を続けている。２２日の日経平均株価は前日比１６５４円（２・６８％）
高の６万３３３９円で取引を終え、最高値を更新した。
市場では過熱感を指摘する声もあるが、大和証券の阿部健児チーフストラテジストは国内上場企業の業績拡大が今後も続くとの
見方を示した上で「ＡＩ・半導体の需要増の影響を受ける電機や精密、非鉄金属や金利上昇の影響を受ける金融が業績をけん引する。
株価は今後も上昇する可能性が高い」と指摘した。
2026/05/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と組み、投資家が金融機関に運用を一任
するファンドラップを開発したと発表した。個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」で保有資産が比較的多い層を
対象に、専門家による運用助言サービスを合わせて提供する。
三井住友ＦＧの上村明生リテール事業部門長は同日の記者会見でオリーブについて「デジタルとリアルが融合した
プラットフォームとして成長させる」と語った。ＳＢＩ傘下でロボットアドバイザーを手掛ける証券会社、ＦＯＬＩＯ（フォリオ、
東京・千代田）と開発する。
5/26(火) 19:30配信
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は26日、SBIホールディングス（HD）と組んだ新サービス「Olive（オリーブ）
コンサルティング」を始めた。三井住友FGの個人向け総合金融サービス「Olive」のスマートフォンアプリを介し、資産
状況の確認や専門家への資産運用の相談が手軽にできる。
【写真】Oliveコンサルティングの画面。自らの金融資産を専門家による効率的な運用・配分モデルと比較できる=
2026年5月26日、東京都江東区豊洲2丁目、稲垣千駿撮影
三井住友FGは、投資や情報収集でスマホを使いこなす、40～60代で高収入の「デジタル富裕層」が増えると見込む。
この層を、SBIHD傘下でネット証券最大手のSBI証券と連携した新サービスで取り込み、5年間で利用者の預金残高
10兆円を目指す。
新サービスの売りは、資産状況の「見える化」と専門家への相談だ。オリーブのランクや預金残高など条件によって
異なるが、オリーブの銀行口座とSBI証券の口座両方を持っていれば追加の料金なしで使える。
浦中美穂
2026年5月26日午後 12:35 GMT+914時間前更新
[東京 ２６日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグル?ープ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabとＳＢＩホールディングス(8473.T),
opens new tabは２６日、新たな資産運用サービスの開?始を発表した。アプリ上で運用に必要な情報やノウハウを一体提供
するサービスで、「デジタル富裕層」の取り込みを図る。
ＳＭＦＧのリテ?ール事業部門長の上村明生専務は説明会で、資産?運用ニーズは従来の富裕層だけでなく、現役?世代や
デジタルに慣れた顧客層にも広がっていると指?摘。同社は、デジタル富裕層の市場規模は２０１１年の３８５兆円から３２年
には１２００兆?円まで拡大すると見込む。
一方で、ウェルスマネジメント（ＷＭ）事業の収益性は低下傾向にあるといい、「サービス品質と効率性を両立?できれば、得
られるリターンは非常に大きい」（上村専務）?とみている。
ＳＭＦＧは、この取り組みにおける目標として５年後には、資産運用残高１０兆円、?預?金残高１０兆円を目指すとの方針を
掲げている。
新サービスは、個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアプリ上で資産管理から投資相談、金融商品の取引までを行う。
両社が２５年８月に?設立した共同出資?会社「Ｏｌｉｖｅコンサル?ティング」が金融商品仲介業の登録と銀行代理業の許可を取得
した。ＳＢＩ証券のネット証券機能?とコンサルティング機能を融合させる。
サービ?スでは、専門?のファンドラップの提供も始める。マネーフォワード(3994.T), opens new tabと連携しモデルポートフォリオ
との比較やシミュレーション機能?を提?供するほか、アプリからＳＢＩ証券を経由し?た金融商品の売買も可能となる。オリーブの
最上位ランクである「Ｏｌｉｖｅ Ｉｎｆｉｎｉｔｅ（オ?リーブ インフィニット）」のサービス提供も開始する。
2026/05/29 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行などメガバンクが米オープンＡＩの新型人工知能（ＡＩ）のアクセス権を取得する見通しであることが２８日、
分かった。米アンソロピックが開発したＡＩ「クロード・ミュトス」と同水準の能力を持つとされる。高度なサイバー攻撃に備
えた金融システムの防衛力強化を急ぐ。
三菱ＵＦＪと三井住友、みずほの各銀行がアクセス権を得る見通し。オープンＡＩはサイバー防御の性能を高めた最新
