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2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円
目標指標とする）ＲＯＴＥが見込めないビジネスは思い切って落とす。（２３年に参入し、すぐに撤退した）米国のデジタルバンクも断腸の思いだが切った」
と説明した。
中島氏は「インドでは外銀トップバンクになれる」とも言及した。
三井住友ＦＧは昨秋に同国のイエス銀行に約３０００億円を投じて２４．９％の株式を取得し、持ち分法適用会社にした。２４年にはノンバンクのＳＭＦＧ
インディア・クレジット（ＳＭＩＣＣ）を完全子会社化した。イエス銀行やＳＭＩＣＣ、三井住友銀行の支店をつなぎ合わせ、存在感を高めていく。
三井住友ＦＧは投資銀行ビジネスでの競争力を高めるため、２１年に資本業務提携した米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの関係強化に動く。
現在の出資比率は１４．５％だ。ジェフリーズのリッチ・ハンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材で、昨秋の合意に基づき「近い将来に
２０％まで高まる」と述べた。
２７年１月には三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ日興証券が過半を出資する合弁会社「ＳＭＢＣ日興ジェフリーズ証券」を開業し、日本株事業を統合する。
ジェフリーズのブライアン・フリードマン社長は同社の電子取引基盤とグローバルな調査機能を生かすことで「ＳＭＢＣ日興の（証券ビジネスでの）地位
をさらに高める」と述べた。
中島氏はジェフリーズへの追加出資や子会社化について「現時点でない。まず合弁を日本で作り、世界各国の提携でしっかり成果を出すことに注力
する」と説明した。合弁会社を立ち上げることは「両社が将来に向けて提携を発展させるコミットメントの証だ」と話した。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は読売新聞のインタビューで、個人総合金融サービス「オリーブ」を３年後に１５００万口座に
倍増させる目標を明らかにした。オリーブの利便性向上によってメガバンクで預金量トップを目指す考えも示した。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
オリーブは一つのアプリで銀行や証券、保険など複数サービスを使えるサービスで、導入から３年で口座数は７５０万に達した。会員数が７０００万人
を超えるスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」との決済・ポイント連携も発表しており、他社との連携を進めて利用者を拡大する戦略だ。中島氏は
「（資産運用を支援する）ウェルスマネジメントもオリーブで提供する」と話した。
オリーブ口座の増加などで国内の個人預金量は昨年９月末までの２年間で増加率が４・６％と、三菱ＵＦＪ銀やみずほ銀を上回る。傘下の三井住友
銀の預金量は約６３兆円と、首位の三菱ＵＦＪ銀と２０兆円余りの差があるが、中島氏は「３、５年ではひっくり返せないが、個人預金の増加額は過去
数年で他メガバンクを上回る。国内トップを目指していく」と語った。
ＩＴ分野では、３年間で約１兆円の大規模投資を行う。スマホ上での顧客対応や、自社の営業現場を支援する生成ＡＩ（人工知能）の導入を加速させる
。「円滑にＡＩを使うには、様々なデータを整備することが前提になる」とし、システム整備を強化するほか、専門人材を３００人から１０００人に増やす方針
だ。
（ブルームバーグ）： 三井住友フィナンシャルグループ（FG）は「稼ぎ方」の改革を進める。大企業向けの海外事業で資金決済ビジネスを強化するのが
柱の一つで、今後3年で外貨預金600億ドル（約9兆6000億円）の積み増しを目指す。欧米の主要銀行と伍（ご）していける収益力の確保を図る。
中島達社長はブルームバーグとのインタビューで、金利や為替などの経済環境の後押しが続けば、2029年3月期にのれんなどの無形資産を除いた
実質的な資本に対する収益性を示す有形株主資本利益率（ROTE）13%程度、連結純利益2兆円の達成を視野に収益力を強化する方針を示した。
その中軸として、企業の国際送金を含めた決済や資金管理を担う「トランザクションバンキング」の強化を挙げた。国際展開する銀行が主戦場とする
資金決済業務の強化により、海外市場での存在感を高めるとともに、稼ぐ力の質を高める。三井住友銀行の25年12月末時点での外貨顧客性預金は
3080億ドル。
三井住友FGは近く、26年度から3カ年の新たな中期経営計画を発表する予定だ。中島氏は将来的に欧米主要行並みのROTE15%を目指すとした上で
、「これまでは『お安くお金を貸せます』というビジネスモデルだった。それをやっている限りはグローバルプレーヤーになれない」と強調した。大企業向
けの海外事業では、融資債権を証券化し外部に販売するなどして、自らの資本を使わずに利益率を高めていく方針も示した。
決済は預金獲得の肝
銀行の決済業務は、顧客企業に国内外への送金システムや資金管理を提供するサービスだ。決済は銀行口座が起点となるため、低コストの資金で
ある預金獲得を期待できる。海外金利が一定水準にあり、国内金利も上昇局面にある今、預金獲得は収益拡大を目指す銀行にとって重要な要素と
なっている。
中島氏は具体的な強化策として「SMBC Connect（コネクト）」というブランドを立ち上げることも明らかにした。「決済分野はマーケットが非常に大きい。
少しでも獲得できると、十分収益が上がるビジネスになる」と期待する。市場開拓には便利で安全な仕組みの提供だけでなく、営業担当者がいかに
顧客との関係を築くかも重要になる。
の確保などにも取り組む方針を示した。国内でも決済業務を強化し、円預金も新たに4兆円積み増したい考えで、外貨と合わせ13兆6000億円分の
預金獲得を目指す。
プライベートクレジット
海外では投資家から集めた資金でファンドを組成し、企業などに融資するプライベートクレジット市場が急速に拡大しているが、一部で貸し倒れリスクが
顕在化するなど不安視する見方も出ている。中島氏は、この流れがどこまで深刻化するかは「分からない」とした上で、「状況を注視している。われわれ
としても基本的には優良なファンドと付き合っている」と述べた。
日本の融資市場は伝統的に、顧客企業と深い関係を築いた銀行などによる直接的な融資が主で、プライベートクレジットの存在感は大きくない。ただ、
特に企業買収向け資金の融資で案件が巨額化しているとして、この分野にプライベートクレジットが資金を提供することは「われわれのビジネス上でも
決して悪いことではない」と語った。「今後、国内で伸びる可能性は大いにある」との見方を示した。
インドで「外銀ナンバーワン」目指す
アジア事業に関しては、インドで「外銀ナンバーワン」の地位を確立すると強調した。24年に個人や中小企業向けのノンバンクを完全子会社化したほか
、25年には同国で有数の資産規模を誇るイエス銀行に約2900億円を出資して持ち分法適用会社にするなど、過去数年で約7000億円を投じた。今後
、自社の支店網や出資先を有機的につなげてビジネスを進めると説明した。
米国では、現地証券のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げると25年に発表した。経済持ち分は最大20%になるが、議決権
ベースでは5%を超えないとしている。中島氏はさらなる出資比率の引き上げなどについて、コメントを控えた。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は「稼ぎ方」の改革を進める。大企業向けの海外事業で資金決済ビジネスを強化するのが柱の一つで、
今後3年で外貨預金600億ドル（約9兆6000億円）の積み増しを目指す。欧米の主要銀行と伍（ご）していける収益力の確保を図る。
中島達社長はブルームバーグとのインタビューで、金利や為替などの経済環境の後押しが続けば、2029年3月期に有形株主資本利益率（ROTE）
13%程度、連結純利益2兆円の達成を視野に収益力を強化する方針を示した。その中軸として、決済や資金管理を担う「トランザクションバンキング」
の強化を挙げた。
3/31(火) 17:00配信
金融庁は、銀行に課している投資や融資の規制を緩和する方向で検討に入った。銀行グループの投資子会社が上場企業に投資するこ
とを条件つきで認め、企業が一時的に巨額の買収資金を必要とする場合、融資の上限規制を超えることを容認する。大型化するM＆A
（企業合併・買収）に資金を供給しやすくし、海外企業による日本企業の敵対的買収を防ぐ狙いだ。
一連の規制緩和策は、6月に策定される政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれる見通しだ。高市早苗政権が
掲げる「AI・半導体」「造船」「航空・宇宙」など戦略17分野に成長資金を供給できるように促す。
銀行の投資専門子会社は現在、銀行経営の健全性を維持し、産業界支配につながらないように、出資先が非上場のベンチャー企業や
事業再生の場合などに限定されている。金融危機のさなかの1998年に、銀行による出資を制限するルールが決められた際、投資専門
子会社についても出資先の規定が設けられた。
金融庁はこの規定を定めた内閣府令を改正し、上場企業がMBO（経営陣による買収）により非公開化する場合や、事業を切り出して
新会社として独立させる場合も認める方向で検討している。
2026/04/01 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクは２０２９年３月末までに政策保有株を計１兆円以上削減する方針だ。売却資金は成長性のあるビジネスに振り向け、資本効率を
高める。オーナー企業を中心に売却交渉が難しい企業が多く残っているのが課題だ。資本政策や株主構成について丁寧に対話し、売却交渉を
進める。
３メガバンクは資本効率の向上を求める流れに対応し、政策保有株を売却してきた。１５年に金融庁と東京証券取引所が導入したコーポレート
ガバナンス・コード（企業統治指針）が一つの節目となった。
３メガバンクが２５年９月末時点で保有する政策株は、１０年前比６割減となる計２兆５６００億円（簿価ベース）まで縮小した。２４年度の削減額
は前年度比１７％減の５４００億円と過去最大となったが、２５年度は９月末時点で１６００億円にとどまる。減少幅も６％と削減の勢いに一服感が
出ている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２４年度からの３年間で７０００億円の売却目標を掲げる。２４年度にホンダやアシックスの保有がゼロ
となった。
三菱ＵＦＪは２５年度から保有に関する判定基準を見直した。保有の意義や経済合理性が認められる場合、従来は「継続保有」と判定するケース
もあったが、すべての銘柄で売却交渉もしくは原則売却することにした。企業の理解を前提に、売却を加速する狙いがある。
三井住友ＦＧは２４年度からの５年で６０００億円を削減する目標を掲げる。三井住友は２４年度にサンリオやブリヂストンの保有がゼロになった。
みずほＦＧは２５年５月、当初目標からペースを引き上げ、２５年度からの３年間で３５００億円以上の削減を進める目標を掲げる。みずほは２４年度
にＪＳＲやヤマハ発動機で保有がゼロとなった。
もっとも、２４年度に三菱ＵＦＪと三井住友によるトヨタ自動車などの大口売却があった反動があり、２５年度の売却ペースは鈍化している。三菱ＵＦＪ
の担当者は「売却件数や相談件数が落ちているわけではない」とする。株価の変動やアクティビスト（物言う株主）からの提案を受けたために、売却
時期を遅らせることなどを依頼されるケースが出ているという。
「岩盤先」と呼ばれ交渉が進まない先はオーナー企業に多い。「安定株主を失うのを避けたい」「メインバンクとの関係維持の象徴として崩したく
