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2023/12/06 13:15 日経速報ニュース
（13時14分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧは前日終値（7150円）を挟んでもみ合っている。相場の地合い好転が支えになっている半面
日米の長期金利低下で利ざや改善の思惑が後退したのは上値の重さにつながっている。三菱ＵＦＪ（8306）は小幅高、みずほＦＧ（8411）は
小動きとなっている。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャーは「銀行株は秋まで大きく上昇したため、短期的に調整して
も不思議ではない」と指摘。一方、12月12～13日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示される2024年末の政策金利の見通しに
触れ「大幅な利下げを織り込む市場の観測に比べタカ派的な内容となり、日米金利が上昇して銀行株は上振れする可能性がある」と話して
いた。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど大手金融株が軟調、米１０年債利回りが一段と低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など
大手生保株が軟調な値動きを強いられている。ここ欧米や国内など世界的に金利低下局面にあり、前日の米債券市場では長期債や超長期
債が買われ、米１０年債利回りは４．１０％台まで水準を切り下げた。
発表された雇用関連指標が低調で、ＦＲＢによる利下げ前倒しの思惑が債券買いに拍車をかけている。また、日本でも欧米の金利低下に引
っ張られる形で長期債利回りは下落基調にあり、前日に新発１０年債利回りが０．６２０％をつける場面があった。大手金融機関にとっては運
用環境の悪化が嫌気され、株価にネガティブに作用している。
2023/12/08 06:21 日経速報ニュース
７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
日銀の植田和男総裁の発言などを受けて政策修正を意識した買いが銀行に入り、みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが大幅に上昇した。
野村とオリックス、武田も高い。一方、ホンダは下落した。
三菱ＵＦＪなどメガバンクや地銀株が一斉高、マイナス金利解除の思惑で投資資金誘導
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
が揃って上値を指向しているほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>
など地銀株も軒並み高に買われている。
前日の参議院財政金融委員会で植田日銀総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と述べた。これを受け、にわかにマイ
ナス金利解除への思惑が浮上、前日の午後から外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが加速したが、銀行セクターにとっては国内長期
金利上昇による運用環境の改善が想起されるなか、株高を後押しする材料となっている。
2023/12/08 11:08 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが３日続伸し、前日比33円50銭（2.67％）高の1287円50銭まで上昇した。日銀が早期にマイナス金利
解除に踏み切るとの思惑から国内金利に上昇圧力が強まり、利ざや改善期待が高まった。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）のほか、ふく
おかＦＧ（8354）や千葉銀（8331）など地銀株も堅調だ。
日銀の植田和男総裁は７日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言した。午後に岸田文雄首相と
官邸で会談したのも早期の政策修正観測を高めた。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「チャレンジング」という言葉について「挑戦的」な意味合いの強い日本語と異なり、本来は「困難な状況
に追い込まれている」とのニュアンスもあるとしたうえで、植田総裁は早期の政策修正を示唆したわけではなく「市場は間違った解釈をしているので
はないか」と指摘。そのうえで「当面は銀行株を強気でみているが、ここ３年ほど株価は大きく上昇してきたため、マイナス金利解除などのタイミング
で利益確定売りが出る可能性には注意したい」と話した。鮫島氏はマイナス金利政策の解除を2024年４月と予想している。
2023/12/12 日本経済新聞 朝刊 9
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、インドネシアの現地法人を通じて同国のオートローン会社２社を子会社化すると発表した。住友
商事グループから計約２００億円で株式を買い取り、三井住友グループとしての出資比率を従来の３５％強から５１％に高める。人口と自動車需
要の増加が見込まれる同国市場で個人顧客を開拓する。
出資するのは自動車ローン会社「オト・ムルティアルタ」と二輪車ローンの「サミット・オト・ファイナンス」。２社合計で総資産は約２０兆インドネシ
アルピア（約２０００億円）、拠点数は約１９０だ。
従来は２社の株式を住友商事系が５０％弱、三井住友銀行が３５％強をそれぞれ保有していた。三井住友銀子会社の現地銀行、ＢＴＰＮが三井
住友銀が持つ２社の全株式と住友商事系が保有する計約２００億円分の株式を２０２４年春にも買い取る。住友商事系による出資比率はそれぞ
れ３４％まで下がる。
インドネシアは人口の増加が見込まれるほか、車社会で自動車需要も増加が続くとみられる。オートローンの会社を傘下に収め、ＢＴＰＮで手掛
ける個人向けローンと組み合わせて個人市場を開拓する。ＢＴＰＮとオートローン会社で相互に送客するほか、共同の個人ローンも計画する。ＢＴＰ
Ｎが手掛けるデジタル銀行アプリとも連携する方向だ。
インドネシアでは２３年６月、三菱ＵＦＪＦＧが自動車ローン大手の買収を決めた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、ＦＯＭＣ後の米長期金利急低下が逆風材料に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは売りに押される展開となっている。
日本時間きょう未明にＦＯＭＣの結果が発表されたが、ＦＲＢは３会合連続で政策金利の据え置きを決め、利上げ局面の終了が意識され
たほか、会合後の記者会見でパウエルＦＲＢ議長は来年の利下げについて同日の会合で議題に挙がったことに言及した。ハト派的な印
象をマーケットに与え、米国株市場はこれを好感して大きく水準を切り上げる一方、米長期金利は４．０％前後まで急低下した。
米国事業を展開するメガバンクにとって、足もとの金利低下は運用環境の改善期待を後退させており、株価にはネガティブに働いている。
2023/12/14 09:45 日経速報ニュース
（9時45分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが反落し、前日比48円（3.77％）安の1224円をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
13日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置き、2024年内に複数回の利下げに動くとの観測も強まったのを
受け、同日の米長期金利が低下。国内金利も上がりにくくなるとの見方から、利ざや拡大期待が後退し、銀行株に売りが出ている。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も大幅に下げている。
13日のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時4.00％と８月以来の低水準をつけた。14日
朝方の国内債券市場では、利回りが長期金利の指標となる新発10年債利回りは前日より0.050％低い0.635％で推移している。楽天
証券経済研究所の香川睦氏は「来週の日銀の金融政策決定会合でも政策は据え置かれるとの見方から、当面の銀行株の上値は重そ
うだ」と話す。
一方、高配当利回り株として少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った個人の押し目買いが見込まれるとして、下値も限られるとみていた。
詳細
【最高益】国内外ともに貸出金利息好調。決済や資産運用も伸びる。下期に政策保有株の売却増勢。為替差益膨らむ。航空機リース子会社の
