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三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調推移、「トランプラリー」意識し買い戻しの流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株
が堅調に推移している。
米国のトランプ前大統領が演説中に銃撃を受けた。耳を負傷したものの命に別状はなく、１５日の共和党の全国大会でトランプ氏は大統
領候補に正式に指名された。同日の米国市場ではトランプ氏が大統領選で勝利するとの思惑から、トランプラリーを意識した資金が金融株
などに流入。トランプ氏が大統領に就任した場合、米国の財政赤字が拡大し米金利に上昇圧力が掛かるとの見方もある。銀行株は前週末
に株価が大きく調整したこともあり、自律反発狙いの買いも加わって株価水準を押し上げたようだ。
三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤなど堅調、茂木発言で日銀による追加利上げの思惑再燃
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが高いほか、第一生命ホールディングス
<8750>など生保株も買い優勢の展開となっている。国内では日銀の金融政策正常化に向けた動きが意識されており、早ければ９月１９～
２０日の日程で行われる日銀金融政策決定会合で追加利上げの可能性がマーケットでは取り沙汰されている。
ただ、この時期は自民党の総裁選と被るため、日銀の動きが制約されやすいという見方もある。そうしたなか、自民党の茂木幹事長が２２日
の都内での講演で、金融政策正常化の方針をもっと明確に打ち出す必要があるとの発言を行い、これが日銀の段階的な利上げを後押しする
との見方が広がったもようだ。国内の新発１０年債利回りは前日まで４営業日続けて上昇、前日取引終了時点で１．０６０％まで水準を切り上
げており、日銀の金融政策正常化に向けた思惑を反映している。
・応募予定株式数 普通株式48,668,475株
・買付価格
1 株につき2,781円
・売却予定総額 135,347,028,975円
（注）本公開買付けにおける売却予定総額は、当社は応募するトヨタ普通株式 48,668,475 株が全て
買付けられた場合の売却予定総額を記載しております。なお、本公開買付けにおける買付予定
数が290,122,345 株と設定されていることから、同社の他の株主の応募状況によっては、当社
が応募する48,668,475株の全てが買付けられない可能性があります。
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は２６日、欧州でプライベートクレジットのファンドを
設立したと発表した。中堅中小企業向けのＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）ローンに投資する。投資金額は４億５０００万ユーロで、グループ傘下
の三井住友ＤＳアセットマネジメントも参画する。ＳＭＢＣはファンドに対してファイナンスに関する助言を行う。
オルタナティブ資産への投資家の需要を背景に、ファンドなどによる企業向け融資であるプライベートクレジットの残高は拡大傾向にある。ＳＭＢＣ
は２０１７年に政策投資銀行と共同で、米国でプライベートクレジットファンドを設立。今後はこうした運用を米大陸で拡大させるほか、オーストラリア
などアジア大洋州でも展開していくとしている。
本公開買付開始公告日
本公開買付けに係る買付け等の期間
2024 年7月24日
2024 年7月24日から2024年8月26日
決済の開始日
2024 年9月18日
日銀の追加利上げを織り込み、業績予想を上方修正、ゴールドマンは「買い」継続、目標株価9400円→13500円
ゴールドマンサックス証券が日銀の追加利上げを織り込み、業績予想を上方修正。3メガバンクの目標株価を引き上げた。
7月日銀決定会合に向けて、当社のベースケースシナリオは0.0-0.25％への利上げと月6兆円から2年後に月3兆円への国債買入減額で
ある。もっとも、慎重論や想定を上回る買入減額の場合、利上げが先送りになる可能性も排除できないが、その場合は9月に利上げを決定
する可能性が高いと見ている。
近い将来の日銀利上げの可能性を鑑みて、当社は今回から3メガバンクの業績予想に次の政策金利利上げ（0-0.10％から0-0.25％への
利上げ）を織り込み、タイミングは7月と仮定する。
各メガバンクの純利益予想を25年3月期＋6～12％、26年3月期＋9～19％、27年3月期＋19-32％引き上げ、目標株価を19～43％上げ
「買い」推奨を継続する。新しい業績予想は、MUFGとみずほの当社調整ガイダンス（25年3月期純利益ガイダンスを、金利15bp上昇の利益
影響で調整）とインラインであり、SMFGの同ガイダンスよりは8％上回り、上方余地は政策保有株売却益などによる。当社の27年3月期業績
予想はブルームバーグ・コンセンサス対比3.9～7.6％上回る。
短期的にはSMFGを選好し、25年3月期第1四半期決算で最も高い前年同期比利益成長や通期計画比進捗率を見せると考える。もっとも、
非常にクロース・コールであり、MUFGがリバーサル・ラリーの余地が最も大きく、業務改善命令の落ち着きや、第1四半期トレジャリー収益
の堅調の可能性と第2四半期の政策株売却が追い風と見る。また、みずほがPBRで最もバリューを提供しており、より高い金利センシティ
ビティと米国発の資本市場回復と成長するポジションにあるにもかかわらずPBRが相対的に低い。
SMFGの投資判断を「買い」で継続、今後12ヵ月の目標株価を13500円に引き上げる（従来9400円）。25年3月期予想BPS12462円に対して
目標PBR1.08倍（平準化ROE8.65％、資本コスト8.0％）を適用した。平準化ROEは27年3月期業績予想ROEに基づく。純利益予想は日銀の
政策金利利上げ、政策株削減の加速、海外資本市場の回復を織り込む形で、25/3期12%、26/3期19%、27/3期32%引き上げた。
また、今回から業績予想モデルを調整し、単体・海外利益・費用の予想を為替予想とリンクした算出方法に変えた。
第1四半期決算（8月2日）では純利益3647億円（前年同期比＋47％）・会社計画1.06兆円対比32％進捗を予想。25年3月期純利益予想は
1.10兆円（前期比＋14％）、26年3月期1.19兆円（同＋8％）、27年3月期1.314兆円（＋10％）と3年でCAGR＋11％成長を見込む、と指摘。
今2025年3月期連結当期純利益を会社計画25年3月期連結当期純利益1兆600億円（EPS271.3円）に対し従来予想9791億円（EPS749.4
