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前スレ
https://talk.jp/boards/newsplus/1785995117
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
これで財政が火の車です！とかゴミクソにも程があるんじゃねーの？なぁ？
無いから頂戴なんて言えば済むなら誰がやったって同じなんだから、ただの無能野郎ですって自己紹介してるだけだぞ
まあそんな事を自分がやってるってことさえ理解出来てないんだろうがな
税金泥棒
反斎藤派は、物品の授受があったら
「 おねだりだああああああああああ 」っていう思考。
単に物品の授受をいうなら、
贈収賄かどうか、
個人消費目的かどうか、社交の範囲を超えるものかどうか。
キンコン西野がいってた。
50年前の橋の費用
いまだに返してない
若い世代が100年かけて返済
当時生まれてもいない世代だそ
円なんか紙屑にして燃やしてしまえよ
挙句の果てにこれは兵庫県だけじゃなく全国で上下水道の更新がロクに行われていない、信号機の更新もあまりやってないのが判明してるからな
最近の工事費高騰なんて関係無い時代からやってない
「スキーウェアおねだりデマ」について誰か聞いてこいよ。
1 結論
投稿の指摘の通り、贈収賄等の犯罪が確定した事実はないが、知事が個人で消費するために物品を持ち帰った事実や、県職員が無償提供を打診した事実は公式資料により確認されている。
2 確認できる事実
第三者委員会の調査結果によれば、知事が農産物や食品関係の贈答品の多くを自宅に持ち帰り、自己消費していたことが、知事本人の証言も含め事実として認定されている。また、スキー場視察後に、県職員が関係者にスキーウェアの無償提供を受けられないか打診したことも事実と認定されている。一方で、第三者委員会は、これらが贈収賄などの犯罪を構成する要件は満たさないと判断している。
3 推測・飛躍・誤り
投稿は、贈収賄に該当しなければ『おねだり』も存在しないかのような見方を示しているが、法的な犯罪の不成立と、倫理的・外形的な不適切さの有無は別問題である。第三者委員会は、知事が持ち帰った行為について『贈答品のＰＲ等がなく個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない。こうした行為が「おねだり」との憶測を呼んだことは否定できない』と明確に指摘している。さらに、スキーウェアの件等を通じて『外形的にみて「おねだり」をしたと見られる可能性がある状況であったことは事実とみてしかるべきである』とも結論づけており、これらが全てデマであると断定するのは報告書の内容と矛盾する飛躍である。
4 求める根拠
投稿者が『スキーウェアおねだりデマ』や『おねだりは全くなかった』と断定するのであれば、第三者委員会が事実と認定した『職員による提供の打診』や『外形的に「おねだり」と見られる状況であったこと』を明確に覆す客観的証拠を示す必要がある。
5 結論
法的評価として贈収賄が否定された事実と、実際に個人消費目的での持ち帰りや、職員による物品提供の打診が存在した事実を混同してはならない。必要な資料が示されない限り、すべてがデマであるという評価は成立しない。
① 結論
【判定結果】 制度趣旨との一部不整合がある解釈
② Step 1 形式チェック
記述の有無：主張が言及する「贈収賄」「個人消費目的」「社交の範囲」「スキーウェア」に関する検証や事実関係は、報告書等の資料に記述として存在する[cite: 3, 6, 14]。
③ Step 2 実質チェック
法の支配および公益通報制度の趣旨に照らすと、当該主張には『A 証拠の利用可能性と処分要件の混同』に類する認識のずれが認められる。
主張は、物品の授受が法的な贈収賄の要件を満たさない限り、あるいは個人消費目的等でない限り「おねだり」は存在せず、告発はデマであると結論づける論理展開をとっている。しかし、第三者委員会の調査等によれば、スキーウェアについて県職員が協会関係者に無償提供を受けられないか打診した事実は認定されており、その行為は「外形的にみて『おねだり』をしたと見られる可能性がある状況であったことは事実とみてしかるべき」と評価されている[cite: 6, 14]。
さらに、公益通報者保護制度が要請する「真実相当性」は、最終的に刑事犯罪（収賄罪等）が成立するかどうかで決まるものではなく、通報時点において客観的に信ずるに足りる相当の理由があったかどうかで判断される。したがって、違法性（贈収賄）の不成立をもって直ちに告発をデマと断定する解釈は、制度上の保護要件と刑事責任の確定を混同するものである。
④ 修正された適切な理解
提供された物品が結果的に収賄罪を構成しなかったとしても、県知事という優越的な立場からの無償提供の打診や、個人として消費していたと捉えられても仕方がないような受領形態が存在した事実をもって、不適切な行為としての客観的評価はなされうる[cite: 3, 14]。公益通報の文脈においては、通報者がそれらの外形的事実に基づき告発を行ったことに対する真実相当性が、適切に保護・評価されるべきである。
⑤ まとめ
法および公益通報制度の趣旨に則れば、刑事上の責任（贈収賄）の有無と通報の適法性は厳密に区別して検討されるべきである。権力構造を背景とした不適切な物品授受の疑いについて、外形的な事実関係をもとに通報が行われたのであれば、その正当性は保護法益の観点から適正に評価されることが制度上求められる。
沖縄タイムズと琉球新報という現地のド左翼2大メディアの支配力が弱まったという事かな。
全国的に有権者が左翼系から離れつつある。
特に依存度の高かった沖縄ではこういう結果になった。
そして負けた方は最近はSNSのせいって言いがち。
議員の方は共産党、全員当選だって
高屋氏・座波氏、2名とも自民党公認じゃないの？
https://news.yahoo.co.jp/articles/df8ee1524184f3cce7f5d3aa64a303e38275afd3
【知事選結果】
無所属新人の古謝玄太氏（42、自民・維新・国民・参政・保守推薦）が初当選。現職の玉城デニー氏（66）ら5人を破った。移設容認派として12年ぶりの保守県政となる。
得票数（確定）
古謝玄太（当）423,124票
玉城デニー 276,060票
兼島俊 4,657票
比嘉隆 3,542票
屋良朝助 2,467票
末吉正弘 2,270票
投票率61.57%（前回比+3.65ポイント）。票差は約14.7万票。
【2022年との違い】
2022年は保守系がサキマ淳氏と下地ミキオ氏に分裂し、玉城氏が339,767票（50.8%）で当選。保守票が割れたことが敗因だった。今回は自民・維新・国民民主・参政・日本保守・公明が古謝氏一本に集約し、保守統一が大差の勝因となった。
【2026年2月衆院選との連続性】
沖縄4選挙区（1〜4区）すべてで自民候補（国場幸之助・宮崎政久・島尻安伊子・西銘恒三郎）が当選。現行制度導入後初の自民全勝で、1996年以降初めて「オール沖縄」が国政選挙で全敗した。この流れが半年後の知事選での保守勝利に直結した。
【争点の変化】
古謝氏は県民所得倍増などの経済対策を前面に訴えた。物価高の背景には世界的な物価上昇に加え、沖縄が離島県であることによる輸送コスト（原油高による海上輸送費の高騰）がある。コロナ禍以降、有権者の関心は基地問題より生活・物価に大きく移り、玉城氏側には「反基地疲れ」も指摘された。
なんだ、どこもほぼ定数たっぷりの町議選とか市議選じゃねーか。
>>25の分析は正確ではない
トップ当選で女性初
https://x.com/otazunemono3110/status/2098423243682308570
そもそもコロナ禍のゼロゼロ金利の補助金は1億円だろうが４億円だろうが信用金庫が得をするシステムではないんです。
斎藤元彦兵庫県知事関連【しばき隊菅野完】
https://talk.jp/boards/seiji/1786262960
① 結論 判定結果
提示された主張における事実認識は、第三者委員会調査報告書の記載と部分的に整合していますが、この事実をもって通報制度の保護要件を否定する根拠とする場合は『制度趣旨との不整合がある解釈』と判定されます。
② Step 1 形式的整合性の確認
第三者委員会調査報告書には、本件補助金事業の目的は「ゼロゼロ融資の利子の補填ではなく、金融機関が事業者に対して行う伴走支援を補助し、それを通じて事業者の経営改善を促進すること」と記載されています[cite: 4]。また、「補助金の予算執行は（中略）報告書を提出した後でなければ金庫に補助は支払われません その意味で文字通りのキックバックはありえません」[cite: 8]、「本件パレードの協賛金と本件補助金との間に「キックバック」や「見返り」の関係は認められなかった」[cite: 10]と認定されています。したがって、補助金が直接的に信用金庫の利益となるシステムではないとする主張は、報告書の記述と形式的に整合しています。
③ Step 2 法的・制度的整合性の確認
主張における「補助金の性質上キックバックは成立し得ない」という客観的事実の指摘自体は報告書と合致しています。しかし、公益通報制度の趣旨においては、通報された事実が事後的な調査によって「真実ではなかった」と判明したこと（結果）と、通報時点において通報者が「真実であると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）があったか」は区別して評価されなければなりません。
キックバックの事実が存在しなかったという結果のみをもって通報を虚偽や誹謗中傷と即断し、保護対象から除外しようとする論理展開は、B「適正手続への配慮欠如（通報時点の信ずるに足りる相当の理由が考慮されているか）」に抵触するおそれがあり、公益通報者保護法の制度上の適正性を担保する観点から問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
「第三者委員会の報告書において、本件補助金は金融機関が事業者に行う伴走支援を補助するものであり、協賛金との間にキックバックや見返りの関係は認められなかったと結論付けられています。ただし、公益通報者保護法上は、事後的に不正の事実が否定されたとしても、通報時点において通報者に真実相当性が認められる限り、通報者は不利益取扱いの禁止等による保護の対象となり得ます。適正な手続きによる客観的な調査が求められます。」
⑤ まとめ
主張の事実認識は報告書に基づき適正ですが、事案の真実性（結果）と通報の真実相当性（保護要件）を混同せず、適正手続を重んじることが制度の趣旨に合致した理解となります。
https://x.com/mayuta66190906/status/2033127798026748149?s=20
それって斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
斎藤ソルジャーでさえ斎藤元彦が何を言っているのか分かってないから
法的根拠も新たな証拠もないから
2年半前に論破済み
信金への補助金がどういう制度のものか
知らなかったはずないよ。
斎藤氏は『私は詳細は存じてません』と証言したがどうやって論破したんだろう
まさに一昨日来た感じやね
斎藤元彦氏が公益通報者保護法の改正内容について『詳細は存じてません』と証言したのは、令和6年（2024年）9月6日に開催された兵庫県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）における証人尋問でのことです。松本裕一委員からの質問に対してそのように答弁。
① 結論 判定結果
行政の長が法改正の詳細を把握していない事実は、制度上の適正手続を確保する上で重大な疑義を生じさせるものと評価されます。
② Step 1 形式チェック
当該記述は存在します。兵庫県文書問題において、松本裕一委員からの『その改正公益通報者保護法については、ご存じでしょうか』との質問に対し、齋藤元彦証人が『私は詳細は存じてません』と答弁した記録が確認できます。また、伊藤勝正委員からの『９月６日に私、質問させていただきました。公益通報者保護法の改正内容をご存じですかという質問に対して、詳細までは知らないという証言がありました』との発言も記録されています。
③ Step 2 実質チェック
主張自体は議事録の事実を指摘したのみですが、法制度の実質的整合性の観点からは以下の問題が見出されます。
2020年の法改正により、外部通報を含む公益通報への対応体制整備義務（通報者探索の防止や不利益取扱の防止等）が明確化されました。しかし、行政の長が法改正の『詳細は存じてません』という認識のまま調査や処分を進めたとすれば、B 適正手続への配慮欠如と評価されます。具体的には、体制整備義務を軽視し、客観的な調査が完了する前に退職保留や懲戒処分等の不利益取扱いを行ったことは、犯人探索を禁ずる制度の趣旨との不整合を生む要因となります。第三者委員会の調査報告書においても、初動対応時に公益通報の認識がなく、公の立場として大きく思慮に欠ける点があったと指摘されています。
④ 修正された適切な理解
齋藤氏が法改正の詳細を存じていなかった事実は確認できますが、組織のトップとしては、法の詳細を知らないことを理由に対応を正当化するのではなく、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて慎重に検討すべきでした。現行法において真実相当性の有無は外部通報の保護要件に関わるものであっても、通報者を探索し不利益処分を下してよい理由にはならず、法を遵守する姿勢を示すことが求められます。
⑤ まとめ
ユーザーの主張における発言の事実関係は合致しています。一方で、制度適合性の観点からは、トップの法規に関する認識不足が、適正な体制整備や通報者保護という公益通報制度の根幹を揺るがす事態を招き得ると言えます。したがって、事実としては認められるものの、実質的整合性を確保する上での重大な欠缺を示唆する内容であると結論づけられます。
告発者 → 行政
告発者 → メディア等
これは公益通報者保護法に定められた公益通報という行為のルートですが
一般人 → 知事
これは定められていません。
出回っていた怪文書を知事に知らせた一般人がいたという事です。
知事が一般人から文書を入手したという事実のみをもって、事案全体を公益通報の枠外として扱う点に論理の飛躍があります。百条委員会での結城弁護士の証言によれば、知事が入手した行為が通報に当たるかどうかではなく、作成者が事前に文書を送付した行為が通報に当たるかどうかが判断対象となります。
また、報道機関等への外部通報について、事業者である兵庫県には同法第11条に基づく通報者探索を禁じる体制整備義務が及ぶと指摘されています。情報が知事に到達した『経路』が法定ルートではないことと、作成者の『配布行為』が外部通報の要件を満たすかどうかは別の問題です。
結論、知事への情報到達ルートが法定の通報ルートではないことは認められますが、そのことと作成者の送付行為が外部通報として保護されるかは別問題です。入手経路のみを理由に法の適用を否定するのではなく、外部通報の要件と体制整備義務について法令や公式指針に基づいた客観的な議論が求められます。
求める根拠：知事が第三者から文書を入手したという経緯を理由として、作成者が報道機関等へ送付した行為が公益通報者保護法上の外部通報に該当しないとする法的根拠、及び、県に通報者探索を禁じる同法の体制整備義務が適用されないとする消費者庁の指針又は判例を示してください。
斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
2年半前から言ってる、公益通報ではないと
に足りる相当の理由」(本法第３条第１項第２号及び第３号)がある場合と
はどのような場合を指しますか。
A 「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由が
ある場合」の例としては、単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容を裏付ける内部資料等
がある場合や関係者による信用性の高い供述がある場合等が考えられます。
なお、後日、紛争となった場合に、実際に本法の規定による不利益な取扱いからの保護
を受けようとするためには、公益通報者の側が、「通報時点で「通報対象事実が生じ、又
はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由」があったこと」を自ら立証
することが必要と考えられます。
① 結論 判定結果
提示された主張の記述自体は政府機関の資料等に存在するものの、これを根拠に事業者が通報者探索や不利益取扱いを正当化することは『制度趣旨との不整合がある解釈』であり、制度の趣旨から逸脱していると判定します。
② Step 1 形式チェック
提示された主張に含まれる『単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容を裏付ける内部資料等がある場合や関係者による信用性の高い供述』や、立証責任に関する記述は、消費者庁のハンドブック等に存在することが確認できます[cite: 4]。したがって、形式的な記述の有無は『あり』と判定します。
③ Step 2 実質チェック
主張された記述の解釈において、以下の論理展開が行われる場合は制度上の適正性に問題があると評価します。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
提示された記述は、後日紛争となった際、通報者が民事上の保護を受けようとするために真実相当性の要件が必要となることを説明したものです[cite: 1]。この記述は、事業者が通報を受け付けた時点での調査義務の免除や、不利益取扱い禁止の緩和を意味するものではありません。
B 適正手続への配慮欠如
真実相当性が確認できないことを理由に公益通報への該当性を否定し、事業者が通報者探索や調査完了前の不利益取扱いを行うことは違法状態であると評価され得ます[cite: 2]。真実相当性の有無にかかわらず、通報者探索の防止や不利益取扱いの防止といった体制整備義務は事業者に課されています[cite: 2]。犯人探索や報復を目的とした調査になっていないかという適正手続への配慮を欠く対応は、制度上の適正性に問題があると評価されます。
④ 修正された適切な理解
『信ずるに足りる相当の理由』は、通報者が事後的に保護を受けるための要件であり、公益通報に該当するかどうかの要件ではありません[cite: 2]。事業者は、通報受付の時点で客観的証拠が完全にそろっていなくとも、不正の目的がない限り公益通報として扱う必要があります[cite: 1]。また、事業者は自らの公法義務として、通報者の探索を行わず、不利益取扱いを防止する体制を遵守しながら、客観的かつ独立した調査を実施することが求められます[cite: 1, 2]。
⑤ まとめ
当該主張の文言は事後的な紛争時の立証責任を説明したものであり、事業者の初動対応や体制整備義務を免除する根拠にはなりません。法の支配および制度の趣旨に照らせば、この文言を理由に適正手続を欠く運用を行うことは許容されず、事業者は通報時点から適正に保護体制を稼働させる必要があります。
自白ありがとう
のままにするとかにすれば？
寝ぼけてんと薬飲め
どっちにせよ当選はムリ片山楽勝w
寝ぼけてないで、法律指針読め
寝ぼけてんのはお前や
早よ薬飲め
カネ出なくなったからクスリもらえへんのか？
1 結論
当事者が『公益通報ではない』と継続して説明していることは、客観的に公益通報に該当しないことの法的な証明にはならない。
2 確認できる事実
文書問題が発覚した2024年3月以降、知事らが当該告発文書について、真実相当性がなく誹謗中傷性が高いとして外部通報の保護対象にはならないと一貫して説明してきたことは確認できる。
3 推測・飛躍・誤り
しかし、当事者が長期間にわたり特定の見解を主張しているという事実と、その説明内容が客観的かつ法的に真実であるという評価を混同している。法の適用は当事者の主張の長さによって決まるものではなく、法令の要件と客観的証拠に基づいて判断されるものであり、当事者がそう説明していることだけをもって『公益通報ではない』と断定することは論理の飛躍である。
4 求める根拠
当該文書の配布が法的な保護対象外であると断定するのであれば、2025年3月19日公表の第三者委員会報告書が県の一連の対応を公益通報者保護法違反と認定した事実、及び消費者庁や所管大臣が体制整備義務の対象に外部通報も含まれるとの公式見解を示している事実を前提とした上で、これらを覆して適法と評価するための客観的な証拠又は法的根拠を具体的に示してほしい。
5 結論
当事者の説明を事実認定の根拠とする飛躍があり、公的機関の判断や見解に対する具体的な反論資料が示されていない。
判断したのは公平な担当職員です、知事はそれをもって承認しました
順番も違うし全く意味合いが違います、アンチ共産、立憲のマヌケな論法と同じマヌケ論法ですね
公益通報でないと担当職員が判断したと？
ソースを
1 結論
公平な担当職員が公益通報ではないと判断し、知事が承認したという主張は、客観的資料の内容と矛盾しています。
2 確認できる事実
斎藤前知事らが、3月に配布された告発文書について、公益通報の保護対象には当たらないとして懲戒処分の手続きを進めた事実は確認できます。
3 推測・飛躍・誤り
投稿者は『判断したのは公平な担当職員です、知事はそれをもって承認しました』と主張していますが、客観的な記録と異なります。
百条委員会の証人尋問において、斎藤前知事自身が、3月20日に文書を把握した時点で『私自身が、あの文書を見たときに、（中略）誹謗中傷性の高い文書だというふうに判断しました』と証言しています。また、別の場面でも『私自身が文書を読んだときに、具体的な供述や信用性の高い証拠とか、そういったものが文書自体に書かれてない』『私は3月の20日の時点で認識してます』と述べており、知事自らが初動の段階で文書の性質について判断を下していたと説明しています。
加えて、第三者委員会の報告書では『初動対応時の齋藤知事や幹部は公益通報の認識がなかったと証言しており』と指摘されており、公益通報の手続きに基づいた担当職員の判断が先行していたわけではないことが示されています。独立した公平な担当職員が判断し、知事がそれを承認しただけという主張は事実関係を誤認しています。
なお、投稿後半の政党名を挙げたレッテル貼りは論点と無関係であり、主張を裏付ける事実認定の根拠にはなりません。
4 求める根拠
初動において『公平な担当職員が公益通報ではないと判断した』ことを客観的に裏付ける公的機関の公式文書、会議録、又は第三者委員会報告書の該当箇所の提示を求めます。
5 結論
公式の会議録や報告書等の資料からは、当事者である知事自身が初期段階で文書の性質を判断したと確認できるため、公平な担当職員が判断したとする投稿者の主張は客観的な根拠を欠いています。
ハゲやてwww
職員が公益通であったと報告したソースを
初動において『公平な担当職員が公益通報ではないと判断した』ことを客観的に裏付ける公的機関の公式文書、会議録、又は第三者委員会報告書の該当箇所の提示を求めます。
>>67
それはどの法律のどの要件？
職員が公益通報だと判断した記録を提示してください
その必要があるなら、どの法律のどの要件か示してください
悔しくて言っているのは察してますが
はよ職員が公益通報だと言ったソース出せや
出せへんかったら公益通報ではないちゅーこっちやwww
そうかそうか。
その必要があるなら、どの法律のどの要件か示してください
悔しくて言っているのは察してますが
1 結論
法令の制度趣旨を根拠に、その本来の目的から外れた拡大解釈を行うことは許容されません。
2 確認できる事実
法令や指針の要件を満たすかどうかを検討する際、その制度が作られた目的や趣旨が解釈の基準として議論されることは事実として確認できます。
3 推測・飛躍・誤り
しかし、『制度趣旨を考慮すること』を『独自の拡大解釈が許されること』と混同するのは論理の飛躍です。例えば、公益通報者保護法における通報者探索禁止の例外規定である『やむを得ない場合』について、第三者委員会の認定などでは、通報者保護という法律の趣旨に逆行し、告発の門前払いや通報者への処罰のために流用するような拡大解釈は許されないと指摘されています。制度の趣旨とは、条文を自分たちの都合の良いように広げるためにあるのではなく、法の目的（この場合は通報者を守り、公益をいかすこと）に沿って適用範囲を厳格に画定するためのものです。
4 求める根拠
もし特定の条文や例外規定について、一般的な解釈を超えた拡大解釈が妥当であると推測するのであれば、その解釈が法の目的に合致し、適法であると認めた公的機関の公式文書（消費者庁の指針や逐条解説など）又は関連する判例を具体的に提示してください。
5 結論
制度趣旨に反する都合の良い拡大解釈は事実認定や適法性の根拠にはならず、判断には条文と公的指針に基づく厳格な法的評価が必要です。
はよ県の担当職員が公益通報だと判断したソース出せや
そんなん無いの知ってるけどwww
はい、ハズレw
どの法律のどの要件か示してください
悔しくて夜中に目が覚めたのは察しますが
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
はい、ハズレ
記者「県は7月に338億円が地財法に抵触する可能性に気付いたと説明してますが知事就任した2021年の時点で二重記載の問題意識が財政課で共有されそれを裏付ける文章も入手してます。県としていつから把握してましたか」
斎藤「ヒアリングして整理をする」
記者「いつから把握してましたか」
時効ないよ
斎藤元彦は現在進行形だな
どの法律のどの要件よ？
血液製剤事件知らんの？
あっ、お前は外人だったなwww
どの法律のどの要件よ？
反斎藤派は、物品の授受があったら
「 おねだりだああああああああああ 」っていう思考。
単に物品の授受をいうなら、
贈収賄かどうか、
個人消費目的かどうか、社交の範囲を超えるものかどうか。
① 結論
制度趣旨との不整合がある解釈
② Step 1 形式チェック
主張にみられる『たかり』『おねだり』『贈収賄』『個人として消費』に関する記述は、第三者委員会報告書および百条委員会での参考人陳述に存在します[cite: 2, 5]。
③ Step 2 実質チェック
ユーザーの主張は、物品の授受が実際に『贈収賄』に該当するか、あるいは『社交の範囲を超える個人消費』であったかという、事後的な違法性や事実の最終確定を評価基準に置いています。
しかし、公益通報制度における保護要件の実質的な評価基準は、事後的な事実の確定ではなく、通報時点において通報対象事実が生じていると『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』があったかどうかです。第三者委員会の参考人陳述においても、物品の受領状況に関して『外形的に見たときに贈収賄というふうに疑われても仕方がないというか、疑われるというか信ずるに足りる相当な理由はそれなりにある』と指摘されています[cite: 2]。
また、第三者委員会報告書では、知事が物品を自分の支配下に置いていたことや、『贈答品のＰＲ等がなく個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない』とし、それが『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できず、文書の記載内容を『虚偽の内容とまでは言えない』と認定しています[cite: 5]。
したがって、最終的な犯罪成立や実態の確定のみをもって通報の正当性を判断しようとする思考は、通報時点の真実相当性を保護要件とする公益通報制度の趣旨から逸脱していると評価されます。
④ 修正された適切な理解
物品の授受が最終的に違法行為として確定されるか否かにかかわらず、通報時点において外形的に違法行為を疑うに足りる客観的状況（真実相当性）が存在したかどうかが、制度上評価されるべき適正な基準となります。
⑤ まとめ
公益通報の保護対象となるかは事後的な事実確定ではなく、通報時における真実相当性の有無に依存します。実体的な事実のみを基準として通報を非難する解釈は、法制度の趣旨と整合しないと考えられます。
物品の授受が最終的に違法行為として確定されるか否かにかかわらず、通報時点において外形的に違法行為を疑うに足りる客観的状況（真実相当性）が存在したかどうかが、制度上評価されるべき適正な基準となります。
「 おねだり 」とはなんですか？
で？それで公益通報者保護法違反はどう変わる？
それって斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
なかなか出てこないねｗ
「 おねだり 」とはなんですか？
おねだりでごねてもで公益通報者保護法違反は変わらない
それって斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
なかなか出てこないねｗ
辛いのう〜www
公益通報の保護対象となるかは事後的な事実確定ではなく、通報時における真実相当性の有無に依存します。
真実なかったじゃん
「 おねだり 」とはなんですか？
【速報】毎日新聞が入手している情報
毎日新聞記者が会見で示した情報・指摘は少なくとも3つ。
1．2021年度ごろには「二重起債の問題」が県内部で財政課題として共有されていたという証言と、それを裏付ける資料を入手。
2．当時、違法性を含めて問題を認識していたのではないかと追及。
3．本来の公債費特別会計のバランスシートとは別に、実質公債費比率に辻褄を合わせた「改良型」と呼ばれる資料があり、本来の資料を「存在しない」と回答するよう指示していたとの情報を得ている。
一方、知事は、県が問題を把握した時期について
「2026年7月6日」と回答。
また、以前から問題を把握していたのではとの質問には、 「そこは当時の担当者がどういう認識を持っていたかということになる」と回答。
毎日新聞はかなり具体的な証言と資料を掴んでいるようです。
近々、記事化される見込み。
https://note.com/fact_check_1/n/n77bb08f42b60
1.2.3.に主語がないな。
ご提示いただいた記事の主張は、公益通報者保護法の制度趣旨や第三者委員会の調査報告書の結論から大きく逸脱しており、法解釈として無理がある内容となっています。事実関係と法解釈における主な問題点は以下の通りです。
1. 通報者探索（犯人探し）の正当化について
記事では、「外部への文書配布に対して犯人探しをすることは正当な管理行為である」と主張していますが、法的な見解とは異なります。消費者庁の指針や助言では、外部への通報であっても「体制整備義務（通報者を探索してはならない等の義務）」は及ぶとされています。特に、自身が告発の対象となっている知事（被通報者）らが主導して通報者を特定しようとした行為は、利益相反の観点からも制度趣旨に大きく反する不適切な対応です。
2. 証拠収集の正当性と「不正の目的」の解釈
記事は、公用パソコンのデータを根拠に「不正の目的」があったとし、処分を正当化しています。しかし、第三者委員会の報告では、そもそもパソコンの引き上げ調査自体が「違法な通報者探索行為の一環」と認定されています。違法な探索によって得られた証拠を用いて不利益な処分を正当化することは認められません。また、文書配布について「不正の利益を得る目的や損害を加える目的は認められず、不正の目的で行われたとは評価できない」と結論づけられています。
3. 適正手続の欠如と先行した不利益取扱い
記事では4月4日の内部通報と処分は無関係であると主張していますが、内部通報の調査・判定結果を待つことなく、先行して退職保留、役職解任、懲戒処分といった不利益取扱いが行われた事実こそが問題視されています。保護要件の確認を待たずに被通報者側が処分を下すことは、公益通報者保護法の保護機能を骨抜きにする行為です。
ご提示の記事は、一部の法原則や事後的な情報を切り取って県の対応を正当化しようとしていますが、法制度が厳格に要請する「適正手続（犯人探しの禁止、利益相反の排除、不利益取扱いの禁止）」を軽視しているため、全体として制度趣旨と整合しない解釈となっています。
いつもの斎藤らのパターンですね
丸尾牧県議の著書を通じ、公益通報者保護法に反する兵庫県の『思考停止』な対応と、元県民局長への不条理な処分の真相を告発した動画です。
【重要なポイント】
①丸尾牧県議による著書『兵庫県知事告発文書問題 真実はどこに』が出版され、問題の核心が明かされました。
②第三者委員会が元県民局長への懲戒処分を【違法・無効】と認定したにもかかわらず、県当局は処分の撤回や名誉回復措置を行っていません。
③県当局が処分を撤回しない理由は『知事がそう言ったから』のみであり、法的根拠を示せない独裁的かつ思考停止状態に陥っていることが議会答弁で判明しました。
④この問題は個人の名誉回復にとどまらず、今後の兵庫県政が法に基づく正しい行政を行えるかどうかの重大な分岐点であると指摘されています。
【特筆すべきインサイト】
A. 公益通報者保護法の内閣府指針では、不利益な取り扱いを把握した場合【適切な救済・回復の措置をとる】と明記されており、県の対応が法的に矛盾している事実が示されています。
B. 地方公務員法第32条に関連し『上司の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がある場合、部下は従う義務がない』とする総務省の具体的な見解が紹介されています。
C. 行政組織が自らの誤りを認め、法制度に立ち返ることでしか問題解決の入り口には立てないという、あらゆる組織の正常化に通じる重要な教訓が提示されています。
【こんな人におすすめ】
①兵庫県知事の告発文書問題の裏側や詳細な経緯を深く知りたい方
②企業のコンプライアンスや公益通報者保護制度に関心があるビジネスパーソン
③権力の暴走や地方自治体のあり方について問題意識を持っている方
