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2024-09-30 みずほ 買い継続 13000円 → 4333円
2024-09-27 モルガンS Overweight継続11700円 → 3900円
2024-09-19 モルガンS Overweight継続13000円 → 11700円
2024-09-18 SBI 中立継続 9600円 → 9400円
2024-09-12 JPモルガン Overweight継続 11290円 → 11270円
2024-08-20 大和 2継続 12000円 → 11500円
2024-08-06 岩井コスモ A継続 11000円 → 12500円
2024-08-05 GS 買い継続 13500円 → 13600円
2024-07-20 BofA 中立 → 買い 格上げ 9550円 → 12750円
2024-07-19 岡三 中立継続 7200円 → 12400円
2024-07-10 野村 Buy継続 11500円 → 13900円
2024-06-14 みずほ 買い継続 10050円 → 13000円
2024-06-07 水戸 B+継続 10400円 → 11500円
2024-06-04 シティG1継続 11000円 → 14000円
2024-02-02 UBS Buy継続 8240円 → 8500円
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2024/10/23 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行はサブスクリプション（定額課金）式の高齢者支援サービスを巡り、ワイン販売会社のヴィノスやまざき（静岡市）や日比谷花壇
（東京・港）など７社と提携する。各社の製品の割引価格での販売といった特典を用意する。
高齢者向けの「ＳＭＢＣエルダープログラム」のサービスを拡充する。他に提携するのはベッドを手掛けるフランスベッド、出版社のハルメク、
スポーツクラブのコナミスポーツなど。他には分冊型の書籍を出版する会社や旅行関連企業が対象になる。サービスの拡充規模は立ち上げ
以降で最大という。
エルダープログラムは１０００万円以上の預金がある富裕層や準富裕層の顧客らを対象に月額９９００円の利用料を徴収した上で専任の
担当者を配置して会員の相談に乗るサービス。定期的な訪問を含めて対応するのが特徴で、足元の会員数は１万人を超えた。もともとは
「終活」や健康関連の提携が中心で趣味などに関連するサービスを広げる。
背景には「金利ある世界」への回帰に伴う銀行サービスへの注目の高まりがある。大手行は優良顧客向けの優遇金利の創設や拡大を
始めており、退職金を受給する高齢者の関心が高まっている。
詳細
２０１７年４月、東京・銀座に大型商業施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」が開業した。その前面の一等地にひときわ目立つ店舗がある。
ロビーでコンシェルジュが顧客を出迎え、事務手続きのためのタブレットを配置したペーパーレスの窓口、個室で相談できるプレミアムゾーン
など、まるで高級ブティックのよう。実はこの店舗、三井住友銀行の銀座支店なのだ。
それまでは行員の執務スペースが３分の２を占め、顧客スペースはわずかだった。デジタル化を進めることでそれを逆転させ、顧客スペース
を拡大。「店舗を事務手続きの場から、コンサルティングの場に」を旗印にスタートした次世代店舗の第１号だったというわけだ。
そんな銀座支店オープンからさかのぼること数年前、３人の男たちが顔をそろえていた。当時、企画担当役員で後に三井住友フィナンシャル
グループの社長になる太田純（故人）、システム担当役員で後に日本総合研究所社長になる谷崎勝教、そしてリテール担当役員で後に三井
住友カードの社長になる大西幸彦だ。
■デジタル起点でシームレスに
３人は、「コンサルティングを中心とした店舗に改革しよう」との意見で一致。すぐさま谷崎と大西は欧州に出張し、銀行を視察する。そこで
目にしたのは、デジタル社会に対応したスマートな店舗だった。
三井住友ＦＧ － 三井住友「Ｏｌｉｖｅ」を生んだ３人の男たちの「秘話」（下）
詳細
「これからは日本もデジタル社会になる。そんな時代にマッチした銀行にしなければならない」。そう意を固めた３人は、日本総研を軸に銀行
とカードのシステム共通化に取りかかる。そのうえで親密だったＶＩＳＡカードに話を持ち込み、世界で初めてキャッシュカード１枚でクレジット、
デビット、ポイント払いという３つの支払いに対応した「フレキシブルペイ」と呼ばれるカードの開発に協力してもらった。
これが２３年３月からサービスをスタートさせた「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」誕生のきっかけとなった。
■ポイント経済圏の脅威に
Ｏｌｉｖｅの特長はフレキシブルペイのカードに加えて、スマートフォンのアプリ１つで口座の管理から決済、証券、保険、そして家計簿や旅行と
いった非金融サービスに至るまで、さまざまなサービスをシームレスに利用できる点だ。
さらに、これまでの銀行系アプリと大きく違うのはポイントを導入したことだ。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と資本業務提携を締結し、ＣＣＣが展開していたＴポイントと、ＯｌｉｖｅのＶポイントを統合。ＶＩＳＡの
加盟店も加えて国内７５０万、世界１億店舗でポイントをためて使うことができるようにしたのだ。
「トントン拍子にトップ同士の話が進んだ」（関係者）というが、これはポイント経済圏を展開しているグループにとっては大きな脅威と映る。
