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あらゆる相談機関も無駄にしかならない‼️
まずは支払う可能性だけを不動産屋や管理会社に伝え、司法書士会に相談して調停制度を使った方が良いかを決める
これは相手に拒否権があり、相手が応じなければ出来ない
費用は1～3万円程度だったと思う
悪質な不動産屋、管理会社の場合は、速攻で賃貸保証会社に泣きついてお金を搾取するので要注意‼️督促状などは送って来ない
少額訴訟は費用１万円程度で自分で簡単に出来る
国土交通省ガイドラインに沿った請求書を管理会社、又は請求している不動産屋やに郵送してもらえば良い(渡さない悪質な場合も多い
保険会社の弁護士特約制度を利用する人もいるかもしれない
賃貸保証会社から請求されてしまった人も、そちらに支払う可能性があると伝えて、請求していた管理会社や不動産屋からの支払い請求書をこちらに郵送を頼めば、賃貸保証会社が指示を出す場合が多い
まともな賃貸保証会社だと、ここまでの悪質さではなく、貸主の大家が困る場合もあるが、大きなトラブルを回避する為、自社ブランド力を落としたくない為にそうなっている
なので不動産屋、賃貸保証会社の選択は重要になっている
悪質な物件にはゼロゼロ物件、築年数の古い物件、他の不動産屋が嫌って扱っていない物件、汚らしい物件、資金繰りの乏しい不動産屋などに多い
過失運転の上限を引き上げないと自殺願望者の天国になってる‼️
裁判官は、法改正されても過去の事例や先輩達、仲間達が下した判決を重視するので、裁判員制度を適用できても不当な判決が続いている‼️国民は納得しないのでやり直し決定‼️
これもやる気なさそうなので変えろ‼️アホアホか⁉️
危険運転罪（危険運転致死傷罪）の法定刑の下限は、人を死亡させた場合（危険運転致死罪）が「1年」の有期拘禁刑（懲役刑）、
人を負傷させた場合（危険運転致傷罪）が「1か月」の拘禁刑（懲役刑）
リーマンショック時、🚨片山氏の旦那は日雇い派遣会社の役員だったでしょ⁉️
🚨片山さつき氏の夫である片山龍太郎氏が、リーマン・ショックの時期に大手派遣会社の社外取締役を務めていたのは事実です。
また、🚨片山さつき氏自身が「失われた28年（経済停滞）」に関与したかについても、当時の政策や立場を踏まえた議論が存在します
夫・片山龍太郎氏と日雇い派遣会社の関係
片山龍太郎氏は実業家であり、過去に数多くの企業の役員を歴任しています。
グッドウィル・グループの役員就任: 龍太郎氏は、当時「グッドウィル」や「折込広告」などの日雇い派遣・人材派遣を広く展開していた「グッドウィル・グループ（現：テクノプロ・ホールディングス）」の社外取締役を、2007年から2009年にかけて務めていました。
リーマン・ショック（2008年）との時期の重複: 2008年のリーマン・ショックの際には、まさに同グループの社外取締役の立場にありました。
この時期、派遣切りや労働環境が社会問題（年越し派遣村など）になり、日雇い派遣のあり方が激しく批判されました。
批判の矛先: 妻である🚨片山さつき氏が労働政策や経済政策に関わる政治家であったことから、「夫が日雇い派遣の幹部であり、労働者を不安定な立場に置く構造から利益を得ていたのではないか」という批判が、当時やそれ以降も一部のネットや週刊誌などで取り沙汰される原因となりました。
仲間の統一教会も自由🗽移民党と同じカルト集団‼️
まるでオウム真理教を連想させる‼️廃党にするべきだ‼️
家族を崩壊させる「高額献金」
家や土地を売却させられたり、多額の借金を背負わされたりして、破産に追い込まれる信者が相次いだ
経済的な困窮が原因で、夫婦関係の破綻や家庭崩壊に至るケースが頻発した
人生を翻弄された「宗教2世」の苦悩
信者の子ども（宗教2世）は、幼少期から教義を強制され、自身の進路や恋愛、結婚の自由を奪われる精神的苦痛を経験した
親が全ての資金を献金に回すため、学費や食費すら満足に与えられず、適切な医療を受けさせてもらえないといった深刻な児童虐待（ネグレクト）の被害が多数報告された
マインドコントロールによる心理的搾取
「先祖の因縁」や「地獄に落ちる」といった恐怖心を植え付けられ、自分の意思で断れない心理状態（マインドコントロール）に陥らされた
教団以外の人間関係や社会とのつながりを断たれることで、被害者が声を上げたり、周囲に助けを求めたりすることが極めて難しい環境が作られた
自由🗽移民党が2022年に行った内部調査では、所属していた国会議員379人のうち180人に旧統一教会や関連団体との接点があったことが公表
そのうち、関係が比較的深いと判断され氏名が公表された議員は125人‼️
安倍晋三
教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにビデオメッセージを送っていたほか、教団の内部文書や関係者の証言から、選挙の割り振りなどで深い影響力を持っていた
岸信夫 元防衛相（安倍氏の実弟
選挙の際に教団メンバーからボランティア支援を受け、一定の付き合いがあったことを本人が認めた
盛山正仁
2021年の衆院選の際に「推薦確認書」に署名し、選挙支援を受けていた疑惑が国会で追及された
斎藤洋明
自民党の調査で「組織的な動員を受け入れた」と回答し、メディアに対して推薦確認書への署名を実名で最初に認めた
井上義行
教団の「賛助会員」であったことを公表し、選挙で組織的な支援を受けたと認定された
大串正樹 / 井出庸生
推薦確認書への署名や教団側からの提示があったことを認めた
萩生田光一
関連団体のイベントへの出席や、選挙の際に教団施設を訪問していたことなど、複数のルートでの接点が指摘された
山際大志郎
教団トップの韓鶴子総裁との集合写真やイベントへの出席が次々と発覚し、説明の二転三転を経て大臣を辞任した
下村博文
在任中に教団が長年求めていた「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された経緯について、関連性が追及された
また、パーティー券収入などの金銭的な接点も公表された
山本朋広
関連団体のイベントで教団トップを「マザームーン」と呼んで称賛していたことが大きく報じられた
自由🗽移民党は、安倍晋三ら過去の幹部と教団とのつながりについての詳細な再調査を拒否したまま‼️
1998年頃に派遣で、茨城県岩井市の小規模な工場で、シャーリングの機械を任されたけど、手袋がいつ巻き込まれてもおかしくなかった
鉄板が２メートルほどの高さにあちこちに積まれていて、それを小型クレーンを使って吊り上げて持ってくる方が怖かった
クレーンから外れて鉄板が勢いよくこちらに向かってくれば・・・
中東系の怪しい外国人も複数人が働いていた
同じ頃に似たような茨城県美浦村の工場に派遣で赴任した時はベンダーという機械を任され、安全装置など付いてなかった
薄い鉄板を足元にあるボタンを足で押して曲げる機械だった(ブラジル人が1人いた
工場長の人差し指は付いてなかった💦
愛知県でも古くて汚い工場だと危険な作業は山ほどあったし、外国人でも逃げ出す現場だと聞いた💦(何処の工場にも怪しい中国人が複数人いた
それどころかガラの悪い日本人が多くて苛立ち、山積みされた部品をびっくり返して辞めたり、手袋を投げつけて辞めたのはトヨタ車体の工場だった💦
トヨタ自動車工場よりかなりヤバいのがトヨタ車体工場、2003年頃だったので、パケット定額制が始まり携帯でも２ちゃんねるに書き込み出来るようになり、派遣板のスレッドには大変な事が色々と書き込み初められた
リーマンショック時に叩かれた、日雇い派遣グッドウィルの役員に旦那がいたのが片山氏です
昔の工場派遣がどれだけ酷かったのかは想像できないでしょう
それでも一生懸命に働く人達から搾取して、お金を合法的にかき集めたのです、それに加担したのが片山氏です
お金が欲しいだけの理由で日本人を減らしたグループの1人です
日本社会を木っ端微塵に吹き飛ばしたグループの1人です
こんな人が現在大臣を務めている日本は、とうの昔に終わった国です
生活保護者からも違法にお金を下げ、およそ10%カットしたままであり、訴訟で敗訴後にも1人10万円ほどしか返済しません
ここまで腐り果てた日本政府に今、福岡県の自民党でも大問題が噴出しています
バブル崩壊後から今までの総理大臣の顔ぶれを見ても、とても先進国のトップとは思えないでしょう
既に日本は先進国ではないのです、先進国の仲間から外れたくないのでＧ7にしがみつく哀れな国です
総理大臣をコロコロ替えながら庶民から搾取を続けて、日本人を減らしてきたのです
日本人がいなくなれば移民政策に変えるという、極悪非道な政策を続けています
不良外国人に殺された日本人、未解決事件の多くも外国人が犯人です
台湾や韓国より下になり、貧民国にお金をバラまく人身売買が出来なくなると移民に切り替え
日本はマレーシアのような国には絶対になりません
朝鮮人や中国残留孤児などの移民に苦しみ続ける歴史が証明しています
あちこちの国の人達と共生とか出来る国ではなく、あちこちの国の人同士が争いを始める国になります
でももう遅い、遅すぎた
帰化人も増えて外国人も増え続け、日本人は減り続けています
なんとかしようと考える政治家も、ほぼいません
移民反対者は50%強しかいません
現在の生活を壊されたくない層が多いからです
大企業と公務員の給与は連動するので上がり続け、一般的なサラリーマンの給与は下がり続け、非正規も減りません
部屋を借りる際にお金を搾取される賃貸保証会社、お金を返してくれますか？
年間保証料まで搾取するようになり、現状回復費までも管理会社と組んで利用者を追い詰めています
彼らは食えなくなったサラ金屋なので何でもやります
九州だと連帯保証人とセットなので双方が苦しめられます
鹿児島のアルファーなどがそれです
公明時代から国土交通省と仲間なので放置されています
