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詳細
【連続最高益】利上げで日銀預け金利息が拡大。国内預貸利ザヤ改善で資金利益牽引。Ｏｌｉｖｅ普及でカード役務堅調。与信費用減り、
株売却益上振れ。連続最高純益。２７年３月期は資金利益拡大で、増益続く。
【インド】ＹＥＳ銀行株４・２％を５１０億円で追加取得、持分比率は２４・２％に。カード子会社がＣＣＣグループからＶポイント事業展開会社
の一部株式を追加取得。
2025/12/16 09:02 日経速報ニュース
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、今月１８─１９日に開かれる日銀の金融政策
決定会合での利上げについて「上げるのではないかとは予想している」と述べた上で、０．２５％の追加利上げは市場ではほぼ織り込まれているとの
見方を示した。むしろ注目すべきは今後の利上げペースや最終到達点（ターミナルレート）に関する日銀のメッセージだと指摘した。
中島氏は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀のメッセージが「思ったよりハト派だったりタカ派だったりすると、それに応じてマーケット金利も
動くだろうし、場合によっては円安にまた振れる可能性がある」として、発表後の市場反応を注意深く見極める必要があるとの認識を示した。
「日銀が利上げし、今後も上げていくという姿勢を見せたにもかかわらずマーケットがさらに円安方向に動くような時には、為替介入も選択肢として出て
くる可能性はある」と述べ、為替市場の動向次第では政府・日銀による介入の可能性にも言及した。
高市早苗政権については「日本経済をより強くするという意味でプラスだと思う」と評価。一方で、長期金利の上昇については「２％という水準自体は、
世界的に見てもそれほど高い水準ではない」としつつ、「政府が財政規律をしっかり意識していないと、いきなり２％が３％、４％と上昇する可能性もあ
る」と警戒感を示した。
傘下の三井住友銀行が保有する約１０．６兆円（９月時点）の国債のポートフォリオについても触れ、長期金利が上昇局面にあるとして「基本的に
国債のリスクは取っていない」と説明した。そのうえで「デュレーションを極めて短くしている。しばらくはこの姿勢は変わらない」と述べ、慎重な運用
姿勢を強調。金利の水準が「この辺で定着する」と判断できる段階までは、長期債の積極的な買い増しには動かない考えを示した。
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益
２兆円、自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、来年発表
する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。１１月には２６
年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した もっと見る 。活発な企業活動を背景に融
資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。日銀が利上げサイクルを再開すれ
ば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネスだが、資産運用
コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。そこにチャレンジしたい」と話した。
融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行うといったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展
望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアカウント開設数１２００
万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制
が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにしていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラットフォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」
が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabとの合弁会社の２７年開業を
見込む。 中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていない。真摯（しんし）に
反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
2025/12/17 20:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「2028年度までに純利益が２兆円に到達する可能性が
ある」と明らかにした。「次の３年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、２６?２８年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん引
役に位置づける。
――今年度初めには、純利益２兆円到達時期が2030年ごろになると予想していました。見通しに変化はありますか。
「11月に業績を上方修正したこともあり早まるだろう。30年を待たずにボトムライン２兆円はできると思う。日銀の利上げなど前提の置き方次第
だが、（次期中計の期間中である）28年度までに到達する可能性はある」
――資本効率をどのように高めていきますか。
「ROE（自己資本利益率）11%も早期に達成しなければならない水準だ。今年度は10%を見込むが、欧米の主要行は15?20%くらいになってき
ていることを踏まえると、もうちょっと高い目線に変えないといけない。投資銀行業務や決済業務など資本をなるべく使わない手数料ビジネスを
拡大していく。海外事業のROEは10%台半ばを目指す」
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多
い。適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、（M&Aの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今の金融ニーズに銀行だけで応えるには限界がある。例えばある企業の大型投資のリードアレンジャーを担うには、取引先と日ごろから戦略
的な議論や提案をしておく必要がある。そのためには産業調査機能の強化や優秀な人材が欠かせない。SMBC日興証券のセクターバンカーと
銀行員が連携しやすい体制をつくったり、両方の実務経験がある人材を増やしたりすることが重要だ」
――25年までの３年間は積極的なM&Aが目立ちました。
「次の3年間は大規模な新規の（M&Aによる）インオーガニックは考えていない。これまで相当な投資をしてきたがその成果がまだ十分に業績
に表れていない。特にアジアにはここ数年で１兆5000億くらい投資したが、リターンはまだ非常に低い。全然満足できる水準ではないので投資
した分のリターンを上げることに集中する」
――ＩＴ分野への投資をどう考えていますか。
「過去３年間は勘定系システムの更新を含めて8000億円を投じた。私が社長に就任したころにそれまでの1.5倍にした。今後の金融ビジネスで
勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐＡＰＩ（アプリケー
ション・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。次の３年間では１兆円
規模は必要になるだろう」
【記者の目】 真のライバルはＪＰモルガン
三井住友ＦＧと言えば、常に三菱ＵＦＪＦＧ（ＭＵＦＧ）をライバルに据えてきた印象だが、中島達社長の発言にはそれが通過点になってきたことが
透けて見えた。
今回のインタビューでの驚きは国内大企業を重視する戦略を強調した点にある。ただ、それは単なる国内融資回帰を意味しない。グローバルな
直接金融のニーズをつかみ取るには、日米連合という体制が必要不可欠。そのためには金融サイドも道具立てを用意する必要があり、実際
、2027年１月、米ジェフリーズと日本株関連事業の合弁会社を設立する。
