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学術会議の会員210人は任期が6年の特別職の国家公務員で、3年ごとに半数を改選する。学術会議は9月末で任期を終える会員に代わる次の候補105人の推薦名簿を政府に提出していた。
日本学術会議法は会議の推薦に基づき、首相が会員を任命すると規定する。政府は1983年に「首相の任命行為は形式的」と答弁していたものの、菅氏は一部を任命しなかった。
任命されなかった6人は今回の推薦名簿に入っていない。会議側は改めて推薦すると政府の任命拒否を追認することになりかねないと判断した。
会議側は6人の任命を引き続き求めている。松野博一官房長官は9月29日の記者会見で「当時の首相が判断したもので、一連の手続きは終了した」と説明した。
政府は学術会議の会員選考の透明性を確保するための学術会議法改正案の国会提出を4月に見送った。会議側が「独立性を損なう」と反対したためだ。政府は8月に設置した新たな有識者懇談会で会議の民間法人化も視野に議論を続ける。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275H10X20C23A9000000/