のＡＩモデルを日本政府や企業に提供することを検討していた。
メガバンクはミュトスのアクセス権も取得する。ＡＩの技術開発で先行する両社の最新モデルを使って金融システムの
不備をなくし、新たなサイバー攻撃を防ぐ。
オープンＡＩの新型やミュトスのような高性能ＡＩは「フロンティアＡＩ」と呼ばれる。システムの脆弱性を見つける能力が
従来モデルと比べて桁違いに高いとされる。悪用されれば金融システムを含む安全保障上の大きな脅威になるとの
危機感が高まっている。
金融庁は５月にミュトスなどを悪用したサイバー攻撃への懸念の高まりを踏まえ、金融機関に緊急の対策強化を要請した。
2026/05/29 12:33 日経速報ニュース 403文字
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三井住友フィナンシャルグループ（8316）は29日、２本立ての永久劣後債（ＡＴ１債）の発行条件を決めた。
発行総額は3000億円で、任意償還ができない期間（ノンコール＝ＮＣ）は５年６カ月と10年６カ月に設定した。
格付けは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と日本格付研究所（ＪＣＲ）からそれぞれ「シングルＡ」を取得する
予定だ。主な条件は以下の通り。
◎ＮＣ５年６カ月
・発行額＝2300億円
・表面利率＝当初５年６カ月3.043％
５年７カ月目以降（５年ごとに改定）は５年国債金利＋1.030％
・発行価格＝100円
・対国債利回り＝国債カーブ＋1.03％
◎ＮＣ10年６カ月
・発行額＝700億円
・表面利率＝当初10年６カ月3.834％
10年７カ月目以降（５年ごとに改定）は５年国債金利＋1.080％
・発行価格＝100円
・対国債利回り＝国債カーブ＋1.08％
5,439,500 株
取得価額の総額
32,393,160,200 円
三井住友ＦＧ (8316)
27年3月期経常予想。対前週0.5%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の2,469,560百万円から0.5%上昇し
2,481,051百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.9で変わらずのまま。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-01/TFXGLFKJH6V400#gsc.tab=0
三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC日興証券が、日本企業による買収案件向けに資金を供給するファンド
の設立を検討していることが分かった。外資系投資会社のワン・インベストメント・マネジメント（OneIM）と共同で運営し、
ファンド規模は1000億円程度を想定する。
複数の関係者が1日、明らかにした。関係者によると、ファンドは劣後ローンや優先株など、融資と出資の中間に位置
するメザニン資金を供給する。買収資金を提供するメザニンファンドとしては日本最大級となる。
SMBC日興とOneIMが運営し、海外の年金基金や政府系ファンドなど大口投資家からファンドへの出資を募る。買収
総額が1000億－3000億円規模に及ぶ大型案件を対象に、資金を素早く供給する。
ブルームバーグの取材に対し、SMBC日興とOneIMの広報担当者はそれぞれ、個別の案件についてはコメントしないと
答えた。
日本では企業統治改革の推進や物言う株主（アクティビスト）の活動拡大を背景に、大型の合併・買収（M&A）案件や
経営陣が参加する買収（MBO）が増えている。海外のプライベートエクイティー（PE、未公開株）ファンドが関わる取引も
目立つ。銀行が従来提供してきた融資だけでは資金需要を支えきれず、メザニンの重要性が増している。
SMBC日興が買収案件の資金調達を取りまとめる際、新たなファンドを中核投資家として位置付ける。必要な資金の
一定程度を供給する中核投資家がいることで、他の投資家からの資金が集まりやすくなる。賛同した投資家との合計で
300億円を超える規模のメザニン資金の需要に対応できるようにする。
日本のメザニン市場はまだ厚みが十分でない。国内では専業の投資家が限られ、地方銀行やリース会社といった
担い手も1件当たりの投資規模は数十億円規模にとどまる。
海外の大口投資家は日本の案件に関心を持つ一方、日本語での書類の作成や、案件発掘の体制づくりの難しさなど
が参入障壁になっている。SMBC日興とOneIMが組むファンドは、こうした海外資金を取り込む橋渡しとしての役目を担う。
SMBC日興にとっては、証券会社としての「組成・販売」機能を強化できる。同社はこれまでもメザニンを手掛けてきた
が、他の投資家から資金を集めるのに数カ月かかる事例があった。その期間は自社のバランスシートに在庫として滞留
する。ファンドを通じて早い段階で一定額を外部に移せれば、保有期間を短縮し、資本効率や自己資本利益率（ROE）の