保険金受領も追い風。与信費用こなし経常益増額。連続増配。２５年３月期も預貸や市場運用堅調で資金利益拡大。
【還 元】２４年３月末まで１５００億円、２６００万株上限に自己株取得枠。全株消却方針。不採算の米貨車リース会社売却。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは強弱観対立も売りに押される、日銀決定会合の結果を前に思惑錯綜
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは強弱観対立も売りに押される展開。
あすに日銀金融政策決定会合の結果と植田日銀総裁の記者会見を控えており、銀行セクターはその内容を見極めたいとの思惑が錯綜して
いる。足もとでは急速に円高が進行していることで、今回の会合ではマイナス金利解除に動く公算は小さいとの見方が強まっており、メガバ
ンクや地銀などは様子見ムードが強い。
ただ、植田日銀総裁は直近の自らのタカ派的発言を引き継いで、来年の政策変更について言及する可能性もあることから下値を大きく売り
叩く動きもみられない。
https://www.traders.co.jp/news/article/1_1909933
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が大幅安。きょうから日銀金融政策決定会合が始まったことが手がかり。
12月上旬に日銀の植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことを受け、早期のマイナス金利解除への
観測が強まった。その後に一部報道で、マイナス金利解除について日銀は今月急ぐ必要はほとんどないとの認識であると伝えられたことから
一転して期待が後退。きょうから12月の日銀会合が始まったことで、政策据え置きへの警戒から金融株が売られているようだ。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>なども安い。
2023/12/18 11:17 日経速報ニュース
（11時17分、プライム、コード8306）メガバンクが下げている。三菱ＵＦＪは一時前日比35円（2.90％）安の1169円50銭を付けた。9日以来の安値
となる。日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。日銀が早期に金融政策の正常化に動けば銀行株には強い追い風となるが、政策は現状を
維持するとの見方も多く、株価の下振れリスクが警戒されている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が実施した金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象とした調査では、２８人中２７人が同会合で大規模な
金融緩和策を維持すると回答した。世界的な長期金利の低下も銀行株の売りを誘っている。ただ、市場では「来年にかけての日銀政策修正の期
待は強く、日本の銀行株は底堅く推移する」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との見方もあった。
2023/12/18 13:52 日経速報ニュース
（11時17分、プライム、コード8306）メガバンクが下げている。三菱ＵＦＪは一時前週末比35円（2.90％）安の1169円50銭を付けた。11月9日以来
の安値となる。日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。日銀が早期に金融政策の正常化に動けば銀行株には強い追い風となるが、政策は
現状を維持するとの見方も多く、株価の下振れリスクが警戒されている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）が1?6日に実施した金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象とした調査では、28人中27人が同会合で大
規模な金融緩和策を維持すると回答した。世界的な長期金利の低下も銀行株の売りを誘っている。ただ、市場では「来年にかけての日銀政策修正
の期待は強く、日本の銀行株は底堅く推移する」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との見方もあった。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調、マイナス金利解除への期待感が後退
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンクが
いずれも軟調な値動きを示している。
前日の日銀金融政策決定会合の結果は大規模金融緩和政策の現状維持を決めたほか、後場取引終了後の植田日銀総裁の記者会見も
ハト派的な印象で、マイナス金利解除に対する思惑が足もとで後退している。運用環境の改善期待が剥落したことで、目先銀行株への投資
資金の流入が止まった。各銘柄とも２６週移動平均線を下に抜けた形となっており、見切り売りを誘発しやすい状況にある。
2023/12/22 日本経済新聞 朝刊
銀行株の下落が続いている。２１日の東京株式市場で業種別日経平均「銀行」は前日比０・９％安の１５１３・６２と、９月１日以来の安値だった。
日銀による早期の政策修正が後退し、国内金利の上昇による利ざや改善を見込んで買いを入れていた投資家から売りが出ているもようだ。米金
利低下や円高も相場を押し下げている。
みずほフィナンシャルグループが１・１％安、三井住友フィナンシャルグループが０・７％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが０・５％安でそれ
ぞれ引けた。証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長は「日銀による早期のゼロ金利解除への期待から信用買いを入れていた個人投資家が処
分売りを進めている」とみる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「早ければ３月にも米国が利下げに踏み切る可能性や、融資伸び悩みなど米国の景
気減速が銀行の収益を圧迫するとの懸念がある」とみる。２０日の米長期金利低下を受け、日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが入っ
たことも「海外に展開するメガバンクに逆風となった」（井出氏）という。
２０２４年１月からは新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まる。大谷氏は「配当利回りが高く割安な銀行株には個人投資家から一定の買い
が見込める」と指摘する一方、米金利の動向に左右されると指摘する。井出氏は「年明け以降は日銀のマイナス金利の解除時期を見極めた上で
国内金利の上昇期待という追い風と、米金利低下や円高という押し下げ要因の綱引きが続きそうだ」としている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が反発。朝日新聞デジタルは22日、同社の亀沢宏規社長のインタビューにおいて、日本銀行の緩和
策の柱であるマイナス金利政策の解除について「来年1月にも十分ある」との見方を示したと報じた。
記事によれば、日銀は慎重な姿勢を示しているが、最短での解除を見込んでいることになるとしている。報道を受け、早期の解除に期待した買い
が入っているようだ。みずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>も高い。
なお、三菱ＵＦＪ、三井住友については一部国内証券による目標株価の引き上げもあり、こちらも買い材料視されているようだ。
2023/12/22 12:55 日経速報ニュース
（12時55分、プライム、コード8306など）銀行株が軒並み高い。三菱ＵＦＪは反発し、午前に前日比30円50銭（2.58％）高の1212円まで上昇した。
22日の国内債券市場で長期金利が上昇しており、利ざや改善期待から見直し買いが入っている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）もしっ
かり。
総務省が22日発表した11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で、生鮮食品を除く総合は前年同月比2.5％上昇となった。サービス価格の上昇が続
いており、日銀が早期にマイナス金利の解除に動くとの思惑が、株・債券市場ともに強まっている。銀行株については相対的に配当が高いこともあ
って「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った個人の買いも集めている可能性がある」（国内証券）との声が聞かれた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは頑強な値動き、国内金利低下も新ＮＩＳＡで買い需要期待