円）から1兆1013億円（EPS848.0円）へ、来20206年3月期同1兆39億円（EPS780.1円）から1兆1940億円（EPS939.0円）へ、2027年3月期
同9973億円（EPS789.8円）から1兆3148億円（EPS1054.0円）へ増額している。
2024/08/01 17:28 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
自己株式消却＝956万1800株（８月20日予定）
2024/08/02 11:03 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8316など）銀行株が軒並み下落している。三井住友ＦＧは前日比1021円（9.38％）安の9859円を付けた。1日の
米市場では景気の減速懸念が急速に高まり、長期金利が4％を割り込んだ。2日の国内債券市場でも長期金利が1％を下回って推移して
いる。金利上昇局面で利ざや改善期待を背景に買われてきた銀行株に売りが膨らんでいる。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も下げ
がきつい。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏・チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャーは日米の足元の金利低下が逆風となっていることに加えて
「日銀が追加利上げを発表し、銀行株には材料出尽くしの売りも続いている」と話した。
一方で浪岡氏は「日銀の追加利上げによる日本経済への悪影響への懸念は次第に後退していき、国内債券市場では利回り曲線（イール
ドカーブ）は急勾配（スティープ）化していく」と指摘。政策金利の引き上げに伴い今後、国内の長期金利が上昇していくとの見方を示し、中長
期的に金融株に追い風の状況は変わらず、銀行株の下落は一過性だとみていた。
三菱ＵＦＪなど銀行株が大幅安、長期金利の急低下で売りが加速
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など銀行株が
総じて大幅安となっている。米国の景気減速への警戒感が強まり、２日の東京市場では日経平均株価の下げ幅が一時２０００円を超えた。
投資家のリスク許容度が大きく低下するなか、安全資産と位置付けられる国債に資金が流入。新発１０年債利回り（長期金利）は１％を下回り
０．９６０％まで急低下している。銀行株に対しては金利上昇に伴う利ザヤ改善期待が後退したとの受け止めもあって、売りが加速する格好と
なったようだ。
2024/08/02 15:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４～６ 今４～６ 通期予想
経常収益 22,732 25,225 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 349,137 520,888 ―
最終利益 248,016 371,355 1,060,000
１株利益 185.69 283.09 270.98
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2024/08/02 16:20 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が２日発表した2024年４?６月期の連結決算は、純利益が前年同期比50％増の3713億円だった。
国内外での貸出金による収益増加に加え、個人向けの資産運用や決済ビジネスも好調を維持した。ホールセール部門で、ストラクチャードファ
イナンス（仕組み金融）を中心に手数料収益も増えた。本業のもうけを示す連結業務純益（傘下銀行ベース）は40％増の2521億円だった。
日銀が３月と７月に利上げしたことを受け、約1000億円の資金利益を見込んでいる。このうち25年３月期（今期）への寄与は７割程度という。
政策保有株の削減が順調に進んでおり、11月の中間決算発表時に新たな削減計画を公表する予定だ。
今期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比10％増の１兆600億円を見込む。年間配当は330円（９月30日を基準とする株式分割を考
慮したベースで220円）を計画する。
2024/08/05(月) 09:06
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り気配。同社は2日、25.3期1Q（4-6月）の連結純利益が3714億円（前年同期比49.7％増）
だったと発表した。市場コンセンサスは2883億円。
特に国内ホールセール・リテールが増益をけん引し、1Qの過去最高益を更新したとしている。
なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
2024/08/05 09:28 日経速報ニュース
＜東証＞三菱ＵＦＪ、下落率20％超える
2024/08/05 09:26 日経速報ニュース
2024/08/05 10:56 日経速報ニュース
（10時50分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが大幅に3日続落している。一時は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前週末比1500円
（15.52％）安の8162円まで下落する場面があった。2日発表の2024年4?6月期の連結決算は、純利益が前年同期比50％増の3713億円で、
11年ぶりに最高益を更新した。もっとも国内金利の上昇による業績回復は織り込み済みとの見方が多く、きょうは相場全体の地合い悪化も相ま
って売りに押された。
国内外での貸出金による収益増加に加え、個人向けの資産運用や決済ビジネスも好調を維持した。ホールセール部門で、ストラクチャード
ファイナンス（仕組み金融）を中心に手数料収益も増えた。830億円に達した政策保有株式の売却益も下支えした。日銀が3月と7月に利上げ
したことを受け、約1000億円の資金利益を見込んでいる。このうち25年3月期への寄与は7割程度という。
市場では「日銀の利上げ継続で国内金利が上昇すれば、今期業績の上振れも期待できるポジティブな内容だったが、金利上昇による業績
回復は織り込み済み。7月前半の日本株全体の上昇相場では銀行や保険株をはじめとしたバリュー（割安）株がけん引役となっていたため、
その巻き戻しで下げが大きくなっている」（岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリスト）との声が聞かれた。東証の業種別株価指数の下落