改善につながる。
企業の旺盛な資金需要を背景に、銀行グループでは預金と貸し出しのバランスをとる負荷が高まっている。国際的な
金融規制である「バーゼル3」の自己資本規制に適合するため、貸し出し余力の上限も意識される。
三井住友FGにとっては、SMBC日興がリスク資産を効率よく回転させる事業構造を確立できれば、グループ全体の
資本効率の向上に資する。
OneIMはソフトバンクグループのビジョン・ファンド幹部だったラジーブ・ミスラ氏らが設立した投資会社で、プライベート
クレジットを含む投資を手掛ける。買収ファンドではないため、SMBC日興にとっては買収案件の発掘や資金の枠組みを
提案する際に幅広いPEファンドと取引しやすい利点もある。
関係者によると、新たなファンドは今後、大口の投資家の確保を進め、一定額が集まった段階で運用を始めることを
目指す。早ければ年内にも1000億円の資金調達を終える見通しだ。
2026/06/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ日興証券は、日本企業の買収案件向けに資金を供給する
ファンドを１０００億円規模で立ち上げる。外資系投資会社のワン・インベストメント・マネジメントと共同で運営する。
ＳＭＢＣ日興がＭ＆Ａ（合併・買収）案件を組成し、新設するファンドが劣後ローンや優先株など融資と出資の中間
に位置するメザニン資金を供給する。
資金はワン・インベストメントのネットワークを通じ、欧米や中東の年金基金や政府系ファンドから募る予定だ。
ワン・インベストメントは元ソフトバンクグループ副社長のラジーブ・ミスラ氏が創設し、全世界で約１．５兆円の運用
資産を持つ。東京にも拠点があり、みずほＦＧ副社長を務めた中村康佐氏が日本代表を務める。
[東京 ２日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの市場事業部門長を務める永田有広専務は
ロイターとのインタビューで、日銀が進める国債買い入れ減額計画（テーパリング）について、打ち止めとすべきとの見方を示
した。長期金利や為替の安?定には、追加減額よりも金利正常化の道筋を示す方が効果的だとし、６月の金融政策決定会合で
は利上げを「やるべ?きだし、やると思う」と語った。
＜国債買入減額は打ち止めを、現行計画で十分＞
永田氏は、長期金利がすでに相応の水準まで上昇していることを踏まえ、同社として減額の打ち止めを主張していると明らか
にした。国債発行が高水準で推移する中、追加的な買い入れ減額について「どこでショック?が起きるかをあえて見に行く必要
はない」と指摘する。
月間買い入れ額２．１兆円まで圧縮が進めば市場機能の回復という目的は十?分達成できるとした上で、「買い入れ額をさらに
減らすよりも、短期金利をしっかり引き上げ?ていく姿勢を示した方が、長期金利や為替の安定につながる」と説明した。
日銀は今月１５─１６日に開催する金融政策決定会合で、国債の?買い入れ額を段階的に減らす計画について２０２７年３月ま
での進捗を点検するとともに同４月以降の方針を示す予定。現在は四半期ごとに月?間買い入れ額を２０００億円ずつ減らし、
２７年３月には月２．１兆円まで縮小する計画となっている。
＜日銀は６月に利上げ、その後の道筋も示すべき＞
永田氏は、日銀の金融政策については「６月に利上げはやるべきだし、やると思う」と述べた。その上で、インフレ圧力が強ま
る中で、日銀が先行きの利上げパスを明確に示せるかが焦点にな?るとの見方を示した。
永田氏は、インフレ局面では各国中銀の政策姿勢が為替や金利に与える影響が一段と大きくなると指?摘。市場は日銀による
金融政策正常化の道筋に強い関心を寄せているとし、「将来のパスを明確に示すほど長期金利の上昇余地はなくなり、そ?れ
だけで?も金利上昇の歯止めになる」との見方を示した。市場がすでに年内ほぼ２回の利上げとその先の追加引き締めの可能
性をある程度織り込んでいることを踏まえれば、日銀として市場の見通しとの間に大きな乖離がないことを示すだけでも十分
効果的だとみる。
中東情勢の緊迫化に伴う原油高観測に加え財政拡張への警戒感を背景に、長期金利の指標となる新発１０年国債利回りは
５月１８日、一時２．８％と約３０年ぶり?の高水準を付けた。
＜長期金利３％、「買?えない人ばかり」に＞
永田氏は、?急ピッチの金利上昇による評価損リスクの高まりを受け金融機関は投資に慎重になっているとし、「（長期金利
が）３％に行ったら買えるかというと、買えない人ばかりだと思う」と指摘する。
自社の運用に?ついては、長期金利が３％水準であれば「買う」といい、投資妙味があるとする一方で、一時２．８％台まで上?昇
した局面でも積極的?な買いには動かなかったと明かす。「買い余力はあるが、みんなが買わないと（金利が）上がる」として、
市場全体の需給環境を見極めながら投資判断を行う考えという。
近く政府が取りまとめる予定の骨太方針やその後に本格化する２７年度予算編成を巡っては、防衛費や成長投資?など財政?