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
は強弱観対立のなか売り買い交錯も頑強な展開をみせている。日銀の大規模金融緩和策を維持するなか、新発１０年債利回りは前日時点で
０．５８％まで低下、ひと頃のマイナス金利解除に向けた期待感が後退しており、メガバンクの株価も冴えない動きが続いていた。
ただ、配当利回りの高さは注目されやすく、みずほＦＧは時価換算で４％を超えている。新ＮＩＳＡ導入に伴いメガバンクは個人投資家のニュー
マネーの流入が見込まれるだけに、下値では買い板に厚みが増している。
三菱ＵＦＪ・ふくおかＦＧが堅調推移、米長期金利上昇で銀行株選好の流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が堅調推移。
新ＮＩＳＡの開始による資金流入期待が広がっているメガバンクに加え、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>やしずおかフィナンシャルグル
ープ<5831>など地銀株も総じて高い。
４日の米国市場では、米雇用指標が労働市場の底堅さを示し、早期の利下げ観測が幾分後退した。来週には国債入札が相次ぐことも相
まって、需給緩和の懸念から米国の債券価格は下落（金利は上昇）。米長期金利は４．００％に上昇した。５日の東京市場でも債券先物は
売られ、金利に上昇圧力を掛けている。銀行株に対しては貸し出しや運用環境の改善につながるとの受け止めが広がり、投資家の選好姿
勢が強まったようだ。
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧが揃って上昇、メガバンクは新ＮＩＳＡでも人気上位に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク３社
が揃って上昇、上値を慕う展開となっている。
日銀によるマイナス金利解除の思惑が遠のくなか、昨年１２月中旬から下旬にかけて株価水準を切り下げていたが、ここに来てリバウンドの
動きを強めている。足もとでグロース株に向かい風が強く、バリュー株選好の地合いも味方している。また、メガバンクは配当利回りが高く、投
資初心者にも認知度が高いことで、ＮＩＳＡ活用の投資対象として例年上位にランクインしている。
今年は新ＮＩＳＡの導入で新たな個人投資家資金の流入が予想され、メガバンクへの投資需要も一段と高まるとの見方があり、それを見込ん
だ買いを誘っているもようだ。
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行高、日銀マイナス金利解除観測台頭で長期金利が上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が逆行高。ふくおかフィナンシャルグループ<8354>や千葉銀行<8331>など地銀株も高く、東証の業種別指数の「銀行業」は２％近く上昇して
いる。
２３日の取引終了後に行われた日銀の植田和男総裁の会見で、２％の物価安定目標への実現の確度について総裁は「少しずつ高まって
いる」との認識を示した。会見での総裁発言を受け、日銀によるマイナス金利政策の解除観測が改めて台頭。２４日の債券市場で日本の長
期金利は上昇し０．７％台に乗せた。銀行株に対しては、低金利環境からの脱却による収益環境の好転を見込んだ買いが集まったようだ。
2024/01/25 日本経済新聞 朝刊
２４日の東京株式市場では銀行株が大幅な逆行高を演じた。業種別日経平均の「銀行」は前日比３・５％高と３６業種中で首位の上昇率。前
日の日銀総裁会見などがマイナス金利政策の解除に前向きな「タカ派」的内容と受け止められ、収益改善期待が高まった。
日経平均株価は２４日に続落し、２９１円（０・８％）安の３万６２２６円で引けた。国内長期金利上昇が重荷となる不動産株などに売りが出て、
下げ幅は一時４００円を超えた。東京証券取引所のプライム銘柄では７割にあたる１１４８銘柄が値下がりした。
逆行高が目立ったのは銀行株だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは５・２％高となり、終値として２００７年６月以来およそ１６年半ぶりの高
値を付けた。上昇率は日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の柔軟化を決めた２３年７月会合最終日以来の大きさとなった。
三井住友フィナンシャルグループは４・０％高で、時価総額１０兆円をおよそ２カ月ぶりに回復した。みずほフィナンシャルグループも４・２％高だ
った。東証に上場する銀行株（日銀出資証券除く）では７９銘柄全てが上げた。上昇率トップは楽天銀行（７・９％高）だった。
日銀は２３日までの金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持を決めた。ただ公表文ではマイナス金利政策解除の前提となる２％の物価
安定目標について、「こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」と表現した。
植田和男総裁は記者会見で「物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったとすると、マイナス金利を含めた様々な大規模
金融緩和策の継続の是非を検討していく」と述べた。
ＧＣＩアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「総裁会見では『目標に近づいている』と繰り返し、金融市場は４月
までのマイナス金利解除を確実視した」と指摘する。金利の上昇は預貸の金利差が主要な収益源となる銀行業にとっては、業績改善につなが
りやすい。
セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネージャー運用部長は「足元の銀行株高はマイナス金利解除にとどまらず、さらなる利上げを織り込むような
水準。海外勢を中心とした期待先行ではないか」とみていた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが地合い悪に抗し頑強、日銀「主な意見」受け長期金利上昇
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>をはじめ三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガ
バンクが全般地合い悪のなかで頑強な値動きを示している。
前日の米国株市場ではＪＰモルガン<JPM>やモルガン・スタンレー<MS>など大手金融株が買われＮＹダウを押し上げたが、東京市場でもそ
の流れを引き継ぐ形で投資資金が波及、銀行セクターは業種別騰落率で３３業種中値上がりトップとなっている。国内では大規模金融緩和策
を進める日銀の政策変更のタイミングにマーケットの関心が集まっており、差し当たってはマイナス金利の解除時期がいつになるかが注目され
ている。
そうしたなか、きょう朝方に発表された日銀金融政策決定会合の「主な意見」を受け、４月解除の可能性が高まったとの見方が一段と高まっ
た。国内の新発１０年債利回りは今年に入ってからの最高水準である０．７４５％まで上昇しており、これがメガバンクの株価を刺激している。
三菱ＵＦＪなどメガバンク売り優勢、米長期金利急低下を背景とした米金融株安が波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
は売りに押される展開となった。
前日の米国株市場では、ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見を受け早期利下げ期待が後退した。そうしたなか、米長期金利は急低
下し１０年債利回りは４％台を下回った。「ＦＲＢのタカ派的姿勢を背景とした米経済のオーバーキルに対する警戒感が反映された」（ネット証券
アナリスト）という指摘があり、これを受けてバンカメ<BAC>が２％超の下げをみせたほか、ＪＰモルガン<JPM>やシティグループ<C>など大手金
融株が軒並み下値を探る展開となっている。東京市場でも米国事業を展開するメガバンクには逆風となっている。
また、三井住友ＦＧの決算発表がきょうの引け後、みずほＦＧの決算はあす２日、三菱ＵＦＪの決算発表が来週明け５日と続くことで、この内容
を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせているもようだ。
2024/02/01 15:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～12 今４～12 通期予想
経常収益 43,802 66,912 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,032,609 1,196,679 ―
最終利益 766,021 792,837 920,000
１株利益 559.36 594.72 700.66