ない」とこだわる企業もあり、世代交代を待つ場合もある。
みずほの担当者は「株主や資本構成のあるべき姿について議論を重ね売却に取り組んでいる」と話す。あるメガバンクでは対話を通じて個人株
主を増やしたい、海外の機関投資家に株を持ってほしいなどの相談を受ければ、銀行が持つ株を振り向けるケースもある。
三菱ＵＦＪ銀行の大澤正和頭取は「政策株を売却する際はアクティビストの株付けやバイアウトの懸念があるなかで難しい判断を伴う。会社の
資本政策に関わるきっかけが増えている」と話す。
これまでは大口先の売却で進捗を示せたが、今後は社数の多い少額の案件が中心となる見込みだ。顧客との関係維持と株削減という相反する
課題がのしかかる。配当などの安定収益が減少するなかで、新たなリターンを確保する必要もあり、進め方は複雑さを増す。
2026/03/31 20:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３１日、人工知能（ＡＩ）開発のエクサウィザーズと資本業務提携したと発表した。数十人のエンジニア
を受け入れる。三井住友ＦＧの金融実務の知見を組み合わせ、商品開発や顧客対応へＡＩ実装を進める。
エクサウィザーズの第三者割当増資を引き受け、４月１６日付で約５４億円で議決権の１０％にあたる株式を取得する。
中期的に両社で共同開発したＡＩサービスの外販も目指す。例えば業務を自律的にこなすＡＩエージェントを活用し、企業の財務・経理部門の
意思決定を支援する「ＣＦＯ（最高財務責任者）エージェント」の拡販を目指す。
エクサウィザーズは16年に創業し、通信や銀行など広範な企業と協業して現場実務にＡＩを取り入れてきた。三井住友ＦＧの池田和矢専務執行
役員は同日の記者会見でエクサウィザーズについて「ビジネスにAIを実装する段階で協業できる」と述べた。
2026/04/01 06:58 日経速報ニュース
三井住友銀行は１日、米銀行持ち株会社傘下でカリフォルニア州に本拠を置くSMBCマニュバンクの商業銀行事業を、米地銀のバンク・オブ・ホープ
に売却すると発表した。会社全体の資本効率を高めるため、事業の選別を急ぐ。
当局の承認を得た後、マニュバンクの商業銀行事業に関わる資産や負債、顧客との取引をバンク・オブ・ホープに移管する。売却金額は明らかにし
ていない。移管後も既存の顧客向けサービスの継続や水準の維持に向けバンク・オブ・ホープを支援する。
売却先のバンク・オブ・ホープは１９８６年創業で、米ナスダック上場のホープ・バンコープの完全子会社だ。総資産は約185億ドル（約３兆円）とマニ
ュバンクの2.5倍で、カリフォルニア州を中心に全米に74の支店を持つ。バンク・オブ・ホープは日本を含むアジア系顧客の開拓を目指し、マニュバン
クの従業員を受け入れる。
三井住友銀行の親会社である三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は有形自己資本利益率（ROTE）を足元の約１１％から２８年度に１３％に高める
計画を持つ。米州でも融資など資本を使った事業から投資銀行など手数料ビジネスに経営資源を移す方針だ。マニュバンクの商業銀行事業は資本効
率を高めづらいとみて売却を決めた。
三井住友銀行は1981年に当時の加州三井銀行と合併し傘下に収めていたカリフォルニア州ロサンゼルスの地銀、マニュファクチャラーズ銀行（現
SMBCマニュバンク）を通じ、米国で商業銀行を展開していた。同社はこのほど傘下の米ネット銀行「ジーニアス・バンク」の業務終了も決めたが、
今回の事業売却の対象には含まない。
2026/04/01 13:57 日経速報ニュース
（13時45分、グロース、コード4259）人工知能（ＡＩ）開発のエクサＷｉｚが買い気配となっている。気配値を制限値幅の上限（ストップ高）とな
る前日比100円（17.82％）高の661円まで切り上げた。３月31日に三井住友ＦＧ（プライム、8316）と資本業務提携をしたと発表した。
三井住友ＦＧがエクサＷｉｚの第三者割当増資を引き受け、16日付で54億円、議決権の10％にあたる株式を取得する。提携による業績拡大
を期待した買いが入っている。
三井住友ＦＧが筆頭株主となる。ＡＩを活用した三井住友ＦＧグループ内の業務効率化などを進める。将来は両社で開発したＡＩシステムの
外販も目指す。2027年３月期以降の連結業績への具体的な影響は未定という。市場では「三井住友ＦＧと取引がある企業からのデジタル
トランスフォーメーション（ＤＸ）化の受注も見込め、収益拡大が期待できそうだ」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との声が聞こえた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-02/TCQQX4KK3NYG00
国内3メガバンクが「トランザクションバンキング」と呼ばれる業務の強化に乗り出している。大企業の決済や資金管理を支えるサービスだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（FG）、みずほFGの3メガ銀グループは新年度に相次ぎ新サービス
を投入し、人材採用と育成にも注力している。新しい領域ではなく、古くからあった銀行の基幹業務だが、なぜ今、改めて注目が集まっているのか。
決済の困りごとを解決
顧客が必要とする資金取引を網羅的にカバーするのがトランザクションバンキングだ。銀行員の間では略して「トラバン」と呼ぶこともある。
大企業は日々、さまざまな支払い、すなわち決済を行っている。原材料や部品の購入代金からオフィス賃料・光熱費・税金の支払い、グループ
会社間の送金まで幅広い。海外展開する企業なら必要な通貨も円だけでなく、ドル、ユーロ、アジア各国の現地通貨など多岐にわたる。
決済を繰り返すと、世界の拠点間でお金の偏在が生まれる。例えば、「フィリピンで定期的な支払いが、しかも現地通貨で必要。でもお金が
余っているのはヨーロッパの本部、しかもユーロでしか持っていない」といった困りごとが起きる。
メガバンクのトラバン機能が、こうした問題を解決し、顧客のスムーズな事業運営を支援している。
海外では「花形バンカー」も
一見、派手さはないが、海外で「トランザクションバンカー」といえば、企業買収などを手掛ける「インベストメントバンカー」と同様に花形の1つだ。
国際的な決済業務は、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金の規制から税制面での対応まで複雑さを増している。これらの知識や経験
を武器に、大企業と強い信頼関係を結び、決済や資金管理まわりの取引を獲得できる営業力を備えた人材は引く手あまただ。
世界でトランザクションバンキングに強いのは、米銀では最大手のJPモルガン・チェースやシティグループ、欧州勢では英HSBCホールディングス
、英スタンダードチャータード銀行などだ。こうした巨大銀行の存在感は日本勢が主戦場とするアジアでも大きい。
日本はトラバン戦国時代
MUFGは4月に「MUFG Unity（ユニティ）」というブランドを立ち上げて企業に売り込む。MUFGに口座があれば、タイやベトナムなどアジアの4か国
へ、即時送金が可能となる。アジアで現地銀行に出資を進めてきたMUFGのネットワークを生かした。三菱UFJ銀行の松本雅弘トランザクションバ
ンキング部長は、「外銀もまねできない仕組みだ」とした。
三井住友FGも今年、企業向け決済の新ブランド「SMBC Connect（コネクト）」を始める。サービスの全容は明らかになっていないが、中島達社長
は「相当投資してプラットフォームを作っている。まずは日系企業のトランザクションを捕捉したい」と意気込む。今後3年で外貨預金600億ドル
（約9兆6000億円）の積み増しを目指す。
みずほFGの広報担当者は、「26年度には重点領域と位置付けるアジア太平洋地域で新サービス導入を予定している」と電子メールで述べた。
また、25年度に新卒採用でトランザクションバンキングの専門コースを新設しており、これまでに15人以上を採用したという。
2026/04/04 05:00 日経速報ニュース
2026年度は銀行が人工知能（ＡＩ）の実装を加速させる年となる。人の業務との「分業」や業務量削減は避けて通れないテーマになる。ＡＩ自体が
日々進歩するなか、各社は慎重に人の業務とのすみ分けと、業務削減を模索する。背景には低金利時代の教訓がある。
「他部署の人と話しても、社内の動揺は意外とない」。みずほ銀行の行員はこう話す。「日常的にＡＩを使うなか、求められる業務内容が変わるのは
当たり前という認識がある」
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後10年で約1万5000人が携わる事務業務を、最大5000人分減らす方針が２月、明らかになった。みずほ
幹部や行員によると、社内は静かに受け止めているという。
金融機関は生産性向上に伴う業務削減を繰り返し打ち出してきた。代表例がマイナス金利時代のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）だ。
三菱ＵＦＪＦＧは2017年夏にデジタル化で23年度までに9500人分の業務量を減らす方針を打ち出した。みずほＦＧは同年11月、10年間で約1
万9000人の従業員数を減らすと明らかにしたほか、三井住友ＦＧも19年度までに4000人分減らす方針を掲げた。
マイナス金利政策の長期化が見込まれ、国内業務が構造不況の色を強くするなか、経費を落とす必要に迫られていた。稼ぐ力は衰え、19年３月
期の３メガバンクの傘下銀行合算の実質業務純益は1.3兆円まで落ち込んだ。４期連続の減益だった。
「３メガ大リストラ時代」とも呼ばれた。「デジタルは『私たちの仕事を奪う敵』との認識が広がり、逆に推進に苦労した」（メガ幹部）、「業績も悪く、
行内が暗かったので余計に不安があった」（メガ行員）
金利ある世界に戻り、３メガの実質業務純益は19年３月期の２倍に増えた。ＤＸは標準装備で、ＡＩが実装される。
みずほ以外の大手銀からは表だって、人員の適正な規模や業務量の削減目標などが明らかになっていない。ただ低金利時代と今では経営層や
行員の感覚も異なる。
みずほ銀行の加藤勝彦頭取は「まずはＡＩを使ってほしい。負担のある作業がずいぶん軽減され、本来やりたい仕事にシフトできることが分かると
思う。利益実感を共有しながらやっていきたい」と話す。みずほＦＧ内では事務以外でもＡＩとの業務分担を模索している。
三井住友ＦＧでも社内ではＡＩ活用による業務削減効果を算定しているが、収益目標などの数字面にはほぼ織り込んでいないという。金融助言会社
の幹部は「ＡＩの実装は開始されたばかり。ＡＩ自体もとんでもないスピードで進化しており、要はその効果がまだわからないというのが実態だ」と指摘
する。
三井住友ＦＧの中島達社長は「今は国内もビジネスはあるのに人が足りない。ＡＩが入れば、同じ人数でさらにやりたいことができるという土壌が
できているのではないか」と話し、低金利時代で国内ビジネスが乏しく、人員に余剰感もあった時と異なる感覚を示す。
三菱ＵＦＪ内では「自然退職による人員減で調整できるだろうが、ＡＩの進歩のめざましさ次第だ」との声が聞かれる。ＡＩで業務が置き換わる部分と
、ＡＩと共存して売り上げ増につながる部分など業務を振り分ける必要が出てくるとみる。
各社が発信に慎重になるのはＡＩによる業務削減効果がＤＸのそれを大きく超える可能性があるからだ。ＡＩ利用度合いでは従業員間で差も生じる。
低金利時代の行員の反応を教訓とし、業務改革において従業員とのコミュニケーションをアジェンダに設定した銀行もある。
「業務の質が変わっていくことを受け入れる空気が、もう少し世の中で醸成される必要がある」（メガ幹部）。業績堅調という点ではＡＩ実装を無理な
く進める時間的余裕はあるといえる。
一方でスピードを失えば先行者利益を逃す。米銀と比べた実装の遅さに焦りも垣間見える。各社が目指すソフトランディングができる環境が整って
いる時間は短いかもしれない。
（大島有美子）
