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2024/08/03 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクグループの２０２４年４～６月期決算が２日、出そろった。合計の連結純利益は前年同期比１６％増の約１兆２１６５億円と、０５年
度に３メガバンクの体制になってから四半期で最高を更新した。店舗の統廃合など効率化を背景に「稼ぐ力」が高まっていることを象徴する。
２日に決算を公表した三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の連結純利益は前年同期を５割上回る３７１３億円と１１年ぶりに最高益を更新。
企業部門の預貸金収益や手数料収益が旺盛な設備投資需要や金利上昇を受け増加したほか、８３０億円に達した政策保有株式の売却益が
下支えした。
３月にマイナス金利政策が解除された影響で、３メガバンクの４～６月期の収益は合算で４００億円近く上積みされた。金利上昇は企業や
個人向け融資に反映されるほか、債券運用の利息収入を押し上げる。７月末の追加利上げの効果を含めると、２５年３月期通期で三井住友は
７００億円、三菱ＵＦＪは６００億～８００億円の資金収益増につながるという。円安も３メガバンクの４～６月期の収益を６００億円ほど押し上げた。
好決算は長引く低金利下で採算性の改善を進めてきた成果でもある。３メガ銀合計の支店数はマイナス金利政策が始まった１６年と比べて
約３割減り、事務職を中心に採用も絞り込んできた。採算性が低い融資からの撤退も進めている。本業のもうけを示す連結業務純益は２６％
増の１兆４４４５億円となった。
２５年３月期の通期では、前期比６％増の３兆３１００億円の純利益を見込む。各社の業績予想は日銀の追加利上げを織り込んでおらず、
１１月に公表する４～９月期決算の公表時などに上方修正を検討する。
2024/08/03 日本経済新聞 朝刊
日本株市場に夏の嵐が押し寄せた。２日の東京株式市場は日経平均株価が前日比２２１６円（６％）安の３万５９０９円となり、大荒れの展開
だった。日銀の利上げを追い風に直近まで力強く上昇してきた銀行株も「狼狽（ろうばい）売り」にさらされる始末。米国景気の後退懸念という暗
雲が日本株市場に垂れ込めたことを象徴した。
２日午前の東京株式市場。９時の取引開始から１０分ほど、多くの銘柄で値がつかない異様な事態となった。ある証券会社のトレーダーは
「マーケット急変で個人投資家の投げ売りが出たのではないか」とみる。
２日は東証プライムで全体の９８・７％が下げる全面安の展開で終えた。ＳＭＢＣ日興証券でトレーディングを統括する玉井大介エグゼキューシ
ョン・サービス共同部長は「良好な決算だった日本ハムなど一部の銘柄に買い向かう動きはあったが、外需系や銀行株は売られ、リスクオフの
動きが鮮明だった」と話す。
相場変調を象徴したのが、銀行株の急落だ。
銀行株は「金利ある世界」の到来で収益拡大期待が強まり、最近まで上昇基調だった。ところが、２日は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（Ｆ
Ｇ）が前日比１２％安、三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループが１１％安で終えた。
ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフ・アナリストは「銀行株は本来売られる必要がない銘柄」と指摘する。７月３１日に追加利上げに
動いた日銀の植田和男総裁は記者会見で先々の利上げに含みを持たせた。銀行株にとって金利の上昇は貸し出し利ざやの拡大につながり、
収益を押し上げる好材料となる。
例えば三菱ＵＦＪＦＧは日銀の利上げの業績への影響を、資金収益ベースで年間６００億～８００億円の増加影響があると試算している。
野村証券によると、銀行を含む「金融」の２０２４年度の経常利益予想は直近８月１日時点で前年度比１８・０％増だった。同じバリュー（割安）
株として扱われやすい「商社」や、「自動車」との差を広げている。
銀行株は海外投資家からの注目度も高い。英領バミューダのオービス・インベストメンツの時国司日本法人社長は「金利ある世界になり、日本
の銀行の実力が正しく評価される」と話す。同社では保有していた商社株を２３年に全て売却した一方、三井住友ＦＧなどは保有し続けている。
そのなかでの銀行株の突然の下落は、投資家が別のシナリオを意識し始めたことを示唆する。
２日の日本株急落の引き金となったのは米国の景気後退懸念だ。米景気の後退が現実のものとなれば、日本経済や日本企業の業績にも波
及する。日本企業の資金需要が細り、銀行の貸出業務には逆風となる。
野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「銀行株は利ざやの拡大が見込まれるが、グローバルで景気悪化となれば元も子も
ない」と話す。拡大基調だった日本企業の設備投資が変調すれば、日本株そのものへの期待もしぼむ。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「米国の経済指標の下振れは一つのデータにすぎない」とした上で、「マーケットの空気感は景気後退
懸念に包まれ始めた」と語る。利上げ後の日本株のけん引役とみられていた銀行株の売りは、日本株に吹き始めた嵐の大きさを予見している
のかもしれない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-02/SHCR8RT1UM0W00
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２日、2024年４－６月期（第１四半期）の連結純利益が前年同期比50％増の3714億円だったと発表
した。ブルームバーグがまとめたアナリスト４人の予想平均2871億円を上回った。今期（25年３月期）計画の１兆600億円に対する進捗（しんち
ょく）率は35％となった。
発表資料によると、本業のもうけを示す連結業務純益は同31％増の4688億円だった。与信関係費用は292億円と前年同期439億円から改
善した。国内外の貸出金収益や資産運用・決済ビジネスなどが好調だった。
連結純利益、業務純益はそれぞれ1000億円超の増加となり、ともに第１四半期の過去最高益を更新した。すでに第１四半期決算を発表した
みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに続き、高い利益水準となった。
日本銀行による３月のマイナス金利解除と７月末の追加利上げにより、資金利益で約1000億円のプラス効果を見込んでいることも明らかに
した。このうち今期業績への寄与度は７割程度になるとしている。
2024年４－６月期決算の主な内容（前年同期比または同実績）
資金利益は資金利益25％増の5242億円
役務取引等利益は14％増の3753億円
株式等関係利益は823億円－前年同期は412億円
与信関係費用は292億円－前年同期は439億円
関連記事：
三菱ＵＦＪ銀など大手行､普通預金金利５倍の0.1％に－利上げ受け
トヨタが自己株ＴＯＢ、約8068億円－ＭＵＦＧなどの政策保有対象
三井住友ＦＧ (8316)
2025年3月期連結第1四半期、経常損益520,888百万円。IFISコンセンサスを上回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が8月2日に発表した2025年3月期第1四半期の経常損益は520,888百万円
直近のIFISコンセンサス(405,650百万円)を28.4%上回る水準だった。
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価13,600円。
米系大手証券が8月3日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
また、目標株価は13,600円としている。因みに前日（8月2日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト数10人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは12,515円（アナリスト数10人）となっている。
2024/08/05 18:00
三井住友ＦＧ (8316)
日系中堅証券、レーティング強気継続。目標株価12,500円。
日系中堅証券が8月5日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（A）に据え置いた。
また、目標株価は12,500円としている。因みに前日（8月2日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト数10人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは12,515円（アナリスト数10人）となっている。
2024-08-05 GS 買い継続 13500円 → 13600円
2024-07-19 岡三 中立継続 7200円 → 12400円
2024-07-10 野村 Buy継続 11500円 → 13900円
2024-06-26 モルガンS Overweight継続 9740円 → 13000円
2024-06-19 SBI 中立継続 7700円 → 9600円
2024-06-14 みずほ 買い継続 10050円 → 13000円
2024-06-07 水戸 B+継続 10400円 → 11500円