視聴はこちら: https://youtu.be/xVZQr0DYYbc?si=F9VLWI5UbSiuAUXC
どうみても第三者委員会の方がムリがある
第三者じゃなかったけどwww
馬鹿だなお前
第三者委員会報告書の何ページが
この法律法的根拠
新たな証拠
で公益通報者保護法違反に当たらないと
示してください
で、それ斎藤元彦も言ってる？
一言で言うと:兵庫県の財政悪化は斎藤知事が公約である『貯金200億円』の見栄えを優先し、借金返済ではなく『エア貯金』に資金を流し込む条例改正を行ったことが大きな要因であるという指摘。
重要なポイント:
①県財政の余剰金60億円を本来の借金返済（県債管理基金）ではなく、知事が実績としてアピールする『財政調整基金（エア貯金）』へ積み立て可能にする条例改正が行われた。 [00:00:42]
②借金返済用の基金を増やさない対応をとったことで、実質公債費比率といった財政指標が悪化し、県が起債許可団体や早期健全化団体へ転落するリスクを高めている。 [00:15:23]
③県当局自らが『財政基金の増加をアピールするのはミストレード（誤解を招く）可能性がある』と認めつつも、知事の掲げる目標値への配慮から実績としてアピールされてきた経緯が示されている。 [00:04:34]
特筆すべきインサイト:
①年度途中の余剰金60億円を流し込むことで、一時的に基金残高が236億円となり知事の『200億円公約』を数値上で無理やり達成させる構造が作られた。 [00:26:43]
②巨額の借金を抱えたまま見せかけの貯金数値を優先する運用が、結果として県の健全な財政立て直しを遅らせる要因になっているという具体事例。 [00:38:01]
こんな人におすすめ:自治体の財政運営や兵庫県政のニュース、行政の予算の使い方に関心がある人。
元動画URL: https://youtu.be/srCy2sER6bc
はい、ハズレ
第三者委員会の報告書拠り所にしてて大笑い
兵庫で第三者委員会の報告書拠り所にしてる奴おらんでw
具体的な反論なしか？
第三者委員会報告書の何ページが
この法律法的根拠
新たな証拠
で公益通報者保護法違反に当たらないと
示してください
具体的にハズレ
お前はハズしてばっかりやなwww
たまには当てろよwww
第三者委員会報告書の何ページが
法律法的根拠
新たな証拠
で公益通報者保護法違反に当たらないと
示してください
で、それ斎藤元彦もい言ってるの？
いまはそんなん誰も見てへんで
報告書出して1ヶ月で精査されてオワタwww
精査は？公文書で残ってる？
で、それはどの法律の解釈でやるの？
1 結論
第三者委員会報告書の法的評価と個別事案の客観的事実を混同した主張であり、根拠が不十分である。
2 確認できる事実
兵庫県が設置した「文書問題に関する第三者調査委員会」は、令和7年3月19日付の調査報告書において、兵庫県による告発文書作成・配布に対する懲戒処分等を「公益通報者保護法に違反し違法」と評価し、知事の言動の一部をパワーハラスメントと認定した。
3 推測・飛躍・誤り
「国民の集合知」という独自の概念を用いて報告書全体の正当性や効力を否定するのは、客観的根拠を欠いた推測及び評価に過ぎない。特定の世論やネット上の支持・批判などの「集合知」なる抽象的概念は、第三者委員会という専門機関による事実認定や法的評価を客観的に覆す根拠にはならない。
4 求める根拠
第三者委員会の報告書（令和7年3月19日公表）の事実認定および法的判定が「否定された」と主張するのであれば、それを覆す客観的な確定判決、権限ある公的機関の決定、または法令上の具体的な根拠資料の提示を求める。
5 結論
報告書に対する主観的解釈や曖昧な概念による否定は主張の立証にならず、客観的な証拠が提示されない限り、報告書が示した認定や評価が覆されたとは言えない。
第三者委員会の報告書は消えていません。兵庫県自身が2025年3月19日に公表しており、通報者探索や懲戒処分について公益通報者保護法に反する可能性を指摘しています。百条委員会も県対応を問題視する報告書を公表しています。
議員の辞職・落選、報道各社の業績、特定団体とされる人々への根拠不明な「5000円」話は、それぞれ別問題です。それらを並べても、通報者探索、処分過程、公益通報者保護法上の適法性は一つも検証できません。
特に「沖縄で一人ずつ駆逐」「兵庫でもやらんかい」は、政策や事実への批判ではなく、人を排除することを求める表現です。誰を、何から、どのように「駆逐」するのですか。暴力や嫌がらせを連想させる言葉を、政治的な勝敗のように使うべきではありません。
必要なのは嘲笑や排除ではなく、第三者委員会と百条委員会が指摘した各論点に、一次資料と法的根拠で答えることです。
でも円安止まらん
消費税減税で税収もへる
斎藤元彦、破綻一直線
不正会計、井戸知事が指示したと認定
誰が不正を指示したのかわかって良かったね
認定？それ裁判所が言ってる？w
第三者委員会の認定は裁判所じゃないからナシなw
https://note.com/fact_check_1/n/n77bb08f42b60
一部分を切り取って都合よく間違った解釈
いつものことですね
https://x.com/donmatz1959/status/2100963201680863564?s=46
アンチの得意なヤツ？
ドンマッツwww
こんなヤツの話しマトモに受けとるなよw
知能の程が伺えるな
では具体的にどうぞ
ご提示いただいた記事の主張は、公益通報者保護法の制度趣旨や第三者委員会の調査報告書の結論から大きく逸脱しており、法解釈として無理がある内容となっています。事実関係と法解釈における主な問題点は以下の通りです。
1. 通報者探索（犯人探し）の正当化について
記事では、「外部への文書配布に対して犯人探しをすることは正当な管理行為である」と主張していますが、法的な見解とは異なります。消費者庁の指針や助言では、外部への通報であっても「体制整備義務（通報者を探索してはならない等の義務）」は及ぶとされています。特に、自身が告発の対象となっている知事（被通報者）らが主導して通報者を特定しようとした行為は、利益相反の観点からも制度趣旨に大きく反する不適切な対応です。
2. 証拠収集の正当性と「不正の目的」の解釈
記事は、公用パソコンのデータを根拠に「不正の目的」があったとし、処分を正当化しています。しかし、第三者委員会の報告では、そもそもパソコンの引き上げ調査自体が「違法な通報者探索行為の一環」と認定されています。違法な探索によって得られた証拠を用いて不利益な処分を正当化することは認められません。また、文書配布について「不正の利益を得る目的や損害を加える目的は認められず、不正の目的で行われたとは評価できない」と結論づけられています。
3. 適正手続の欠如と先行した不利益取扱い
記事では4月4日の内部通報と処分は無関係であると主張していますが、内部通報の調査・判定結果を待つことなく、先行して退職保留、役職解任、懲戒処分といった不利益取扱いが行われた事実こそが問題視されています。保護要件の確認を待たずに被通報者側が処分を下すことは、公益通報者保護法の保護機能を骨抜きにする行為です。
ご提示の記事は、一部の法原則や事後的な情報を切り取って県の対応を正当化しようとしていますが、法制度が厳格に要請する「適正手続（犯人探しの禁止、利益相反の排除、不利益取扱いの禁止）」を軽視しているため、全体として制度趣旨と整合しない解釈となっています。
いつもの斎藤らのパターンですね
1行しか読めないのか？知ってたけど
子供の学校を突き止め爆破予告、選挙で大敗した恨みを子供に向けるアンチの極悪非道な行い
はい、ハズレ
1000人の個人情報漏れてたってよ
斎藤元彦漏れ漏れ
爆破予告が何？
斎藤元彦無能すぎる
アタマ大丈夫？爆破予告はアカンで
沖縄の話を出さないと斎藤元彦を正当化できないのか？
https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5279798.html
玉城デニー知事へ殺害・爆破予告 玉城氏「毅然と対応」 知事選対抗馬の古謝玄太氏「言語道断だ」 沖縄
古謝はちゃんと批判するから斎藤元彦よりはまとも
斎藤元彦は異常だね
5年前から真っ当な知事さんなんで何も正当化する必要ありません
デニーに爆破予告→古謝「言語道断だ」
古謝に爆破予告→デニー「コメント無し」
人間性の違いが明らか、そりゃ古謝がゼロ打ちするのもムリないな
>>148
古謝に爆破予告→デニー『コメント無し』」の一次ソースを、発言日時・取材媒体・質問内容まで示してください。
「コメント無し」は、取材があって回答を拒否したのか、そもそも取材されていないのかで意味が全く違います。後者なら比較自体が成り立ちません。
>>147>>149
「5年前から真っ当」「ゼロ打ちで勝った」は、事実認定への答えになっていません。
ゼロ打ちは、開票開始直後に報道各社が当選確実を出す報道上の表現です。公益通報者探索、不利益処分、第三者委員会の評価などが適法だったことを証明するものではありません。
問われている論点ごとに、公式資料・調査報告書・法的根拠で答えてください。
選挙に勝ったことと、行政行為が適法だったことは別問題です。
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
分かりやすくすると、こうです。
質問
「知事を支持する側から、特定の人への中傷・脅迫的な投稿が出ている。この行為を明確に批判し、やめるよう呼びかけますか？」
返答
「SNS上の誹謗中傷や、人を傷つける行為はあってはならないと思います」
これは一見もっともらしいですが、答えていない点は4つあります。
その投稿を問題だと認めるのか
自分の支持者・関係者に中止を呼びかけるのか
いつ、どの投稿を把握したのか
削除要請、通報、再発防止をするのか
本当に質問へ答えるなら、こうなります。
「はい。その投稿は許されないと考えます。事実確認の上、発信者に削除を求め、支持者を含めて中傷や脅迫をやめるよう呼びかけます」
つまり、「誹謗中傷はよくない」という一般論と、「この件をどうするのか」という個別回答は別です。前者だけなら、誰も否定できない正論を言っているだけで、当該行為への態度も対応も示していません。
>>151
負け犬がまるでゴミカスのようだwww
論点ずらしとレッテル貼りですね
https://note.com/fact_check_1/n/n77bb08f42b60
＞「SNS上の誹謗中傷や、人を傷つける行為はあってはならないと思います」
まー、そうだよね。いけないね。
見もっともらしいですが、答えていない点は4つあります。
その投稿を問題だと認めるのか
自分の支持者・関係者に中止を呼びかけるのか
いつ、どの投稿を把握したのか
削除要請、通報、再発防止をするのか
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=29716
亡くなった高校生の遺族にも殺人予告！
しばき隊早く逮捕
白井県議、そこは少し論点が違うと思います。
清元市長の発言の核心は「人気取りかどうか」という言葉遊びではなく、「財政が厳しいのだから事業の優先順位を示してほしい」という点でしょう。
兵庫県は実質公債費比率19.2％で、14年ぶりに起債許可団体になっています。県自身も公債費負担適正化計画を作り、投資規模を抑制するとしています。
その状況で問われているのは、
「県立大学無償化は人気取りか？」
ではなく、
「所得制限なしの県立大学無償化を、他の行政需要より優先して維持する合理的な理由は何か？」
ではないでしょうか。
「県議会も議決した」という説明も、政策の妥当性を証明するものではありません。
むしろ議決した県議会にも責任があると言うのであれば、
①年間いくら必要なのか
②今後もいくら必要なのか
③財政が悪化した現在も優先順位は変えないのか
④その場合、代わりに何を削るのか
を県議会側から説明する必要があります。
清元市長に「何を削るのか」と聞く前に、予算を議決している側が「何を守り、何を削るのか」を示す。
それこそが「事業の優先順位を明示してほしい」という問題提起への答えではないでしょうか。
全ての選挙でアンチ候補者は落選
自民党島津候補者はなぜか無所属で出馬、理由を尋ねると「住民の幅広い指示を得たい」との事、兵庫自民党では幅広い支持は得られないとの正しい考え
兵庫でアンチは住民から相手にされない
片山安孝元副知事の百条委員会等における証言には、齋藤元彦知事や他の県幹部、第三者機関等の見解と喰い違っている点が複数存在し、片山氏の証言のみを客観的事実と断定することは立証不足である。
2 確認できる事実
兵庫県議会百条委員会の会議録等から、片山氏の発言と他者の証言や認定が相違している点として以下の事実が確認できる。
一、付箋の投擲について、片山氏は二月と三月の計二回あったと証言したのに対し、齋藤知事は三月の一回のみであったと証言している。
二、第三者委員会の設置提案について、片山氏は三月二十七日頃に小橋総務部長から提案を受けて同意し知事への報告を勧めたと証言したが、齋藤知事は小橋部長からそうした提案を受けた記憶や認識はないと証言している。
三、三月二十七日の知事記者会見での発言について、片山氏はうそ八百等の発言に驚き人事当局の事前想定を超えた踏み込んだ発言だったと証言したが、齋藤知事は事前協議での認識に沿った発言であった旨を証言している。
四、告発文書の目的について、片山氏は公用パソコンのデータ等からクーデターや不正な目的があったと主張するが、百条委員会や第三者委員会の調査・報告では具体性のある計画とは認められず不正の目的は否定されている。
3 主張の問題点
第一に、付箋投擲の回数や第三者委員会設置の経緯など、具体的な出来事において当事者である片山氏と齋藤知事の証言が直接に対立しており、片山氏の立場からの発言だけでは客観的事実を確定できない。
第二に、三月二十五日の事情聴取で元県民局長が噂話をまとめたと認めたとする点について、片山氏らはこれを真実相当性の否定根拠とするが、告発者側の反論や外部検証では情報源秘匿のための発言と解釈されており、評価に著しい乖離がある。
第三に、クーデター等の不正目的があったとする主張は片山氏らの個人的な解釈に依存しており、事前に不正目的を客観的に認定・記録した県内部の公文書が存在しないことが判明しているなど、立証が不十分である。
4 必要な根拠資料
発言の真偽および主張の正当性を検証するためには、以下の客観的資料の提示が必要である。
一、当事者の協議内容や指示内容を記録した庁内の公式文書および協議覚書。
二、三月二十五日の事情聴取の全容を確認できる録音データおよび正確な反訳書。
三、公用パソコン内のデータに関する第三者機関による客観的な調査報告書。
5 結論
片山元副知事の発言は齋藤知事やその他の関係者の証言、検証報告と複数箇所で食い違っているため、客観的証拠による裏付けがないまま事実として認めることはできず、客観的資料に基づく再検証が不可欠である。
斎藤元彦兵庫県知事の『県の財政転落は前知事の違法な借金処理のせい』という主張は、住民監査請求の棄却により公式に論破された。[00:07:42]
【重要なポイント】
①斎藤知事は、過去の『要先行取得等事業債（要先債）』338億円の不適切な借り換えが財政悪化の原因だと主張していた。[00:03:33]
②しかし9月18日の監査結果で、過去の低金利時代に借りた資金を現在の高金利で運用した結果、県には損害どころか約5000万円の利益が出ていることが公式に認定された。[00:14:31]
③総務省はこの借り換えを『違法』と断定しておらず、斎藤知事の『総務省から違法と指摘された』という発言は事実と異なる。[00:21:49]
④事実として、この借り換えによる資金の留保がなければ、県の財政転落はさらに早まっていた可能性が高い。[00:19:34]
⑤さらに毎日新聞の記者の指摘により、知事が就任当初の2021年からこの問題（二重の起債）を把握していた疑惑も浮上している。[00:37:13]
【特筆すべきインサイト】
A. 金利のタイムラグを活かした運用：過去の超低金利（0.1〜0.2%）で調達した資金を現在の金利上昇局面で運用することで利ざやが生まれるという、自治体財政におけるリアルな金融メカニズム。[00:15:36]
B. 公的記録によるファクトチェックの重要性：政治家の弁明も、客観的な監査結果や法律（省令1条5号など）の規定と照らし合わせることで真実が見えてくる。[00:26:20]
ニュースの言葉を鵜呑みにせず、自ら一次情報を確認する姿勢が身につく。
【こんな人におすすめ】
①兵庫県政のニュースや政治の動向に関心がある人
②地方自治体の財政メカニズムや監査制度の仕組みを学びたい人
③政治家の発言を客観的データでファクトチェックするプロセスを知りたい人
https://www.youtube.com/live/gFjGmGiueC4?si=TbcfnwF7nQajz3BC
さて、あとは斎藤元彦がいつ知ったかですね
井戸知事サイテー
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
もともとのワイセツ局チョーの怪文書、なんの証拠も無くテレビ、マスコミ、議員が拡散してたよなw
それって斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
斎藤元彦兵庫県知事による特定外来生物に対する『県外に戻れ』という発言や模型を使った悪ふざけが、外来生物法違反の疑いや県外記者への『犬笛（暗黙の扇動）』として批判され、大きな波紋を呼んでいます。
【重要なポイント】
①斎藤知事は会見に特定外来生物（クビアカツヤカミキリ）の巨大模型を持ち込み、1人で笑いながら見せつけるなど、以前の『ちいかわシール』騒動と同様の不真面目な態度をとりました。
②会見中で特定外来生物に対し『できれば元いた県外に戻って穏やかに暮らしていただくのが大事』と発言しましたが、これが県外から来るフリーの記者たちを排除するための『犬笛』ではないかと記者から追及されました。
③記者から質問されている最中にも関わらず、知事は再び模型を取り出して見せつけるなど挑発的な態度を続け、対話が成立しない会見の荒廃が浮き彫りになっています。
【特筆すべきインサイト】
A. 法律上の重大な矛盾：外来生物法（第4条・第9条）では、日本の生態系を守るために特定外来生物の『運搬』や野外への『放出』を厳格に禁止しています。知事の『県外に戻れ』という発言を文字通り実行すれば、最高で3年以下の拘禁や300万円以下の罰金が科される犯罪行為（法律違反）を推奨することになってしまいます。
B. コメント欄での過激化：知事の過去のYouTube動画のコメント欄には、批判者や記者を『特定外来生物として駆除しよう』と呼ぶ書き込みが放置されています。知事自身もコメントを読んでいると公言しているため、意図的な扇動的メッセージとして機能している危険性があります。
【こんな人におすすめ】
①兵庫県政の現状や、斎藤知事を巡る最新の記者会見トラブルを手短に把握したい人
②政治家のメディア対応、危機管理、失言問題に興味がある人
③SNSを通じた政治的な暗号メッセージ（犬笛）の事例やその影響について知りたい人
動画リンク：https://www.youtube.com/live/uQ_w_EuU_gs?si=vGFj9OW9uOWTtjJ3
お前の得意な第三者委員会でも証拠は無かったってさw
① 結論 判定結果
『制度趣旨から完全に逸脱した解釈』と判定します。
② Step 1 形式チェック
主張にある『第三者委員会が証拠は無かったと認めた』『デタラメ怪文書だったと認めた』という記述は、第三者委員会調査報告書、公益通報者保護法、消費者庁指針等のいずれにも存在しません。むしろ報告書は『約9ヵ月に及ぶ本委員会の調査により、文書には一定の事実が含まれていたことが認められた』[cite: 15]、『通報にかかるパワハラはその多くが真実であった』[cite: 2]と明記しており、主張の形式的な整合性は全く認められません。
③ Step 2 実質チェック
第三者委員会は、文書の一部に事実と異なる点があることに言及しつつも、『真実であるか真実相当性があるというものも認められている』[cite: 20]と評価しています。さらに『数多くの真実と相当性のある事項が含まれています。嘘800として無視できることのできないもの、むしろ県政に対する重要な指摘を含むのものもあったと認められます』[cite: 22]と明確に結論づけています。
提示された主張は、一部の不正確さを理由に文書全体を『デタラメ怪文書』と断定し、通報を無価値化しようとするものです。しかし、報告書は『保護法5条の要件を満たさず保護を受けない部分についても内部告発としての公益性がある』[cite: 2]と認定しており、全てが完璧な真実でなくとも通報としての公益性が認められるという制度趣旨を示しています。
また、通報時点における証拠の有無を理由に保護を否定する論理は問題です。証拠が不十分に見える段階であっても、それを理由に調査義務を放棄し、『文書に記載の当事者である知事や幹部職員による初動対応』[cite: 15]として犯人探索を行うことは、適正手続への配慮を著しく欠く行為と評価されています（B 適正手続への配慮欠如）。
④ 修正された適切な理解
第三者委員会の報告によれば、当該文書は証拠のない虚偽の怪文書ではなく、一定の事実と真実相当性が含まれた、公益目的を有する通報として認定されています。事実と異なる記載が一部混在していたとしても、それをもって文書全体を誹謗中傷と決めつけ、通報者探索や懲戒処分を正当化することは、公益通報制度の趣旨および適正な法の支配に反すると理解することが適当です。
⑤ まとめ
提示された主張は、客観的な報告書の内容を歪曲し、事実無根の文書であったと誤認させるものです。一部の不正確さを理由に告発全体の公益性を否定し、通報者への不利益取扱いを正当化しようとする解釈は、公益通報者保護法が目指す自浄作用の促進や通報者保護の理念に反しており、制度適合性は認められません。
第三者委員会が何の証拠あげたか言ってみろ
この流れを加速して日本中の銭ゲバ議員、捏造オールドメディア、パヨパヨしばき隊、極左共産立憲を表舞台から消滅させましょう
デタラメ妄想捏造トンスルソルジャーチンパンジーはチンケ過ぎてここには入ってないけど
「憲法・法律を守れ」という要求を『極左』扱いするなら、法治主義そのものを敵視していることになります。政治的立場の話ではなく、公権力が法律に従うかという問題です。
第三者委員会の結論は、知事の「完全勝利」ではありません。県が公表した報告書は、次を認定しています。
* 知事の言動について、パワハラに当たる行為を10件認定。
* 元県民局長の文書は、外部通報として公益通報者保護法上の保護対象となる可能性が高いと評価。
* 県が通報者を特定しようとした行為と、その後の懲戒処分は、同法に違反すると結論づけた。
しかも報告書は県自身が2025年3月19日に受領し、公表した一次資料です。「捏造オールドメディア」ではなく、県が委嘱した弁護士による調査結果です。なお、個別疑惑の多くが事実認定に至らなかったことと、公益通報者保護法違反・パワハラ認定は両立します。そこを全部まとめて「完全勝利」と呼ぶのは、報告書の結論を切り取っています。 [兵庫県・第三者調査委員会報告書](https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html)
証拠の出し方のプロセスも、単なる伝聞ではありません。
1. 県が外部弁護士で構成する第三者調査委員会に、文書問題全体の事実確認を委嘱。
2. 委員会が関係職員・関係者への聴取、県保有のメール・公文書・人事資料等を収集。
3. 各主張ごとに、供述の具体性、複数供述との一致、客観資料との整合性を照合。
4. 個人情報や守秘に配慮して匿名化・マスキングした上で、本文170頁＋添付資料87頁、計257頁の公表版として県に提出。
5. 県が受領・公開し、誰でも原文を検証できる状態にした。
つまり「証拠を出せ」への答えは、既に県公式サイトにある257頁の調査報告書です。反論するなら、「どの頁の、どの証拠評価が、どの客観資料と矛盾するのか」を示すべきです。罵倒語を並べても、報告書の認定は1行も覆りません。
こちらが問うているのは刑法上の有罪・実刑ではなく、
『公益通報者保護法に反して通報者を探索し、不利益処分をしたか』
『知事の言動がパワハラに当たるか』です。
第三者委員会は、知事の実刑判決を出す機関ではありません。県が設置した弁護士の調査委員会として、関係者聴取とメール・文書等を照合し、
・パワハラ10件
・3号通報に該当する可能性が高い
・通報者探索と懲戒処分は公益通報者保護法違反
と認定しました。
刑事の実刑基準を持ち出しても、この認定を消すことはできません。
実刑でなければ、違法な懲戒もパワハラも許される、という話ですか？
憲法、法律は守っているから現在も斎藤知事を続ける事ができています
ここでもアンチのデタラメ論理が炸裂していますね
アンチは憲法、法律以前に常識が守れていないですね
米の下落みたいな主張だな
在職中であることは、「まだ失職・有罪確定していない」という事実にすぎません。憲法・法律を守っていることの証明にはなりません。
第三者委員会は県が設置し、県が公表した調査機関です。その報告書は、関係者聴取やメール・文書等を照合した上で、知事のパワハラ10件、通報者探索とその後の懲戒処分について公益通報者保護法違反を認定しています。
「現在も知事だから適法」というなら、報告書のどの頁、どの証拠評価が誤りなのか示してください。
「アンチ」「常識」と呼ぶだけでは、県公式の調査報告書は反証できません。
そもそも、実刑判決を受けなければ法律違反ではない、在職なら適法だ、というのがあなたの法律理解ですか？
https://note.com/fact_check_1/n/n77bb08f42b60
斎藤知事完全勝利で本当に良かったwww
ご提示いただいた記事の主張は、公益通報者保護法の制度趣旨や第三者委員会の調査報告書の結論から大きく逸脱しており、法解釈として無理がある内容となっています。事実関係と法解釈における主な問題点は以下の通りです。
1. 通報者探索（犯人探し）の正当化について
記事では、「外部への文書配布に対して犯人探しをすることは正当な管理行為である」と主張していますが、法的な見解とは異なります。消費者庁の指針や助言では、外部への通報であっても「体制整備義務（通報者を探索してはならない等の義務）」は及ぶとされています。特に、自身が告発の対象となっている知事（被通報者）らが主導して通報者を特定しようとした行為は、利益相反の観点からも制度趣旨に大きく反する不適切な対応です。
2. 証拠収集の正当性と「不正の目的」の解釈
記事は、公用パソコンのデータを根拠に「不正の目的」があったとし、処分を正当化しています。しかし、第三者委員会の報告では、そもそもパソコンの引き上げ調査自体が「違法な通報者探索行為の一環」と認定されています。違法な探索によって得られた証拠を用いて不利益な処分を正当化することは認められません。また、文書配布について「不正の利益を得る目的や損害を加える目的は認められず、不正の目的で行われたとは評価できない」と結論づけられています。
3. 適正手続の欠如と先行した不利益取扱い
記事では4月4日の内部通報と処分は無関係であると主張していますが、内部通報の調査・判定結果を待つことなく、先行して退職保留、役職解任、懲戒処分といった不利益取扱いが行われた事実こそが問題視されています。保護要件の確認を待たずに被通報者側が処分を下すことは、公益通報者保護法の保護機能を骨抜きにする行為です。
ご提示の記事は、一部の法原則や事後的な情報を切り取って県の対応を正当化しようとしていますが、法制度が厳格に要請する「適正手続（犯人探しの禁止、利益相反の排除、不利益取扱いの禁止）」を軽視しているため、全体として制度趣旨と整合しない解釈となっています。
いつもの斎藤らのパターンですね
さて、ワイセツ局チョーのデタラメ怪文書から端を発した兵庫県問題ですが、時を経て銭ゲバ議員、捏造オールドメディア、パヨクしばき隊、極左共産立憲を炙り出し、斎藤知事の完全勝利に終了しましたが、その波は沖縄知事選、福岡県議会にも波及し銭ゲバ議員、捏造オールドメディア、パヨパヨしばき隊、極左共産立憲を見事に粉砕しました
この流れを加速して日本中の銭ゲバ議員、捏造オールドメディア、パヨパヨしばき隊、極左共産立憲を表舞台から消滅させましょう
デタラメ妄想捏造トンスルソルジャーチンパンジーはチンケ過ぎてここには入ってないけど
N信斉藤ソルジャーは誹謗中傷と下ネタ100%
これから選挙のたびに共産、立憲が減っていく、しばき隊ももう徹底排除の方に向かっていってる
あとは偏向マスコミがどんなふうに弱体化していくのかが見所かなwww
どうした？論点ずらしして
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
いろんな資料をもとに
誰もが事件を論じる自由はありますね。
まあ、「斎藤元彦は人●し」のように
自由をはき違えた人もいますね。
反論するなら、「どの頁の、どの証拠評価が、どの客観資料と矛盾するのか」を示してみては？
で、それを下記で
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
「ファクトチェック」を名乗るなら、結論だけでなく検証手続を公開すべきです。
国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準は法的な義務ではありません。しかし、世界で広く参照される職業上の基準です。そこでは、単に「これは誤り」「事実をねじ曲げている」と断じるだけでは足りません。
最低限、次を示す必要があります。
①運営者・資金源
誰が運営し、法人か任意団体か、誰が編集の最終判断をするのか。資金提供者や利害関係者が結論に影響しない仕組みも必要です。匿名アカウントでは、独立性を外部から確認できません。
②対象選定基準
なぜその投稿・その人物だけを検証するのか。拡散量、公共性、被害の大きさなど、選定基準を事前に示す必要があります。特定の政治勢力や立場に検証対象が偏れば、公平性は疑われます。
③一次資料と反証資料
投稿の一部を切り取るのでなく、原文・発言全体・公文書・判決・議事録など、読者が自分で確認できる根拠を示すべきです。不利な資料や反対証拠も併記し、なぜ採用・不採用にしたか説明する必要があります。
④相手への照会
可能な範囲で、検証される主張の発信者に根拠や補足説明を求める手続が必要です。一方の言い分だけを採用して「ファクトチェック」と呼ぶことはできません。
⑤判定基準
「誤り」「ミスリード」「根拠不十分」等を、何を基準に区別するのか。意見・評価・推測と、客観的に真偽を確認できる事実主張を分ける必要があります。
⑥訂正・異議申立て
誤りを指摘された時の受付窓口、再検証、訂正表示、過去の訂正履歴を公開すべきです。反論することと、誤りを訂正する制度があることは別です。
これらが公開されていなければ、第三者が結論を追試できません。それは検証可能なファクトチェックではなく、匿名アカウントによる政治的論評・反論です。結論が偶然正しいかどうかとは別の問題です。ファクトチェックの信頼性は、結論の強さではなく、誰でも根拠と手続を検証できることにあります。
IFCN基準：
https://ifcncodeofprinciples.poynter.org/the-commitments
確認できた物品の授受を1件1件、照らし合わせてはどうでしょう？
http://www.market-uploader.x0.com/neo/src/1789974062283.png
おねだりでごねてもで公益通報者保護法違反は変わらない
それって斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
なかなか出てこないねｗ
公益通報者保護法違反って、法的に確定していません。
広い意味で第三者委員会もアンチと捉え、
アンチが勝手に言っているだけです。
文書記載内容をまずは個別検証の必要があるという考えです。
反斎藤派のように2次資料は参考にしていません。
1 結論
当該投稿は、裁判による法的確定がない事実と、公的機関による法令違反の認定事実を混同し、独自の推測によって公的な調査結果を退けている。
2 確認できる事実
公益通報者保護法違反について、現時点で裁判所等による最終的な法的確定に至っていないという投稿の前提部分は確認できる。
3 推測・飛躍・誤り
法的確定がないことだけを理由に、違反の指摘を『アンチが勝手に言っているだけ』と断定するのは論理の飛躍である。
兵庫県が設置した第三者委員会は、弁護士らで構成された公的な調査機関であり、報告書を公表して県の一連の対応が公益通報者保護法に違反していると認定している。
この第三者委員会を『広い意味でアンチと捉え』ることは、投稿者の個人的な推測及び評価にとどまり、事実認定の根拠にはならない。
また、同法を所管する消費者庁は、体制整備義務の対象に外部通報が含まれるとの公式見解を示し、県に対して一般的な助言として伝達しており、国会答弁でも確認されている。
投稿者は一次資料の重視を主張しているが、自らの主張にそぐわない公的機関の報告書や公式見解を『2次資料』や『アンチ』として扱うのは、可能性と事実を混同した独自の解釈である。
4 求める根拠
兵庫県が自ら設置した第三者委員会の報告書や、所管官庁である消費者庁の見解という公的な一次資料を不当な主張として排除し、それらの信憑性を否定するための客観的な法的根拠又は客観証拠の提示を求める。
5 結論
裁判による確定がないことと、公的機関による違法性の認定や見解が存在しないことは別問題である。一次資料に基づく検証を求めるのであれば、第三者委員会の報告結果や国の見解という確認済みの客観事実を直視した上で、法的要件を論じるべきである。
本人も読んで無いしw
内容が読む人を納得するさせることができれば肩書き関係ない、第三者委員会は内容が県民を納得どころか失笑モノだった
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