率ランキングでは銀行株が首位、保険株が2位に立っており、金融株の下げが目立っている。三菱ＵＦＪは一時20％強下げたほか、みずほＦＧ
や東京海上も下落率が10％を超えて推移している。
三菱ＵＦＪが一時２０％超す下落、米景気後退懸念で米長期金利が急低下
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の下落率が一時２０％を超えた。三井住友フィナンシャルグループ<8316>はストップ安の水準に
売られる場面があり、メガバンクが急落している。前週末２日に発表された７月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想
を下回り、失業率が前月から上昇した。
米国景気の先行き懸念が強まるなかで、米長期金利は一時３．７８％とおよそ７カ月ぶりの水準に急低下した。週明け５日の日本の長期
金利も急低下している。日銀の利上げで国内の短期金利が上昇するなか、短期市場で資金を調達して長期で運用する銀行のビジネスモデル
において足もとの金利の動きは逆風そのものであり、銀行株に対する売り圧力が強まっている。七十七銀行<8341>や八十二銀行<8359>、
北洋銀行<8524>もストップ安となった。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」５日午後１時現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」１位となっている。
５日の東証プライム市場で三井住友ＦＧが大幅に３日続落し、ストップ安まで売り込まれている。日経平均株価が連日の急落で３万３２００円
台まで下落するなか、年初から大幅な上昇を演じてきた三井住友ＦＧに売りが膨らんでいる。特に、米国に景気後退懸念が膨らむなか、米国
など海外での事業展開を進める三井住友ＦＧなどのメガバンクには業績悪化懸念も出ている。ただ、足もとの配当利回りは４％台に上昇しており
中長期的には買い場とみる声も出ている。
三井住友ＦＧが５日ぶり急反発、米金利低下一服で買い戻しの流れ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が５日ぶりに急反発している。前日の米国市場では景気減速への強い警戒感が和らぎ、米国債は
売られ米長期金利は３．８９％に上昇した。
日本株のショック安局面で、三井住友ＦＧ株は５日にストップ安に売られるなど強い下押し圧力が掛かったが、米金利の低下に一服感が出て
いるほか、日本の長期金利も前日の１０年債入札後に上昇に転じている。同社株は足もとで配当利回りは４％に迫る水準とあって、いったん
買い戻しの流れとなっている。
銀行株では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>やみずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>も堅調に推
移している。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」７日正午現在で、三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」で１位となっている。
日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した５日、三井住友ＦＧはメガバンク株としては極めて異例のストップ安水準に売られ、投資家
に衝撃をもたらした。翌６日に日経平均は一転して過去最大の上げ幅となったが、同社株に対して買い向かう姿勢は限られ、独歩安の展
開となっていた。こうしたなか、６日の米国市場では主要株価指数が反発し、米長期金利の低下が一服。リスク回避ムードが後退するなか
で、７日の日経平均は前日急騰の反動売りをこなし、朝安後にプラスに転じた。三井住友ＦＧは前日までの急落で配当利回りが４％近辺
まで上昇していたとあって、この日の同社株はインカムゲインとともに自律反発狙いの投資家による資金が流入する形で５日ぶりに急反発
している。戻りを試す展開を見込む投資家の存在が、買い予想数の増加に寄与したようだ。
三井住友ＦＧが５日ぶり急反発、米金利低下一服で買い戻しの流れ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が５日ぶりに急反発している。前日の米国市場では景気減速への強い警戒感が和らぎ、米国債
は売られ米長期金利は３．８９％に上昇した。日本株のショック安局面で、三井住友ＦＧ株は５日にストップ安に売られるなど強い下押し圧
力が掛かったが、米金利の低下に一服感が出ているほか、日本の長期金利も前日の１０年債入札後に上昇に転じている。同社株は足もと
で配当利回りは４％に迫る水準とあって、いったん買い戻しの流れとなっている。銀行株では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や
みずほフィナンシャルグループ<8411>、りそなホールディングス<8308>も堅調に推移している。
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に三井住友ＦＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」８日正午現在で三井住友フィナンシャルグループ<8316>が「買い予想数
上昇」１位となっている。
三井住友ＦＧは朝方は売りに押されたが、その後は買いに厚みが加わり小幅ながらプラス圏に転じる頑強な値動きをみせている。前週
末から日経平均は波乱展開に見舞われ、週明け５日には過去最大の下げ幅を記録した。しかし、翌６日に今度は過去最大の上昇幅を
記録するなど急速リバウンドに転じている。三井住友ＦＧは前週末２日に好決算を発表したにもかかわらず、５日にストップ安に売られるなど
全体波乱相場に引きずられ大きくバランスを崩した。しかし、足もとでは流れが変わった。全体戻り相場に歩調を合わせ、値ごろ感からの
押し目買いが活発となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが大幅高、ＧＤＰ市場予想上振れし利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって
大幅高となっている。内閣府が１５日朝に発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は年率換算で前期比プラス３．１％と
なり、２四半期ぶりのプラス成長となった。個人消費が前期比１．０％増と堅調ぶりを示している。
株式市場が落ち着きを取り戻しつつあるなか、賃金と物価の好循環の達成確度が高まり、日銀が利上げに一段と踏み切りやすくなった