全て自由🗽移民党の悪知恵が、庶民を地獄の生活に導いてきたのです
統一教会の悲惨さ、全財産を失った人達もいますが、自由🗽移民党員の多くが関わりを持っていました
違法なサラ金地獄も70年代から40年ほど放置されました
こいつらの多くが悪質な賃貸保証会社に鞍替えしたのです
特区民泊の登録数が全国の約95％を占める大阪市においては、オーナー（営業者・運営法人）の約4割以上が中国人や中国系企業であることが判明しています。
特区民泊全体で見ても「中国人のオーナーが非常に多い」というのは事実です。
反社会的勢力の関与や、悪質な不動産・運営事業者によるトラブルは現実に発生しており、社会問題化しています。
犯罪の拠点（アジト）としての悪用
マネーロンダリング（資金洗浄
悪質な不動産業者・ブローカーの手口
強引な立ち退き(嫌がらせをして強引に退去を迫るトラブルが多発
「ヤミ民泊」（無許可営業）の横行
費用をケチるために申請を出さずに「普通の賃貸マンション」を装って海外の予約サイトで営業する違法業者が多数存在
在留資格（ビザ）の偽装
ブローカー:実態のない「ペーパーカンパニー」を設立させ、形だけの民泊を経営しているように見せかけて、外国人に日本の「経営・管理ビザ」を不正に取得させる悪質なブローカーが介在
なぜ特区民泊でこうした悪質業者が増えたのか？
管理体制が甘かった:民泊新法（年間180日規制）では「住宅宿泊管理業者」への委託が厳格ですが、特区民泊は自治体の条例次第で運営の自由度が高かったため、行政の監視の目が届きにくい「抜け穴」になっていました
「買い占め」が容易だった:一棟丸ごとマンションを買い取って民泊化する海外資本に対し、日本の不動産業者が目先の仲介手数料欲しさに加担し、地域のコミュニティ（ゴミ・騒音問題）を破壊するケースが目立ちました。
弁護士特約の付いた火災保険を利用する
賃貸契約時に加入した「火災保険（賃貸住宅用の家財保険）」に弁護士費用特約がついていないか確認してください
「弁護士特約だけ追加」できるか聞く
不動産会社を通さず、加入している保険会社のカスタマーセンターに直接電話をして「現在契約中のプランに、オプションで弁護士費用特約（または日常生活特約）を今から追加できますか？」と聞いてみてください
弁護士特約は必要に応じて、年間1,000円～3,000円ほどの追加保険料を払ってオプションとして付帯させる仕組みです
火災保険の弁護士特約（例：日新火災の「お部屋を借りるときの保険」など）であれば、賃貸住宅に関するトラブル（雨漏り被害や退去時の敷金・原状回復トラブルなど）を直接のターゲットにしているため、使える可能性が非常に高いです
Chubb損害保険（旧エース保険）のリビングプロテクト総合保険など）も弁護士特約が自動的に付いてます
自身の火災保険に付いていなかったとしても、弁護士特約は「家族の誰かが1人でも入っていれば、同居家族全員が使える」という強力なルールがあります
同居している親や配偶者の自動車保険に「日常生活型」の弁護士特約がついていれば、あなたの退去トラブルに使える可能性があります
あなたや同居しているご家族の「自動車保険」や「クレジットカード」のオプションに、月数百円で「日常生活型の弁護士特約」をつけられないか確認します
火災保険をいじるよりも、こちらの方が手軽なケースが多いです
一部のゴールドカードやJCB、三井住友カードなどのオプション（月額数百円）で、知らぬ間に「日常生活賠償・弁護士特約」に加入しているケースがあります
権利保護保険、事故被害者弁護士費用特約、トラブル解決費用補償なども弁護士特約と同じです
弁護士特約を使う大きなメリット
一般的に法律相談は10万円、上限300万円までの弁護士費用を保険会社が全額負担してくれます
弁護士特約を使っても「ノーカウント事故」扱いとなるため、等級は下がらず保険料も高くなりません
不動産会社は「火災保険（借家人賠償責任保険）への加入」を契約の条件にすることはできますが、「特定の保険会社・特定の高額プラン」を指定して強制することは、独占禁止法や保険業法で禁止されています
火災保険を別の会社に切り替えたという理由だけで、強制退去（契約解除）にされることは法律上100%ありません
日本の法律（借地借家法）は、入居者の権利を非常に強く守っているからです
賃貸契約を強制的に解除（強制退去）にするには、裁判などで「大家さんと入居者の間の信頼関係が完全に破壊された」と認められる必要があります
賃貸契約上の義務は「火災保険（借家人賠償責任保険）に加入していること」で、別の会社であってもきちんと保険にさえ入っていれば、契約義務は果たしているため、何の落ち度もありません
契約書に「指定の保険会社に限る」と書いてあったとしても、それを理由に退去させることは不可能です
まず新しい保険（弁護士特約付き）を自分で契約する空期間を作らないよう、新しい保険の補償開始日を設定して契約を完了させます
不動産会社から指定された保険であっても、以下の権利があなたにあります
同等の補償内容（大家さんへの賠償額など）を満たす、もっと安くて弁護士特約がついた保険に自分で入り直すこと指定された保険を途中で解約し、残りの期間の保険料を返金してもらうこと
不動産会社（または現在の保険会社）に事後報告する「知り合いの紹介で、別の火災保険に切り替えました
現在の保険の解約手続きをお願いします」と連絡します
新しい保険の証券コピー（大家さんへの賠償額が同等以上であることが分かるもの）を提出すれば、相手は何も文句を言えません
手順としては、新しい保険に加入 ➡️ 不動産会社に「別の保険に切り替えたので、現在の保険を解約します」と連絡 ➡️ 古い保険を解約（未経過分の保険料が戻ってきます）
不動産会社から「指定の保険じゃないとダメ」と言われたら、「同等の補償（借家人賠償〇〇万円）がついた保険に自前で入ったので問題ないはずです」と伝えてください
拒否する権限は相手にありません
もし「うちが指定した保険じゃないと困る」と言われたら、「消費者生活センターに確認したところ、補償内容が同じであれば保険会社を選ぶ自由は入居者にあると説明を受けました」と伝えるだけで、まともな不動産会社なら引き下がります
不動産屋としては、自社が代理店を務めるセットの保険に入ってもらうのが一番手っ取り早いからです
賢く立ち回るなら、「契約時は不動産屋に指定された保険でそのまま契約し、入居した翌月以降に自分のタイミングでネットの保険へ切り替える」という方法は非常に賢明で、実務的にも非常によく使われるテクニックです
入居後（翌月など）であれば、賃貸契約自体はすでに完了しているため、保険を変えたからといって契約を取り消されることは絶対にありません
新しい保険（弁護士特約付き）を申し込む
元々入っていた保険の「借家人賠償（大家さんへの補償）」の金額（例：1,000万円や2,000万円など）と同等以上のプランを選び、ネットなどで加入します。補償開始日は、翌月のキリの良い日に設定します
不動産屋（または現在の保険会社）に解約を連絡する新しい保険の開始日に合わせて、元の保険の解約手続きをします「親戚の紹介で別の保険に切り替えることになった」などと伝えればスムーズです
新しい保険の証券コピーを提出する不動産屋から「新しい保険の証券のコピーを送ってください」と言われるので、提出します。きちんと大家さんへの補償がついていることが確認できれば、不動産屋はそれ以上何も言えません
古い保険の「返戻金（へんれいきん）」を受け取る火災保険は途中解約すると、まだ使っていない期間分の保険料が月割りで手元に返ってきます
⚠️ 「原状回復トラブル」に関する重大な注意点
🚨 「入居したばかり」の場合
今月入居して、来月（翌月）に弁護士特約付きの保険に切り替える場合、数年後の退去時には問題なく弁護士特約を使えます
今のうちに切り替えておくのは大正解です
🚨 「まもなく退去する」の場合
現在すでに退去が間近に迫っており、そのトラブルに備えるために「翌月から保険を変えよう」と考えている場合、今回の退去トラブルには弁護士特約は使えません
保険を切り替える前に発生した原因（入居中に付いた傷や、現在の賃貸契約に関する揉め事）は補償対象外になるためです
敷金の入っていないゼロゼロ物件は危険です‼️
更に連帯保証人と賃貸保証会社のセットだと大変な事態になります‼️絶対に契約しないように‼️
管理会社は現状回復費が取れないので、賃貸保証会社に泣き付いて早急に連帯保証人共々ブラックにされます
現状回復費のボッタクリ請求‼️
土交通省のガイドラインを突きつけて一歩も引かない
請求された金額に対し、「「国土交通省の原状回復ガイドラインに沿って、経年劣化と通常損耗の分は支払いません。妥当な金額の請求書を再発行してください」と書面（メールや内容証明）で1度だけ回答します。
これ以降は、相手が妥当な金額を提示してくるまで、一切の支払いを拒否して放置します。
敷金が一方的に差し引かれた場合‼️
司法書士会の調停制度（ADR）の利用、費用1～2万円
この調停には強制力がないため、悪質な大家や管理会社は拒否して不成立になります
続いて少額訴訟（60万円以下の請求）費用１万円程度
簡易裁判所に訴状を出します。原則1回で終わるため、個人でも十分戦えます
アパート物件が遠方にあっても（移送申立）を行って認められれば、地元で訴訟は行えます(賃貸契約書に書かれている物は貸主側に有利になってるだけで、印鑑を押していても融通は効きます
ゼロゼロ物件などで賃貸保証会社から管理会社側に代位弁済されてブラック扱いにされた場合‼️
賃貸保証会社からの、しつこい手紙や電話は、行政書士や司法書士に頼んで受任通知を送りつければ止まります‼️
費用１万円前後、弁護士だと費用３万円ほど
賃貸保証会社は請求できなくなり、訴訟しないとお金を取れなくなります‼️
ぼったくり請求だと国土交通相ガイドラインに沿って裁判官が金額を決めていきます