2024-06-04 大和 2継続 9000円 → 12000円
2024-06-04 シティG1継続 11000円 → 14000円
2024-05-28 JPモルガン Overweight継続 10700円 → 11290円
2024-05-20 BofA 中立継続 9250円 → 9550円
2024-02-02 UBS Buy継続 8240円 → 8500円
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2024-08-05 GS 買い継続 13500円 → 13600円
2024-07-20 BofA 中立 → 買い 格上げ 9550円 → 12750円
2024-07-19 岡三 中立継続 7200円 → 12400円
2024-07-10 野村 Buy継続 11500円 → 13900円
2024-06-26 モルガンS Overweight継続 9740円 → 13000円
2024-06-19 SBI 中立継続 7700円 → 9600円
2024-06-14 みずほ 買い継続 10050円 → 13000円
2024-06-07 水戸 B+継続 10400円 → 11500円
2024-06-04 大和 2継続 9000円 → 12000円
2024-06-04 シティG1継続 11000円 → 14000円
2024-05-28 JPモルガン Overweight継続 10700円 → 11290円
2024-02-02 UBS Buy継続 8240円 → 8500円
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabは１２日、三井住友銀行
（ＳＭＢＣ）がジェフリーズへの出資比率を２倍以上の１０．９％に引き上げたと発表した。２０２１年に開始した業務提携深化の一環。
ジェフリーズは声明で、三井住友銀行を傘下に置く三井住友フィナンシャルグループの中島達最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日
、業務提携拡大の一環として同社の取締役会に加わったことも発表した。
ＳＭＢＣは昨年発表したとおり、ジェフリーズの株式持ち分を最大１５％まで引き上げる予定。
今回の提携により、ジェフリーズはＭ＆Ａ（企業の買収・合併）とエクイティキャピタルマーケッツ（ＥＣＭ）業務を主導。ＳＭＢＣは法人向け
融資や投資適格債の発行に注力する。
ジェフリーズのブライアン・フリードマン社長はロイターに対し、「ＳＭＢＣとジェフリーズが協働するＭ＆Ａ、ＥＣＭ、レバレッジドファイナンス
分野には活発で幅広いパイプラインがある」とし、「これまで相当数の取引を完了しており、パイプラインには取引がさらにある」と述べた。
2024/08/13 08:44 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は米独立系証券会社のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を出資当初の4.5％
から10.9％に引き上げた。同社の取締役に三井住友FGの中島達社長が12日付で就く人事も決めた。ジェフリーズが13日までに発表した。
三井住友FGはこれまでジェフリーズに議決権を持たない優先株を取得し、2025年までに持ち分を最大15％に引き上げる計画を公表して
おり、段階的に株式の取得を進めていた。出資比率の引き上げでシナジー（相乗効果）の一段の拡大を目指す。15％の取得を完了する
時期は今後検討する。
三井住友FGはこれまでジェフリーズの持ち分法適用会社化にも意欲を示してきた。両社は21年7月に資本業務提携を結び、国境を
またいだＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務などで連携を深めてきた。23年度は三井住友FG傘下の銀行や会社も連携に加わり、M＆Aなど
100件近い案件で協力が実現した。協業する対象の地域の拡大も進めている。
【関連記事】
・三井住友、米証券ジェフリーズに追加出資 最大15%に
・米ジェフリーズ「アジアや欧州も三井住友と提携拡大」
2024/08/13 16:50 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）がM&A（合併・買収）といった投資銀行ビジネスの強化を急いでいる。米独立系投資銀行のジェフリーズ
・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げた。三菱UFJFGが投資銀ビジネスで先行しており、挽回へ次々に手を打っている。
■出資比率を4.5%から10.9%に引き上げ
出資比率を当初の4.5%から10.9%に引き上げた。ジェフリーズが13日までに発表した。 10％を超えたこともあり、同社の取締役に三井住友FG
の中島達社長が12日付で就任した。
両社は2021年7月に資本業務提携を結び、クロスボーダーM&Aの助言業務などで連携を深めてきた。FG傘下の銀行や証券会社も連携に加
わり、株式・債券の引受業務（ECM、DCM）を含め23年度に100件弱の案件で協力が実現した。
提携関係は23年以降、矢継ぎ早に強めてきた。主に米国での①投資非適格企業向けビジネス②ヘルスケア③日本企業関連のクロスボーダ
ーＭ＆Ａ――の３分野に限られていた提携は23年に米投資適格企業などに拡大した。
国内市場が縮小する中で、クロスボーダーＭ＆Ａは日本企業の関心が高い。ノウハウが手薄なままでは融資先企業との関係が弱まりかねず
手数料による安定的な収益を狙うメガバンクが力を入れている分野だ。
「ジェフリーズと組んだ海外投資銀行のビジネスモデルを確立していく」。三井住友FGの幹部はこう強調する。
三井住友FGは米国の投資銀事業をジェフリーズを軸に展開することを決め、欧州・中東・アフリカやカナダなどへと協業の対象も広げた。今後
アジア地域を対象に加えることも視野に入れている。
三井住友FGは「両社の強みを生かした戦略を検討している」とコメントした。
三井住友FGは海外証券業務の業務純益について、26年3月期に23年3月期比2倍の490億円を目指している。
三井住友FGはこれまでジェフリーズに対し議決権を持たない優先株を取得し、25年までに持ち分を最大15%に引き上げる計画を公表して、
段階的に株式の取得を進めてきた。15%以上の出資が実現すれば、ジェフリーズを持ち分法適用会社にすることも視野に入る。
■モルガンへの出資で三菱UFJが投資銀業務で先行
矢継ぎ早に講じる強化策の背景にはクロスボーダーの投資銀業務で出遅れているとの危機感がある。
三菱UFJFGは08年のリーマン・ショックで信用不安に陥った米投資銀大手のモルガン・スタンレーの優先株を引き受けて資本業務提携した。
約23%出資しており、関係は15年に及ぶ。
モルガンがM&A助言や株式引き受け、三菱UFJが融資分野に特化しながら協力して稼ぐ収益モデルをつくった。
みずほFGも投資銀業務の強化を目指して23年12月に米投資銀行グリーンヒルを完全子会社化した。
23年の世界の投資銀行の手数料リーグテーブルでは米欧勢が上位を占めるなか、みずほとして初めてトップ10に入った。成長に向けて注力
する分野の一つとして、米国を含むグローバルの投資銀ビジネスを位置づけている。
三井住友FGの投資銀行ビジネスを直接担うSMBC日興証券は、旧4大証券の流れをくみ、国内の事業基盤は他のメガバンクと比べ見劣り
しない。証券業務を通じて海外で稼ぐ形をどう示せるかが長年の課題となっていた。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げが今後本格化すれば、一時的に収益が落ち込んでいた投資銀ビジネスも復調が予想される。提携拡大
はその流れにそったものといえる。
もっともジェフリーズの出資比率の引き上げは議決権の生じない優先株を通じたもので、協力関係をどこまで深められるかは見通せない面が
ある。三井住友FGにとって、世界各地で協業する案件を増やし、提携の果実を示すことが重要になっている。
・三井住友FG、米証券ジェフリーズへの出資比率10.9％に
・みずほ、世界の投資銀行トップ10に 英アーム上場寄与
2024/08/14 12:43 日経速報ニュース
14日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比77円（0.21％）安の3万6155円だった。前日の米株式相場が上昇した流れ
を受け、東京市場でも自動車など主力株に買いが先行したが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが優勢となった。一時期に比べ円高
・ドル安に振れるなど日本株を巡る外部環境が好転したと言いがたいなか、市場では売られすぎた割安株に見直し買いを入れる動きがみられる。
午前の日経平均は一時、前日比450円ほど高い3万6683円まで上昇した。日本経済新聞や共同通信が「岸田文雄首相は９月に予定する
自民党総裁選に立候補しない意向を固めた」と伝えると、株式相場はやや不安定な動きとなった。「政治を巡る変化への期待が株買いを
後押しした」（ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員）との見方から強含む場面があったが、午前の取引終了にかけては戻り待ちの売りが膨らみ、日経平均は下げて終えた。岸田首相は11時30分からの首相官邸での記者会見で、9月に予定する自民党総裁選に立候補しない意向を表明した。
日経平均は7月11日の年初来高値（4万2224円）と8月5日の年初来安値（3万1458円）における約1カ月間の下落幅（10765円）の半値戻し