との見方が出るなか、８月に入ってからの全体相場の急落で割安感が強まった銀行株に買い向かう姿勢がみられている。東証の業種別
指数で銀行業の上昇率は４％を超え、上昇率で上位に入っている。
2024/08/15 14:36 日経速報ニュース
（14時35分、プライム、コード8306など）メガバンクが軒並み高となっている。三菱ＵＦＪは前日比67円（4.59％）高の1524円50銭まで上昇した。
内閣府が15日朝に発表した2024年4?6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が物価変動の影響を除く実質で、前期比0.8％増、年率換算で3.1％
増となり、どちらも2四半期ぶりに増加した。国内景気の堅調さが確認されたとの受け止めから、景気敏感株に位置付けられる銀行株に買いが
入った。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
日銀による追加利上げが改めて意識されていることで、利ざや拡大による収益改善の思惑も買いを誘っているようだ。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜
シニアアナリストは「各行の2024年4?6月期の業績は好調で、中間決算の発表時には増配や自社株買いなど株主還元にも期待できそうで、
株価も当面堅調に推移しそうだ」と話していた。
2024/08/16 10:22 日経速報ニュース
（10時20分、プライム、コード8316）銀行株が軒並み高となっている。三井住友ＦＧは一時前日比436円（4.49％）高の1万135円まで上昇し
8月2日以来半月ぶりに1万円台を回復した。15日の米市場では、米景気の減速懸念が和らぎ長期金利が上昇した。16日の国内債券市場
でも指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.050％高い0.880％をつける場面があった。長期金利の上昇に伴う利ざやの改善期待
から買いが広がっている。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も高い。
15日発表された2024年4?6月期の名目国内総生産（GDP）は年換算で初めて600兆円を超えた。国内景気の堅調さから日銀による追加
利上げを意識する投資家も多い。楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「米国が利下げに動いても、国内の長期
金利は緩やかな上昇傾向が続くだろう。年末までみれば、メガバンク株は7月に付けた年初来高値の水準を上回って堅調に推移しそう」と
予想していた。
三菱ＵＦＪなど銀行株は軟調、米雇用統計の下方改定受けた米金利低下で慎重姿勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が軟調。
米労働省が現地時間２１日、雇用統計の年次改定により。今年３月までの１年間について、雇用者数が８１万８０００人下方修正されるとの
推計を公表した。米国の労働市場がこれまでの見立て以上に軟化している可能性が意識されるなか、７月開催分の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）議事要旨は９月利下げシナリオをサポートする内容となり、同日の米国の債券市場で長期金利は３．８０％に低下した。ジャクソン
ホール会議における米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演内容次第で金利が変動するリスクが横たわるなかにあって、銀行
株に対しては買い手控えムードが強まっている。九州フィナンシャルグループ<7180>や北洋銀行<8524>など地銀株も売りが優勢となっている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>がやや売りに押される展開となっているほか、第一生命ホールディングス<8750>の上値も重い展開で
弱含みに推移している。
前週末の米国株市場ではパウエルＦＲＢ議長のジャクソンホール会議での講演を受けて、米長期金利が低下し全体相場の追い風となったが、
米国事業を展開する邦銀や生命保険会社にとっては運用利ザヤが縮小することへの警戒感もある。また、国内では日銀の追加利上げに向けた
動きが予想されるなかも、内田日銀副総裁などの発言でひと頃よりはハト派寄りに修正されており、目先利益確定売りの流れに誘導している。
https://www.youtube.com/watch?v=mSCW1bS8YPk&list=PLDH4nOq2wf8as2rhygPOcDkZEFPxwe6DB&index=1
/地方銀行との連携やネット銀行との差別化
https://www.youtube.com/watch?v=5VPSYIzq-qg
2024/08/31 日本経済新聞 朝刊
８月上旬に日本株が急落した後、高配当株の戻りが鈍い。長らく高パフォーマンスが続いていたが、短期志向の海外勢の資金が流出した
ことなどが響いている。もっとも配当に注目する個人投資家の買い意欲は衰えてはいない。
「上昇を見越して買っていた短期の利益狙いの投資家が売りに回った影響が大きい」。アセットマネジメントＯｎｅの酒井義隆ファンドマネジャ
ーは８月上旬の高配当株の下落を解説する。
一般に高配当株は株価が下がると配当利回りが高まり投資妙味が増すため、下落局面で底堅いとされる。だが高配当銘柄で構成する
「日経平均高配当株５０指数」は７月末から８月５日までに日経平均株価と同程度の２０％下落となった。その後３０日までの上昇率は２１％
で日経平均（２３％）を下回る。
この数年、高配当株には追い風が吹いていた。２０２２年に米国で利上げが始まると、キャッシュフローが安定し相対的に株価下落リスクが
小さい高配当株が選好されやすくなった。
２３年には東証が上場企業に「株価や資本コストを意識した経営」を要請。増配などの株主還元の強化に動く企業が増えるとみた投資家の
資金が流入した。大和アセットマネジメントの竹林正喜チーフ・ファンドマネージャーは「買いが膨らんでいた所に急落が起き、流動性が高い
所からお金が抜けていった」と話す。
一方、この急落局面を買い場とみたのが個人投資家だ。神奈川県在住の男性会社員（３５）はＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）、伊藤忠商事
などの高配当株を買った。「どの銘柄も配当利回り４％以上で買えたので、基本は売らずに持ち続ける」という。
東京都在住の４０代の会社員は三井住友フィナンシャルグループを買い増した。累進配当の方針を打ち出していたことが決め手になったという。