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2026/04/06 18:53 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と日本生命保険は、企業買収向け融資を提供するプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドを共同で
設立する協議に入った。5000億円規模を視野に入れ、国内産業の再編を後押しする。
三井住友FG傘下の三井住友銀行や日生が主要な出資者になり、他の投資家からの出資も募る。
ＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資を中心に手掛けるファンドを軸にする。劣後ローンや優先株など出資と融資の中間に位置するメザ
ニンファイナンスのほか、不動産やインフラ向けも検討する。
国内のＭ＆Ａ（合併・買収）が過去最高水準で推移するなか、資金の出し手がメガバンクに偏って需要を十分満たせていないことが課題だった。
国内生保最大手が主導的立場で参画することで、リスクマネーの供給を増やす。
三井住友ＦＧにとっては自らの資本活用を抑えた融資モデルにつながる。ファンドを活用しながら大型のＭ＆Ａの融資案件を発掘・組成して手数料
収入を得られれば、資本効率の改善につながる。
三井住友ＦＧは２５年１２月に米投資ファンドのベインキャピタル、米ミューズニッチとそれぞれ最大１５億ユーロ（約２７００億円）の共同ファンドを欧州
で設立した。２６年から欧州企業に買収資金を融資する。
日生にとっては運用先の分散につながる。主な投資先である国債は金利上昇（価格下落）で含み損が拡大し、減損処理が業績の重荷となる。
プライベートクレジットは株式などに比べてリスクが小さく、国債よりも利回りが大きいとされる。
【関連記事】
・住友生命、ノンバンク融資を1兆円積み増しへ 社長「分散投資を徹底」
・プライベートクレジットの正体 銀行介さぬ融資、解約急増で漂う暗雲
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-06/TC35BHKK3NY900?srnd=jp-homepage
基本合意目指し協議､融資やメザニンなどLBO向けのほか不動産も検討
盛り上がる資金需要に生保マネー呼び込む､M&A市場は次のステージに
鈴木英樹、浦中大我、布施太郎
2026年4月6日 at 16:59 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG)と日本生命保険が、企業買収向け融資を提供するファンドを共同で設立する方向で協議に入った。
レバレッジド・バイアウト（LBO）融資を中心に手掛けるプライベートクレジットファンドとする案が軸で、規模は5000億円超となる可能性もある。
複数の関係者への取材で分かった。両社はファンド設立に向けた基本合意を目指して現在、協議を進めている。LBOでは融資のほか、
劣後ローンや優先株など出資と融資の中間に位置するメザニンファイナンスも検討する。不動産やインフラ向け融資を扱う案もある。今年度を
通じ、規模や運用体制、出資比率などを詰めた上でファンドを立ち上げる。
日本企業がガバナンスや資本効率の改善を進める中、合併・買収（M&A）は増加傾向にあり、1件当たりの金額も膨らんでいる。買収先の
資産などを担保とするLBO融資は手元資金を超える金額を調達し、巨額買収を実現する手段として活用されてきた。ただ、出し手はメガバンク
などの大手行に偏っており、企業の一段の成長を支える資金需要に十分対応できなくなる懸念があった。
三井住友銀行と日本生命のロゴPhotographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg
新ファンドは、3メガ銀の一角と国内生保最大手がタッグを組んでリスクマネー供給のすそ野拡大を図る試みで、M&A市場拡大の勢いが一段上
のステージに上がったことを意味する。国内生保がこの規模のプライベートクレジットファンドに主導的立場で参加するのは初めてで、運用の多様化
を進める生保業界でも先進的な事例となる。
関係者によると、三井住友銀行や日本生命が主要なファンド出資者となり、両社が合弁でファンドの運用会社を設立する計画だ。三井住友FG
傘下の三井住友DSアセットマネジメントが運用の助言を行う。他の投資家からの出資も募る。
三井住友FGの広報担当者はコメントを控えた。日本生命の広報担当者は、資産運用の高度化に向けて他社との協業を含め、さまざまな検討
をしているが、決まった事実はないとしている。
三井住友FGの中島達社長は3月のインタビューで、企業買収向け資金の融資で案件が巨額化しているとして、この分野にプライベートクレジット
が資金を提供することは「われわれのビジネス上でも決して悪いことではない」と述べていた。「今後、国内で伸びる可能性は大いにある」とも語った。
LBOファンドは欧米では盛んに活用されているが、日本ではまだ事例は多くない。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が2023年、メガバンク
として初めて「LBOシニアローンファンド」の1号を設立した。25年1月設立の2号ファンドと合わせて約350億円規模となった。今年に入りLBOメザニン
ファンドも立ち上げた。
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2026/04/07 05:00 日経速報ニュース
中小企業の金融取引に地殻変動が起きてきた。メガバンクやフィンテックがデジタル技術を武器に地銀や信用金庫の牙城に風穴を開け、主役の座を
奪おうとしている。中小向けは大企業向け取引の2.5倍、450兆円超の巨大市場だ。金融の勢力図を塗り替える可能性を秘める。
「完全にビジネスが変わった」。東京・世田谷のステーキ店「ステーキダイナー・ブル」の店主、小倉友和さんの資金繰りの頼りは1年前からスマート
フォンになった。
肉を仕入れる資金が足りなくなるとスマホ決済「PayPay」で数十万円を得る。入金まで5分もかからない。お金が足りないときは業者に頼んで仕入れの
量を減らしてきた。これなら翌日の仕込みにも響かず、客を取り逃すこともない。「銀行に頼むとしたら数週間はかかる。スピードの速さが桁違いだ」と驚く。
PayPayは2024年から法人向けにファクタリング（売掛債権買い取り）と呼ばれる手法で資金の融通を始めた。以前からあるやり方だが、大きな違いは
データの解析をもとにした審査の流れだ。
PayPay利用3倍、大半が中小
リアルタイムで把握する加盟店の決済データから人工知能（AI）が将来の売り上げをはじき出し、顧客が申し込んだ時点ですでに審査は終わっている。
申し込み後に取引先などの点検を始める銀行系子会社などと次元が異なる。
資金を提供できると判断した企業のアプリには自動で機能が表示され、最大100万円が得られる。25年の利用額は24年比3倍になった。大半の利用
が中小企業だ。
中小の金融取引を巡るせめぎ合いが激しさを増している。フィンテックだけではない。メガも中小に照準を合わせる。
日銀によると、銀行の中小との金融取引は貸出残高だけで450兆円に達する。全体の7割を占める最大分野だが、1社あたりの融資額の少なさなどから
大手行は手をつけてこなかった。
帝国データバンクの全国約150万社の調査によれば、メインバンクの75%を地銀や信金・信組が担う。大企業は大手行、中小は地銀や信金・信組という
100年続くすみ分けをデジタル技術が崩し、草刈り場になりつつある。
三井住友「トランク」、9カ月で4万口座
電子機器の受託開発をする共和電子製作所（兵庫県宝塚市）。取引先との決済に使うのはメインバンクの地元信金ではない。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が25年5月に始めた法人向けのデジタル金融サービス「Trunk（トランク）」だ。水野悟司代表取締役は「手数料
が安いし、三井住友銀行の口座間なら無料。決済はほとんどトランク」と明かす。
トランクは2月末までの9カ月で4万口座を得た。ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける。法人取引に欠かせなかった営業担当の
顧客回りをせず、営業にかかる費用を抑えた。
中小向けはコストの割にもうからないという大手行の常識をデジタルで崩した。口座の大部分が中小や新興企業だ。メガとの初取引も多い。
三井住友FGの中島達社長は言う。「企業経営に欠かせないお金回りのサービスをデジタル、モバイル、AIをキーワードにシームレスで提供する。スマホ
で何でも出来る。経理業務から支払いまでを担う」
大手銀の新規貸出金利（6カ月移動平均）はマイナス金利解除前の23年1月からの3年間で0.69%上昇した。一方で信金の上昇幅は0.27%にとどまる。
規模の小さい地域金融機関は政策金利が上がる中でも利ざやを思うように増やせていない。大手銀やフィンテックの攻勢に対し、信金は金利を抑えて
地元の顧客網を守ろうとしている。
地銀×信金×メガ「神奈川戦争」
新たな動きが出てきた。象徴の地が神奈川だ。
横浜銀行は地銀で初となる中小向けの総合デジタルサービスを年内にも立ち上げる。三井住友のトランクやフィンテックの「越境」に対抗する切り札に
位置づける。決済から請求書の管理まで可能にし、人手が足りない中小のニーズを総ざらいにしてつなぎ留める。
「メガのデジタル戦略は驚異だ」。神奈川の中小に分厚い顧客網を持つ横浜信用金庫の幹部は危機感を隠さない。昨秋、13年ぶりに支店を鎌倉市
などに設けた。デジタルではメガやフィンテックに及ばない。濃密な営業を強めて顧客離れを防ぐ戦略をとる。
東洋大学の野崎浩成教授はデジタルを駆使した金融サービスが「地域金融機関の顧客領域を侵食する可能性がある。再編に弾みがつくのではない
か」と指摘する。岩盤だった中小向け取引の収益源が崩されれば、自然と再編の号砲が鳴る。中小との取引の勝者こそ金融界の新秩序の主役になる。
8日（水）5時に公開の「争奪・中小企業マネー㊦」は、地銀やメガバンクが入り乱れた中小企業への出資合戦を描きます。みずほ系やふくおかＦＧ系の
動きから金融界の最前線が見えます。
（大島有美子、代永衣、六代深尋、倉林昌弘が担当します）
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2026/04/09 11:04 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年04月09日
SMBC Aviation Capital が参画する米国航空機リース会社 Air Lease Corporation の買収完了について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO ： 中島 達）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO ： 福留 朗裕）、および
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役 社長 ： 今枝 哲郎）は、2025年9月2日付のニュースリリースにて、傘下の航空機リース
会社SMBC Aviation Capital Limited（CEO ： Peter Barrett、以下「SMBC Aviation Capital」）が、米国の大手航空機リース会社Air Lease
Corporationの買収（以下「本買収」）に参画することを公表しておりましたが、関係当局からの許認可取得等の各種前提条件を充足したこと
をもって、手続きを完了いたしましたので、お知らせいたします。
SMBC Aviation Capitalは、本買収への参画により、航空機リース業界におけるリーダーの一社としての地位をさらに強固なものとしました。
今後も、従来以上に幅広い航空会社や国内外の航空機投資家に対し、航空機リースおよびスケールメリットを生かした投資機会を提供し