ただ、経済圏内でのポイント利用を促し顧客の囲い込みを狙ったプレーヤーとは、一線を画す。「個人や法人のお客様に決済やカードなどさま
ざまな形で利用してもらい、グループ内にお金が滞留してくれればいいと考えている」（三井住友）というのだ。
サービス開始からわずか１年４カ月で３００万アカウントを突破するほどの人気ぶりだが、これは結果的に三井住友にもう１つ大きな効果を
もたらしているとみられる。
というのも金利がある時代に突入し、各行が高い金利をつけて必死に預金を集めているさなか、金利をほとんどつけずに済み、コストがかか
らない決済性預金が集まってくることを意味するからだ。
既存の銀行の挑戦は、異業種参入組の勢力に対抗できるのか。これからが見ものだ。〈了〉
2024/10/29 14:24 日経速報ニュース
29日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比260円ほど高い3万8800円台後半で推移している。米金利上昇（債券
価格は下落）を背景とした利ざや改善の期待から銀行や保険など金融株が午後に入り、一段高となっており、投資家心理の改善につなが
っている。半面、日経平均は心理的節目の3万9000円が近づくなかで戻り待ちの売りも出やすい。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率では「銀行業」「証券商品先物」「保険業」が上位３位に顔を出している。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、
野村、第一生命ＨＤなどが午後に入り、上げ幅を広げた。28日の米債券市場で長期金利が一時は4.30％と7月中旬以来の高水準を付けた。
同日の米株式市場ではＪＰモルガンなど銀行株を中心に幅広い金融株が買われ、きょうの東京市場でも金融株が物色されている。
マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「11月の米大統領選挙で、共和党候補のトランプ前大統領が勝利し、財政拡張
的な政策が打ち出されるとの思惑が高まっている」と指摘。銀行株は投資指標面での割安さに加え、配当利回りも高く「著名投資家ウォーレ
ン・バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハザウェイが円建て社債を発行するのに伴って調達した資金を投じるのではとの思惑も
根強い」と話した。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆5379億円、売買高は11億1902万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や日東電が引き続き買われた。アステラスや塩野義も上昇している。前日に下げたＩＨＩや川重など防衛関連も
高い。一方、ＴＯＴＯや中外薬が下落したほか、トヨタやスズキなど自動車株の一角は安い。
日経平均続伸、高値引け 海外勢買い戻し、選挙受け政策も期待
2024/10/29 15:32 日経速報ニュース
29日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比298円15銭（0.77％）高の3万8903円68銭で高値引けとなった。27日投開票
の衆院選挙で自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らした。日本の政治の不透明感が高まるとみて前週末までに株価指数先物を売り
持ちしていた海外投機筋が、イベント通過で買い戻しを入れる動きがこの日も続いた。28日の米長期金利の上昇（債券価格は下落）を背景に
利ざや改善の期待から銀行など金融株が強含み、投資家心理の改善を受けた買いも入った。
衆院選挙では連立与党の議席数が過半数に届かなかった。自民党と公明党は特別国会での首相指名選挙で勝つため、国民民主党などと
の連携を模索している。国民民主の玉木雄一郎代表は29日、自民、公明両党や他の野党との連携について「政策ごとに良いものには協力し、
駄目なものには駄目だと言う」と述べ、予算案や重要法案といった案件ごとに与野党が協力する「パーシャル（部分）連合」の可能性を否定し
なかった。石破茂首相などから党首会談を求められれば「何を決めていくかによるが、拒否するものではない」と語った。
国民民主は現役世代への支援を中心に訴え、今回の衆院選で大きく議席数を増やした。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「国民民主が
掲げた減税や社会保険料の軽減など『手取りを増やす』政策が国民から一定の支持を集めたとあって、来年夏の参議院選に向け自民党も同様
の政策を打ち出すとの期待が高まっている」と指摘。同時に「衆院選で与党の議席が過半数を割り込むなかで金融所得課税などの株式相場に
逆風となるような施策を打つ可能性が小さくなった」と話す。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は24.24ポイント（0.91％）高の2682.02だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、8.77ポイント（0.73％）
高の1207.20で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5920億円、売買高は15億8652万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1275。値下がりは323、