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2024/02/02 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１日発表した２０２３年４～１２月期の連結純利益は前年同期比４％増の７９２８億円だった。４～１２月
期として２年連続で過去最高を更新。国内の資金需要が堅調だったほかクレジットカードなど決済ビジネスが好調だった。
連結業務純益は１７％増の１兆２０２０億円だった。相場操縦事件の影響などで前期に赤字となったＳＭＢＣ日興証券が黒字転換したことも奏功
した。不良債権の処理などに伴って発生する与信関係費用は前年同期比２３５億円増の１３４６億円だった。海外は低採算資産の削減などで融資
残高が減少したほか、預金などの資金調達費用が膨らみ、銀行単体の海外の資金利益は前年同期比で減少した。
日銀がマイナス金利を解除した場合、銀行単体で資金利益が４２０億円改善するとの試算を公表した。政策金利が０．１％となった場合、さらに
３５０億円の押し上げ要因になるとしている。
2024/02/16 12:05
16日前場の日経平均は大幅続伸。米国株高を受けて高く始まり、序盤では上げ幅を700円超に広げた。ただ、史上最高値（38915.87円）に
接近したこともあり、買い一巡後の値動きは不安定となった。東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1418/値下がり213。業種別では全33業
種中、31業種が上昇。騰落率上位は石油・石炭、鉱業、保険、下位は金属製品、電気機器、機械となった。
前場の高値は38865円。きょうのうちに史上最高値を超えるかといった動きを見せたが、さすがに冷やされた。半導体株が強く買われた後に
大きく崩れている。ただ、それが他の銘柄にネガティブな影響を及ぼしているかというとそうではなく、プライムでは値上がり銘柄が圧倒的に多い。
半導体株がさらに売り込まれた場合には、日経平均も下げに転じるかもしれない。ただ、そうなったとしても、それまでの上げに対する利益
確定売りの一環と受け止められる可能性が高い。ここまでくれば早晩史上最高値は超えてくるだろう。前場で頭打ち感は出てきたが、半導体
株の値動きが落ち着けば、再度上を試す展開も期待できる。前引け（38505円）では38500円の節目が意識されているだけに、これを上回って
終えることができるかに注目したい。
個別では、高値もみ合いを上に放れてきた三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、昨年来高値を更新してきたマブチモーター<6592.T>
などの動きに注目したい。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど上値指向、米１０年債利回り上昇と国内金利の先高観が追い風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調な値動きをみせているほか
第一生命ホールディングス<8750>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>など生保株も買われる展開。
前週末の米国では１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が事前コンセンサスを上回り、ＦＲＢの早期利下げ期待が剥落し、米１０年債利回りが
上昇傾向を示した。米国事業を展開する大手の銀行・生保には追い風となっている。また、国内でも新発１０年債利回りが０．７％台で定
着しており、運用環境改善に向けた期待感が漂う。
三菱ＵＦＪは新ＮＩＳＡの成長投資枠で人気上位の銘柄でもあり、日銀のマイナス金利解除に向けた思惑を背景に根強い買いが続いている。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/MPNQJQ77OVLJTJMXE7ESFZ3XNM-2024-02-26/
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、ロイターとのインタビューで、今後、
円安の反転や米金利低下などの逆風が見込まれるものの、今期に続き２０２５年３月期、２６年３月期と３期連続での最高益を目指す考え
を示した。インドや米国を含む海外事業を強化する。「今期の９２００億円は間違いなく達成できると思っているし、来年、再来年も増益は必
ず作りたい」と述べた。
同社は、２４年３月期の連結純利益は前年比１４％増の９２００億円で過去最高益を計画している。見通しを達成できれば２５年度までの現
中計での純利益計画９０００億円はすでにクリアできるほか、次期中期計画（２６―２８年度）で掲げた１兆円も目の前に迫る水準となる。
中島社長は、現在の収益は円安と米金利高という「追い風参考」だと指摘。現中計は１ドル＝１２０円の円高、米金利低下など減益要因を
前提にしているが、それをはねのける形で増益を続ける計画だ。今中計で１兆円の計画を前倒しすることについては慎重な姿勢だが、日銀
による金利引き上げなど環境次第では「１兆円を超える可能性は相応にある」ともみている。
同社はアジアにおいて、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象に「マルチフランチャイズ戦略」を展開。２２年度に２８０億円だった
のれん償却前の当期純利益を現中計期間中に９００億円、５年後には１２００億円に拡大することを目指している。
収益をけん引するのはインドネシアとインドになる。すでにインドネシアは「フランチャイズ」に近い形になっているが、インドは「始まったところ。
おそらく、まだまだ買収もしなければならない」という。同社は２１年にインドのフラートン・インディアを買収し、邦銀として同国のリテール金融
事業に初めて参入した。
中島社長は「個人からの預金を預かるようなビジネスも入れていきたいし、将来的には証券業務とかもあるかもしれない。できるだけフルラ
インのフィナンシャルサービスの会社にしていきたい。１０年くらいかかると思う」と述べた。現地の銀行への出資や買収も「あり得る」という。
一方、米国では、コーポレートバンキング＆インベストメント（ＣＩＢ、法人金融・投資銀行）で「１０年以内に単独でトップ１０に入りたい」とした。
提携している米金融グループのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabを加え「トップ５を目指すくらいの思いでやり
たい」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-26/S94O9ADWRGG000?srnd=cojp-v2
中堅・中小企業向けの新決済プラットフォーム検討、個人向けも拡充
米投資銀行業務「みずほとの差埋める」－ジェフリーズとの提携強化
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は、国内金利の上昇に備え、低利で安定した資金を確保するため「決済性預金」に
重点を置く方針を示した。中堅・中小企業や個人向けの新たな決済機能の導入やサービス拡充を検討中で、預貸金利ざやの拡大などを狙う。
中島氏はブルームバーグとのインタビューで、日本銀行が長年にわたる金融緩和策の変更タイミングを探る中で、「大事なのは決済性預金
を増やすこと。クレジットカードなどとセットにした銀行口座が大事だ」と強調した。普通預金口座の利用が念頭にある。同氏は急逝した太田純
前社長の後任として昨年12月に就任した。
銀行にとって預金は低コストの資金調達手段。「金利のある世界」が到来すれば、貸出金などの利ざや拡大が収益増加に直結する。預金者
の関心も金利連動型の投資商品などに向かう可能性があるが、一定額が口座にとどまりやすい決済性預金の特性を生かし、預金額の積み
増しにつなげる狙いだ。
三井住友ＦＧでは、仮にゼロ金利政策が解除され、短期金利が０％になった場合、預金量が変わらない前提でも１年で420億円程度の資金
利益押し上げ効果があると試算している。預金量が増えれば利益額も増加する可能性がある。
個人向けのオリーブも拡充へ
中堅・中小企業には物品・資材購入などの支払いで多くの決済機会がある。中島氏は三井住友カードの利用と三井住友銀行の口座決済を
組み合わせた利便性の高いプラットフォームを開発する方針を明らかにした。今後１年程度でサービスを開始したいとし、「使ってもらうことで決
済性預金をいただく」と述べた。
中小企業は日本の全企業数のうち99％以上を占めるが、いまだに銀行の店頭やＡＴＭによる振り込みを決済手段とする例もある。三井住友
ＦＧでは、新たな決済スキームを提供することで、大企業に比べ遅れている中堅・中小企業のデジタル化や生産性向上も支援したい考え。
個人向けでは、スマートフォン専用アプリによる金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の「レベルアップ」を検討していると明かした。具体策には言