裁判所の中の一室で行われるので怖くもありません
相手側の顧問弁護士も、わざわざ出てきません(出てきたとしても裁判官がいるので公正に裁かれます
裁判所から書類が届いたら絶対に無視せず、「答弁書（反論シート）」を書いて裁判に持参する
築年数40～50年、入居年数が長い、大型台風で窓ガラスにヒビ割れ、入居時に部屋が汚い、駐輪場も汚い、エアコンやトイレの不備があったなども全て入居者側のプラス要素になります‼️
悪質性の高い職場への電話や山のような手紙、受任通知を郵送してそれらを止めた、有無を言わさず早急にブラックリスト入りされたなども入居者側のプラス要素になります‼️
国土交通相の膨大なデータによると、訴訟後のボッタクリ請求額は平均で半分ほどになるようです
20万円を請求されていれば平均10万円になるという事です‼️
60万円を超える請求をされた場合は少額訴訟を使えないので、自治体の行う無料弁護士相談、法テラスの無料弁護士相談を利用、弁護士会に相談などになるでしょう
米兵の場合は去年88%が不起訴
近年の不起訴率を大きく押し上げているのが、道路交通法違反などの「交通事件」起訴猶子や反則金制度の浸透
裁判員制度の導入による「厳選起訴」の加速
検察官が無罪判決（評価の低下や冤罪批判）を恐れる
「示談」重視など
ＡＩ概要
犯行時18歳未満（14歳以上17歳以下）の場合死刑に処すべき事件：無期刑に減軽されます。
無期刑に処すべき事件：10年以上20年以下の有期刑（不定期刑）に緩和されます。
有期刑の上限：成人の場合は30年ですが、少年の場合は最長20年となります。
犯行時18歳・19歳（特定少年）の場合成人と同じように、法定期限に基づき死刑や無期刑、または最長30年の有期刑が科される可能性があります。
検察官送庁（逆送）の対象が拡大され、重大事件では成人と同じ刑事裁判を受けます。
※なお、14歳未満の「触法少年」は刑事責任を問われないため、刑罰（最高刑）の適用はありません。
詳細な制度や個別のケースについて確認したい場合は、法務省の少年法解説ページをご参照ください。
14歳未満は⁉️
ＡＩ概要
14歳未満の者が犯罪行為を行った場合、刑事責任を問われないため刑罰（最高刑）はありません。日本の刑法第41条により「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と定められています。
そのため、死刑や懲役などの刑罰が科されることは一切ありません。
14歳未満（触法少年）への実質的な最高処分
児童自立支援施設への送致：全寮制の施設に強制的に入所させ、指導や教育を行います。
少年院送致（特例）：原則12歳以上の少年について、特に必要があると認められた場合に限り、家庭裁判所の決定で少年院へ送致されることがあります。
※詳しい手続きの流れや家庭裁判所の権限については、裁判所の公式ウェブサイト（少年手続）をご確認ください。
こんなの社会に必要ないし、ブラック🐦⬛で人手不足なら潰れるべきで、ここで働く日本人が、介護職や運送業に回れば社会は回るんじゃないのか
必要ない物を潰して農業や漁業にも日本人を回していくだけで良いのではないのか
移民政策という物はエゴでしかないので全く必要ない‼️
エゴの意味
「自分さえよければよい」「自分の利益や欲望を優先する」という、いわゆるエゴイズム（利己主義）
正に政治家、経済界、それにまつわるコバンザメな人達の不当な理由‼️
国土交通省ガイドラインもあるけど、今は退去費で揉めると賃貸保証会社が肩代わりして幾らかを大家側に払い、ブラック扱いにした上で請求する悪質さ
連帯保証人を立てると2人まとめてブラック入り、職場まで電話したり取り立てまで来る、賃貸保証会社には法規制無し、昭和のサラ金屋の取り立てが行われている
九州だと鹿児島のアルファーがそれで、管轄する国土交通省が放置している
元々サラ金屋だった賃貸保証会社と癒着しているのは、自民党とサラ金業界が古くから付き合いがあるからで、コバンザメの公明は癒着を防ぐ目的で大臣を務めていただけで、実際は自民の言いなりだった
賃貸保証会社が代位弁済する前に、大家側に国土交通省ガイドラインに添った請求書を提出させ、それがデタラメなら弁護士特約の弁護士を使うか司法書士会の調停制度1〜2万を使う
調停を拒否すれば訴訟、又は自分で少額訴訟一万円程度を行えば、裁判所が一回で終わらせる(少額訴訟を使えるのは請求額50万以下だったかな
ゼロゼロ物件の場合は請求されるだけなので面倒な事になり、少額訴訟も使いにくくなり、行政書士、司法書士、弁護士などから一筆書いて貰って送り付ければ、賃貸保証会社からの請求は全て止まる
費用1〜5万程度で弁護士に頼むと高くなる
請求が止まると賃貸保証会社の方から訴訟されるので、ようやく本当の現状回復費が裁判所で分かる
部屋の一室で行われ、ガイドラインに沿って公正に金額が導かれる
しつこい請求を止めたいなら行政書士、司法書士あたりに相談して一筆書いて貰って送りつければ無くなる(費用1〜2万
これを行わない限り自宅にも取り立て屋が来るので、司法書士会などに相談すれば受けてくれる司法書士を紹介して貰える
公安警察が統一教会に“宣戦布告”したのは、1993年5月
警察庁の当時の菅沼清高備局長は、居並ぶ全国の都道府県の警察本部長を前にして、こう告した
「統一教会（世界基督教統一神霊協会）、勝共連合（国際勝共連合。統一教会と連携する政治団体）は、やがて大きな社会問題になる」と言った
公安警察と統一教会の緊張関係はすでに高まっていたが、北朝鮮と統一教会の奇妙な関係が当局の方針転換を決定付けた
文鮮明を教祖とする統一教会は、日本国内では1971年に設立した幸世商事を拠点にして、原価がいくらにもならない印鑑や石塔などを高値で売りつける、詐欺まがいの霊感商法を展開した
のちに幸世商事はハッピーワールドと改称、1980年代後半には、霊感商法が大きな社会問題を引き起こしていた
その一方で反共思想を掲げて自民党中枢など保守勢力に深く食い込んでいたため、公安警察も容易に手を出せない状況が続いていた
1990年4月、文鮮明はクレムリンでゴルバチョフ大統領と会談、国際勝共連合の創始者であり、強烈な反共主義者である文鮮明の豹変は、公安警察の文鮮明に対する認識を大きく変えた
翌1991年11月末から12月にかけて、文鮮明は北朝鮮を訪問し、金日成主席と会談
1992年以降、文鮮明の故郷である北朝鮮北部の定州への日本人信者による「聖地巡礼ツアー」が可能となった
米国において脱税で有罪判決を受けていたことから、これまで日本への入国が認められていなかった文鮮明が、1992年3月に突然来日した
当時、自民党副総裁だった金丸信サイドから法務省に露骨な圧力が功を奏したためだとされる
金丸氏は、1990年9月北朝鮮訪問団団長に担ぎ出されて訪朝、それ以降、北朝鮮ロビイストとして君臨していたからである
文鮮明の訪日強行は、公安警察を愕然とさせるには十分だった
公安関係者の中には、「統一教会は南北統一の際に日本国内を混乱させるため、さらには、アジア地域における米、ロシアへの発言力を高めようと、対日工作のテコ入れをしている」と警戒心を高めるものまでいた
「政界のドン」の失脚により重石のとれた警視庁刑事部が同年7月、ついに東京渋谷の国際勝共連合本部を公職選挙法違反容疑で家宅捜査した
公安警察は統一教会との直接対決を目前にしていたわけだが、なぜか後発組の「オウム」ウォッチングを本格化させることになる
オウム真理教
その組織拡大の原動力となったのは、実は統一教会からの脱会組であった。彼らは、元自衛官を含む10人程度のグループで、1988年当時、「千代田区神田淡路町に事務所を構えていた」
統一教会の日本支部は霊感商法で得た月額20億円もの資金を韓国に送金しており、1983年の時点ですでに総額2000億円にも達していた
付け加えておけば、統一教会からオウムに“移籍”した、先の脱会メンバーの多くは、バブル経済が崩壊した1991年までに教団から姿を消し、その一部がのちに別の新興宗教を興している
2015年7月に安倍派幹部の下村博文氏が文科相を務める第二次安倍内閣の下で、「世界平和統一家庭連合」と名称の変更に成功し（文科省の外局・文化庁が名称変更を管轄する）、新たに「平和」と「家庭」をキーワードにイメージチェンジを図った
統一教会は、宗教法人と、政治団体の顔を使い分けながら、「宗教マネー」を「政治資金」に、そして「信者」を「選挙運動員」から「票」へと、ロンダリングして、日本の、地方政治家から国会議員にまで、深く食い込んでいた
反共主義を原点とする統一教会が宗教ビジネスに特化し、逆に後発のオウムがいわば先輩格の統一教会から布教活動やビジネスのノウハウを学びつつ、高学歴のエリート幹部らの台頭によって、1995年3月の地下鉄サリン事件等の「国家テロ」へと突入することになった
公安警察も、これら二つの宗教団体の、一瞬の“共鳴”を見落とすという致命的ミスを犯した上に、オウムの封殺にも失敗して、「治安の危機」を招いてしまった
そしてついには、サリン事件直後の、國松孝次警察庁長官狙撃事件における違法捜査が露見、「秩序感覚」を喪失したまま、公安警察は統一教会との直接対決を待たずして、瓦解してしまった
1980年代、オウム真理教の組織拡大期には、旧統一教会を脱会した元信者やグループ（元自衛官を含む十数人規模）が参加
1994年6月に長野県松本市で最初のｻﾘﾝ事件
死亡者8人、負傷者約600人
警察の失態により
1995年3月20日に地下鉄サリン事件
14人が死亡し、約6300人が被害
岸信介 元首相（故人）1960年代、日本国内で旧統一教会系の「国際勝共連合」が設立された際、反共産主義の立場で深く関与し、日本での教団拡大の土台を作った
安倍晋三 元首相（故人）
教団の関連団体である「天宙平和連合（UPF）」のイベントにビデオメッセージを送っていたことなどが判明