横ばいは48だった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどの銀行株や、野村や大和といった証券株、第一生命ＨＤや東京海上などの保険株の買いが目立った。好決算を
発表した日東電やさくらネットも買われた。一方、中外薬やＴＯＴＯが売られ、スズキやトヨタも下げた。
2024/11/01 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５行は３１日、１１月の住宅ローン金利のうち１０年固定型を引き上げると発表した。指標としている長期金利の上昇を反映する。
変動型の最優遇金利は、りそな銀行が０．１％低い０．３９％にすると発表した。
１１月の１０年固定型の最優遇金利は、三菱ＵＦＪ銀行が今より０．０１％高い１．１２％、みずほ銀行が０．０５％高い１．４％、三井住友
信託銀行が０．１２％高い１．４９５％に設定する。りそな銀行も０．１１％上げて１．６９５％にし、三井住友銀行も０．１％上げて１．８％にする。
2024/11/01 14:58 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2024年11月01日
サウジアラビア王国Public Investment Fundとの覚書締結について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）は、
サウジアラビア王国Public Investment Fund（以下、「PIF」）と、両グループの更なるパートナーシップ強化を目的とした覚書をサウジアラ
ビア王国リヤド市にて行われましたイベント、Future Investment Initiativeにて締結いたしました。
PIFは、サウジアラビア政府が100％出資するソブリン・ウェルス・ファンドであり、サウジアラビア経済の多角化を担う立場として、国内
外の社会公共性の高い、再生エネルギー等インフラ・プロジェクトへの投資等を行っており、「脱石油依存経済」を目指すサウジ・
Vision2030の実現に向け重要な役割を担っています。
SMBCグループは、これまでサウジアラビア王国において、強みを有するプロジェクトファイナンス分野に加え、証券分野やアドバイザリー
分野など多岐にわたるソリューション提供を通じて経済成長に貢献してまいりました。本覚書により、PIFが牽引する同国経済のさらなる
発展と多様で活気のある社会作りに向けた各種の取組に対し、SMBCグループが持つ様々な金融機能を通じたサポートをさらに推進
するとともに、日本・サウジアラビア両国の一層のビジネス機会創出を支援してまいります。
（ご参考）
・名称 : Public Investment Fund
・設立 : 1971年
・所在地 : サウジアラビア王国、リヤド市
・総裁 : H.E. Yasir Al-Rumayyan
2024/11/01 11:22 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は１日、サウジアラビアの政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）とパートナ
ーシップを強化すると発表した。三井住友ＦＧがもつ金融機能を通じて連携・サポートを推進し、サウジとのビジネス機会を創る。首都リヤド
で開催された国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」で覚書を結んだ。
ＰＩＦとの関係を巡っては、みずほフィナンシャルグループ（8411）も１日に日本でのサウジ株の上場投資信託（ＥＴＦ）上場などで提携する
と発表した。
2024-12-03大和2継続3833円 → 4200円
2024-12-02東海東京新規OP4060円
2024-11-18岩井コスモA継続4167円 → 4350円
2024-11-15GS買い継続4533円 → 4600円
詳細
【最高益】金利上昇で預貸金利ザヤ好伸。証券や資産運用、リースなど非金利も堅調。政策株の売却益旺盛。利息返還引当金こなし経常益続伸。
最高純益・増配。２６年３月期も国内軸に利ザヤ好調、貸出残高も漸増。
【還元策】２５年１月末まで６０００万株、１５００億円上限に自己株取得、全株消却方針。サイバーセキュリティ対策支援で三井住友海上火災保険
等と合弁会社設立へ。
■予想数値や記事内容は当記事作成段階のものであり、後発事象等により12月18日発売の『会社四季報』（２０２５年１集「新春号」）と異なる場合
があります。
（株）東洋経済新報社
2024/12/17JPMOver → Neutral3,757 → 4,360+18.03%
2024/12/06みずほ買い継続4,333 → 4,750+28.59%
2024/12/03大和2継続11,500 → 4,200+13.70%
2024/12/02東海東京新規OP4,060+9.91%
2024/11/18岩井コスモA継続4,167 → 4,350+17.76%
2024/11/15GS買い継続4,533 → 4,600+24.53%
2024/11/01野村Buy継続13,900 → 4,633+25.42%
2024/09/27モルガンSOver継続11,700 → 3,900+5.58%
2024/09/18SBI中立継続3,200 → 3,133-15.19%
2024/06/07水戸B+継続3,467 → 3,833+3.76%
2024/06/04シティG1継続3,667 → 4,667+26.34%
2024/12/17 JPMOver → Neutral 3,757 → 4,360
2024/12/06 みずほ 買い継続4,333 → 4,750