真のライバルはＪＰモルガン・チェースを象徴とする欧米大手金融機関に見据えている。比較する尺度はＲＯＥ（自己資本利益率）。預貸金に依存
したビジネスモデルでは伍して闘うことはできない。預貸金業務に回帰しやすい金利ある世界が到来したが、それでも先祖返りしない覚悟が試され
ている。
｢ビジネス好調」来期から3カ年の中計期間を視野、従来2030年頃目標
ROEは欧米主要銀行並みの15%へ、「時間はかかるが目指す」と中島氏
Hideki Suzuki、Taiga Uranaka
2025年12月17日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、ブルームバーグとのインタビューで連結純利益の水準について、来期（2027年3月期）
からの新たな中期経営計画（3カ年）の期間中に2兆円の大台に乗せる「可能性が出てきた」との認識を示した。実現すれば従来目標の前倒し
達成となる。
3メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが今期に純利益2兆1000億円と初の2兆円台を予想している。三井住友FGは前期（25年
3月期）に1兆円台を達成したばかり。中島氏は「引き続き、非常にビジネスは好調だ」と話した。わずか4年で次の大台乗せを狙う。
日本銀行の利上げ効果や低金利時代に鍛えた稼ぐ力が奏功し、3メガ銀行グループは軒並み「兆円」単位の年間純利益を稼ぐ時代に入った。
ただ、政策保有株式の売却益など一時的要因に頼らず、欧米の主要銀行並みに収益性を高めるには、より高度な経営戦略の巧拙が問われる
局面となる。
三井住友FGの前期の純利益実績は1兆1780億円だった。今期（26年3月期）予想は1兆5000億円で、5月公表の資料では2030年頃に2兆円
を目指すとしていた。
中島氏は稼ぐ力の指標である自己資本利益率（ROE）について、中長期的に15％以上を目指していくと明らかにした。ビジネスモデルを見直
し、欧米の主要銀行に並ぶ水準を視野に入れる。
25年4－9月期のROE実績は12.5%だった。今期は通期ベースで10%に達する見通しで、3年前倒しでの目標達成を見込む。
もっとも、米国と日本では金利環境や金融機関への規制の違いが大ききく、中島氏はROE15%達成の時期についての具体的な言及は
控えた。その上で、「3年や5年ではできない。相当時間はかかるが、目指さないといけない」と語った。
ROEの向上について中島氏は「資本を使わないビジネスモデルに変えていかないと達成できない」とも指摘した。具体的には、法人向けでは
投資銀行や決済業務、個人向けでは資産運用の助言業務などを強化する。また、融資の際に自らの資本を使わず、プライベートクレジット
ファンドなどの活用にも言及した。米国を中心に発達する仕組みだが、中長期的に「多分、日本もそうなっていく」と分析した。
投資銀行業務では27年に傘下のSMBC日興証券と米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが新たな合弁会社を設立する方針。新会社
「SMBC日興ジェフリーズ証券」は両社の日本株事業を統合する。将来的に企業の合併・買収（M&A）業務も「一緒にやる」と述べた。
預金獲得
今後、日銀によるさらなる利上げが見込まれる中、銀行にとっては安定的に預金を集めることも重要課題だ。
三井住友FGは23年春にスタートした個人向けの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のサービス向上を戦略の中心に据える。オリーブは
5年で1200万口座の目標を掲げているが、中島氏によると、今年末で700万口座を達成できそうだという。1200万口座の目標も「前倒しで達成
できる」と自信を示した。
オリーブの口座預金量は6兆円に上り、今期に200億円の収益貢献を見込む。ただ、「競合もいろんな手を打ってくる。慢心はできない」と
して、金融、非金融の両面でオリーブにさらなるサービスや機能を追加していくと説明した。
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三井住友FG､インドでの富裕層･資産運用業務にも収益機会－カナン常務
三井住友FG、純利益予想1兆5000億円に増額－自社株買い1500億円
3メガ銀が今期純利益予想を増額､ともに自社株買い－金利上昇や株高で
2025/12/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「２０２８年度までに純利益が２兆円に到達する可能性
がある」と明らかにした。「次の３年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、２６～２８年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん
引役に位置づける。
――今年度初めには、純利益２兆円到達時期が２０３０年ごろになると予想していました。見通しに変化はありますか。
「１１月に業績を上方修正したこともあり早まるだろう。３０年を待たずにボトムライン２兆円はできると思う。日銀の利上げなど前提の置き方次第
だが、（次期中計の期間中である）２８年度までに到達する可能性はある」
――資本効率をどのように高めていきますか。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）１１％も早期に達成しなければならない水準だ。今年度は１０％を見込むが、欧米の主要行は１５～２０％くらいになって
きていることを踏まえると、もうちょっと高い目線に変えないといけない。投資銀行業務や決済業務など資本をなるべく使わない手数料ビジネスを
拡大していく。海外事業のＲＯＥは１０％台半ばを目指す」
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多い。
適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、（Ｍ＆Ａの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今の金融ニーズに銀行だけで応えるには限界がある。例えばある企業の大型投資のリードアレンジャーを担うには、取引先と日ごろから戦略的
な議論や提案をしておく必要がある。そのためには産業調査機能の強化や優秀な人材が欠かせない。ＳＭＢＣ日興証券のセクターバンカーと銀行
員が連携しやすい体制をつくったり、両方の実務経験がある人材を増やしたりすることが重要だ」
――２５年までの３年間は積極的なＭ＆Ａが目立ちました。
「次の３年間は大規模な新規の（Ｍ＆Ａによる）インオーガニックは考えていない。これまで相当な投資をしてきたがその成果がまだ十分に業績に
表れていない。特にアジアにはここ数年で１兆５０００億くらい投資したが、リターンはまだ非常に低い。全然満足できる水準ではないので投資した
分のリターンを上げることに集中する」
――ＩＴ分野への投資をどう考えていますか。
「過去３年間は勘定系システムの更新を含めて８０００億円を投じた。私が社長に就任したころにそれまでの１．５倍にした。今後の金融ビジネス
で勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐＡＰＩ（アプリケ
ーション・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。次の３年間では１兆円
規模は必要になるだろう」
2025/12/18 11:31 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比48円（0.97％）高の4966円を付ける場面があった。中島達社長が
日本経済新聞のインタビューで「2028年度までに純利益が２兆円に到達する可能性がある」と明らかにした。従来の想定よりも２兆円の達成
時期が早まるといい、好感した買いが入った。三井住友ＦＧは26年３月期（今期）の純利益の見通しを１兆5000億円としている。
日銀は19日まで開く金融政策決定会合で利上げを決めるとみられている。長期金利が水準を切り上げ、利ざやの改善に対する期待から
銀行株はこれまで大きく上昇してきた。三井住友ＦＧの中島社長はインタビューで「国内市場は資金需要が旺盛だ」とも言及した。市場では
「金利高を受け、銀行株は手堅い投資先として存在感を強めている」（国内証券の情報担当者）との指摘があった。
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益２兆円、
自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、