選挙の際に教団信者などからポスター貼り、電話かけといったボランティア支援や組織的な協力を受けていた政治家
萩生田光一（元政調会長・文科相）
岸信夫（元防衛相、安倍元首相の実弟）
井上義行（参院議員、教団の「賛同会員」であったことも公表）
斎藤洋明（衆院議員）
教団や関連団体のイベントで講演を行ったり、寄付・パーティー券購入などの金銭のやり取りが確認された政治家
山際大志郎（元経済再生担当相：会合出席などが相次ぎ判明し、当時大臣を辞任）
下村博文（元文部科学相、関連団体からの寄付やﾊﾟｰﾃｨｰ収入）
石破茂（元幹事長：関連団体からの寄付やﾊﾟｰﾃｨｰ収入）
木原誠二（元官房副長官、関連団体会合への出席が追加報告で判明）
末松信介（元文部科学相：教団関係者による政治資金パーティー券の購入）
自民党に所属の国会議員180人が関与‼️
日本維新の会も馬場伸幸代表（当時）や藤田文武幹事長らを含む13人の国会議員に接点あり‼️
立憲民主党も調査や追加報告により、岡田克也幹事長（当時）や辻元清美参院議員らを含む10数人以上の国会議員に会合出席や挨拶などの接点あり‼️
国民民主党 / 公明党も、それぞれ数人の議員に関連団体イベントへの出席や、世界日報（教団系メディア）へのインタビュー掲載といった接点あり‼️
地方議員は全国で数百人規模にのぼり、こちらも自民党系が過半数を占めたものの、一部の野党系や無所属の議員・首長も含まれていた
知事や市長などの地方政界での関与した人数100人以上‼️
都道府県県知事
新田八朗（富山県知事）
杉本達治（福井県知事）
大村秀章（愛知県知事）
村井嘉浩（宮城県知事）
熊谷俊人（千葉県知事）
佐竹敬久（前秋田県知事）
馳浩（前石川県知事・元文部科学相）
飯泉嘉門（元徳島県知事）
塩田康一（鹿児島県知事）
荒井正吾（前奈良県知事）
湯崎英彦（広島県知事）
山口祥義（佐賀県知事）
大石賢吾、古川隆三郎（前長崎県知事）
市区町村長
祢宜田政信（前愛知県碧南市長）
松尾崇（神奈川県鎌倉市長）
古謝景春（沖縄県南城市長）
佐喜真淳（前沖縄県宜野湾市長）
桑江朝千夫（沖縄市長）
中村正人（うるま市長）
藤井裕久（富山市長）
山入端創（大阪府羽曳野市長）
北橋健治（前北九州市長）
松永恭二（香川県丸亀市長）
東京23区、市町村
足立区（近藤弥生 区長）、世田谷区（保坂展人 区長）、新宿区（吉住健一 区長）、豊島区や板橋区、中野区なども
池沢隆史（西東京市長）
地方議会（都道府県議）334人
84%が自民党の議員279人、無所属(主に保守系)27人、公明11人、立憲民主7人、日本維新の会7人、国民民主1人
専門の弁護士グループ（最大の反対・追及組織）
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）
1987年に約300人の弁護士で結成された、日本における旧統一教会問題の追及・被害者救済の最大拠点
中心的な人物
紀藤正樹 弁護士、山口広 弁護士、渡辺博 弁護士など
ジャーナリスト（メディアでの追及）
鈴木エイト 氏
約20年間にわたり、旧統一教会と政治家（特に自民党）の関係を執拗に追跡取材
有田芳生
氏元参院議員（立憲民主党）であり、それ以前はジャーナリストとしてオウム真理教や旧統一教会の問題をテレビなどでいち早く告発・追及し続けた
政界・野党（政治的な追及）
日本共産党
「しんぶん赤旗」などを通じて、1970年代から一貫して旧統一教会（および国際勝共連合）を「反社会的なカルト集団」として最も激しく批判・追及した
立憲民主党や社民党の議員
国会の予算委員会などで、自民党議員と教団との関係性や、文化庁による「世界平和統一家庭連合」への名称変更の不透明な経緯について追及した
2022年の事件以降は世論の後押しを受け、最終的には国（文部科学省）も動き、宗教法人法に基づく質問権を行使。2026年には最高裁判所において、旧統一教会に対する「解散命令」が正式に確定した
多摩市の反対運動とのつながり
旧統一教会は、事件前の2022年4月（事件のわずか3ヶ月前）に、多摩市内の広大な土地（約6,300平方メートル）をこっそり購入していた
ここに、日本国内の最大拠点となるような「大規模な研修施設」を建設する計画を立てた
しかし、7月に安倍元首相の銃撃事件が発生したことで、教団の「高額献金」や「霊感商法」による被害の実態、そして政治家との深い繋がりが一斉に大々的に報道された
これを受けて、多摩市側は猛反発した
阿部裕行（多摩市長）
多摩地域の26市長が所属する「東京都市長会」を巻き込み、国や東京都知事の小池百合子氏などに教団の進出を抑止するよう緊急要望を行った
2022年のこの重大な銃撃事件がなければ、教団の多摩市への進出計画は社会的に大きく注目されないまま進んでいた可能性があり、事件後に世論が急速にカルト問題への警戒を高めたからこそ、このような激しい地域一丸の反対運動が巻き起こった
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に「入信していた（正式な信者であった）」と公表、あるいは強く指摘された日本の国会議員
長島昭久 衆院議員（自民党）
過去に旧統一教会の信者であった（入信していた）合同結婚式にも参加
井上義行 参院議員（自民党）
安倍晋三元首相の首相秘書官を務めた人物
選挙では教団側から最大級の組織的支援（ボランティアや票の取りまとめ）を受けて当選
歴史的・過去に指摘されたケース
「議員の秘書」に多数の現役信者が送り込まれていたことは、1980年代～1990年代の国会でも問題視されていた
谷川和穂 元防衛庁長官（自民党・故人）
過去に「少なくとも3人の教団信者を秘書として雇っていた」ことが、元教団関係者らの証言や報道で発覚
保岡興治 元法務大臣（自民党・故人）
自身の政策秘書（国の給与が出る重要なポスト）に、教団の合同結婚式（1800双）に参加した現役の信者を登用
「選挙に勝ちたい政治家」と「政界に影響力を持ちたい教団」の利害が一致し、ボランティアや票を融通し合っていた（ずぶずぶの接点があった）
①ユニクロみたいに中国で安く作って日本で売る(従来型・集中
②ホンダ技研みたいに世界中で作って世界中で売る(グローバル・分散
日本企業の利益
① 短期的に高い。安価な製造コストにより、高い利益率を確保しやすい
② 長期的に安定・拡大。巨大な海外市場の成長を取り込める
国内消費者への恩恵
① 大（安価な製品）日用品や家電などを安く購入でき、生活コストが下がる
② 中（選択肢の多様化）。価格は高めになる可能性があるが、供給は安定する
国内の雇用・技術
① 流出のリスク（空洞化）。製造業の拠点が国内から失われ、技術が途絶えやすい
② 高付加価値化への移行。国内は研究開発や統括機能に特化し、質の高い雇用が残る
地政学リスク・安全保障
① 地政学リスク・安全保障非常に脆弱で、日中関係の悪化や「チャイナ・リスク」で供給が止まる危険がある。
② 極めて強靭（レジリエンス）一部の国で問題が起きても、他国で代替できる
税収（国益の還流）
① 日本に還流しやすく日本国内での販売が中心のため、消費税や国内法人の利益になりやすい
② 税制や仕組み次第。海外で稼いだ利益（配当）が日本国内の投資に回るかが鍵
① 中国で作って日本で売る
「世界の工場」である中国の圧倒的な生産力を生かし、日本国民に安くて質の良いモノを大量に提供できます。これにより、日本国内の実質的な生活水準を維持・向上させられます
依存度が高すぎるため、政治的な対立やパンデミックが起きた際にサプライチェーン（供給網）が途絶するリスクが巨大です。また、日本の製造業が衰退する「産業の空洞化」を招きます
②世界中で作って世界中で売る（地産地消・多極分散）
日本という人口減少・縮小していく市場だけでなく、成長する世界市場の富を取り込むことができます。また、生産拠点を分散（インド、東南アジア、中南米など）することで、地政学リスクに強い強靭な国益を作れます
海外で得た莫大な利益が、現地の再投資や現地雇用の維持に使われ、日本国内にうまく還流（還元）されないリスクがあります（企業の無国籍化）
🚨どちらがより国益を豊かにするか？
現在の国際情勢（経済安全保障の重視）を考慮すると、中長期的な日本の国益を豊かにするのは「② 世界中で作って世界中で売る（ただし、最重要技術と利益は日本に還流させる仕組みを持つ）」という方向性です
特定の国（中国）への過度な依存（①）は、有事の際の経済的ダメージが大きすぎます。世界中で稼ぐ仕組み（②）を作りつつ、その利益を日本国内の給与引き上げや研究開発に投資させる政策を組み合わせることが、最も日本を豊かにすると言われています
中国との関係については、安全保障やリスク管理の観点から「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスク（リスク低減）」を進めるべきだという意見が世界的に強まっています
一方で、完全に中国と離れること（断交や完全な貿易停止）は、日本の国益にとって極めて大きな代償を伴うという現実もあります
現代の主流は「離れる」ではなく「依存度を下げる（デリスク）」
現在、日本や欧米諸国が取っている戦略は、完全に中国と縁を切る「デカップリング（切り離し）」ではなく、「デリスク（リスクを最小限に抑える）」という手法です
中国と「離れる」ことの①メリットと②リスク
安全保障・リスク
① 「経済的威圧」や有事の被害を防ぐ重要な部品（半導体、レアアースなど）の供給を止められるリスクを減らせます
② 代替コストが非常に高い工場を他国（インドやベトナムなど）へ移転するには、莫大な時間と費用がかかります
技術・情報の保護
① 機密情報の流出を防ぐ最先端の技術やデータが海外に流出するのを防ぎ、自国の優位性を保てます