及しなかったが、サービス拡充により多くの決済性預金の確保を目指す。昨年３月にスタートしたオリーブの会員数は現在約170万人に達して
いる。
ジェフリーズとの提携、アジアでも
一方、海外では米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの提携強化により、企業の資金調達など投資銀行業務を強化する方針も示した。
提携領域について中島氏は、以前からの米国や１月に拡大で合意した欧州、中東・アフリカに加え、新たにアジア地域にも広げたい意向を示した。
2023年４月から始めた提携は「非常にうまくいっている」とし、債券・株式の引き受けは同年末までに30件以上、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）
助言や新規株式公開（ＩＰＯ）案件も順調に推移しているという。三井住友銀行の持ち分15％（現在約９％）までの引き上げを目指す資本関係の
その後は「現時点では白紙」とした。
米国での投資銀行業務について中島氏は、「みずほフィナンシャルグループとはまだ差がある」とし、この差を埋めるためにも「ジェフリーズと
の提携が大切だ」と述べた。三井住友銀が融資で築いた米国企業との関係をジェフリーズとの提携を通じて新たな案件獲得に発展させていく
考えだ。
関連記事：
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三井住友ＦＧの中島新社長､「Ｍ＆Ａ巧者」が試される次の一手
三井住友ＦＧとジェフリーズ、戦略的提携を拡大－欧州や中東など
2024/02/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長に２０２３年１２月就任した中島達氏は日本経済新聞の取材で「預金をどう増やすかが金利のある
世界で一番大事だ」と話した。中堅・中小企業が決済や経理の業務をデジタルで完結できる新たなサービスを開発し、企業マネーを取り込んで
いく考えを示した。
中島氏は、太田純前社長が２３年１１月に急逝したのを受けて副社長から社長に昇格した。経営の中枢を担う企画畑が長く、２３～２５年度の
中期経営計画を最高戦略責任者（ＣＳＯ）として策定した。直近は大企業営業部門の共同トップを務めた。
中島社長は国内の金利上昇を見据え「バック・トゥー・ザ・ベーシック（原点回帰）となり、預金を頂くことが重要になる」と強調した。これまでは
マイナス金利による運用難で、預金が銀行経営の負担となっていた。金利が復活すれば運用収益を得やすくなり、原資となる預金量を拡大す
ることが重要になる。
「金利のある世界」では利回り競争も予想される定期預金よりも、支払いなどに使う普通預金や当座預金の方が低コストで資金を集められる。
三井住友ＦＧがクレジットカードと銀行サービスを一体化した個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を２３年に始めたのも、日常的な支
払いに使う口座となることで調達コストを抑える狙いがあった。
中島社長は「個人はオリーブを強化して預金収益を増やす」としたうえで、法人からもオンライン上で取引を完結するサービスで預金を集める
考えを示した。「特に中小企業向けの決済サービスは向上の余地がある」といい、決済や経理の業務をデジタル化する。
近年は法人間取引でもクレカが急速に浸透しており、国内の法人カード発行枚数は５年で２割増えた。クレカ決済や銀行送金、決済データを
活用した経理の効率化などのサービスをデジタル上で提供することで、省力化と取引の裾野拡大を両立させる狙いだ。提供は２５年以降になる
見通し。
政府が掲げる資産運用立国を巡っては「（新たな資産運用の担い手を育てる）エマージング・マネジャーズ・プログラム（ＥＭＰ）として５００億
円の投資枠をつくる」と表明した。ライバルの三菱ＵＦＪＦＧは資産運用残高を２倍の２００兆円とする方針を示し、みずほＦＧも運用会社買収に
動く。中島社長は「規模は追わない」と述べ、ＥＭＰを通じて特色ある商品をそろえ、運用の質で勝負する考えを強調した。
三井住友ＦＧはライバルの三菱ＵＦＪＦＧやみずほＦＧに比べて大企業取引が弱点とされてきた。中島社長は「融資額での差は縮まったが、
海外や産業金融など質の面では追いついていない」と分析。ＳＭＢＣ日興証券を強化してＭ＆Ａ（合併・買収）助言など投資銀行ビジネスで
海外大手などに食い込んでいく考えを示した。強みである決済ビジネスやリースなども生かし「１０年はかかるが、大企業取引で３メガバンク
中最強になりたい」と話した。
２０２４年３月期の連結純利益は過去最高の９２００億円となる見通し。中島社長は「来期、その次の期も最高益を更新していきたい」と話し
た。２６年度からの次期中計では「継続的に１兆円を計上できる基盤をつくる」という。
三井住友ＦＧなど銀行株が上昇、「日銀レビュー」が政策正常化観測を広げる
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が３連騰となり
そろって昨年来高値を更新した。日銀が２６日、金融経済に関して解説する「日銀レビュー・シリーズ」として新たなレポートを公開したことが、
マイナス金利の早期解除や、その後の追加利上げの観測を広げる方向に作用したようだ。銀行株には、収益環境が一段と改善に向かうとい
った思惑をもとにした買いが入っており、北洋銀行<8524>や九州フィナンシャルグループ<7180>など地銀株も高い。
日銀が公表したレポートのタイトルは「賃金・物価の相互連関を巡る最近の状況について」。定量的な評価を試みた結果「賃金上昇を販売
価格に反映させる動きが、徐々に広がっていることが示唆された」としている。日銀レビュー・シリーズでの意見は、必ずしも日銀の見解を示
すものではないものの、市場では賃金・物価の好循環と金融政策との関係性を踏まえ、日銀が金融政策の正常化に前向きな姿勢を示した
と受け止める向きも多いようだ。
2024/03/06 日本経済新聞 朝刊
５日の東京株式市場でＰＢＲ（株価純資産倍率）が相対的に低い銘柄で構成する「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）バリュー指数」が逆行高となった。
３月末の期末配当に向けて高配当銘柄への先回り買いも膨らみ相場を下支えした。これまで相場の上げをけん引してきたハイテク銘柄に利益
確定売りが出る一方で、出遅れていたバリュー（割安）銘柄に資金を移す動きもみられる。
５日のＴＯＰＩＸバリュー指数は前日比２１・３５ポイント（１％）高の３０８１・６３ポイントと最高値を更新した。証券、商社や銀行など配当利回りが
高い割安株への買いが膨らんだ。業種別日経平均の「証券」は２％高となった。野村ホールディングスは一時４％高、大和証券グループ本社は
３％高と証券株が軒並み上昇した。
代表的な高配当銘柄の三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクもそろって上昇し１～２％高となった。配当利回りが５％を超えるＪＴ株
も１％高。三菱重工業は３％高、双日や伊藤忠商事は１％高だった。
ａｕカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「通常は３月末への配当利回りを狙った買いは月の半ばで盛り上がるが、他の投資家に先
回りして投資する動きが近年は目立っている」と指摘する。
三菱ＵＦＪなど銀行株上昇、３月日銀会合「一部委員がマイナス金利解除妥当の意見表明へ」と伝わる
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日続伸。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>が
買われ、東証の業種別指数で「銀行業」が上昇率で上位に入っている。時事通信が６日取引終了後、「日銀が３月１８、１９日に開く金融政策
決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが６日、分かった」と報じた。これを受け、金融
政策の早期正常化観測が強まっており、銀行株に対しては利ザヤ改善を期待した買いが集まっている。
北洋銀行<8524>やじもとホールディングス<7161>が高い。
報道では、日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員９人のうち、少なくとも１人が、マイナス金利解除が適切だと主張するという。
過半の５人以上の委員が賛成すれば、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切ることとなるとしている。
日銀委員、３月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら１７年ぶり利上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600835&g=eco
2024年03月06日17時48分配信
日銀が３月１８、１９日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが６日