兵庫県の巨額借金問題において、県内部での不適切な会計処理とトップの金利上昇リスクに対する危機感の欠如が浮き彫りになった動画。
【重要なポイント】
①特別会計間の不透明な取引：特別会計（特会）同士で土地の売買が行われたが、持ち主が同じ兵庫県であるため、実態は身内間での帳簿操作に過ぎなかった。
②違法性が疑われる借金の借り換え：土地が売却され利益が出たにもかかわらず、その収入で借金を返済せず、新たに全額借り換え（要選債）を続けた点が問題視されている。
③トップの財政認識への懸念：約3兆円の借金を抱える中、金利上昇に対する危機感が薄く、知事が国の概算要求における想定金利（3.8%）すら把握していなかった事実が指摘されている。
【特筆すべきインサイト】
A. 金利上昇のリアルな脅威：金利がたった0.1%上昇するだけで約30億円もの追加負担が発生するという具体的な試算は、借金を抱える自治体にとって死活問題であることが理解できる。
B. 会計制度の目的と実態の乖離：本来はお金の流れを透明化するための特別会計が、今回は借金を先送りするための『隠れ蓑』のように使われてしまった事例として学べる。
【こんな人におすすめ】
①自治体の財政問題や『一般会計』と『特別会計』の仕組みに興味がある人
②兵庫県政の現状や、知事の財政管理に対する姿勢を客観的に知りたい人
③金利上昇がもたらすリアルな経済的ダメージについて具体的な事例で学びたい人
https://youtu.be/y6foEzFKG4c?si=OxpB8MlWuhfQSMlI
どうした？また負けたんか？
反論できないお前の負け
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
負けっぱなしでアタマイカレタか？
たまにはマグレでええから勝ってみろよw
具体的にどうぞ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
① 斎藤元彦の公式な発表
→「適正、適切、適法」とお気持ち表明
② 法的根拠
→なし
③ 客観的な証拠
→なし
これじゃN信斎藤ソルジャーも困るわな
もともとのワイセツ局チョーの怪文書がデタラメだったからな
具体的にどうぞ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これぐらい確認したらどうか？
http://www.market-uploader.x0.com/neo/src/1789974062283.png
① 結論 判定結果
提示された主張は、事後的な事実認定と公益通報者保護法における「真実相当性」の保護要件を混同しており、制度の趣旨から逸脱した解釈と評価されます。
② Step 1 形式チェック
提示された画像（image_2bf20a.jpg）の表にある独自の確認項目は、兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書等の指定資料には存在しません。
事実認定に関する記述として、報告書では以下の通り記載されています。
・本件文書で指摘された贈答品について、贈収賄と評価できるような事実はなかった[cite: 9]。
・本件文書が指摘するような強欲によるものと断定することはできない[cite: 9]。
一方で、以下の記述も存在します。
・外形的に見て「おねだり」をしたと見られる可能性がある状況であったことは事実とみてしかるべきである[cite: 8]。
・マスコミの目をはばかる不審な経緯によりコーヒーメーカーが県と利害関係のある企業から贈与されたことを疑わせる間接事実となるものである[cite: 13]。
・事項４は、贈収賄に関して例１～４の具体的な事実を挙げていることから、真実相当性が認められることになる[cite: 13]。
③ Step 2 実質チェック
提示された主張には、以下の制度趣旨との不整合が見られます。
B 適正手続への配慮欠如（通報時点の信ずるに足りる相当の理由が考慮されているか）
公益通報者保護法に基づく不利益取扱いの禁止要件において問われるのは、調査の結果として疑惑が真実と確定したかではなく、通報時点において通報者が「真実であると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）」を有していたか否かです。
提示された評価項目は、最終的に贈収賄や違法行為が成立しないことを立証するための事後的な評価軸としては機能し得ます。しかし、報告書が「疑わせる間接事実」[cite: 13]や「疑惑の目で見られるケースがあった」[cite: 9]と認めている客観的状況を無視し、事後的な結論をもって通報の正当性を否定する論理に繋げることは、公益通報制度の保護要件を無力化するものであり、実質的整合性を欠きます。
④ 修正された適切な理解
通報内容の妥当性を測る際は、「最終的に要求や見返りがあったか」という実体上の事実確定と、「通報者が当時、外形的な事実関係から不正を疑う相当の理由を持っていたか」を厳格に区別して評価することが求められます。外形的に疑念を抱かせる間接事実が存在した以上[cite: 13]、事後的に違法性が否定されたとしても、通報時点における制度上の適正性は担保されるべきです。
⑤ まとめ
提示されたアプローチは、事実解明の基準を通報の保護要件に適用しており、公益通報者保護法の趣旨に照らして不適切と判定されます。
エリートだった元県民局長が
トップセールスの実態を知らなかったはずないんだよなー。
ひょっとして井戸時代にやってた事そのまんまかもしれんけどな。笑
通報内容の妥当性を測る際は、「最終的に要求や見返りがあったか」という実体上の事実確定と、「通報者が当時、外形的な事実関係から不正を疑う相当の理由を持っていたか」を厳格に区別して評価することが求められます。外形的に疑念を抱かせる間接事実が存在した以上、事後的に違法性が否定されたとしても、通報時点における制度上の適正性は担保されるべきです。
提示されたアプローチは、事実解明の基準を通報の保護要件に適用しており、公益通報者保護法の趣旨に照らして不適切と判定されます。
確認できた物品の授受1件1件について表の内容が当てはまると主張するのであれば、公式調査が認定した『個人消費と捉えられても仕方がない行為』や『職員が贈与を求めた事実』を覆すだけの客観的証拠を示す必要がある。
一部の当事者の説明を他の事案へ無断で拡張することはできず、個別の事実認定は公式資料に基づくべきである。
・3月27日
『嘘八百』『公務員失格』『誹謗中傷性の高い文書』
→中心は「名誉毀損・誹謗中傷」という説明。
・5月7日
元県民局長を停職3か月。
→処分理由として、文書の作成・配布に加え、勤務時間中の私的文書作成など『職務専念義務違反』等を提示。
この時点の処分理由に『不正の目的だから公益通報ではない』という説明がではない
・8月7日
『真実相当性がないため、公益通報として保護される要件を満たしていない』
→ここで初期の『誹謗中傷だから』とは違い、公益通報者保護法上の『真実相当性』を前面に出して処分を正当化。
・9月6日
さらに『不正の目的』という説明が登場。
→今度は『そもそも不正の目的だったから公益通報ではない』という方向へ説明が変化。
つまり時系列で見ると、
3/27『誹謗中傷・嘘八百』
↓
5/7『職務専念義務違反などで懲戒』
↓
8/7『真実相当性がないから保護されない』
↓
9/6『不正の目的だから公益通報ではない』
となっています。
重要なのは、最初から一貫して『不正の目的だから公益通報ではないと判断し、その法的判断に基づいて調査・処分した』わけではないことです。
最初から最後まで一貫して公益通報では無いとの判断してるじゃん
アホやろお前
どこで公益通報だったって言ってんねん
全く知能無さすぎで話にならんな、デタラメ妄想捏造トンスルソルジャーチンパンジーは
3/27『誹謗中傷・嘘八百』名誉棄損
↓
5/7『職務専念義務違反などで懲戒』
↓
8/7『真実相当性がないから保護されない』真実相当性
↓
9/6『不正の目的だから公益通報ではない』不正の目的
とバラバラですよ
しかも処分は職務専念義務違反
斎藤元彦と県が、公益通報ではないと判断した工程と結果が記載された公文書を示してください
元県民局長はこれぐらいは確認したんだろうか。
http://www.market-uploader.x0.com/neo/src/1789974062283.png
① 結論 判定結果
提示された主張は、事後的な事実認定と公益通報者保護法における「真実相当性」の保護要件を混同しており、制度の趣旨から逸脱した解釈と評価されます。
② Step 1 形式チェック
提示された画像（image_2bf20a.jpg）の表にある独自の確認項目は、兵庫県文書問題第三者委員会調査報告書等の指定資料には存在しません。
事実認定に関する記述として、報告書では以下の通り記載されています。
・本件文書で指摘された贈答品について、贈収賄と評価できるような事実はなかった[cite: 9]。
・本件文書が指摘するような強欲によるものと断定することはできない[cite: 9]。
一方で、以下の記述も存在します。
・外形的に見て「おねだり」をしたと見られる可能性がある状況であったことは事実とみてしかるべきである[cite: 8]。
・マスコミの目をはばかる不審な経緯によりコーヒーメーカーが県と利害関係のある企業から贈与されたことを疑わせる間接事実となるものである[cite: 13]。
・事項４は、贈収賄に関して例１～４の具体的な事実を挙げていることから、真実相当性が認められることになる[cite: 13]。
③ Step 2 実質チェック
提示された主張には、以下の制度趣旨との不整合が見られます。
B 適正手続への配慮欠如（通報時点の信ずるに足りる相当の理由が考慮されているか）
公益通報者保護法に基づく不利益取扱いの禁止要件において問われるのは、調査の結果として疑惑が真実と確定したかではなく、通報時点において通報者が「真実であると信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）」を有していたか否かです。
提示された評価項目は、最終的に贈収賄や違法行為が成立しないことを立証するための事後的な評価軸としては機能し得ます。しかし、報告書が「疑わせる間接事実」[cite: 13]や「疑惑の目で見られるケースがあった」[cite: 9]と認めている客観的状況を無視し、事後的な結論をもって通報の正当性を否定する論理に繋げることは、公益通報制度の保護要件を無力化するものであり、実質的整合性を欠きます。
④ 修正された適切な理解
通報内容の妥当性を測る際は、「最終的に要求や見返りがあったか」という実体上の事実確定と、「通報者が当時、外形的な事実関係から不正を疑う相当の理由を持っていたか」を厳格に区別して評価することが求められます。外形的に疑念を抱かせる間接事実が存在した以上[cite: 13]、事後的に違法性が否定されたとしても、通報時点における制度上の適正性は担保されるべきです。
⑤ まとめ
提示されたアプローチは、事実解明の基準を通報の保護要件に適用しており、公益通報者保護法の趣旨に照らして不適切と判定されます。
元県民局長は「 噂で聞いた 」等という主張で一貫しています。
これでは真実相当性とは言えません。
① 結論 判定結果
『制度趣旨との不整合がある解釈』と判定します。
② Step 1 形式チェック
主張にある『元県民局長が噂話を集めて作成した』という県側の見解は、会見録などの資料に記述が存在します[cite: 2, 6]。しかし、『真実相当性を言い出したのは8/7』という事実や、『噂で聞いた等という主張で一貫している』という前提は、証言や第三者委員会の指摘と一致しません[cite: 10, 15]。実際には、情報源を秘匿するための発言を『噂をまとめただけ』と県側が断定した経緯が指摘されています[cite: 10, 16]。
③ Step 2 実質チェック
本主張は、以下の点で法制度の趣旨と整合していません。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
消費者庁の指針や有識者の見解によれば、真実相当性は通報者が民事上の保護を受けるための要件であり、公益通報に該当するかどうかの成立要件ではありません[cite: 8]。真実相当性が認められないからといって、事業者における通報者探索の禁止や不利益取扱いの防止といった体制整備義務が免除されるわけではありません[cite: 8, 13]。
B 適正手続への配慮欠如
『噂話や憶測をもとにしている』という理由だけで、直ちに不正目的が認定されたり、客観的な調査が不要になるわけではありません[cite: 8]。通報事実の真偽と真実相当性は、中立的な調査を通じて判断されるべきものであり[cite: 3]、適正な調査を尽くさずに真実相当性がないと決めつけ、処分や探索を正当化することは制度上の適正性を欠くと評価されます[cite: 3, 16]。
④ 修正された適切な理解
通報内容に噂話が含まれていると認識されたとしても、それをもって公益通報制度における事業者の調査義務や探索禁止義務が否定されるものではありません[cite: 8]。真実相当性の有無は、被通報者が関与しない中立的な体制で、事実関係の調査を進める中で客観的に判断されることが法制度の趣旨に沿う対応です[cite: 3, 8]。
⑤ まとめ
提示された主張は、真実相当性を公益通報の受付や探索禁止義務の免除要件と混同しており、法の支配および公益通報制度の趣旨から逸脱した解釈であると評価されます。
はい、ハズレ
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
むしろ大規模なイベントで協賛金を集める以上、営業・依頼・交渉が難航することは普通にあり得ます。
問題になるのは、その先の事実です。
A：パレードの協賛金集めに苦労した
B：その後、補助金が増額された
C：補助金の増額と協賛金の提供が交換条件・対価として結びついていた
AやBが事実だったとしても、A＋BからCは自動的には導けません。
そして「キックバック」という言葉は、まさにこの Cを含意する言葉ですよね。
単に「協賛金を集めるのに苦労した」「補助金が増額された」という事実を記述しているのとは違います。
だから真実相当性を考えるなら、
「協賛金集めに苦労していたという情報があった」
ではなく、
「補助金増額と協賛金提供が交換条件だったと、当時なぜ合理的に信じられたのか」
について、具体的な根拠が必要になる。
消費者庁のいう「単なる憶測や伝聞ではなく、通報対象事実を裏付ける証拠や信用性の高い供述など、相当の根拠」という基準を当てるなら、ここが核心だと思います。
なので、「協賛金集めに苦労した」という事実を、どうやって「キックバック」という重大な事実認定につないだのか。
そこを元県民局長本人に確認できなかったことが、この件ではかなり大きいですね。
で、それで？
公益通報者保護法違反でない根拠は？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
文書問題を論じるには、一次資料で事象を一つずつ検証する必要があると思うのですよ。
第三者委員会の評価は、それに異を唱えている弁護士がSNS上で何人も確認できます。
それほどに、第三者委員会の評価はおかしい。
>> 第三者委員会の評価ではなく、一次資料で事象を一つずつ検証する必要がある
そこは同意するよ。
だから一次資料で検証しよう。
ただし、『第三者委員会に異を唱える弁護士がSNSに何人もいる』は、第三者委員会の評価が間違っている証拠にはならない。
必要なのは人数ではなく、
①どの一次資料について
②第三者委員会がどの事実認定を誤り
③どの法令・指針のどの部分の解釈を誤り
④一次資料からは本来どんな結論になるのか
これを具体的に示すこと。
例えば公益通報制度については、消費者庁自身が、法11条による内部公益通報対応体制の整備を義務と説明し、その具体的内容を法定指針で定めている。
さらに消費者庁Q&Aは『通報者を特定することを目的として推測や情報を収集する行為等は、通報者の探索に該当し得る』と明記している。
これは第三者委員会の『評価』ではなく、制度を所管する消費者庁の公式資料。
しかも兵庫県議会の百条委員会も第三者委員会とは別に調査し、報告書を出している。
したがって、
『SNSで反対する弁護士が何人もいる』
↓
『第三者委員会の評価はおかしい』
では何の反証にもなっていない。
本当に一次資料で検証するというなら、SNS上の弁護士の人数ではなく、その弁護士が指摘する『具体的な一次資料』『該当箇所』『法的根拠』を出せばいい。
むしろ『二次資料は信用できない』と言いながら、『SNSの弁護士がそう言っている』を根拠にするのは自己矛盾だよ。
第三者委員会の結論を無条件に信じる必要はない。
同じようにSNSの弁護士の見解も無条件に信じる必要はない。
一次資料と法令・法定指針を示して、具体的にどこが間違っているのか検証しよう。
たまにはマグレでええから論破しろよw
ムリかwww
具体的にどうぞ
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
はい、ハズレ
2年半ハズしまくりでもうハズすことが当たり前になってきてるな、もうお前は一生当たらんわwww
どうしたもう法的根拠を出せなくなったのか？
そりゃそうだな、あんなにぼこぼこにされたら
びびって何も言えなくなるわな
寝ぼけた事言ってんとたまにはマグレでええから当てろよw
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
なに自己紹介しとんねん
次は現職議員落選祭り
反論できないのか？情けないのうｗ
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
いや、順番が逆。
私が聞いているのは、
① 斎藤元彦側が、その主張を公式にいつ・どこで示したのか
② その主張の法的根拠は何条・どの指針なのか
③ その主張を裏付ける客観的証拠は何なのか
この3点。
それに対してあなたは、
『①と②を結びつける相当の根拠』
『①と③を結びつける相当の根拠』
と、こちら側に新たな立証を要求している。
でも、まず示すべきなのは「その主張をしている側」の①②③でしょう。
しかも『相当の理由』という法律用語を使っているなら注意が必要。
公益通報者保護制度でいう『信ずるに足りる相当の理由（真実相当性）』とは、単に①と②、①と③を「結びつける」という抽象的な話ではなく、消費者庁は『単なる憶測や伝聞ではなく、通報対象事実を裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠』と説明している。
だから質問はさらに簡単になる。
① 斎藤元彦側の公式説明を提示してください。
② その説明の法的根拠を提示してください。
③ その説明を裏付ける証拠・供述等を提示してください。
そのうえで「①と②・③がどう結びつくのか」を検討すればいい。
①②③をまだ出していない段階で、
『それらを結びつける相当の根拠を出せ』
と言われても、肝心の材料がありません。
まず①②③をどうぞ。
話はそこからです。
3月文書読んでもどう結びつくのかさっぱりわからんのだが？
>> 3月文書読んでもどう結びつくのかさっぱりわからんのだが？
だから③を聞いてるんだよ（笑）
「俺が3月文書を読んでも分からない」
これは客観的証拠ではなく、あなた個人の感想。
こちらが聞いているのは、
① 斎藤元彦側は具体的に何を公式に主張しているのか
② その判断の法的根拠は何なのか
③ その判断を裏付ける客観的証拠は何なのか
この3つ。
「3月文書を読んだけど俺には結びつかない」
では①②③のどれにも答えていない。
むしろ「文書だけでは結びつかない」と言うなら、
なおさら何を根拠に斎藤県政側がその判断に至ったのか、③の提示が必要になるよね。
ちなみに第三者委員会は、3月文書そのものを読んだだけで結論を出したわけではない。
事実関係を調査・認定した上で、公益通報の観点から県当局の対応まで評価している。
つまり、
「俺が読んでも分からん」
↓
「だから客観的証拠を出して」
これだけの話。
で、③は何？
俺は「同じ事象だ」なんて一言も言ってない。
①の判断を、②の法的根拠と③の客観的証拠で説明できるのかと聞いてるだけ。
それに対して君が出したのは、
「独立してる」
「俺には結びつかない」
結局、①②③は一つも提示できてない。
反論する前に、まず質問に答えような。
①公式説明、②法的根拠、③客観的証拠。
この3つを出せば終わる話。
出せないなら、それも答えだよ。
①は「パレード協賛金を出してもらった」
②は「県下信金への補助金を増額した」
です。
①と②は独立した事象ですが、元県民局長は
③「①と②は独立していないんだあああああああああ」
という主張です。具体的には、①は②のキックバックだった(独立していない)
おわかりか？
3月文書のどこに③に関する真実相当性があったんでしょうか？
①と②は犯罪でもなんでもないので、そこの記述が真実であろうとなんの問題もない。
③の、①と②が独立した事象でない、というところに、何か真実相当性がありましたでしょうか？
>> 3月文書のどこに③に関する真実相当性があったんでしょうか？
そこ、論点が一つズレてる。
「キックバックが最終的に事実と確認されたか」と
「通報時点で、そう信じる相当の理由があったか」は別問題。
実際、第三者委員会はキックバックそのものを事実とは認定していない。
その一方で、
・信用金庫への補助金が増額された
・パレードの資金調達が難航していた
・信用金庫に協賛金の拠出を依頼した事実がある
などを踏まえて、補助金増額と協賛金拠出の関連性について「外形的にみて疑わしい事実の指摘」だったと評価している。
百条委員会も、増額と協賛金集めの時期が符合することや、2,000万円の協賛金が短期間でまとまったことなどを「不自然な点」と認定している。
つまり、
①と②が実際にキックバックで結びついていた
→ 確認されていない。
①と②の関連性を疑う客観的事情が存在した
→ 第三者委・百条とも具体的に指摘している。
ここを混ぜたらダメ。
そして「真実相当性」で問われるのは前者が最終的に立証されたかではなく、通報時点でそう信じる相当の理由があったか。
だから君の質問
「③に関する真実相当性は？」
への答えは、
「第三者委員会が、その根拠となる外形的事実を具体的に認定している」
だよ。
反対するなら、「③はなかった」と叫ぶのではなく、第三者委員会が挙げたその外形的事実では、なぜ真実相当性が成立しないのかを反論しないと話が進まない。
日本語わからんかwww
まず質問に答えような。
①公式説明、②法的根拠、③客観的証拠。
この3つを出せば終わる話。
出せないなら、それも答えだよ。
はあ？
実際に事実だったかと、通報時点での真実相当性は別やがな。当たり前。
だから「3月文書で」に真実相当性どこにあんのかって聞いてんの。
わしは3月文書読んでもそこがさっぱりわからんので、
文書中のパレードの件については真実相当性ナシと見てる。
①パレード協賛金を出してもらった
②県下信金への補助金を増額した
③ ①は②のキックバック
という投稿が出回ったとして
「噂を集めただけ」では、③の真実相当性どこ？ってなるんじゃないの？
真実性のエビデンス、とは言わん。
真実相当性のエビデンスはどこ？
百条委員会の伊藤傑の質問見たらヤクザそのままやん
>> 文書中のパレードの件については真実相当性ナシと見てる。
お、ずいぶん話が整理されてきたな。
最初は
「①と②は独立してる」
「③は独立してないんだあああ、と言ってるだけ」
だったのに、
今は
「実際に事実だったかと、通報時点の真実相当性は別」
までは認めたわけね。
そこは一致した。
では残る争点はたった一つ。
「通報時点で①と②の関連性を疑う相当の理由があったか」
これだけ。
そして君の現在の根拠は、
「俺が3月文書を読んでも分からないから真実相当性ナシと見てる」。
それは君個人の評価だよ。
一方、後に事実調査をした百条委員会は、
補助金増額と協賛金集めの時期の符合、
広告メリットが乏しい中で2,000万円が短期間にまとまったこと、
パレード後の入金などを「不自然な点」と具体的に認定している。
第三者委員会も、キックバックそのものは認定していないが、見返りを疑う余地や「疑念を抱かせる要因」は認定している。
つまり、
「キックバックが事実だった」
とは言えない。
しかし、
「①と②の関連を疑わせる客観的事情など何もなかった」
とも言えない。
ここまで来たら「俺には分からん」ではなく、
百条委・第三者委が認定した具体的事情を踏まえても、なぜ通報時点の真実相当性が否定されるのか。
そこを根拠付きで説明すればいい。
ようやく論点がそこまで絞れたね。
>> 真実相当性のエビデンスはどこ？
そこまで絞るなら、その質問は分かる。
君が聞いているのは、
「後の調査で①と②に疑わしい事情が見つかったか」
ではなく、
「2024年3月の文書作成時点で、元県民局長本人が③を信じる相当の根拠として、具体的に何を把握していたのか」
だろ？
これは別の問題。
だから俺も、
「後に百条委や第三者委が不自然な事情を認定した」
だけで、3月時点の真実相当性が自動的に証明されるとは言わない。
ただし逆も同じ。
「3月文書に証拠資料が添付されていない」
「噂を集めたと書いてある」
これだけで直ちに
「本人が相当の根拠を何も持っていなかった」
とも確定しない。
必要なのは結局、
【3月文書作成時点で、元県民局長が③について何を知り、誰から何を聞き、どんな資料・事情を把握していたのか】
ここ。
つまり、ようやく争点が正確になった。
「キックバックが事実だったか」でも、
「後から疑わしい事情が見つかったか」でもない。
『3月時点で③を信じる相当の理由が存在したか』
ここを一次資料で確認すればいい。
俺もそこは証拠なしに「真実相当性あり」とは断定しないよ。
君も「なし」と断定するなら、その根拠が必要だけどね。
はあ？
①と②の話を聞いたとしても、
普通は独立した事象と受け取ると思うけど。
元県民局長は③「①と②は独立してないんだああああああああ」
と主張しているだけに読めます。3月文書ね。
3月文書だけでは真実相当性ナシ。
その後の聴取でも「噂を集めただけ」で一貫してて、真実相当性やっぱり持ってなかった。
わしは「3月文書で」って書いてた。
>> その後の聴取でも「噂を集めただけ」で一貫してて、真実相当性やっぱり持ってなかった。
そこ、いつの間にか「県側の説明＝確定事実」になってない？
「噂を集めただけだから真実相当性なし」
というのは、まさに斎藤知事側が説明している論理だよ。
問題は、その「噂を集めただけ」が、
①情報源も根拠もない単なる風聞だった
という意味なのか、
②複数の関係者から得た情報を集めたが、情報源を県の内部調査には明かさなかった
という意味なのか。
ここは全然違う。
実際、元県民局長側は4月1日に県側の説明へ反論しているし、7月の百条委への陳述書では各告発事項について本人なりの根拠を説明している。
だから、
「噂を集めただけ」
↓
「根拠を何も持っていなかった」
↓
「真実相当性なし」
は自動的には成立しない。
ここまで君自身が
「真実性と真実相当性は別」
と整理したんだから、最後まで同じ基準でいこう。
聞くべきなのは、
『2024年3月時点で、元県民局長がパレード疑惑について具体的にどんな情報を得ていたのか』
これ。
それを確認せずに「噂という言葉が出た→真実相当性なし」で終わらせたら、結局それは斎藤知事側の評価を採用しただけになる。
「真実相当性があった」と断定するのも早い。
「なかった」と断定するのも早い。
だから最初から③の客観的根拠を確認しようと言ってるんだよ。
ま、あなたは「通報時点」って言ったから、
真実相当性の検討は3月文書だけでいいんですけどね。
消費者庁のQ&Aには、外部3号通報の要件の真実相当性については
注意書きがしてあるだろ。
これがないと逆に訴えられる事もあるで！と。
まー、通報時点っつーから、その真実相当性は、元県民局長自らが通報時点つまり文書を通報先に送付した時点。
お前は、通報者が真実相当性を「持っている」にスリカエているがな。笑
3月文書そのものに真実相当性のエビデンスを記載するとか、
「そう思える」というエビデンス資料を添付するか
信用できる証言者を記載するか。
3月文書そのものには何もないですよ。
>> 3月文書そのものに真実相当性のエビデンスを記載するとか、
>> エビデンス資料を添付するか、信用できる証言者を記載するか。
あれ？
そこ、また一段話を足してない？
「3号通報では、通報時点で真実相当性が必要」
ここはその通り。
でも君はいま、
「その真実相当性の根拠は、通報文書そのものに記載するか、証拠資料を添付するか、信用できる証言者を記載しなければならない」
という別の要件を追加したよね。
では簡単。
公益通報者保護法の何条？
消費者庁Q&Aのどこ？
「真実相当性の根拠を通報文書そのものに記載・添付しなければならない」
と書いてある箇所をそのまま示して。
問題になるのは、
【通報時点で、通報者が真実と信じる相当の理由を有していたか】
であって、
【その理由を通報文書に全部書いたか】
とは別問題だろ。
もちろん、証拠の記載・添付がなければ、後から真実相当性を立証するのが難しくなることはある。
でも、
「立証が難しくなる」
と
「文書に書いていないから真実相当性なし」
は全く同じではない。
だから俺は一貫して③を聞いてる。
3月時点で元県民局長が、
①と②の関連性について何を根拠として把握していたのか。
「文書に書いてないからゼロ」と言うなら、
まずその法的根拠をどうぞ。
君が最初に求めた
①公式説明
②法的根拠
③客観的証拠
結局また②に戻ってきたな。
もし3月文書が匿名のままだとして
全ては3月文書で判断されるねんで。
3月文書そのものもしくはその添付。
そこだけで判断されるもの。
それは懲戒処分までに出さないとだめだよ。
>> 匿名のままだったら全ては3月文書で判断される
>> 3月文書そのものもしくはその添付だけ
いや、それは別の話を混ぜてる。
匿名で連絡先も分からなければ、
「通報先が受領時点で確認できる材料」が文書と添付しかない。
それはその通り。
でも今議論しているのは、
「通報先がその場で何を確認できたか」
ではなく、
「通報者が通報時点で、通報内容を真実と信じる相当の根拠を有していたか」
だろ。
消費者庁の説明も、真実相当性とは
「単なる憶測や伝聞ではなく、証拠や信用性の高い供述など相当の根拠があること」
としている。
「その根拠を匿名通報の本文又は添付資料に全部記載しなければ真実相当性なし」
とは別の話。
例えば匿名のAさんが、信用性の高い関係者Bから直接具体的な話を聞いて通報したとする。
その通報文に
「情報源はB氏です」
と書かなかっただけで、
AさんがB氏から話を聞いたという事実そのものまで消滅するのか？
消えないよね。
もちろん後からAさんがそれを立証できなければ、真実相当性を認めてもらうのは難しくなる。
でもそれは
「立証できるか」の問題。
「通報文書に書いてなければ法律上存在しない」
という問題ではない。
だから、そのルールがあると言うなら簡単。
『匿名の3号通報の真実相当性は、通報文書本文及び添付資料だけで判断する』
と定めた条文・消費者庁Q&A・判例を一つ出して。
それが出れば俺も認める。
出ないなら、
「匿名だから通報先には文書しか見えない」
という話を、
「真実相当性は文書に書かれたものしか認められない」
にスリ替えてるのはそっちだよ。
>> 後出しで真実相当性出すかもしれんけど、
>> それは懲戒処分までに出さないとだめだよ。
そこ、また一つ要件を追加したね。
「通報時点で真実相当性が必要」
これは分かる。
でも、
「その根拠を懲戒処分の日までに県へ提出しなければ、真実相当性は失われる」
これは別の命題だよ。
実際、県側が
「5月7日までの聴取で具体的証拠が示されなかったから真実相当性なしと判断した」
と説明していることは知ってる。
でも、それは【県がそう判断した理由】。
俺が聞いているのは、
【公益通報者保護法上、5月7日までに県へ証拠を提出しなければならないという期限がどこに定められているのか】
だよ。
極端な話、
3月12日時点で信用性の高い証言を得ていた
↓
情報源保護のため県の内部調査には明かさなかった
↓
後の裁判で、その証言者と当時の記録によって「3月12日時点ですでに知っていた」と立証した
この場合まで、
「5月7日までに県へ出さなかったから真実相当性なし」
になるの？
なると言うなら簡単。
『真実相当性を基礎づける証拠は、懲戒処分までに事業者へ提出しなければならない』
という条文、消費者庁Q&A、判例を一つ出して。
「県が5月7日時点で真実相当性なしと判断した」
と
「法律上5月7日が立証期限だった」
は同じ話じゃないよ。
通報者が真実相当性もってたとして、
それを通報に書いてなかったら、
通報に真実相当性あれへんがなあ。
あほの子ですか？
>> 通報者が真実相当性もってたとして、
>> それを通報に書いてなかったら、
>> 通報に真実相当性あれへんがなあ。
だから、その法的根拠を出して（笑）
「通報者が通報時点で真実相当性を有していること」
と
「その真実相当性を基礎づける根拠を通報文書に記載しなければならないこと」
は別の話。
消費者庁が説明している真実相当性は、
「証拠や信用性の高い関係者の供述など、相当の根拠があること」。
「その根拠を通報文書に書かなければ、実際に持っていても真実相当性なし」
という要件はどこにある？
斎藤知事自身も、
「文書に証言や写真等がなく、添付もなかった」
ことを真実相当性なしと判断した理由には挙げている。
でも、
「通報文書に記載していない根拠は法律上考慮できない」
とする法的根拠まで示しているわけではない。
だから簡単。
公益通報者保護法の何条？
消費者庁Q&Aのどこ？
判例は？
一つ出せば終わる話。
「書いてなかったら、あれへんがなあ」は法的根拠じゃないよ。
お前が代わりに反論してもええんやで
なに言ってんの？
通報文書を匿名で送付して
そのあと特定されて
6回の聴取を受けてるけど、