2024/12/03 大和2継続 11,500 → 4,200
2024/12/02 東海東京新規OP 4,060
2024/11/1 8岩井コスモA継続 4,167 → 4,350
2024/11/15 GS買い継続 4,533 → 4,600
2024/11/01 野村Buy継続 13,900 → 4,633
2024/09/27 モルガンSOver継続 11,700 → 3,900
2024/09/18 SBI中立継続 3,200 → 3,133
2024/06/07 水戸B+継続 3,467 → 3,833
2024/06/04 シティG 1継続 3,667 → 4,667
三井住友ＦＧ (8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価5,000円。
日系大手証券が12月24日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。また、
目標株価は5,000円としている。因みに前日（12月23日）時点のレーティングコンセンサスは4.55（アナリスト数11人）で
「強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,160円（アナリスト数11人）となっている。
2026年度 1党3500億 配当140円
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-27/SP1CBYT0G1KW00?srnd=cojp-v2
３期連続の最高益視野､｢オリーブ｣今期黒字化で３年後400億円貢献も
ジェフリーズと米株･債券流通市場で協業検討､豪州やアジアでも期待
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は来期（2026年３月期）の連結純利益で過去最高となる１兆2000億円超を目指す。中島達社長は
ブルームバーグとのインタビューで、実現に向け国内外で利益の積み上げを図る考えを明らかにした。
中島氏は来期について、国内では少数与党政権のかじ取りのため財政が拡張気味になり、米国ではトランプ次期大統領による景気
刺激策や減税策が見込まれると分析。「業務環境は悪くなく、業績の好調さは継続する」とし、新たな純利益の「目標に挑戦する年になる」
と述べた。
同社は11月、今期（25年３月期）の純利益予想について、初の１兆円超えとなる１兆1600億円に上方修正した。来期も利益を上積みし
１兆2000億円超を達成できれば、３期連続の最高益更新となる。
SMFG Reports Second-Quarter Earnings
三井住友ＦＧの中島達社長（2024年11月）Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本銀行の金融政策転換で「金利ある世界」が到来し、銀行は預貸金利ざやの改善で収益拡大が期待できるようになった。各行が
低コストの貸し出し原資である預金集めに知恵を絞る中、三井住友ＦＧは銀行・クレジット決済を軸に、証券・保険なども含め総合的な金融
サービスを一元管理できるスマートフォンアプリ「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を武器に銀行口座や預金量の拡大を目指している。
中島氏はオリーブについて、今期に黒字化を達成し、28年３月期には400億円の収益貢献を見込んでいると明かした。ただ、同分野では
みずほＦＧも楽天カードとの提携で新サービスを展開するなど競争が激しい。このため、中島氏は「まだ追加投資が必要だ」として、提携先を
広げて機能を拡充する意向を示した。現在はＳＢＩ証券や住友生命保険などと連携している。
ジェフリーズとの協業深化
海外事業では出資先の米証券ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの提携拡大を検討する。今期から米国や欧州、中東での
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言業務や、債券・株式の引き受け業務などで提携を本格的に開始したが、共同案件は160件に上っている
とし、「想定以上に順調だ」と評価した。
米国では今後、特に債券や株式のセカンダリー（流通）市場での協業も検討し、投資銀行業務全般に協力関係を広げていきたい考え。
また、中島氏は「ジェフリーズは豪州が相当強い。インドにも積極的だ。三井住友ＦＧは両国で投資銀行部門がない。チャンスは十分にある」
とも述べ、豪州やアジアでの協業にも期待を示した。
中島氏は、こうした協業の深化が実現し、ジェフリーズと協議が進んで米国内での規制上のハードルもクリアすれば、「資本関係をさらに
濃くする可能性は十分ある」と述べた。
https://jp.reuters.com/world/interview/VEPYS6PU75LWNF75TSP3BCV53Q-2024-12-27/
［東京 ２７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ (8316.T), opens new tab（ＳＭＦＧ）の中島達社長は、２６年３月期の連結純利益が
１兆２０００億円を超える見通しを明らかにした。国内大企業向けや海外の事業がけん引する上、政策保有株の売却益が利益を押し上げ、過去
最高を更新する予想の今期計画をさらに上回るという。ロイターとのインタビューで語った。
ＳＭＦＧは１１月、国内外の預貸金事業や海外事業が好調として、２５年３月期の連結純利益予想を１兆１６００億円に上方修正した。中島氏は、