支出の拡大が市場で意識されやすく、「今、債券にとって一つも買い材料はない」?と指摘する。
足元ではインフレによる税収増加の効果が先行する一方、後から長く続く金利上昇に伴う利払い費の増加を踏まえ、高市政権
の掲げる「責任ある積?極財政」の「『責任』の部分をより明確に示す必要」があると話した。
2026/06/03 日本経済新聞 朝刊
大手金融機関が政策保有株売却を加速している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は想定を上回るペースで
圧縮を進め、２０２６年３月末時点の削減規模は目標額の５割を超えた。損害保険３社は進捗率４割に達した。株高で
売却益は膨らんでおり、市場は使い道を注視する。
３メガバンクはほぼ計画通り、もしくは計画を上回るペースで政策株を削減している。三井住友ＦＧは２５年３月期～
２９年３月期の５カ年で累計６０００億円（簿価ベース）の削減目標を掲げている。２６年３月末までの累計削減額は
３０００億円を超え、進捗率は５２％に達した。当初想定していた削減額よりも３割多いペースという。
みずほＦＧは２６年３月期に約１１００億円減らした。同社は２６年３月期～２８年３月期に上場株３５００億円を減らす
としており、前期末時点の進捗率は３３％。木原正裕社長は「ほぼインライン」と話す。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープも２５年３月期～２７年３月期の削減計画通りに進めているという。
損保各社も政策株圧縮は「順調」と強調している。東京海上ホールディングス（ＨＤ）など３大手グループは３０年３月
期～３１年３月期までに政策株の保有をゼロにする計画を掲げる。計画を打ち出した２４年３月期の残高（簿価ベース）
は３社計で１兆５３００億円。２６年３月末時点で同９２００億円まで減らし、２４年３月期からの進捗率は４０％に達した。
政策株圧縮が順調に進む背景には上場企業全体に資本効率の改善や、コーポレートガバナンス強化の重要性が浸透
してきたことが大きい。かつては銀行側の保有株売却意向に反発する取引先もあったが、「売却に対する取引先の理解
は深まっている」（あるメガバンクの担当者）。保有先企業から持ち合いの解消を提案されるケースも増えているという。
清水建設は２６年３月、同社株を保有するみずほ銀行や東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンなどが株式
１４１３万７２００株を売却すると明らかにした。イビデンの株式６８７万４７００株も三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行を含む
金融機関５社が売り出した。日経平均株価が最高値圏で推移するなか、売り出しを実施しやすくなり、政策株圧縮の
追い風になっている面もある。
株式市場は金融機関による政策保有株削減の動きを歓迎する一方で、売却で得た現金の「使い道」に評価の軸足を
移しつつある。株高を背景に政策株の売却益は膨らみやすくなっている。投資家は配当や自社株買いの増額を期待する。
みずほＦＧは５月１５日、２６年３月期決算発表と併せて最大１０００億円の自社株買い方針を示した。ところが翌営業
日の株価は一時、前週末比８％安まで下げた。自社株買いの規模が市場の期待に届かず、失望売りが先行したようだ。
ＳＯＭＰＯホールディングス株も決算発表翌日の５月２１日、前日比１１％安まで売り込まれる場面があった。２６年
３月期決算と同時に６～１１月に最大６９０億円の自社株買いを実施すると発表したが、市場の想定を下回った。東京
海上ＨＤが２７年３月期に４０００億円の自社株買い計画を公表し、見劣りした面もあるようだ。
ＳＯＭＰＯの奥村幹夫社長は５月２２日のアナリスト・投資家向け説明会で「Ｍ＆Ａ（合併・買収）を先行的に実施し、
利益を拡大させていきたい」と述べ、海外投資を優先したい考えをにじませた。２０３０年度の時価総額目標６兆円
に向けて、成長投資と株主還元の両輪で自己資本利益率（ＲＯＥ）を高められるかが問われる。
高まっているようだ。午前の東証プライム市場の値上がり銘柄数は約６割。東証株価指数（TOPIX）は反発し、5月29日
の最高値（3957.17）を上回る場面があった。
2026/06/04 日本経済新聞 朝刊
日本生命保険と米大手投資ファンドのブラックストーンは３日、包括提携することで基本合意したと発表した。日本生命
グループがブラックストーンに５年間で１兆５０００億円を運用委託し、北米の不動産やインフラ向けプライベートクレジット
（ファンドなどによる融資）で収益を得る。日本の保険マネーが海外融資に回る動きが加速する。
保険会社と投資ファンドの提携においては世界でも有数の規模になりそうだ。ブラックストーンは日本生命から受託した
資金を融資に回す。住宅ローンや商業用不動産ローン、エネルギーやデータセンターをはじめとするインフラ向け融資など
に活用する。融資の対象地域は北米などが中心になる。
人工知能（ＡＩ）に不可欠なデータセンターなどの建設には、巨額の長期マネーが必要になる。個人から長期の資金を預
かる保険との相性が良いとみる。
ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は３日、日本経済新聞の取材に「保険会社を借り手
に近いところまで直接つなぎ、中間にある組成コストや証券化コストを減らす」と話した。
ブラックストーンなどが運営するプライベートクレジットを巡っては、個人向け商品で解約請求が殺到している。ＩＴ（情報技
術）サービスをはじめとする企業向け融資に関するＡＩの発展による業績悪化懸念などが背景にある。グレイＣＯＯは「高水
準の解約が落ち着くまで少し時間がかかる」と語った。
一方、日本生命が今回投資するのは信用度の低い企業への直接融資とは異なり、不動産など担保付き融資が中心と