6回の聴取なんてサービスで、
そこで真実相当性述べてもなんとかなったでしょうね。
特定はされたが、県側が通報者はそっとしておいて聴取の機会がもたれず、
ただただ文書だけが判断されました、ってなったら？
(実際、片山元副知事は探索せずとも元県民局長だとわかったそうだ)
文書中に真実相当性あるかどうかで判断されるんちゃう？
それだけなら保護要件満たしませんね。
いつの間にか「事実」じゃなくて、あなたの仮定と憶測だらけになってるよ。
①「6回の聴取はサービス」
→ その法的根拠は？
②「そこで真実相当性を述べれば何とかなった」
→ 「何とかなった」って具体的に何？
誰がそう判断したの？
斎藤知事の公式説明？
県の公式見解？
消費者庁？
判例？
③「聴取されなければ文書だけで判断される」
→ それは「県がその時点で確認できる材料」の話だよね？
④そこからなぜ
「通報者が通報時点で実際に有していた根拠まで存在しない」
になるの？
⑤「匿名3号通報の真実相当性は、通報文書本文と添付資料だけで判断する」
→ 公益通報者保護法の何条？
⑥消費者庁Q&Aのどこに書いてある？
⑦その判例は？
⑧そもそも消費者庁は、後日紛争になった場合には「公益通報者側が通報時点の真実相当性を立証する必要がある」と説明してるよね？
なぜ「後日立証できる」のに、
「通報文書に書いてなければ存在しない」
になるの？
⑨そして兵庫県の第三者委員会は、事項4について「情報提供者の存在もうかがえる」ことなどから真実相当性を認定し、事項6についても複数の重要な事実等を総合考慮して真実相当性を認定してるよね？
第三者委員会は「3月文書本文と添付だけ」で判断してないけど？
⑩あなたの言うルールが正しいなら、
第三者委員会の真実相当性の判断方法は法的に間違っているという主張？
⑪その根拠は？
結局、「通報時点で真実相当性が必要」
これは誰も否定してない。
問題はあなたがそこに、
「しかもその根拠は通報時に文書本文または添付資料として提示済みでなければならない」
という条件を追加していること。
その条件の法的根拠を一つ出せば終わる話。
「もし匿名のままだったら」
「聴取はサービス」
「そこで言えば何とかなったでしょう」
仮定と憶測を積み上げる前に、条文・消費者庁Q&A・判例。
どれか一つお願いします。
それを示さなきゃ、持ってるとはみなされません。
そこは厳粛に客観的に整理しよう。
「真実相当性があったと主張するなら、その根拠を立証する必要がある」
ここは異論ないよ。
では質問。
①「示さなければならない」のは、いつまで？
②通報した瞬間？
③懲戒処分まで？
④後に裁判で保護を求めるとき？
⑤「示す相手」は誰？
⑥通報先？
⑦処分する事業者？
⑧裁判所？
⑨「示す方法」は何？
⑩3月文書本文への記載が必須？
⑪添付資料でもいい？
⑫後の供述や、通報時点ですでに存在していた資料による立証は認められない？
⑬「3号通報では、真実相当性の根拠を通報時に通報先へ提示しなければならない」と定めた条文はどこ？
⑭消費者庁Q&Aのどこ？
⑮その判例は？
ここを全部飛ばして、
「示さなかった」
↓
「持っているとはみなされない」
↓
「だから3月文書に真実相当性なし」
↓
「だから保護要件を満たさない」
と進めたら、それこそ結論先取りになる。
俺も「元県民局長には真実相当性があった」と無条件には断定しない。
確認すべきなのは客観的に、
【通報時点で相当の根拠が実際に存在したのか】
【存在したなら、それを後に立証できるのか】
この二つ。
「3月文書に書いてないから存在しない」という別ルールを主張するなら、そのルールの法的根拠を出して。
厳粛な精査って、そういうことでしょ。
２年間半ずっと反論できてないな
公益通報者保護法の何条？
消費者庁Q&Aのどこ？
判例は？
一つ出せば終わる話。
紛争に至る過程で、ですね。
出したらそもそも紛争にならんかもしれんよ。
>> 紛争に至る過程で、ですね。
>> 出したらそもそも紛争にならんかもしれんよ。
あれ？
また条件が変わったね。
最初は
「3月文書そのもの又は添付だけで判断される」
「書いてなければ真実相当性なし」
だったよね。
今度は
「紛争に至る過程で出せばいい」
なの？
それなら、俺がずっと言っていた
「通報文書への記載」と
「通報時点で真実相当性を有していたか」
は別問題だと認めたことになる。
では質問。
①「紛争に至る過程」とは具体的にいつまで？
②その期限を定めた条文は？
③消費者庁Q&Aのどこ？
④懲戒処分日が期限なの？
⑤それとも訴訟で立証してもいいの？
⑥誰に示す必要があるの？
⑦通報先？処分者？裁判所？
⑧「出したら紛争にならないかも」は、誰の公式見解？
⑨それともあなたの推測？
消費者庁が説明している核心は、
「通報者が【通報時】に真実相当性を有していたか」。
「3月文書に書かなければダメ」
から
「紛争までに出せばいい」
へ変えるなら、その法的根拠を示して。
厳粛に客観的にいこう。
そのあと特定されて
6回の聴取を受けてるけど、
6回の聴取なんてサービスで、
そこで真実相当性述べてもなんとかなったでしょうね。
特定はされたが、県側が通報者はそっとしておいて聴取の機会がもたれず、
ただただ文書だけが判断されました、ってなったら？
(実際、片山元副知事は探索せずとも元県民局長だとわかったそうだ)
文書中に真実相当性あるかどうかで判断されるんちゃう？
文書だけ、しかも真実相当性ないなら保護要件満たしませんね。
また元に戻ったね。
さっきは
「紛争に至る過程で出せばいい」
と言ってたよね？
今度はまた、
「文書だけなら文書中に真実相当性がなければ保護されない」
なの？
厳粛に客観的に整理しよう。
①「6回の聴取はサービス」
→誰の公式見解？法的根拠は？
②「聴取されなかった場合は文書だけで判断」
→それは誰が何を判断する場面の話？
③「文書だけなら保護要件を満たさない」
→何条にそう書いてある？
④消費者庁Q&Aのどこ？
消費者庁はむしろ、後日紛争になった場合には、公益通報者側が「通報時点で真実相当性があったこと」を立証する必要がある、と説明している。
つまり問題は一貫して、
「通報時点で相当の根拠が存在したか」。
「通報文書に記載されていたか」とは別問題。
仮定を重ねる前に、
「3号通報は、真実相当性の根拠を通報文書に記載・添付していなければ保護されない」
この法的根拠を一つ出して。
さっきの「紛争に至る過程で出せばいい」は撤回したの？
お前、整理してない。
いろいろ付け足してるだけ。
匿名告発者が3月文書 → メディア・議員等へ
通報内容が3月文書に記載。添付資料等ナシ。
受け取った側は真実相当性を3月文書だけで判断する事になる。
そもそも初期状態はこうだった。
>> そもそも初期状態はこうだった。
そこは整理できてるよ。
匿名で3月文書を送付。
添付資料なし。
受領時点で相手に見えているのは3月文書だけ。
ここまでは事実としていい。
で、ここからがあなたの推論ね。
①「受領者が文書だけで判断する」
→何を判断するの？受理？調査開始？それとも法的な保護要件？
②「受領時に確認できない」
→なぜ「通報時点で存在しなかった」になるの？
③匿名のままなら、後日その通報者が不利益処分を受けて紛争になること自体ないよね？
では、何の「保護要件」を誰が確定する想定なの？
④消費者庁は、後日紛争になった場合、通報者側が「通報時点で真実相当性があったこと」を立証すると説明してるよね？
⑤なら、なぜ後日の立証という制度上の場面が存在するの？
⑥しかも君、さっきは
「紛争に至る過程で出せばいい」
と言ってたよね？
⑦それと今の
「文書だけで判断」
はどう整合するの？
「受領時に見える資料は文書だけ」
これは事実。
「だから法律上の真実相当性も文書だけで確定する」
これはあなたの推論。
その間をつなぐ法的根拠はどこ？
厳粛に客観的に、そこだけ答えて。
受け取った側は
それだけで真実相当性を確かめられなければ
公益通報者保護法の定めるところの、公益通報として扱う事はできない。
一般的な意味で公益的な通報かもしれないがな・・・。
① 結論 判定結果
制度趣旨から逸脱した解釈と評価されます。
② Step 1 形式チェック
主張にある『真実相当性を確かめられなければ、公益通報として扱う事はできない』とする解釈を支持する記述は、法、指針、政府見解、調査報告書のいずれにも見当たりません[cite: 1, 2, 5]。反対に、資料においては『真実相当性は、公益通報に当たるかどうかという判断の際には要件になっていません』と明言されています[cite: 1]。
③ Step 2 実質チェック
提示された主張は、以下の観点から法制度の趣旨と不整合があると評価されます。
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
当該主張は、公益通報への『該当性』と、通報者が不利益取扱いから免れるための『保護要件』を混同していると考えられます[cite: 1, 2]。真実相当性は労働者等の地位が保護されるための要件であり、通報そのものが公益通報に当たるか否かを決定する要件ではありません[cite: 2]。
B 適正手続への配慮欠如
真実相当性が確認できないことを理由に公益通報として扱わないと解釈することは、組織に課せられた『通報者探索の防止』等の体制整備義務を潜脱する論理に繋がりかねず、制度上の適正性を欠きます[cite: 2, 5]。匿名通報であっても、客観的に通報の事実があれば、直ちに公益通報に当たらないと判断されるものではありません[cite: 1]。
④ 修正された適切な理解
匿名の文書であっても、記載内容が法定の要件を満たし、不正の目的のみでなされたと事業者が立証しない限り、公益通報者保護法における『公益通報』として扱うことが制度の趣旨に合致します[cite: 1, 2]。文書を受け取った組織は、真実相当性の有無にかかわらず、まずは体制整備義務に基づく通報者探索の禁止等を遵守し、その枠組みの中で内容の真偽を客観的に調査する手順を踏むことが求められます[cite: 1, 2, 4]。
⑤ まとめ
当該主張は、真実相当性を公益通報の『該当性』の要件と位置づけており、制度上の規定を誤認していると評価されます。公益通報制度の適正な運用においては、真実相当性の証明を入り口の要件とせず、探索禁止等の保護体制を敷いた上で調査を進めることが、法の支配に照らして実質的な整合性を有すると考えられます。
指針にあるだけで
義務ではありません。
現行法ではね。
3号通報における通報者の探索禁止は、公益通報者保護法第11条に基づく事業者の体制整備義務の一環です
公益通報者保護法の真実相当性は、
『最後まで他人に証拠を見せたか』
ではなく、
『通報時に、真実と信じるに足りる相当の理由があったか』
が問題です。
消費者庁も、真実相当性とは単なる憶測や伝聞ではなく、
『証拠や信用性の高い供述など、相当の根拠があること』
と説明しています。
つまり、
①通報時に根拠を持っていたか
②後にその根拠を誰かに開示したか
③裁判等でその存在を立証できるか
これは全部別の問題です。
裁判になれば、保護を主張する側が真実相当性を立証できるかという『立証』の問題は当然生じ得ます。
しかし、
『立証できなかった』
と
『通報時に存在しなかった』
は同じ意味ではありません。
まして
『最後まで誰にも話さなかったら、法的に存在しなかったことになる』
などという公益通報者保護法上の要件はどこにありますか？
あなたの言う
『他人に説明・証明できないものは存在しないものとして扱われるという大原則』
の根拠となる条文・判例を提示してください。
そこが提示できなければ、法の要件ではなくあなた独自のルールです。
次は主張じゃなく、根拠を置いていってくれ。
『そもそも公益通報ではない』
→『公用PCだから調査できる』
→『探索ではなく情報管理』
→『真実相当性がない』
→『不正の目的がある』
→『証拠を提示していない』
→『提示できないなら真実相当性はない』
→ 『だから、そもそも公益通報として扱う必要がない』
そろそろ振り出しに戻る？
兵庫県、実質公債費比率を不適切に算定か 対象外の会計を含め計算 地方財政法施行令に違反する可能性
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202609/0020859337.shtml
その証拠を見せないまま
逮捕するとかありますか？
で、いつまでも証拠は見せない、とか。
「 あいつは悪い事をしている」
といって裁判になった場合、
言った方が立証責任をもつもんです。
普通は真実性の立証になるのですが、
公益通報者保護法は、真実相当性の立証なので、
緩いですね。
2年半前から論破され続けてわけわからなくなっとるw
神戸新聞www
はい、解散www
また論点が『裁判』に戻ってるぞ。
①通報
②真実相当性
③調査
④処分
⑤裁判での立証
全部別の段階だ。
消費者庁がいう真実相当性とは、
『通報対象事実を裏付ける証拠や、関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠があること』。
『通報時に持っている証拠を全部、被通報者に開示しなければ真実相当性は消滅する』
なんて要件ではない。
そもそも『逮捕』の例えがおかしい。
公益通報者は捜査機関でも裁判所でもない。
通報した瞬間に誰かを有罪にするわけでもない。
裁判で主要事実が真偽不明になった場合に、立証責任を負う側が不利益を受けるという話。
それを
『だから通報時に証拠を相手へ見せなかった＝真実相当性なし』
へ飛躍させる論理は成立しない。
聞くべきことは一つ。
『通報者が通報時点で、何を根拠として認識していたか』
なぜ毎回ここから『裁判で証明できなければ存在しない』に話をすり替える？
真実相当性は『証拠の事前開示義務』ではない。
まず、その義務が公益通報者保護法の何条に書いてあるのか示してください。
これも内容には反論できないんだな
2年半前から反論どころか論破済みw
そら、公益通報と関係ないから書いてあるわけないやんw
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202609/0020859337.shtml
【事実】
兵庫県は9月25日、実質公債費比率の算定について、本来含めるべきではない公営企業会計を入れて算定していたと明らかにした。
実質公債費比率とは、自治体の収入規模に対して、地方債の返済や公営企業債への繰出金など「実質的な借金返済負担」がどの程度あるかを示す指標で、過去3年間の平均で算定される。
兵庫県は2025年度決算の3カ年平均を19.2％としており、18％を超えたため「起債許可団体」となっている。県は8月27日に公債費負担適正化計画を総務省へ提出している。
【なぜ違法の可能性があるのか】
実質公債費比率は、県が独自ルールで自由に計算できる数字ではない。
地方財政法は、実質公債費比率について「地方債の元利償還金」「準元利償還金」など、政令等で定められた対象を使って算定する仕組みを規定している。
そのため、本来算入できない公営企業会計を算入していたのであれば、単なる入力ミスではなく、法令で定められた算定方法に適合していなかった可能性が生じる。
現時点で斎藤元彦も「地方財政法施行令違反」と指摘された。
【影響】
是正された場合、2025年度決算見込みの19.2％は約0.1ポイント悪化する見込み。
0.1ポイント自体より重要なのは、実質公債費比率が地方債発行の「協議制か許可制か」を判断する法定指標であること。
したがって今後は、①いつから誤算定していたのか、②過年度の数値も修正されるのか、③なぜチェックを通過したのか、④国への報告・提出資料への影響があるのか、が焦点になる。
財務部からのリークか？
ねえねぇ、神戸新聞いつ潰れるの？
そっちの方が県民は興味あるけどなw
反論なしか？
財務部のリークだぞこれ
神戸新聞wwwww
どこまでアホやねん
昨日の県議かいやで判明した内容
神戸新聞www大爆笑🤣🤣🤣
今回も内容には反論なしか
どこまでアホやねん
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
兵庫県、実質公債費比率を不適切に算定か 対象外の会計を含め計算 地方財政法施行令に違反する可能性
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202609/0020859337.shtml
アンチに迎合した結果がコレwww
神戸新聞www
倒産一歩手前の新聞社www
兵庫県、実質公債費比率を不適切に算定か 対象外の会計を含め計算 地方財政法施行令に違反する可能性
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202609/0020859337.shtml
斎藤県政、起債許可団体転落
11年度から破産一歩手前の早期健全化団体
喋れば喋るほど井戸のポンコツ度合いが増していくw
県議会ですよ、維新の議員の質問、それを神戸新聞が書いてるだけ
斎藤元彦、地財法も違反
兵庫県、実質公債費比率を不適切に算定か 対象外の会計を含め計算 地方財政法施行令に違反する可能性
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202609/0020859337.shtml
神戸新聞読んでる人いないんじゃなかった？
内容には反論なしか？
斎藤県政は現在起債許可団体で、H11年には早期健全化団体
金利上昇で実質破綻の財政再生団体もありえるぞ
神戸新聞の記事の内容？
お前はそーどーアタマ虫湧いてんなw
井戸知事はポンコツだったなw
兵庫県議会の内容でっせ
いや、今回問題になっているのは斎藤元彦県政時代の話です。
そこは間違えないように。
令和7年度（2025年度）決算で、兵庫県の実質公債費比率は19.2％となり、18％を超えて起債許可団体へ移行した。
これは兵庫県自身が公式に公表している事実。
そして2026年9月25日の県議会で、その実質公債費比率の算定に、本来対象外ではないかと指摘された
「流域下水道事業会計」
「港湾整備事業特別会計」
が含まれていることが問題になった。
飯島県議は、地方財政法施行令・地方債に関する省令に反するのではないかと質問。
これに対して斎藤知事自身が
「法令に抵触する可能性がある」
と答弁している。
財務部長も、修正が必要なら令和7年度ベースで
実質公債費比率 約0.1ポイント悪化
将来負担比率 約2.4ポイント悪化
との試算を示した。
つまり、
「神戸新聞が言っているだけ」
でもなければ、
「井戸県政の話」
でもない。
斎藤県政下の令和7年度財政指標について、現職県議が法令を示して問題を指摘し、現職の斎藤知事が「法令に抵触する可能性」を認めた話。
井戸知事を批判しても、この事実への回答にはならない。
今回の算定が適法だと主張するなら、
「井戸が悪い」ではなく、対象外と指摘された会計を算入できる法的根拠を示せばいい。
2009年度：竹内氏が算定方法を問題視
→
2020年度：省令違反だと具体的に指摘
→
2021年：斎藤知事就任後にも県議会で再度追及
→
2026年：別の会計について、実質公債費比率の算定が法令に抵触する可能性が浮上
② 県下信金への補助金を増額してもらった
①と②は独立した事象ですよ。
普通、①と②を聞いたとして「 それで？ 」っていう話。
それを
③ ①は②のキックバックだった
つまり、元県民局長はウルトラC的な発想を用いて
「 ①は②のキックバックなんだああああああああ！ ①と②は独立した事象じゃないんだあああああああ！ 」
と言っているわけなんですが、3月文書を読んだだけでは、その根拠がさっぱりわからない。
どういう情報を得てそう言っているのか・・・
3月文書の受け取り側からしたらそうなりますよね。
したがってこれは、真実相当性ナシ。
文書が公益通報なのではないかという観点からは無視していい。
まず3月文書を公益通報者保護法の対象としてみるならば・・・
まあこの件は、贈収賄にあたるかどうかなんですけど。
そんなに高額な頂き物はありません。
地場産業のPR品として提供していただいたものがありますが、
県への提供となっています。
斎藤知事個人がフトコロに入れた、というような情報は
3月文書に真実相当性は無いです。
したがってこれも、文書が公益通報なのではないかという観点からは無視していい。
人事異動の告知でストレスを受けて、
それが大動脈解離を引き起こした？？？？？
妄想著しいですなあ・・・
アホはわからんかもしれんけど、
普通の人が見ればこれは勝手な推測で真実相当性ナシ。
したがってこれも、文書が公益通報なのではないかという観点からは無視していい。
その理屈、第三者委員会の調査結果とかなり違いますよ。
まずパレード問題。
あなたは
①補助金増額
②協賛金2000万円
は『独立した事象』で、元県民局長が勝手に③見返り関係を作った、と主張している。
ところが第三者委が確認した事実は、
①補助金が1億円→4億円へ大幅増額
②パレード直前に県が信金へ協賛を依頼→計2000万円
③①の財務課への指示と②の協賛依頼の双方で片山元副知事が決定的役割
この①②③は『事実であることが認められた』。
しかも元県民局長は、これらについて他の職員から情報提供を受けていたと第三者委は認定している。
だから、
『3月文書を読んでも根拠が分からない』
↓
『真実相当性なし』
↓
『公益通報として無視していい』
この飛躍が問題なんですよ。
第三者委の調査では、最終的にキックバック・見返り関係そのものは認定されなかった。
ここは事実。
しかし、
『最終調査で不正が認定されなかった』
ことと
『通報時点で根拠のない妄想だった』
ことは全く別問題です。
さらに第三者委は、公益通報について『犯罪の構成要件すべてを通報時点で伝えていなければならないわけではない』とも整理している。
五百旗頭氏の件など、公益通報の対象事実に当たらない項目が含まれていたことも第三者委は認定している。
つまり正確な整理は、
『7項目全部が公益通報』でも
『怪しい項目が1つあるから全文無視』でもない。
項目ごとに通報対象事実と保護要件を検討する。
第三者委員会はまさにそれをやっています。
全文まとめて
『真実相当性なし、無視していい』
で処理する方が、報告書の結論から離れています。
あの、全会一致の不信任を県民に見事にひっくり返されたポンコツ県議会かwwwww
腹イテ〜〜〜！
内容には反論なしか
斎藤元彦、地財法も違反
兵庫県、実質公債費比率を不適切に算定か 対象外の会計を含め計算 地方財政法施行令に違反する可能性
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202609/0020859337.shtml
時系列では、
2009年度：竹内氏が算定方法を問題視
→
2020年度：省令違反だと具体的に指摘
→
2021年：斎藤知事就任後にも県議会で再度追及
→
2026年：別の会計について、実質公債費比率の算定が法令に抵触する可能性が浮上
ポンコツ県議会には反論無しかwww
偏向神戸新聞にも反論無しかwww
ごちゃごちゃわかりにくいだけのポストすんなよ。
パレードの件と補助金の件、県の幹部なんて数が知れてるんだから
兼任があるのは普通やろ・・・。
独立した事象ではない、という根拠はどこですか？
ここは元県民局長の憶測が多分に混じっていますね。
あ、情報提供を受けていたことが伺われる・・・だったな。
それは第三者委員会の推測。
その情報提供者が「キックバック」まで情報提供してたんでしょうか？
真実相当性のある関係者からの伝聞とか
ありえる話なんよな。
そんなんなかったのに
真実相当性ありってなるには、
その情報源関係者もしくは告発者の憶測が入る事になる。
情報源確定してんの？
>>343-345
また論点がズレてる。
誰も
『情報提供者がキックバックという言葉まで伝えた』
なんて主張してない。
第三者委が認定した事実はこれ。
①信金向け補助金が1億円→4億円に大幅増額
②パレード直前に県が信金へ協賛依頼→計2000万円
③①の財務課への指示と②の協賛依頼、双方で片山元副知事が決定的役割
そして重要なのは、
第三者委の調査で①②③は全部事実だったこと。
さらに第三者委は、元県民局長が①②③について
『他の職員から情報提供を受けるなどして知った』
と判断している。
あなたの
『県幹部なんて少ないから兼任は普通』
という説明も第三者委の評価とは違う。
第三者委は③について、単なる「兼任」とは評価していない。
信金の利害に大きな影響力を持つ担当副知事が、
①補助金増額への指示
②協賛金の依頼
の双方を行ったことは、
『見返り』を外形的に疑われる余地のある要素だと明記している。
もちろん調査の結果、実際の見返り関係は認定されなかった。
そこは別問題。
『最終的に犯罪が認定されなかった』
↓
『当時疑う根拠もなかった』
にはならない。
まして
『情報源確定してんの？』
と言い出したところで、
第三者委が証拠を調査した上で出した認定を、
あなた個人の推測だけで
『第三者委の推測』
に格下げすることはできない。
第三者委の認定を否定するなら簡単。
①②③のどれが事実ではないのか。
報告書のどの認定が誤りなのか。
その根拠となる一次資料は何か。
まずそこを示せばいい。
あー、情報源確定してないんやあ。
別々の職員から個別の事象を聞いて
①と②は独立してないんだああああああああ
キックバックだああああああああ
って、元県民局長は憶測したわけやな。
キックバックは事実ではなかったよ。
そこが核心部。
事実じゃない話から真実相当性のある話に変わるのって、なりにくいよ。
また同じ混同してるよ。
『調査の結果、見返り関係は認定されなかった』
と
『通報当時、見返りを疑う根拠がなかった』
は別問題。
しかも
『元県民局長が勝手に①②を結び付けた』
という前提自体が怪しい。
百条委の職員アンケートには、別の職員からも
『補助金によるキックバックがあったという話』
『補助金の見返りとして寄付してもらったと聞いた』
『補助金が関連していると聞いた』
『寄付金が急に増えたタイミングで人づてに聞いた』
という回答が実際に出ている。
つまり、県庁内で補助金と協賛金を関連付けた情報そのものが存在していた。
そして第三者委が調査すると、
①補助金1億→4億
②パレード直前に信金へ協賛依頼→2000万円
③双方で片山副知事が決定的役割
この3点は全部事実だった。
第三者委自身が、
この③は『見返り』を外形的に疑われる余地のある要素だと評価している。
最終調査では見返り関係は認定されなかった。
これはその通り。
でもそれを逆算して、
『見返りはなかった』
↓
『だから当時疑ったのは憶測』
↓
『だから真実相当性なし』
とはならない。
それを後知恵という。
むしろ質問。
第三者委が
『外形的に疑われる余地のある要素』
とまで認定した①②③について、
なぜあなたは
『疑っただけで憶測』
と断定できるの？
第三者委以上の調査をしたの？
「匿名なら文書内に真実相当性の根拠が必要」
「書いてなければ致命的」
「だから真実相当性なし」
ここまで断言しておいて、
条文・指針・判例・公的解釈は一つも出てこない。
出てくるのは
「普通そう思う」
「ほんまかいな？」
「無理がある」
「疑問を持つ人は多い」
それ、全部あなたの感想ですよ。
第三者委の判断を疑うのは自由。
でも判断を覆したいなら根拠が必要です。
「第三者委は信用できない」
↓
「だから俺の解釈が正しい」
にはなりません。
まず一つでいいから、
「匿名3号通報は、真実相当性の根拠を文書内に記載しなければならない」
この根拠を示してください。
それが出ない限り、
屁理屈を書いても同じところを回ってるだけですよ。
パレードの件に関しては
元県民局長が真実相当性を持っていたかどうかは判断できません。
その後の調査でわかった事を
元県民局長が詳しく知ってたかどうかなんて
わからないですよ。
第三者委員会は、情報提供者の存在が伺われる・・・で済ましてますけど。
それが誰かもわからないで、真実相当性あり？
笑わせる。
あれ？
ずっと
「真実相当性なし」
「元県民局長の憶測」
「文書に根拠がないからアウト」
と断定してましたよね？
ところが今の主張は、
「3月文書だけでは、
元県民局長が真実相当性を持っていたか判断できない」
これなら話は簡単。
「判断できない」
≠
「真実相当性がなかった」
ですよ。
しかも、
「情報提供者が誰か分からない」
「元県民局長が何を詳しく知っていたか分からない」
というなら、なおさら
「元県民局長の憶測だった」
とも断定できない。
分からないものを
「なかった」と断定していたのはあなたですよ。
第三者委の評価を疑うのは自由。
その場合の結論は、
「真実相当性の有無は判断できない」
まで。
そこから
「真実相当性なし」
「単なる憶測」
まで進むには、あなた側にも証拠が必要。
情報源が特定できないことは、
情報源が存在しなかったことの証明ではない。
結局、自分で
「判断できない」
ところまで戻ってきましたね。
というのは無理スジ、と言ってます。
元県民局長がどれぐらいの事実を知っていたんでしょうね。
亡くなったパレード担当課長は補助金増額がキックバックだと知ってそれを気に病んでいたという
3月文書の記載でしたが、ほんまかいな？
キックバックでもなんでもないのに。
普通に激務だったからでは？
それがいつの間にか真実相当性のあるキックバックという話になるのは
どこかで憶測が入ってますねー。
それは間違いない。
せめて3月文書に情報提供者の氏名が記載されていたらねー。
「情報提供者の存在が伺われる」で、真実相当性はないわ。
いや、また自分で矛盾してるよ。
あなたの主張を整理すると、
「元県民局長がどれだけ事実を知っていたか分からない」
「情報提供者が誰かも分からない」
ここまでは分かる。
なら結論は
「真実相当性の有無は分からない」
でしょう。
ところが次の瞬間、
「どこかで憶測が入った。それは間違いない」
「真実相当性はない」
と断定してる。
何を根拠に「間違いない」まで進んだの？
しかも今度は
「情報提供者の氏名が3月文書にあれば」
と言い出した。
では質問。
3号通報の真実相当性の要件として、
「情報提供者の氏名を通報文書に記載すること」
これは公益通報者保護法の何条ですか？
どの指針ですか？
どの判例ですか？
消費者庁が説明する真実相当性は、
「真実と信じるに足りる相当の理由」があるかどうか。
「情報源の氏名を文書に書け」
なんて要件は出てこない。
分からないなら「分からない」でいい。
でも、
「分からない」
↓
「憶測だった」
↓
「真実相当性なし」
この2段ジャンプをするなら、
今度はあなたが根拠を示す番ですよ。
＞なら結論は
＞「真実相当性の有無は分からない」
＞でしょう。
有無はわからない、では、保護要件は満たさず公益通報者保護法の定める公益通報になりません。
無いと見ていいでしょう。
アリとみて、法が定める公益通報とみなしますか？
とりあえず、匿名3号外部通報なので、
受け取った側の視点からは法の定める公益通報として受け取れません。
通報者が匿名でないなら、内々で取材して、真実相当性の有無を確認できたでしょう。
いや、そこ法令を確認しよう。
まず
「真実相当性の有無が分からない」
＝
「公益通報ではない」
ではない。
混同しているのは、
「公益通報に該当するか」と
「通報者が法3条による保護を受けられるか」。
真実相当性は後者の保護要件。
さらに、
「匿名だから受取側は公益通報として受け取れない」
という要件も法にない。
「匿名だから真実相当性の根拠を文書に全部書け」
「情報提供者の氏名を書け」
という要件もない。
そして今度は、
「有無が分からないなら無いと見ていい」。
なぜ？
法のどこに
「確認できなければ真実相当性なしと推定する」
と書いてあるの？
あなた自身が
「元県民局長が何を知っていたか分からない」
と言っている。
なら「無かった」と断定する根拠もない。
結局ずっと同じ。
匿名だからダメ。
文書に書いてないからダメ。
情報提供者の氏名がないからダメ。
分からないから無いと見ていい。
全部あなたが追加した要件。
そろそろ一つでいいから、
条文・判例・公的解釈を示してください。
また23:55過ぎに登場ですか（笑）
毎日のように日付が変わる直前になると、
急に同じような書き込みを残していくけど、
何か23:59までのノルマでもあるの？
内容も毎回、
法令でも一次資料でもなく、
最後はレッテル貼り。
せっかくだから明日は、
23:55になる前に法令を一つ確認してから書き込んでみてください。
懲戒処分の事を問題にしていませんでしたっけ？
まあ、それだけでもないですよね。
それと同じように
わたしもいろいろ問題にしているんですよ。
①「3月文書は公益通報ではない」
→では、公益通報者保護法上のどの要件を満たさないのかを特定してください。
②「不正の目的だから保護されない」
→「不正の目的」は推測では足りません。
具体的事実と根拠を示してください。
③「本人に公益通報する意思がない」
→問題は本人が「公益通報です」と宣言したかではなく、
法が定める公益通報の要件を満たすかです。
④「第三者委・百条委の判断は信用できない」
→なら、その報告書のどの事実認定が、
どの証拠によって誤っているのか示してください。
「信用しない」だけでは反証になりません。
⑤「真実相当性がない」
→今度は「資料を示していない」
「情報源が分からない」
「本人が死亡して確認できない」となる。
しかし「確認できない」は「存在しなかった」の証明ではありません。
そして⑤が詰まると、
また①「そもそも公益通報ではない」に戻る。
これでは結論を先に
「公益通報ではない」と固定して、
理由だけを交換しているように見えます。
①〜⑤のどれを最終的な根拠にするのか決めて、
その法的根拠と客観的証拠を示してください。
「原則ゴチのタカリ体質」のような人格攻撃表現ですね。
その後の調査で別途、不正の目的を伺わせる文書がいくつも見つかっています。
県幹部を仲違いさせようとする文書を送付していたとかね。
公益通報の定義の「不正の目的でない」が成立しないのでは？
はい、②「不正の目的」に来ましたね。
ではここを固定して検証しましょう。
消費者庁の説明では、
「不正の目的」とは主に
①不正の利益を得る目的
②他人に不正の損害を加える目的