来年発表する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。
１１月には２６年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した。活発な企業
活動を背景に融資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。
日銀が利上げサイクルを再開すれば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネス
だが、資産運用コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。
そこにチャレンジしたい」と話した。融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行う
といったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す 国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の
アカウント開設数１２００万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも
「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにし
ていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラット
フォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの合弁会社の２７年開業を見込む。
中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している
」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていな
い。真摯（しんし）に反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
2025/12/19 12:46 日経速報ニュース
（12時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが後場に強含んでいる。前日比35円50銭（1.46％）高の2464円50銭まで上げ幅を広げる場面があった。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。金利上昇は利ざや収入の増加につながり、業績の追い風になるとの見方から改め
て買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）といったメガバンクのほか、横浜ＦＧ（7186）や楽天銀（5838）なども高い。
日銀は政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.25％引き上げて0.75％程度とする。1995年以来、30年ぶりの高い水準。もっとも日
銀の利上げ決定は既に市場である程度織り込まれており、「想定内」との見方は多い。買い一巡後は目先の材料出尽くしと受け止めた売りも出ており
、伸び悩んでいる。三菱ＵＦＪは16日に2576円と株式分割考慮後の上場来高値を付けており、利益確定売りが出やすい。
三井住友ＦＧなど銀行株は堅調維持、日銀利上げ決定後に長期金利２％台に上昇
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が後場にそろって日中高値を更新。西日本フィナンシャル
ホールディングス<7189>や北洋銀行<8524>など地銀を含め、銀行株は後場も堅調に推移している。日銀は１９日まで開いた金融政策決定会合
で、政策金利を０．２５％引き上げ０．７５％とすることを全員一致で決めた。利上げは大方の市場の予想通りとなりサプライズ感は乏しかったが、
財政悪化リスクへの警戒感がくすぶり続けるなかにあって、日銀が来年以降も利上げ路線を続けるとの見方は多く、円債市場で長期金利は２％
台に乗せ、およそ１９年半ぶりの水準に上昇した。銀行株に対しては材料出尽くしと受け止めた売りは広がらず、市中金利の上昇が株価の支援
材料となったもよう。上場３日目のＳＢＩ新生銀行<8303>は利食いに押されながらも、後場に一時プラス圏に浮上する場面があった。
2025/12/22 10:21 日経速報ニュース
（９時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。一時は前週末比66円50銭（2.71％）高の2516円まで買われた。日銀の
植田和男総裁が19日の金融政策決定会合後の記者会見で、今の金利水準がまだ金融環境を引き締めていないとの認識を示し、景気
を熱しも冷ましもしない中立金利について「推計値の下限にはまだ少し距離がある」と述べた。日銀による利上げ路線継続による利ざや
改善を意識した買いが優勢となった。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も高い。
日銀は19日開催の決定会合で、政策金利を0.50％から0.75％に引き上げた。金利先高観の高まりを背景に22日午前の国内債券市場
で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは2.065％と1999年２月以来の高水準を付けた。みずほ証券の小林俊介チーフエコ
ノミストは日銀についてインフレ抑制のほか「（円安抑止を目的とした）通貨防衛を意識した利上げを進める見通しで、銀行株には追い風
の展開が意識されやすい」とみている。
メガバンク一斉高で三井住友ＦＧは最高値に肉薄、長期金利２％台で約２７年ぶりの高水準に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク
各社は揃って上値指向を示している。三井住友ＦＧは前週１６日の上場来高値まであと３円に迫る場面があった。国内で長期金利の上昇
が止まらない状況となっており、新発１０年債利回りは一時前週末比０．０５％高い２．０６５％をつけ、１９９９年以来約２７年ぶりの水準まで
上昇した。これを受け銀行セクターは運用環境が一段と改善する見通しとなっており、投資資金を引き寄せる状況となった。きょうは地銀株
全般も軒並み上昇している。
2025/12/22 18:42 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は22日、フィリピン大手銀行のリサール商業銀行（RCBC）に約64億フィリピンペソ（約170億円）を追加出資
したと発表した。傘下の三井住友銀行を通じて出資比率を従来の20%から24.46%まで引きあげた。RCBCとの連携を強め、成長が期待されるフィリ
ピン市場での顧客開拓に弾みをつける。
三井住友銀行が2021年に4.99%出資し、23年に20%に引き上げて持ち分法適用会社にしていた。RCBCは大企業や中小、個人向けなど幅広く
融資を手がける。
2025/12/23 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は米投資ファンド2社と組み、欧州で総額5500億円規模の融資ファンドの運用を始める。2026年から欧州企業
に買収資金を融資する。日米やアジアに加えて欧州にもリスクマネーを供給し、グローバルで収益基盤を固める。
戦略の柱は「プライベートクレジット」と呼ぶファンドの直接融資だ。米ベイン・キャピタル、米ミューズニッチとそれぞれ最大15億ユーロ（2700億円超）
の共同ファンドを設立した。主な融資先は三井住友銀行が開拓した欧州企業だ。邦銀が関わる欧州の融資ファンドとして過去最大級になる見通し。
欧州でリスクマネーを供給するのは、日本国内の金利上昇で業績が回復し投資余力が高まってきたためだ。三井住友FGは26年3月期通期の純利
益が前期比27％増の1兆5000億円になる見通し。25年にはインドのイエス銀行を持ち分法適用会社にし、米投資銀行ジェフリーズへの追加出資も決
めた。
未上場株などプライベート資産の運用残高は足元で約10兆円で、31年までに約15兆円に増やす。欧州企業への融資から得られるリターンにひも付
いた金融商品を組成し、SMBC日興証券などを通じて国内外の機関投資家や個人に販売する。
単独でのファンド組成も進める。三井住友DSアセットマネジメントがアジア不動産への融資に参入する。このほどシンガポール現地法人が機関投資
家などから資金を集め約200億円のファンドを設立した。26年初頭から韓国やオーストラリアで商業用と居住用の不動産に融資を始める。アジアでは
高利回り案件が多い。