なる。投資適格の格付けを得た融資のみになるという。グレイＣＯＯは解約が集中する非投資適格の融資とは「別の市場
だ」と強調した。
日本生命の朝日智司社長は「プライベートクレジットでは非上場企業とのネットワークなどが投資成績を大きく左右する」
と指摘。ブラックストーンの運用能力や案件発掘力が安定的な投資機会につながると期待を示した。
日本生命は２００５年から一般勘定の運用をブラックストーンに委託してきた。２５年に買収した米系生保レゾリューション
ライフでもプライベートクレジットの運用を委託している。包括提携という形でより踏み込んだ協業を模索する。
ブラックストーンが強みとする不動産領域でも協業する。日本生命が保有する国内都市部のオフィスビルなど十数件を
対象に、ブラックストーンのノウハウを生かして稼働率の改善を目指す。
日本生命の保有不動産は築年数の経過とともに収益力が低下しているものもある。不動産価値を上げて賃料収入の
増額を図るほか、必要に応じて物件も入れ替える。
ブラックストーンは２５年に西武ホールディングスから４０００億円で赤坂プリンスホテル跡地の複合ビル「東京ガーデン
テラス紀尾井町」を取得し、今後３年間で日本の不動産に２兆４０００億円規模を投資する方針を示している。日本生命と
の協業で、日本での不動産事業を拡大する考えだ。
日本生命グループからブラックストーンに運用人材も派遣する。自社の運用力の向上に加え、プライベートクレジットファン
ドに投資する際の運用会社の目利きなどを学びリスク管理能力を高める狙いだ。
国内保険会社がプライベートクレジット投資への積極姿勢を崩していない背景には国内金利の上昇などによる環境変化
がある。生保各社は保険契約者に約束する利回りを引き上げており、運用収益の拡大が求められる。超長期国債や株式
などは足元で価格変動が大きくなっており、伝統的な資産とは値動きの相関が小さいオルタナティブ（代替）資産への関心
は高い。
国内大手生保では、第一ライフグループが２３年にプライベートクレジットを手がけるトパーズ・キャピタルを買収し、２４年
には同事業に強みを持つ米キャニオン・パートナーズに出資した。住友生命保険が２６～２８年度にかけてプライベートクレ
ジットの残高を現状の１兆６０００億円から６割積み増す方針を掲げている。
プライベートクレジットは社債などと異なり、機動的な売買ができず、市場が急変した際に想定外の損失が発生するリスク
もある。資金の出し手として生保各社も投資先のリスク管理などの巧拙が問われる。
2026/06/04 10:05 日経速報ニュース
（10時5分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪは、前日終値（3137円）を挟んで荒い動きとなっている。日銀の植田和男
総裁は３日の共同通信きさらぎ会での講演で、経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高いと判断されれ
ば「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べた。相場全体の軟調さに連れて売られる場面もあったが、
早期の利上げ観測も浮上しており、株価を支えている。
原油価格上昇を背景にした物価高が継続するなか、15?16日に開かれる金融政策決定会合を前に、植田総裁が
利上げに前向きな姿勢を示すかが焦点となっていた。植田総裁は、日銀が物価上昇への政策対応が遅れた場合、
その後により大幅な利上げ実施を迫られるビハインド・ザ・カーブに陥る可能性にも触れて「（その場合は）景気のみ
ならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかけるおそれもある」と述べた。
市場参加者の間で講演の見解は割れている。ＳＭＢＣ日興証券の丸山凜途氏は利上げに前向きなタカ派の姿勢
を維持したとしつつ「 6 月利上げをダン・ディール（すでに決まっていること）として明示するには至っておらず、以前と
同様にバランスを意識した内容」と評価した。岡三証券の長谷川直也氏は「今月利上げの可能性をかなり強く
意識させる内容」とみる。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）は安い。
[東京 ４日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab（ＳＭＦＧ）の永田有広・市場事業部門長は
ロイターのインタビューで、投資家向け市場関連ビジネスを手掛けるセールス・アンド・トレーディング（Ｓ＆Ｔ）?部門の収益を
現在の倍となる８０００億円規模に引き上げる計画を明らかにした。金?融政策の正常化で海外投資家による円金利取引の
需要が高まる中、貸出中心のビジネスモデルを見直し、これまで逃してきた顧客需要の取り込みを図る考え。
「いつまで商業銀行モデルだけをやっているのかということだ」──永田氏?は、貸出残高を積み上げるだけでは収益規模は
拡大しても自己資本利益率（ＲＯＥ）は向上しない?と指摘する。「本物の金融ショックがいつ起こるか分からない」とも語?り、
企業や投資家に市場流動性やヘッジ手段、投資商品などを提供するＳ＆Ｔは、金融市場のボラティリティ?ーが高まる局面で
収益機会を捉えやすいとの考えを示した。
銀行と証券を合わせたＳ＆Ｔの業務粗利益について「?足元で約４０００億円だが、数年のうちに倍程度にする。慎重に見込ん
でも、６年程度で達成は可能」との見通しを示した。
日銀が金融政策の修正を進める中、海外投資家からも日本国債や円金利スワップ、日本株などへの需要が高まっており
「（国内?金融機関と）取引したいというケースが非常に増えている」と永田氏は語る。一方で「投資家から?は、取引するとす
れば三井住友銀行（ＳＭＢＣ）、みずほ、野村あたりが望ましいという声は聞くが、その中でも『ＳＭＢＣはなぜ寝?ているの?