です。
しかも消費者庁は、
「事業者への反感」など公益以外の目的が併存しているだけでは
「不正の目的」とはいえない、と明記しています。
では質問。
「原則ゴチのタカリ体質」という表現があることから、
なぜ①または②を目的として通報したと認定できるのですか？
さらに「県幹部を仲違いさせようとする別文書」があったとして、
それがなぜ3月12日文書を配布した「目的」の証拠になるのですか？
別文書の存在
↓
人間関係への悪意
↓
3月文書も不正の目的
この推論をつなぐ客観的証拠が必要です。
「表現が攻撃的」
「別の文書も見つかった」
だけでは、公益通報者保護法上の「不正の目的」と同義ではありません。
今回は論点を動かさず②でいきましょう。
3月12日文書の配布目的が
「不正の利益」または「不正の損害を加える目的」だったと認定できる
具体的証拠と法的根拠を示してください。
デタラメばっかりこいてるから消滅するんやでw
3月文書全体をざっと読んで
問題のある表現はチェックしないとですね。
あとは、1件1件のチェックの順番もありそうですね。
3月文書の初っ端の「五百旗頭氏の死因」については
読んでてシラけましたわ。
初っ端からこれかよ！って。
そんなもんわからへんやろ！って。笑
読んだ人は信じると思ったんでしょうか？
仮にも京大法学部出身の元県民局長が稚拙すぎるロジック。
本当はそんなん本気で思ってないやろな。
素人は引っかかると思ったんでしょうか？
認定できる、と書いてますか？
伺わせる、ぐらいの表現にしてますが？
丸尾裁判では、悪意のある扇動的表現のように解釈されました。
「おねだり」「タカリ」が。
不正の目的に関しては、その後に判明した別の調査内容もアリですよ。
では②「不正の目的」に絞って整理しましょう。
「読んでシラけた」
「稚拙なロジック」
「本気で思ってないやろ」
は感想なので、不正の目的の証明にはなりません。
少なくとも次を具体的に示してください。
①誰が
②いつ
③どの行為について
④どんな「不正の目的」を持っていたのか
⑤自分・第三者にどんな「不正の利益」を得させる目的だったのか
または
⑥誰にどんな「不正の損害」を与える目的だったのか
⑦その目的を示す客観的証拠は何か
⑧3月文書のどの記載から、その目的を認定できるのか
⑨別文書を根拠にするなら、3月文書の配布目的との具体的な関連は何か
⑩公益目的など他の目的ではなく、「不正の目的」と認定できる根拠は何か
「表現が悪い」
「内容がおかしい」
「本人も信じていなかったはず」
だけでは、この⑩までの橋が架かっていません。
特に
「本当は本気で思ってないやろ」
は本人の内心の推測です。
②を根拠に「公益通報ではない」とするなら、
まずこの項目を一つずつ事実と証拠で埋めてください。
了解。
あなたは「不正の目的と認定できる」ではなく、
「不正の目的を伺わせる」と言っているわけですね。
では、なおさら②を詰めましょう。
「伺わせる事情がある」
↓
「公益通報者保護法2条の不正の目的に該当する」
この間にはまだ距離があります。
消費者庁は、単なる反感など別の動機が併存するだけでは足りず、
①不正の利益を得る目的
または
②他人に不正の損害を加える目的
による通報と認められる必要があるとしています。
だから確認したいのは、
①「おねだり」「タカリ」という表現が、
なぜ法2条の①または②の目的を示すのか。
②丸尾裁判を根拠にするなら、
判決のどの部分が「不正の目的」を認定する材料になるのか。
③「その後判明した別の調査内容」とは具体的に何か。
④その別件が、なぜ3月文書を配布した「目的」の証拠になるのか。
ここを一つずつ提示してください。
「伺わせる」と言うだけなら仮説の段階です。
②「不正の目的」を根拠に公益通報性を否定するなら、
最終的には法的要件まで証拠でつなぐ必要があります。
今は③〜⑤へ移らず、②だけ検証しましょう。
馬鹿じゃないの？
馬鹿ですね
不正の目的？
なのに、稚拙なロジックのとこいくの？
まあ、繋がりがあるようなないような。
そこは遠いよ。
でも参考に示しとく。
五百旗頭氏の死因については
医師でもない者が軽々しく原因とか明白とか使えません。
仮にも京大法学部出身者が本気でそんな事思いますかいな。
では他に何か目的があったのか？
については、指摘に留めます。
「斎藤元彦は人●し」について、
先日記者会見（）を行いましたけど、
論評とは言ったものの、
「一死をもって抗議する」の対象が斎藤知事であると決めつけて、
それを前提にしか話してないので意味ないですね。
対象がわからんのに自死とか。
しかもそれ、誰が原文持ってんの？
そこだけ切り取られて文脈わからへん。
了解。
かなり整理できました。
あなた自身が、
「不正の目的とは遠い」
「繋がりがあるようなないような」
「他に何か目的があったのか？については指摘に留める」
としたわけですね。
なら五百旗頭氏の記述については、
現時点では②「不正の目的」の根拠として提示しているわけではない、
ということでいいですね。
「京大法学部卒なら本気でそう思うはずがない」
という部分も、本人の内心についての推測です。
記述内容が正しいか、
表現が適切か、
本人が何を信じていたか、
そして法2条の「不正の目的」があったか。
これは全部別問題です。
②を根拠にするなら必要なのは、
「他に目的があったのでは？」という疑問ではなく、
何を目的として、
誰にどんな不正な利益・損害を生じさせようとし、
それを何の証拠から認定するのか。
ここです。
>>372の発言の話は、
3月文書を書いた元県民局長の「不正の目的」の証明にはならないので、
今は混ぜないでおきましょう。
では②について、
次の具体的証拠をお願いします。
ずっと同じ所を回っているので整理します。
①「3月文書は公益通報ではない」
→では、公益通報者保護法上のどの要件を満たさないのかを特定してください。
②「不正の目的だから保護されない」
→「不正の目的」は推測では足りません。
具体的事実と根拠を示してください。
③「本人に公益通報する意思がない」
→問題は本人が「公益通報です」と宣言したかではなく、
法が定める公益通報の要件を満たすかです。
④「第三者委・百条委の判断は信用できない」
→なら、その報告書のどの事実認定が、
どの証拠によって誤っているのか示してください。
「信用しない」だけでは反証になりません。
⑤「真実相当性がない」
→今度は「資料を示していない」
「情報源が分からない」
「本人が死亡して確認できない」となる。
しかし「確認できない」は「存在しなかった」の証明ではありません。
そして⑤が詰まると、
また①「そもそも公益通報ではない」に戻る。
これでは結論を先に
「公益通報ではない」と固定して、
理由だけを交換しているように見えます。
①〜⑤のどれを最終的な根拠にするのか決めて、
その法的根拠と客観的証拠を示してください。
100円になったからといって10万円分買うなんて絶対ありえねえよ
メインは初動対応に移ってるんですよね。
そこぐらいしか攻めるところがないから。
「初動対応しか攻めるところがない」じゃないんですよ。
問題は、
『初動で判断を誤った可能性が指摘された後、修正できたのか？』
です。
第三者委は、3月21日に利害関係者らが文書を「核心部分が真実でない怪文書」と判断し、公益通報の可能性を検討しないまま通報者探索へ進んだと認定しています。
しかも、その影響は初動だけで終わらず、人事課調査→綱紀委員会→懲戒処分まで続いたと指摘されています。
途中で修正する機会はいくらでもあった。
さらに百条委、第三者委の調査を経た後も、斎藤知事は2026年3月時点で「初動から懲戒処分まで適切だった」という立場を維持しています。
つまり論点は
「初動しか攻めるところがない」
ではなく、
『初動で方向を誤ったなら、なぜ途中で修正されなかったのか』
『第三者委の指摘後も、なぜ一連の対応を適切としているのか』
でしょう。
初動の問題が、その後の調査・処分まで連続しているから、初動が繰り返し問題になるんですよ。
それ、本気で書いてる？
3月20日 知事が文書を入手
3月21日 知事が作成者や目的を含め調査するよう指示
3月22日以降 公用メール等を調査
3月25日 公用PC内の「私的情報」を人事当局が発見
公式資料ではこの時系列です。
では質問。
3月21日の初動対応時点で、
まだ3月25日に発見される前の私的情報を根拠に、
「女子高生を守るために初動対応した」
という事実は、どの一次資料に書いてあるんですか？
①誰が3月21日時点で女子高生への危険を認識していたのか
②その危険とは具体的に何だったのか
③それを理由に調査を開始した記録はどこにあるのか
一次資料を示してください。
後からPCで見つかった情報を、
それ以前の初動対応の正当化理由に使うことはできません。
未来に発見する情報を知って初動対応したことになりますから。
誰がそんな事書いてる？
頭が悪いのか、知能が低いのか、外人で日本語が不自由なのか、、、
どうした？この時間はバイトか？カネが出ないようになって大変そうやな、ちゃんとメシ食っとんか？
人格攻撃とバイト認定はどうでもいいですよ。
あなたが書いたのはこれ。
「県と知事の初動対応完璧だったな、モタモタしてたら女子高生がどんな酷い目に遭っていただろうか」
だから聞いているだけです。
①3月21日時点で誰が女子高生への危険を認識していたのか
②それを理由に調査を開始した一次資料はどこにあるのか
③後から判明した情報を、なぜ3月21日の初動対応の正当化に使えるのか
「誰がそんな事書いてる？」なら、
まず上の書き込みを読んでください。
頭がどうとか、外国人だとか、バイトだとかは一切不要。
事実と一次資料だけでどうぞ。
日本語わかってたらそんな発想ならん
どこの国の人？
国籍の話に逃げなくていいですよ。
日本語が分かるなら、もっと簡単です。
あなた方の書き込みは、
「初動対応は完璧だった」
「モタモタしていたら女子高生が酷い目に遭っていた」
ですよね。
だから聞いています。
3月21日の初動開始時点で、
「女子高生を守ること」が調査理由だったと確認できる一次資料はどこですか？
ある → 資料を提示。
ない → 後から判明した事情による初動の正当化。
国籍も知能も関係ありません。
一次資料を1つ出せば終わる話です。
ワイセツにチョーが直ちに捕まって処分されて本当に良かった、モタモタしてたら女子高生がどんな酷い目に遭っていたことか
斎藤知事初動完璧！GJ！
井戸知事サイテー
3月21日の初動開始時点で、
「女子高生を守ること」が調査理由だったと確認できる一次資料はどこですか？
ある → 資料を提示。
ない → 後から判明した事情による初動の正当化。
一次資料を1つ出せば終わる話です。
どこまで不正隠しトン年
井戸知事サイテー
ワイセツ局チョーかわすぐに捕まって処分されて本当に良かった、モタモタしてたら女子高生がどんな酷い目に遭っていたことか
おいそこのデマ野郎！
斎藤元彦が犯人を隠匿でもしたのか？ｗ
3月21日の初動開始時点で、
「女子高生を守ること」が調査理由だったと確認できる一次資料はどこですか？
ある → 資料を提示。
ない → 後から判明した事情による初動の正当化。
一次資料を1つ出せば終わる話です。
デタラメ妄想捏造トンスルソルジャーチンパンジー、なんか用？
おいそこの糞！
斎藤元彦が犯人を隠匿でもしたのか？ｗ
3月21日の初動開始時点で、
「女子高生を守ること」が調査理由だったと確認できる一次資料はどこですか？
ある → 資料を提示。
ない → 後から判明した事情による初動の正当化。
一次資料を1つ出せば終わる話です。
なんか用か？
デタラメ妄想捏造トンスルソルジャーチンパンジー
井戸知事サイテー
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
11回投稿してるけど、結局一つも答えてないね。
あなたの最初の主張はこれ。
「県と斎藤知事、完璧な初動対応だったな、モタモタしてたら女子高生がどんな大変な目にあってただろう」
では時系列。
3月20日 知事が文書を入手
3月21日 作成者や目的を含め調査するよう指示
3月25日 公用PC内の「ごく私的な情報」を人事当局が発見
つまり「女子高生」に結び付けている情報は、初動開始後に発見されたもの。
だから質問は最初から一つ。
3月21日時点で、
「女子高生を守るためにこの調査を始めた」
と確認できる一次資料はどこですか？
出せば終わりです。
ところが回答は、
「頭が悪い」
「外人」
「どこの国」
「バイト」
「トンスル」
「チンパンジー」
「井戸知事サイテー」
そして最後は「またまた不正発覚！」
一次資料はゼロ。
後から発見した情報で、それ以前の初動を「完璧だった」と正当化する。
これを後知恵バイアスといいます。
3月21日の判断を評価するなら、3月21日時点で何を知っていたかで評価しましょう。
罵倒11投より、一次資料1本でお願いします。
2019年度（10%導入時）：19.4兆円
2020年度（通年化初年）：21.0兆円 （導入時より +1.6兆円）
2025年度（最新決算）：26.0兆円 （導入時より +6.6兆円）
消費税1%減税した場合の税収減見込み
年間5兆円
つまり、1%減税した場合は、物価上昇に伴うステルス増税分減収となる
因みに、兵庫県は人件費が2010年より600億円増額してる
兵庫県が主張してる減収は、2010年頃の給与水準に戻せば解決する
給料上がらず負担だけ増える庶民が多い中、給料上げる必要は無いだろ
数字を確認すると、その主張はかなり崩れます。
①「2019年度の消費税収19.4兆円」
財務省の決算ベースでは、2019年度は約18.4兆円。
まず出発点から約1兆円違います。
②「消費税1％減税＝5兆円減収」
これも計算が合いません。
2025年度の国の消費税収は約26.03兆円です。
仮に単純比例で10％→9％と置いても、
26兆円×1/10＝約2.6兆円。
地方消費税を含める必要はありますが、「1％＝5兆円」とするなら、その5兆円の算定根拠を示す必要があります。
③「兵庫県の人件費は2010年より600億円増」
ここはむしろ逆。
兵庫県の平成22年度（2010年度）資料では、人口1人当たり人件費は102,586円。
当時の人口規模からみても人件費は約5,700億円規模です。
一方、直近の兵庫県資料では人件費4,807億円。
つまり「2010年より600億円増」どころか、比較する定義をそろえる必要はあるものの、少なくとも公表資料から単純に600億円増とは読めません。
さらに「2010年の給与水準に戻せば解決」も論理が飛んでいます。
人件費を削れば、その金額分の歳出が減るだけです。
消費税・地方消費税の減収額が自動的に埋まるわけではありません。
そもそも兵庫県の地方消費税は、標準税率10％のうち2.2％。国税部分は7.8％です。
国の消費税収と兵庫県職員給与を、そのまま同じ財布のように足し引きすること自体が間違い。
まず
「1％＝5兆円」の根拠
「2010年より人件費600億円増」の根拠
この2つの一次資料を出してください。
数字を並べただけでは財政計算にはなりません。
デタラメに答える必要無しwww
ID:aaSJF
11回投稿してるけど、結局一つも答えてないね。
あなたの最初の主張はこれ。
「県と斎藤知事、完璧な初動対応だったな、モタモタしてたら女子高生がどんな大変な目にあってただろう」
では時系列。
3月20日 知事が文書を入手
3月21日 作成者や目的を含め調査するよう指示
3月25日 公用PC内の「ごく私的な情報」を人事当局が発見
つまり「女子高生」に結び付けている情報は、初動開始後に発見されたもの。
だから質問は最初から一つ。
3月21日時点で、
「女子高生を守るためにこの調査を始めた」
と確認できる一次資料はどこですか？
出せば終わりです。
ところが回答は、
「頭が悪い」
「外人」
「どこの国」
「バイト」
「トンスル」
「チンパンジー」
「井戸知事サイテー」
そして最後は「またまた不正発覚！」
一次資料はゼロ。
後から発見した情報で、それ以前の初動を「完璧だった」と正当化する。
これを後知恵バイアスといいます。
3月21日の判断を評価するなら、3月21日時点で何を知っていたかで評価しましょう。
罵倒11投より、一次資料1本でお願いします。
ワイセツ局チョーが直ちに捕まって処分されて本当に良かった、モタモタしていたら女子高生がどんな被害にあっていたことか
井戸知事サイテー
県と知事の初動対応は完璧だったな
「初動対応は完璧」
「モタモタしていたら女子高生が被害に遭っていた」
なら、質問に答えてください。
①3月21日時点で、誰が「女子高生への危険」を認識していたの？
②それを示す一次資料はどこ？
③3月21日の調査開始理由に「女子高生保護」と書かれた公文書はどこ？
④斎藤知事自身が「女子高生を守るため初動対応した」と説明した記録はどこ？
⑤百条委は3月21日について「文書の作成者や目的を含め調査するよう指示」と認定していますが、「女子高生」はどこに出てくるの？
⑥しかも百条委は、この3月21日の協議で「公益通報者保護の議論はなかった」と認定しています。何が「完璧」なの？
⑦公用PCから「ごく私的な情報」が判明したのは3月25日。これは認める？
⑧なら3月25日に判明した情報を、どうやって3月21日の判断理由にできるの？
⑨未来に発見する情報を知っていたの？
⑩それとも3月21日の時点ですでに知っていたの？ならその証拠は？
⑪「モタモタしていたら女子高生が被害に遭った」という具体的根拠は？
⑫どんな危険が、いつ、誰に迫っていたの？
⑬県の調査によって、その危険が防止されたことを示す資料は？
⑭「直ちに捕まった」とは誰が、いつ、何の法的手続で「捕まえた」の？
⑮懲戒処分は5月7日ですが、「直ちに処分」とは何を指しているの？
⑯結局「初動対応が完璧」という評価は、3月21日時点の情報ではなく、3月25日以降に判明した情報を後から持ち込んでるだけでは？
罵倒も「井戸知事サイテー」も要りません。
①〜⑯のどれでもいいので、
日付・公文書名・該当箇所を示して答えてください。
特に⑦→⑧。
ここを説明できない限り、時系列が逆ですよ。
不正な『かさ上げ』を行ってなお、2025年度の決算見込みは19.2パーセントと起債許可団体の基準である18パーセントを既に超過しており、実際の財政悪化は想定以上に深刻
斎藤元彦、下駄をはいても起債許可団体転落ｗ
井戸知事サイテー
「初動対応は完璧」
「モタモタしていたら女子高生が被害に遭っていた」
なら、質問に答えてください。
①3月21日時点で、誰が「女子高生への危険」を認識していたの？
②それを示す一次資料はどこ？
③3月21日の調査開始理由に「女子高生保護」と書かれた公文書はどこ？
④斎藤知事自身が「女子高生を守るため初動対応した」と説明した記録はどこ？
⑤百条委は3月21日について「文書の作成者や目的を含め調査するよう指示」と認定していますが、「女子高生」はどこに出てくるの？
⑥しかも百条委は、この3月21日の協議で「公益通報者保護の議論はなかった」と認定しています。何が「完璧」なの？
⑦公用PCから「ごく私的な情報」が判明したのは3月25日。これは認める？
⑧なら3月25日に判明した情報を、どうやって3月21日の判断理由にできるの？
⑨未来に発見する情報を知っていたの？
⑩それとも3月21日の時点ですでに知っていたの？ならその証拠は？
⑪「モタモタしていたら女子高生が被害に遭った」という具体的根拠は？
⑫どんな危険が、いつ、誰に迫っていたの？
⑬県の調査によって、その危険が防止されたことを示す資料は？
⑭「直ちに捕まった」とは誰が、いつ、何の法的手続で「捕まえた」の？
⑮懲戒処分は5月7日ですが、「直ちに処分」とは何を指しているの？
⑯結局「初動対応が完璧」という評価は、3月21日時点の情報ではなく、3月25日以降に判明した情報を後から持ち込んでるだけでは？
罵倒も「井戸知事サイテー」も要りません。
①〜⑯のどれでもいいので、
日付・公文書名・該当箇所を示して答えてください。
特に⑦→⑧。
ここを説明できない限り、時系列が逆ですよ。
井戸知事サイテーやな
はい、振り出しに戻りましたね。
①「そもそも公益通報ではない」
↓
②「不正の目的があった」
↓
③「公益通報する意思がなかった」
↓
④「第三者委・百条委がおかしい」
↓
⑤「真実相当性がなかった」
↓
そして再び
①「そもそも公益通報ではない」
では質問します。
「公益通報ではない」とする法的根拠は何条ですか？
百条委が「外部通報に当たる可能性が高い」とした判断を否定する法的根拠は何ですか？
そして、最終的な根拠は
「公益通報ではない」
「不正の目的」
「公益通報の意思」
「真実相当性」
のどれですか？
2年近く議論して、また①に戻ったので、
今度こそ根拠を一つに固定してください。
そこから順番に検証しましょう。
デタラメ怪文書だったね
井戸知事サイテー
オグダニふんぞり返って何もかも失ったね
アンチは滅ぶ運命
ついに根拠が全部なくなりましたね。
「デタラメ怪文書だったね」
→どの記載が、どの証拠によって虚偽と確定したのですか？
「井戸知事サイテー」
→本件の公益通報と何の関係がありますか？
「オグダニふんぞり返って何もかも失ったね」
→公益通報該当性と何の関係がありますか？
「アンチは滅ぶ運命」
→法的根拠でも、公的資料でも、客観的証拠でもありません。
結局、
公益通報ではない
↓
不正の目的
↓
公益通報の意思がない
↓
真実相当性がない
↓
デタラメ
↓
井戸知事サイテー
↓
アンチは滅ぶ
論点がどんどん消えて、最後は勝敗宣言になりました。
もう一度、最初の質問だけでいいです。
「3月文書は公益通報ではない」
その結論を裏付ける
①法的根拠
②公的な認定
③客観的証拠
どれを根拠にしていますか？
話を逸らさず、一つだけお願いします。
現状の財収でも足りない足りないって着服が原因だろうが。
何でアンチは自ら奈落の底に落ちていくの？
人でなしな事してるから？
初動は完璧
井戸知事サイテー
もう公益通報の議論、やめちゃったんですか？
「デタラメばっかり」
→具体的にどの記載が、どの証拠で虚偽と確定した？
「公益通報じゃなかった」
→誰が、どの法的根拠で確定した？
「初動は完璧」
→それは知事側の評価ですよね。
百条委は、第三者委員会を処分前に設置し、その調査結果に基づいて処分すべきだったと指摘しています。
そこから突然、
「井戸知事サイテー」
「ステルス自民」
「ニセ自民」
「銭ゲバ」
「全員無職に」
……公益通報の法的議論はどこへ行ったんですか？
結局、
法的根拠を聞く
→「デタラメ」
証拠を聞く
→「初動は完璧」
その根拠を聞く
→「井戸知事サイテー」
さらに聞く
→別の県議の選挙の話
これでは何一つ立証していません。
話を戻しましょう。
「公益通報じゃなかった」
まずこれを確定事実としている
法的根拠と公的資料を一つだけ提示してください。
今度こそ、そこから動かさず検証しましょう。
もう2年半前に終わってるよ
ワイセツ局チョー処分受け入れて終了
ステルス自民党で出馬せんといかん自民党で出馬するのにやましいことでもある様だ、やはり兵庫自民党は共産県民連合（立憲）と組んだ県民と敵対したニセ自民党、斎藤県政の足を引っ張る銭ゲバ集団、福岡の議員団と同じで全員無職にさせねばならない
公益通報じゃなかったね
初動は完璧
「処分を受け入れて終了」
また新しい根拠が出てきましたね。
では質問です。
①処分に不服申立てをしなかったら、その処分が法的に適法と確定するのですか？
②「処分を受け入れた」ことによって、3月文書が公益通報ではなかったと確定する法的根拠は何条ですか？
③第三者委は、文書の一部について公益通報者保護法5条の保護要件を満たし、その部分を理由とした懲戒処分を「明らかに違法」と判断しています。
これを何の根拠で否定するのですか？
④さらに第三者委は、文書作成・配布を懲戒対象としたことについても、裁量権の逸脱・濫用として違法と判断しています。
これも「処分を受け入れた」の一言で消えるのですか？
そしてまた、
「公益通報じゃなかった」
「初動は完璧」
「井戸知事サイテー」
「しばき隊」
法的根拠を聞くたびに話が変わっています。
公益通報ではない
↓
不正の目的
↓
真実相当性がない
↓
デタラメ
↓
処分を受け入れた
↓
井戸知事
↓
しばき隊
もう一度、一つだけでいいです。
「処分を受け入れた＝公益通報ではなかった」
この等式が成立する法的根拠を示してください。
もう一度、一つだけでいいです。
「処分を受け入れた＝公益通報ではなかった」
この等式が成立する法的根拠を示してください。
法的リスクを背負ってでも目の前の人や組織を守るために泥をかぶるトップの
どちらが、リーダーとしてあるべき姿か
いや、それ「探索してました」って自分で説明してるやん。
あなたの主張
「ルートを調査する」
↓
その結果
「通報者が特定される」
↓
しかも
「問題ありません」
消費者庁Q&Aを確認してみ。
『通報者の探索』とは、
公益通報をした者を「特定しようとする行為」。
さらに、
通報者を特定する目的で「推測や情報を収集する行為」も探索に該当し得る。
つまり問題は、
「セキュリティ対応という名前を付けたか」ではない。
①何を調べたのか
②なぜその調査が必要だったのか
③どこまで調べたのか
④通報者特定につながる情報をなぜ集めたのか
⑤その調査方法に法的・規程上の根拠があったのか
ここを示さないと、
「正当な目的だから探索ではない」
とはならない。
しかも426では、
「法的リスクを背負ってでも」とまで書いてる。
425「現行法上まったく問題ありません」
426「法的リスクを背負ってでも」
わずか27分で矛盾してるぞ。
結局、
「探索しても正当な目的なら問題ない」
↓
「法的リスクがあってもやるべき」
これ、探索していないという反論ではなく、
探索を正当化する主張に変わってるやん。
知能低い
悪意ある怪文書だった
犯人は罪を認めました
だろ
また事実が勝手に変換されてるぞ。
「悪意ある怪文書でした」
「犯人は罪を認めました」
まず一次資料を出して。
①何の「犯罪」の犯人なの？
②罪名は何？
③いつ刑事事件になったの？
④「罪を認めた」という本人の供述はどこ？
⑤県の懲戒処分と「犯罪」を混同してない？
県側が説明しているのは、
本人が「噂話を集めて一人で文書を作成・配布した」と述べたということ。
これがどう変換されたら
「犯人は罪を認めました」
になるの？
しかも2026年6月の知事会見では、
元県民局長が懲戒処分に納得しておらず、
不服審査の準備をしていたとの百条委証言まで示されている。
「文書を作ったと認めた」
↓
「悪意ある怪文書だったと認めた」
↓
「罪を認めた」
全部別の話。
必要なのは印象ではなく一次資料。
「犯人」「罪を認めた」と断定するなら、
罪名と、それを認めた本人の供述を提示してください。
正当な目的のために、客観的かつ適正な手段でルートを調査する」のであれば、
「正当な目的のために、客観的かつ適正な手段でルートを調査する」
そのルール、どこに書いてあるの？
消費者庁の指針はそんな書き方してないぞ。
例外として示されているのは、
「通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどの、やむを得ない場合」。
つまり聞くべきはこれ。
①具体的に何の「正当な目的」だったの？
②その法的根拠は？
③なぜ通報内容そのものの調査ではなく「ルート」の調査が必要だったの？
④通報者を特定しなければ、なぜ必要性の高い調査ができなかったの？
⑤その「やむを得ない事情」を示す一次資料は？
⑥調査範囲・対象・期間は誰が決定したの？
⑦「客観的かつ適正だった」と誰が認定したの？
そもそも、
「誰が流したのかルートを調べる」
↓
「その結果、通報者を特定する」
これこそ「通報者を特定しようとする行為」に該当するかが問題になる。
「正当な目的」
「客観的」
「適正」
全部、自分で形容詞を付けただけ。
必要なのは形容詞じゃない。
「なぜ通報者を特定しなければ必要性の高い調査ができなかったのか」
まずそこを一次資料と法的根拠で説明してくれ。
アホやなお前
ただの噂を事実であったかの様に書き殴った怪文書だっただろ
録音されてますわ 「ウワサがあります」 「私がやりました」
自治体は税金のかたまり
* 「全部自分1人でやった」
* 「うわさ話を集めて書いただけ」
などと話したと県側の資料には記載されています。
また話が変わってるぞ。
>>432
「録音されてますわ」
「ウワサがあります」
「私がやりました」
>>434
「県側の資料には記載されています」
いや、録音はどこ行った？
百条委で斎藤知事が証言しているのは、
元局長が
「うわさ話を集めて作成した」
「俺がやったんや」
と「言ってましたと報告を受けた記憶があります」。
これ、知事自身が録音を聞いて確認した話じゃないぞ。
しかも知事自身、
事情聴取の「録音データは聞いてない」
「反訳は見ました」
と証言している。
だから整理しよう。
①「ウワサがあります」の録音はどこ？
②「私がやりました」の録音はどこ？
③何分何秒の発言？
④その前後を含む反訳は？
⑤「うわさ話を集めて書いただけ」は本人の逐語発言なの？
⑥それとも人事当局からの報告内容なの？
「録音されてます」
↓
根拠を求められる
↓
「県側の資料には記載されています」
これは根拠が別物になってる。
録音を根拠に「自白」と断定するなら、
その録音と該当箇所を出せば一発で終わる話。
まずそれを出してください。
アタマ悪いし湧いてますよ〜w
録音を根拠に「自白」と断定するなら、
その録音と該当箇所を出せば一発で終わる話。
まずそれを出してください。
県の資料の「全部一人でやった」
自白以外の何やねん
アタマ虫湧いてんのか？
録音を根拠に「自白」と断定するなら、
その録音と該当箇所を出せば一発で終わる話。
まずそれを出してくださいw
＝「デタラメを自白した」
ここ、前後を読むと全然違いますよ。
3月25日の聴取では片山氏自身が、
「噂だけやないようなことも聞いとるやないか、誰から聞いとんや」
という趣旨で追及している。
元県民局長は情報源について
「それは言えません」。
さらに職員局長との電話でも、
「関係者しか知りえない情報が入っているやないか」
という趣旨で問い詰められている。
では「噂」とは何だったのか。
百条委の職員アンケートを見ると、
例えばパレード問題では、
「寄付が集まらない分を補助金で補填したと聞いた」
「突然目標達成となり、どんな手を使ったのかと話が広まった」
「同僚や周りの職員から噂として聞いていた」
「よく聞く話」
など、県庁内で具体的な話が流れていたことが確認できます。
つまり、
「県庁内等で流れていた話を集めた」
と
「自分で嘘を創作した」
は全く別。
しかも片山氏自身が
「噂だけやないようなことも聞いとるやないか」
と追及していた。
だからもう一度聞きます。
「全部一人でやった」
「噂話を集めた」
このどこで本人が
「内容はデタラメです」
「私は虚偽を書きました」
と自白したんですか？
その箇所を前後込みで出してください。
片山氏
「誰からや？」
元県民局長
「それは言えませんって」
さらに、おねだり疑惑などについても、
片山氏
「誰に聞いたんや？」
元県民局長
「それは言えません」
片山氏
「こんなもんみんな知らんやろ？ 知っとんかい」
元県民局長
「だからその辺も噂で流れてました」
そして「恐怖政治」の記載について、
片山氏
「それからこれなんやこれ。『恐怖政治』。
……人事異動やないか」
元県民局長
「だからそれもみんな噂してましたよ」
片山氏
「噂か……。噂をまとめただけやっていうことやな」
ここが重要。
元県民局長は、「恐怖政治は私が作ったデタラメです」とは言っていない。
「誰から聞いた？」
→「それは言えません」
→「みんな知らんやろ？」
→「噂で流れてました」
→「恐怖政治？」
→「それもみんな噂してましたよ」
という流れです。
しかも片山氏自身が別の箇所で、「噂だけやないようなことも聞いとるやないか、誰から聞いとんや」と追及していたことは県公式会見でも確認されています。
したがって、
「噂をまとめた」
＝「本人がデタラメだと自白した」とはなりません。むしろ音声から確認すべきなのは、
①県庁内等で「恐怖政治」と評する話が流れていた
②元県民局長は情報源を明かさなかった
③「みんな噂してましたよ」と説明した
④それを片山氏が「噂をまとめただけやな」と整理した
という流れです。
「デタラメを自白した」と言うなら、
本人が「恐怖政治は虚偽です」と認めた発言を前後込みで示してください。
はい、噂話確定
全部1人でやりました
自白以外の何やねんwww
アタマ虫沸いてんのかwww
おわり。
それは既に知事の発言ありましたね。
反斎藤派は勉強不足。
勉強してからつっこめ。
メディアがそういう構図に持ち込もうとし、それに乗っかる議員・百条委員会。
しかしその目論みが見え見えの酷い騒動でした。
お、今度は
「探索は正当な目的だった」
に移りましたね。
では、ここを固定しましょう。
確かに斎藤知事は後に、
文書の事実関係や真実相当性を確認するため、
作成者を調査することは法律上禁止されていない
という趣旨の説明をしています。
でも問題は、
「知事が正当だと言ったか」
ではなく、
「なぜ法的に正当なのか」
ですよ。
しかも2024年9月6日の百条委で、
知事自身が調査目的として最初に挙げたのは、
①誰がこの文書を作成したのか
②なぜ作成したのかという意図
でした。
一方、第三者委は、
通報者を特定しなければ調査できない
「やむを得ない場合」には当たらないとして、
探索について知事側とは異なる判断をしています。
だから質問は簡単。
①「正当な目的」とは具体的に何だったのか
②その目的のために、なぜ「作成者の特定」が必要だったのか
③作成者を特定せず文書内容を調査できなかった理由は何か
④第三者委の「やむを得ない場合ではない」という判断を否定する法的根拠は何か
「知事が正当だと言ってました」
では、
「知事の行為が正当だった根拠は？」
→「知事が正当だと言ったから」
という循環論法です。
今度こそ「正当な目的」の中身と
法的根拠を具体的にお願いします。
バイト終わったんか？ちゃんとできたか？
わからんことあったら勝手に動くなよ、ちゃんと先輩にやり方教えてもらえよ
お前が代わりに答えてもええんやで
「探索は正当な目的だった」