ライン（3万6841円）に接近する場面があった。「半値戻しは全値戻し」とみる強気の市場参加者にとっては、早期の半値戻しへの期待が高まる。
相場回復を後押ししているのがバリュー（割安）株だ。きょうは前日夕に比べ円高・ドル安が進むなか、トヨタ自動車やホンダといった主力の
自動車株が買われた。同じく米長期金利低下という逆風のなか、第一生命ＨＤや東京海上といった保険株、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
や三井住友フィナンシャルグループといった銀行株にも物色が向かった。日経平均は反落した一方、バリュー株の影響を相対的に受けやすい
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、0.46％高で終えた。
ゴールドマン・サックス証券のブルース・カーク氏は11日付のリポートで、日本株の急落を受け「セクター（業種）によっては魅力的なエントリ
ーポイントが提示されている」と指摘。銀行や不動産などの内需関連はバリュエーション（投資尺度）が「はるかに魅力的な水準まで低下して
いる 」との見方を示した。
ここ数年の日本株上昇の原動力の１つは低ＰＢＲ（株価純資産倍率）の是正などを背景にしたバリュー株物色だった。日本株のボラティリテ
ィー（相場変動率）はまだ高く、「不安定な相場」の域を出ないが、きょうの物色動向を見る限り少しずつ落ち着きを取り戻してきたと言える。
前日の米株式市場ではエヌビディアなど半導体株の上昇が目立ったが、午前の東京市場では東京エレクトロンや信越化学工業といった
日本の関連銘柄は下げた。円高進行や今後想定される戻り待ちの売りなど懸念材料は少なくない。バリュー株物色で半値戻しを達成した
としても、市場参加者がすんなりと先高観を強められるかどうかには疑問が残る。
2024/08/15 12:50 日経速報ニュース
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比366円（1.01％）高の3万6808円だった。市場予想を下回った7月の
米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けた米利下げ期待の高まりと前日の米株高に加え、国内要因で追い風となったのが朝方に内閣府が発表し
た4?6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。市場予想を上回るプラス成長となり、特に堅調な消費を評価する声が多い。日本経済の
現状や先行きに対する安心感は、今後の株式相場にとっても支援材料となりそうだ。
4?6月期のＧＤＰは、物価変動の影響を除く実質で前期比年率3.1％増となった。2四半期ぶりのプラス成長で、ＱＵＩＣＫが集計した民間
予測の中央値（2.3％増）を上回った。自動車の品質不正問題でマイナスだった1?3月期の反動が出て、個人消費や設備投資が持ち直した。
ＧＤＰは少し前を振り返る「バックミラー」的な指標ではあるものの、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「日本経済
の強さを再確認できた良好な内容」と評価する。「日銀が追加利上げを継続しても日本経済に大きな悪影響が及びにくいとの受け止め」
（浪岡氏）は銀行株買いを誘い、午前は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが一時4％強、三井住友フィナンシャルグループは6％それぞれ
上昇し、前引け時点で銀行など割安株で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のバリュー指数は1.76％高と堅調さが目立った。
今回のＧＤＰで市場が注目したのが、ＧＤＰの過半を占める個人消費が前期比1.0％増と5四半期ぶりにプラスに浮上した点だ。春季労使
交渉の賃上げ率が5％台と33年ぶりの高い水準となるなど、賃上げの効果が出たとみられる。6月の実質賃金は前年同月比で2年3カ月
ぶりにプラスに転じており、消費回復の道筋がついに見え始めたとの受け止めが多い。
7月初旬には1ドル＝160円台前半まで円安・ドル高が進行し、これまでは輸入物価の上昇などを背景とした値上げラッシュが消費意欲を
低下させていた。だが、日銀の利上げによって円の下落に歯止めがかかり、今後は日米金融政策の方向性の違いによる円高基調が定着
するとの見方も増えている。過度な円高は短期的には株安要因だが、緩やかな円高の定着は消費へのプラス面が大きく、「回り回って
日本経済や株価を支える要因になり得る」（浪岡氏）。
シティグループが算出し、経済指標の実績と予想の乖離（かいり）を指数化したエコノミック・サプライズ指数で日本は7月8日にプラスの
1.9と2カ月ぶりにプラス圏に浮上。その後はゼロ前後での推移が続いており、市場予想を上回る統計が増えつつある。6月上旬にかけては
マイナス40台と約1年半ぶりの低水準をつけていたが、足元では回復が鮮明になっている。14日時点で米国はマイナス31.0、ユーロ圏は
マイナス59.0で、海外と比べ日本経済の改善が目立つことも追い風だ。
企業業績の面でも、野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは「日本は通期業績予想の上方修正の数が世界で突出して多く、欧米の
企業に比べた業績改善期待の強さも日本株の買い安心感につながっている」と話す。
日経平均は先週の歴史的な乱高下の後、しばらくは不安定な展開が続くとの見方が多い。だが、消費をはじめとした日本経済のファンダ
メンタルズ（基礎的条件）がしっかりしている限り、利上げや多少の円高などがあっても過度な下落リスクは乏しいだろう。Ｔ＆Ｄの浪岡氏は
3万8000円が月内の上値メドになるとみていた。
三井住友ＦＧ (8316)
25年3月期経常予想。対前週0.5%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,597,160百万円から0.5%上昇し
1,605,160百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2024/08/19 16:05
三井住友ＦＧ (8316)
日系大手証券、レーティング据え置き、やや強気。目標株価11,500円。
日系大手証券が8月19日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
また、目標株価は11,500円としている。因みに前日（8月16日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト数10人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは12,675円（アナリスト数10人）となっている。
2024-08-20 大和 2継続 12000円 → 11500円
2024-08-06 岩井コスモ A継続 11000円 → 12500円
2024-08-05 GS 買い継続 13500円 → 13600円
2024-07-20 BofA 中立 → 買い 格上げ 9550円 → 12750円
2024-07-19 岡三 中立継続 7200円 → 12400円
2024-07-10 野村 Buy継続 11500円 → 13900円
2024-06-26 モルガンS Overweight継続 9740円 → 13000円
2024-06-19 SBI 中立継続 7700円 → 9600円
2024-06-14 みずほ 買い継続 10050円 → 13000円
2024-06-07 水戸 B+継続 10400円 → 11500円
2024-06-04 シティG1継続 11000円 → 14000円
2024-05-28 JPモルガン Overweight継続 10700円 → 11290円
2024-02-02 UBS Buy継続 8240円 → 8500円
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
三井住友FG株、選別買いの好機か
日本の株式市場はこのところ波乱の展開となっているが、いくつかの興味深いチャンスも生まれている。例えば、三大メガバンクの一角を
成す三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）に投資すれば、大きなリターンを得られるかもしれない。
日本の銀行株は、国内株式相場が大暴落する中で値下がり率上位に名を連ねた。TOPIX銀行業指数（東証銀行業株価指数）は月初来
9％安で、国内市場全体の4％安よりも下げている。SMFG株は7％安だ。
皮肉なことに、今回の暴落の引き金となった日銀の利上げと予想以上にタカ派的なメッセージは、理論的には銀行の追い風となるはずだ。
預金金利があまり上がらない中、融資利ざやと投資利回りは拡大が見込まれるからである。
だが、米国で低調な雇用統計が発表されたことで、日銀の利上げはキャリートレード（ゼロ同然の金利で円を借りて他の資産に投資するこ
と）の巻き戻しに拍車をかけることにもなった。その結果、日本の銀行株への投資など、これまで市場で特に人気の高かった取引の一部が
解消された。
市場はやや落ち着きを取り戻したが、銀行株は依然として暴落前の価格を下回る。その根本的な理由はいくつか考えられるが、それらに
よって全体的な投資テーマが揺らぐことはないはずだ。
一つ目の理由は、波乱相場を受けて日本の利上げペースが鈍った可能性があることだ。日銀のタカ派的なメッセージについては、内田真