② サプライチェーンの混乱日用品や衣料品、スマートフォンなど、中国製に依存している製品の価格が急騰し、国民生活を直撃します
市場と経済成長
① 他国への分散で長期安定東南アジア（ASEAN）やインドなど、これから人口が増える成長市場への投資を加速できます
② 巨大な市場を失う
中国は14億人の人口を持つ世界第2位の経済大国です。日本企業にとって最大の輸出先の一つであり、その売上を失うと日本経済が縮小します
中国から離れると国内の中国人は減る？
「富裕層やホワイトカラーの移住」は減る可能性がある
近年、中国国内の締め付けや不況を嫌い、日本の不動産を購入して「経営・管理ビザ」などで移住してくる中国人の富裕層やホワイトカラー（有識者層）が注目されています
これに対し、日本政府は経営・管理ビザの取得条件を厳格化するなど対策を始めています。中国とのビジネスの繋がりを断てば、こうしたビジネス目的や投資目的の富裕層の流入を抑える効果はあります
公明利権で癒着して悪が放置された‼️
賃貸保証（家賃保証）業界は、1995年（平成7年）頃に発足
1990年代後半～2000年代初頭に参入ブームとなり、1997年に日本セーフティー、2001年に全保連やフォーシーズなどが次々と設立され、最盛期には全国で200～300社を超える企業が参入する一大ビジネスへ成長
2007年～2009年に業界団体の発足と健全化市場が急拡大する一方で、一部の業者による強引な取り立てなどが社会問題化
これを受けて業界の適正化を図るため、2007年に「賃貸保証制度協議会（現：家賃保証事業者協議会）」、2009年に「一般社団法人 全国賃貸保証業協会（LICC）」などの業界団体が相次いで発足
2017年に国による登録制度の開始国土交通省により「家賃債務保証業者登録制度」がスタートし、一定の基準を満たした健全な事業者のみが国に登録される仕組みが整った
現在では、賃貸契約全体の約80%で保証会社の利用が必須、または推奨されるなど、賃貸市場の標準的なインフラとして定着
健全な業者⁉️
元サラ金屋だし違法スレスレな行為をし、取り立ては昭和のサラ金屋と同じで、従業員レベルも昭和のサラ金屋と何ら変わりない‼️
2000年代後半までの賃貸保証業界の一部には、かつての消費者金融（サラ金）の流れを汲む業者や、それに酷似した高圧的な手法を取る業者が多数存在し、大きな社会問題となった
「健全な業者」という表現はあくまで現在の法規制（登録制度など）の枠組みを指したもの
2000年代後半、業界が急拡大する中で法整備が追いつかず、以下のような「追い出し屋」と呼ばれる違法まがいの取り立てが多発
鍵の勝手な交換・ロック（部屋に入らせない）家財道具の無断撤去・処分深夜・早朝の執拗な取り立て電話や訪問ドアへの貼り紙（プライバシーの侵害）
まさに昭和の悪質なサラ金と全く同じ構図であり、当時の従業員のモラルや対応レベルに対しても、社会的な批判が集中
最高裁判決による「違法行為」の確定‼️
現状回復費ぼったくり請求も賃貸保証業界が肩代わりして借主側に請求する悪質さ‼️ （不当な二重請求や超過請求）
管理会社・大家による過大請求国土交通省のガイドラインを無視し、本来は大家側が負担すべき「経年劣化分」や「クリーニング費用」をすべて借主に転嫁した高額な見積書（数十万円など）を送りつける
借主が「この金額は納得できない」と交渉している最中であるにもかかわらず、管理会社は話し合いを打ち切り、保証会社に「借主が原状回復費を滞納している」として全額を請求（代位弁済）する
保証会社は、その請求が「適正な原状回復費か」を一切チェックせず、管理会社から請求された金額をそのまま大家側に支払い、機械的に「立替金の督促」へと回す
ここで請求の主体が管理会社から「取り立てのプロ」である保証会社に切り替わり「支払わなければ裁判を起こす」「信用情報（LICCなど）に傷がつき、今後部屋が借りられなくなる」といった強い言葉で、借主に支払いを迫る
この仕組みの最も悪質な点は、「借主が反論・交渉らする機会を実質的に奪う」ところにある‼️
借主側からすれば、管理会社のぼったくりに抗議しているだけなのに、保証会社から毎日のように督促が来るため、精神的に参ってしまい泣き寝入りして支払ってしまうケースが後を絶たない
国土交通省はヤクザ者の仲間なのか⁉️
国が個別の案件に対して即座に業務停止などの行政処分を下すことが難しい
賃貸保証会社は「許可制（免許制）」ではなく、あくまで「任意登録制」である点が最大の弱点
国への通報窓口などはあるものの、個々のぼったくり請求や督促トラブルに対して、行政が警察のように即座に介入して業者を取り締まる体制には至っていない
だから政府とヤクザ者は仲間じゃないのか⁉️
保証業界の団体（LICCなど）や大手の不動産関連企業が、政治家や行政に対して活発なロビー活動（働きかけ）を行っている事実がある
賃貸保証業界側は自分たちに都合の悪い厳しい罰則や規制（免許制への移行など）に対して強く抵抗してきた
原状回復費用のトラブルは、法律上は「大家と借主の間の金銭トラブル（民事事件）」とみなされ、国土交通省や警察といった行政機関は「民事不介入」として静観を続けている
このように、行政の弱腰な姿勢や業界との距離感は、借主の視点から見れば「政府がヤクザ者の味方・仲間をしている」と捉えられても仕方のない状況を作り出している‼️
国が機能していない以上、借主は司法（裁判所）の手続きや、消費者を守るための法律（消費者契約法など）を逆手に取って、個人で毅然と対抗するしかない
賃貸保証業界など全く必要ない‼️早急に潰すべき‼️
保証会社が必要とされた「建前」
①連帯保証人を頼める親族がいない人でも部屋を借りられるようにする
２家賃滞納による自己破産や夜逃げから大家を守る
現在では「親族の保証人がいる人」に対しても、管理会社が手数料目的や取り立ての手間を省くために保証会社への加入を強制するという歪んだ構造（事実上の抱き合わせビジネス）が定着した
対策‼️
①利益第一の民間業者を排除し、国や自治体がセーフティネットとして一元管理する
②現在の緩い登録制ではなく、一回でも違法な取り立てや不当請求を行った業者は即座に市場から永久追放する「免許制」への移行
政府、国土交通省はヤクザ者の仲間です‼️
カツアゲを行なっている‼️
福岡の自由移民🗽統一教会党と全く同じ‼️
ヤクザ者が集まる賃貸保証業界など全く必要なし‼️
昭和のサラ金屋が賃貸保証業界に変わったに過ぎない‼️
1995年に発足した賃貸保証業界の正体は、食えなくなったサラ金屋です‼️
政府が放置して悪の限りをし尽くしている‼️
悪質な利用料金、更新料の高さは勿論だが、中でも悪質なのは現状回復費の不当請求‼️
借主は不当請求を止めたり訴訟してくるまで待つ事になる‼️
ヤクザ者の大家や管理会社、不動産屋がグルとなった、ぼったくり請求、カツアゲされたお金を払う人は多い‼️
ボロ儲けしている賃貸保証業界の資産額を調べてみれば分かる‼️
登録させて利用料と更新料をカツアゲし、退居時に返金する事なく不当にボッタくる現状回復費まで請求してくる人間のクズの集まる業界‼️
これを放置し続けているのが自由移民🗽統一教会党です‼️
国土交通大臣の利権を持っていた、コバンザメの公明も同じく‼️
昭和のサラ金地獄を40年も放置した自由移民🗽統一教会党です‼️
１日も早く悪を潰さないと糞のような日本は良くなりません‼️
一般の受給者（原告以外）最大で約10万円が目安
裁判を戦った原告の人たち(約20万円
現在、国の方針に納得いかない当事者や弁護士たちが、全国で数千～1万件規模の「審査請求（行政に対する不服申し立て）」を一斉に起こしています。
判決が出るまでに5年～10年かかる可能性は十分にあります。
ただ待っているだけでは、国が自動的に増額支給する確率はほぼ0%です。すでに国（厚生労働省）は「約半分に削った金額（現在の支給額）」を正式な決定としてしまっているためです。
しかし、国に不服を申し立てる「審査請求」を個人で行い、さらに次の再提訴（裁判）へとつなげて国の方針をひっくり返せば、全額（10割）を取り戻せる可能性は残されています。
１、まず都道府県知事へ「支給額が少なすぎる」と審査請求を出します。
２、おそらく都道府県（＝国の指示に従う）はこれを却下します。
３、その却下を受けて、弁護士団は国を相手取った新たな裁判（再提訴）を起こす準備を進めています。
国への抗議や意見を届ける方法国に対して直接「少なすぎる」「最高裁の判決を無視するな」という抗議や意見を送る窓口は用意されています。
厚生労働省への直接の意見送信（メールフォーム）
厚生労働省の公式ページにある「国民の皆様の声」募集 送信フォームから、Web上で抗議や意見を直接送信できます。
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
行政への批判の数（統計）としてカウントされ、国会や省内でのプレッシャーになります。
メールだけでなく、法的効力を持った抗議が「審査請求」です。
「追加給付決定通知書」(実際の支給額（数千円、数万円など）がいくらと記載されている物)が届いた★翌日から3か月以内★であれば、誰でも無料で手続きができます。
支援団体である いのちのとりで裁判全国アクション（審査請求の案内ページ） では、誰でも簡単に書ける「審査請求書のフォーマット（Word・PDF）」を無料配布しています。
https://inochinotoride.org/shinsaseikyu
これを使って提出することが、国に対する最大の抗議行動になります。
弁護士などの支援団体に相談する
個人で何枚も審査請求書（不服申し立ての書類）を書くのは大変です。
「いのちのとりで裁判全国アクション」などのホームページでは、今回の追加給付が少なすぎる件に対する審査請求書の書き方マニュアルや無料の相談窓口を案内しています。