に移りましたね。
では、ここを固定しましょう。
確かに斎藤知事は後に、
文書の事実関係や真実相当性を確認するため、
作成者を調査することは法律上禁止されていない
という趣旨の説明をしています。
でも問題は、
「知事が正当だと言ったか」
ではなく、
「なぜ法的に正当なのか」
ですよ。
しかも2024年9月6日の百条委で、
知事自身が調査目的として最初に挙げたのは、
①誰がこの文書を作成したのか
②なぜ作成したのかという意図
でした。
一方、第三者委は、
通報者を特定しなければ調査できない
「やむを得ない場合」には当たらないとして、
探索について知事側とは異なる判断をしています。
だから質問は簡単。
①「正当な目的」とは具体的に何だったのか
②その目的のために、なぜ「作成者の特定」が必要だったのか
③作成者を特定せず文書内容を調査できなかった理由は何か
④第三者委の「やむを得ない場合ではない」という判断を否定する法的根拠は何か
「知事が正当だと言ってました」
では、
「知事の行為が正当だった根拠は？」
→「知事が正当だと言ったから」
という循環論法です。
今度こそ「正当な目的」の中身と
法的根拠を具体的にお願いします。
県と知事の初動対応完璧だったな
ワイセツ局チョーが直ちに捕まって処分されて本人も処分受け入れて終了しましたね
井戸知事サイテー
その書き込み、毎回コピペせずに打ち込んでるのか？ｗ
また同じところに戻りましたね。
「初動対応は完璧」
→何を根拠に完璧？
「直ちに捕まった」
→いつ、誰に、何の容疑で「捕まった」の？
「本人も処分を受け入れた」
→不服申立てをしなかったことが、なぜ処分内容を認めたことになるの？
「何度も論破した」
→では、何をどの一次資料・法的根拠で論破したの？
第三者委は2025年3月19日に正式な調査報告書を県へ提出しています。
百条委も18回開催、延べ34名を証人尋問し、資料を精査して報告書をまとめています。
それに対して出てくる根拠が、
「完璧だった」
「処分を受け入れた」
「論破した」
「バカの一つ覚え」
全部ただの結論ですよ。
こちらは根拠を聞いています。
「論破した」と何回宣言しても、
一次資料と法的根拠が出てこなければ論証にはなりません。
そろそろ「論破したという設定」ではなく、
論破した中身を見せてもらえませんか？
2年半前に終わってますよ、おじいちゃんご飯食べたでしょw
「2年半前に終わってますよ」
終わってませんよ、僕ちゃん。
2026年9月の知事会見でも、
まだ告発文書問題について質疑が続いています。
しかも知事自身が現在も
「適正、適切、適法だった」
と説明を続けています。
第三者委は県の対応について公益通報者保護法上の問題を認定。
百条委も県の初動対応や公益通報への認識を問題視。
それに対して知事は現在も異なる立場を維持している。
つまり、
「自分の中では終わった」
と
「問題として決着した」
は全く別物です。
本当に2年半前に全部終わったのなら、
なぜ2026年9月の知事会見で今も説明を求められているんですか？
「終わった」で逃げずに、そこを説明してください。
『完全勝利』『身の潔白が証明された』
では、確認します。
①何に「完全勝利」したのですか？
②「身の潔白」を誰が、いつ、どの公的文書で認定しましたか？
③その一次資料を提示できますか？
④百条委員会の報告書はなぜ無視するのですか？
⑤県が設置した第三者委員会の報告書はなぜ無視するのですか？
⑥「県政妨害」と認定した公的資料はありますか？
⑦具体的に、どの議員の、どの行為が、何の法令に違反する「妨害」なのですか？
『完全勝利』
『身の潔白』
『県政妨害』
『落選祭り』
言葉を派手にしても、根拠にはなりません。
結局また同じです。
一次資料は？
法的根拠は？
客観的証拠は？
この3つを出せば済む話です。
勘違いしたのか椅子にふんぞり返ってたヤツね、ほんで公用PCの中身見てませんって、もうね、アフォかと、バカかと、中身見てから物言えと、リハックの高Pにもいわれとった、もうやる気ないんやったら出てくんなと
事務所で政治討論ふっかけられたら「怖い～～～」って、
話になりませんわ、ホンマ
で、「公用PCの中身を見てから物を言え」の根拠は何？
百条委員会の目的は、元県民局長の私生活を調査することではなく、文書に記載された7項目の真偽などを調査することです。
実際、百条委自身が「文書の真偽を明らかにする」ことを設置目的として明記しています。(兵庫県)
しかも後の県の調査報告書でも、公用PCには「ごく私的な情報」が多数保存されていたことが確認されています。(兵庫県)
だから聞きたいのは簡単。
①公用PCの「何」を見る必要があったの？
②それは百条委の7項目の「どれ」の真偽に関係するの？
③その情報を見る必要性を示す具体的根拠は？
④見なかったことで、百条委のどの事実認定が誤ったの？
「椅子にふんぞり返ってた」
「アフォ」
「バカ」
「怖い〜」
「高Pにも言われた」
これ全部、①〜④への回答になってません。
奥谷氏の態度が気に入らないという感想と、
百条委の調査が不十分だったという立証は別問題。
そこを混ぜずに、
「公用PCの何を見れば、どの認定がどう変わったのか」
具体的にどうぞ。
なんで公用PCの中に私生活のもんが入ってるって知ってんの？そもそもそんなもん公用PCに入れたらアキマヘン
公用PCに中身を見ると私生活を調査することになるの？アホですか？公用PCに私生活のもん入れたらあきまへん
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
文書は誹謗中傷性が高く、知事のみならず県下の企業への信用棄損内容や
職員の病気といったプライベート情報が含まれていました。
こういった内容の事も説明はあったけどな・・・。
反斎藤派は3歩歩いたら忘れちゃうからなあ・・・。
それって斎藤元彦も言ってるの？
① 斎藤元彦の公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
これでお願いしますわｗ
全部2年半前に揃っててワラタ
「2年半前に揃ってた」なら
①斎藤氏本人の公式発表
②法的根拠
③証拠の原資料
それぞれ日付と出典つきで示して
いつ揃ったかの主張だけでは、中身を確認できない
過去ログ見てこいやwww
こんななヤツに政治は任せられん
470「過去ログ見てこいやwww」
471「直近の民意は斎藤知事www」
都合よすぎません？
自分の主張を確認するときは
「過去ログを見ろ」。
ところが民意を語るときは
「過去は関係ない、直近が民意」。
過去を見るのか、直近だけを見るのか、まず統一してください。
そもそも県議選で選ばれた県議の民意は、知事選が行われた瞬間に消滅するものではありません。
知事も県議も、それぞれ別の選挙で県民から付託を受けています。
さらに、知事が再選されたことと、
過去の個々の行政行為が適法だったかどうかは別問題。
「直近の選挙で勝った」
これだけでは、過去の行政行為が正しかった証拠にも、議会のチェックを否定する根拠にもなりません。
過去ログは見ろ。
でも過去の問題は選挙でリセット。
それ、完全に自分に都合よく「過去」を使い分けていますよ。
「人殺し」という言葉を刑事上の殺人という意味で使うなら、その根拠はありません。
ただし、それと
「元県民局長に対する県・知事の対応に問題がなかった」
は全く別の話です。
第三者委員会は、
・通報者探索
・知事ら利害関係者の調査・処分への関与
などについて、公益通報者保護法上の問題を認定しています。
つまり整理すると、
①「斎藤知事は刑法上の殺人者」→そう断定する根拠はない
②「県・知事の対応に問題があった」→第三者委員会による具体的な認定がある
③「その対応と元県民局長の死との因果関係」→別途立証が必要
この3つを混同してはいけません。
私は①を根拠なく主張する必要はありません。
議論すべきなのは②について、第三者委員会の認定にどう反論するのかです。
それとも刑法上の殺人者だと思っているのですか？
「第三者委員会の報告書は完全にポンコツ扱い」
誰がそう認定したんですか？
①裁判所が報告書の認定を否定した？
②国が報告書を撤回・無効と判断した？
③兵庫県が報告書を正式に撤回した？
④第三者委員会自身が誤りを認めた？
⑤新たな公的調査で認定が覆った？
どれですか？
少なくとも第三者委員会の報告書は、2025年3月19日に兵庫県へ正式に提出され、現在も兵庫県公式サイトで公表されています。
しかも斎藤知事自身、報告書について「真摯に受け止めたい」と発言しています。
「Xで誰かが批判した」
「議員が批判した」
「弁護士が違う見解を述べた」
それだけでは報告書の認定が覆ったことにはなりません。
「完全にポンコツ扱い」が事実だと言うなら簡単です。
誰が、いつ、どの公的手続で、
報告書のどの認定を、
どんな証拠・法的根拠によって覆したのか。
一次資料をどうぞ。
「ワラタ」は根拠になりません。
論評という事はわかっています。
元県民局長に対する百条委員会のプレッシャーの可能性は？
もちろん、百条委員会による心理的プレッシャーの「可能性」まで否定する必要はありません。
斎藤知事自身も2024年7月30日の会見で、
「百条委員会のご負担含めて、心理的な負担があった」
と発言しています。
しかし「可能性」と「原因の認定」は別です。
では質問します。
①百条委員会が自死の原因だったと認定した公的資料は？
②県による通報者探索・聴取・懲戒処分の影響はなかったとする根拠は？
③百条委員会の影響だけを原因候補として採用する根拠は？
④複数の要因が重なった可能性をなぜ排除できるのですか？
私は「斎藤知事が殺した」と刑事上の殺人を断定しているわけではありません。
同じように、
「百条委員会が原因だった」
とも証拠なしには断定できません。
百条委員会のプレッシャーを「可能性」として挙げるなら、
県・知事による探索、聴取、懲戒処分等の影響も「可能性」として検討する。
それが公平な議論でしょう。
一方だけ「可能性」、
もう一方だけ「関係ない」とするなら、
その違いを裏付ける根拠を示してください。
奥谷氏もプレッシャーについては言及してましたね。
可能性を否定できない以上は、
「斎藤元彦は人●し」という決めつけた論評にはなりません。
お疲れ～
あれ？
「百条委員会のプレッシャーの可能性を否定できない」
でしたよね。
では、もう一度聞きます。
①百条委員会が自死の原因だったと認定した公的資料は？
②県による通報者探索・聴取・懲戒処分の影響はなかったとする根拠は？
③なぜ百条委員会の影響だけを原因候補として採用するのですか？
④県側の対応、懲戒処分、百条委員会など、複数の要因が重なった可能性をなぜ排除できるのですか？
あなた自身が「可能性を否定できない」と言ったんですよ。
だったら同じ基準で、
県・知事側の対応が影響した可能性も否定できませんよね？
「百条委員会の可能性がある」
ことは、
「県・知事側の影響がなかった」
ことの証明にはなりません。
ここを飛ばして
「だから斎藤元彦への論評は成立しない」
では論理がつながっていません。
「お疲れ～」の前に、
まず①～④をお願いします。
ある国の秘密警察が市民を連行する。
「こいつが国家転覆を企てていない可能性を100％証明できるか？」
できない。
「外国の工作員ではない可能性を100％証明できるか？」
できない。
「将来、国家に危害を加えない可能性を100％証明できるか？」
そんなもの誰にも証明できない。
そこで秘密警察が言う。
「ほら、可能性を否定できない。だから疑う根拠はある」
これが「可能性を否定できない」を証拠の代わりにする世界です。
必要なのは逆でしょう。
疑う側が、
「その可能性を裏付ける具体的な証拠」
を示す。
百条委員会についても同じです。
「プレッシャーが影響した可能性を否定できない」
だけでは何も証明していない。
その論法を認めるなら、
通報者探索の影響も、
6回の聴取の影響も、
懲戒処分の影響も、
全部「可能性を否定できない」になります。
「否定できない」は証拠ではない。
それを証拠扱いし始めたら、
疑われた側に「違うことを100％証明しろ」と迫る、
暗黒社会の論理になりますよ。
第三者委員会の認定が覆されてて大笑いwww
「県民には第三者委員会の認定が覆されてる」？
では確認します。
①誰が覆したのですか？
②いつ、どの手続で覆したのですか？
③その公的資料はどこですか？
④第三者委が認定した「3号通報該当」「通報者探索は違法」「文書作成・配布を理由とする懲戒処分は違法・無効」という判断のうち、具体的にどれが覆されたのですか？
第三者委員会の調査報告書は現在も兵庫県公式サイトで公開されています。
選挙で斎藤知事が再選されたことと、第三者委員会の事実認定・法的評価が覆ることは別問題です。
「県民には覆されてる😆」ではなく、
「何が、誰によって、どんな根拠で覆されたのか」
を示してください。
まさか「選挙で勝った＝調査報告書の認定が覆った」という話ではないですよね？
たまにはマグレでええから当ててみろよw
では確認します。
①誰が覆したのですか？
②いつ、どの手続で覆したのですか？
③その公的資料はどこですか？
④第三者委が認定した「3号通報該当」「通報者探索は違法」「文書作成・配布を理由とする懲戒処分は違法・無効」という判断のうち、具体的にどれが覆されたのですか？
第三者委員会の調査報告書は現在も兵庫県公式サイトで公開されています。
つまり、自●の原因は絞り切れない。
そんな中で「斎藤元彦は人●し」と論評するにいたるロジックはどういうものか、
さっぱりわからないんだが。
「●」で伏字にするほどセンシティブな話なら、なおさら慎重に。
あなたの論理は、
「百条委員会のプレッシャーの可能性も否定できない」
→「だから原因は絞り切れない」
ですよね。
なら同じ論理で、
「県による通報者探索・聴取・懲戒処分などの影響も否定できない」
→「それらも原因候補から排除できない」
となります。
つまり必要なのは「可能性を否定できない」の応酬ではなく、根拠です。
①百条委員会のプレッシャーが原因だったと示す客観的資料は？
②県による探索・聴取・懲戒処分の影響を排除できる根拠は？
③なぜ百条委員会だけを原因候補として持ち出すのですか？
「可能性を否定できない」でいいなら、何だって候補にできます。
原因を絞り切れないと自分で言うなら、特定の原因だけを都合よく強調することもできません。
「県民に覆された」って、具体的に何がどう覆されたの？
第三者委員会の認定は、
選挙の得票で○×を決める多数決じゃないですよ。
では質問。
①第三者委員会報告書のどの認定が覆された？
②それを覆した公的資料は？
③新たに判明した証拠は？
④「県民が覆した」という法的・制度的根拠は？
⑤選挙結果で第三者委員会の事実認定や法的評価が無効になる根拠は？
ちなみに2026年9月30日、兵庫県議会は
第三者委が「違法・無効」と判断した懲戒処分の撤回等を求める請願を正式に受理しています。
つまり少なくとも公的には、
第三者委員会の報告書が「県民によって覆された」という事実は確認できません。
「選挙で斎藤氏が再選された」
と
「第三者委員会の認定が覆された」
は全く別の話。
「笑いもんだった」ではなく、
何が、どの証拠によって覆されたのか示してください。
また根拠なしの「民意＝事実認定」ですか？
次の高砂補欠選挙で予行演習もいいですね
①〜④を聞かれる
↓
答えられない
↓
「選挙予想はでけんかwww」
↓
さらに聞かれる
↓
「完全勝利！落選祭り！」
逃げながら勝利宣言するスタイル、斬新ですねw
で、逃走先から戻ってきたらお願いします。
「第三者委員会の認定が覆った」と言うなら、
①何の認定が
②誰の判断によって
③どの手続で
④どんな根拠に基づいて
覆されたのですか？
これを聞いているだけです。
選挙予想も落選祭りも高砂補選も聞いてませんw
「完全勝利」と何回唱えても、
①〜④への回答にはなりません。
回答できないなら、
「覆った根拠は示せません」で終わる話ですよw
①〜④を聞かれる
↓
選挙予想に逃げる
↓
もう一度聞かれる
↓
「完全勝利！落選祭り！」
↓
さらに「銭ゲバ！八百屋！丁稚！」
逃げるたびに話題が遠くなってて草w
最初の質問、そんなに答えにくかったですか？
「第三者委員会の認定が覆った」と言ったのはそちらですよ。
①何の認定が
②誰の判断によって
③どの手続で
④どんな根拠に基づいて
覆されたのか？
たったこれだけ。
八百屋さんも丁稚も落選祭りも、
①〜④には一文字も答えてませんw
根拠を聞かれるたびに別の人の悪口を始めるなら、
「覆った」の根拠を示せないことだけが、どんどん分かりやすくなってますよw
この掲示板で新たなデマで騙されるアホが出てなければ成功
それより立花をナタで切りつけた詩音みたいな洗脳が溶ける奴が増えるんやろうな
犯罪集団躍動の会
斎藤元彦氏の応援団である増山誠県議が、偽造疑いのある40万円の領収書を収支報告書から突然削除し、私文書偽造などの法的疑惑が深まっているという告発動画です。
【重要なポイント】
①増山県議の選挙費用報告書に、森市議名義の不自然な40万円の領収書があったが、森氏本人は『作成も受領もしていない』と完全否定している
②配信者が選挙管理委員会で直接確認したところ、騒動になった直後の10月2日に、この40万円の支出項目が横線で全削除され訂正されていた
③他人の名前を勝手に使った領収書を作成して公的機関に提出したとすれば、有印私文書偽造同行使や公職選挙法違反といった重大な犯罪に該当する可能性が高い
【特筆すべきインサイト】
A.公職選挙法違反の時効は3年で既に過ぎている可能性があるが、私文書偽造の時効は5年であるため、依然として法的責任を問われる余地が残っている
B.名義人にされた森氏は『1年前から修正を忠告していた』と明かしており、時効を狙って意図的に放置していた疑いが浮上している
C.帳簿から消された40万円が、実際には『誰に』『何のために』支払われたのかという最大の謎が未解明のままであり、今後のさらなる追及が予想される
【こんな人におすすめ】
兵庫県政の裏側や政治資金の不透明な実態に関心がある人、政治家のコンプライアンス問題について事実関係を手早く把握したい人
Https://www.youtube.com/live/Z29J-x8NcvA?si=g3C2r-VOJf-GfK-H
鏡見た方が早いwww
https://talk.jp/boards/newsplus/1789313062
サイコパス的な人物が熱狂的に支持されるのは、支持する側にも似た心理的特性があり、自ら探し出した情報を過信してしまう【認知バイアス】が働くためです。
重要なポイント:
①類は友を呼ぶ心理
研究によると、支持する側自身もサイコパスなどの『ダークトライアド（反社会的、自己中心的）』特性が高い傾向にあります。
②ネガティブな特徴のポジティブ変換
支持者は相手の『冷酷さ』を『決断力』に、『威圧的な態度』を『頼もしいリーダーシップ』として、自分に都合よく肯定的に解釈してしまいます。
③対立構造による正当化
権威や社会への不信感が強く、周囲から批判されるほど『自分たちだけが真実を知っている』という連帯感が強固になります。
特筆すべきインサイト:
A.【イケア効果による情報の過信】
人はテレビなどから受動的に聞く情報よりも、自らスマホで検索しクリックして見つけた情報を『自分が苦労して見つけた価値ある真実』として深く信じ込む心理的傾向があります。
B.【攻撃が正義に変わるメカニズム】
SNS上の過激なアンチコメントや荒らし行為も、同じ支持者からの『いいね』で承認されることで、『間違った社会を正す正義の行動』と錯覚し、エスカレートしていきます。
こんな人におすすめ:
①職場で『なぜか一部から熱烈に支持されている攻撃的な人物』の対応に悩んでいる人
②SNSで過激な発言や陰謀論にハマってしまう人たちの心理構造を論理的に理解したい人
③自分自身の情報収集における認知バイアスを未然に防ぎたい人
https://youtu.be/lczozRnyM5Y?si=Rkn_RsUXMWohAYaE
斎藤元彦氏と一部の熱烈な支持者をめぐる現象で興味深いのは、SNSによって「自分たちだけが真実を知っている」という確信が強化されていく構造です。
重要なポイント：
①「自分で調べた」という過信
YouTube、X、切り抜き動画を自分で検索すると、「自分で発見した真実」という感覚が生まれやすい。しかし、自分で検索したことと、その情報が正しいことは別問題です。
②ネガティブな特徴のポジティブ変換
強引さを「決断力」、批判への強硬姿勢を「既得権益と戦う姿勢」と評価するなど、同じ行動でも支持する人物には肯定的な意味を与えやすくなります。
③批判されるほど結束する
斎藤氏への批判→「既得権益から攻撃されている」→「だから斎藤氏は正しい」→さらに批判→「やはり潰そうとしている」。
こうなると批判そのものが支持を強める材料になります。
④不都合な情報源そのものを否定する
第三者委員会、百条委員会、県議会、報道機関などから異なる情報が出ても、「アンチ」「オールドメディア」「既得権益」と分類すれば、中身を検証せず排除できます。
⑤攻撃が「正義」に変わる
県議や記者への嘲笑・罵倒でも、仲間から「いいね」を得ることで、「誹謗中傷」ではなく「悪を暴いている」「兵庫県を守っている」という自己認識に変わり、攻撃がエスカレートすることがあります。
特筆すべきポイント：
最も厄介なのは【確証バイアス】です。これは、自分の考えに合う情報ばかり集めてしまう心理です。
第三者委が違う→第三者委がおかしい。
百条委が違う→百条委がおかしい。
報道が違う→マスコミがおかしい。
県議が違う→アンチ議員だ。
これでは何を提示されても結論が変わりません。
重要なのは「SNSかテレビか」ではありません。
一次資料は何か。客観的証拠は何か。法的根拠は何か。
そして反対の証拠が出たとき、自分の考えを修正できるか。
問われているのは、そこです。
「妄想」「デタラメ」「捏造」
↓
具体的にどこが？
↓
説明なし
↓
「トンスル」「ソルジャー」「チンパンジー」
いや、今まさに実演してくれなくてもいいんですよ（笑）
書いた内容は、
「敵を設定する」
「敵を罵倒する」
「仲間内で盛り上がる」
「事実や根拠の検証から離れる」
という構造の話。
それへの反論が、まさかの
「敵認定＋罵倒だけ」。
反論するなら簡単です。
①どの記述が「妄想」なのか
②どの記述が「デタラメ」なのか
③どの事実を「捏造」したのか
④それを否定する客観的根拠は何か
これを示せばいいだけ。
人格攻撃をいくら積み上げても、文章の誤りを一つも証明したことにはなりません。
むしろ「こういう現象です」と説明した直後に、実例を自分から提供してくれるとは思いませんでした。
教材としては分かりやす過ぎます（笑）
斎藤元彦氏をめぐる一部のSNS言論で目立つのは、政策や事実の検証より、「斎藤知事を守る俺たち」と「アンチ」という対立構造が目的化していく現象です。
重要なポイント：
①「斎藤氏を支持する」という個人の判断が、いつの間にか「俺たち支持者」という集団への帰属意識に変わる。
②集団の結束には【共通の敵】が非常に便利です。
県議、百条委員会、第三者委員会、記者、オールドメディア、そして斎藤氏を批判する一般人まで「アンチ」と一括りにすれば、複雑な問題が「味方vs敵」に単純化できます。
③すると議論の目的も変わります。
「何が事実なのか」ではなく、「アンチに勝った」「論破した」「落選させろ」と、敵を攻撃して仲間から承認されること自体が目的になっていく。
④さらに厄介なのは、批判されるほど結束できることです。
斎藤氏への批判→「またアンチだ」
支持者への批判→「俺たちも攻撃されている」
反証を提示される→「既得権益側の情報だ」
これでは外部から何を提示されても世界観を維持できます。
特筆すべきポイント：
A. 他者への攻撃は、一時的に「自分は正義の側にいる」「社会を正している」という目的や高揚感を与えます。
B. SNSでは仲間から「いいね」や賛同が返ってくるため、その行動がさらに強化されることがあります。
C. その結果、政策や公益通報問題を検証していたはずが、いつの間にか「誰を落選させるか」「誰を笑い者にするか」という話ばかりになる。
そこで一度問えばいい。
あなたは兵庫県政を良くしたいのか。
それとも「アンチ」という敵を叩き続けたいだけなのか。
前者なら必要なのは罵倒でも勝利宣言でもない。
一次資料、客観的証拠、法的根拠。
そして、自分に不都合な事実でも受け入れる姿勢です。
https://www.youtube.com/watch?v=7rMlAXf6WPc
いや、また実演してくれてるやん（笑）
さっき書いたのは、
「俺たち」という集団を作る
↓
「共通の敵」を設定する
↓
敵を叩く
↓
仲間の勝利として物語化する
↓
さらに結束する
という構造。
で、あなたの返信が、
「極左アンチ」
「兵庫県議会」
「オールドメディア」
「共産・立民」
「沖縄共産勢力」
と敵をどんどん巨大化させて、
最後は
「斎藤知事再選も自民躍進もテレビ離れも沖縄も、全部俺たち側の勝利」
という壮大な勝利物語になってる。
しかも事実関係までかなり雑。
斎藤氏の2024年再選は事実です。
しかし「共産、立民の支持率ほぼゼロ」は、直近で確認できる世論調査とも一致しません。2026年8月のテレビ朝日調査では立民4.7％、共産3.5％です。
そして最大の疑問。
斎藤元彦問題
↓
自民党躍進
↓
テレビ離れ
↓
沖縄の選挙結果
この因果関係を示す客観的資料はどこ？
相関どころか、因果関係の説明すらありません。
「全部アンチのおかげで俺たちが勝った！」
……まさに先ほど説明した
【共通の敵を設定して、あらゆる出来事を自分たちの勝利物語に回収する】
そのものに見えます。
反論するたびに具体例を追加してくれるの、教材として優秀すぎる（笑）
助かってないよ、起債許可団体、H11から早期健全化団体
井戸知事サイテー
出ました（笑）
「斎藤県政で助かってる」
↓
「起債許可団体、早期健全化団体も視野では？」
↓
「井戸知事サイテー」
話が一瞬で過去へワープwww
じゃあ具体的に確認しようか。
①起債許可団体になったのは誰の在任中？
②現在の実質公債費比率はいくつ？
③早期健全化基準25％への見通しを示しているのは誰の県政？
④斎藤県政になってから現在まで、財政指標はどう推移した？
⑤そのうち井戸県政に原因がある部分と、斎藤県政の判断による部分を数字で分けられる？
これを確認して初めて、
「井戸知事サイテー」が反論になるんですよ。
現職の実績を褒めるときは
「斎藤知事のおかげ」。
都合の悪い数字が出た瞬間だけ
「井戸知事のせい」。
それでは原因分析ではなく、
【成功は現職、失敗は前任者】
という結論ありきになってしまいます。
まず数字と時系列からやりましょう。
「井戸知事サイテー」はその後でどうぞ（笑）
井戸知事サイテー
まず数字と時系列からやりましょう。
「井戸知事サイテー」はその後でどうぞ（笑）
増山誠県議の領収書偽造疑惑に関する『ひな型だった』という弁明は矛盾だらけであり、刑事責任を逃れるための苦しい言い訳である。
【重要なポイント】
①領収書が『ひな型（見本）』であると主張しながら、見本であるはずの宛名が空欄になっている。
②領収書の費目が『事務所設営費』であるのに対し、実際の収支報告書には『事務所費』と記載されており、書き方の見本として成立していない。
③増山氏は『今回初めて誤計上に気づいた』と弁明したが、名前を勝手に使われた森都市議は『1年前に直接忠告した』と反論しており主張の整合性が全くとれていない。
④10万円を超える高額な支出は全体でわずか6件しかないため、40万円もの偽造領収書が『書類が多くて誤って紛れ込んだ』という説明は極めて不自然である。
【特筆すべきインサイト】
情報公開された収支報告書には、提出前に別の少額な費用（交通費など）を計算し直し、増山氏側の訂正印を押して修正した痕跡が残されています。これは提出前に書類のダブルチェックを行っていた動かぬ証拠であり、『40万円もの大きな記載に気づかなかった』という主張を根底から覆す具体的な事実です。宙に浮いた40万円の行方を含め、私文書偽造行使罪の観点から司法による徹底捜査が求められます。
【こんな人におすすめ】
兵庫県政の政治資金問題の真相を詳しく知りたい人や、不祥事を起こした政治家の弁明から矛盾点を見抜く論理的思考を学びたい人。
https://www.youtube.com/live/9uZwSakykxU?si=6WfvXvcU3_e0TAkA
https://x.com/mizzgrh/status/2106643906880581810?s=20
「斎藤県政で助かってる」
↓
「起債許可団体、早期健全化団体も視野では？」
↓
「井戸知事サイテー」
話が一瞬で過去へワープwww
じゃあ具体的に確認しようか。
①起債許可団体になったのは誰の在任中？
②現在の実質公債費比率はいくつ？
③早期健全化基準25％への見通しを示しているのは誰の県政？
④斎藤県政になってから現在まで、財政指標はどう推移した？
⑤そのうち井戸県政に原因がある部分と、斎藤県政の判断による部分を数字で分けられる？
これを確認して初めて、
「井戸知事サイテー」が反論になるんですよ。
現職の実績を褒めるときは
「斎藤知事のおかげ」。
都合の悪い数字が出た瞬間だけ
「井戸知事のせい」。
それでは原因分析ではなく、
【成功は現職、失敗は前任者】
という結論ありきになってしまいます。
まず数字と時系列からやりましょう。
「井戸知事サイテー」はその後でどうぞ（笑）
https://x.com/mizzgrh/status/2106643906880581810?s=20
はあ？
複数の原因の可能性があるのに
「斎藤元彦は人●し！」と連呼する反斎藤派は
県(つまり斎藤知事)の懲戒等が100%原因
というように決めつけて言っているロジックはなんですか？
と聞いています。
反斎藤派が「 斎藤元彦は人●し 」と言っています。
これは論評ですが、言いたいことは斎藤知事の指示での調査や懲戒処分が
元県民局長を自●に追い込んだという事だと思っていますが・・・
ここまで決めつけた言い方は、つまりそれが100%原因であると言っているも同然です。
なぜ100%原因であるかというロジックを知りたいのです。
「●」で伏字にするほどセンシティブな話なら、なおさら慎重に。
あなたの論理は、
「百条委員会のプレッシャーの可能性も否定できない」
→「だから原因は絞り切れない」
ですよね。
なら同じ論理で、
「県による通報者探索・聴取・懲戒処分などの影響も否定できない」
→「それらも原因候補から排除できない」
となります。
つまり必要なのは「可能性を否定できない」の応酬ではなく、根拠です。
①百条委員会のプレッシャーが原因だったと示す客観的資料は？
②県による探索・聴取・懲戒処分の影響を排除できる根拠は？
③なぜ百条委員会だけを原因候補として持ち出すのですか？
「可能性を否定できない」でいいなら、何だって候補にできます。
原因を絞り切れないと自分で言うなら、特定の原因だけを都合よく強調することもできません。
井戸を拘束せよ‼
「ぜーんぶ井戸の負の置き土産」
便利な言葉ですね（笑）
じゃあ質問。
井戸県政が終わったのは2021年。
斎藤県政はそこから約5年間、何をしていたんですか？
①井戸時代から問題があった
②斎藤知事もそれを認識していた
③5年間、予算編成も県債発行も財政運営も斎藤県政が行った
④そして2025年度決算で実質公債費比率19.2％、起債許可団体へ
ここまで来て
「ぜーんぶ井戸」
で済むなら、現職知事は何のためにいるんでしょうね。
しかも「井戸を拘束せよ‼」って、
何の犯罪の、何条違反で、誰が拘束するんですか？
そこまで言うなら
「井戸が悪い」ではなく、
『具体的に何をしたのか』
『それが現在の財政悪化にいくら影響したのか』
『斎藤県政の5年間ではなぜ改善できなかったのか』
この3つを数字と根拠でどうぞ。
前任者に全部かぶせれば現職の5年間が消える、
そんな便利な会計制度はありません（笑）
斎藤元彦の存在を支持者が全否定（笑）
重要なポイント:
①増山県議の主張
収支報告書の40万円の架空支出は『単純なミス』であり、手元に残っていた怪しい領収書はただの『雛形（見本）』だったと弁明しました。
②弁護士による鮮やかな論破
西脇弁護士は、書類に残る過去の【修正印】から増山氏が事前に内容を確認していた事実を指摘しました。さらに、宛名すら空欄の領収書を『雛形』と主張するのは不自然極まりないと一刀両断しています。
③決定的な証拠音声の暴露
当事者間の通話録音が流出し、増山県議がお金を後払いして辻褄を合わせようと隠蔽工作（口裏合わせ）を図り、相手に拒絶されていた事実が明らかになりました。
特筆すべきインサイト:
トラブル時の【隠蔽工作】や【苦しまぎれの嘘】は、客観的記録（書類の修正履歴）やデジタルデータ（通話録音）によって必ず暴かれます。問題発生時は小手先の言い訳をせず、最初から正直に事実を話すことが最大の危機管理であるという、反面教師としてすぐに役立つ教訓です。
こんな人におすすめ:
政治家の不祥事や追及のプロセスを知りたい方、および危機管理対応の致命的な失敗例からリスクマネジメントを学びたいビジネスパーソンにおすすめです。
https://youtu.be/gQdgfPk_EgQ?si=WgBi4ZkElT4FDcE9
自ら崖を下り落ちたいらしいな
一言で言うと:
増山誠県議の40万円の領収書偽造疑惑について、森けんと市議に対する口裏合わせの決定的音声が公開され、増山氏の事前の弁明が完全に崩壊したという解説動画です。
重要なポイント:
①増山県議の弁明の矛盾点
10月3日に増山氏は『領収書は単なる雛形だった』と弁明していましたが、公開された音声により、事後的に機材レンタル代などの『名目上』の口実を作ろうとしていたことが判明しました。
②口裏合わせの証拠音声
録音データ内で増山氏が『落としどころ』という言葉を使い、事実の確認ではなく、言い逃れのための妥協点を探ろうと交渉している様子が明らかになりました。
③40万円の支払い先の隠蔽
森市議から『40万円は誰に払ったのか』と直接追及されても、増山氏は答えをはぐらかし、最終的には『今からその金額を払えば問題ない』と、事後支払いで口止めを図るような発言をしています。
④法的責任の可能性