一副総裁がすでに軌道修正を行い、市場が不安定な状況で利上げすることはないと表明している。
実際、国債の10年物利回りは過去3週間で約0.2ポイント低下している。もっとも、4月の水準に戻ったに過ぎず、1年前と比べればまだかなり
高い。
日銀の利上げは、7月の金融政策決定会合で示唆されたペースよりも遅くなりそうだ。ただ、国内賃金に上昇の兆しが見えることもあり、段階
的な引き締めを行う可能性はまだ残っているだろう。厚生労働省が発表した6月の実質賃金は2年以上ぶりに上昇した。
SMFGは、日銀が3月と7月に利上げしたことで、2025年3月期の資金利益（純金利収入）が約700億円増加する見通しだとした。これは24年
3月期の純利益の約7％に相当する。イールドカーブ（利回り曲線）全体の金利が0.1ポイント上昇するごとに、資金利益は約400億円増加する
としている。SMFGなどのメガバンクは預金基盤も広いため、特に恩恵を受ける可能性がある。
市場の混乱がもたらすもう一つの可能性は、銀行が政策保有株を安値で売却せざるを得なくなることだ。政府の働きかけもあり、銀行は大量
保有する政策保有株を売却し始めている。例えばSMFGはトヨタ株を売却している。
しかし、市場の一時的な動揺によって、銀行のリターンを長年抑えてきた政策保有株の売却が止まることはないだろう。SMFGの政策保有株
は1兆円近くあり、純資産の約30％に相当する。同行はこれを20％未満に抑える計画で、政策保有株2000億円相当を売却する3年計画の
前倒し達成を目指すとしている。11月の次回決算発表では新たな計画を発表するという。同行はまた、保有株売却で得た資金の一部を自社
株買いで還元している。
SMFGの株主資本利益率（ROE）は過去3年度で5.4％から9.2％に改善したが、これは増益によるところが大きい。純利益はこの間に88％
伸びた。これは日本最大の銀行である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に匹敵し、みずほフィナンシャルグループを上回るペース
だ。それでもSMFG株は、株価有形資産倍率でみるとMUFG株よりも割安なため、一段の上値余地がありそうだ。
SMFG株は急落後に配当利回り配当利回りが3.2％となり、株価下落に対する十分な緩衝材となっている。同行が政策保有株の売却を続け
れば、配当と自社株買いによる株主還元は増える可能性がある。ファクトセットによると、SMFG株の株価有形資産倍率は0.96倍で、7月の
1.08倍から低下している。金利上昇とバランスシートのスリム化によってリターンが向上し、同倍率は再び上昇する可能性がある。
現在、日本の銀行株は投資家から敬遠されているかもしれないが、混乱が収まればSMFGなどのメガバンクは輝きを取り戻しそうだ。
日本株の暴落を受けて邦銀株に妙味
By Jacky Wong
2024年8月20日 11:21 JST
https://jp.wsj.com/articles/japanese-megabank-smfg-got-thrown-out-with-the-bath-water-7c1895cd
2024/08/30 17:59 日経速報ニュース
８月上旬に日本株が急落した後、高配当株の戻りが鈍い。長らく高パフォーマンスが続いていたが、短期志向の海外勢の資金が流出した
ことなどが響いている。もっとも配当に注目する個人投資家の買い意欲は衰えてはいない。
「上昇を見越して買っていた投資家が売りに回った影響が大きい」。アセットマネジメントOneの酒井義隆ファンドマネジャーは８月上旬の高
配当株の下落を解説する。
一般に高配当株は下落局面で底堅いとされる。だが高配当銘柄で構成する「日経平均高配当株50指数」は７月末から８月５日までに日経
平均株価と同程度の20％下落となった。その後30日までの上昇率は21％で日経平均（23％）を下回る。
この数年、高配当株には追い風が吹いていた。2022年に米国で利上げが始まると、キャッシュフローが安定し企業価値の減少が相対的に
少ない高配当株が選好されやすくなった。
23年には東証が上場企業に「株価や資本コストを意識した経営」を要請。増配などの株主還元の強化に動く企業が増えるとみた投資家の
資金が流入した。大和アセットマネジメントの竹林正喜チーフ・ファンドマネージャーは「買いが膨らんでいた所に急落が起き、流動性が高い所
からお金が抜けていった」と話す。
一方、この急落局面を買い場とみたのが個人投資家だ。神奈川県在住の男性会社員（35）はＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）、伊藤忠商事など
の高配当株を買った。「どの銘柄も配当利回り４％以上で買えたので、基本は売らずに持ち続ける」という。東京都在住の４０代の会社員は
三井住友フィナンシャルグループを買い増した。累進配当の方針を打ち出していたことが決め手になったという。
個人投資家の資金は安定的に高配当株に向かっている。QUICK資産運用研究所によると、配当をテーマとする国内株投信は22年５月以降、
27カ月連続で流入超過が続いている。週間ベースでは日本株が急落した８月第１週（５?９日）には１５１億円と３カ月ぶりの高水準の流入と
なった。
24年に始まった新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では主要な証券会社での買い付け額上位にはＮＴＴやＪＴなどが並ぶ。目立つのは配当
利回りの高い大型株だ。
東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「新ＮＩＳＡをきっかけに投資を始めたような層は主に配当株
や優待株を買っている」とみる。こうした投資家は株価が下がったところで買い、長期で保有する傾向が強い。
日本証券業協会が大手証券１０社を対象に実施した調査では、ＮＩＳＡの成長投資枠を通じた１?７月の買い付け額は６．５兆円。単純計算
では１年に使える成長投資枠のうち２割程度しか稼働しておらず投資余力は大きいとみることもできる。
企業の収益力は落ち込んでおらず、株主還元強化の流れは続くとの見方は多い。「４?９月期決算などと併せて増配などを打ち出す企業が
相次ぐ可能性は高い」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは指摘する。波乱相場はまだ終わったとは言いがたい。海外投資
家の資金の流れが落ち着けば、高配当銘柄は再び上昇基調に戻りそうだ。
【関連記事】
・個別株よりも手軽な高配当投信 購入する際の留意点は？
・波乱の日経平均株価、長期保有へ高配当・優待株が手ごろ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240902/k10014569091000.html
財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし4月から6月までの国内の企業の経常利益は、35兆円余りと、四半期ごとの額として過去最高
となりました。円安によって製造業の利益が押し上げられたことや、サービス業が好調だったことなどが要因です。
法人企業統計調査は、3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。
ことし4月から6月までの金融と保険を除いた国内の企業の経常利益は、35兆7680億円と、去年の同じ時期に比べて13.2％増え、四半期ごと
の額として過去最高となりました。
このうち、製造業は、自動車メーカーで円安を背景に利益が押し上げられたほか、半導体メーカーでAI技術の進展によりデータセンターの建設
が増え部品の受注が伸びたことなどから13％増加しました。
また、非製造業は、日本を訪れる外国人旅行者の増加でホテルや飲食店といったサービス業が好調だったほか、建設業では大型案件の受注
が進んだことなどから、13.3％増えました。
また、企業の設備投資の総額は11兆9161億円と去年の同じ時期より7.4％増えました。
このうち、製造業は半導体メーカーがEV＝電気自動車などに使われる部品の生産体制を強化したことなどで1.4％増えたほか、非製造業では
飲食店の新規出店が進んだことなどから10.9％増えました。
「内部留保」600兆円超で過去最高
法人企業統計調査では、企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」についても調べています。
それによりますと、金融と保険を除いた国内企業の「内部留保」は昨年度600兆9857億円で、前の年度より8.3％増えました。
内部留保が増えるのは12年連続で、過去最高となりました。
財務省は「内部留保の増加は、好調な企業業績が背景にあるとみられる。持続的な賃上げによって、収益が労働者に分配され、消費が伸びる
ことで経済の成長につながるか見ていきたい」としています。
2024/09/02 日本経済新聞 夕刊
財務省が２日発表した４～６月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比１３．２％増の３５兆７６８０
億円だった。６四半期連続のプラスで、四半期ベースでは過去最高額となった。製造業では輸送用機械が、非製造業ではサービス業が伸びを
けん引した。
経常利益を業種別に見ると、製造業は１３．０％の増益だった。歴史的な円安が輸出企業の収益を押し上げたとみられる。海外での販売が好
調だった輸送用機械は１９．９％増、情報通信機械は人工知能（ＡＩ）向けの需要が増え、５２．２％伸びた。
非製造業は１３．３％増えた。スーパーやドラッグストアでの新規出店があり、サービス業は５０．５％の増益となった。インバウンド（訪日外国