【関連記事】
・三井住友銀行、フィリピン大手銀に追加出資 24.46%に
・三井住友FG中島達社長「純利益2兆円視野に」 次の3年は国内けん引
2025/12/23 11:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は23日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」で、今後の為替
相場について「そんなに円高になる感じはしていない」と述べた。企業や個人投資家のドル買い需要が増えている点が大きいと指摘した。
番組は18日に収録した。日銀が金融政策決定会合で利上げを決めたのは19日だったが、日銀が利上げに向けて最終調整するという報道
を踏まえて、為替相場や日本経済について語った。
利上げによって円安の要因となっている日米の金利差は縮むものの、IT関連の手数料が海外に流れるデジタル赤字が増えるとみている。
さらに、個人投資家の米株投資や企業の米国への投資に伴うドル買い需要が見込まれることを理由に「相当な円安圧力がある」と分析した。
利上げについては「金利上昇が銀行の業績にプラスになるだけではなく、日本経済の体温が上がってきている」と評価した。「金利正常化
は序盤戦で、非常に低い金利水準にあるので企業への影響は限定的ではないか」との見方を示した。「企業の資金需要は非常に強いが、
日本全体では預金が増えず、預金と貸出金のバランスが最適なところからズレ始めている」との課題を挙げた。
中島氏は東大のラグビー部に所属し、司令塔であるスタンドオフやスクラムハーフとしてプレーした。話題はラグビーと経営の類似点にも
及んだ。展開すべき時と我慢すべき時を見極め、試合の流れを読む点が似ていると説明した。
マイナス金利の環境下では収益を上げるのが非常に難しかったが、今は総じて環境がよいと判断している。「こういう時はある程度を
リスクをとり、思い切って攻める時は攻めるのが大事だ」と語った。
今後のビジネスで重視することを問われ、中島氏は人工知能（AI）を挙げた。「人に依拠したビジネスモデルが変わり、AIをどう使うかで
金融グループとしての競争力が決まる」と強調した。
なかしま・とおる=三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長、グループ最高経営責任者（CEO）。三井住友銀行の経営企画部長、三井
住友FG副社長などを歴任。香港で駐在経験。高校、大学とラグビーに打ち込む。中島氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
【関連記事】
・三井住友FG中島達社長「純利益2兆円視野に」 次の3年は国内けん引
・金融トップが新政権へ注文「運用立国継続を」「設備投資促す税制を」
2025/12/23 11:51 日経速報ニュース
（11時25分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが３日続伸している。前日比64円（1.26％）高の5128円を付け、１週間ぶりに株式分割考慮後
の上場来高値を更新した。国内債券市場では長期金利が22日に一時、2.100％と1999年以来の高水準に上昇した。日銀が輸入物価の上昇に
つながる円安を抑制するため、早期の追加利上げに追い込まれるとの見方は根強い。金利の先高観を背景とした、利ざや改善期待の買いが
銀行株には続いている。
同じくメガバンクの三菱ＵＦＪ（8306）とみずほＦＧ（8411）も上昇している。メガバンクのＰＢＲ（株価純資産倍率）はいずれも1.3倍前後で、市場
では「利ざやの改善余地を踏まえるとまだ買いやすい水準にある」（国内証券のアナリスト）との見方がある。りそなＨＤ（8308）や千葉銀（8331
）にも買いが入っている。
2025/12/23 11:54 日経速報ニュース
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比39円73銭（0.08％）高の５万0442円12銭だった。反落で始まった後は
銀行や証券など金融株を中心に幅広い銘柄に買いが優勢となり、日経平均は上昇に転じた。クリスマス休暇に入った海外投資家は多いとみられ
、積極的な売買は見送られた。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要３指数が上昇した。「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）が１年ぶりの水準に
まで低下するなど、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。東京市場でも金融セクターを中心に買いが入り、三井住友ＦＧは株式分割考慮後の
上場来高値を更新した。ソニーＧやコナミＧ、任天堂など前日まで下げが目立ったゲーム関連株にも自律反発狙いの買いが入った。医薬品のほか、
空運などの出遅れ銘柄にも見直し買いが入った。
もっとも、日経平均は前日に1000円を超えて上昇する場面があるなど、大幅高となっていたため、上値では利益確定目的の売りも出やすかった。
アドテストや東エレクなど前日買われた半導体関連の一角は売りに押され、指数の重荷となった。
片山さつき財務相は23日午前の閣議後記者会見で、円相場や国内金利の動向を巡って「要因は多様であり、特定の水準にコミットすることは
ない」と話した。そのうえで「このところの動き全体が、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映しているとは到底思えない」との考えを示した。
発言を受け、外国為替市場で円相場は対ドルでやや強含み、トヨタなど輸出関連の重荷となった面がある。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは19.10ポイント（0.56％）高の3424.27だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸し、8.78ポイント（0.61％）
高の1456.85で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で２兆411億円、売買高は９億4322万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1258。値下が
りは299、横ばいは47だった。
みずほＦＧや任天堂、ソニーＧが上げた。一方、住友電とＺＯＺＯは下げた。
2025/12/24 05:00 日経速報ニュース
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三井住友フィナンシャルグループの中島達社長はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。銀行経営の課題として
「企業の資金需要は非常に強いが、日本全体では預金が増えず、預金と貸出金のバランスが最適なところからズレ始めている」と述べた。
なかしま・とおる=三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長、グループCEO。三井住友銀行の経営企画部長、三井住友FG副社長などを歴任。香港
で駐在経験。高校、大学とラグビーに打ち込む。中島氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
インタビューでは、企業決算にみる景況、日銀の利上げ、銀行の業態のあり方、自身の経営スタイル、ラグビーから学んだことについても聞きました。
次の番組サイトでインタビューの全容を配信しています。
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中島達・三井住友フィナンシャルグループ社長
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2025/12/24 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は米投資ファンド２社と組み、欧州で総額５５００億円規模の融資ファンドの運用を始める。２０２６年から
欧州企業に買収資金を融資する。日米やアジアに加えて欧州にもリスクマネーを供給し、グローバルで収益基盤を固める。
戦略の柱は「プライベートクレジット」と呼ぶファンドの直接融資だ。米ベインキャピタル、米ミューズニッチとそれぞれ最大１５億ユーロ（２７００億
円超）の共同ファンドを設立した。主な融資先は三井住友銀行が開拓した欧州企業だ。邦銀が関わる欧州の融資ファンドとして過去最大級になる
見通し。