今回の「追加給付が少なすぎる問題」に対抗するため、全国の弁護士が連携して審査請求の書き方サポートを行っています。
https://inochinotoride.org/shinsaseikyu
弁護士個人にいきなりかけるのではなく、今回の生活保護の引き下げ裁判（いのちのとりで裁判）を担当している弁護士グループや、弁護士会が設置している無料相談窓口に電話するのが一番スムーズです。
「生活保護の追加給付の件で、金額が少なすぎるので審査請求（不服申し立て）をしたい。書類の書き方を教えてほしい、または手伝ってほしい」と伝えてください。
電話する前に手元に用意しておくもの
１、◯◯市◯◯区から届いた「追加給付決定通知書」（手元にあれば）
２、金額が振り込まれた通帳（いつ入ったか確認するため）
３、メモ帳とペン
名前や住所、決定された金額などを穴埋めするだけで完成する、専用の用紙（テンプレート）」を郵送してくれたり、書き方をその場で丁寧に教えてくれます。場合によっては、そのまま弁護士が手続きを代行してくれるケースもあります。
支援団体である いのちのとりで裁判全国アクション（審査請求の案内ページ） では、誰でも簡単に書ける「審査請求書のフォーマット（Word・PDF）」を無料配布しています。
https://inochinotoride.org/shinsaseikyu
これを使って提出することが、国に対する最大の抗議行動になります。
弁護士などの支援団体に相談する
個人で何枚も審査請求書（不服申し立ての書類）を書くのは大変です。
「いのちのとりで裁判全国アクション」などのホームページでは、今回の追加給付が少なすぎる件に対する審査請求書の書き方マニュアルや無料の相談窓口を案内しています。
今回の「追加給付が少なすぎる問題」に対抗するため、全国の弁護士が連携して審査請求の書き方サポートを行っています。
https://inochinotoride.org/shinsaseikyu
弁護士個人にいきなりかけるのではなく、今回の生活保護の引き下げ裁判（いのちのとりで裁判）を担当している弁護士グループや、弁護士会が設置している無料相談窓口に電話するのが一番スムーズです。
「生活保護の追加給付の件で、金額が少なすぎるので審査請求（不服申し立て）をしたい。書類の書き方を教えてほしい、または手伝ってほしい」と伝えてください。
電話する前に手元に用意しておくもの
１、◯◯市◯◯区から届いた「追加給付決定通知書」（手元にあれば）
２、金額が振り込まれた通帳（いつ入ったか確認するため）
３、メモ帳とペン
名前や住所、決定された金額などを穴埋めするだけで完成する、専用の用紙（テンプレート）」を郵送してくれたり、書き方をその場で丁寧に教えてくれます。場合によっては、そのまま弁護士が手続きを代行してくれるケースもあります。
都市部に多くて地方には少ないか無い
連帯保証人、賃貸保証会社、いずれも必要ない
緊急連絡先は友人や知人でもＯＫ(広さにより２名いる場合あり
緊急連絡人には支払い義務など一切必要ない
ＵＲは抽選ではなく「先着順」
生活保護者は扶助内で借りられるUR」は非常に少ない
県営・市営住宅、都道府県営住宅（公営住宅）
東京、大阪、愛知などは、連帯保証人、賃貸保証会社、いずれも必要ない場合が多い(一部の物件では、どちらかが必要あり
高齢者ほど優遇されやすい仕組み
「全員が40歳未満の若年夫婦・子育て世帯」に限定した定期使用（期限付き）の枠もある
都会での倍率は非常に高く、抽選倍率が数十倍から数百倍になる
東京都（都営住宅）2019年に連帯保証人規定を廃止、保証会社も不要
大阪府（府営住宅）2024年3月に保証制度を廃止、新規入居者だけでなく、すでに住んでいる人の保証人も一斉に不要
愛知県（県営住宅）2020年4月以降の入居者から連帯保証人が不要
中堅所得者向けの「特定公共賃貸住宅」については、現在も連帯保証人が必要
JKK東京（東京都住宅供給公社）」や「愛知県住宅供給公社」が独自に運営している一般賃貸住宅（公営住宅ではない物件）は、原則として連帯保証人、または指定の保証会社への加入が必須
兵庫、京都、広島、福岡なども、いわゆる都会だと保証人も保証会社もお金も一切不要、「政令指定都市」（20都市すべて）、東京23区の「区営住宅」、地方の先進的な市町村、岐阜市なども一切不要
公営住宅もURも、3ヶ月以上の適法な在留資格を持つ外国人であれば、日本人と全く同じ所得制限や審査のルールで申し込むことが可能
立憲民主党には、生活保護受給者や経済的困窮者の支援（セーフティネットの強化）に熱心な議員が多く所属している
⚠️ただし予算に限りのある地方は違ってくる(建前上こうなってる
公営住宅のルールはすべて「市議会」で決め、議会での議論や予算の確保など、数年単位の長いステップが必要
市営住宅の「保証人免除（猶予）申請」を利用する
「生活保護を受給している」「DV被害者である」「認知症や障がいがあり身寄りがない」などの特例制度を利用する
自治体によっては、24時間見守りサービスや高齢者用の緊急通報装置を設置すること、あるいは福祉事務所（ケースワーカー）が身元を引き受けることを条件に、保証人・保証会社を完全に不要（免除）とする運用を行っている地域もある
中抜き構造、地元の不動産屋、賃貸保証会社との癒着‼️
地方の公営住宅において、入居者の窓口や管理業務が地元の不動産会社（あるいはそれらが加盟する宅建協会）に委託されているのは事実「指定管理者制度」
役所の窓口を民間や外部団体に丸投げしているように見えるため、「公営住宅なのに地元の業者の利益や都合で動かされるのではないか」「審査の公平性が保てないのではないか」といった不信感・批判の声が上がっている
手続き上、入居の申込書や相談窓口は地元の不動産会社（地区管理会社など）になりますが、「誰を入居させるか（最終的な資格審査と決定）」の権限は、あくまで県や市（行政）にある
自治体が直接管理せず、「宮崎県宅地建物取引業協会」や地元の不動産会社に委託する最大の理由は、「役所の人員削減」と「夜間・トラブル対応の丸投げ」
水漏れ、鍵の紛失、住民同士の騒音トラブルなどが起きた際、土日や夜間に市役所の職員では対応できず、民間の不動産会社を「指定管理者」として税金で雇い、24時間体制のクレーム処理や建物の維持管理をすべて代行させている
現場で起きている問題点
自治体から多額の委託費（税金）が地元の特定の不動産会社や協会に流れるため、「地元の業者への利益誘導（利権）になっているのではないか」という批判あり
福祉的な配慮（高齢者や困窮者への寄り添い）が足りず、事務的で冷淡な対応をされてトラブルになるケースが全国で報告あり
困りごとを役所に相談しても「窓口の会社に言ってください」と言われ、会社に言うと「それは市役所の管轄です」と言われるなど、行政としての責任の所在が曖昧になる「たらい回し」が起きている
なぜ「不動産屋の介入」が日本中で止まらないのか？
国（総務省）は2003年の地方自治法改正以降、「公の施設はどんどん民間のノウハウ（指定管理者制度）を使って効率化・人員削減しなさい」という大方針を全国の自治体に強く推し進めてきた為
公営住宅は他の公共施設に比べて民間委託が進んでおらず、全国の自治体の約7～8割が直営体制を維持している
三重県桑名市のように、指定管理者制度を導入したものの市民サービスの不十分さから大半の施設を直営に戻した先進的な事例も存在する(詳細については、日経BPをご参照
🚨最後に鹿児島県の場合
県営住宅については、2026年4月1日の条例改正により、新しく入居する方の連帯保証人規定は廃止された（現在は「緊急連絡人」のみ）
市営住宅（鹿児島市など）については、原則として連帯保証人1名が必須、連帯保証人が用意できない場合は、市が協定を結んだ家賃債務保証法人（保証会社）を利用する形
🚨鹿児島県については、地元の悪質な賃貸保証会社アルファーを県営、市営に使われていたので、３年ほど前から鹿児島県庁に複数回、苦情を申し付け、同じく国土交通省にも複数回、苦情を申し付けました‼️
賃貸保証会社など必要ない、公団住宅に賃貸保証会社など必要ないと抗議‼️
国会で扱ってもらう、ネットやマスコミでも広めてもらい国民の意見を聞くなどを伝えた結果か、県営住宅については廃止に
高市や片山などの自民党の生活保護者を叩くキャンペーンに日本人が乗っかり、当時の２ちゃんねるの書き込みでも減額しろなどの書き込みが圧倒的に多く、安倍内閣が違法と思われる減額を決定した
いわゆる弱者いじめを総理大臣と自民党が自ら行い、支援者達がそれを拡散し続けた
生活保護受給者に対する世間やメディアからの大規模なバッシング（叩き）が社会問題として広く定着したのは、2012年（平成24年）春に起きた「人気お笑い芸人の親族による生活保護受給報道」が決定的なきっかけ
制度上・法律上の「不正受給」ではなかったのに、🚨片山さつきらがこれを「モラルハザード」「不正」として過激に批判
2008年のリーマン・ショックに伴う「派遣切り」
「自分も過酷に働いてギリギリの生活をしているのに、なぜ働ける人間が税金で暮らしているのか」という不満や、「貧困は本人の自己責任である」という風潮が、ネットを中心に強まり始めた
連日のセンセーショナルな報道により、世間に「生活保護＝ズルをして楽に生きている人たち」「不正受給ばかりである」という極端な偏見や誤解が刷り込まれてしまった
2012年の激しい世論の叩きを背景に、政権に復帰した自民党は公約通り、2013年から戦後最大規模とされる生活保護基準額の引き下げ（最大10%カット）を断行した
現在でもSNSの普及により受給者の「スマホ所持」や「外食・趣味」などの発信が切り取られ、未だに「不公平感」からくるネット炎上やバッシングが繰り返される構造が続いている
2012.09.15
生活保護者は駄目、悪いとなると、低所得者層が疲弊していき、餓死や心中といった不幸な事件も起こり、日本社会が停滞し、閉塞感が広がっていき自分の首を絞める、とはこのことだ。