こうした状況は今後も続き、来期業績は「普通に考えると（純利益で）１．２兆円を十分超えてくる」と話す。政策株の売却効果もあるが、それを
除いた実力値ベースでも１兆円を超えるとの見方を示した。
国内企業の設備投資のパイプラインが積み上がるなど資金需要が強い上、東京証券取引所の株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善要請のもと、経営
陣が参加する買収（ＭＢＯ）や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の需要が増加している。中島氏は、傘下のＳＭＢＣ日興証券も多くの案件を抱えている
といい「来年度は間違いなく法人ビジネスが活況」と述べた。
米投資銀行、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとは企業の資金調達などの分野で提携を強化してきた。米トランプ次期政権下では、企業
によるＭ＆Ａや資本調達などの機会が相当増加するとみており、「提携効果をさらに出していける、そういうチャンスが出てくる」との認識を示す。
これまで発行市場を中心に協業を進めてきたが、今後は流通市場での連携も検討していくという。
＜個人向けのオリーブは想定上回る＞
国内では「金利ある世界」への回帰で、安定した資金を確保するため「決済性預金」の拡充を進めている。２３年３月にサービスを開始した総合
金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」は、当初の想定を上回る早さで会員数を伸ばし、１１月末までのアカウント開設数は３５０万件を超えた。これに
伴う銀行の口座開設数も１．５倍に増加している。
中島氏によると、来期と見込んでいたオリーブ事業の単年度黒字化は、今年度に前倒しで達成する。今後さらに重点的に投資を進め、３年後に
は４００億円程度の業務純益への貢献が見込まれるという。
オリーブは、スマートフォンのアプリ１つで、口座の管理、決済、証券、保険などの金融サービスに加えて、家計簿や旅行といったさまざまなサー
ビスを利用できる。ポイントをためて使用することも可能で、決済に利用されるお金が内部に滞留する仕組みを構築している。
粘着性の高い資金として決済性預金の確保に動き出す中で、他のメガバンクは有効な施策を打ち出せておらず、オリーブが先んじた格好だ。
中島氏は「差別化が難しくなってきているが、もっと投資してさらに使いやすいものにする。他社が提供できないようなサービスをつけて、差を
維持し競争力を保っていきたい」と意気込みを語った。
最高経営責任者（ＣＥＯ）は振り返る。「われわれの目標は米州でトップ10となり、その地位を確固としたものにすることだ」と意気込む。
三井住友ＦＧも21年７月に戦略的資本・業務提携を結んだジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの提携をさらに拡大させる。
非日系企業を中心に資金調達やＭ＆Ａアドバイザリーなどのサービスを提供しており、２社の協働案件数は累計で９月末時点で159件に上る。
メガバンクの海外展開についてブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストは「今までも海外で事業を行ってきている
が、本当のグローバリゼーションはこれから。現地に精通した人材を確保し、東京から運営できるガバナンス体制を作ることができるかが
課題となる」と指摘した。
https://jp.reuters.com/world/interview/VEPYS6PU75LWNF75TSP3BCV53Q-2024-12-27/
［東京 ２７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ (8316.T), opens new tab（ＳＭＦＧ）の中島達社長は、２６年３月期の連結純利益
が１兆２０００億円を超える見通しを明らかにした。国内大企業向けや海外の事業がけん引する上、政策保有株の売却益が利益を押し上げ、
過去最高を更新する予想の今期計画をさらに上回るという。ロイターとのインタビューで語った。
ＳＭＦＧは１１月、国内外の預貸金事業や海外事業が好調として、２５年３月期の連結純利益予想を１兆１６００億円に上方修正した。中島氏は
、こうした状況は今後も続き、来期業績は「普通に考えると（純利益で）１．２兆円を十分超えてくる」と話す。政策株の売却効果もあるが、それ
を除いた実力値ベースでも１兆円を超えるとの見方を示した。
国内企業の設備投資のパイプラインが積み上がるなど資金需要が強い上、東京証券取引所の株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善要請のもと、経営
陣が参加する買収（ＭＢＯ）や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の需要が増加している。中島氏は、傘下のＳＭＢＣ日興証券も多くの案件を抱えている
といい「来年度は間違いなく法人ビジネスが活況」と述べた。
米投資銀行、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとは企業の資金調達などの分野で提携を強化してきた。米トランプ次期政権下では、企業
によるＭ＆Ａや資本調達などの機会が相当増加するとみており、「提携効果をさらに出していける、そういうチャンスが出てくる」との認識を示す。
これまで発行市場を中心に協業を進めてきたが、今後は流通市場での連携も検討していくという。
＜個人向けのオリーブは想定上回る＞
国内では「金利ある世界」への回帰で、安定した資金を確保するため「決済性預金」の拡充を進めている。２３年３月にサービスを開始した総合