個人投資家の資金は安定的に高配当株に向かっている。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所によると、配当をテーマとする国内株投信は２２年５月以降
、２７カ月連続で流入超過が続いている。週間ベースでは日本株が急落した８月第１週（５～９日）には１５１億円と３カ月ぶりの高水準の流入
となった。
２４年に始まった新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では主要な証券会社の買い付け額上位にＮＴＴやＪＴなどが並ぶ。目立つのは配当利回
りの高い大型株だ。
東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「新ＮＩＳＡをきっかけに投資を始めたような層は主に配当株
や優待株を買っている」とみる。こうした投資家は株価が下がったところで買い、長期で保有する傾向が強い。
日本証券業協会が大手証券１０社を対象に実施した調査では、ＮＩＳＡの成長投資枠を通じた１～７月の買い付け額は６・５兆円。前年同期比
で４・５倍に増えた。しかし単純計算では１年に使える成長投資枠のうち２割程度しか稼働しておらず投資余力は大きいとみることもできる。
企業の収益力は落ち込んでおらず、株主還元強化の流れは続くとの見方は多い。「４～９月期決算などと併せて増配などを打ち出す企業が
相次ぐ可能性は高い」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは指摘する。波乱相場はまだ終わったとは言いがたい。短期筋の
海外投資家の資金の流れが落ち着けば、高配当銘柄は再び上昇基調に戻りそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=o6yxJALrhAw
2024/09/03 12:36 日経速報ニュース
（12時35分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪが前場に一時、前日比36円50銭（2.35％）高の1585円を付けた。個人消費を中心に米経済
が底堅いとの見方があらためて意識されるなか、米長期金利がこのところやや上昇しているのを受けて利ざや改善期待から銀行株が買われて
いる。国内の長期金利上昇も買いを誘っている。
9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて足元では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が0.5％の大幅な利下げに踏み切るとの見方は後退し
通常の0.25％の利下げにとどまるとの見方が増えている。市場では「金利上昇と合わせて割安株が選好されやすくなっている」（国内証券）と
の声があった。三菱ＵＦＪはきょうを含めて6日続伸している。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）もきょうは堅調に推移している。
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど売り買い交錯、米長期金利の低下基調続き運用環境に逆風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは強弱観対立のなか前日終値近辺で
もみ合い。また、第一生命ホールディングス<8750>はやや売りに押される展開となった。
前日の米国株市場では発表された雇用指標がコンセンサスを下回ったことで、米景気先行きに対する警戒感が再燃したが、一方でＦＲＢ
による利下げ期待が高まり、米長期金利は一段と低下基調を強めている。米１０年債利回りは終値ベースで３．７２％台まで水準を下げて
おり、これを受けて米国事業を展開するメガバンクや大手生保など大手金融株は、運用利ザヤが縮小するとの思惑が株価の上値を押さえる
格好となっている。
三菱ＵＦＪなどメガバンクは軟調推移、米銀大手株の急落が重荷
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
が軟調に推移している。
米ブルームバーグ通信は、ＪＰモルガン・チェース<JPM>のダニエル・ピント社長が１０日、来年の経費と純金利収入に対するアナリスト予想
は「楽観的過ぎる」と述べたと報じている。前の日にはゴールドマン・サックス・グループ<GS>のデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が
トレーニング部門について減益となる見通しを示していたこともあって、１０日の米国市場で銀行株は下落。ＪＰモルガンの下落率は５％を超え
た。米銀株の下落を受けて東京市場でも金融セクターに対し売り圧力が強まっている。
詳細
【連続最高益】国内法人軸に貸出残高漸増。国内金利上昇で利ザヤ改善する。カード決済など非金融も堅調。上期軸に株売却益。
航空機リース保険金消えるが、与信費用横ばい圏で経常増益続く。最高純益。増配。
【マネーフォワード】三井住友カードが資本提携、合弁会社設立し４９％出資。当社金融サービスと家計管理機能統合し新事業創出
へ。欧州でプライベートファンド組成。
2024/09/15 17:00 日経速報ニュース
8月上旬の歴史的急落から1カ月あまり、日本株相場の戻りは鈍い。買いの息切れを象徴するのが銀行株だ。日銀が利上げに踏み出す
なか、その恩恵を享受する本命株の停滞は、日本経済が前向きな経済環境で成長を持続できるのか確信しきれない投資家の迷いを映す。
業種別日経平均株価「銀行」は7月末から9月13日にかけて17%下げた。下落率は原油安が重荷の「鉱業」（18%）に次ぐ全36業種中2位
で、日経平均（6%）の3倍近くとさえない。
個別株をみても、ほぼ全社が簿価ベースの「解散価値」を下回る。東証プライム上場の68社のうち、PBR（株価純資産倍率）が1倍を上回
るのは楽天銀行とセブン銀行のみ。大手行では三菱UFJフィナンシャル・グループが3月、三井住友フィナンシャルグループが7月にそれぞれ
久々に1倍を回復したが、8月の波乱相場を経て0.8倍前後に沈んだ。
「2026年度までの見通し期間の後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だ」。日銀の田村直樹審議委員は9月
12日の講演で段階的な利上げが適当との認識を示した。今月は他の2委員も今後の緩和修正を見据えた発言をした。
賃金と物価上昇の好循環のもと金利が上がる好調な経済では、貸出金や利ざやの拡大で銀行の収益も増えていく。みずほリサーチ&テク
ノロジーズの試算によると、26年10?12月期に政策金利が2.75%まで高まる力強いシナリオでは、30年度の邦銀全体の経常利益は16兆円
弱と22年度実績の約4倍になる。