分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員９人のうち、少なくとも１人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の５人以上の
委員が賛成すれば解除が決まり、２００７年以来１７年ぶりの利上げに踏み切る。
日銀は現在、マイナス金利政策として、金融機関が預け入れる当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用。解除の具体案では、当座
預金に０．１％のプラス金利を適用し、小幅マイナスで推移している短期金利を０％からプラス０．１％の間に引き上げることなどが想定されている。
日銀が政策判断で重視する消費者物価指数は、これまで１年半以上にわたり目標としている２％を上回って推移。今年の春闘で、昨年を上回
る賃上げへの機運が高まる中、賃金と物価の好循環が実現する可能性も強まっている。
政策委員の過半数が３月の会合でマイナス金利の解除が妥当と判断すれば、議長である植田和男総裁が多数意見を取りまとめて提案し、可
決される。一方、解除への賛同が少数にとどまれば、政策変更は４月以降となる。
植田総裁は先月２９日の記者会見で、２％の物価目標の持続的達成について「今のところまだそこまでには至っていない」と言及。その上で
「春季労使交渉はその確認作業の中で大きなポイント」との見解を示した。
会合直前の１５日には、連合が春闘での賃上げ率について第１回回答集計結果を発表する。各政策委員は、ぎりぎりまで賃上げの動向を見
極めた上で解除の是非を判断するとみられる。
2024/03/09 日本経済新聞 朝刊
８日の東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、前日比８・２６ポイント（０・３％）高の２７２６・８０で終えた。週間（４～８日）では１７・３
８ポイント（０・６％）高と６週連続の上昇となった。好業績や株主還元の拡充を期待できる割安銘柄に買いが広がっている。
この週の日経平均株価は週間で２２１円（０・６％）安と６週ぶりに下落した。短期的な過熱感から値がさの半導体関連株を中心に利益確定売り
が出た。対してＴＯＰＩＸは週央６日に２７３０・６７と１９９０年２月以来およそ３４年ぶりの高値を更新した。同指数は１９８９年１２月中旬につけた最
高値の９５％程度の水準にとどまる。
週間でＴＯＰＩＸの上昇寄与度をみると、「銀行業」（寄与度１２ポイント）や「建設業」（３ポイント）など、相対的にＰＢＲ（株価純資産倍率）の低いセ
クターが上位を占めた。半導体関連株や値がさの主力株が調整するなか、相場では割安銘柄へ物色の裾野が広がっている。
銀行株は、日銀が３月にもマイナス金利政策を解除するとの思惑が広がったことが追い風となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは８日に
１７年７カ月ぶりの高値を更新。みずほフィナンシャルグループは週間１１％高、三井住友フィナンシャルグループは同８％高となった。３社合計の
ＴＯＰＩＸの上昇寄与度は９ポイントだった。
物色の矛先は地方銀行にも広がった。筑波銀行、北洋銀行は１割を超える上昇率だった。
企業の資本効率改善への取り組みにも期待が高まっている。４日に株主還元の強化策を発表したゼネコンの大林組は週間で２２％高となった。
同業他社にも株主還元策が広がるとの見方から、清水建設、飛島建設も大幅高となった。
アイザワ証券の三井郁男ファンドマネージャーは「ここまでの急騰で過熱感のあるハイテク株の買い増しを手控え、保有銘柄の幅を広げようと
割安株にも資金を向ける動きがみられる」と指摘する。
詳細
【最高益】決済手数料着実増。株売却益や航空機リース関連保険金あり経常益続伸。２５年３月期は国内外で貸出金利息が順調増。決済や
資産運用手数料が伸びる。株売却一巡でも経常増益。連続最高益、増配も。
【深 耕】米ジェフリーズとの協業を欧州や中東、アフリカ地域にも拡大へ。当社クレカでのタッチ決済は京王電鉄や横浜市営地下鉄など大手
事業者でも続々導入進む。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-19/SA9IC5T1UM0W00?srnd=cojp-v2
３メガ銀の資金利益は拡大の公算も規模小さく、利上げペース次第に
急速な利上げ想定せず、当面は緩和的政策続くとの見方－大手行首脳
日本銀行がマイナス金利政策の解除に踏み切った。「金利のある世界」の到来は、逆境に長くさらされてきた金融機関にとって追い風だ。
ただ、日銀は当面は緩和的な金融政策を続ける見通しで、稼ぎにくい環境から直ちに脱却できる訳ではない。
17年ぶりの利上げにより最も好影響を受けるのは銀行業界だ。預金と貸出金との金利差である利ざやの拡大が期待できるからで、国内
３メガ銀行グループはすでに影響額を試算している。
詳細の条件は異なるが、政策金利ゼロ％の場合、資金利益やそれに準ずる項目への影響は年間で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（
ＭＵＦＧ）が450億円程度、三井住友フィナンシャルグループが420億円程度、みずほフィナンシャルグループは350億円程度の押し上げ効果
をそれぞれ見込む。
今回、政策金利の誘導目標は０－0.1％に設定されたため、この金額は上振れる公算が高い。ただ、３メガ銀の資金利益の規模は2006年
３月期と比べ合計で約１兆2000億円少なく、決算上の純利益への貢献度合いは限定的となりそうだ。
日銀に預けている当座預金に21日から年0.1％の利息が付くことも決まった。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは１日
付リポートで、１月時点の当座預金規模で、超過準備金すべてに0.1％が適用されると「利子収入は１年間で2500億円程度増加する」と試算
している。
国内貸出金利ざや
３メガ銀は超低金利環境の中、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの手数料ビジネスや「非銀行分野」の拡大などで収益を底上げしてきたが
利ざやも改善傾向にある。特に日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を柔軟化した昨夏以降、その動きは顕著だ。
ＭＵＦＧの場合、国内法人（大企業）向け貸出金利ざや（傘下２行）は23年10－12月期で0.64％と同年４－６月期の0.58％から0.06ポイン
ト拡大。今回のマイナス金利政策解除やＹＣＣ撤廃を受け、さらなる拡大余地が出てきた。
利ざや拡大には、低コストの資金調達手段である預金確保も欠かせない。日銀の利上げを受け、各行は預金金利の引き上げも検討する
ことになる。
もっとも、急速なデジタル化の発展で、店舗や預金金利でしか差別化が図れなかった時代とは業界の構図が様変わりしている。便利な
銀行口座のスマートフォン向けアプリなどを打ち出して顧客や預金集めを図る銀行も目立ってきており、各行の戦略が分かれそうだ。
低金利水準に変わりなし
全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は14日の記者会見で、マイナス金利が解除されても「その後の急速な利上げは想定して
おらず、当面は緩和的な環境が続くだろう」との見方を示した。住宅ローン金利に影響のある短期プライムレートなどは当面、大きく動かないと
みている。
３メガ銀の株価は年初から急上昇し、ＭＵＦＧのＰＢＲ（株価純資産倍率）は５日に一時、14年半ぶりに解散価値とされる１倍を回復した。しか
し、直近では下落傾向を強めた。３メガ銀の株価について市場ではマイナス金利解除の好影響は織り込み済みとの見方も出ている。
日銀による利上げの影響はプラス面だけではない。今後の利上げペースなどにもよるが、保有国債の価格下落に伴う損失発生のほか、
貸出先の返済負担やそれを反映した与信費用の増加リスクなどがある。
全銀協の加藤会長は「邦銀の多くはリスク量を削減するなどポートフォリオのバランスを常に図っている」とし、「金利上昇は、国債などの保有
債券の一時的な評価損の悪化を招くものの、日本の金融機関は総じて充実した資本を有している」と述べた。
［東京 １日 ロイター］ - 全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）はロイターとのインタビューで、足元で活発化している「同意なき
買収」について、経済産業省が出した企業買収指針などを受けて銀行業界でも抵抗感が薄れているとして、「是々非々」で関与する姿勢を示した。
福留会長は、かつては同意なき買収を銀行として支援することのレピュテーションリスク（企業やブランドに対するネガティブな評判が広まるリスク）
があったが、政府が指針を示したことで、「少し精神的な障害は除かれるのではないかと思う」と述べた。
経産省が昨年８月に出した「企業買収における行動指針」では、真摯な買収提案を受けた企業は、真摯な検討を行うべきだとしている。ニデック