人）の影響もあるとみられる。建設業では１８．５％のプラスとなった。
設備投資は前年同期に比べ７．４％増え、１１兆９１６１億円だった。伸びは１～３月期の６．８％増から拡大した。非製造業が１０．９％伸びた。
サービス業で娯楽施設などの新設にかかわる投資があった。製造業は情報通信機械や電気機械で需要の増加による生産能力をあげるための
投資があり、１．４％増えた。
財務省が同日発表した２３年度通期の法人企業統計によると全産業の経常利益は前年度比１２．１％増の１０６兆７６９４億円で過去最高とな
った。「内部留保」にあたる利益剰余金も８．３％プラスの６００兆９８５７億円で過去最高を更新した。
財務省は２３年度の法人企業統計について「景気が緩やかに回復している状況を反映しているものと考えている」と分析した。海外景気の下振
れや物価上昇の影響を注視する考えも示した。
2024/09/03 21:16 日経速報ニュース
3日の東京株式市場で金融株が上昇した。業種別日経平均株価「銀行」は前日比2%上げ、全36業種で上昇率首位だった。国内の長期金利
上昇を手掛かりに収益改善期待の買いが膨らんだ。外国為替市場で円高進行が一服するなど日銀が追加利上げに動きやすくなったとの思惑
もある。
日経平均が下げに転じた午後に金融株は騰勢を強めた。りそなホールディングスは7%高の1098円とこの日の高値で終え、日経平均採用銘
柄で上昇率トップだった。三菱UFJフィナンシャル・グループは6日続伸し、3%高と高値引けした。三井住友フィナンシャルグループやゆうちょ銀行
も3%高で終えた。
買いを誘ったのは長期金利の上昇だ。財務省が昼に発表した10年物国債入札の結果が低調で、長期金利の指標となる新発10年債利回り
は約1カ月ぶりの高さになった。運用環境の改善期待から保険株も軒並み買われ、第一生命ホールディングスやSOMPOホールディングスも
3%高となった。
銀行株は日銀の利上げを織り込む形で年初から堅調に推移していた。ただ日銀が7月下旬の金融政策決定会合で利上げ後に日本株が
急落すると、追加利上げのハードルが高まったとの見方が広がった。8月は銀行株指数が12%安と月初の急落後も戻りが鈍く、日経平均
（1%安）と比べて大きく出遅れていた。
足元では日銀の利上げは続くとの見方が再び巻き返している。総務省が8月30日に発表した8月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、
中旬速報値）は市場予想を上回り「日銀が金融緩和の修正に動きやすくなるとの見方が広がった」（T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ
・ストラテジスト）。
法人企業統計など国内景気の底堅さを示す経済指標や、円相場の落ち着きも見直しを後押ししている。野村証券の北岡智哉チーフ・エクイ
ティ・ストラテジストは「賃金上昇が確認できれば日銀が追加利上げに動くとのシナリオが再浮上し、買いが集まりやすくなっている」と指摘
していた。
2024/09/03 17:28 日経速報ニュース
【ムンバイ＝花田亮輔】三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下のインドのノンバンクであるＳＭＦＧインディア・クレジット（旧フラトン・イン
ディア）は３日、1000店舗目の支店をムンバイ近郊に開設したと発表した。インド経済の成長を見込み、直近２年で開いた店舗数は約300店
にのぼるという。
同日に日本経済新聞などの取材に応じたＳＭＦＧインディア・クレジットのシャンタヌ・ミトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後も３、４年は毎
年100?150店舗を追加していきたい」と述べた。
同社はインドのノンバンクで、地方都市や農村を中心とした店舗網を活用した個人向けローンなどに強みがある。三井住友ＦＧが2021年に
株式の74.9%を取得し、24年に完全子会社化した。
インド経済は人口増加などを背景に拡大が続く。インド準備銀行（中央銀行）は24年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を7.2％と予測
する。インド政府が８月末に発表した４?６月期の成長率は6.7％だった。
ミトラ氏は「住宅関連など豊富な機会がある」と述べ、今後もインド国内での事業に専念する姿勢を示した。
三井住友ＦＧ (8316)
25年3月期経常予想。対前週1.7%上昇。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,605,160百万円から1.7%上昇し
1,633,160百万円となった。対前年実績で見た場合9.5%の増益予想から11.4%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2024/09/09 09:09 日経速報ニュース
日銀が９日発表した８月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年
同月比3.4％増の546兆7341億円だった。前月に続き、Ｍ＆Ａ（合併・買収）関連や不動産関連、経済活動の改善に伴う資金需要がみられた。
業態別では都銀が同3.7％増の251兆1911億円だった。伸び率は前月（4.1％）から縮小した。地銀と第二地銀は合計で同3.1％増の295兆
5430億円だった。
銀行に信金を加えた残高は同3.0％増の624兆2430億円だった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて同1.3％増の886兆7280億円だった。
2024/09/10 日本経済新聞 朝刊
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三井住友銀行は９日、１０月１日契約分から住宅ローンを除く個人ローンの金利を改定すると発表した。日銀の利上げに伴いフリーローンは
従来より０．１５％高い年６．１２５％にする。教育ローンとマイカーローンは引き下げるが、あわせて住宅ローンを契約した場合の利率優遇を
廃止する。
教育ローンの利率は年３．４７５％から３．１２５％に、マイカーローンは年４．４７５％から２．７％に引き下げる。他行に比べて高い水準にあ
ったため引き下げたもようだ。
教育、マイカーローンと住宅ローンを組み合わせることで、住宅ローンの利率をそれぞれ０．５％、１．５％優遇する仕組みがあるが廃止する。
そうしたケースでは教育、住宅ローンの組み合わせでは事実上、上がる形になる。
金利改定はそれぞれのローンが０８～１０年に現行の商品になって以降で初となる。
三井住友フィナンシャルグループの個人ローンは住宅やカードローンが主体で、今回の金利改定対象の３種類はローン残高は多くない。
日銀の利上げをきっかけに広く個人ローン商品の金利を見直すことにした。
三井住友銀は短期融資の指標になる「短期プライムレート」を日銀の利上げを受けて０．１５％引き上げていた。
消費者向けローンの利率をめぐっては、横浜銀行が９月からマイカーローンといった目的別のローンの基準金利を０．１５％引き上げるなど、
地銀でも引き上げの動きがある。
9/9 18:00 配信
QUICK Money World
QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2024/08/30)
・サマリー
企業価値研究所は25/3期の連結純利益を1兆1000億円と予想。同社として初めて1兆円超の最終利益を見込む予想を据え置く。各種リスク
はあるが、1Q利益の好発進や追加利上げの効果等を勘案し、引き続き会社純利益目標1兆600億円の超過達成を見込む。金利上昇効果を軸
に最高益更新を見込む26/3期、27/3期予想も据え置く。日銀の利上げペースが早まる可能性が生じているが、円高リスク等も考慮した。
25/3期は過去最大規模の増配を計画し、すでに1000億円相当の自己株取得も実施。総還元性向は高水準が続く見通し。株式分割も予定し
投資家層拡大に資する施策として評価したい。
・アナリストの投資判断 ～最高益や還元等への評価を背景に戻りを試す展開を予想
株価は約17年ぶりの高値まで上昇した後に急落するも9000円台まで回復。株価指標の割安感は薄れたが、PBRは依然1倍を下回り、割高
感は強くないとみる。米金利低下等が重荷となる面はあるが、国内では金利上昇期待が継続。最高益更新や還元等の施策の評価も背景に
当面の株価は高値圏への戻りを試す展開を見込む。
(提供：QUICK企業価値研究所）
2024/09/11 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）子会社で電子契約を手掛けるＳＭＢＣクラウドサイン（東京・港）は２０２５年にも東京証券取引所に
上場を申請する見通しだ。三嶋英城社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。
ＳＭＢＣクラウドサインは１９年設立で三井住友ＦＧが５１％、弁護士ドットコムが４９％出資する。弁護士ドットコムのシステムをベースにして
三井住友銀行やその取引先に向けて改良を加えた電子契約用のシステムを提供。新型コロナウイルス禍による需要増を追い風に成長して
きた。２４年３月期の売上高は１０億円超、営業利益は３億円だった。
三嶋氏は最速で２５年に上場を申請すると明かした。上場審査には２年程度を要するとみており、手続きが進めば２７年にも上場が実現
する見通し。時期は新規株式公開（ＩＰＯ）市場の動向などを見極めて最終的に決める。