欧州でリスクマネーを供給するのは、日本国内の金利上昇で業績が回復し投資余力が高まってきたためだ。三井住友ＦＧは２６年３月期通期の
純利益が前期比２７％増の１兆５０００億円になる見通し。２５年にはインドのイエス銀行を持ち分法適用会社にし、米投資銀行ジェフリーズへの
追加出資も決めた。
未上場株などプライベート資産の運用残高は足元で約１０兆円で、３１年までに約１５兆円に増やす。欧州企業への融資から得られるリターン
にひも付いた金融商品を組成し、ＳＭＢＣ日興証券などを通じて国内外の機関投資家や個人に販売する。
2025/12/25 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。社長に就任した
経緯を振り返り、自身の経営スタイルについて「比較的コンセンサスを大事にしようと思っている」と述べた。
なかしま・とおる=三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長、グループCEO。三井住友銀行の経営企画部長、三井住友FG副社長などを歴任。
香港で駐在経験。高校、大学とラグビーに打ち込む。中島氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
インタビューでは、銀行経営の課題、日銀の利上げ、企業決算にみる景況、銀行の業態のあり方、ラグビーから学んだことについても聞きまし
た。次の番組サイトでインタビューの全容を配信しています。
2025/12/25 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長はラジオＮＩＫＫＥＩのポッドキャスト番組「ＮＩＫＫＥＩ切り抜きニュース」で、今後の為替相場につい
て「そんなに円高になる感じはしていない」と述べた。企業や個人投資家のドル買い需要が増えている点が大きいと指摘した。
番組は１８日に収録した。日銀が金融政策決定会合で利上げを決めたのは１９日だったが、日銀が利上げに向けて最終調整するという報道を
踏まえて、為替相場や日本経済について語った。
利上げによって円安の要因となっている日米の金利差は縮むものの、ＩＴ関連の手数料が海外に流れるデジタル赤字が増えるとみている。さらに、
個人投資家の米株投資や企業の米国への投資に伴うドル買い需要が見込まれることを理由に「相当な円安圧力がある」と分析した。
利上げについては「金利上昇が銀行の業績にプラスになるだけではなく、日本経済の体温が上がってきている」と評価した。「金利正常化は
序盤戦で、非常に低い金利水準にあるので企業への影響は限定的ではないか」との見方を示した。「企業の資金需要は非常に強いが、日本
全体では預金が増えず、預金と貸出金のバランスが最適なところからズレ始めている」との課題を挙げた。
中島氏は東大のラグビー部に所属し、司令塔であるスタンドオフやスクラムハーフとしてプレーした。話題はラグビーと経営の類似点にも及んだ。
展開すべき時と我慢すべき時を見極め、試合の流れを読む点が似ていると説明した。
マイナス金利の環境下では収益を上げるのが非常に難しかったが、今は総じて環境がよいと判断している。「こういう時はある程度リスクをとり、
思い切って攻める時は攻めるのが大事だ」と語った。
今後のビジネスで重視することを問われ、中島氏は人工知能（ＡＩ）を挙げた。「人に依拠したビジネスモデルが変わり、ＡＩをどう使うかで金融
グループとしての競争力が決まる」と強調した。
2025/12/25 10:15 日経速報ニュース 641文字
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（10時10分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続落している。前日比38円（0.74％）安の5058円を付けた。2026年度の超長期国債の発行
を減額するとの一部報道を受け、25日午前の国内債券市場では長期金利が大幅に低下（債券価格は上昇）している。金利上昇に一服感が広が
るなか、これまで金利上昇に伴う利ざや改善期待などで買われてきた銀行株に利益確定目的の売りが優勢となっている。三菱ＵＦＪ（8306）や
みずほＦＧ（8411）も小安い。
ロイター通信は24日、財務省が来年度に新規発行する超長期国債の発行額を17兆円程度とする方向で調整に入ったと報じた。当初比で７兆円
程度減らすことになる。10年物国債の増額も見送るという。需給改善の観測から国内債券市場では買いが優勢となり、長期金利は前日比0.035％
低い2.005％を付ける場面があった。
日銀が利上げを続けるとの見方から、長期金利は22日に一時2.10％と1999年2月以来、約27年ぶりの高水準を付けた。ただ、その後は持ち高
調整の動きなどから低下傾向にあり、市場では「金利上昇と並行して銀行株を買う短期の海外投資家は、銀行株をいったん売る動きとなっている
」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声があった。25日午後に日銀の植田和男総裁が日本経済団体連合会（経団連）の
審議員会での講演に臨む。発言内容次第では金利や銀行株の動向に影響する可能性がある。
［東京 ２４日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは２４日、傘下の三井住友銀行が米投資ファンドのベイン
キャピタル、ミューズニッチそれぞれと最大１５億ユーロ（約２７６０億円）の融資ファンドを立ち上げたと発表した。
同社が注力するプライベートアセット運用ビジネスの一環で、欧州の大型レバレッジド・ファイナンスを主な投資対象とする。国内の銀行が関与
する欧州の融資ファンドとしては最大規模とみられる。得られた収益を基にした金融商品を傘下のＳＭＢＣ日興証券が機関投資家や個人に販
することも視野に入れる。
三井住友銀と取引のある欧州企業に買収資金などを融資する。同銀は幅広い顧客ネットワークと案件組成実績を活かす一方、ベインなどは
資産運用ビジネスの知見を提供する。三井住友ＦＧとしては、課題となっている海外事業の自己資本利益率（ＲＯＥ）向上につなげる狙いがある。
また、三井住友ＤＳアセットマネジメントが１億２０００万ドル（約１８７億円）規模のアジア不動産クレジットファンドを立ち上げたことも発表した。
不動産クレジット市場の成長が著しいアジア太平洋地域の先進国で不動産ファイナンスを提供するとしている。
こうしたファンドを含むグローバルな資産運用商品・サービスを総称する統一ブランド「ＳＭＢＣプライベートマーケッツ」を立ち上げた。同ブラン
ドの下でグローバルなプライベートアセット運用ビジネスの企画推進や商品開発、運用、販売を行う。現在約１０兆円のプライベートアセット
運用総額を、海外での伸長を見込んで２０３１年前後に１５兆円まで引き上げることを目指す。
2025/12/25 11:37 日経速報ニュース
（10時10分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続落している。前日比38円（0.74％）安の5058円を付けた。2026年度の超長期国債
の発行を減額するとの一部報道を受け、25日午前の国内債券市場では長期金利が大幅に低下（債券価格は上昇）している。金利上昇に
一服感が広がるなか、これまで金利上昇に伴う利ざや改善期待などで買われてきた銀行株に利益確定目的の売りが優勢となっている。
三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も小安い。
ロイター通信は24日、財務省が来年度に新規発行する超長期国債の発行額を17兆円程度とする方向で調整に入ったと報じた。当初比
で７兆円程度減らすことになる。10年物国債の増額も見送るという。需給改善の観測から国内債券市場では買いが優勢となり、長期金利
は前日比0.035％低い2.005％を付ける場面があった。
日銀が利上げを続けるとの見方から、長期金利は22日に一時2.10％と1999年2月以来、約27年ぶりの高水準を付けた。ただ、その後は
持ち高調整の動きなどから低下傾向にあり、市場では「金利上昇と並行して銀行株を買う短期の海外投資家は、銀行株をいったん売る動
きとなっている」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声があった。
25日午後に日銀の植田和男総裁が日本経済団体連合会（経団連）の審議員会での講演に臨む。発言内容次第では金利や銀行株の動向
に影響する可能性がある。
2025/12/26 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。東大のラグビー部に