金融緩和策の修正が始まったのに銀行株はなぜさえないのか。大きく3つの懐疑が浮かぶ。まず本当に日本経済の足腰が強くなるなかで
政策金利が上がっていくかだ。
ありあけキャピタルの田中克典代表は「0.5%までは上がると思うが、その先も上がると自信を持って言える人は少ないのではないか」とみる。
「邦銀の資産の平均残存期間は3?5年ほどで、0.5%であっても長く維持できれば収益は向上していく」と指摘。PBR1倍割れがあふれる状況
は、0.5%すら保てる確信が市場にまだ乏しい表れだと解釈する。
ゴールドマン・サックス証券で銀行担当アナリストを長く務めた田中氏は、20年に地銀へ重点投資する同社を設立した。銀行株の将来には
前向きだが、期待で買われる局面は一巡し、実際の変革で結果を出す段階に入ったと冷静に見つめる。
預金といった短期のお金を長期の投融資で運用する銀行の稼ぎは長短金利差が左右する。長期金利の指標となる新発10年物国債利回
りは今年の最高が1.1%で、5月以降に3回はね返された。最後は日銀が0.25%へ利上げする前週の7月25日につけ、直近は0.8%台まで低下
（債券価格は上昇）している。0.3%台で底堅い2年債との金利差は縮んできた。
なぜ長期金利は上がらないのか。米国の金利低下の余波に加え、国内投資家の円債需要の根強さも指摘されている。
例えばゆうちょ銀行。待機資金と位置づける日銀当座預金などの預け金は6月末時点で59兆円積み上がり、国債の44兆円を上回る。金利
上昇を好機ととらえて段階的に国債に振り向ける「円金利ポートフォリオの再構築」を進めている。
岡三証券の田村晋一シニアアナリストは「円債で長めの金利が取れればいいという投資家は多く、待機資金は全体で200兆?300兆円規
模と推察される。長期金利は今後2年は1.5%に達しないのではないか」と言う。日銀が短期の政策金利を上げても長い年限にはさほど響かず
、銀行に期待ほど追い風にならない可能性を挙げる。
第3の懐疑はコストに向く。あるメガバンク幹部は「これからは預金が大事。マイナス金利下で『集めるな』と言われてきた業界にパラダイム
シフトが起きている」と吐露する。政策金利が前回0.5%まで上昇した06?07年と違うのはネット銀行の台頭だ。店舗網を持たない低コストを
武器に、一部は大手行を上回る預金金利を出している。
黙っていても預金が集まるデフレの時代は終わり、伝統的な銀行にはコスト増の影が忍び寄る。「インフレ下では人件費も賃料も高まり経
費率の制御が重要だ。真の意味で競争が始まり経営力が問われる」（ありあけキャピタルの田中氏）
英運用会社ベイリー・ギフォードのベテラン日本株担当者、ドナルド・ファーカソン氏は「利上げは銀行の利益率回復に追い風だがコモディ
ティー化している産業で楽観できない。長期で自己資本利益率（ROE）をどれほど高められるか確信が持てない」と語る。
「
銀行は23年春以降の日本株高を引っ張ってきた代表業種で、東証株価指数（TOPIX）に占める時価総額比率は21年初めの4%台を底に
持ち直してきた。脱デフレ、株主還元強化や持ち合い解消など日本株全体にも通じる手掛かりは「織り込み済み」との見方が広がる。
日銀の利上げは円高や利払い負担の増加を通じて広範な銘柄の逆風になり、数少ない恩恵銘柄として期待されるのが銀行株だ。その
銀行株も振るわない現状は日本株の足踏みが長引く可能性を示唆している。
・銀行融資の7月平均金利、7カ月連続上昇 変動型中心に
・地銀、預金重視で店舗戦略見直し 肥後銀は18年ぶり出店
メガバンクや大手生保に投資資金流入、ＦＯＭＣ通過後の日米の長期金利上昇が株価を刺激する格好に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクに買いが目立つほか、第一生命
ホールディングス<8750>など大手生保株も頑強な値動きを示している。
注目されたＦＯＭＣでＦＲＢは４年半ぶりとなる政策金利の引き下げを決め、その利下げ幅についても通常の０．２５％の２倍の水準で
ある０．５％とした。これを受け、米長期金利はいったん急低下したものの、その後は１０年債に利益確定売りが集中し、３．７％台まで
急速に水準を切り上げている。足もとの米金利上昇が米国事業を展開する大手金融機関には追い風として意識されている。また、国内
新発１０年債利回りも、米債券市場に追随して０．８５０％まで上昇、これも株価にポジティブに作用している。
2024/09/20 13:18 日経速報ニュース
（13時10分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。午後に上げ幅を広げ、前日比59円50銭（4.12％）高の1502円50銭を付けた。
日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を現行の0.25％程度で維持すると決めた。現状維持は市場の予想に沿った結果で、
債券や為替市場では大きな動きはみられない。米大幅利下げを背景にリスクオン姿勢を強めた海外投資家からの買いが入り、銀行株は総じ
て堅調に推移している。
日銀は９月会合での結果を公表し、個人消費について「物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある」と記し、前回７月
の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示した「物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移している」との表現から変更した。
ゴールドマン・サックス証券経済調査顧問の大谷聡氏は20日付のリポートで「公表文で示された経済・物価の情勢判断は７月展望レポートと
概ね同じであり、経済・物価が日銀の見通しに沿って展開していることを示唆している」と指摘した。午後３時半からの植田和男総裁の記者会
見では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和に転じる中で、利上げスタンスに変更はないか、発言に注目したい」との見方を示した。
三菱ＵＦＪなど銀行株は後場上げ幅拡大、日銀政策現状維持も大型株への資金流入が追い風
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクは
後場に上げ幅を拡大している。
日銀は２０日、当面の金融政策の現状維持を全員一致で決定した。午後に入り債券市場で長期国債先物１２月限はやや下げ幅を拡大したも
のの、特段大きな反応とはなっていない。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のリスクオンムードが継続し、海外投資家とみられる大型株への
資金流入が顕著となるなか、イベント通過に伴って銀行株を改めて物色する動きが強まったようだ。