２５年３月期にも生成ＡＩ（人工知能）で契約書を作成するサービスを始める。同サービスで数十億円規模の売り上げを確保。海外にも進出
する計画で、インドのシステム関連企業への出資を含めた協業を探る。ＳＭＢＣクラウドサインは３０年に全社の売上高で１００億円を目指し
ている。上場で人材採用も含めた開発投資のための資金調達が可能な体制を整える。
三井住友ＦＧは行員のアイデアなどに基づいて新会社を立ち上げる「社長製造業」を進めており、設立した企業は１０社を超える。技術を
持つ新興企業の支援を受けて三井住友ＦＧの取引基盤に特化したサービスを開発、販売する手法に特徴がある。ＳＭＢＣクラウドサインが
上場すれば社長製造業で初の事例となる。
2024-08-20 大和 2継続 12000円 → 11500円
2024-08-06 岩井コスモ A継続 11000円 → 12500円
2024-08-05 GS 買い継続 13500円 → 13600円
2024-07-20 BofA 中立 → 買い 格上げ 9550円 → 12750円
2024-07-19 岡三 中立継続 7200円 → 12400円
2024-07-10 野村 Buy継続 11500円 → 13900円
2024-06-26 モルガンS Overweight継続 9740円 → 13000円
2024-06-19 SBI 中立継続 7700円 → 9600円
2024-06-14 みずほ 買い継続 10050円 → 13000円
2024-06-07 水戸 B+継続 10400円 → 11500円
2024-06-04 シティG1継続 11000円 → 14000円
2024-02-02 UBS Buy継続 8240円 → 8500円
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
三井住友ＦＧ (8316)
25年3月期経常予想。対前週0.9%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,637,075百万円から0.9%下落し
1,622,075百万円となった。因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2024/09/18 14:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価11,150円。
米系大手証券が9月17日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
また、目標株価は11,150円としている。因みに前日（9月13日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト数10人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは12,625円（アナリスト数10人）となっている。
2024-09-18 SBI 中立継続 9600円 → 9400円
2024-09-12 JPモルガン Overweight継続 11290円 → 11270円
2024-08-20 大和 2継続 12000円 → 11500円
2024-08-06 岩井コスモ A継続 11000円 → 12500円
2024-08-05 GS 買い継続 13500円 → 13600円
2024-07-20 BofA 中立 → 買い 格上げ 9550円 → 12750円
2024-07-19 岡三 中立継続 7200円 → 12400円
2024-07-10 野村 Buy継続 11500円 → 13900円
2024-06-14 みずほ 買い継続 10050円 → 13000円
2024-06-07 水戸 B+継続 10400円 → 11500円
2024-06-04 シティG1継続 11000円 → 14000円
2024-02-02 UBS Buy継続 8240円 → 8500円
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
三井住友ＦＧ (8316)
25年3月期経常予想。対前週2%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,637,075百万円から2%下落し
1,605,073百万円となった。対前年実績で見た場合11.7%の増益予想から9.5%増益予想に下方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
2024/09/20 14:05
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価11,700円。
米系大手証券が9月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
また、目標株価は11,700円としている。因みに前日（9月17日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト数10人）
で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは12,605円（アナリスト数10人）となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47721b85c63c7827fe4dcea4ee16802e4f6c526b
三井住友銀行をメインバンクする企業数が初めて10万社（10万442社）を超えた（8月21日号掲載、2024年全国メインバンク調査）。
調査対象158万5,849社の6.3％がメインバンクに三井住友銀を選んでいる。
1位の三菱UFJ銀行（12万6,642社）との差は2万6,200社。2023年調査では、両行の差は2万6,717社だったが、517社縮まった。
メインバンクとして取引する企業の本社地では、東京都は三菱UFJ銀行が1位（5万3,863社）で、みずほ銀行に次ぐ3位（4万1,483社）。
三菱UFJ銀行とは1万2,380社の差があり、激戦が続く。
大阪府では1位三菱UFJ銀行（2万5,254社）と2位三井住友銀行（2万4,403社）の差はわずか851社だ。太陽神戸銀行を引き継ぐ三井
住友銀行は兵庫県では1位（1万2,810社）で圧倒的なシェアを持つ。
一方、東海銀行を引き継ぐ三菱UFJ銀行は愛知県で1位（1万9,412社）に立ち、両行のこれまでの合併や統合の歴史もエリアのシェア
に反映している。
メイン企業の本社は大都市に集中
1990年に三井銀行と太陽神戸銀が合併したさくら銀行が、2001年に住友銀行と合併し、三井住友銀行が誕生した。
三井住友銀行をメインとする10万442社の本社地は、東京都が4万1,483社（構成比41.3％）、大阪府が2万4,403社（同24.3％）、兵庫
県が1万2,810社（同12.7％）など、首都圏と近畿が上位に並ぶ。そうしたなかで唯一、福岡県が9位にランクインした。
3位までが全体の約8割を占め、10位までで95.2％に達する。対して、徳島県、高知県、鳥取県、島根県、宮崎県は社数が少なかった。
取引支店（店舗）を分析すると、最多は本店営業部の1,393社。次いで、神戸営業部1,255社、梅田の1,239社、新宿西口の1,219社、
神田の1,186社と続く。
上位20位では、東京都が本店営業部含めて15店。大阪府が梅田など3店、その他が兵庫県と京都府だった。
2024/09/25 16:56 日経速報ニュース
（13時45分、プライム、コード8306）メガバンク株が軒並み安い。三菱ＵＦＪは４営業日ぶりに反落し、午前に前日比41円（2.76％）安の
1441円50銭まで下落した。午後も軟調。25日の国内債券市場で長期金利が低下（債券価格は上昇）した。日銀が追加利上げを急が
ないとの見方が強まっており、金利上昇の恩恵を受けやすいメガバンクには売りが優勢となっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほ
ＦＧ（8411）も下落率が２％を超える場面があった。
24日発表の米経済指標の悪化を受け米長期金利が低下し、国内債利回りにも低下を促した。長期金利は一時0.795％と約１カ月半
ぶりの低水準をつけた。メガバンクと同じく金利上昇による収益拡大が見込める保険株の下げも目立ち、東京海上（8766）やＭＳ＆ＡＤ
（8725）も安い。
市場では27日に投開票を控える自民党総裁選で「日銀の早期利上げをけん制する高市早苗経済安全保障担当相が新総裁に選出
される可能性が意識されている。日銀が追加利上げに慎重姿勢を示していることもあり、金融株の持ち高を落とす動きにつながっている」
（国内運用会社のファンドマネジャー）との声も聞かれた。高市氏は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り
「金利を今、上げるのはあほやと思う」などと発言していた。
2024/09/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が法人向け決済サービスを手がけるフィンテックのインフキュリオン（東京・千代田）に約１００億円を
出資したことが、２６日分かった。資本提携を機に法人向け決済サービスの開発を進める。メガバンクの間で技術力のある新興企業との提携
でノウハウを取り込み、サービス強化を進める動きが広がっている。
三井住友ＦＧの中核子会社の三井住友カードと三井住友銀行が２６日までに、インフキュリオンの第三者割当増資引き受けや既存株主から
の取得で計１００億円程度を投じた。両社合計の出資比率は２割超に達したもようで、インフキュリオンは三井住友ＦＧの持ち分法適用会社と