所属しスタンドオフやスクラムハーフとしてプレーした過去を振り返った。ラグビーと経営の類似点を述べた。
なかしま・とおる=三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長、グループCEO。三井住友銀行の経営企画部長、三井住友FG副社長などを歴任。
香港で駐在経験。高校、大学とラグビーに打ち込む。中島氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
インタビューでは、銀行経営の課題、日銀の利上げ、企業決算にみる景況、銀行の業態のあり方、自身の経営スタイルについても聞きました。
次の番組サイトでインタビューの全容を配信しています。
2025年12月24日
違法判決は金融市場にはプラスの影響
このように、違法判決はトランプ関税を大幅に縮小させることになることが考えられる。そうなれば、米国経済、世界経済にはプラスになるとの
見方から、株価上昇など世界規模で金融市場の楽観論を強める可能性があるだろう。
為替市場ではドル高円安要因となるだろう。関税縮小で物価見通しが改善することから、米国債券市場にも追い風となるだろう。ただし、トラ
ンプ政権が徴収した関税を企業に返還することを求められる場合には、その分財政環境が悪化することから、米国債券市場に悪影響を与える
ことも考えられる。
2025/12/27 日本経済新聞 朝刊
日本企業が関わるＭ＆Ａ（合併・買収）が２０２５年、件数・金額ともに過去最大になった。３３兆円と通年で最高だった１８年の２９兆円を７年ぶりに
上回った。市場から企業に改革を求める圧力が強まり、グループ再編や海外への成長投資、ファンドと連携した株式の非公開化も相次いだ。
調査会社レコフデータの１２月中旬までのデータを集計した。件数は４９５０件となり、通年で過去最多だった２４年（４７００件）を上回った。
日本企業のＭ＆Ａには３つの潮流がある。
１つ目は海外への成長投資で金融機関による大型買収が目立った。住友商事と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）系のリース会社は、
ファンドと米航空機リース会社を１兆円超で買収する。３メガバンクはインドの金融機関に計１兆円規模の出資を決めた。
三井住友海上火災保険は米国の同業への出資を決め、ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）も別の米保険会社を買収する。いずれも投資額は５０００
億円を超える。金融機関は金利上昇で稼ぐ力が高まり、損害保険会社は政策保有株式の売却を進めたことで原資が潤沢になった。
２つ目はグループ再編だ。トヨタ自動車グループによる豊田自動織機の買収などが代表例だ。野村証券のＭ＆Ａ部門を統括する新田圭常務は「
企業が市場と向き合い、長年検討してきた戦略を実行に移している」と話す。国内企業同士のＭ＆Ａは９９年以来２６年ぶりに１０兆円を超えた。
３つ目はファンドによる上場企業の非公開化だ。米ブラックストーンは技術人材派遣大手テクノプロＨＤを５０００億円規模で買収。テクノプロは株式
市場から離れ、長期目線で成長投資を進める。アクティビスト（物言う株主）と対峙していたフジテックは欧州ＥＱＴに買収されることを選んだ。
いずれにも共通するのは企業に改革を求める市場からの圧力がＭ＆Ａを促している点だ。東京証券取引所は日本に海外マネーを呼び込むために
経営効率を高めることを企業に求めているほか、経済産業省も指針で真摯な買収提案には企業に適切に応じるよう要請する。
ゴールドマン・サックスでＭ＆Ａ担当の最高執行責任者（ＣＯＯ）、デービッド・ダブナー氏は「アクティビストなどによる日本企業への投資や買収ファ
ンドからの注目が日本のＭ＆Ａ市場を活発化させている」と話す。事業のカーブアウト（切り離し）などに伴う取引が増えるとみて、日本で投資銀行
の人員を拡充していく方針だ。
ダブナー氏は「世界の２６年のＭ＆Ａも過去最大に近い水準となるだろう」と予測する。人工知能（ＡＩ）などの業界で再編が進む見通しだ。英ＬＳＥＧ
によれば２５年１月～１２月中旬の世界のＭ＆Ａは４兆ドル超（６００兆円超）と２４年通年比４割増えた。２０００年以降では２１年に次ぐ２番目の水準
となった。
シティグループ証券の福田祐夫副会長は「日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対するＭ＆Ａの金額は今後数年で１０％（現在約５％）に高まる」と話す。
上場企業の株式を持つ運用会社が、資本効率の改善に消極的な企業の取締役選任議案などへの議決権行使を厳しくし再編を促すとみている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb053a1ddfda0e59ec36f7c40506a0f389cc697b
2026/01/05 14:00 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8316、8306、8411）三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧの大手銀行株が高い。三井住友ＦＧは午前に
前営業日比146円（2.89％）高の5187円を付け、株式分割考慮後の上場来高値を付けた。午後も高い。５日の国内債券市場で長期
金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.125%に上昇（債券価格は下落）し、約27年ぶりの高水準となった。金利上昇が
利ざや拡大につながる銀行株に買いが入っている。
立花証券の馬場正夫アナリストは銀行株について「金利上昇に加えて、足元１ドル＝157円台まで円安・ドル高が進行しており海外
でもビジネスを手掛けるメガバンクにとっては追い風だ」と指摘。今後も円安やインフレ基調の継続によって日銀の追加利上げ観測は
根強く、依然として割安感のある銀行株を物色する流れは続きそうだとみていた。
３． 取得価額の総額 56,029,009,300円
４． 取得期間 2025年12月1日から2025年12月31日まで（約定ベース）
三井住友FG（8316）△2.81% 午前に前営業日比146円（2.89%）高の5187円を付け、株式分割考慮後の上場来高値を付けた。午後も高い。
5日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.125%に上昇（債券価格は下落）し、約27年ぶりの高水準
となった。金利上昇が利ざや拡大につながる銀行株に買いが入った。…場中の値動きはこちら
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ<JEF>の2025年11月通期（2024年12月～2025年11月）は増収、最終減益だった。通期配当は1.60ドル
へ増配する。
米現地1月7日の通常取引終了後に公開された8-K（重要事項報告書）によると、通期の業績は売上高は前期比4.4％増の73億4375万ドルと
なった。純利益は5.7％減の6億3079万ドル。1株利益（EPS・希薄化後）は2.83ドル（前期2.99ドル）。通期配当は増配。前期から0.20ドル多い
1.60ドルへ増額する。
なお、第4四半期（9-11月）は増収、最終減益だった。
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ<JEF>
、利益が３倍以上に増加した。ディールへの助言から得た手数料が増加し、引受業務も堅調に推移した。
第４・四半期の投資銀行部門収入は約７３％増の９億８６８０万ドル、資本市場部門の収入は３４％増の６億５１７０万ドルだった。
総収入は１９億６０００万ドルと、前年同期の１２億ドルから増加した。
普通株主に帰属する純利益は２億０５７０万ドル（１株当たり９１セント）。前年同期は６５６０万ドル（同２９セント）だった。
ジェフリーズの株価は引け後の時間外取引で約１％上昇。
2026/01/10 06:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。高市早苗首相が通常国会の冒頭で
衆院を解散する検討に入ったと読売新聞が米東部時間９日朝に報じた。高い政権支持率を背景に与党が選挙で勝利すれば、積極財政が実現
するとの思惑で日本株ＡＤＲに買いが入った。トヨタやホンダが上昇した。野村や三井住友ＦＧも上げた。ソニーＧと武田は下落した。
2026/01/10 日本経済新聞 朝刊
物価高が続くなか、今年こそ家計を見直したいと考える人は多いだろう。特に年金世代は現役期に比べ収入が減りやすく、年金で毎月の支出
を賄えなければ貯蓄などの資産で補う必要がある。支出を把握したうえで資産を活用して長持ちさせるには家計簿アプリが有効だ。過大な手間