本人の許可なく領収書を作成したことによる有印私文書偽造および同行使、さらに公職選挙法違反【虚偽記入】に問われる可能性があり、検察が動くべき重大な局面に達していると指摘されています。
特筆すべきインサイト:
A. 詐欺師の手口との類似性
動画内では、増山氏が過去の県議会で自ら語っていた『詐欺師は視点をずらして質問に直接答えない』という手法を、彼自身が森市議からの追及に対して実践してしまっているという皮肉な具体例が紹介されています。
B. 致命的な失言の記録
『領収書切らして』『名目上は成り立つよね』『金額を払っていれば問題ない』など、隠蔽工作のリアルな実態が音声として残されており、事実を見極める重要な判断材料となっています。
こんな人におすすめ:
①兵庫県の県政や斎藤元彦知事周辺の政治問題に関心がある人
②政治資金問題や公職選挙法違反の実態、コンプライアンスについて学びたい人
③ニュースの裏側や、証拠録音に基づく事件の真相解明に興味がある人
https://www.youtube.com/live/3VYnr5azxBc?si=7fmxDQO4rBB4YZ85
まぁ、アンチの県民の税金クスねるヤツらほどの事では無いけど
一言で言うと：
斎藤元彦氏をめぐる一部のSNS言論で目立つのは、政策や事実の検証より、「斎藤知事を守る俺たち」と「アンチ」という対立構造が目的化していく現象です。
重要なポイント：
①「斎藤氏を支持する」という個人の判断が、いつの間にか「俺たち支持者」という集団への帰属意識に変わる。
②集団の結束には【共通の敵】が非常に便利です。
県議、百条委員会、第三者委員会、記者、オールドメディア、そして斎藤氏を批判する一般人まで「アンチ」と一括りにすれば、複雑な問題が「味方vs敵」に単純化できます。
③すると議論の目的も変わります。
「何が事実なのか」ではなく、「アンチに勝った」「論破した」「落選させろ」と、敵を攻撃して仲間から承認されること自体が目的になっていく。
④さらに厄介なのは、批判されるほど結束できることです。
斎藤氏への批判→「またアンチだ」
支持者への批判→「俺たちも攻撃されている」
反証を提示される→「既得権益側の情報だ」
これでは外部から何を提示されても世界観を維持できます。
特筆すべきポイント：
A. 他者への攻撃は、一時的に「自分は正義の側にいる」「社会を正している」という目的や高揚感を与えます。
B. SNSでは仲間から「いいね」や賛同が返ってくるため、その行動がさらに強化されることがあります。
C. その結果、政策や公益通報問題を検証していたはずが、いつの間にか「誰を落選させるか」「誰を笑い者にするか」という話ばかりになる。
そこで一度問えばいい。
あなたは兵庫県政を良くしたいのか。
それとも「アンチ」という敵を叩き続けたいだけなのか。
前者なら必要なのは罵倒でも勝利宣言でもない。
一次資料、客観的証拠、法的根拠。
そして、自分に不都合な事実でも受け入れる姿勢です。
https://www.youtube.com/watch?v=7rMlAXf6WPc
ユーザー
名無しさん
PujGT(11/11)
原因はちょっと分からないな
冷静になるべきだったよ
再発は無いよ
二度と現れるつもりがないから
2026/10/04 22:06:38
テレビ局、新聞、雑誌斎藤知事を捏造で叩いていたオールドメディアと共産、立民、兵庫自民党、関西しばき隊の極左連合が相次いで消滅に向かっている模様
ホッファーの『熱狂する大衆』を思い出しますね。
文藝春秋が赤字
↓
斎藤知事を批判したからだ
↓
テレビ・新聞・雑誌も敵
↓
共産・立民・兵庫自民も敵
↓
関西しばき隊も敵
↓
そして「敵はみんな消滅に向かっている」
見事なくらい「共通の敵」を中心に世界が整理されている。
でも、肝心なところが全部抜けています。
①文藝春秋の赤字と斎藤知事報道に、どんな因果関係があるの？
②週刊文春の何の記事が「捏造」だったと確定したの？
③テレビ・新聞・政党まで一括して「極左連合」とする客観的根拠は？
④それらが「消滅に向かっている」と判断できる具体的データは？
敵を巨大化させ、
その敵に起きた別々の出来事を全部つなぎ、
最後に「我々が勝っている」という一つの物語にする。
ホッファーを持ち出すなら、
むしろ観察対象として興味深い書き込みですね。
国民から見捨てらたオールドメディアwww
「国民から見捨てられた」って、また主語がデカいなw
「自分はオールドメディアを信用していない」
なら分かる。
それがいつの間にか
「国民が見捨てた」
に変換される。
あなた、いつ国民全員の代表になったの？w
自分の感想を「国民の総意」に拡大する前に、
せめてそれを示す客観的データを出しましょう。
一言で言うと:兵庫県議の増山誠氏による40万円の【領収書偽造疑惑】に対し、当事者の森けんと市議が隠蔽工作を拒否して決別を宣言し、刑事捜査へと発展する可能性が高まっている状況を解説した動画です。
重要なポイント:
①増山県議が選挙費用40万円の架空の領収書を無断で作成し、収支報告書に計上した疑いがもたれています。
②公開された録音データから、増山氏が『落とし所を考えられないか』『今から40万円払えば問題ない』と、事後処理での口裏合わせと隠蔽を提案していたことが判明しました。
③領収書を偽造された側の森市議は、X（旧Twitter）で『増山さんに期待するのをやめたんです』と投稿し、共犯として巻き込まれる前に完全な決別を宣言しました。
④森市議自身が『捜査が始まる可能性が高い』と言及しており、単なる記載ミスではなく有印私文書偽造などの事件として、司法の介入が迫っています。
特筆すべきインサイト:
A. 問題の本質は【うっかり記載ミス】ではなく、ゼロから領収書を作った【文書偽造】です。メディアの報じ方や本人の弁明に騙されず、論点のすり替えを見抜く視点が不可欠です。
B. 森市議は『自分が被疑者として長期間拘束されたら息子はどうなるのか』とシングルファーザーとしての切実なリスク管理から、同調圧力や支持者の攻撃に屈せず真実を語る道を選びました。この毅然とした危機管理対応はすぐに実践できる学びになります。
C. 不正に計上された【消えた40万円】の本当の使い道が現在も隠されており、これが今後の事件解明の最大の焦点となります。
こんな人におすすめ:
①兵庫県政や斎藤知事周辺の政治動向をリアルタイムで追っている人
②政治資金問題や隠蔽工作がどのように行われるか、その生々しい実態を知りたい人
③組織の不正に対する個人の危機管理対応や、SNSでの同調圧力への対処法を学びたいビジネスパーソン
https://www.youtube.com/live/LyEAv3vs1co?si=gVuG2b5PGUC0PRmn
銭ゲバ公金横領議員とは違うからな、謝罪でOK
増山誠氏の選挙資金不正処理に関して、関係者間で口裏合わせや隠蔽を画策している証拠音声の公開動画です。
【重要なポイント】
①会場設営費の不自然な処理: 既存の店舗設備『リノメゾン』をそのまま利用したにもかかわらず、設営費名目で支出があったかのように理由を後付けしようとする会話が記録されています。
②領収書の偽装と名目の捏造: 『事務用品のプリンター使用料や、事務所用に改編した費用として払った名目にすれば成立する』と辻褄合わせの提案が行われています。
③金銭未受領の主張と隠蔽の破綻: 提案された側は『お金を受け取っていないと既に言ってしまっている』と拒否しており、不正が露見する『バレる』ことを双方が危惧して焦る様子が収められています。
【特筆すべきインサイト】
A. 当事者間の会話で『正しくやらないとバレる』と語られており、架空経費や不正な資金処理の明確な認識があったことが伺えます。
B. 政治資金の不透明な処理手法『言い値での家賃設定や、備品使用料への理由のすり替え』の実態が生々しく録音から学べます。
C. 内部告発や証拠保全としての『録音』が、不正追及においていかに逃げ場をなくす決定的なダメージを与えるかが分かる実例となっています。
【こんな人におすすめ】
①政治家の選挙資金問題や裏金問題のリアルな実態に関心がある人
②兵庫県政『躍動の会、増山誠氏、斎藤元彦氏など』の動向や不祥事を追っている有権者
③不正告発やコンプライアンス問題に興味があるジャーナリストや市民
視聴URL: https://youtu.be/WXBGqCEYjLA?si=ejNMJRYswUWlZyYY
「謝罪でOK」ね。
では、何が疑われているのか確認しておきましょう。
・有印私文書偽造
→ 刑法159条：3月以上5年以下の拘禁刑
・偽造私文書等行使
→ 刑法161条：偽造した文書を実際に使用した場合、偽造と同じ刑
さらに、選挙運動費用収支報告書に虚偽記載があったなら、公職選挙法上の問題も別途出てくる。
もちろん、現段階で増山氏について犯罪が成立したと断定する話ではない。
捜査・起訴・裁判を経て判断される話です。
でも、
「領収書偽造の疑い」
「それを収支報告に使った疑い」
「事後に辻褄を合わせようとしたと受け取れる音声」
まで出ている話に対して、
「謝罪でOK」
「屁でもない」
で終わらせるのは、さすがに無理があるでしょう。
他人には「銭ゲバ」「公金横領」と犯罪者扱い。
身内側の疑惑には「謝罪でOK」。
法律って、支持している政治家によって刑罰が変わるんでしたっけ？
「公金横領の方がはるかに酷い」
では確認。
①誰が公金を横領したの？
②横領したとされる金額はいくら？
③刑法上の横領罪・業務上横領罪のどちらが成立するの？
④警察・検察・裁判所のどこが横領と認定したの？
⑤その根拠となる一次資料は？
そこを示さず他人を「公金横領議員」と犯罪者扱いする一方で、
増山氏について出ている
「領収書偽造疑惑」
「収支報告書への使用疑惑」
「事後的な辻褄合わせを疑わせる音声」
には「謝罪でOK」「屁でもない」。
ちなみに有印私文書偽造は刑法159条で
【3月以上5年以下の拘禁刑】。
偽造文書を行使すれば刑法161条も問題になります。
だから「どっちが酷い？」という好き嫌いの話ではない。
まずあなたが「公金横領」と断定している方の
【犯罪成立の根拠】
を出してください。
まさか他人には「横領」と断定、
身内側には「謝罪でOK」で終わりじゃないですよね？
「アンチは来年には全滅しそうな勢い」
また願望が事実に変換されてるw
ところで「アンチ」って誰のこと？
県議？
政党？
マスコミ？
斎藤知事を批判した県民？
第三者委員会まで含むの？
そして「坂を転げ落ちてる」と判断した客観的な数字は何？
人数？
議席数？
支持率？
選挙結果？
対象も指標も示さずに
「全滅しそう！」
これ、予測というより願望ですよ。
しかも最近ずっと、
「オールドメディア消滅」
「極左連合消滅」
「アンチ全滅」
敵が消滅する話ばかりですね。
ホッファーを読んだ後だと、
このパターンはなかなか興味深いです。
しばき隊も来年全滅www
共産、立民来年全滅ww
オールドメディアは来年も減収減益wwwww
重要なポイント:
①過去の発言を理由に会見を出禁になっていた菅野氏に対し、記者クラブ側はすでに復帰を承認していた。
②しかし、兵庫県広報室から突然電話があり、『知事の最終判断による行政行為』として一方的に出席拒否を通告された。
③菅野氏はこの通告に対し、法的根拠がなく憲法21条が禁じる『検閲』に該当すると論破し、予定通り会見へ出席する姿勢を示した。
④さらに県側は『菅野氏が来たら知事が会見を開催しない可能性がある』と漏らしており、知事の私情で県民の知る権利を阻害していると強く批判している。
特筆すべきインサイト:
県職員との生々しい電話のやり取りから、知事の感情が行政機関の意思決定にそのまま反映されてしまう組織の異常性が浮き彫りになっています。権力からの不当な圧力に屈しないためにも、菅野氏のように『その通告の法的根拠は何か』を冷静に何度も問い詰める論理的なアプローチは、理不尽な要求への対処法として非常に実践的です。
こんな人におすすめ:
A 兵庫県政の現状や斎藤知事の動向を追っている人
B 報道の自由や権力の暴走、憲法問題に関心がある人
C 組織からの理不尽な圧力に対する論理的な対抗手段を知りたい人
https://youtu.be/l6Noxkwgkks?si=xDTur9d05gnlDCEM
無能斎藤
井戸知事サイテー
井戸知事の悪口でワロタwww
斎藤元彦兵庫県知事が個人的な感情で特定記者を会見から排除したのは、権力の私物化であり憲法違反の『検閲』にあたる危険な暴挙である。
重要なポイント:
① 兵庫県知事が記者クラブの決定権を無視し、フリージャーナリストの菅野氏に対し定例会見への参加を認めないと一方的に通告した。
② 知事は『その記者が来るなら自分は会見を開催しない』と述べ、公的な場である記者会見自体を人質に取って言論統制を図っている。
③ 排除の建前は『円滑な運営』としているが、実際は過去の批判的発言に対する知事の個人的な恨みや感情論である可能性が極めて高い。
④ 法的根拠を示せないまま、県が行政行為として発言内容を理由に特定の記者を排除する行為は、日本国憲法第21条が禁ずる『検閲』に該当する。
特筆すべきインサイト:
A 具体的な事例として、過去の会見で知事自身が『参加者の決定権は記者クラブにある』と認めていたにもかかわらず、自分の都合でそのルールを覆すという大きな矛盾が生じている。
B 権力者がメンタルや感情のコントロールを失い、公私混同で行政権力を行使することの恐ろしさが浮き彫りになっている。
C 実践できるアドバイスとして、メディアの独立性が権力によってどのように脅かされるかを知り、公的機関の言論統制の動きを主権者として厳しく監視し続ける必要がある。
こんな人におすすめ:
① 兵庫県政の現状や斎藤知事の疑惑・対応に関心がある人
② 報道の自由や、憲法における表現の自由・検閲の問題について学びたい人
③ 政治家や権力者のガバナンス欠如、感情的な暴走に危機感を持っている人
https://www.youtube.com/live/ZpupkB_aLKY?si=0VLiftDPZTP8B0Jo
ぼくちゃん、いつまで前任のせいにするの？
井戸知事が指示して増えた負債は井戸知事の責任という事、それが不法ならそれを明らかにするのは当然
お前、頭悪すぎw
調査して再発防止することには誰も反対してないよ。
問題は、また「井戸が作った負債」に話をすり替えてること。
県自身の説明では、問題になっている338億円の用先債の処理が実質公債費比率を悪化させる影響は「0.8ポイント」。
じゃあ聞くけど、
①現在の実質公債費比率19.2％のうち、井戸県政の「不法な負債」の寄与は具体的に何ポイント？
②その「不法な負債」とは具体的にどの債務で、いつ、いくら発生したもの？
③用先債問題の影響は0.8ポイントなのに、それを現在の財政悪化の主因のように扱う根拠は？
④用先債の影響がなくなる年度でも、県の試算では金利3％なら単年度25.0％、25.2％になる。この部分まで井戸知事の責任なの？
「過去を調査しろ」はその通り。
でも、
「過去に問題があった」
↓
「だから今の財政悪化は井戸のせい」
にはならない。
必要なのは「井戸が悪い」という掛け声じゃなくて、現在の19.2％に対する寄与度の数字。
頭の良し悪しの話をする前に、まずその数字を出してみたら？
井戸知事サイテー
お前が喋れば喋るほど井戸知事の悪行が際立つなw
じゃあ数字で見ようか。
現在の実質公債費比率は19.2％。
県が明示している用先債338億円の算定修正による悪化幅は「0.8ポイント」。
単純比較すると、
0.8 ÷ 19.2 × 100 ＝ 約4.2％
つまり、現在の19.2％という比率に対して、今回判明した用先債問題の0.8ポイントは約4％相当の大きさ。
しかも県自身の試算では、用先債の影響がなくなる令和13年度でも、金利3％なら実質公債費比率は25.0％。
だから、
「井戸知事サイテー」
「井戸知事の悪行w」
では財政悪化の説明になってないんだよ。
井戸県政時代の問題は当然検証すればいい。
こちらが聞いているのは、
「現在の財政悪化のうち、井戸知事が作ったという『不法な負債』の寄与度はいくらなの？」
という話。
悪口じゃなく数字を出してみよう。
喋れば喋るほど井戸知事サイテーw
斎藤元彦の寄与度95.8%
井戸の寄与度4.2%
ほぼほぼ斎藤元彦の責任
はい、ハズレ
頭悪すぎ
井戸知事サイテー
具体的にどうぞ
具体的にお前はアタマ悪くて井戸知事サイテー
【警告】おいN信！ ちゃんと根拠を示してみんかい！
根拠のない憶測や断定を拡散すんのはやめとけ
主張するんやったら、最低でも次の三つを示せ
① 公式な発表
② 法的根拠
③ 客観的な証拠
この三つを示されへん話は、確認でけへん情報
兵庫県にデマはいらん
兵庫県は遊び場やない
知事に抗議活動中の女性を侮辱した容疑 神戸の46歳の男を逮捕 生田署
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202610/0020904493.shtml?shem=aimgspe
フジッコみたいなヤツだなw
それともドンマッツみたいなヤツだった？
お前、ブーメラン刺さってるでwww
見事なまでの論点ずらしですね。
こちらが紹介したのは『知事への抗議活動中の女性を侮辱した容疑で男が逮捕された』という新聞報道です。
ところが、あなたの反応は、
①「フジッコみたいなヤツ」
②「ドンマッツみたいなヤツ」
③「ブーメランで大笑い」
事件の内容から、無関係な人物への話題転換。
そこから、何の説明もない「ブーメラン」宣言。
典型的な論点ずらしです。
そもそも、新聞記事を紹介したことの何がブーメランなのですか？
誰の、どの発言が、どの事実と矛盾しているのか。
それすら示せず、別人の名前を持ち出して笑っているだけ。
注目すべきは、3連投しているのに、肝心の逮捕報道には一度も正面から触れていないことです。
論点ずらしを3回繰り返しても、反論を3回したことにはなりません。
あなたが反論できていない事実だけが、ますます際立っています。
天にツバ吐いたら自分にかかるって事や、アンチのパヨパヨと兵庫自民党みんなそうなっとるやろw
今度は「天に唾を吐けば自分にかかる」ですか。
それは因果関係を説明する言葉であって、因果関係を証明する言葉ではありませんよ。
こちらが紹介したのは、知事への抗議活動中の女性を侮辱した容疑で男が逮捕されたという報道です。
それに対して、
「フジッコ」
「ドンマッツ」
「ブーメラン」
「しばき隊」
そして今度は「アンチのパヨパヨと兵庫自民党」。
次々と話題が変わっていますね。
では質問です。
①今回の逮捕事件と兵庫自民党に、具体的にどんな因果関係があるのですか？
②誰のどの行為が、どのような結果として本人に返ってきたのですか？
③その関係を裏付ける客観的な根拠は何ですか？
「天に唾を吐いた」と言えば、因果関係が成立するわけではありません。
ことわざとレッテル貼りだけで、事件への反論が一つもない。
そろそろ比喩ではなく、事実と根拠で説明してもらえませんか？
何を喋っても天に吐いた唾は自らに降りかかるwww
斎藤元彦兵庫県知事による特定の『記者排除』は論理が完全に破綻しており、知事自身の心理的負担を避けるための恣意的な選別にすぎない。
【重要なポイント】
①『円滑な会見運営』の主語のすり替え
知事は厳しい質問を『心理的圧迫』とし、円滑な運営を理由に記者を排除しました。しかし会見の円滑さとは、知事が快適に過ごすためではなく、記者が国民の知る権利のために十分に問いただす環境が担保されることを指します。
②『共同開催』を隠れ蓑にした権力介入
知事は記者クラブとの共同開催を理由に排除を正当化しました。しかし質問者の選定は記者側の独立した権利であり、権力側が介入すれば記者会見は知事の都合の良いプロパガンダの場と化してしまいます。
③明確な基準なき『知事の気分次第』ルール
記者復帰の条件を問われた際、知事は明確な基準を示さず『こちらがどう受け止めるかが大事』と連呼しました。これは論理的な理由ではなく、知事の個人的な感情で排除を決めているという自白に等しい状態です。
【特筆すべきインサイト】
A. 身内である県職員からの異例のダメ出し
知事が質疑応答中の記者からの反論すらも『不規則発言』として封じ込めようとした際、司会を務める県職員から『言葉のラリー中の発言は不規則発言とは言わない』と正論でたしなめられる決定的な場面がありました。
B. 逃走で幕を閉じた説明責任の放棄
都合の悪い追及が続く中、知事は一方的に『不規則発言だ』と捨て台詞を吐き、周囲のサポートもないまま自らドアを開けて逃げるように会見を強制終了しました。権力者が自らの非から逃避する姿が克明に記録されています。
【こんな人におすすめ】
政治家の説明責任のあり方や、権力とメディアの適切な関係性について関心がある人
https://www.youtube.com/live/Lvj5ltIwXK0?si=QpJ4lgAC0cZ_04BE
その論評のロジックを教えて下さい。
憲法21条
では、論点を明確にしましょう。
『人殺し』という表現が刑法上の殺人罪を意味するのか、それとも県の対応に対する政治的・道義的責任を問う論評なのか。まず、この区別が必要です。
元県民局長に対して、県は通報者の探索、事情聴取、懲戒処分を行いました。その後、元県民局長は自死しています。
第三者委員会も県の対応について重大な問題を指摘しています。
さらに遺族は、本人が『一死をもって抗議する』旨のメッセージを残したと説明しています。
これらを根拠に、知事の政治的・道義的責任を厳しく問う論評が生まれることは理解できます。
ただし、それだけで知事が自死を引き起こしたと断定できるわけではありません。
そこで逆に質問します。
①県による探索・聴取・懲戒処分の影響を否定できる根拠は？
②第三者委員会が指摘した県の対応の問題をどう評価しますか？
③知事の政治的・道義的責任について、あなたはどう考えますか？
『論点ずらし』と一言で片付ける前に、具体的な事実と責任の問題について答えてください。
は？
何に対しての抗議なのか、切り取られてて前後の文脈がわからないではないですか？
反斎藤派は自分たちの都合の良い方向に解釈しているだけに見えますが・・・。
人の事を「人●し」とまで言うには、あなたの説明では足りないと思いますねー。
断定している根拠が必要では？
あなたは『刑法上の殺人を断定する根拠』と『知事の政治的・道義的責任を問う根拠』を混同していませんか？
私は知事が殺人罪を犯したと断定していません。むしろ、因果関係を断定できないと明記しています。
説明したのは、なぜ知事に対して厳しい批判や論評が生まれるのか、その根拠です。
そして『前後の文脈がわからない』というなら、2024年7月19日の百条委員会に提出された遺族のメールを確認してください。
遺族は本人の『一死をもって抗議する』旨のメッセージに言及し、『百条委員会は最後までやり通してほしい』との意向も伝えています。
もちろん、これだけで自死の原因を一つに断定することはできません。
しかし、県による通報者探索、事情聴取、懲戒処分があったことも事実です。第三者委員会も県の対応の問題点を指摘しています。
そこで質問です。
①『人●し』という表現が刑法上の殺人を断定したものだと判断する根拠は？
②県の探索・聴取・懲戒処分が本人に与えた影響を、どう評価しますか？
③第三者委員会が指摘した県の対応の問題について、知事の政治的・道義的責任はないと考えますか？
私は因果関係を断定していません。
あなたが批判しているのは、私の説明ではなく、私がしていない『殺人の断定』ではありませんか？
重要なポイント:
①斎藤知事による独善的な記者排除: 記者クラブが参加を合意しているにも関わらず、知事個人の主観で特定のフリージャーナリストの会見入室を拒否しており、県民の知る権利を明白に侵害しています。
②アンガーマネジメント研修の無意味さ: 税金で研修を受講したにも関わらず、自身の意に沿わない正当な指摘を『不規則発言』と決めつけ、高圧的で感情的な態度を全く改めていません。
③増山誠県議の領収書捏造問題: 存在しない40万円の支出に対して自ら領収書を偽造した疑惑について、『事務的なミス』という苦しい弁明は社会では到底通用しない悪質な隠蔽行為であると断罪しています。
特筆すべきインサイト:
A. 異常な特権意識の可視化: 斎藤知事が会見内で自分自身に対して『私が喋っておられますので』という不自然な自敬表現を用いており、これが根深いハラスメント気質と権力への固執を証明する具体例となっています。
B. 記者クラブの異例の声明文: 『知事が私的に記者を選別する懸念があり、今回の判断は受け入れられない』とする記者クラブの抗議声明を取り上げ、メディアと行政の対等な関係が崩壊している客観的な事実を提示しています。
C. 資金の不透明な流れに対する監視行動: 増山県議の偽造領収書問題では、日本維新の会からの公認料が不正に処理された可能性が高いため、消えた40万円の本当の行き先を視聴者も継続して監視すべきだとアドバイスしています。
こんな人におすすめ:
①権力者による言論弾圧や権力乱用の実態を手っ取り早く把握したい人
②兵庫県政の問題点や、政治資金の不透明な取り扱いに憤りを感じている人
③行政トップとメディアの異常な対立構造に関心がある忙しい人
https://youtu.be/O4ZSvGATEg0?si=fq8uTCY5WU4EyNkr
アンチ、ショボすぎw
もともと大した事ない問題をアホみたいに騒ぎ立ててただけかw
『もう終わったw』って、何がどう終わったんですか？
①40万円の領収書が作成された経緯は解明された？
②実際に40万円が支出されたことを示す客観的証拠は？
③その40万円の使途は明らかになった？
④領収書の作成について、誰が、どのような責任を負った？
⑤『問題なし』と判断したのは誰で、その根拠は？
あなたの書き込みには、これらへの回答が一つもありません。
『終わった』と宣言するだけで疑惑が消えるなら、政治資金の説明責任なんて必要ありませんね。
そもそも『大した事ない問題』という評価と、『事実関係が解明された』という話は全く別です。
40万円が大した金額かどうかではなく、領収書の真正性と政治資金の処理が問題なんですよ。
『もう終わったw』ではなく、何を根拠に終わったと判断したのか、説明してみてください。
まさか、支持者が勝手に終了宣言のお気持ち表明をすれば説明責任まで消滅すると思っているんですか？
断定できないなら「斎藤元彦は人●し」ではなく
「斎藤元彦は人●しの可能性がある」って連呼したら？
いまの言い方は断定ですね。
『人殺し』という言葉を、なぜ刑法199条の殺人罪の断定だと決めつけるのですか？
日本語には、刑事犯罪の事実を述べる表現と、他人の死に対する政治的・道義的責任を厳しく非難する表現があります。
あなたは、この二つを区別せずに議論していませんか？
最高裁平成16年7月15日判決でも、事実の摘示と意見・論評は区別されています。
もちろん、表現が論評に当たるかどうかは文脈次第であり、何を言っても許されるわけではありません。
では、兵庫県問題に戻りましょう。
第三者委員会は、知事の指示に基づく通報者探索を違法と判断し、懲戒処分についても極めて不当と評価しています。
その後、元県民局長は自死しました。
この事実を踏まえて、知事の政治的・道義的責任を厳しく問うことと、殺人罪を犯したと断定することは別問題です。
あなたに質問します。
①誰が、いつ、斎藤知事が刑法199条の殺人罪を犯したと主張しましたか？
②政治的・道義的責任を問う論評まで、刑事犯罪の断定として扱う根拠は？
③第三者委員会が問題視した探索・懲戒処分について、知事の責任をどう考えますか？
言葉の解釈だけを争うのではなく、実際に何が行われたのかを議論しませんか。
断定したらアカンよ
反省して謝罪文を書きなさい
>>断定したらアカンよ
>>反省して謝罪文を書きなさい
何を断定したというのですか？
あなたは最初から『人殺し』という表現を刑事事件の殺人罪として解釈していますよね。
こちらが問題にしているのは、知事の行政上の行為に対する政治的・道義的責任です。
刑法上の殺人罪の認定と、行政上の責任に対する評価は別問題です。
第三者委員会が問題視した通報者探索や懲戒処分について、知事の責任を問うことに、殺人罪の立証が必要なのですか？
①誰が殺人罪を犯したと断定しましたか？
②行政上の責任を評価するのに、なぜ刑事犯罪の立証が必要なのですか？
③知事の行政上の責任については、どう評価していますか？
謝罪を要求する前に、まず刑事責任と行政上の責任の違いを整理してください。
「斎藤元彦は人●しの可能性がある！」って連呼したらどう？
もし伝聞だったら
「斎藤元彦は人●しらしい！」とか。
それが無いなら断定ですよ。
斎藤元彦が殺人事件を起こしたかもと思っているの斎藤元彦とその支持者ぐらいなんちゃう？ｗ
>>断定したらアカンわ、つまみ出されて出入り禁止も当然
『断定したらアカン』から『出入り禁止も当然』へ、ずいぶん簡単に飛躍しますね。
刑法上の殺人罪の断定と、知事の行政上の行為に対する政治的・道義的評価は別問題です。
さらに、仮に記者の発言が不適切だったとしても、それだけで公的な記者会見から排除してよいことにはなりません。
①どの発言が、どの会見ルールに違反したのですか？
②出入り禁止を認める具体的な法的根拠は？
③注意などでは足りず、排除が必要だった理由は？
④判断基準は他の記者にも平等に適用されていますか？
しかも、当該記者は今回の排除について裁判に訴える意向とのこと。
そうなれば、知事側の判断に合理的な理由があったのか、排除が必要かつ相当だったのか、司法の場で争われることになります。
あなたが『当然』と断定している措置こそ、その適法性が問われるわけです。
裁判所の判断も出ていない段階で『出入り禁止も当然』と断定する根拠は何ですか？
自分の断定には随分と寛容ですね。
断定したらアカンわつまみ出されて出入り禁止されるのも当然
>>出入り禁止されるのも当然やろwww
見事に論点が浮き彫りになりましたね。
こちらが質問しているのは『人殺し』という表現の是非ではなく、公的な記者会見から特定の記者を排除する法的根拠と客観的基準です。
ところが、あなたは一度も答えていません。
①出入り禁止を認める法的根拠は？
②どの会見ルールに違反したのですか？
③誰が、どの基準で排除を決定したのですか？
④なぜ注意などではなく出入り禁止が必要だったのですか？
これらを示さず『当然』を繰り返すだけでは、知事の恣意的判断ではないことを説明できません。
しかも、あなた自身が『裁判所の判断も出ていない段階で断定するな』と言いながら、出入り禁止の正当性だけは『当然』と断定している。
その違いを説明できますか？
ブーメランは、あなたの頭に刺さっています。
法的根拠と客観的基準を示してください。話はそれからです。
あー、アカンわ
つまみ出されて出入り禁止されるのも当然やわ
>>あー、アカンわ
>>つまみ出されて出入り禁止されるのも当然
また『当然』ですか（笑）
何度質問しても、法的根拠も、違反した規則も、客観的な判断基準も出てこない。
①どの規則に違反したのか？
②誰が、どの基準で出入り禁止を決めたのか？
③なぜ退場や注意では足りなかったのか？
④その基準は他の記者にも適用されるのか？
これほど具体的に質問しているのに、回答は『アカン』『当然』の繰り返し。
あなたの説明では、何をすれば出入り禁止になるのか、誰にも予測できません。
それでは『知事が気に入らない記者を排除できる仕組み』との違いを説明できませんよね。
しかも、あなたは『断定したらアカン』と言いながら、出入り禁止の正当性については根拠も示さず断定している。
その矛盾を指摘されても、また『当然』。
知事の判断が恣意的だったと証明されたわけではありません。しかし、あなたの擁護には客観的根拠が見当たりません。
次は『当然』以外の言葉で、具体的な根拠をお願いします。
断定している根拠が必要では？
>>断定できないのに断定してるやん
>>断定している根拠が必要では？
またそこに戻るんですか（笑）
私は一度も『斎藤知事が刑法上の殺人罪を犯した』などと断定していませんよ。
こちらが論じているのは、県による通報者探索、事情聴取、懲戒処分と、その後の自死をめぐる政治的・道義的責任です。
ところが、あなたは『人殺し』という表現を刑事犯罪の断定として扱い、その根拠だけを要求し続けている。
では質問します。
①誰が、どの発言で、刑法上の殺人罪を断定しましたか？
②政治的・道義的責任を問う論評と、刑事犯罪の事実を断定することの違いは理解していますか？
③県の対応について、知事の責任をどう評価していますか？
もちろん『人殺し』という表現自体の妥当性は、発言の文脈に即して検討する必要があります。
しかし、あなたが刑事事件の話だけを続けても、行政上の責任という論点は消えません。
反論できる範囲を『殺人罪の立証』だけに狭めず、県の対応そのものについて答えてください。
重要なポイント:
① 増山県議が選挙費用報告書に添付した40万円の領収書について、名義人である森市議は【作成も金銭の受領も一切していない】と完全否定しています。
② 増山氏の支持者がSNS等で【代筆の許可があった】などの風説を流していますが、森市議はこれを即座に否定し、有印私文書偽造に当たると指摘しています。
③ 暴露された録音データには、増山氏が後から架空の経費計上で辻褄を合わせようと、森市議に隠蔽の口裏合わせを画策する音声が残されています。
④ 増山氏本人が過去に【ひな型として勝手に作成した】と弁明した内容と、現在の支持者による擁護の筋書きが完全に矛盾しており、言い逃れが困難な事態に陥っています。
特筆すべきインサイト:
① 疑惑の資金原資は政党からの非課税収入であり、架空計上で浮いた資金の流用や裏金化という、公職選挙法や税法に関わる致命的な問題へ発展するリスクが指摘されています。
② 当事者が事実無根のデマに対して即座にSNSで証拠を伴う反論を行うことで、偽情報の拡散を阻止し、逆に相手の嘘を炙り出すという現代的なファクトチェックのプロセスが確認できます。
こんな人におすすめ:
① 兵庫県政の政治資金問題や最新の汚職疑惑に関心がある人
② SNS上でのデマ拡散のメカニズムと、それに対する効果的な反論手法
論評として断定している根拠はなにかと問うていますよ。
コリャアウトやわw
会見出させてくれって、どの口が言うトン年w
>>論評として断定している根拠はなにかと問うていますよ。
今度は『論評としての断定』ですか。