金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」は、当初の想定を上回る早さで会員数を伸ばし、１１月末までのアカウント開設数は３５０万件を超えた。これに
伴う銀行の口座開設数も１．５倍に増加している。
中島氏によると、来期と見込んでいたオリーブ事業の単年度黒字化は、今年度に前倒しで達成する。今後さらに重点的に投資を進め、３年後
には４００億円程度の業務純益への貢献が見込まれるという。
オリーブは、スマートフォンのアプリ１つで、口座の管理、決済、証券、保険などの金融サービスに加えて、家計簿や旅行といったさまざまなサー
ビスを利用できる。ポイントをためて使用することも可能で、決済に利用されるお金が内部に滞留する仕組みを構築している。
粘着性の高い資金として決済性預金の確保に動き出す中で、他のメガバンクは有効な施策を打ち出せておらず、オリーブが先んじた格好だ。
中島氏は「差別化が難しくなってきているが、もっと投資してさらに使いやすいものにする。他社が提供できないようなサービスをつけて、差を
維持し競争力を保っていきたい」と意気込みを語った。
https://diamond.jp/articles/-/355686
https://www.youtube.com/watch?v=doQnCcGYZzg&t=21s
https://www.youtube.com/watch?v=vLElwyIXVEI
https://www.youtube.com/watch?v=ulZwTdTLhHc
https://www.youtube.com/watch?v=sRv3_yq8jP4&t=303s
https://www.youtube.com/watch?v=ulZwTdTLhHc
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133 → 3,750
2024/12/17 JPMOver → Neutral 3,757 → 4,360
2024/12/06 みずほ 買い継続4,333 → 4,750
2024/12/03 大和2継続 11,500 → 4,200
2024/12/02 東海東京新規OP 4,060
2024/11/1 8岩井コスモA継続 4,167 → 4,350
2024/11/15 GS買い継続 4,533 → 4,600
2024/11/01 野村Buy継続 13,900 → 4,633
2024/09/27 モルガンSOver継続 11,700 → 3,900
2024/09/18 SBI中立継続 3,200 → 3,133
2024/06/07 水戸B+継続 3,467 → 3,833
2024/06/04 シティG 1継続 3,667 → 4,667
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133 → 3,750
2024/12/17 JPM Over → Neutral 3,757 → 4,360
2024/12/06 みずほ 買い継続4,333 → 4,750
2024/12/03 大和2継続 11,500 → 4,200
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2024/11/1 8岩井コスモA継続 4,167 → 4,350
2024/11/15 GS買い継続 4,533 → 4,600
2024/11/01 野村Buy継続 13,900 → 4,633
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2024/12/18 岡三 中立継続 4,133 → 3,750
2024/12/17 JPM Over → Neutral 3,757 → 4,360
2024/12/06 みずほ 買い継続4,333 → 4,750
2024/12/03 大和 2継続 11,500 → 4,200
2024/12/02 東海東京 新規OP 4,060
2024/11/1 8岩井コスモ A継続 4,167 → 4,350
2024/11/15 GS 買い継続 4,533 → 4,600
2024/11/01 野村 Buy継続 13,900 → 4,633
2024/09/27 モルガンS Over継続 11,700 → 3,900
2024/09/18 SB I中立継続 3,200 → 3,133
2024/06/07 水戸 B+継続 3,467 → 3,833
2024/06/04 シティG 1継続 3,667 → 4,667
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133 → 3,750
2024/12/17 JPM Over → Neutral 3,757 → 4,360
2024/12/06 みずほ 買い継続4,333 → 4,750
2024/12/03 大和2継続 11,500 → 4,200
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2024/11/18 岩井コスモA継続 4,167 → 4,350
2024/11/15 GS買い継続 4,533 → 4,600
2024/11/01 野村Buy継続 13,900 → 4,633
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2024/09/18 SBI中立継続 3,200 → 3,133
2024/06/07 水戸B+継続 3,467 → 3,833