なる。
インフキュリオンは２００６年設立のフィンテックで、顧客企業のアプリなどに決済機能を組み入れ、スマートフォンなどで使えるようにする
「エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）」に強みを持つ。法人間のクレジットカード決済を仲介する機能やカード発行の基盤となる技術も
企業に提供する。インフキュリオンの現経営陣は三井住友ＦＧの出資後も続投し、増資で得た資金は既存サービスの拡充や新製品の開発に
充てる。
三井住友ＦＧがインフキュリオンに出資するのは、企業向けの決済サービスを新たな収益源に育てるためだ。２３年に始めた個人向けの総合
金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」は７月時点で３００万人超の利用者を獲得するまでになった。法人分野でもオリーブのようなデジタルと金融を
掛け合わせた包括的なサービスをつくり、２８年度以降に年１００億円の営業純益を稼ぐ計画だ。
三井住友カードは大企業向けに幅広い金融サービスを提供する一方、インフキュリオンは顧客企業に合わせたシステム開発を得意としている。
それぞれの強みを生かし、２５年以降に新サービスを投入する。例えば、法人カードを即時に発行する技術の提供や、利用明細をスマホのアプリ
で随時確認できるサービスの構築などを念頭に置く。
連携効果を高めるため、人事交流も進める。インフキュリオンの丸山弘毅社長が三井住友カードの法人カード事業のシニア・ストラテジー・オフ
ィサーに就き、同事業を事実上率いる。インフキュリオンはエンジニアも派遣する。三井住友カードはインフキュリオンのシステム開発ノウハウと
三井住友カードの顧客基盤を組み合わせ、相乗効果を高める。
三井住友ＦＧなど３メガ銀行グループは２０２５年度中に紙の約束手形や小切手の発行を終了する計画で、今後は企業間の決済分野でも電子
化が加速することが見込まれる。三井住友ＦＧは有望な技術を持つフィンテックへの出資を通じて、決済分野の技術やノウハウを蓄積し、成長
余地が大きい企業間の決済市場でシェア拡大を目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240926-OYT1T50242/
三井住友ＦＧ (8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価3,900円。
米系大手証券が9月27日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
また、目標株価は3,900円としている。因みに前日（9月26日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナリスト数10人）で
「強気」の水準、目標株価コンセンサスは12,315円（アナリスト数10人）となっている。
2024-09-27 モルガンS Overweight継続11700円 → 3900円
これ以上下がるなら買っちゃうぞ？
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の株価が１日に２１７６万株の出来高を伴って前日比５６円高と続伸して３１００円台に乗せてきた。
終値で２５日移動平均線を抜いており、５日・２５日の両移動平均線のカイ離幅も４７円程度まで縮小している。９月３日以来となる５日線と２５
日線のミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）形成が射程圏内に入っていることから、目先上値を目指す展開になりそうだ。週足でも５２週移動平均線の
上位を維持する中、１３週・２６週の両移動平均線に対するマイナスカイ離も４％程度まで縮小している。ＰＢＲは０．８倍程度、配当利回りも
３．５％台の水準にある。
銘柄名 株価 前日比 (比率) 5日移動平均 25日移動平均
<8316> 三井住友ＦＧ 3089 +57 ( +1.9％) 3059.8 3053.8
2024-09-30 みずほ 買い継続 13000円 → 4333円
2024-09-27 モルガンS Overweight継続11700円 → 3900円
2024-09-19 モルガンS Overweight継続13000円 → 11700円
2024-09-18 SBI 中立継続 9600円 → 9400円
2024-09-12 JPモルガン Overweight継続 11290円 → 11270円
2024-08-20 大和 2継続 12000円 → 11500円
2024-08-06 岩井コスモ A継続 11000円 → 12500円
2024-08-05 GS 買い継続 13500円 → 13600円
2024-07-20 BofA 中立 → 買い 格上げ 9550円 → 12750円
2024-07-19 岡三 中立継続 7200円 → 12400円
2024-07-10 野村 Buy継続 11500円 → 13900円
2024-06-14 みずほ 買い継続 10050円 → 13000円
2024-06-07 水戸 B+継続 10400円 → 11500円
2024-06-04 シティG1継続 11000円 → 14000円
2024-02-02 UBS Buy継続 8240円 → 8500円
2023-08-29 三菱UFJMS Neutral → Overweight格上げ 6000円 → 7760円
2023-06-02 東洋 買い → 中立格下げ 5500円 → 5800円
2023-04-12 ジェフリーズ Buy継続 5200円 → 6800円
2023-02-10 東海東京 Neutral → OP格上げ 4410円 → 7010円
2024/10/23 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行はサブスクリプション（定額課金）式の高齢者支援サービスを巡り、ワイン販売会社のヴィノスやまざき（静岡市）や日比谷花壇
（東京・港）など７社と提携する。各社の製品の割引価格での販売といった特典を用意する。
高齢者向けの「ＳＭＢＣエルダープログラム」のサービスを拡充する。他に提携するのはベッドを手掛けるフランスベッド、出版社のハルメク、
スポーツクラブのコナミスポーツなど。他には分冊型の書籍を出版する会社や旅行関連企業が対象になる。サービスの拡充規模は立ち上げ
以降で最大という。
エルダープログラムは１０００万円以上の預金がある富裕層や準富裕層の顧客らを対象に月額９９００円の利用料を徴収した上で専任の
担当者を配置して会員の相談に乗るサービス。定期的な訪問を含めて対応するのが特徴で、足元の会員数は１万人を超えた。もともとは
「終活」や健康関連の提携が中心で趣味などに関連するサービスを広げる。
背景には「金利ある世界」への回帰に伴う銀行サービスへの注目の高まりがある。大手行は優良顧客向けの優遇金利の創設や拡大を
始めており、退職金を受給する高齢者の関心が高まっている。
詳細
２０１７年４月、東京・銀座に大型商業施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」が開業した。その前面の一等地にひときわ目立つ店舗がある。
ロビーでコンシェルジュが顧客を出迎え、事務手続きのためのタブレットを配置したペーパーレスの窓口、個室で相談できるプレミアムゾーン
など、まるで高級ブティックのよう。実はこの店舗、三井住友銀行の銀座支店なのだ。
それまでは行員の執務スペースが３分の２を占め、顧客スペースはわずかだった。デジタル化を進めることでそれを逆転させ、顧客スペース
を拡大。「店舗を事務手続きの場から、コンサルティングの場に」を旗印にスタートした次世代店舗の第１号だったというわけだ。
そんな銀座支店オープンからさかのぼること数年前、３人の男たちが顔をそろえていた。当時、企画担当役員で後に三井住友フィナンシャル
グループの社長になる太田純（故人）、システム担当役員で後に日本総合研究所社長になる谷崎勝教、そしてリテール担当役員で後に三井
住友カードの社長になる大西幸彦だ。
■デジタル起点でシームレスに
３人は、「コンサルティングを中心とした店舗に改革しよう」との意見で一致。すぐさま谷崎と大西は欧州に出張し、銀行を視察する。そこで
目にしたのは、デジタル社会に対応したスマートな店舗だった。
三井住友ＦＧ － 三井住友「Ｏｌｉｖｅ」を生んだ３人の男たちの「秘話」（下）
詳細
「これからは日本もデジタル社会になる。そんな時代にマッチした銀行にしなければならない」。そう意を固めた３人は、日本総研を軸に銀行
とカードのシステム共通化に取りかかる。そのうえで親密だったＶＩＳＡカードに話を持ち込み、世界で初めてキャッシュカード１枚でクレジット、
デビット、ポイント払いという３つの支払いに対応した「フレキシブルペイ」と呼ばれるカードの開発に協力してもらった。
これが２３年３月からサービスをスタートさせた「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」誕生のきっかけとなった。
■ポイント経済圏の脅威に
Ｏｌｉｖｅの特長はフレキシブルペイのカードに加えて、スマートフォンのアプリ１つで口座の管理から決済、証券、保険、そして家計簿や旅行と
いった非金融サービスに至るまで、さまざまなサービスをシームレスに利用できる点だ。
さらに、これまでの銀行系アプリと大きく違うのはポイントを導入したことだ。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と資本業務提携を締結し、ＣＣＣが展開していたＴポイントと、ＯｌｉｖｅのＶポイントを統合。ＶＩＳＡの
