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現状回復費を勝手に管理会社に払い、こちらに請求してくる始末、連帯保証人にも。
詐欺なので払わなくて良いのですが、職場にまで知られて払う人が多いんですよ。
5年ほど放置するか訴訟をやれと言うか、こちらから少額訴訟でもするかになりますが、
国会で質疑応答されても何も動かない斉藤大臣の責任は重いですよ。
自分も厚生労働省や、🟥賃貸保証会社アルファーのある鹿児島県庁、鹿児島県警などにも何度も言いましたよ。
某国会議員にも連絡したので国会で再びやってもらいます。
今から10年ほど前の【サンデー毎日】には、宮崎県都城市の市長(現自民党参議院議員)の【学歴詐称問題】と【産廃業者、暴力団、警察との癒着 問題】を追及していた女性ブロガーが【コロされた】可能性が高いというスクープ記事が掲載された。
2009年4月27日宮崎県都城市のスナック経営者池ノ上美智子さん(当時63歳)が自宅から25キロ離れた山中で遺体となって発見された。
当時の長峰誠市長(現自民 党参議院議員)の【学歴詐称問題】と【産廃業者、暴力団、警察との癒着問題】を鋭く糾弾していた人であった。
この記事によると、宮崎県警は最初から【池ノ上美智子さんはジサツした】との結論をだして【他サツ捜査】をほとんど実施してこなかった事実が暴露され ている。
投資に誘われるなども全て詐欺です。
2020年に摘発した詐欺口座の18.7%は、ベトナム人が帰国時に詐欺師に売ったもので、その数391人。
天文館事件 冤罪 志布志事件 髙隈事件 大崎事件？
天文館事件 志布志事件 髙隈事件 そして大崎事件も？
2012天文館事件
鹿児島県警の科捜研の大失態、証拠隠滅
控訴審の福岡高等裁判所宮崎支部（裁判長裁判官：岡田信、裁判官：増尾崇、同：安部利幸）は、
DNA型鑑定を再度行うこととし、経験豊富な法医学者を選任した。
鑑定結果は、科捜研の鑑定結果とは大きく異なるものだった。
科捜研捜査官による、資料や鑑定メモの廃棄。
控訴審判決は、科捜研職員の対応を厳しく批判した。
本判決を受けて、警察庁は、２０１６年１月２７日付けでpdf「DNA型鑑定の実施における留意事項について」と題する通達（警察庁ウェブサイト）を出した。
当時２０歳の男性Aさんは、事件の約１か月後に逮捕された後、２年５か月近くにわたり拘束された。
控訴審におけるDNA型鑑定の結果、別の男性のものであることが判明したのを受けて、２０１５年３月に保釈された。
女性に謝罪した巡査長は懲戒免職になり、県警トップを訴える手段に出た。
この犯人はレイプ(何度も襲った)を認め、お金も支払うと約束したが、後に撤回した。
鹿児島県警は福岡県まで出向いて、これをニュースとして配信していた会社を捜索し、勝手にパソコンにあった証拠を消した。
鹿児島県警の有名な冤罪事件は髙隈事件、加世田事件、天文館事件、そして大崎事件もでしょ。
パトカー内での児童買春、部下の男性へのワイセツ行為、13歳未満の女児に強制性交、元レイプ犯を警察官に採用とか、鹿児島県警ぐらいですよ。
鹿児島県は人口153万人しかいないのに異常な社会ですよ。
鹿児島県警の有名な冤罪事件、髙隈事件、加世田事件、天文館事件、そして大崎事件もでしょ。
鹿児島県警の異常な失態行為。酔っ払い制圧死、パトカー内での児童買春、部下の男性へのワイセツ行為、13歳未満の女児に強制性交、元レイプ犯を警察官に採用・・・。
鹿児島県は人口153万人しかいないのに異常な社会。
身内を守る組織を守るだけの正義の無い社会！
トップ層を圏外出身者で固めて、老害達を隅っこに追いやり、若者に活躍する場を与えるしか変わりようがないのではないのか。😮
鹿児島県医師会に属する医師のレイプ事件、本人も認めていたが、医師の親が鹿児島県警で、女性は泣き寝入りになったんじゃないですか。
この時に女性に謝罪した巡査長は懲戒免職になり、この流れもあって我慢ならずと内部告発になったんじゃないでしょうか。
2012年の天文館事件は科捜研の大失態もあり、２０歳の若者が2年以上も拘束され冤罪で無罪になりましたが、
被害者側は鹿児島県警からのきちんとした謝罪は無かったと言ってますよ。
ここまで腐り果てた組織は解体するしかないのです。
冤罪事件の髙隈事件、志布志事件。大崎事件もでっち上げじゃないですか！
今回の大事で、鹿児島県内だけで通用する時代は終わったも同然です。
それと鹿児島県警の電話番には、もう少し頭の良い人を置いてください。
賃貸保証会社と国土交通省は無関係だと言い放ちましたが、一体どんな🧠味噌をしているんでしょうか？
鹿児島本社の賃貸保証会社アルファーの不当な請求(現状回復費を勝手に管理会社に支払いこちらに請求)に対して伺いましたが、話も出来ません。
複数の他県警とは、きちんと話が出来たのに、鹿児島県警だけは無知なのか面倒なのかで取り合いもしません。
こんなバカな警察組織は鹿児島だけですよ。
自宅や会社にも請求書が届き、連帯保証人にもしつこく請求されます。
訴訟するか5年ほど放置するしかありませんが、賃貸保証会社が加盟する団体の賃貸保証会社はブラックとなっていて、新たに賃貸アパートを契約するのにも支障が出ます。
これを放置する国土交通省の斉藤大臣は、一方的な事を行う賃貸保証会社には指導すると発言しただけであり、法的なものは作りません。
国土交通大臣は公明党の利権により、長らく公明党の政治家が就いており酷くなる一方です。
安心して賃貸契約が出来ない、そして詐欺的な商法で庶民から金を巻き上げる賃貸保証会社、管理会社、大家がのさばる日本は、
建物の構造の基準の低さも相まって、人間らしく生活できない国となっています。精神疾患者も増えているはずです。
住居間の騒音トラブル、賃貸保証会社や管理会社とのトラブルで、今後も陰惨な事件は増え続けると考えます。
より良い社会を構築するには、住居や住宅問題も重要だと考えます。
これらを変える政治家、政党が必要不可欠なんです。