、航空機リース事業の持続的成長と資産・資本効率の向上を図ってまいります。
【買収後の新会社の概要】
●商号 : Sumisho Air Lease Corporation
●主な事業内容 : 航空機リース事業
●総資産 : 約329億ドル（2025年12月末時点）
●出資比率 :
・住友商事 ： 議決権47.51%、経済持分37.51%
・SMBC Aviation Capital ： 議決権4.99%、経済持分24.99%
・Apollo ： 議決権23.75%、経済持分18.75%
・Brookfield ： 議決権23.75%、経済持分18.75%
以上
住友商事は9日、航空機リース大手の米エアリースの買収が完了したと発表した。三井住友ファイナンス&リース（FL）や米投資ファンドなど
4社共同で出資した。買収総額は約74億ドル（約1兆2000億円）。住友商事陣営は業界首位に迫る。
2025年9月に買収計画を発表していた。住友商事と三井住友FL子会社のSMBCアビエーションキャピタル（SMBCAC）、投資ファンドの米アポロ
とカナダのブルックフィールドの4社共同出資の新会社を通じてエアリース株全株を取得した。出資比率は住友商事が37.5%、SMBCACが25%、
アポロとブルックフィールドがそれぞれ18.8%。
エアリースは米国時間8日に米国株式市場から上場廃止となった。同日にスミショーエアリースに社名変更し、住友商事出身の蛭田範幸氏
が最高経営責任者（CEO）に就いた。
エアリースの24年の売上高は約27億ドル。航空機リースの管理・発注機数は約800機で、SMBCACの約1000機と合わせ業界首位の
エアキャップ（アイルランド）の約2100機に並ぶ規模になる。
世界の旅客需要は拡大が続く見込みだが、米ボーイングやエンジン大手米プラット・アンド・ホイットニーなどの品質問題によって機体生産
が遅れている。住友商事陣営はエアリース買収で保有機体の柔軟な運用につなげるほか、航空機メーカーに大量発注できる交渉力を付ける
狙いがある。
【関連記事】
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・米航空機リースを共同で買収の住友商事「コロナ再来でも影響は限定的」
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2026/04/10 09:15 日経速報ニュース
「テーマ性有する銘柄を中心に注目！」
◆三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]
メガバンクの一角。 大企業取引に強い他行に対し、中堅・中小企業との取引や個人の預かり資産において優位性を持つ。
2026年3月期は、国内の追加利上げに伴う貸出利息の増加や好調な個人・海外ビジネスを背景に、最終利益が3期連続
で過去最高を更新する見通し。来週は米国でゴールドマン・サックス・グループ<GS>やJPモルガン・チェース<JPM>など
大手金融株の決算発表が本格化してくることで、国内金融株も連動性を高める可能性がある。
株価は2月12日につけた年初来高値6284円をピークに調整を続けていたが、足もとのリバウンドで25日線、75日線を突破
してきた。2月高値を意識したトレンド形成に期待したい。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが堅調推移、赤沢経産相の発言で早期利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株の
一角が堅調に推移している。赤沢亮正経済産業相は１２日のＮＨＫの番組に出演し、物価高対策に関して日銀の金融政策が「一つの選択肢
としてあり得る」と述べた。
円安による輸入インフレの影響を抑制するため、日銀が利上げに踏み切れるように地ならしをしているとの受け止めが広がっている。早期利上
げ観測の台頭が、金利上昇メリットセクターである銀行株の支援材料となっているもようだ。
トランプ米大統領が米軍によるホルムズ海峡封鎖を表明し、アジア時間１３日に米原油先物相場が上昇していることも相まって、同日の円債
市場で長期金利は一時２．４９０％と、約２９年ぶりの水準に急上昇している。
2026/04/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は米資産運用大手のニューバーガー・バーマンと投資ファンドをつくる。企業買収をする会社に資金を融資する。１０００億円を振り向ける。
国内のＭ＆Ａ（合併・買収）は過去最大になっており、規模も大型化している。資金面から産業再編を後押しする。
日本企業のＭ＆Ａの資金需要に照準を絞る。６月にも設立する方向だ。資金量を１年後に１０００億円まで増やす。５年後に５０００億円規模まで引き
上げることを目指す。国内のＭ＆Ａ向けに特化したファンドとしては最大級になる。
資金は米社が内外の機関投資家から集める。三井住友銀の取引先などからＭ＆Ａの案件を探し、ファンドを通じた融資先を開拓する。買収ファンドや
大手企業に融資する。三井住友銀の融資とファンドの資金を合わせ、産業再編に機動的に対応できるようにする。
調査会社のレコフデータによると、日本企業が関わったＭ＆Ａの金額は２０２５年に前年比８６％増の３８兆円と７年ぶりに過去最大になった。大企業
の非公開化などが増え、費用が膨らんでいる。１件あたりの金額は７４億円とこの３年間で２．７倍に増えた。
上場企業の資金調達は８割超が銀行などからの借り入れだ。融資の原資となる預金は人口減や資産運用の多様化で伸びが鈍化している。融資だけ
では企業の需要を満たせなくなりつつあり、投資家から集めたお金を振り向ける新たな資金供給網が必要になっていた。
銀行による企業向け融資の専門ファンドは設立が相次いでいる。三井住友銀は日本生命保険とも５０００億円規模のファンドの立ち上げを検討している。
2026/04/15 12:46 日経速報ニュース
（12時40分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反発している。午前に一時、前日比69円（2.42％）高の2919円を付けた。後場も高値圏で推移している。
日銀の早期利上げ観測がやや持ち直し、金利上昇による利ざや改善期待の高まりが買いを誘っているようだ。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）
もそろって上昇している。
ブルームバーグ通信が14日、日銀が27?28日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価見通しの展望（展望リポート）で、2026年度物価見通しの
大幅な引き上げを検討すると報じた。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇が要因という。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト
は「物価見通しの引き上げに伴う、４月会合での利上げが意識されたのが銀行株の支えになった可能性がある」とみていた。
2026/04/16 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクで企業向けの海外決済サービスを競う動きが活発になってきた。三菱ＵＦＪ銀行がアジアで貿易代金などの即時送金を始め、三井住友
銀行は年内にも新ブランドを立ち上げる。利便性を高めて企業の円滑な支払いを支えると同時に、ドルなどの外貨預金の拡大につなげる。
足元でイラン情勢の緊迫が長引くなか、外貨の調達が不安定になる事態にどう備えるかは邦銀の長期的な経営課題の一つになる。貿易決済サー
ビスなどに照準をあて、ドルを含め外国為替の獲得を急ぐ。
三菱ＵＦＪ銀行はベトナムやタイ、インドネシア、フィリピンの４カ国で即時送金ができる新サービス「ＭＵＦＧ Ｕｎｉｔｙ」の展開を始めた。企業が同行に
口座を持つだけで、現地の取引相手先と決済を直接することが可能になる。
これまでは例えばインドネシアなどで日本企業が送金したい場合、手間をかけて現地の銀行口座を開く必要があった。今後は三菱ＵＦＪ銀行の口座
を使うことで、顧客網を持つ傘下のダナモン銀行などを通じてきめ細かくお金をやり取りできるようになる。
企業向けの送金や資金管理は「トランザクションバンキング」と呼ばれ、国境を越えた企業活動の増加で成長を期待できる分野の一つだ。米ドルの
取り扱いが多く、シティグループやＪＰモルガン・チェースなど米国勢が伝統的に強かった領域で攻勢をかける。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はタイのアユタヤ銀行を買収するなどアジア市場の開拓を進めてきた。関係する地場の金融機関と連携
することで、米銀大手などが手の届きにくい送金網を草の根で補完する狙いだ。
銀行として外貨預金を獲得する意味も大きい。三菱ＵＦＪの即時送金サービスはルピアなど現地通貨建ての取引を念頭に置く。輸入企業の場合は
貿易などの代金支払いのためにドルを調達する必要もあり、結果的にドル預金の増加にも資する。
三井住友銀行も今後３年間で外貨預金を６００億ドル（約９．６兆円）を積み上げ、円預金４兆円と合わせて、総額１３兆６０００億円の預金獲得を目
指す。年内にも「ＳＭＢＣ Ｃｏｎｎｅｃｔ」という海外を軸にした決済サービスブランドを新たに立ち上げ、国境を越えた円滑な決済で日系企業からの外貨
獲得に力を入れる方針だ。
みずほ銀行は海外でトランザクションバンキングを担当する専門社員を増やす。特にアジアで１８０人ほどを抱えており、非日系の企業を開拓できる
よう人員を手厚くする。新卒採用では２５年度入社から国際決済の高度な知見を持つトランザクションバンカーの専門コースを設け、２６年度入社まで
の２年間で計１５人強を採用した。
日本人の法人営業担当者向けにも、海外派遣前に決済の実務知識を身につける人事運用を２６年度に始めた。親会社のみずほフィナンシャルグル
ープは７月をメドにインドの投資銀行アベンダス・キャピタルを買収する。アベンダスのＭ＆Ａ（合併・買収）助言で開拓した非日系企業の間でも決済や
資金管理の需要を取り込みたい考えだ。
邦銀にとってドルの安定確保は長年の課題だ。低金利環境で国内に収益機会が乏しかったこともあり、海外向け投融資を拡大している。
日銀によると大手行の外貨による貸出金は２５年６月時点でおよそ９２６０億ドルと、米金融危機後の１０年と比べて２．６倍に増えた。社債などの
調達も増やしてきたが、ドルの確保が難しくなる不測の事態に備えて外貨預金を積み増す重要性は高まっている。
2026/04/17 13:40 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友銀行が17日、総額1500億円となる４本立てのシニア債（普通社債）の発行条件を決めた。
同行によるシニア債の起債は12年ぶり。今年度は他の銀行でも、貸し出し需要の拡大に備えたシニア債での資金調達が顕在化するのではないかと
の見方が多い。
三井住友銀シニア債の年限は３年、５年、７年、10年で、発行額が一番大きいのは５年の700億円となる。５年債の利率は年2.113％で発行価格は
100円。格付けは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ダブルＡ」を取得予定だ。
［東京 １６日 ロイター］ - 金融庁の八幡道典審議官（資産運用・市場担当）はロイターのインタビューで、夏までに策定を目指す政府の新たな
金融戦略では、国?内のプライベートクレジット（ノンバンク融資）育成が「?柱の１つになると考えている」と語った。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など、
企業の資金需要の高まりに対応するため、資金の供給主体の多様化が必要で、プライベートクレジットへ?の懸念が出ている海外とは「かなり
状況が違っている」と強調した。