加盟店も加えて国内７５０万、世界１億店舗でポイントをためて使うことができるようにしたのだ。
「トントン拍子にトップ同士の話が進んだ」（関係者）というが、これはポイント経済圏を展開しているグループにとっては大きな脅威と映る。
ただ、経済圏内でのポイント利用を促し顧客の囲い込みを狙ったプレーヤーとは、一線を画す。「個人や法人のお客様に決済やカードなどさま
ざまな形で利用してもらい、グループ内にお金が滞留してくれればいいと考えている」（三井住友）というのだ。
サービス開始からわずか１年４カ月で３００万アカウントを突破するほどの人気ぶりだが、これは結果的に三井住友にもう１つ大きな効果を
もたらしているとみられる。
というのも金利がある時代に突入し、各行が高い金利をつけて必死に預金を集めているさなか、金利をほとんどつけずに済み、コストがかか
らない決済性預金が集まってくることを意味するからだ。
既存の銀行の挑戦は、異業種参入組の勢力に対抗できるのか。これからが見ものだ。〈了〉
2024/10/29 14:24 日経速報ニュース
29日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比260円ほど高い3万8800円台後半で推移している。米金利上昇（債券
価格は下落）を背景とした利ざや改善の期待から銀行や保険など金融株が午後に入り、一段高となっており、投資家心理の改善につなが
っている。半面、日経平均は心理的節目の3万9000円が近づくなかで戻り待ちの売りも出やすい。
業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率では「銀行業」「証券商品先物」「保険業」が上位３位に顔を出している。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、
野村、第一生命ＨＤなどが午後に入り、上げ幅を広げた。28日の米債券市場で長期金利が一時は4.30％と7月中旬以来の高水準を付けた。
同日の米株式市場ではＪＰモルガンなど銀行株を中心に幅広い金融株が買われ、きょうの東京市場でも金融株が物色されている。
マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリストは「11月の米大統領選挙で、共和党候補のトランプ前大統領が勝利し、財政拡張
的な政策が打ち出されるとの思惑が高まっている」と指摘。銀行株は投資指標面での割安さに加え、配当利回りも高く「著名投資家ウォーレ
ン・バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハザウェイが円建て社債を発行するのに伴って調達した資金を投じるのではとの思惑も
根強い」と話した。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆5379億円、売買高は11億1902万株だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や日東電が引き続き買われた。アステラスや塩野義も上昇している。前日に下げたＩＨＩや川重など防衛関連も
高い。一方、ＴＯＴＯや中外薬が下落したほか、トヨタやスズキなど自動車株の一角は安い。
日経平均続伸、高値引け 海外勢買い戻し、選挙受け政策も期待
2024/10/29 15:32 日経速報ニュース
29日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比298円15銭（0.77％）高の3万8903円68銭で高値引けとなった。27日投開票
の衆院選挙で自民党と公明党の連立与党が大きく議席を減らした。日本の政治の不透明感が高まるとみて前週末までに株価指数先物を売り
持ちしていた海外投機筋が、イベント通過で買い戻しを入れる動きがこの日も続いた。28日の米長期金利の上昇（債券価格は下落）を背景に
利ざや改善の期待から銀行など金融株が強含み、投資家心理の改善を受けた買いも入った。
衆院選挙では連立与党の議席数が過半数に届かなかった。自民党と公明党は特別国会での首相指名選挙で勝つため、国民民主党などと
の連携を模索している。国民民主の玉木雄一郎代表は29日、自民、公明両党や他の野党との連携について「政策ごとに良いものには協力し、
駄目なものには駄目だと言う」と述べ、予算案や重要法案といった案件ごとに与野党が協力する「パーシャル（部分）連合」の可能性を否定し
なかった。石破茂首相などから党首会談を求められれば「何を決めていくかによるが、拒否するものではない」と語った。
国民民主は現役世代への支援を中心に訴え、今回の衆院選で大きく議席数を増やした。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「国民民主が
掲げた減税や社会保険料の軽減など『手取りを増やす』政策が国民から一定の支持を集めたとあって、来年夏の参議院選に向け自民党も同様
の政策を打ち出すとの期待が高まっている」と指摘。同時に「衆院選で与党の議席が過半数を割り込むなかで金融所得課税などの株式相場に
逆風となるような施策を打つ可能性が小さくなった」と話す。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は24.24ポイント（0.91％）高の2682.02だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、8.77ポイント（0.73％）
高の1207.20で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5920億円、売買高は15億8652万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1275。値下がりは323、
横ばいは48だった。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどの銀行株や、野村や大和といった証券株、第一生命ＨＤや東京海上などの保険株の買いが目立った。好決算を
発表した日東電やさくらネットも買われた。一方、中外薬やＴＯＴＯが売られ、スズキやトヨタも下げた。
2024/11/01 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５行は３１日、１１月の住宅ローン金利のうち１０年固定型を引き上げると発表した。指標としている長期金利の上昇を反映する。
変動型の最優遇金利は、りそな銀行が０．１％低い０．３９％にすると発表した。
１１月の１０年固定型の最優遇金利は、三菱ＵＦＪ銀行が今より０．０１％高い１．１２％、みずほ銀行が０．０５％高い１．４％、三井住友
信託銀行が０．１２％高い１．４９５％に設定する。りそな銀行も０．１１％上げて１．６９５％にし、三井住友銀行も０．１％上げて１．８％にする。
2024/11/01 14:58 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2024年11月01日
サウジアラビア王国Public Investment Fundとの覚書締結について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）は、
サウジアラビア王国Public Investment Fund（以下、「PIF」）と、両グループの更なるパートナーシップ強化を目的とした覚書をサウジアラ
ビア王国リヤド市にて行われましたイベント、Future Investment Initiativeにて締結いたしました。
PIFは、サウジアラビア政府が100％出資するソブリン・ウェルス・ファンドであり、サウジアラビア経済の多角化を担う立場として、国内
外の社会公共性の高い、再生エネルギー等インフラ・プロジェクトへの投資等を行っており、「脱石油依存経済」を目指すサウジ・
Vision2030の実現に向け重要な役割を担っています。
SMBCグループは、これまでサウジアラビア王国において、強みを有するプロジェクトファイナンス分野に加え、証券分野やアドバイザリー
分野など多岐にわたるソリューション提供を通じて経済成長に貢献してまいりました。本覚書により、PIFが牽引する同国経済のさらなる
発展と多様で活気のある社会作りに向けた各種の取組に対し、SMBCグループが持つ様々な金融機能を通じたサポートをさらに推進
するとともに、日本・サウジアラビア両国の一層のビジネス機会創出を支援してまいります。
（ご参考）
・名称 : Public Investment Fund
・設立 : 1971年
・所在地 : サウジアラビア王国、リヤド市
・総裁 : H.E. Yasir Al-Rumayyan
2024/11/01 11:22 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は１日、サウジアラビアの政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）とパートナ
ーシップを強化すると発表した。三井住友ＦＧがもつ金融機能を通じて連携・サポートを推進し、サウジとのビジネス機会を創る。首都リヤド
で開催された国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」で覚書を結んだ。
ＰＩＦとの関係を巡っては、みずほフィナンシャルグループ（8411）も１日に日本でのサウジ株の上場投資信託（ＥＴＦ）上場などで提携する
と発表した。