(6594.T), opens new tabや第一生命ホールディングス (8750.T), opens new tabなどの企業が「同意なき
買収」を提案し、成功する例も出てきている。
福留氏は「その提案が被買収会社にとって良い話で、中長期的に企業価値が上がるのであれば、それはきちんと検討しなければならない」と指摘。
足元では、再成長や企業再生のニーズが高まってきていることもあり、案件は増加しているという。
ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）によると、日本では２３年に２件の同意なき買収提案があった。今年は、ローランド ディー．ジー． (6789.T),
opens new tabの経営陣による買収に対抗してブラザー工業 (6448.T), opens new tabが出した提案などすでに２件ある。
一方、証券業界でも、同意なき買収者のアドバイザーを務めることについて、野村証券や大和証券などが是々非々で考えていく方針を打ち出して
いる。日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月２５日の会見で「健全なマーケットであれば、同意なき買収でカウンタ
ービッドがでてくるのも、ありうるべきかなというふうには思う」と述べている。
金融政策を巡って、福留氏は「日銀は景気の腰を折りたくないだろうし、慎重にやっていくと思う。正常化とはいえ、しばらくは非常に緩和的な金融
政策が続くのではないかと思う」との見通しを示した。すでに、企業活動は活発化してきており、前向きな設備投資や非上場化、ＬＢＯなどが増加し
てきていることを評価した。
三井住友ＦＧなどメガバンクが揃って切り返す、米長期金利急上昇で買い戻し誘導
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が８７００円台に乗せ２５日移動平均線を再び上回ったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>
やみずほフィナンシャルグループ<8411>なども堅調な値動きをみせている。
前日は機関投資家の益出しに伴う下げ圧力が表面化し３社揃って大陰線を引いたが、きょうは値ごろ感からの買い戻しが優勢となった。前日に
米債券市場では長期債が売られ、１０年債利回りは４．３％台前半まで急速に水準を切り上げた。米国事業を展開するメガバンクにとって運用環
境の改善が期待され、株価の刺激材料となっている。
また、国内金利も日銀による政策修正の動きを背景に新発１０年債利回りがジリ高基調となっており、足もとで０．７４５％まで上昇をみせている
ことで、これも追い風要因となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが逆行高、米ＣＰＩ公表受け国内金利に上昇圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
がそろって上昇。全体相場が軟調ななかで、東証の業種別指数である「銀行業」は１％を超す上げとなり、逆行高を演じている。
米国時間１０日朝発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回って上昇した。粘着性の高いインフレ環境の長期化で、米連邦
準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切れにくくなるとの見方が広がるなか、同日実施の米１０年債入札の結果が低調だったこともあり
米長期金利は４．５％を上回る水準に急上昇した。
円債市場にも米金利が上昇した流れが波及し、新発１０年債利回りは０．８３５％に水準を切り上げている。直近では日銀による早期の追加
利上げ観測が広がっていたこともあって、金利上昇が事業環境に追い風となる銀行セクターに資金を振り向ける動きがみられている。
2024/04/19 14:00 日経速報ニュース
米系調査会社J.D.パワージャパンは19日、個人株主の企業満足度を調べた結果を発表した。トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループ
が業種別の首位となった。株式購入で若年層は中高年層に比べてSNSの影響を強く受けていることも分かった。
調査は3月上旬にインターネットで実施。自動車と銀行、証券、保険の計4業種で調べ、個人株主約6000人から回答を得た。個人株主の満足
度調査はJ.D.パワージャパンとして初めて。
収益性や株主還元、商品・サービスなどのほか、株主の権利・平等性、情報開示の透明性など企業統治に関する項目も聞いた。証券ではSBI
ホールディングス、保険では東京海上ホールディングスが首位だった。
どの項目が総合満足度に与える影響が大きいかを解析したところ、企業統治関連の影響度が4割にのぼった。J.D.パワージャパンの梅沢希一
常務執行役員は「個人株主のコーポレートガバナンスへの関心は低くないと確認できた」と指摘した。
持っている銘柄を購入した理由を聞くと、全ての年代で配当の良さや値上がり期待を挙げる割合が高かった。20?30歳代は企業の評判やSN
S・動画サイトで推薦されていたことを理由に挙げる比率が40歳代以上より高かった。
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2024/05/13 18:23 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年3月期に、1兆円超の連結純利益の見通しを示す方針だ。これまで29年3月期に1兆円以上
を見込み、4年ほどの前倒しになる。投資銀行業務が拡大するほか、国内の個人顧客の拡大が収益に貢献して24年3月期も最高益となる見
通し。国内外の金利上昇で邦銀の収益拡大が軌道に乗り始めた。
三井住友FGは15日午後に24年3月期の決算と25年3月期の業績予想を公表する。現在の中期経営計画の最終年度にあたる26年3月期で
これまで9000億円以上としてきた純利益の計画を1兆1000億円規模に引き上げる新たな見通しを示す。24年3月期も9000億円台後半と前の
期比で2割程度の増益を確保し、10年ぶりの最高益を更新するもようだ。
メガバンクで三菱UFJFGに続く2社目の純利益1兆円超えとなる。純利益で1兆円以上を確保する企業はトヨタ自動車や大手総合商社などに
とどまり、産業界全体で見ても有数の水準だ。
9月末を基準日に株主総会での承認を前提に1株を3株に分割する株式分割の実施も調整する。三井住友FGの足元の株価は9000円前後で
推移しており、投資には90万円ほどが必要になる。東京証券取引所は個人投資家が投資しやすい環境を整備するため、投資に必要な額を50
万円未満に引き下げるよう要請しているのに対応する。
25年3月期の純利益は24年3月期に比べて1割程度の増益になる見通しだ。国内でも企業のM＆A（合併・買収）をはじめとする旺盛な資金
需要が続き貸出金が引き続き拡大する。
三井住友FGが1兆円超の純利益を確保する見通しとなった背景には国内外の収益力の向上がある。足元で顧客が200万人を超えた総合
金融サービス「オリーブ」による顧客基盤拡大が収益に貢献。日銀のマイナス金利政策の解除などによる「金利ある世界」への回帰が利ざや
の拡大につながる。足元でも大企業向けの利ざやは拡大傾向だ。
海外では資本提携する米証券大手のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと米国や各地域で共同の営業体制を構築。大型M＆A（合併
・買収）のアドバイザリー業務などの連携で23年4?9月期に海外投資銀行業務の粗利益が前年同期比100億円規模で増えた。23年には米
貨車リース事業を売却するなど事業構成の入れ替えも進める。
アジアでも23年にベトナムの民間銀行2位のVPバンクに日本円換算で約2000億円を出資して持ち分法適用会社化。インドでは3月にノンバ
ンク子会社のSMFGインディア・クレジット（旧フラトン・インディア）を完全子会社にした。アジアへの出資による純利益への貢献は26年3月期で
500億円規模に達する計画となる。
3メガバンクでは三菱UFJFGが15年3月期に純利益で1兆円を超えたが、マイナス金利政策の導入以降は低金利で各社業績が低迷してい
た。24年3月期は3メガバンク合算で発足以降の最高益となる前の期比2割増の3兆円程度の純利益を確保する見通しだ。三菱UFJFGが1兆
3000億円、みずほFGが6400億円の通期の純利益予想を示している。
ただ、三井住友FGのPBR（株価純資産倍率）は足元で0.86倍程度と、解散価値にあたる1倍を下回る。米大手銀ではPBRは1倍を上回る例
が多い。PBRを高めるためには低採算事業の売却による成長資本の捻出が欠かせない。PBRを向上するためには一段の事業構成の入れ替
えや政策株の売却が必要になる。
2024/05/14 09:01 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）