八幡?審議官は「Ｍ＆Ａや事業承継に加え、高市政権が成長投資を掲げたこと?で、今後、より一層旺盛な資金需要が出てくるものと考えている」と
し、ＬＢＯ（?レバレッジド・バイアウト）ローン市場でのプライベートクレジット活用?の必要性に言及した。「銀行との役割分担で、ＬＢＯローンの中でも
メザニンローンでの活用が期待される」と話した。メザニンローンは、シニアローンより返済順位は低いが金利が?高いのが特徴。
足元ではメガバンクが大手生保とプライベートクレジット・フ?ァンドを設立する動きが出てきているが「いい動きの１つ」と評価した。
欧米でプライベートク?レジ?ット・ファンドへの懸念が高まったことを受け、金融庁は日本の大手金融機関を対象に実態把握に乗り出した。八幡審議官
は、日本の金融機関のエクスポージャーは「限定的」とした上で、金融システムの安定や投資家保?護、保険セクター?の健全性確保の観?点から国際
的な議論が進展しており「金融庁としても積極的に貢献していく」と述べた。
日本のプライベートクレ?ジット市場は非常に小さく「まだ育成段階」とし、「海外?とはフェ?ーズが違う」と述べた。海外で起きているプライベートクレジット
を巡る状況もしっかり念頭に置きながら、ファンドに適切なガバナンスを求め、当局もモ?ニタ?リングを実施していくことで「健全なプライ?ベートクレジット
・ファンドを育成していくことが大事だ」と語った。「適切なモニタリング?は育成の大前提」とも述べた。
2026/04/17 14:12 日経速報ニュース
（14時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時は前日比99円50銭（3.37％）安の2847円まで下げた。中東情勢の先行き不透明感を
背景に日銀の早期利上げ観測が後退し、銀行株に利ざや改善期待の後退を意識した売りが出ている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
日銀の植田和男総裁は日本時間17日朝、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見した。市場では利上げを意識させるような
発言が少なかったと受け止められている。将来の政策金利を予想して取引する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場で、日銀が４月会合で政策金利を引き
上げる確率は17日時点で２割を下回る。
市場では、銀行株について「市場が見通す日銀のターミナルレート（利上げの最終到達点）は切り上がっており、将来的な追加利上げ観測が銀行株
の支援材料になる」（第一ライフ資産運用経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との見方がある。
2026/04/18 05:00 日経速報ニュース
日銀の金融政策決定会合が4月下旬に迫り、銀行界で利上げの行方に関心が高まっている。0.25%の利上げに動いた場合、3メガバンクグループの
純利益は3000億円近く押し上げられる見通しだ。「金利ある世界」で政府の財政負担が増すのとは対照的に、民間の金融機関でマネーが生まれる。
「今月の確率は五分五分じゃないか」――。ある大手行の経営幹部は日銀の利上げを値踏みする。2026年度が始まったばかりの4月、業績を見通
す上で大きな変数となるのが日銀の政策判断だ。
日銀は27?28日に決定会合を開く。利上げを決めれば2025年12月以来で、0.25%の引き上げで政策金利は1%と歴史的な高水準に達する。市場は
4月より6月の利上げを織り込みつつあるものの「年内の引き上げ路線には変わりない」（大手行幹部）。
銀行経営への追い風は強力だ。
東京海上アセットマネジメントの小林研シニアアナリストの試算によると、3メガバンクグループ大手3社の連結純利益は0.25%の利上げで2880億円
ほど押し上げられる見通しだ。合計の純利益は4兆円超えが定着する可能性がある。
保有債券の含み損や引当金の増加を含めない利上げの直接的な影響だけを抽出した計算だが、自己資本利益率（ROE）も0.6?0.7％ほど改善する。
小林氏は「株式市場が織り込む利上げ到達点は1.25?1.5%で、まだ打ち止めには距離がある」と指摘する。
ロシアのウクライナ侵略が始まった22年以降、ウォール街を中心に巨大銀行への「稼ぎすぎ批判」が高まった。インフレ退治の利上げで先行して米欧
で金利が上がり、金融危機で救済されたはずの銀行が「棚ぼた」とも言える巨額の利益を抱えたためだ。
「利上げが続いているのに銀行は顧客にほとんど還元していない」。日本と同様に現金主義が根強いドイツで23年、国内メディアからドイツ銀行へ厳
しい批判が飛んだ。イタリアでは政府が銀行への追加課税案をぶち上げるなど狙い撃ちにあった。
利上げによる追い風だけを捉えるのは本来、公平ではない。日本で大手行が純利益を積み上げられるのは、日銀がマイナス金利政策を導入して以降
の低金利環境で身をかがめた結果でもある。大手行の経費率は10年代後半をピークに低下基調に転じた。
大手行の好決算は大還元時代の到来を告げる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）では配当性向40％ほどの目標を維持し、自己株式の取得を進めてきた。株価の上昇による利益と配当を
あわせた3メガバンクグループの株主総利回りは21年以降、米欧大手行を上回る水準で推移する。
ある日銀の幹部経験者は「困るのは政府であって国民は困らない」と本音を語る。金利ある世界の到来で政府の財政負担が増すなか、民間の金融
機関にお金が集まる構図は一段と鮮明になる。
株主還元だけでなく、預金を獲得するには使い勝手の良い金融サービスなど銀行ビジネスそのものをアップデートしていく必要もある。稼ぎすぎ批判
に先手を打つ資本政策をどう描いていくか。ぜいたくとも言える悩みの種が加わりそうだ。
（南毅郎）
【金融取材メモ】
・三井住友信託がCFO塾 小粒上場阻まれたスタートアップに焦点
・銀行が探るAI実装、かつては「仕事を奪う敵」 受け入れ環境整う
・第一生命・アフラック、提携四半世紀の重み 継続判断にかけた1年
2026/04/20 04:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行は４月24日、総額1500億円となる４本立てのシニア債（普通社債）を発行する。同行による
シニア債の起債は12年ぶり。今年度は他の銀行でも、貸し出し需要の拡大に備えたシニア債での資金調達が顕在化するのではないかとの見方が
多い。
三井住友銀が１７日に決めた発行条件によると、シニア債の年限は３年、５年、７年、10年で、発行額が一番大きいのは５年の700億円となる。５年
債の利率は年2.113％で発行価格は100円。格付けは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ダブルＡ」を取得予定だ。
三井住友銀がシニア債を起債するのは2014年以来。同行の広報担当者は社債発行の背景について「貸し出しや成長投資の拡大を見越したものだ」
と説明している。メガバンク（子銀行）によるシニア債の発行も約12年ぶりとなる。
メガバンクは自己資本規制への対応として、シニア債より返済順位が下がるＡＴ１（永久劣後債）などの劣後債を年数回、定期的に発行してきた。
一方で貸し出しに回す資金は通常、顧客からの預金や短期金融市場からの調達などをメインとしており、社債の優先度は高くはなかった。その構図が
ここにきて徐々に変化している。
メガバンクではないが昨年11月、ひろぎんホールディングスが初めてシニア債を起債し、話題となった。発行登録追補書類によると、ひろぎんＨＤは
社債での調達資金で子会社の広島銀行へ出資し、広島銀行は自己資本を厚くすることで貸し出しなどに備えるという。
市場では今後、銀行による社債調達が増える可能性が意識されている。ある国内運用会社のファンドマネジャーは「これまで社債市場で顔を見せ
なかった地方銀行がノンディール・ロードショー（資金調達を直接的な目的としない投資家向け会社説明会）を開いた」と明かす。
14日にはみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が関東財務局にシニア債の発行登録書を提出した。今後の起債に向け準備をしていると
受け取れる。
銀行貸し出しは増加基調が続いている。日銀が10日に公表した３月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方
銀行）の平均貸出残高は前年同月から5.2％増の587兆7053億円だった。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は「ＡＩの普及に伴い、データセンターやエネルギー関連といった運転資本向け
の（比較的長めの期間の）貸し出し需要が増えている」と指摘。そうしたなかでの各銀行の動きに関し、「預金と貸し出しの（期間の）ミスマッチが生じる
可能性に備えるほか、資金調達手段の多様化を進めるといった背景があるのだろう」と推測していた。
■三井住友銀債、最終需要は1750億円超
三井住友銀債の主幹事を務めたＳＭＢＣ日興証券は「希少性や信用力（クレジット）に対する投資家の高い評価などから需要を集めた」と振り返る。
最終需要は総額で1750億円超となった。イラン情勢の緊迫化に伴い金融・資本市場の変動率は高止まりする場面もあったが、今回の三井住友銀債に
おいては「投資家需要への大きな影響はみられなかった」という。
アセットマネジメントＯｎｅの加藤晴康ファンドマネジャーは「今年度の銀行のシニア債の発行額がどれだけ増えるのか注目している」とし、「（三井住友
銀債が）今回、大型の起債となったことは、他行にとっても背中を押す内容となったのではないか」と評価している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 大石祥代〕
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2026/04/21 14:26 日経速報ニュース
（14時25分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。午前に前日比37円（1.28％）安の2833円50銭まで下落した。午後も安い。
市場では日銀が27?28日に開く金融政策決定会合で追加利上げを見送るとの見方が強まっており、利ざや改善の期待が後退するとして
銀行株の売りを促しているようだ。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も下落している。
日銀が28日まで開く決定会合を巡って、ロイター通信や共同通信は「追加利上げを見送る公算が大きいことが20日、わかった」と伝えた。
ゴールドマン・サックス証券の大谷聡氏は21日付のリポートで、同会合での政策の現状維持を予想。「基調的物価が上昇しつつも２％に
達しておらず、日銀は現時点では利上げせずに待つことのコストよりも、利上げすることで下振れリスクの大きい経済にマイナスの影響を
与えるコストの方が大きいと判断するとみられる」と分析した。
2026/04/22 05:00 日経速報ニュース
4月下旬から3月期企業の決算発表が本格化する。中東情勢の緊迫化でエネルギー価格が上昇する中、2027年3月期の業績計画をどう示すかが
焦点になる。市場予想をみると、原燃料高が直撃する空運や化学の業績が悪化する一方、半導体を中心に人工知能（ＡＩ）関連は伸びが続くとみられる。
証券会社のアナリストによる27年3月期の純利益の市場予想平均（4月18日時点、QUICKコンセンサス）を、米国とイランの軍事衝突前（2月27日
時点）と比べた。燃料高が業績に直結するJALやANAホールディングスの減額幅が大きかった。
ナフサ（粗製ガソリン）の調達難で減産体制を敷く三菱ケミカルグループの利益予想も切り下がった。ナフサの代替調達を通じて生産維持に努め
ているが、調達コストが上がれば採算は悪化しかねない。