だ』と言われているような感じだった」と振り返る。
競合のみずほＦＧ(8411.T), opens new tabや野村ホールディングス(8604.T), opens new tabはすでに市場ビジネスの収益
基盤を構築している一方で、ＳＭＦＧは自己勘定取引や資産・負債管理（ＡＬＭ）を中心に市場収益を確保してきたものの、
投資家向けフロービジネスでは出遅れていた。２０２２年のＳＭＢＣ日興証券による相場操縦事件も?あり、立て直しも課題と
な?っていた。
しかし、東京と?米ニューヨークで分かれていた運用のポジション管理（ブック）やシステム、銀行と証券でそれぞれ独立して
事業を展開してきた市場業務の運?営を見直したことで、「ようやくグローバルでつながった体制になって?きた」（永田氏）?と
いう。
今後は米国を中心に、これまで貸出に振り向けてきた資本やリスクの一部を市場業務にシフトし、投資家顧客との取引拡大
を図る。手掛けてきたクレジット分野に加え米国債やレポなど流動性の高い?商品を拡?充するほか、米ジェフリーズ(JEF.N),
opens new tabとの提携を通じ日本株の現物株?取引以外にも事業領域を広げる。こうした取り組みにより、ヘッジファンドや
中央銀行、政府系金融機関、年金基金など?の顧客基盤を拡大を目指すという。
2026/06/05 10:20 日経速報ニュース
（９時45分、プライム、コード8316など）三井住友ＦＧが反発している。一時は前日比279円（4.55％）高の6408円まで買わ
、２月12日に付けた株式分割考慮後の上場来高値を約４カ月ぶりに更新した。日銀が６月15?16日に開く金融政策決定
会合で0.25％の利上げを決めるとの見方が強まり、将来的な利ざや改善を期待した買いが続いている。メガバンクでは
三菱ＵＦＪ（8306）が分割考慮後の上場来高値を更新したほか、みずほＦＧ（8411）は2007年以来の高値圏に水準を切り
上げている。
３日に都内で講演した日銀の植田和男総裁は「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」などと語った。
ゴールドマン・サックス証券は４日付で、日銀による次回の利上げ見通しを６月に１カ月前倒しした。担当エコノミストの
大谷聡氏はリポートで、植田総裁の講演について４月に比べて「（利上げに前向きな）タカ派のトーンを強める説明を
行った」などと分析していた。
三菱ＵＦＪが上場来高値更新、日銀利上げ観測追い風に米金融株の一斉高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ
<8411>などメガバンクが全般地合い悪に抗して揃って上値追い態勢を強めている。三菱ＵＦＪは前日に続き上場来高値
を更新したほか、三井住友ＦＧ、みずほＦＧともに２月１２日以来の年初来高値更新となり、いずれも実質的な青空圏に
突入している。
今月１５～１６日の日程で行われる日銀の金融政策決定会合では０．２５％の利上げが有力視されており、銀行セクタ
ーは運用環境の改善が見込まれるなか、足もとハイテクセクターからの資金シフトを促している。前日の米国株市場では
ゴールドマン・サックス・グループ<GS>やシティグループ<C>、ＪＰモルガン・チェース<JPM>、バンク・オブ・アメリカ<BAC>
など大手金融株が軒並み買われ、半導体関連セクターで目先利益確定した資金の受け皿となった。
東京市場でも同様の動きが海外マネー主導で観測される。
三井住友フィナンシャルグループ（8316）△1.64% 反発した。一時、前日比279円（4.55%）高の6408円まで買われ、2月12日に付けた
株式分割考慮後の上場来高値を約4カ月ぶりに更新した。日銀が6月15?16日に開く金融政策決定会合で0.25%の利上げを決めるとの
見方が強まり、将来的な利ざや改善を期待した買いが続いた。
メガバンクでは三菱UFJ（8306）が分割考慮後の上場来高値を更新したほか、みずほFG（8411）も上げた。…場中の値動きはこちら
2026/06/06 日本経済新聞 朝刊
５日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比８８２円（１％）安の６万６５８８円だった。人工知能（ＡＩ）
・半導体関連株の利益確定売りが目立った。東証プライム市場全体では８割弱の銘柄が値上がりした。金融や内需株など
が物色された。
日経平均の下げ幅は１６００円を超える場面もあった。押し下げたのは、株高をけん引してきたＡＩや半導体の関連銘柄だ。
アドバンテストや東京エレクトロンの２銘柄で日経平均を約７６０円押し下げた。信越化学工業やイビデンなども値を下げた。
米国の主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が２％強下落した流れを受けた。和
キャピタルの村松一之運用本部部長は「急ピッチな上昇で利益がでていたＡＩ・半導体が売りの対象になった。ただ、ＡＩ
・半導体に対する中長期的な期待は変わっておらず、過熱感を修正しさらなる上昇に向かうための『一休み』にすぎない」
と話した。
投資家心理が悪化したわけではない。５日はプライム市場の値上がり銘柄数が７６％にのぼった。岩井コスモ証券の
嶋田和昭チーフストラテジストは「市場全体で非ＡＩ・半導体銘柄にも循環物色がみられていることは健全」と指摘する。