2024/06/04 シティG 1継続 3,667 → 4,667
2025/01/07 06:31 日経速報ニュース
６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。この日はナスダック総合株価指数が上昇するなど米ハイテク株が
買われ、日本株ＡＤＲも上げる銘柄が目立った。ホンダが高い。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪも上昇した。一方、トヨタやソニーＧは安い。
2025/01/07 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が米国での事業拡大に動く。中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「米国で投資拡大に取り
組む」と明言した。投資を抑制してきた従来の姿勢を転換する。2025年のトランプ次期政権の発足で企業活動を後押しする動きが出ているの
も追い風になるとみる。
トランプ次期政権「短期的にプラス」
――米国ではトランプ政権が誕生します。25年の見通しは。
「25年度は中期経営計画の最終年度にあたり、しっかり成果をあげていく年にしたい。トランプ次期大統領は経済を重視している。対中国で
関税が課されるなどのリスクもあるが、短期的にはまず減税や規制緩和のプラスの面が出る。日本でも景気刺激的な政策が出ている。ベ
ースシナリオは米国を含む世界でいい環境が続く」
「25年3月期通期の連結純利益で見込む1兆1600億円は達成できそうだ。26年3月期は1兆2000億円を超える数字に挑戦していく。一方
でいずれなくなる政策保有株の売却益で、今の収益はゲタを履いている。継続的に成長するため、新しい収益源の芽をいろいろつくっていく
年にしていかなければならない」
「米国は今後投資を増やしていきたい。これまでは規制も踏まえ投資を抑制的にしてきた。米国でのコンプライアンス（法令順守）を含めた
ガバナンス（企業統治）体制も確立されつつある。体制をしっかりつくったうえで、次の中計期間中を見据えてもう一度米国での投資拡大に
取り組みたい」
――他の大手行を含め、米証券取引委員会（SEC）が制裁金を課すといった経緯があります。米国では金融機関への規制はかねて強ま
ってきましたが、産業界全体も含めビジネスの後押しへの期待は。
「実際にどうなるかわからないが、条文になっている法律やルールはともかく、運用上はビジネスフレンドリーになっていく可能性はある。
米国の金融関係者にはこうした期待がある。そうなれば邦銀にとってもプラスの面が出る。米国事業は25年以降、期待ができる」
「反トラスト法（独占禁止法）の運用は緩和されると言われており、米国での企業買収は相当出てくるだろう。企業活動が活発になり、
米国経済は25年以降、活況を呈する可能性が高い。邦銀にとっても資金需要という形でビジネスチャンスになる」
米投資銀ジェフリーズとの提携「この道しかない」
――米投資銀行のジェフリーズへの出資比率を14.5％に引き上げました。今後の連携をどう深めていきますか。出資比率を一段と引き
上げ、持ち分法適用会社などにしていく考えはありますか。
「出資比率の引き上げや持ち分法適用会社化は当面想定していない。地域の面ではオーストラリアやインドなどアジア太平洋で協業を
広げたい。株式や債券の発行などで進めてきた協力をセールス＆トレーディングのような事業で広げるのも考えたい。提携拡大で合意でき
れば出資比率を議論する可能性はあるが、現段階では白紙だ」
しています。
「正直、投資銀業務は弱みで、残念ながら他のメガバンクに出遅れてきた。ジェフリーズとの提携は『この道しかない』。ジェフリーズ
の人材と当社のバランスシートを組み合わせ、補完関係をつくればバルジブラケット（世界の一流投資銀行）に相当するサービスが
できる。米国の収益で世界の金融機関のうちトップ5を狙える潜在
性がある」
中島 達氏（なかしま・とおる） 86年（昭61年）東大工卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。14年執行役員、23年三井住友FG副社長、
同年12月に太田純前社長の急逝に伴い社長就任。24年は「（前社長のつくった）前向きな流れを維持でき、正直ホッとしている」。愛知
県出身
――米国では23年にデジタルバンクを立ち上げました。個人ローンの提供を始めており、同事業が拡大していけば米国でも幅広いサー
ビスを展開できます。
「ジーニアス・バンクは米国でリテール（個人向け金融）事業を模索するなかで立ち上げた。収益化は次期中計より先までかかるが
、広大なリテール市場に布石を打ちたい。デジタルバンクがうまくいった暁には、関連して事業を立ち上げていく可能性が出てくる」
――国内では中小企業に特化したサービスの検討が進んでいます。
「中小企業にしっかりした決済サービスを提供したい。今は中小企業が三井住友銀行で口座をつくろうとすると長くて2週間ほどかかる。
低金利で投資ができていなかった分野だ。カードとも融合して企業の決済から事務まで担えるプラットフォームにしたい。来年度以降、順
次リリースしていく」
聞き手から メガ銀「収益の崖」に危機感
3メガバンクは、2024年4?9月期の連結純利益がそろって最高益を更新した。「金利ある世界」への回帰もあり、経営は盤石に見えるが、
政策保有株式の売却益や円安の貢献も大きい。中島氏は記者会見で「ゲタを履いている決算」と再三公言するなど、政策株の売却益が
目減りする今後に向けてメガ銀の危機感は強い。
中島氏はインタビューで米国での事業拡大への意欲をにじませた。メガバンクのM＆Aはこれまでインドや東南アジアといった地域が軸