実際に人が死に始めたら、またみんな「なんとかしろ」って言い出す。その死は、自分じゃなくて他の誰かの責任だと言い出す。そうしてまた、同じサイクルが始まる。
もういい加減、この不幸な連鎖を断ち切らなければならない。
全て連動しています‼️年金額も上げない
自民党の悪どい作戦に乗らさせた年金生活者や非正規雇用の人達は哀れだ‼️中流層も困る事になります
🚨賃金が十分に上がらない社会では、まず生活保護費が引き下げられ、それを理由に「現役世代や生活保護世帯とのバランス（公平性）を取るため」として、年金の支給額も引き上げが厳しく制限されるという悪循環が生まれる
🚨生活保護費が下がると「非課税世帯」の枠が狭まり、実質的に手取りが減ったり自己負担が増えたりする労働者や低所得世帯が増えるという構造的な問題
🚨生活保護費の引き下げに合わせて、基準が下がったり負担が増えたりする代表的な制度は以下の通り
🚨住民税の非課税基準
🚨福祉・教育関連の減免制度（住民税非課税に連動するもの）
国民健康保険料（税）の減免措置の取り消し、保育料の引き上げ、就学援助（小中学校の給食費や学用品費の補助）の対象外になる、高校授業料無償化の対象外になる、介護保険料の値上がり
🚨他の最低生活保障制度
各種福祉手当や、地方自治体が独自に実施している低所得者向けの見舞金・助成金の支給基準も、生活保護基準に準じているケースが多い
1980年代後半の「バブル経済」特有の狂乱と、当時の政界・財界のモラルハザード（倫理観の欠如）が引き起こした、バブル期を象徴する腐敗事件
当時は、社会全体が「株や土地に投資すれば誰でも簡単に儲かる」というマネーゲームに熱狂しており、その歪んだ空気感が事件の背景に深く関係しています
1993年には自民党が結党以来初めて政権から転落
政・官・財界を巻き込む戦後最大級の日本の汚職・贈収賄事件（疑獄事件）です
リクルートグループの不動産会社「リクルートコスモス」の未公開株が、店頭公開（上場）前に政治家や官僚、NTT幹部などの有力者へ多数譲渡されました
株は公開後に値上がりし、譲り受けた側が売却して多額の売却益を得たため、「濡れ手で粟（あわ）」の利益供与（実質的な賄賂）であるとして批判が殺到しました
1988年6月に朝日新聞が川崎市助役への未公開株譲渡をスクープしたことで、全貌が明るみに出ました
東京地検特捜部は政界・官界・財界の4ルートで捜査を行い、計12人（贈賄側4人、収賄側8人）が起訴され、全員の有罪が確定しました
政界ルート
藤波孝生元官房長官、池田克也元衆議院議員などが起訴されました
労働省ルート（2名）加藤孝（元労働事務次官）鹿野茂（元労働省職業安定局高齢者対策課長）
文部省ルート
高石邦男（元文部事務次官）
NTTルート
真藤恒元会長らが起訴されました(真藤恒（元NTT会長）長谷川寿彦（元NTT取締役）式場英（元NTT取締役）
中心人物
リクルート創業者である江副浩正元会長が贈賄側として逮捕・起訴されました
江副浩正（リクルート社 創業者・元代表取締役会長）辰巳佐藤（元リクルート社長室長）大西正一郎（元リクルート秘書室長 / 秘書課長）小林宏（元ファーストファイナンス社長 (リクルート関係会社）
政治不信が高まり、竹下登内閣が退陣に追い込まれるなど、当時の政界に大きな激震が走りました
未公開株を使った利益供与への反省から、証券取引法や上場（IPO）制度における公開前規制や株式移動の開示ルールが大幅に強化されました
当事者となったリクルートホールディングスは、事件後に経営理念や倫理綱領を刷新し、コンプライアンス体制の徹底に取り組みました
中心人物であるリクルート創業者の江副浩正の裁判は、検察側の取り調べ調書の妥当性をめぐって激しく争われたため、初公判から一審判決までに13年余り（公判回数322回）という日本の裁判史上でも異例の長期裁判となりました
全員「執行猶予」
戦後最大の汚職事件と言われながら誰も刑務所に行かなかったため、当時は「甘すぎる」という世論の批判もありました
バブル期のもう一つの象徴である「地上げ」や「株価の異常な高騰」の仕組み
「土地と銀行の融資」が無限ループのように絡み合うことで起きたバブル経済の核心的な仕組み
当時は「日本の土地は絶対に値下がりしない」という土地神話を全員が信じ込んでおり、これが狂乱の引き金となりました
銀行は、企業や個人が持つ「土地」を担保にして、どんどんお金を貸し出しました
土地の価格が上がれば、担保の価値も上がるため、さらに多くのお金を貸せます
銀行から超低金利で大量の資金を借りた企業や個人は、そのお金をさらに増やすために株式市場へ一斉に投入しました
本業よりも株や土地の売買で稼ぐ「財テク」が企業の間で大流行したのです
当時の日本企業や銀行は、お互いの株を保有し合う「株式の持ち合い」をしていました
市場に出回る株（浮動株）が極端に少なかったため、少しのお金が流入するだけで、株価が何倍にも跳ね上がる仕組みになっていました
「地上げ」とは、ビルやマンションを建てるために、地権者が複雑に入り組んだ小さな土地や古い住宅を、不動産業者が買い集めて一つの大きな土地にまとめる行為
当時は土地を買って数日～数週間持っているだけで、価格が勝手に何割も跳ね上がる時代でした
そのため、不動産業者は土地をまとめるだけでなく、次から次へと転売を繰り返して（土地転売・地上げ転売）巨額の利益を得ていました
大きな開発をするには、そのエリアにあるすべての家や店舗を立ち退かせなければなりません
しかし、中には「先祖代々の土地を離れたくない」「商売を続けたい」と拒む住民も多くいました
そこで不動産業者は、通称「地上げ屋」と呼ばれる専門業者や暴力団などの反社会的勢力を雇いました
深夜に何度も脅迫電話をかける
家の周りにゴミを放置したり、ダンプカーで壁を壊したりする
隣の家を先に買い取ってわざと解体し、生活できない環境にする
最悪の場合、放火などの犯罪行為に及ぶ
こうした強引な手法で住民を追い出し、手に入れた土地をさらに高く銀行に担保として差し入れ、また次の地上げ資金を借りるという狂気のサイクルが日本中で起きていました
あまりの過熱ぶりに危機感を抱いた大蔵省（現・財務省）が1990年に「総量規制」（銀行が不動産向けに貸し出せるお金の量を制限するルール）を導入し、日本銀行が金利を急激に引き上げたことで、銀行からの資金供給がピタリと止まりました
お金が回らなくなった瞬間、バブルは文字通り「弾け」、日本経済は長い大不況（失われた30年）へと突入していくことになります
バブル期に「地上げ」の激しいターゲットとなり、地価が文字通り天文学的な数字まで暴騰した東京の具体的なエリアは、主に以下の地域です
銀座（中央区）? 世界一の地価を記録
老舗の個人商店や、小さな雑居ビルがひしめく裏通りまでが地上げの標的になりました
1989年前後のピーク時、銀座4丁目（鳩居堂前）の最高路線価は1平方メートルあたり3,650万円（坪単価に直すと1坪あたり約1億2,000万円）という、世界最高額を記録しました
ハガキ1枚分の土地が数百万円、ネコの額ほどの土地が数十億円で取引され、買い取った土地に超高級クラブやブランド店が入るビルが乱立しました
西新宿（新宿区）? 超高層ビル群の足元
東京都庁の移転（1991年開庁）が計画されていた西新宿や、歓楽街に近い歌舞伎町周辺です
当時の西新宿エリアには、まだ戦後からの古い木造住宅やアパート、町工場が数多く残っていました
再開発による巨大オフィスビル建設を見込んだ地上げ屋が、最も激しく動いた地域の一つです
住民への脅迫、嫌がらせ、不審火（放火の疑い）などが相次ぎ、ニュースでも連日取り上げられる「地上げの最前線」となりました
外資系企業や流行の最先端を追う若者が集まるエリアとして、お洒落なブティックビルや高級マンションの建設用地が求められました
もともとは閑静な住宅街だった場所に、地上げ屋が夜な夜な高級車で乗り付け、住民に立ち退きを迫りました
これにより、古くからのコミュニティが完全に崩壊し、街の風景が一変しました
湯島・本郷（文京区）／ 神田（千代田区）? 下町の住宅街
都心に隣接しながらも、下町情緒が残っていた文京区や千代田区の住宅街です
高層オフィスビルを建てるため、一般の会社員や高齢者が暮らす一軒家や長屋が狙われました
嫌がらせに耐えかねて高齢者が土地を手放し、先祖代々の土地を追われる悲劇が多発しました
住人がいなくなった跡地は、地上げ屋が転売するまでの間、一時的に「コインパーキング（駐車場）」にされ、街中に虫食い状の空き地が出現しました
バブル期、暴力団や悪質な業者がおこなう容赦ない「地上げ」に対し、多くの都心住民はただ泣き寝入りするのではなく、地域一丸となって組織的な「住民運動」を結成し、命がけで対抗しました
当時、警察は「民事不介入」を理由に初期段階ではなかなか動いてくれず、法的な規制も不十分だったため、住民たちは知恵を絞り、様々な方法で街と暮らしを守ろうとしました
地上げ屋による真夜中の嫌がらせや不審火（放火の疑い）に対抗するため、地域住民が自主的に夜警団や防犯組織を結成しました
住民が交代で夜回りをし、街に見慣れない不審な車（地上げ屋や暴力団の車両）が停まっていないかナンバーを記録しました
地上げ屋が来たり、不審火が発生したりした際に、一瞬で街全体に知らせるための独自の非常ベルや通報ネットワークを構築しました
結束の固さを示すため、エリア内のすべての家に「地上げ絶対反対」「私たちはこの街に住み続けます」といったおそろいの看板やのぼり旗を掲げ、業者にプレッシャーを与えました
1987年には住民らが「まちづくりを考える住民懇談会」を結成しました
新宿駅から徒歩圏内にある一等地、新宿区富久町（とみひさちょう）は、バブル期に激しい地上げに晒され、街の7割が無人化する「日本最悪のゴーストタウン」と化しました