東証の業種別指数で銀行業は上昇率上位に入っており、楽天銀行<5838>や北國フィナンシャルホールディングス<7381>、京都フィナンシャル
グループ<5844>などが堅調に推移している。
メガバンクが揃って下落、米国など金融緩和の動きを背景に持ち高調整の売り
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが持ち高調整の売りを浴び、揃って下値を探る展開となっている。
東京市場では半導体関連株などハイテク系グロース株への水準訂正を期待した買いが活発化している。これは米国でＦＲＢが
ハイピッチで利下げを進める構えにあることや、国内でも日銀が追加利上げにひと頃よりも慎重な姿勢を示していることが背景に
ある。一方、世界的な金融緩和ムードが高まるなか、金融機関にとっては運用利ザヤが縮小するとの見方も広がってきた。足もと
で半導体買いの銀行売りというロング・ショートの動きを誘導している。
三井住友ＦＧなどメガバンクは軟調、麻生副総裁が高市氏支持と伝わり利上げ機運後退を懸念
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが軟調に推移している。
自民党の麻生太郎副総裁が今回の総裁選で、高市早苗経済安全保障相を支持する意向を固めたと２６日夜以降、国内メディア
が相次いで報じた。高市氏はこれまで、日銀の利上げの必要性に対し否定的な見解を示していた。高市氏が次期総裁となった場合
日銀の追加利上げと市中金利の上昇機運が低下するとの見方から、銀行株への売りがかさんだようだ。
2024年9月30日 9:49 JST
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など大手銀行株が高い。27日の自民党の総裁選で、事前予想
で選出が有力視され、早期利上げに反対姿勢を示していた高市早苗氏でなく、石破茂氏が選出されたことで、利上げへの期待感などから反動
高となっている。
30日の取引では、みずほＦＧと三井住友ＦＧ株がそれぞれ一時前週末比4.2％高。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株が同3.2％高とＴＯＰＩＸ
の同3.3％安に対して大きく逆行する形で高くなっている。ＴＯＰＩＸ銀行業指数は同業種別指数の中で唯一高い。
ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄シニアアナリストは、27日付のリポートで、石破氏が総裁選で勝利したことで「利上げ確率は急上昇した」と指摘。
石橋氏について「金融・財政緩和に批判的であり、日本銀行が利上げを促される展開も」考えられると記した。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストも27日、取材に対して、石破氏の新総裁選出で、短期的に売られた分が反発する
とみていた。石破氏は高市氏に比べ、アベノミクスの継承など景気へのポジティブメッセージが弱いが、景気への目配りをしていけば、銀行株
にとって中長期的にもプラスの影響になり得るとの見方を示していた。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが冴えない、石破首相発言受けた利上げ観測後退で売り圧力
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが冴えない。日銀の植田和男総裁と２日夕に面会した石破茂首相が記者団に対し、「現在、追加利上げをするような環境
にあるとは考えていない」との考えを表明したと伝わった。
日銀の早期利上げ観測が後退し、メガバンクに対しては利ザヤ改善期待をもとにした買いポジションを圧縮する目的の売りが膨らん
だようだ。東証の業種別指数で銀行業は下落率トップとなっている。
By ロイター編集
2024年10月3日午前 9:57 GMT+91時間前更新
［東京 ３日 ロイター］ - 銀行株が逆行安となっている。東証３３業種のうち３１業種が値上がりとなる中、銀行と空運の２業種が値下がり。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T),、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T),みずほフィナンシャルグループ(8411.T),
が小幅安、楽天銀行(5838.T), 、りそなホールディングス(8308.T), ２─３％超安となっている。
石破茂首相が２日夜、日銀の金融政策について「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と述べ もっと見る 、銀行株を
中心に利益確定売りの動きが広がっている。
市場では「これまで銀行株は追加利上げ観測で上昇基調を維持してきただけに、今回の発言は嫌気されやすい」（国内証券ストラテジスト）と
の声が聞かれる。ただ、市場では１０月２７日の衆議院選挙を意識した発言と受け止められており、「年内の追加利上げ観測が後退したわけ
ではないので、選挙後は再び強さを取り戻すだろう」（同）という。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-03/SKR9LDT0AFB400
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み高、長期金利の低下一服で買い戻し優勢
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクが
そろって上昇。北洋銀行<8524>や七十七銀行<8341>など地銀株も堅調に推移している。前日の米国市場では９月の米ＩＳＭ非製造業景況感
指数が前月比で上昇し、米国景気の底堅さが意識された。米原油先物相場の上昇を背景に、インフレ圧力が強まるとの見方も加わり、米長期
金利はおよそ１カ月ぶりの水準に上昇した。
円債市場では前日に財務省が実施した１０年債入札が比較的強い結果となり、長期金利に低下圧力がかかったが、４日は米債相場の流れを
引き継ぎ、長期金利は０．８７０％に上昇している。国内金利の低下が一服したことを受け、銀行株には買い戻しが入ったようだ。
メガバンク・地銀・生保など全面高、米長期金利の急上昇を受け投資資金流入加速
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク
をはじめ、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、千葉銀行<8331>など地銀株も全面高商
状となっている。銀行株は業種別騰落で３３業種中値上がり率トップに買われている。
前週末４日に発表された９月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回る強い内容で、これを受けて米１０