だった。各行でアジア地域への海外投資が積み上がり、人口が頭打ちになる国も目立つ中、三井住友FGは中長期の成長を見据えて
巨大市場の米国に改めて目を向け始めたといえる。
ただ、米国は民間の金融機関への規制が厳しく、邦銀の事業展開には足かせになってきた。重い規制対応の費用は三菱UFJによ
る22年末の米地銀MUFGユニオンバンクの売却の一因にもなった。トランプ次期政権で経済活動が円滑になるとの期待が実を結ぶか、
各行が慎重に見極める段階にある。
https://www.youtube.com/watch?v=bW1uRovGkj8&t=23s
2025/01027 モルガンS Over継続 13900円 → 44200円
2024-12-25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133 → 3,750
2024/12/17 JPM Over → Neutral 3,757 → 4360円
2024/12/06 みずほ 買い継続4333円 → 4750
2024/12/03 大和2継続 11500円 → ,200円
2024/12/02 東海東京新規OP 4060円
2024/11/18 岩井コスモA継続 4167円 → 4350円
2024/11/15 GS買い継続 4533円 → 4600円
2024/11/01 野村Buy継続 13900円 → 4633円
2024/09/27 モルガンSOver継続 1,700円 → 3900円
2024/09/18 SBI中立継続 3200円 → 3133円
2024/06/07 水戸B+継続 3467円 → 3833円
2024/06/04 シティG 1継続 3667円 → 4667円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133 → 3,750
2024/12/17 JPM Over → Neutral 3,757 → 4360円
2024/12/06 みずほ 買い継続4333円 → 4750
2024/12/03 大和2継続 11500円 → ,200円
2024/12/02 東海東京新規OP 4060円
2024/11/18 岩井コスモA継続 4167円 → 4350円
2024/11/15 GS買い継続 4533円 → 4600円
2024/11/01 野村Buy継続 13900円 → 4633円
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2024/06/07 水戸B+継続 3467円 → 3833円
2024/06/04 シティG 1継続 3667円 → 4667円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2024/12/17 JPM Over → Neutral 3,757円 → 4360円
2024/12/06 みずほ 買い継続 4333円 → 4750円
2024/12/03 大和 2継続 11500円 → 4200円
2024/12/02 東海東京 新規OP 4060円
2024/11/18 岩井コスモ A継続 4167円 → 4350円
2024/11/15 GS 買い継続 4533円 → 4600円
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2024/09/27 モルガン SOver継続 1,700円 → 3900円
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2024/06/07 水戸 B+継続 3467円 → 3833円
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2024/11/15 GS 買い継続 4533円 → 4600円
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2024/09/27 モルガン SOver継続 1,700円 → 3900円
2024/09/18 SBI 中立継続 3200円 → 3133円
2024/06/07 水戸 B+継続 3467円 → 3833円
2024/06/04 シティG 1継続 3667円 → 4667円
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価4,420円。
米系大手証券が1月6日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
また、目標株価は4,420円としている。因みに前日（12月30日）時点のレーティングコンセンサスは4.55（アナリスト数11人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,194円（アナリスト数11人）となっている。
https://www.youtube.com/watch?v=nxQLBopJiDU
https://www.youtube.com/watch?v=bW1uRovGkj8
https://www.youtube.com/watch?v=qQ2zQ6_gqNI
2025/01/14 06:32 日経速報ニュース
13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。この日は米長期金利の上昇で利ざや拡大の思惑から
米金融銘柄が総じて上昇し、みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪに買いが波及した。オリックスも高い。一方、ソニーＧは下落した。