【材料】「三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年3月期（今期）に、1兆円超の連結純利益の見通しを示す方針だ」と14日付の
日本経済新聞朝刊が伝えた。これまで29年3月期に1兆円以上を見込み、4年ほどの前倒しになる。投資銀行業務が拡大するほか、国
内の個人顧客の拡大が収益に貢献する。
【株価】小幅高で始まる。
＜東証＞三井住友ＦＧが堅調 「今期純利益1兆円超」報道 金利上昇も支え
2024/05/14 09:42 日経速報ニュース
（9時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが朝方に一時、前日比47円（0.51％）高の9151円を付けた。「三井住友ＦＧは2025年
3月期（今期）に、1兆円超の連結純利益の見通しを示す方針だ」と14日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。これまで29年3月期に1兆円
以上を見込み、4年ほどの前倒しになるといい、業績好調を好感した買いが入った。
投資銀行業務が拡大するほか、国内の個人顧客の拡大が収益に貢献する。きょうは半導体関連などハイテク株を中心に上昇している
一方、三井住友ＦＧには利益確定売りが出て株価は朝高後に下げる場面もあった。もっとも国内債券市場で金利が上昇するなかで三井
住友ＦＧの下値は限られ、足元では底堅く推移している。市場では、日銀が金融政策の正常化を進めるという観測が広がるなかで、国内
金利の先高観から銀行の業績には追い風が吹いているという見方も多い。
2024/05/15 15:03 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
23/３ 24/３ 25/３
経常収益 61,421 93,535 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,160,930 1,466,128 ―
最終利益 805,842 962,946 1,060,000
１株利益 590.46 724.55 271.34
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2024/05/15 15:57 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）株が15日夕の私設取引で上昇している。ジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）
で、同日の東証終値を497円（5.4％）上回る9700円を付ける場面があった。
15日の取引終了後、25年3月期（今期）の連結純利益が前期比10％増の1兆600億円になる見通しだと発表した。市場予想平均のＱＵＩＣＫ
コンセンサスの9886億円（4月15日時点、12社）を上回った。併せて発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.1％にあたる1500万株、金額で
1000億円を上限とする自社株買いと、9月末を基準日として現在の1株を3株とする株式分割の実施も発表しており、これを材料視した買いを
集めたようだ。
2024/05/15 16:41 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の中島達社長は15日の決算記者会見で、日本経済について「ポジティブにみている」と語った。
日本の企業経営者が前向きに物事を捉えて積極的に行動する姿勢に変わってきたとし、カーボンニュートラルやデジタルへの継続的な
投資などを契機に「実体経済にも波及し、成長に向けた流れは続く」との見方を示した。
日銀が３月にマイナス金利政策を解除したことで、融資業務による収入の増加などで資金利益を400億円押し上げるという。今期の業
績見通しは日銀による追加利上げを考慮していないとするものの、短期金利から長期金利までパラレルに0.1％上昇すると400億円の
増益効果になると試算している。中島氏は日銀の金融政策について、日本経済が再成長に向けて動きはじめるなかで「正常化を進め
るべきタイミング」と話し、正常化の継続に期待を示した。
2024/05/16 09:02 日経速報ニュース
（9時、プライム、コード8316）
【材料】三井住友ＦＧは15日、9月30日を基準日として1株を3株に分割すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.1％に相当
する1500万株、金額で1000億円を上限とする自社株買いも発表した。2025年3月期（今期）の連結純利益は10％増の1兆600億円を見込み、
年間配当は前期比60円増の1株あたり330円を計画する。
【株価】三井住友ＦＧは、買い気配で始まる。一方、15日に24年3月期決算を発表した三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）は安く始まった。
三井住友ＦＧが６連騰、今期最高益・実質増配計画で自社株買いと株式３分割も発表
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が６連騰で年初来高値を更新した。１５日の取引終了後、取得総数１５００万株（自己株式を除く発行
済み株式総数の１．１％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。
また、９月３０日を基準日として１０月１日付で１株を３株に分割する。同時に２５年３月期の業績と配当予想を公表。今期の純利益は前期比
１０．１％増の１兆６００億円と前期に続き過去最高益を更新する計画を示したほか、年間配当予想は株式分割前の水準で３３０円（前期は２７０
円）と実質増配の見通しを示しており、買い安心感をもたらしたようだ。自社株の取得期間は５月１６日から７月３１日までとする。
三井住友ＦＧなど銀行株が堅調、日銀の６月利上げシナリオ意識した資金流入続く
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が朝安後に切り返し、２００７年以来の高値圏で推移。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や
みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクに加え、北洋銀行<8524>をはじめ地銀株の一角も頑強な動きをみせている。
６月にも日銀が利上げに踏み切るとの見方が市場の一部で広がっており、国内金利の上昇による事業環境への好影響を見込んだ買いが銀行
セクターに入っている。
米ブルームバーグ通信が１７日、元日銀調査統計局長で一橋大学国際・公共政策大学院教授の関根敏隆氏が、「日本の金融緩和度合いの
大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば６月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解
を示した」と伝えた。米国市場で長期債価格が下落（長期金利が上昇）したことも相まって、日本の長期金利には上昇圧力が掛かっている。一
部で買い入れ減額観測があったこの日の日銀の定例の国債買い入れオペは、買い入れ額は前回から据え置かれたが、オペ通告後は目先の
不透明感が後退したとの受け止めもあって、上げ幅を拡大する銀行株が散見される。
2024/05/17 20:42 日経速報ニュース
17日の東京株式市場で三井住友フィナンシャルグループ（FG）株が7日続伸し、16年半ぶりの高値をつけた。一時前日比336円（4%）高の97
36円まで上げた。好調な業績見通しや株主還元策の強化を好感した買いが続いている。
終値は9723円だった。15日に市場予想（QUICKコンセンサス）を上回る連結純利益の見通しを示したほか、大幅な増配や1000億円を上限と
する自社株買いなどを発表していた。2025年3月期の純利益は前期比10%増の1兆600億円、年間配当は1株330円（前期は270円）を見込む。
16日の株価は2%上昇していた。
SBI証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「純利益が1兆円の大台を超え、中期経営計画の利益目標を前倒しで達成する見込みとなった」と指
摘。三菱UFJフィナンシャル・グループなど同業他社と比べても「サプライズの多いポジティブな決算内容や株主還元姿勢だった」と評価した。
三井住友FG株は1年前と比べて1.7倍になったが、PBR（株価純資産倍率）は0.8倍台後半にとどまる。東海東京インテリジェンス・ラボの沢田
遼太郎シニアアナリストは「当面は米国金利の高止まりや円安水準が見込まれることに加え、民間の資金需要も旺盛で事業環境は良い。PB
R1倍割れ解消も十分にあり得る」とみていた。
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