自動車業界は原材料やエネルギー費用の上昇が重荷となる。トヨタ自動車や日産自動車などの市場予想が下振れした。
ホンダは3月12日に業績の下方修正を発表し、26年3月期の最終損益は3000億円の黒字から一転して最大6900億円の赤字見通しとなった。修
正発表にあわせて27年3月期の市場予想も大幅に切り下がった。
日本企業は期初時点の業績計画を保守的に示す傾向がある。今回は原油高という不透明要因が加わり、慎重姿勢が一段と強まる可能性がある。
市場では「イランと米国が停戦にこぎ着けても、供給網の混乱を踏まえれば当面は原油価格の高止まりが続く」（コモンズ投信の伊井哲朗社長）
との見方が多い。
原油高は物価高を通して個人消費にも影響する。すでに食品包装材や市販の自動車用タイヤなど最終製品で値上げの発表が相次ぐ。アセットマネ
ジメントOneの安西慎吾ファンドマネジャーは「消費者の購買力が年半ばから後半にかけて落ちるリスクが想定される」とみる。
市場参加者は価格転嫁の動向に注目する。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「決算発表で経営者の
値上げに対するスタンスや発言に注目したい」と話す。
「顧客が離反するリスクを恐れずに値上げを打ち出せる企業を意識的に探すようにしている」（インベスコ・アセット・マネジメントの服部幸博ポートフォ
リオ・マネジャー）という投資家もいる。
足元の為替相場は1ドル＝158?159円と、26年3月期の期中平均レート（1ドル=約150円）より円安で推移する。円安は自動車や機械など大手の輸
出企業の業績を押し上げる一方、原材料や燃料を輸入に頼る企業にとってはコスト増につながる。
GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「この局面ではトータルで石油の輸入コスト上昇によるマイナス影響の方が
大きくなる」と警戒する。
先行き懸念が強まる中でもAI需要を取り込む半導体関連の業績の上振れ期待は大きい。
4月27日に決算発表を予定するアドバンテストのQUICKコンセンサスをみると、27年3月期の連結純利益（国際会計基準）は前期予想比43%増の4783
億円だ。
キオクシアホールディングスはAIサーバーに使う主力のNAND型メモリーの価格高騰により、27年3月期の市場予想平均は連結純利益が同5倍の2兆
5110億円を見込む。
ホールディングスの純利益予想が上方修正された。
株主還元や資本効率の改善は引き続き注目テーマとなる。東京海上アセットマネジメントの若山哲志シニアファンドマネージャーは「日本株の上昇
基調が続く中で企業の還元姿勢に変化があるか注視したい」と話す。
浦中大我
2026年4月22日 at 10:41 JST
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-22/TDVFBDKJH6V500?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
片山さつき金融相が、米アンソロピックの最新の人工知能（AI)モデル「Mythos（ミトス）」に関連し、国内大手金融機関の担当者との会合を調整して
いることが明らかになった。高度な性能を背景に銀行システムへの潜在的な脅威論が急速に拡大している。
複数の関係者が明らかにした。早ければ今週中にも、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャル
グループなどの銀行や他の金融機関の担当者を集め、状況の認識を共有する予定だという。金融庁の担当者はコメントを控えた。
ブルームバーグの報道によると、ベッセント米財務長官とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は今月、ウォール街の銀行トップらと緊急
会合を開き、リスクや各行の防衛策について協議した。三菱UFJ銀行の大沢正和頭取は17日のインタビューで、ミトスに関連し、「サイバーセキュリ
ティーリスクは金融機関のトップリスクの一つ」と述べた。
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アンソロピック｢ミトス｣、権限のないユーザーが不正アクセス－関係者
「ミトス」へのアクセス、影響受ける機関にも付与を－独連銀総裁
シンガポール、銀行にセキュリティー脆弱性で対応促す－ミトスを警戒
? 取材協力 Hideki Suzuki
この記事は ブルームバーグ ターミナル で先に掲載されました。
［東京 ２２日 ロイター］ - 三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は２２日、グローバルに事業展開する企業の決済・資金管?理などを行うトランザクション・バ?ンキング
（ＴＢ）に関するサービス強化のため新ブランド「ＳＭＢＣ Ｃｏｎｎｅｃｔ」を立ち上げると発表した。
ＴＢ需要の大きい北?米地域での６月の導入を皮切りに、欧米?や中国、アジアにサービスを順次、?広げていく計画で、決済・資金管理に使?われる流動性
預金の積み増しを図る。池?田和矢専務は記者会見で、今後３年間に外貨預金が６００億ドル（約９兆５６００億円）、円預金は４兆円それぞれ増やすと?の
目標を掲げた。
利用企業の商流支援?をする中で、為替取引やサプライチェーン（供給?網）?に関わる資金需要などを取り込むことも想定している。現在は海外に１１０人
ほどいるトランザクションバンカーの数も３年で倍増さ?せるという。
ＴＢ強?化は、日?系企業の海外売上高比率が増加し、国境を越えた資金管理?の仕組みへのニーズが高まって?いること?が背景。ＳＭＢＣの顧客企業が
海外で保有する流動性預金は約１．６兆ドルに達する中、モバイルで利?用で?き、生成ＡＩ（人工知能）によ?る意思決定支援も行う新ブランドを通じて「顧客
のビ?ジネスに伴走する」としている。
2026/04/22 12:33 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8306など）銀行株がそろって下落している。三菱ＵＦＪは午前に一時前日比58円50銭（2.06％）安の2772円を付けた。
午後も安い。日銀の早期利上げは難しいとして利ざや拡大への期待感がしぼんでいる。金利上昇に伴って収益が拡大するとの見方から買われて
きた銀行株には利益確定の売りが続いている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も下落している。
21日夕に日本経済新聞電子版は「日銀が27?28日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.75%で据え置く公算が大きくなった」と報じた。中東
情勢の混迷が続くなか、日本の経済・物価に与える影響を見極めるためだという。20日にはロイター通信や共同通信も同じような内容を報じており、
市場では早期の利上げは困難との見方が広がっている。
もっとも、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日銀が６月に利上げする可能性はあり、国内の景気も堅調で資金需要も見込める」と指摘。そのうえ
で、銀行株については「売りが一巡すれば中長期的に底堅く推移しそうだ」とみていた。
2026/04/23 11:46 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年04月23日
業界横断で食料安全保障と食農産業の発展を目指す「次世代アグリビジネス協議会」設立について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO : 中島 達、以下「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行
（頭取 CEO : 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長 : 内川 淳、以下「日本総研」）は、日本の食料安全保障
および食農産業の成長に貢献することを目指し、「次世代アグリビジネス協議会」（以下「本協議会」）を2026年4月23日に設立しました。
本協議会では、農業法人、食・農にかかわる民間事業者、金融機関、自治体などが、主にコメをはじめとする土地利用型作物を対象に、規模拡大や
経営高度化に伴う課題の解決に資する支援サービスの検討と実装、および政策・制度提言などの情報発信を行います。
2026/04/23 19:50 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は大学の資産運用を一括代行する事業を始める。授業料などで集めた資金を株式や不動産に投じ、職員に
代わって売買をかじ取りする。大学の経営は少子化で厳しく、資産運用の重みが増す。10兆円規模の大学マネーを取り込む競争が激しくなる。
日本私立学校振興・共済事業団によると、私立大学や短大の運用資産額は約10兆円ある。8割を預金や国債が占める。国立大も運用を本格化
しており、大学が資産形成に回す資金が膨らむ一方、株や投資信託への投資は少なかった。
国内の大学は少子化で学生数の減少が続く。安定した財源を確保し、優秀な教員や最新設備をそろえるには運用で資金を増やす必要がある。
米欧は９兆円規模の基金を運営する米ハーバード大を筆頭に投資で資金を賄う大学が多い。運用責任者を置き、投資ファンドを持つ大学もある。
収益で人件費や奨学金を拡充し、世界中からトップクラスの研究者や学生を引き寄せている。
三井住友は4月末までに運用の代行事業に参入する。運用戦略を立案し、専門家が投資の判断をする。上場企業の株式や投信のほか、海外の
未公開株や不動産にも資金を振り向ける。傘下の銀行や信託銀などが連携して資産形成につなげる。
企業年金基金や地方銀行からの受託も目指す。運用残高の拡大に応じて報酬などを得る。みずほフィナンシャルグループや東京海上ホールディ
ングスもこのほど運用の代行に参入した。
国内の大学は駒沢大などがリーマン・ショックで多額の損失や評価損を計上したこともあり、資産運用を手控えてきた。大手金融機関の相次ぐ参入
は大学マネーが投資商品に向かう契機となる。
大学の経営は厳しさを増している。私学事業団が2024年度の決算資料などを分析したところ、私大を運営する571の学校法人の3割が債務超過
など経営困難な状況だった。正常といえる法人は5割弱にとどまる。
主な収入である入学金や授業料が減る一方、物価や人件費の上昇で支出が増え、経営を圧迫している。国立大も財政難が続く。国が各校に支出
する運営費交付金の総額は25年度に約1兆784億円で、20年間で1割以上減った。老朽化した設備の更新もままならない。
政府は各大学の財務体質の改善を急いでいる。
10兆円規模の大学ファンドで資金を支援する「国際卓越研究大学」には自己収入の大幅な増加を求める。卓越大1号の東北大は資産運用を強化し
、25年度に設けた基金の規模を25年かけてゼロから1兆円以上にする目標を掲げる。東大など規模の大きな大学は運用の専門人材を配置し始めた。
資産運用の代行は「OCIO（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）」と呼ばれる。大学や年金基金などの資産配分や商品の選定、リスク
管理まで一体で担う。米ゴールドマン・サックスなど海外勢が強い。
世界のOCIOは米国を中心に拡大し、受託資産は約3兆ドル（約480兆円）ある。トランプ米大統領の政策や中東情勢の悪化で市場の変動が激しく
なり、運用を金融機関の専門家に任せる機関投資家が増えている。
（四方雅之、蓑輪星使）
【関連記事】
・東京科学大学を「国際卓越大学」認定 文科相、10兆円ファンドで支援
・みずほ系、大学の財源確保へ共同ファンド 100校超に運用打診へ
2026/04/24 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は大学の資産運用を一括代行する事業を始める。授業料などで集めた資金を株式や不動産に投じ、職員に