半導体株への集中物色は一服し、利益確定売りによって得た資金が出遅れ株に向かっている面がある。
代表が銀行株だ。三井住友フィナンシャルグループが２％高だった。取引時間中に２月１２日以来約４カ月ぶりの上場来
高値を付けた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも連日で高値を更新した。
翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の値動きから算出すると、日銀が６月の金融政策決定会合で利上げに動く確率は足元
で９割超まで上昇した。５月末は７割程度だった。３日に都内で講演した日銀の植田和男総裁が「利上げの是非について
しっかりと議論する必要がある」と述べたこともあり、利上げ観測の高まりから銀行株が買われた。
出遅れ銘柄を物色する動きは、保険株や小売株、建設株などにも広がった。株式譲渡を発表したＴ＆Ｄホールディングス
が約１９年ぶりの高値をつけたほか、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスなど小売株も買われた。
米国とイランの和平交渉は膠着状態が続くものの、５日午前はアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格
が下落した。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「出遅れ銘柄のなかでもより業績改善の確度が高いもの
に資金が循環している」とみる。
来週は米宇宙会社スペースＸの新規株式公開（ＩＰＯ）や、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されている。結果次第
では変動率（ボラティリティー）の高い相場が続く可能性がある。
2026/06/10 11:32 日経速報ニュース
（10時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。一時前日比125円（3.93％）高の3305円まで買われ、
３営業日ぶりに株式分割考慮後の上場来高値を更新した。日本経済新聞電子版は９日、「日銀は15?16日に開く
金融政策決定会合で利上げを決める方針だ」と報じた。利ざや改善への期待から銀行株には買いが入りやすい
地合いが続いている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
報道によれば、日銀は物価の上振れリスクに備え、政策金利を現状の0.75%から1.0%に引き上げるという。利上げ
は2025年12月以来で、政策金利が１%となれば1995年以来31年ぶりの高水準になる。国債買い入れの減額につい
ては市場の安定を重視し、来春以降の停止に向けて調整しているもようだ。
ＵＢＳ証券は９日付で、三菱ＵＦＪの目標株価を従来の3400円から3900円に引き上げた。投資判断は３段階で
最上位の「買い」で据え置く。担当する丹羽孝一アナリストらはリポートで「日本のインフレ経済定着に加え、米国・
アジアのフランチャイズが収益を大きく押し上げる」と指摘。金利上昇を背景とした足元の市場環境や決算を踏まえ、
業績見通しを上方修正した。
2026/06/11 09:31 日経速報ニュース
ＮＥＣと米新興アンソロピックの人工知能（ＡＩ）分野の協業に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など国内の金融大手も
参画することが分かった。ＡＩを活用してセキュリティー対策や金融サービスの向上などに取り組むとみられる。
ＮＥＣとアンソロピックは４月に協業を発表した。日本市場向けにアンソロピックのＡＩエージェント「クロード・コワーク」を活用
した業種別サービスを金融や製造業など向けに開発するとしていた。
両社の協業には三井住友ＦＧ以外にも大和証券グループ本社など銀行や証券、保険の大手１０社弱が参画する見通し。
アンソロピックは10日に都内で技術イベントを開き、日本企業のエンジニアらにAIを売り込むなど日本市場の開拓に力を
入れている。同社の先端ＡＩ「クロード・ミュトス」を利用できる企業連合には日立製作所やトレンドマイクロが参加したと
発表している。政府や三菱UFJ銀行などの3メガバンクなども対象とみられる。
【関連記事】
・NEC、米アンソロピックと提携 法人向けAI需要を開拓
・アンソロピック、日本で狙う「Claude」ドミノ ソフト開発を自動化
2026/06/12 日本経済新聞 朝刊
ＮＥＣは１１日、米新興アンソロピックとの人工知能（ＡＩ）分野の協業に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など金融８社
が参画すると発表した。ＡＩを活用して金融サービスの向上やセキュリティー対策の向上などに取り組む。
ＮＥＣとアンソロピックは４月に協業を始めた。アンソロピックのＡＩエージェント「クロード・コワーク」を活用した業種別サービス
を日本の金融や製造業など向けに開発するとしていた。
両社の協業に三井住友ＦＧのほかＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、住友生命保険、大和証券グループ
本社、三井住友トラストグループ、三井住友信託銀行、明治安田生命保険などが参画する。