や時間をかけずに家計運営ができる。
「様々な支出の入力がしやすく、収支の状況も一つの画面で確認できるのが便利」。千葉県に住む６０代後半の男性Ａさんはアプリ「２秒家計簿
おカネレコ」（無料版）についてこう話す。支出は月３６万～４０万円程度で食費、日用品、公共料金、医療費が主な項目だ。支払いごとにアプリに
手入力するが、スマホ画面に「食費」「日用品」などと並ぶ費目をタップして金額を入れるだけで済む。入力したデータは自動で集計され日・週・月
・年単位で一覧表にしたり、グラフにしたりする。
○ ○
Ａさんの月収は公的年金が妻と２人で月約２５万円、個人年金が月約７万円あり、合計で約３２万円。会社をリタイアする前の月収５０万円の
約６割にとどまる。退職後にアプリを使い始めたところ月４万～８万円程度不足することが分かったため、保有していた預金約３４００万円で三井
住友フィナンシャルグループとホンダの米ドル建て社債を購入。円換算後の利息収入は年８０万～１００万円ほどで、月々の補填に充てている
という。
家計簿アプリはスマホなどにダウンロードして利用する。機能はアプリにより様々。複数の口座・サービスを自動連携する機能があるアプリで
銀行や証券会社などを登録すると入金や引き落とし、保有商品などのデータを自動で取り込む。各口座の情報だけでなく、複数口座を集計した
資産総額も表示。毎月の予算設定と実績比通知機能、家族と口座内容を共有する機能を用意するアプリもある。
証券口座を連携すると保有銘柄などの価格推移、評価損益、運用商品全体の評価額などをアプリで確認できる。運用商品を含めた総資産の
内訳を預金、株式、債券などに分けて円グラフなどにする例も多い。「取り崩しながらリスク許容度に応じた運用を続け、資産寿命を延ばすことに
活用しやすい」とファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の国松典子氏は話す。
連携対象の口座・サービス数はアプリによって違い、同じアプリでも無料版か有料版かで連携できる件数が異なる。自分が利用する金融機関
やサービスが連携できるかを事前に確認したい。
○ ○
年金世帯は月々の収入が現役期に比べ限られるため、予算管理がより大切になる。月の総額だけでなく費目別に設定でき、月ごとに予算額
を変更することも可能だ。支出が予算の一定割合になるなどすると通知が届く。例えば「くふう Ｚａｉｍ」は予算の７０％を超えるとアラートが表示
される。
高齢者はカードなどの不正利用による被害も心配事のひとつ。子どもなどと口座情報を共有すれば、お金の面での見守りとして活用できる。
おカネレコは１月７日、共有機能がある新プランを始めた。有料会員が有料または無料会員を招待すると、指定した口座のデータを共有できる。
２０２５年９月からほぼ同様の機能を提供する「マネーフォワードＭＥ」では現役世代の共働き夫婦のほか「離れて住む親とのお金の管理に使う
ニーズも４０～５０代ユーザーの間でみられる」（担当者）という。
総務省の「家計調査」によると、６５歳以上で無職夫婦のみ世帯の月平均収支は２４年で３．４万円の赤字。コロナ禍の消費抑制で２０年は
小幅の黒字だったが、再び赤字傾向にある。物価上昇で年金収入が実質的に目減りしていることが背景だ。「食料など生活必需品を中心に
高齢者の家計が圧迫される傾向は当面変わりにくい」とニッセイ基礎研究所の原田哲志・准主任研究員は話す。（大竹啓史）
岡坂健太郎
2026年1月9日午後 9:52 GMT+914時間前更新
［東京 ９日 ロイター］ - 三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行などの金融機関が、サウジアラビア財務省に協調で計１５億ドル（約２３６０億円）を
融資することが９日、分かった。関係筋が明らかにした。
１１日からサウジアラビアを訪問する赤沢亮正経済産業相が現地での投資フォーラムで公表する予定という。海水の淡水化事業を進める
サウジの水と電力セクターに焦点を当てた融資との位置づけとしている。保険は日本貿易保険?（ＮＥＸＩ）が引き受ける。
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/01/10 06:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。高市早苗首相が通常国会の冒頭で
衆院を解散する検討に入ったと読売新聞が米東部時間９日朝に報じた。高い政権支持率を背景に与党が選挙で勝利すれば、積極財政が実現
するとの思惑で日本株ＡＤＲに買いが入った。トヨタやホンダが上昇した。野村や三井住友ＦＧも上げた。ソニーＧと武田は下落した。
先鋭化する中国リスク！ 急浮上「インド関連」今が仕込み場の特選6銘柄 ＜株探トップ特集＞
―人口世界一の巨大市場に大手から中小企業まで続々進出、経済・安保分野で協力本番へ―
2026年は インドに一段と注目が集まる年となりそうだ。国際通貨基金（IMF）の最新予測によると、同国の名目GDP（国内総生産）は今年、
日本を上回り世界第4位に浮上する。29年にはドイツも追い越し第3位へ更にランクアップする見通しだ。人口規模で23年に中国を抜いて
世界一となり、豊富な労働力が経済成長を促す人口ボーナス期が続く。中国を巡っては足もとレアアースを含む輸出規制を示唆するなど
威圧的な対日措置を次々と繰り出し、なりふり構わぬ姿勢が目立つ。日本としてはチャイナリスクが改めて浮き彫りとなった格好で、今
企業がビジネス拠点を他国へシフトする動きが広がるかもしれない。そうしたなか、高成長が見込めるインドは魅力的な市場といえる。
●みずほＦＧ現地企業買収、住友不はムンバイ1兆円投資
みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]は昨年12月、インドを代表する投資銀行アベンダス・キャピタルを買収すると発表した。
M＆A支援で豊富な実績を持つアベンダスを取り込み、現地でのビジネス展開に関心を寄せる日本企業をサポートする狙いがある。時
を同じくして三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]は同国のノンバンク大手シュリラム・ファイナンスに出資すると発表。
三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]も同国の商業銀行大手イエス銀行に昨年出資し
2026/01/13 10:20 日経速報ニュース
13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前週末比1700円ほど高い5万3600円台半ばで推移している。
高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったとの一部報道を受けて、財政拡張路線が強まるとの思惑から国内の金融
市場では円安と金利上昇が一段と進んでいる。外国為替市場では円相場が1ドル＝158円20銭台と約1年ぶりの円安・ドル
高水準を付け、トヨタなど輸出関連株の買いを後押ししている。メガバンクでは三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧが上げ幅を拡大した。
2026/01/13 14:30 日経速報ニュース
（14時25分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが上昇している。13日午後の取引で前週末比125円50銭（4.75％）高の2767円50銭を付けた。
国内の金利が上昇する中、金利収入の拡大を見込んだ買いが入った。みずほＦＧ（プライム、8411）も同6.13％高と上げる場面があった。
13日の国内債券市場では10年債利回りが一時2.150％と前週末比0.06％上昇した。20年債利回りも前週末比0.08％高い3.135％をつける
など超長期金利にも上昇圧力がかかった。高市早苗首相が衆議院を解散するとの観測が強まっており、拡張的な財政政策が続くとの見方が
広がった。金利上昇が進み、銀行の収益が拡大するとの期待から銀行株が買われている。
野村証券は８日付で三菱ＵＦＪの目標株価を2700円から3100円に引き上げた。収益性が改善していることや、国内の金利上昇が進んでいる
ことを反映した。みずほＦＧや三井住友ＦＧ（プライム、8316）の目標株価も上方修正した。
2026年1月13日 14:00
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が2023年に米国で立ち上げたインターネット銀行「ジーニアス・バンク」を閉鎖することがわかった。
米銀との間で金利競争が激化し、当初の期待ほど収益が高まらないと判断した。