代わって売買をかじ取りする。大学の経営は少子化で厳しく、資産運用の重みが増す。１０兆円規模の大学マネーを取り込む競争が激しくなる。
日本私立学校振興・共済事業団によると、私立大学や短大の運用資産額は約１０兆円ある。８割を預金や国債が占める。国立大も運用を本格化
しており、大学が資産形成に回す資金が膨らむ一方、株や投資信託への投資は少なかった。
国内の大学は少子化で学生数の減少が続く。安定した財源を確保し、優秀な教員や最新設備をそろえるには運用で資金を増やす必要がある。
米欧は９兆円規模の基金を運営する米ハーバード大を筆頭に投資で資金を賄う大学が多い。
運用責任者を置き、投資ファンドを持つ大学もある。収益で人件費や奨学金を拡充し、世界中からトップクラスの研究者や学生を引き寄せている。
三井住友は４月末までに運用の代行事業に参入する。運用戦略を立案し、専門家が投資の判断をする。上場企業の株式や投信のほか、海外の
未公開株や不動産にも資金を振り向ける。傘下の銀行や信託銀などが連携して資産形成につなげる。
企業年金基金や地方銀行からの受託も目指す。運用残高の拡大に応じて報酬などを得る。みずほフィナンシャルグループや東京海上ホールデ
ィングスもこのほど運用の代行に参入した。
国内の大学は駒沢大などがリーマン・ショックで多額の損失や評価損を計上したこともあり、資産運用を手控えてきた。大手金融機関の相次ぐ
参入は大学マネーが投資商品に向かう契機となる。
大学の経営は厳しさを増している。私学事業団が２０２４年度の決算資料などを分析したところ、私大を運営する５７１の学校法人の３割が債務
超過など経営困難な状況だった。正常といえる法人は５割弱にとどまる。
主な収入である入学金や授業料が減る一方、物価や人件費の上昇で支出が増え、経営を圧迫している。
国立大も財政難が続く。国が各校に支出する運営費交付金の総額は２５年度に約１兆７８４億円で、２０年間で１割以上減った。老朽化した設備の
更新もままならない。
政府は各大学の財務体質の改善を急いでいる。
１０兆円規模の大学ファンドで資金を支援する「国際卓越研究大学」には自己収入の大幅な増加を求める。
卓越大１号の東北大は資産運用を強化し、２５年度に設けた基金を２５年かけてゼロから１兆円以上にする目標を掲げる。東大など規模の大きな
大学は運用の専門人材を配置し始めた。
資産運用の代行は「ＯＣＩＯ（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）」と呼ばれる。大学や年金基金などの資産配分や商品の選定、
リスク管理まで一体で担う。米ゴールドマン・サックスなど海外勢が強い。
2026/04/24 日本経済新聞 地方経済面 神奈川
神奈川県内の信用金庫で若手職員の人材育成を強化する動きが広がっている。高度な金融知識やデジタル技術を学べる研修プログラムを用意し
、顧客の中小企業への営業力を養う。メガバンクやネット銀行が中小向け取引の開拓に乗り出してきたことに対抗する。
かながわ信用金庫（横須賀市）は６月に修士課程レベルの高度な金融知識が学べる私塾「かなしん大学院大学」を開校する。若手職員を中心に
公募し、面接や小論文で３０人程度を選抜する。受講者は実務に従事しながら１回約２時間の授業に平日、土日を含め月８回程度参加する。期間
３年だ。
横浜市立大学や関東学院大学と連携し、預金業務を中心に戦略的営業を学ぶ「営業専科」、融資実務とリスク管理を習得する「貸出専科」、資金
運用や将来戦略を構想する「経営戦略専科」の３つのコースを用意する。国際経済論などの教養科目もあり、中小企業向けの対面営業に役立つ総
合スキルを身につけさせる。
横浜信用金庫（横浜市）は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援できる人材の育成に取り組む。２４年１０月から公募した若手・
中堅職員を対象に１年間の「お客様向けＤＸ支援研修」制度を導入した。講師は富士通から迎える。研修中は実際に顧客企業に訪問し、現場の声を
聞き取ることで課題発見・解決力を養う。
川崎信用金庫（川崎市）は２３年卒採用以降の職員を対象に、新人職員が担当顧客を持ち営業活動するまでに庫内業務を習得する期間を２年程
度に延長した。従来は１年弱で融資や預金、為替の業務をそれぞれ約３カ月で学ぶ必要があった。期間を延ばすことでより高い知識を身に付けて
から営業活動にあたることができると見る。
県内信金が若手の人材育成を通じた対面営業力の底上げに取り組む背景にあるのは、中小企業マネーを狙うメガバンクやネット銀行の動きだ。
「金利ある世界」の到来を受け、今までは融資額の小ささなどを理由に本格参入を避けてきた大手が中小企業に照準を合わせた施策を打ち出して
いる。
ＧＭＯあおぞらネット銀行は２１年に法人サービスを中核に据えてから顧客企業数はうなぎ登り。東京商工リサーチが全国約１６０万社を対象に実施
した調査によると、ＧＭＯあおぞらネット銀行をメインバンクとする企業は２４年から２年連続で前年比２倍超となり伸び率ではトップだった。
手数料の安さと外部企業に銀行機能を提供するＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）の活用が顧客拡大の秘訣だ。他行への振り込み手数料は
１回当たり１４３円と業界最低水準。ＢａａＳでは中小企業や個人事業主を顧客に持つ会計ソフト大手のフリーや弥生と組み、経理業務と銀行機能を
シームレスに提供する。
三井住友フィナンシャルグループも２５年５月に法人向けデジタル金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を始めた。口座数は３月末時点で４万に上る。
ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける手軽さが人気だ。法人取引に欠かせなかった営業担当の顧客回りをしないことでコストを
抑え、中小向けは採算が取りにくいという業界の通念をデジタルの力で覆した。
横浜信金の石川哲郎経営企画副部長は「信金の牙城だった中小企業市場に風穴を開けられている」とデジタル技術を駆使し手軽なサービスを
提供するメガ・ネット銀勢を警戒する。一方「ＤＸ支援や販路拡大などの本業支援は密なコミュニケーションを得意とする信金にしかできない」と語り、
資金調達にとどまらない支援の重要性を強調する。
経営者の代替わりなどにより、デジタル技術がさらに中小企業に浸透していくことは避けられない。日本総研の大嶋秀雄主任研究員は「信金の強み
である企業とのリアルの関係性を強化することは顧客のつなぎ留めに有効だ」とした上で、「信金は経営資源の規模が限られる。デジタル技術の導入
や対面営業の更なる強化で外部企業と連携し、生き残る術を模索する必要もある」と指摘する。
2026/04/25 日本経済新聞 朝刊
金融庁や日銀、３メガバンクなどは米新興アンソロピックの新型人工知能（ＡＩ）のリスクに関する作業部会をつくる。片山さつき金融相が２４日、米新興
アンソロピックの新型のＡＩを巡る日銀や３メガバンクの首脳らとの会合で決めた。サイバー攻撃への備えを強める。
片山氏が２４日に三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの各銀行や日本取引所グループの首脳らによる官民連携会議への出席後、金融庁内での記者団の
取材に表明した。作業部会の活動内容などは今後詰める。
片山氏は「金融業界と政府、日銀などが共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討する」と話した。
作業部会の設立はアンソロピックが発表した新型ＡＩモデル「Ｃｌａｕｄｅ Ｍｙｔｈｏｓ（クロード・ミュトス）」が念頭にある。同モデルが悪用されると開発者の
気づかない脆弱性につけこまれ、金融システムに打撃が出かねないとの懸念がある。
米国では「プロジェクト・グラスウイング」と呼ぶ米銀大手などが参加するサイバー防衛に関する企業連合が立ち上がった。片山氏は作業部会を同プロ
ジェクトの日本版と位置づける。作業部会でＡＩの脅威に対応するサイバーセキュリティー対策を幅広く検討する方針だ。
ミュトスを巡り、自民党は２０日に政府へ高度なサイバー攻撃への対策を要請していた。
［東京 ２７日 ロイター］ - 三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は２７日、米独立系資産運用会社ニ?ューバーガー・バーマン[RIC:RIC:NUBRM.UL]の?日本
法人と、国内ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）債権を投資対象?とするファンドを運営する?新会社「日本プライベート?デット」を設立する合弁契?約
を結んだと発表した。
国内金融?機関と独立系資産運用会社がプライベート・デット領域でパートナ?ーシップを組むのは国内初?としている。
ＬＢＯ市場は近年、事業承継問題?を抱?える企業の増加や非公開化ニーズ、大企業の組織再編（カーブアウト）の活発化で拡?大してお?り、今後
?さらなる成長が見込まれるという。
ＳＭＢＣは顧客ネッ?トワークと案件組成実?績を?生かして投資案件機会を提供する一方、ニューバーガー・?バー?マンはプライベー?ト投資の知見、
資産運用ノウハウを?提供するとしている。
2026/04/28 14:13 日経速報ニュース
（14時5分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが後場上げ幅を広げている。前日比98円（3.51％）高の2886円を付けた。日銀は28日まで開いた
金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75％程度で据え置くことを決めたが、審議委員の３人が反対した。早期利上げへの思惑が強まり、
金利上昇が利ざや拡大につながる銀行株に買いが集まっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も午後に一段高となった。
金融政策決定会合では政策金利の現状維持を賛成６、反対３の賛成多数で決めた。中川順子審議委員と田村直樹審議委員、高田創審議委員
がそれぞれ無担保コール翌日物金利を1.0％程度で推移するよう促すとする議案を提出したが、反対多数で否決された。会合結果とあわせて公表
した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では消費者物価の見通しが想定より大きく上方修正された。「展望リポートは物価修正を含め、すべて
の面で（金融引き締めに前向きな）タカ派」（国内証券のエコノミスト）との指摘があった。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「審議委員３人が今回の決定に反対したことで、次回６月会合での政策金利の１％への引き上げ
までもう一息との印象を受けた」と話す。同時に米国では過去に供給ショックによる物価高でも利上げ実施した経緯を踏まえ「日本でも早期の追加
利上げの可能性が高まっている」との見方を示した。
2026/04/28 20:36 日経速報ニュース
28日の東京株式市場で銀行株が上昇した。日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.75%で据え置いたが、早期利上げ
観測が強まり、金利上昇が利ざやの獲得につながる銀行株に買いが向かった。
日経平均株価が反落する中で業種別日経平均株価「銀行」は6%高となった。上昇率は全業種で3位だった。みずほフィナンシャルグループ
や三井住友フィナンシャルグループはそれぞれ5%高、三菱UFJフィナンシャル・グループも3%高となった。
金融政策決定会合の内容が伝わった午後に入り、上げ幅を広げる銘柄が目立った。地銀株なども上昇し、千葉銀行が8%高、横浜フィナン
シャルグループは7%高になった。昼ごろにJR西日本と資本提携すると伝わった、りそなホールディングスは9%高だった。銀行株は4月に入り