年債利回りが４％近くまで急上昇しており、これが銀行セクターにとって運用環境の改善につながるとの思惑で買いを引き寄せた。
つれて国内長期債利回りも上昇傾向にあり、ポジティブ視されている。また、同様の背景で第一生命ホールディングス<8750>やＴ＆Ｄホール
ディングス<8795>など大手生保株にも買いが目立つ。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調推移、米金融大手の好決算発表受け資金配分の流れ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
銀行株が総じて堅調に推移している。前日の米国市場では米１０年債利回りは小幅に低下したものの、米モルガン・スタンレー<MS>
が好決算を発表したことを受け、同社株が急伸。金融セクターの上昇が顕著となった。
これを受けて日本の銀行株に対しても、米国での良好な事業環境による業績面でのポジティブな影響への思惑が広がる格好となり
資金を配分する動きがみられている。りそなホールディングス<8308>や三井住友トラストグループ<8309>も上昇している。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>とみずほフィナンシャルグループ<8411>が６連騰。三井住友フィナンシャルグループ<8316>が
堅調に推移するなど、銀行株の上昇が顕著となっている。
米長期金利は前日のニューヨーク市場において４．０９％に上昇した。９月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなったほか、週間
の新規失業保険申請件数は前週から減少し、米国経済の底堅さが意識された。これを受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ
のペースが鈍化するとの観測が強まっている。
加えて、米大統領選で共和党候補者のトランプ氏が勝利した際は米国経済においてインフレ圧力が高まるとの思惑も広がっている。
米金利の上昇圧力が高まっていると受け止めた投資家の資金が、金利上昇メリットの銀行株に流入しているようだ。京都フィナンシャル
グループ<5844>や八十二銀行<8359>など地銀株も総じてしっかり。東証の業種別指数で銀行業は上昇率でトップとなっている。
2024/10/29 13:21 日経速報ニュース
（13時20分、プライム、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは後場一段高となり、前日比56円（3.58％）高の1618円を付けた。
11月の米大統領選の結果次第でインフレ再加速や米財政悪化リスクが高まる可能性があるとして、28日のニューヨーク債券市場で
米長期金利が上昇（価格は下落）した。国内債券市場でも金利が上昇基調にあり、運用収益の改善が見込める銀行株には買いが
入っている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。
米債券市場で28日、長期金利は一時は4.30％と７月中旬以来の高水準を付けた。物価上昇率を考慮した実質の長期金利は節目の
２％台が再び目前に迫っている。同日の株式市場ではＪＰモルガンなど銀行が軒並み上昇し、主要な銀行株指数は２％強上昇した。
日銀はあす30日から31日にかけて、金融政策決定会合を開催する。今回の会合では政策金利を据え置くとの見方が大半だ。一部では
政局が不安定となり、日銀が早期の追加利上げに踏み切りづらくなったとの見解もある。ただ、ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは
29日付リポートで、早期利上げが難しくなったとの見方について「同意しない」とコメント。そのうえで「新内閣が組閣されれば、少なくとも
当分の間は政局の不安定は落ち着く」として12月の利上げ予想を据え置いた。早期利上げの確度が高まっていけば、金利上昇が運用
収益改善や利ざや拡大につながる銀行株は堅調に推移しそうだ。
2024/11/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２４年４～９月期の連結決算で、過去に顧客が払いすぎた利息を返す「過払い金返還」の費用を
一括計上する。費用は１０００億円規模で調整している。
０６年以降、消費者金融各社の業績を圧迫してきた「負の遺産」の処理にメドをつけ、デジタル分野に集中投資する方針だ。
消費者金融「プロミス」を運営するＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（ＣＦ）の利息返還引当金を計上する。２４年３月期の過払い金返還に支
出した額の約９年分となる。過払い金の返還請求は年々減り、２４年３月期は前の期に比べて２割縮小した。
過払い金の時効は取引完了時点から数える。ＳＭＢＣＣＦは０７年に貸し出し金利を下げているものの、借り換えて取引が完了していない顧客
も残っている。その分の請求が一定程度続いており、費用計上が必要になっている。
三井住友ＦＧは１１月１４日に２４年４～９月期連結決算を公表する。同社は４～６月期の時点で純利益が前年同期比で約５割増の３７１３億円
となり、１兆６００億円の通期予想に対して業績が堅調に推移している。４～９月期でも政策保有株式の売却益や国内の金利上昇で預貸金収益
の拡大が下支えし、業績の上振れ分で引当金の計上費用は吸収できる公算が大きい。
過払い金は顧客が消費者金融業者に払い過ぎた利息を指す。かつて各社は旧出資法の上限金利（年２９．２％）の範囲で利息制限法の上限
金利（年１５～２０％）を超えた金利の貸し付けを実行してきた。利息制限法を超える金利での貸し付けを事実上認めない判断を下した０６年１月
の最高裁判決を境に、金利の返還を求める訴訟が急増した。
過去にはアコム、アイフルを含む大手３社で年２０００億～３０００億円の返還金の支払いがあった。２４年３月期でも支払額は合計で５００億円
強に達する。日本貸金業協会によると、業界全体の返還額は８月で月５０億円ほど。武富士が経営破綻した１０年と比較すると１０分の１ほどの
規模だ。
債務者の請求が支払いの起点となる過払い金の請求は、消費者金融大手の経営上の不安要因になってきた。法律事務所が過払い金請求を
呼びかけるテレビＣＭを放映するなどの外部要因で業績が圧迫されるためだ。近年ではアコムが１９年３月期決算で過払い金請求への引き当て
を主因に、業績予想を２００億円規模で下方修正した。
三井住友ＦＧは引当金の計上を機に、消費者金融事業でデジタルを軸に積極的な投資へ転換したい考えだ。過払い金の返還が数年単位で
費用がかかるデジタル投資をためらわせる要素になっていた。