鈴木英樹
2026.01.13 15:51
（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、米国のデジタル銀行「ジーニアス・バンク」を閉鎖する。米国時間8日、
サウスダコタ州の労働当局に提出した資料で明らかになった。
三井住友FGの米国子会社「SMBCマニュバンク」がジーニアス・バンクの閉鎖と従業員の解雇を決めた
三井住友FGは2023年、ジーニアス・バンクを立ち上げた
2026/01/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２０２３年に米国で立ち上げたインターネット銀行「ジーニアス・バンク」の事業から撤退することがわかった。
米銀との間で金利競争が激化し、当初の期待ほど収益が高まらないと判断した。資金需要が旺盛な米市場は重視し、海外事業の自己資本利益率
（ＲＯＥ）１０％台半ばの達成に向けて事業の選別を急ぐ。
１月８日に新規口座開設とローンの取り扱いを停止した。今後、ジーニアス・バンクの預金者が他の銀行へ預金を移すことが予想される。ジーニアス
・バンクは顧客に対して撤退方針を通知するほか、ローンを第三者に売却する可能性がある。
三井住友傘下でカリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置くマニュファクチャラーズ銀行が２３年、新部門としてジーニアス・バンクを設立した。人口
減少や長引く低金利にあえぐ日本市場を補完するため、成長が見込める米市場に照準を定めた。
重視したのがデジタル技術だ。ジーニアス・バンクはエンジニアなど従業員のほとんどがリモート勤務できるようにして、経費を極力抑える仕組みを
採用。店舗網を抱える他行とは違い、固定費が抑えられるので成功しやすいという目算だった。
ジーニアス・バンクの預金量や業績は非開示としているが、収益は当初の想定よりも伸び悩んだ。背景にあるのは、事業環境の変化だ。米国の
ネット銀行の競合はリテール向けのローン金利を引き下げてローン残高の拡大を狙う構図に転じた。ジーニアス・バンクはさらなる低金利競争に付き
合うか判断を迫られた。
撤退の背景には三井住友ＦＧが資本効率を重視した経営にかじを切ったこともある。今年度にＲＯＥ１０％を見込む。ただし欧米の主要行は１５～
２０％で推移していることを踏まえ、海外事業で中期的にＲＯＥ１０％台半ばを目指す。今回の撤退判断は採算の高いビジネスを選別する一環だ。
資金需要が旺盛な米市場は引き続き重視する。米州での貸出金残高は２５年９月末時点で１２５０億ドル（約２０兆円）と前年同期比で６％伸び、
海外全体の４割強だ。ただ融資など資本を使った事業は資本効率が高くない。邦銀として米ドルをはじめ外貨の安定的調達にも限界がある中で、
比較的資本を使わない収益モデルへの転換を急いでいた。
このためネット銀行から撤退した上で、投資銀行や決済業務といった手数料ビジネスに経営資源を投じる。２５年には米投資銀行ジェフリーズ・
ファイナンシャル・グループへの出資比率を最大２０％に引き上げることで合意しており、同社とのＭ＆Ａ（合併・買収）助言などでの資本業務提携
をテコに米国法人顧客の開拓を進める。
フィンテック企業などもしのぎを削る米リテール市場は競争が激しい。米金融大手ゴールドマン・サックスも１６年以降に「マーカス」のブランド名で
米英でデジタル銀行に参入したが、リテール事業の黒字化に苦戦する中で住宅修繕向け融資など主な事業は売却して、現在は預金獲得に注力
している。
邦銀にとっても鬼門だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２１年に米個人向け金融からの撤退を決め、２２年に米地銀ＭＵＦＧユニオンバンク
の全株式をＵＳバンコープに売却した。三井住友が唯一、米リテール市場に進出していたが、今回で幕を下ろすことになる。
アジアの融資市場、ドル金利の高止まりや地政学リスクなどが重し
昨年はBNPパリバやHSBCの幹部が退任していた
ジア域内の融資市場低迷で金融機関では退職者が出ているPhotographer: Al Drago/Bloomberg
Chien Mi Wong、Sheryl Tian Tong Lee、Kari Soo Lindberg
2026年1月13日 at 16:33 JST
みずほフィナンシャルグループ（FG）と三井住友銀行で、アジアの融資部門幹部が相次ぎ離職した。域内の融資市場低迷で、他の金融機関でも
退職者が出ている。
事情に詳しい関係者によると、みずほでは南・東南アジアを担当するアジアシンジケート金融責任者のコン・チウ・タム氏と、同部門のエグゼ
クティブディレクター、フィオナ・タン氏が退社した。
三井住友銀は、アジア太平洋地域ローン資本市場担当マネジングディレクターのアーロン・チョウ氏が辞任。今は同業他社に移る前に義務付
けられている休暇期間「ガーデニングリーブ」に入っているという。
アジアのオフショアローン市場は、ドル金利の高止まりや地政学リスク、取引件数減少に加え、グローバル金融機関間の競争激化が重しと
なっている。
域内では他の外資系金融機関でも、融資金融チームからの離職が見られる。昨年7月にはBNPパリバのアジア太平洋地域におけるローン
販売責任者兼コーポレート融資シンジケート責任者のクリスティーナ・チャン氏が同行を辞めた。
HSBCホールディングスでは、アジア太平洋地域のレバレッジドファイナンスおよび買収ファイナンス共同責任者のレイチェル・ワトソン氏が
昨年退任している。
香港を拠点とするチョウ氏は2019年に三井住友銀に入行したと、ブルームバーグ・ニュースが当時報じていた。同氏はそれ以前、UBS
グループやHSBC、中国工商銀行（アジア）などで勤務していた。
シンガポール拠点のタム氏はみずほに12年余り在籍し、ドイツ銀行やオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ)、オーバーシー・チャイニーズ
銀行など、他の金融機関でもさまざまな職務を歴任してきたと、同氏はリンクトインのプロフィルで示している。
チョウ氏とタム氏、みずほの広報担当者（日本在勤）、三井住友銀の広報担当者（シンガポール在勤）はいずれもコメントを控えた。タン氏は
取材要請に直ちには応じなかった。
2026年1月15日午後 12:01 GMT+92時間前更新
[ベンガルール １４日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）は１４日、三井住友銀行による同国での全額出資子会社の設立を「原則的に」承認
したと明らかにした。
三井住友銀は昨年インドのイエス銀行(YESB.NS), opens new tabに２４％出資したが、現地の業務はこれまで支店を通じて行っていた。インド子
会社の設立により、業務の柔軟性が高まることになる。
全額出資子会社はインドで独立した法人格を与えられ、支店開設の自由など現地の銀行に準じた待遇を受けられる。このような子会社の資本は、
親会社の銀行とは区別される。
2026/01/15 17:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は１月にもクレジットカードから毎月一定額を自動で引き落とす外貨積立預金を始める。インターネット証券
を中心にクレカ決済で投資信託の積立サービスは普及しているが、外貨は国内で初めて。
クレカの種類に応じてＶポイントがたまる仕組み。三井住友銀行の外貨預金口座と三井住友カードが発行するクレカを持つ利用者が対象で、提携
カード保有者も利用できる。米ドルやユーロ、英ポンドなど６種類を選べる。
積立額は月500円から最大10万円まで設定可能で、毎月26日に積み立て、同日の為替レートを適用する。為替手数料は無料で、個人向け総合
金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」などから申し込める。
Vポイント付与率はクレカの種類によって異なる。例えば「Oliveフレキシブルペイ（プラチナプリファード）」は３％にして、月10万円分を積み立てる
場合、3000円分のポイントを付ける。今春にも始める最上位カード「Olive Infinite（オリーブ・インフィニット）」は同等以上の付与率を検討している。
今後5年間で新サービスを通じた外貨積立残高を1000億円規模に拡大したい考えだ。
他のメガバンクも外貨預金獲得に注力している。三菱UFJ銀行は2026年1月から金利7.0%（税引き前）の米ドル1カ月定期預金を始めた。みずほ
銀行も同月から金利3.5％（同）の米ドル１年定期預金を展開している。三井住友も今回のサービスを通じた外貨預金に応じてＶポイントを付与する
キャンペーンを実施する。