多くの住人が去り、残された住民は数億円もの借金（地上げの過程で生じた複雑な権利関係や税金）を背負わされるなど絶望的な状況に追い込まれました。しかし、ここから住民運動の歴史に残る大逆転劇が起こります
残った住民たちが「富久町街づくり組織」を結成。銀行や行政に何度も門前払いされながらも諦めず、自分たちで新しい街の設計図を描きました
土地を地上げ屋にバラバラにされるのを防ぐため、住民が土地を出し合って一つの巨大な再開発事業へと昇華させました
結果として、2015年に「富久クロス」という大型タワーマンションや商業施設が一体となった理想の街を、住民主導で完成させるという歴史的快挙を成し遂げました
地上げ屋は「法律の盲点」を突いて素人の住民を脅してきたため、住民側も法律のプロと手を組みました
全国借地借家人組合（全借連）などの団体や、市民派の弁護士たちが住民運動をバックアップしました
「借地権（家や土地を借りる権利）は法律で強く守られているため、判印を押さない限り絶対に追い出されない」という知識を住民同士の勉強会で共有し、「札束で顔を叩く」ような地上げ屋の揺さぶりに耐え抜きました
これらの命がけの住民運動は、やがて国や警察を動かしました
世論の激しい批判に押される形で、大蔵省による融資規制（総量規制）や、警察による暴力団排除の動き（のちの暴力団対策法へと繋がる流れ）が強化され、悪質な地上げ屋はバブル崩壊とともに急速に姿を消していきました
当時の住民たちの抵抗がなければ、東京の古い下町や美しい街並みは、今頃すべて味気ないオフィスビルや駐車場に代わっていたと言われています
①日本のブラック会社🐦⬛ブラック団体🐦⬛
公正取引委員会が「取引先と明示的な協議をせずに価格を据え置いた」などとして独占禁止法に基づき社名を公表した企業は、直近の2025年3月の発表を含め、以下の通りです
なお、この社名公表は「独占禁止法や下請法への違反やその恐れを認定したものではない」と公取委は説明しており、あくまで価格転嫁の改善を促すための異例の措置として実施されています
価格転嫁の調査（協議を拒否したことによる公表）
2026年には実施されませんでした
2025年3月公表（3社）
電通、日本通運、コーナン商事
2024年3月公表（10社）
ダイハツ工業、京セラ、イオンディライト、西濃運輸、三菱ふそうトラック・バス、日本梱包運輸倉庫、SBSフレック、東邦薬品、PALTAC、ソーシン
2023年には実施されませんでした
2022年12月27日公表（13社・団体）
佐川急便、三協立山、全国農業協同組合連合会（JA全農）、大和物流、デンソー、東急コミュニティー、豊田自動織機、
トランコム、ドン・キホーテ、日本アクセス、丸和運輸機関（現：AZ-COM丸和ホールディングス）、三菱食品、三菱電機ロジスティクス
🚨明らかに一段階重く悪質と判断され、下請法（現在は「中小受託取引適正化法」通称：取適法）に明確に違反したとして実際に「勧告」処分を受けた近年の主な全社名
下請法違反（買いたたき等）による「勧告🚨
🚨2026年（最新の勧告企業）🚨
ＹＫＫ（ファスニング製品加工の委託で最低賃金を下回る著しく低い単価を一方的に設定）
アルプスアルパイン、エス・ピー・シー
🚨2025年（39社・過去最多）🚨
東洋電装、マキタ、センコー、杉本電機産業、スニック、南日本運輸倉庫、福岡ダイハツ販売、日幸電機製作所、菱ふそうトラック・バス、リョーノーファクトリー、Ｏｌｙｍｐｉｃ、
ジェイテクト、シマノ、ヨドバシカメラ、岩機ダイカスト工業、美里工業、不二サッシ、いづみ工業、ＳＭＫ、日精樹脂工業、井関農機、スズキ自販大分、カヤバ、佐藤商事、コロナ、
シャトレーゼ、クノールブレムゼ商用車システムジャパン、フタバ九州、日本セレモニー、ビックカメラ、荏原製作所、フクシマガリレイ、愛知機械工業、 中央発條、東京ラヂエーター製造
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/shitaukejiken/2025/index.html
🚨2024年の勧告企業(20社🚨
丸和実業、サンデン、日産自動車、コストコホールセールジャパン、講談社、長谷川香料、ナイス、生活協同組合コープさっぽろ、大和ハウス工業、徳島産業、トヤマキカイ、ツルヤ、
山崎製パン、不二家、フジパン、ニコン・トリンブル、タカギ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎ、ＳＡＮＥＩ
「国家的な大失敗」「歴史的な過ち」として語られることが増えています
すでにロンドンやパリ、フランクフルトといったヨーロッパの主要大都市では、「伝統的な現地の白人」が人口の過半数を割り込み、マイノリティ（少数派）に転じる現象が起きています
生まれてくる子供の割合も移民系の方が圧倒的に高いため、何十年か後には国全体の人口バランスが変わることは確実視されています
移民たちが特定の地域に集まり、現地の法律ではなく独自の宗教的なルール（シャリーアなど）やギャングの掟で支配する「ノー・ゴー・ゾーン（警察も立ち入りが難しい地域）」が各地に生まれてしまいました
スウェーデンでは、かつて世界一安全と言われた国で爆破事件や銃撃戦が日常化し、軍の出動を要請する事態にまで発展しています
「お互いを信頼し、助け合う」という北欧などの高い福祉社会は、国民が同じ価値観や文化を共有しているからこそ成り立っていました
しかし、価値観の異なる人々が大量に流入したことで、社会全体の相互不信が強まり、伝統的な福祉国家のシステムそのものが維持できなくなりつつあります
ヨーロッパのこの「大失敗」は、現在、少子高齢化で外国人労働者を増やしている日本にとって、最も生々しい反面教師となっています
「労働力が足りないから」という経済的な理由だけで安易に外国人を迎え入れると、後から文化や治安の摩擦が起きたときには、どれだけお金を払っても、どんなに後悔しても、二度と元の安全で均一な社会には戻せないということを、ヨーロッパの現状は証明しています
「お金（帰還支援金）を払うから祖国に帰ってほしい」という政策（自発的帰還支援プログラム）は、実は一時的なものではなく、ヨーロッパの多くの国で何年も前から公式に導入されています
🇸🇪 スウェーデン(最大約500万円への超大幅増額（2026年施行）
🇩🇪 ドイツ(最大約60万円＋旅費の支給
スウェーデンやドイツに限らず、ベルギー、フランス、キプロスなど、EU加盟国の多くが同様の制度を持っています
多くの国で、自発的に帰国を決めた人に対し、航空券に加えて1,000～2,000ユーロ（約16万～32万円）程度の現金や、現地での起業支援・家賃補助などをパッケージで提供しています
滞在資格のない外国人を裁判にかけ、警察官が飛行機に同乗して「強制送還」するには、膨大な人件費や手続き費用（1人あたり数百万円以上になることも）がかかります
「お金を払うから帰って」という政策で、実際に移民が帰っているかというと、現時点では「ほとんど帰っていない（効果は極めて限定的）」というのが現実です
そもそも内戦、貧困、治安悪化、独裁政権などから逃れてきたため、お金をもらっても「命の危険がある国には帰れない」のが本音です
ヨーロッパの充実した医療、教育、生活保護、そして将来的な子供の就職機会などを考えると、一度得た滞在資格を手放すのは「大損」になってしまいます
各地の地方自治体や支援団体からは、「高額なお金で帰還を迫るような政策は、社会に残って生きようとしている他の移民への『排斥』や『お前たちは歓迎されていない』という無言の圧力を生み、かえって国内の共生や統合を破壊する」と激しい抗議の声が上がっています
一度社会に深く根を張った数百万人の規模の人口移動は、国家の予算をどれだけ投じても「元の状態」に巻き戻すことは不可能であるということが、この政策の停滞からも証明されています
ヨーロッパ諸国は、不法滞在者や難民申請者をEU域外の第三国に建設した施設へ強制的に移送して処理する、極めて厳しい新たな強制送還の仕組みを進めています
この政策は、密航ビジネスの撲滅や国内の治安不安を背景に支持を集める一方、人権侵害や難民条約違反であるとして国際社会や人権団体から激しい批判を浴びています
もっとも先行しているのがイタリアのメローニ政権です
イタリア政府は、EU加盟国ではない「アルバニア」の土地を借りて、巨額の予算を投じて独自の移民収容・手続き施設を建設しました。地中海で救助された不法移民の男性らを、イタリア本土ではなく、船でそのままアルバニアの施設へ連行し、そこで難民申請の審査や送還手続きを行うという仕組みです
地元の裁判所との法的論争で一時的なストップや運用の見直しを挟みつつも、国家プロジェクトとして強行されています
イタリアの例を受け、欧州連合（EU）全体でも劇的な法改正が行われました。欧州議会と加盟国は、難民申請が却下された不法滞在者を、EU域外の「リターン・ハブ（域外帰還センター）」に移送して収容できる新たな規則（新帰還規則）に正式合意しました
これまで「人権侵害だ」とされてきた「欧州の外への強制移送」が、現在のEUの公式ルールとして認められるようになったのです
これまで人道主義的だったドイツ、オーストリア、オランダ、デンマークなどの国々も合同で、2027年までにEU外の国と協定を結び、独自の「域外送還センター」を稼働させる具体的な計画を進めています
移送先としてアフリカの国々（ウガンダやルワンダなど）や中央アジアの国々が交渉の遡上に載っています
密航業者に大金を払って命がけで海を渡っても、たどり着く先が「欧州ではなく、別の厳しい収容所」であれば、そもそも密航してくる人が減るという狙いがあります
治安悪化や社会の分断に怒る欧州の有権者の世論に押され、政府側は「背に腹は代えられない」として、なりふり構わない強硬手段に突入しているのが、現在のリアルなヨーロッパの姿です