アンソロピックは１０日に都内で技術イベントを開き、日本企業のエンジニアらにＡＩを売り込むなど日本市場の開拓に力を入れ
ている。
同社の先端ＡＩ「クロード・ミュトス」を利用できる企業連合には日立製作所やトレンドマイクロが参加したと発表している。政府
や三菱ＵＦＪ銀行などの３メガバンクなども対象とみられる。
ＮＥＣはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援サービス「ブルーステラ」で２０３１年３月期までに１兆３０００億円の売上
収益を目指している。２６年３月期は７０５０億円だった。アンソロピックなどとの連携で法人のＡＩ需要を取り込み成長を目指す。
6:28 配信
2026/06/12 19:42 日経速報ニュース
大阪銀行協会は12日に理事会を開き、三井住友銀行の福留朗裕頭取を会長に選任した。同日の就任記者会見で同氏は
「関西では大阪・関西万博の会場跡地開発やイノベーション実装を通じた成長が期待される。銀行界として地域経済の発展
に貢献する」と抱負を述べた。
日銀は15?16日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとみられる。福留氏は「賃金や物価の動きなどを見極めながら
判断されていくものと考えている」としたうえで、「金融政策の正常化が進むなかでも、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの企業活動が
活発で、旺盛な資金需要が続いている。銀行の役割発揮が求められる」と話した。
関西の足元の景況に関しては「底堅さを維持しているが、中東情勢の緊迫化による燃料費上昇で製造や物流コストに影響
がでている」との見解を示した。「紛争が長期化すれば幅広い業界で（景気に）下押し圧力がかかる。資金繰りや価格転嫁
などの支援で企業を支える」とした。
2026/06/12時点における、三井住友ＦＧに対する、アナリスト判断（コンセンサス）は、買い。内訳は、強気買い6人、
買い4人、中立2人となっています。アナリストの平均目標株価は6,436円で、株価はあと0.45%上昇すると予想しています。
最近のアナリスト予想の変化を見ると、この１週間で6,344円から6,436円と判断が変更されました。
2026/06/12時点における、三井住友ＦＧに対する、アナリスト判断（コンセンサス）は、買い。内訳は、強気買い6人、
買い4人、中立2人となっています。アナリストの平均目標株価は6,436円で、株価はあと0.45%上昇すると予想しています。
最近のアナリスト予想の変化を見ると、この１週間で6,344円から6,436円と判断が変更されました。
米AnthropicとNEC、および三井住友フィナンシャルグループや明治安田生命保険など金融8社は6月11日、AIを活用した
新たな価値創出に向けた検討・共創の取り組みを開始すると発表した。
参画するのは、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、住友生命保険、大和証券グループ本社、三井住友
トラストグループ、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、明治安田生命保険など。NECとAnthropicを中心
に複数の金融機関が加わり、高い安全性と正確性が求められる金融業界を皮切りに信頼性の高いAIの活用と実装を進め
社会全体が安心してAIの価値を享受できる「AI共創社会」の実現を目指すという。
取り組みの柱は3つ。1つ目は金融サービスの品質と付加価値の向上で、AI導入により顧客への新たな付加価値の提供
やユーザー体験の改善を検討する。2つ目は業務プロセスの変革と生産性向上。オフィスワークを中心に業務プロセスを
効率化し、AI時代に求められる働き方の高度化を図る。3つ目はサイバーセキュリティ対策の強化とITモダナイゼーションで
、クラウドシフトなどを通じてサイバー攻撃の脅威や将来の事業変化に対応できる安全性とレジリエンスの向上を目指す。
NECとAnthropicは4月、日本のエンタープライズ領域でのAI活用加速に向けた戦略的協業を開始しており、業種別の
業務特化型AIソリューションの共同開発や、NECの価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」の課題解決シナリオへ
のClaude導入を進めている。今回はその協業の一環で、参画各社が開示可能な範囲で持つ業種・業務の知見を活用し、
業界の枠を超えた協働体制を築くとしている。
AnthropicでManaging Director of Internationalを務めるChris Ciauri氏は「日本の金融セクターの組織の皆さま
にClaudeを提供することは、Anthropicにとって優先事項。その最良の方法は、この業界を最も深く理解する人々や
組織とともに歩むことだと考えている」とコメント。NEC執行役 副社長 兼 COOの吉崎敏文氏は「金融機関の皆さまが
保有する深い業務ナレッジに、Anthropic社の先端AI技術とBluStellarの知見・実装力を掛け合わせることで、日本
市場におけるAIの可能性を最大限に引き出す」と述べている。
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