軟調な展開が続いていたことも、手掛けやすさにつながったようだ。
金融政策決定会合では政策金利の現状維持を賛成6、反対3で決めた。反対の3人は利上げを提案した。併せて公表された展望リポートで
実質金利は「きわめて低い水準にある」とした上で、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と説明した。
市場関係者の間では金融の引き締めに積極的なタカ派との見方が広がった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略
研究員は「政策金利の据え置きに3人が反対したことは早期の利上げ期待を高める内容で、銀行株は当面、買われやすい」とみる。
2026/04/28 21:02 日経速報ニュース
SMBC日興証券が28日発表した2026年3月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前の期比75％増の1283億円だった。
09年の三井住友フィナンシャルグループ傘下入り後で最高となった。株高を追い風に個人営業が業績をけん引した。
営業利益は35%増の1157億円だった。内訳をみると、個人などとの取引を担う営業部門が2.3倍の684億円だった。ファンドラップの契約が
増え、預かり資産に応じた収益が伸びた。株高で取引も活発で、売買手数料などの収益も増えた。
投資銀行部門は55％増の481億円だった。国内外で大型のM&A（合併・買収）案件を獲得したほか、債券引き受けも伸びた。
一方、トレーディングを収益源とする市場部門は147億円の赤字（前年同期は250億円の黒字）だった。後藤歩常務執行役員は記者会見で
「国内は安定収益を積み上げつつあったが、イラン情勢などの影響から海外でボラティリティー（変動率）の上昇と流動性が低下し、ポジション
運営に苦戦した」と話した。
政策保有株の売却で471億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上した。
[東京 ２８日 ロイター] - ＳＭＢＣ日興証券が２８日発表した２０２６年１─３月期（第４四半期）連結決算は、中東情勢の緊迫化に伴う市場の
変動拡大を受け、トレーディングなどを?担うグローバルマーケッツ（ＧＭ）部門が赤字に転落した。一方、?同日発表された三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングスの同４半期決算は増益を確保し、市場部門で明暗が分かれる格好となった。
ＳＭＢＣ日興の第４四半期の純利益は１９７億円と前四半期比４２％減少した 。通期?では過去最高益を更新したものの、期末にかけて失速
した。
要因?となったのはＧＭ部門の不振だ。同社によると、中東情勢の悪?化を背景に金利ボラティリティが急上昇し、流動性が低下。海外拠?点に
おけるデリバティブ取引を中心に損失が発生するなどし、第４四半期の?同部門の営業損益は約１０２億円の赤字だった 。同社は２５年４－
６月期にもＧＭ部門で赤字を計上しており、組織改革を進めてきたが、再び赤字に転落した。
後藤歩常務執行役員は会見で、国内?では顧客フロー重視のビジネスモデルへの転換が進展していると説?明する一方、「海外拠点における
ポジション管理とリスク管理の課題が表面化し?た」?と述べた。今後は海外を含めたリスク管理の高度化を進める方針という。
一方、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの２６年１－３月期（第４四半期）純利益（海外現地法人含む）は前四半期比４５％増の３２８億円だっ
た。法人向けビジネスがけん引したほか、?米モルガン・スタ?ンレーとの合?弁会社の持ち分利益も寄与した。
会見した三菱ＵＦＪ証券の本城史朗ＣＦＯ（財務企画部統括）によると、投資銀行業務では、?大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件や外債引き受けが
寄与し、業績?を押し上?げた。Ｍ＆Ａについては、案件パイプラインも引き続き充実しているという。
ＧＭ部門も好調で、同社はここ数年、グローバルマーケッツ部門でクレジットやエクイテ?ィ分野の?強化を進めてきた。本城氏は、従来強み?
としてきた金利関連ビジネスに加え、クレジットやエクイティなど収益基盤のバラン?スが改善したことが、安定的な成長につながっていると
説明した。
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国内マーケット
[東京 ２８日 ロイター] - ＳＭＢＣ日興証券が２８日発表した２０２６年１─３月期（第４四半期）連結決算は、中東情勢の緊迫化に伴う市場の
変動拡大を受け、トレーディングなどを?担うグローバルマーケッツ（ＧＭ）部門が赤字に転落した。一方、?同日発表された三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングスの同４半期決算は増益を確保し、市場部門で明暗が分かれる格好となった。
ＳＭＢＣ日興の第４四半期の純利益は１９７億円と前四半期比４２％減少した 。通期?では過去最高益を更新したものの、期末にかけて失速
した。
要因?となったのはＧＭ部門の不振だ。同社によると、中東情勢の悪?化を背景に金利ボラティリティが急上昇し、流動性が低下。海外拠?点に
おけるデリバティブ取引を中心に損失が発生するなどし、第４四半期の?同部門の営業損益は約１０２億円の赤字だった 。同社は２５年４－
６月期にもＧＭ部門で赤字を計上しており、組織改革を進めてきたが、再び赤字に転落した。
後藤歩常務執行役員は会見で、国内?では顧客フロー重視のビジネスモデルへの転換が進展していると説?明する一方、「海外拠点における
ポジション管理とリスク管理の課題が表面化し?た」?と述べた。今後は海外を含めたリスク管理の高度化を進める方針という。
一方、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの２６年１－３月期（第４四半期）純利益（海外現地法人含む）は前四半期比４５％増の３２８億円だっ
た。法人向けビジネスがけん引したほか、?米モルガン・スタ?ンレーとの合?弁会社の持ち分利益も寄与した。
会見した三菱ＵＦＪ証券の本城史朗ＣＦＯ（財務企画部統括）によると、投資銀行業務では、?大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件や外債引き受けが
寄与し、業績?を押し上?げた。Ｍ＆Ａについては、案件パイプラインも引き続き充実しているという。
ＧＭ部門も好調で、同社はここ数年、グローバルマーケッツ部門でクレジットやエクイテ?ィ分野の?強化を進めてきた。本城氏は、従来強み?
としてきた金利関連ビジネスに加え、クレジットやエクイティなど収益基盤のバラン?スが改善したことが、安定的な成長につながっていると
説明した。
2026/04/29 05:21 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の日経平均株価は下落したものの、
最高値圏での推移が続いており、日本株の先高観が意識された。オリックスや三井住友ＦＧ、野村が上昇した。半面、ソニーＧやホンダは下げた。
2026/04/29 日本経済新聞 朝刊
２８日の東京株式市場で銀行株が上昇した。日銀は２８日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を０・７５％で据え置いたが、早期利上げ観測
が強まり、金利上昇が利ざやの獲得につながる銀行株に買いが向かった。
日経平均株価が反落する中で業種別日経平均株価「銀行」は６％高となった。上昇率は全業種で３位だった。みずほフィナンシャルグループや
三井住友フィナンシャルグループはそれぞれ５％高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも３％高となった。
金融政策決定会合の内容が伝わった午後に入り、上げ幅を広げる銘柄が目立った。地銀株なども上昇し、千葉銀行が８％高、横浜フィナンシャル
グループは７％高になった。昼ごろにＪＲ西日本と資本提携すると伝わった、りそなホールディングスは９％高だった。銀行株は４月に入り軟調な展開
が続いていたことも、手掛けやすさにつながったようだ。
金融政策決定会合では政策金利の現状維持を賛成６、反対３で決めた。反対の３人は利上げを提案した。併せて公表された展望リポートで実質
金利は「きわめて低い水準にある」とした上で、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と説明した。
市場関係者の間では金融の引き締めに積極的なタカ派との見方が広がった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究
員は「政策金利の据え置きに３人が反対したことは早期の利上げ期待を高める内容で、銀行株は当面、買われやすい」とみる。
2026/04/30 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）と組み、法人顧客向け提案書の作成を効率化する。
従来１?２週間だった作業時間は数十分?数時間に短縮できる見通し。業務効率を高め、収益力の改善につなげる。
三井住友銀行で大企業向け提案を担う本社部署の数十人が使う。活用が円滑に進めば対象部署を広げ、将来的にグループ会社への拡大を検討
する。
顧客企業の事業戦略やサプライチェーン（供給網）再編といった検討課題を入力すると、公開されている財務・非財務情報、市場統計や規制動向を
基に、自律的に動く「ＡＩエージェント」が調査・分析する。異業種間の企業提携や相乗効果を整理し、数十枚の提案書を生成する。
通常、提案書の作成には業界の知見を盛り込む中で1?2週間かかる場合もある。このほど開発したAIエージェントを活用すれば数十分?数時間
に短縮できるとみる。浮いた時間はより多角的な分析に充てる。
三井住友ＦＧは25年春、サカナAIと提携して行内で検証していた。今後は顧客業務に活用する段階に移る。生成AIが誤情報を生成するリスクを
念頭に置き、AIによる生成物は社外向け提案書のたたき台として位置づける。対外的な文書に採用する際の品質管理は行員側が受け持つ。
サカナAIは三井住友銀行を含め３メガバンクなどから資金を調達している。２５年に実施した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどを引受先とする
第三者割当増資で企業価値は約4000億円に達した。日本を代表する企業価値10億ドル（約1600億円）以上の未上場企業「ユニコーン」だ。
三井住友FGは28年度までに生成AI分野に500億円を投資する計画で、今回はその一環だ。AIは人手よりも広範な情報を分析し、新たな視点を
生む場合もある。課題解決の幅を広げ、融資中心の営業から事業戦略や供給網再編まで踏み込んだ提案を増やす。
大手行はAIでビジネスの再構築を急ぐ。三菱UFJ銀行は融資稟議（りんぎ）書の作成支援にサカナAIのシステムを活用する。みずほフィナンシャ
ルグループは今後10年で約1万5000人が携わる事務業務を、最大5000人分減らす方針だ。AI実装の巧拙が将来の競争力を左右する。
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2026/04/30 06:17 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。祝日で東京市場が休みとなるなか、米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）の結果を受けて金融政策運営の不透明感が強まったとの見方から米株式相場が軟調に推移し、日本株ＡＤＲにも売りが目立った。
ソニーＧやトヨタ、ホンダが下落した。三井住友ＦＧや野村も安い。一方、オリックスは上昇した。