最初は『人殺しと断定するな』、次は『殺人罪の根拠を示せ』、そして今度は『論評として断定する根拠』。
質問の意味が変わってきましたね。
論評の根拠なら、すでに説明しています。
①県による通報者探索
②元県民局長への事情聴取
③停職3か月の懲戒処分
④その後の元県民局長の自死
⑤第三者委員会による県の対応への厳しい評価
これらは知事の政治的・道義的責任を論じる際の根拠となる事実です。
ただし、これらの事実だけで、知事が自死を引き起こしたと断定できるわけではありません。
あなたは『論評の根拠』を聞いているのですか。それとも『自死との因果関係を断定する証拠』を求めているのですか。
この二つは別の問いです。
まず、どちらを問題にしているのか明確にしてください。
そして、県の対応に知事の政治的・道義的責任があるかどうかについても、あなた自身の見解を示してください。
コリャアウト
そら本人も処分受け入れざるを得ないなwww
今度は『名誉毀損』ですか。
では、2024年3月27日の経緯から確認しましょう。
①当時、県は文書に名誉毀損の内容があると主張していましたね。
②その件について、警察が名誉毀損事件として受理した記録はありますか？
③名誉毀損罪で起訴された事実はありますか？
④裁判所が名誉毀損を認定した判決はありますか？
そして最も重要なのは、元県民局長が認めたのは『文書を作成・配布したこと』であって、『内容が虚偽だったこと』でも『名誉毀損をしたこと』でもないという点です。
2024年7月24日の知事会見でも、この違いが追及されています。
さらに、懲戒処分を受けたことと、名誉毀損罪が成立したことは全く別の話です。
『文書を作った』
↓
『名誉毀損が成立した』
↓
『だから処分は正当』
この論理の飛躍を、何の証拠で埋めるのですか？
まずは名誉毀損が成立したという客観的根拠を提示してください。
怪文書作成者保護法なんかありません
あれ？『名誉毀損』はどこへ行ったんですか？（笑）
さっきまで『名誉毀損の怪文書』と断定していたのに、今度は単なる『怪文書だからアウト』ですか。
名誉毀損の根拠を聞かれた途端、消えてしまいましたね。
それに、誰も『怪文書作成者保護法』なんて法律があるとは言っていませんよ。
存在するのは『公益通報者保護法』です。
問題は文書を『怪文書』と呼ぶかどうかではなく、公益通報の法的要件を満たすかどうかです。
①名誉毀損が成立したという根拠は？
②『怪文書』という法律上の分類はどこにある？
③公益通報に該当しないとする具体的な法的根拠は？
④第三者委員会が県の対応を問題視した事実をどう説明する？
『名誉毀損』→『怪文書』→『アウト』
言葉を変えても、法的根拠が示されていないことは変わりません。
次は何という言葉に変えるのでしょうね。
そら、つまみ出されて出入り禁止されるのも当然やわ
>>あちゃー、菅野断定しちゃったか、コリャアウトやわ
>>そらつまみ出されて出入り禁止されるのも当然やわ
また『断定したからアウト』『出入り禁止は当然』ですか（笑）
あなたの説明では、知事が不適切だと判断した発言は、すべて出入り禁止の理由になってしまいますね。
では、何度でも聞きます。
①菅野氏のどの発言が、どの会見規則に違反したのですか？
②出入り禁止の法的根拠は何ですか？
③その判断基準は事前に明示されていましたか？
④なぜ注意や警告では足りなかったのですか？
⑤その基準は他の記者にも平等に適用されますか？
これまで、あなたは一つも具体的に答えていません。
『アウト』『当然』は法的根拠ではありません。
仮に発言が不適切でも、それと公的な記者会見からの排除が正当かどうかは別問題です。
しかも、あなたは『断定するな』と言いながら、出入り禁止の正当性だけは根拠を示さず断定している。
その矛盾には気づきませんか？
結局、あなたの説明からは、知事の判断が客観的基準によるものなのか、恣意的なものなのか確認できません。
『当然』を繰り返す前に、まず根拠を示してください。
あほか。
はじめから論評で聞いとるわ。
元県民局長は自●やのに、殺人罪のわけないからな。
いつも論点ずらしをする。
こいつとは話ができん。
論点ずらししたり
誠実さがあれへん。
あれ？『はじめから論評で聞いとる』ですか（笑）
では、なぜ途中で『殺人罪』を持ち出したのでしょう？
こちらは最初から、知事の政治的・道義的責任について論じています。
論評の根拠も繰り返し示しました。
①県による通報者探索
②元県民局長への事情聴取
③停職3か月の懲戒処分
④その後の元県民局長の自死
⑤第三者委員会による県の対応への厳しい評価
これらの事実を根拠に、知事の政治的・道義的責任を論じることと、殺人罪が成立したと主張することは全く別です。
もちろん、これだけで自死の原因や法的因果関係が確定するわけではありません。
ところが、あなたは具体的な事実への反論を示さず、
『最初から論評』
『論点ずらし』
『AI』『誠実さがない』
と、今度は投稿者への批判に移りました。
AIを使ったかどうかで、事実や論理の正否が変わるのですか？
こちらの論評に異議があるなら、①～⑤のどの事実が誤りなのか、あるいはどの推論が不合理なのか、具体的に指摘してください。
『話ができん』と言いながら3連投。
結局、肝心の論評の根拠には反論しないのですね。
論評いうて。
「 斎藤元彦は元県民局長を自●に追い込んだから人●し同然だ 」
と言いたいんだと思うけど、
それはお前らが追い込んだ原因が県の対応だから、と決めつけている。
なんで決めつけられんの？っていう話なんだけど。
議会もメディアも。
逆に言えば、元県民局長の味方がほとんどだった。
百条委員会も証言する気満々だったという話。
茶番だけの百条委員会なら余裕で証言しただろうなあ・・・。
ようやく『論評』だという点は理解できたようですね。
ところが今度は『県の対応が原因だと決めつけている』ですか。
誰が『県の対応だけが唯一の原因』だと断定しましたか？
確認できる事実は、
①県による通報者探索
②元県民局長への事情聴取
③停職3か月の懲戒処分
④その後の元県民局長の自死
⑤第三者委員会による県の対応への厳しい評価
これらを根拠に、知事の政治的・道義的責任を論評しているのです。
では、逆に質問します。
①県の探索・聴取・懲戒処分が自死に影響しなかったとする客観的根拠は？
②百条委員会のプレッシャーが原因だと主張するなら、その根拠は？
③複数の要因が重なった可能性を排除できる根拠は？
④遺族が伝えた『一死をもって抗議』という本人の意思表示をどう評価するのですか？
『原因を断定できない』というなら、それは県の対応についても百条委員会についても同じです。
それなのに、県の責任を問う論評だけに因果関係の完全な証明を要求するのは、なぜですか？
『2年半前に論破した』という方も、何をどの根拠で論破したのか具体的に説明してください。
勝利宣言ではなく、根拠をお願いします。
つまみ出されて出入り禁止されても仕方ない
むしろ逆に司法の場に、斎藤元彦が引きずりだされましたね
>>372
って
そこだけ切り抜かれた報道されとるから
気になるんよねえ。
何に対しての抗議なのかわからへんがな。
だから
「斎藤元彦が元県民局長を自●に追い込んだ」
なんて言えないんですよね。
当時、議員もメディアも、元県民局長の味方をしていた状況なんですよ。
？？？？？
被害者VS加害者の構図になるのは民事裁判(損害賠償請求等)ですよ？
斎藤知事は刑事告訴していますので
検察VS加害者ですね。
笑笑笑笑笑
これが反斎藤派のレベル笑笑笑
全部不起訴でワラタ
本人も罪を認めて処分受け入れとったなw
いやあ、見事な論点ずらしですね（笑）
私は『記者締め出しを巡る訴訟への動き』について書いたんですよ。
それなのに、なぜ突然、斎藤知事が行った別件の刑事告訴の説明を始めたんですか？
しかも『検察VS加害者』って（笑）
刑事告訴しただけでは裁判は始まりません。
検察官が起訴して初めて刑事裁判になるんですよ。
さらに、起訴されたとしても有罪判決が確定するまでは『加害者』と決めつけられません。
民事と刑事の違いを講義する前に、まず話題になっている事件を確認しましょう。
『何に対しての抗議かわからない』と言いながら、なぜ県の探索・聴取・懲戒処分の影響を排除できるんですか？
2024年7月19日の百条委員会資料にある遺族のメールは確認しましたか？
『切り抜き』と批判するなら、まず原資料のどの部分が省略され、意味がどう変わったのか示してください。
『全部不起訴だから全部デタラメ』ですか（笑）
不起訴は無罪判決ではありません。
まして第三者委員会の認定まで消えるわけではありません。
どの事件の、どの不起訴処分によって、どの事実認定が覆されたのか説明してください。
『処分を受け入れた』ことと『処分が適法だった』ことは別問題。
不服申立てをしなかったとしても、それだけで処分の正当性が証明されるわけではありません。
結局、記者締め出しの法的根拠には誰も答えず、別件の刑事告訴、不起訴、故人への人格攻撃に逃げる。
『笑笑笑』を連発する前に、まず論点を理解してください。
コリャつまみ出されて出入り禁止されても文句言えへんわ
【菅野完氏の「会見出禁・排除方針」に関する公文書も【不存在】で隠蔽？】
菅野氏が「発言を撤回しない限り会見に出さない」と知事・広報側が決定した件について、秘書課・広報課で作成・決裁された一切の公文書（メールログ含む）を開示請求
結果は【作成・保有していない（不存在）】
これはアウト
四海も見て見ぬ振りしてた様だな、これもアウト
デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーw
って、どこで前後の文脈確認できるの？
前後が見えん。
そういうの切り取り。
井戸は安い金利の乗り換えだからな
逆に清算して高い金利に乗り換えた斎藤元彦支
①県の探索・聴取・懲戒処分が自死に影響しなかったとする客観的根拠は？
②百条委員会のプレッシャーが原因だと主張するなら、その根拠は？
③複数の要因が重なった可能性を排除できる根拠は？
④遺族が伝えた『一死をもって抗議』という本人の意思表示をどう評価するのですか？
なんか元県民局長は百条委員会乗り気だったのに、
プライバシー情報への配慮うんぬんを何度か言っている。
議員もメディアも元県民局長の追い風だった。
もちろん複数の要因あるかもしれんが
反斎藤派は「知事のせい」と限定しているようにしか見えんが？？？
上野のおじいちゃんとか小西とか迎山リストラすればええのに
まず、誰が『斎藤知事だけが唯一の原因』だと限定しましたか？
該当する書き込みを引用してください。
こちらは一貫して、県による通報者探索、事情聴取、懲戒処分、そして第三者委員会の認定を根拠に、知事の政治的・道義的責任を論じています。
自死には複数の要因が重なった可能性があり、唯一の原因を断定していません。
それなのに、あなたは『斎藤だけが原因だと決めつけている』という主張を繰り返す。
こちらが言っていないことを勝手に設定して、それに反論する。
典型的な『藁人形論法』ですね（笑）
ところで、遺族のメールや第三者委員会の認定については、いつ回答していただけるのでしょうか？
①『唯一の原因』と限定した書き込みはどれ？
②県の対応が自死に影響しなかったとする根拠は？
③遺族の『一死をもって抗議』という説明をどう評価する？
存在しない断定を追及する前に、実際に提示された資料と向き合ってください。
同じ質問を繰り返すだけでは、反論したことにはなりませんよ。
増山誠県議の40万円の領収書偽造疑惑に関する衝撃的な新音声が公開され、使途不明金に対する『賄賂』や『買収』の可能性、そして1年前からの隠蔽工作の実態が露見しました。
【重要なポイント】
①新音声による嘘の露呈：増山県議と森市議の会話音声12分が公開され、増山県議の過去の弁明『領収書の雛形が誤って紛れ込んだだけ』が嘘であることが判明しました。
②消えた40万円の謎：森市議は40万円の受取と領収書作成を完全に否定しており、お金の行方を問い詰めるも、増山県議は言葉を濁し沈黙を貫いています。
③支離滅裂な隠蔽工作：増山県議は後付けで40万円を支払おうとしたり、『受取の確認漏れだったことにしてほしい』と持ちかけるなど、森市議を巻き込もうとして拒絶されています。
④非親告罪としての文書偽造：法的な解説として、文書偽造罪は名前を使われた個人の問題ではなく、社会の信用を害する犯罪であるため、被害届がなくても捜査対象となる可能性が指摘されています。
【特筆すべきインサイト】
A. 動かぬ証拠のLINE履歴：家賃20万円に関するLINEのやり取りは明確に残っているのに、問題の40万円に関する記録は一切なく、増山県議の独断による偽造を強く裏付けるデータとなっています。
B. 嘘を重ねるリスクの実例：隠し事を取り繕おうとするほど矛盾が生まれ、最終的に反論できなくなって自滅していく過程が、生々しい音声事例として示されています。
C. 危機管理のアドバイス：森市議が『素直にごめんなさいと謝るのが一番綺麗だ』と助言している通り、問題発覚時はごまかさず事実を認めることが、傷を最小限に抑える最善の解決策です。
【こんな人におすすめ】
①政治家の不祥事や裏側のやり取りなど、兵庫県政の最新ニュースの真相に関心がある人
②嘘や隠蔽工作がどのように破綻していくのか、リアルな会話事例から人間心理を知りたい人
③文書偽造罪の法的性質など、ニュースに関連するコンプライアンス知識を学びたい人
https://www.youtube.com/live/qr-uCHPrUvI?si=abJxOEu4s_V4gPHe
広く市民からの支持を受けたい
現在の兵庫自民党では広く市民からの支持を受けることはできないとの考え
島津明香氏は無所属ですが、自民党兵庫県連が9月15日に正式推薦していますよ。
『兵庫県自民党では支持が得られない』というのは誰の発言ですか？
本人は1人区で幅広い声を聞くためと説明しています。
一方、片山元副知事も無所属で出馬予定ですね。
斎藤知事を支援する『躍動の会』には入っていないようですが、なぜでしょう？
そして維新、公明、県民連合など他会派の候補者も現時点では確認できません。
無所属という形式だけで『自民党批判』と解釈するなら、片山氏が無所属を選んだ理由も同じ基準で説明してください。
自分に都合のよい候補だけ解釈を変えるのは、おかしくありませんか？
自民党員が無所属で出馬www
兵庫自民党では広く市民の支持を得られないwww
島津かしこい、賢明な判断www
上野のおじいちゃんとかとか小西とか迎山リストラすればええのにwww
あれ？ 島津明香氏は9月15日に自民党兵庫県連から正式に推薦されていますよ（笑）
しかも本人は『自民の議席を守る』という立場。
『兵庫自民党では支持を得られない』という話と、ずいぶん違いますね。
①自民党県連の推薦を受けた事実は？
②『兵庫自民党では支持を得られない』という本人の発言はどこに？
③片山元副知事も無所属ですが、こちらはどう解釈するのですか？
無所属という一点だけで自民党離れと決めつける前に、本人の発言と公式発表を確認しましょう。
立憲民主党が財政難で希望退職を募集しているのは事実ですね。
ところで、なぜ党職員の希望退職の話が、突然、兵庫県議のリストラ要求になるんですか？（笑）
党職員は政党に雇用される立場。
県議会議員は選挙で選ばれた公職。
そもそも立場も退職の仕組みも違います。
①上野、小西、迎山各氏を辞職させる法的根拠は？
②3人について具体的にどのような問題行為を指摘しているのですか？
③立憲民主党本部の財政難と県議3人の辞職に、どんな関係があるのですか？
結局、希望退職のニュースに嫌いな議員の名前をくっつけただけでは？
議員の活動を批判するなら、具体的な言動と根拠で議論しましょう。
つまみ出されて出入り禁止されても仕方ない
監査の四海も見て見ぬ振りしたかポンコツで見抜けなかったかのどちらか、こいつもアウト
こいつ、ふんぞり返ってから人生崖から転げ落ちとるな、コリャ次の選挙では落選間違いないで
アンチはなんで人生崩壊してるの？
一言で言うと:
斎藤元彦兵庫県知事が特定のフリー記者を会見から排除した問題で、副知事の反対も押し切る【メンタル暴走】とも言える独断専行が明らかになり、全国的な批判を浴びている。
重要なポイント:
①【記者排除の独断】6月の会見で知事を厳しく批判したフリー記者に対し、知事が『自身の精神的や心理的な負担』という極めて主観的なお気持ち基準で会見への参加を拒否し続けている。
②【内部の進言を無視】記者クラブからの再考要求だけでなく、副知事ら県庁内部からも排除のリスクを懸念し撤回を求める進言があったにもかかわらず、知事はこれを押し切って独断で決定した。
③【憲法問題としての一斉批判】権力側が恣意的に記者を選別する行為は『表現の自由』や『国民の知る権利』を侵害するとして、全国紙や識者から一斉に厳しく批判されている。
特筆すべきインサイト:
A 排除された記者が、知事の『会見以外での個別取材なら受ける』という発言を逆手にとり、詳細な公開質問状を突きつけて1対1の直接取材を申し込むという逆襲を展開している。
B 知事が連呼する『総合的判断』という言葉は、明確な論理や客観的な理由を説明できない時に権力側が用いるごまかしの言葉であると鋭く指摘されている。
こんな人におすすめ:
① 政治家の権力行使やメディア対応のあり方を知りたい人
② 表現の自由や国民の知る権利といった憲法問題に関心がある人
③ 組織トップの独走や危機管理の失敗事例から教訓を学びたいビジネスパーソン
https://www.youtube.com/live/lBTNPEkKzhw?si=9LM-YeBGVdaLn0R9
6連投しているけど、具体的な根拠があるのはどの話ですか？（笑）
井戸前知事の時代に338億円の不適切な借り換えがあったことは事実。
斎藤知事は前知事の指示があったと説明していますが、指示の内容、違法性の認識、責任の所在は分けて検証する必要があります。
①井戸氏が『違法な処理』を指示したと認定した資料は？
②四海氏が不適切処理を認識していた証拠は？
③斎藤県政になってから約5年間、発見できなかった監査・管理体制の問題は？
④現在も残る問題について、現職知事はどう是正するのですか？
過去の責任追及には賛成ですよ。
ただし、前任者の責任を追及することと、現職の管理責任を検証することは両立します。
残りの投稿は、議員の悪口、週刊誌への不満、選挙の願望、人格攻撃。
それで338億円の問題が解決するんですか？
なんでアンチは崖を転がり落ちていくの？
どんな夢を見たの？
一言で言うと:
増山誠氏の不正疑惑を裏付ける決定的な音声データが暴露され、言論統制に疲弊した公式チャンネルのモデレーターも辞任するなど、陣営が内部崩壊している状態です。
重要なポイント:
①増山誠チャンネルを1年間支えてきたモデレーターが、コメント欄の荒らし対応や正当な批判の検閲作業による精神的限界を理由に辞任を表明しました。
②約12分間の録音データが公開され、増山氏が40万円の支払いに関する有印私文書偽造や隠蔽工作を行い、苦しい言い訳をする様子が完全に露呈しました。
③『正直に話すべき』と正論を進言した森市議に対し、増山氏の熱狂的な支持者たちがSNS上で的外れな攻撃を繰り返しており、支持層の異常性と分断が浮き彫りになっています。
特筆すべきインサイト:
言い逃れが不可能な【物理的な録音データ】が出回ったことで、完全に『詰み』の状況に陥っています。不祥事の際、強引な隠蔽や周囲への言論統制を強いることは、かえって最前線で支える身内（モデレーターなど）の離反を招き、致命的な崩壊につながるという教訓が含まれています。
こんな人におすすめ:
地方政治における不祥事の顛末に関心がある人や、ネット上のコミュニティが内部崩壊していくリアルな過程を知りたい人。
https://youtu.be/-xizhVLGZQI?si=tRuwbL4WhwpvdRmd
ワイセツ局チョー、公務中にデタラメ誹謗中傷怪文書作ってばら撒いたね、軽い処分で済んでよかったね
みんな逃げ出してるよ
逃げ遅れたアホ？
東京地裁が竹内県議の自殺は立花被告の言動が原因とは認められないと言及
アンチ崖から転げ落ちとるなwww
また判決の意味をすり替えていますね。
10月9日の東京地裁判決は、立花孝志氏をナタで襲撃した宮西詩音被告の『殺人未遂事件』です。
懲役9年の判決で、裁判所が指摘したのは、宮西被告が『立花氏の言動が竹内元県議の自死の原因だと短絡的に思い込んだ』という犯行動機です。
裁判所が『立花氏の言動と竹内氏の自死に因果関係はない』と認定したわけではありません。
『犯人の思い込みを認定した』ことと『因果関係がないと認定した』ことは全く別です。
そもそも立花氏は、この裁判では被害者です。竹内氏への名誉毀損事件とは別の裁判ですよ。
なぜ宮西被告への殺人未遂判決が、立花氏の言動についての免責判決になるんですか？
東京地裁が因果関係を否定したというなら、その判決文の該当箇所を示してください。
別事件の判決を持ち出して『アンチ敗北』と勝利宣言する前に、何の裁判だったのか確認した方がいいですよ。
アンチ敗北www
アンチ消滅www
東京地裁が竹内県議の自殺は立花被告の言動が原因とは認められないと言及
アンチ崖から転げ落ちとるなwww
デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジー悔しくて悔しくて枕を涙で濡らす日々www
逆に、今回の判決で何が認定されたのか確認しましょうか。
東京地裁は、宮西被告が『立花氏の言動が竹内元県議の自死の原因だと思い込んだ』ことを犯行動機と認定しています。
つまり、立花氏の言動をめぐる問題が犯行動機になったことは認定されたわけです。
一方で、裁判所が『立花氏の言動と自死に因果関係はない』と認定したという報道はありません。
しかも立花氏自身は、竹内元県議への名誉毀損罪で起訴されています。
宮西被告の殺人未遂事件で、立花氏の名誉毀損事件まで無罪になったわけではありません。
『因果関係が認定されていない』を『因果関係が否定された』にすり替えるのはやめましょう。
その主張を裏付ける判決文の該当箇所を示してください。
出典：時事通信 2026年10月9日
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2026100900694/
東京地裁が竹内県議の自殺は立花被告の言動とは認められないと言及
アンチ崖から転げ落ちとるなwww
アンチは悔しくて悔しくて枕を濡らす日々
世の中アンチの逆を行くwww
『短絡的な思い込み』とは、まさに今のあなたの解釈では？
東京地裁が『短絡的に思い込んだ』と指摘したのは、立花氏を襲撃した宮西被告の犯行動機です。
『アンチ全体の考えが短絡的』などとは認定していません。
しかも、もっと根本的な問題があります。
名誉毀損罪は、被害者が自死したかどうかとは関係なく成立し得る犯罪です。
刑法230条の成立要件に『自死との因果関係』などありません。
①自死していなくても名誉毀損罪は成立し得る。
②自死との因果関係がなくても名誉毀損罪は成立し得る。
③立花氏は竹内元県議への名誉毀損罪で実際に起訴されている。
つまり、仮に自死との因果関係が否定されても、名誉毀損の刑事責任が消えるわけではありません。
『自死との因果関係がなければ立花氏はセーフ』と思っているんですか？
別事件の判決を名誉毀損事件の無罪判決のように扱い、『アンチ敗北』と喜ぶ。
それこそ、事実を確認せず結論に飛びつく『短絡的な思い込み』ではありませんか？
短絡的な思い込みはやめましょうwww
常識と節度を持って振り返れば洗脳も解けますよwww
つまり・・・いまの反斎藤派の状態ですか。
元県民局長が自●したのは斎藤知事のせい・・・と短絡的に思い込んでいるわけですね。
まあ、いろんな可能性あるのに、それらを考慮してないっぽいからなあ。
短絡的だわ。
思い込みはやめましょう
早く洗脳が解けるといいですね
また『短絡的』『洗脳』ですか。
具体的な反論はどこにあるのでしょう？
>>679
『いろんな可能性がある』。
その通りですよ。
では、元県民局長への
①通報者探索
②事情聴取
③停職3か月の懲戒処分
④知事による『嘘八百』『公務員失格』との公の発言
これらが本人に与えた影響も、当然検討すべき可能性の一つですよね？
複数の要因があり得るなら、県の対応による影響も排除できないはずです。
それなのに、なぜ県の対応だけを検討対象から外すのですか？
そもそも、東京地裁が『短絡的に思い込んだ』と指摘したのは、立花氏を襲撃した宮西被告の犯行動機です。
斎藤知事の責任について判断した判決ではありません。
>>678、>>680
『洗脳』『思い込み』を何度繰り返しても、事実関係は変わりません。
質問は簡単です。
①県の探索・事情聴取・懲戒処分が影響した可能性を否定する根拠は？
②東京地裁が『反斎藤派は短絡的』と認定した判決文の該当箇所は？
根拠を示さず『洗脳』と決めつけることこそ、あなた方が批判する『短絡的な思い込み』ではありませんか？
兵庫県知事の『私が喋っておられます』という自己敬語や不都合な発言が、県の公式議事録から意図的に削除、隠蔽されている。
重要なポイント:
①斎藤元彦知事が10月7日の記者会見で自身に敬語を使った『私が喋っておられます』という発言が、県の公式議事録から丸ごと削除されていた。
②知事が記者の質問にまともに答えなかったやり取りや、記者の反論部分も議事録ではカットされ、知事の答弁を記者が納得して受け入れたかのように改ざんされている。
③過去の会見でも、亡くなった元県民局長やその遺族が処分を受け入れたとする知事の問題発言の一部が消されるなど、不都合な事実の隠蔽が繰り返されている。
④発言の真実は歴史的記録として正確に残すべきであり、県当局による都合の悪い部分の削除は【印象操作】であり【歴史の書き換え】であると強く批判している。
特筆すべきインサイト:
行政の公式な議事録であっても都合よく改ざんされる事例があるため、公開されたテキスト情報だけを鵜呑みにせず、実際の会見動画などの一次情報に当たって事実確認を行う姿勢が不可欠です。
こんな人におすすめ:
兵庫県政の問題や知事の動向に関心がある人、行政の透明性や情報隠蔽の実態、一次情報の重要性について深く知りたい人。
https://www.youtube.com/live/OiLHNDWNUw0?si=RTmGpn3n-h5drUyC
>>682
短絡的な思い込みはやめましょうw
2つの異なる書き込みに、まったく同じ『短絡的な思い込みはやめましょう』ですか。
>>681は法律上の根拠を質問しています。
>>682では記者会見の動画と公式記録の食い違いを問題にしています。
論点が違うのに、回答は同じ。
では、もう一度質問します。
①自死との因果関係が認定されなければ、県による通報者探索や懲戒処分は適法になるのですか？
②不起訴なら公益通報ではないという法的根拠は、公益通報者保護法の何条ですか？
③10月7日の会見動画と県の公式記録に食い違いがあるなら、その箇所を照合して確認することの何が『短絡的な思い込み』なのですか？
『思い込み』だと言うなら、どの事実が間違っているのか具体的に示してください。
根拠も反証も示さず、同じ言葉を繰り返すだけでは、反論になっていません。
こちらは事実と法的根拠を聞いています。
答えられないなら、無理に勝利宣言する必要もありませんよ。
井戸知事不正経理指示したんか、アウトやな
四海も見て見ぬ振りしてたんか？アウトやな
今度は井戸前知事と四海氏ですか（笑）
こちらが質問したのは、
①自死との因果関係がなければ、県の探索や懲戒処分は適法になるのか？
②不起訴なら公益通報ではないという法的根拠は何条か？
③会見動画と公式記録の食い違いを検証することの何が『短絡的な思い込み』なのか？
この3点ですよ。
それに対する回答が『井戸知事が不正経理を指示したのか』『四海氏が見て見ぬ振りをしたのか』ですか。
仮に過去の不正経理が事実だったとしても、現在問われている3つの問題への回答にはなりません。
しかも『指示したんか？』『見て見ぬ振りしてたんか？』という疑問形だけで、本人の関与を裏付ける証拠も示していませんね。
過去の不正があれば、それも当然調査すべきです。
しかし、それによって現在の問題が消えるわけではありません。
質問に答えられないから、別の人物の疑惑に話を変えたのですか？
井戸前知事の話をする前に、まず>>684の3つの質問に答えてください。
論点を変えても、未回答の質問は消えませんよ。
なんで島津は自民党員なのに無所属で出馬するの？
論点ずらしですか
東京地裁が竹内県議の自殺は立花被告の言動とは認められないと言及
アンチ崖から転げ落ちとるなwww
アンチは悔しくて悔しくて枕を濡らす日々
世の中アンチの逆を行くwww
ソースは？いつものX?
東京地裁が竹内県議の自殺は立花被告の言動が原因とは認められないと言及
アンチ崖から転げ落ちとるなwww
アンチは悔しくて悔しくて枕を濡らす日々
世の中アンチの逆を行くwww
ソースは？いつものX?
なんで島津は自民党員なのに無所属で出馬するの？
片山は躍動の推薦もなしかｗ
軽減税率は無理だよ、消費税は連鎖的にかかる税金だから
どこかに必ずボトルネックかかるし、還付で何とかしようとしても破綻するよ？
重要なポイント:
①10月7日の定例会見にて、兵庫県庁舎等でのフードドライブ実施が発表されました。
②家庭で余っているお米や乾麺など、保存が効く食料品の寄付を県民に呼びかけています。
③知事の発言として、【賞味期限が切れた後】に食品ロスとして捨てるのではなく、支援が必要な家庭や活動している福祉団体に提供する旨が語られています。
④これにより、不要な廃棄を減らす食品ロスの削減と、福祉事業への支援という2つの目的を同時に達成することを目指しています。
特筆すべきインサイト:
A. 具体的なデータとして、昨年の同キャンペーンでは1トンを上回る『1192kg』もの食品寄付が集まった実績があります。
B. キャンペーンは毎年10月から11月にかけて実施されており、県庁舎を中心に受け入れ窓口が設置されています。
C. 視聴者がすぐに実践できるアドバイスとして、自宅の棚に眠っている余剰食品があれば、この機会に寄付窓口へ持ち込むことで直接的な社会貢献が可能です。
こんな人におすすめ:
A. 自宅に余っているお米や保存食の取り扱いに困っている人
B. 食品ロス問題の解決や、地域福祉への支援活動に関心がある人
C. 斎藤知事の定例会見での具体的な発言内容を、短時間で正確に把握したい忙しい人
https://youtu.be/t70AVNdcLOg?si=m6sGQ8Hh6CEucLLr
兵庫県のフードドライブについて、紹介動画の要約には『賞味期限が切れた後』の食品を福祉団体へ提供するかのような説明がある。
しかし、県の公式発表と食い違うのであれば、まず正確な説明が必要だ。
そもそも、生活に困っている人は、誰かの不要品を無条件に受け取らなければならない存在ではない。
『もったいないから貧困家庭へ』という発想が先行し、食品の品質や受け取る人の意思が後回しになるなら、それは支援ではなく、弱い立場の人への負担の押し付けだ。
食品ロス削減は行政の目標であって、貧困層にそのしわ寄せを負わせてよい理由にはならない。
問われるべきは、回収した1192kgという数字だけではない。
どのような品質の食品を、誰に、どのような基準で提供したのか。
福祉政策とは、困窮者の尊厳を守るためのものだ。
県は公式発表と実際の運用を明らかにし、支援を受ける側の安全と選択権が守られていることを説明すべきではないか。
遅いわ、もっとはよせい
事実を正確に確認しましょう。
兵庫県議会の請願第71号には、次のように明記されています。
『私たちは、政治的主張や表現活動の内容を規制することを求めるものではない。』
さらに、県に求めているのは、
『県庁周辺における拡声機使用や騒音等の実態を把握し、関係機関と連携しながら、音量や時間帯、通行環境への配慮を求める仕組みを検討していただきたい。』
というものです。
つまり、問題は騒音や児童の安全であって、政治的立場による人間の排除ではありません。
神戸市が児童の安全確保を求め、県が会見時間を前倒ししたことも報じられています。
それが、いつ『県庁前工作員を全員排除する』という決定になったのでしょうか？
①神戸市が『全員排除』を決定した公式文書は？
②『工作員』『しばき隊』と認定した行政上の根拠は？
③騒音対策を政治的な排除に読み替える法的根拠は？
一次資料を示してください。
『騒音対策』を『反対派の全員排除』にすり替え、レッテル貼りで論点をずらしても、行政の決定内容は変わりません。
排除されちゃうね
①神戸市が『全員排除』を決定した公式文書は？
②『工作員』『しばき隊』と認定した行政上の根拠は？
③騒音対策を政治的な排除に読み替える法的根拠は？
一次資料を示してください。
重要なポイント:
①賞味期限切れ食品の提供への批判
知事が自身のYouTubeで【フードドライブ（余剰食品の寄付）】について語る際、賞味期限切れのものを福祉の対象者や困窮家庭に回せばいいと発言したことに対し、社会的弱者への差別意識の表れだと強く非難しています。
②他者への尊厳の欠落
パワハラや公益通報者探しは単なる法令違反ではなく、自分より弱い立場の人間を見下し、他者を自分と同等に尊ぶ意識が抜け落ちていることが最大の原因だと指摘しています。
③公職者としての感覚のズレ
私立野田高校を訪問した際、女子生徒ばかりを写した写真をSNSに投稿した不自然さや、自分への批判から逃げる姿勢を挙げ、公人としての倫理観の欠落を問題視しています。
特筆すべきインサイト:
知事のYouTubeチャンネルに『賞味期限切れの食品を配るのはひどい』と正当なコメントを書き込んでも即座に削除されるという、具体的な言論統制の事実が挙げられています。問題の本質は法律論ではなく、【他者は自分と同じように尊い】という揺るぎない原理原則の欠如にあるという深い洞察が語られています。
こんな人におすすめ:
兵庫県知事問題の根本的な背景を知りたい人や、権力者の倫理観・社会的弱者に対する姿勢について深く考えたい人。
動画リンク: https://youtu.be/2OdH4FpmVKI?si=KJ9IsGA-XLy9n84-
思い込みかわハゲしいですね、ハゲですね
:11周辺の「フードドライブ」に関して
「1点目が、ま、県庁者等でのフードドライブを実施するというものです。ま、このフードドライブっていうのは、あの、ま、家庭で余ってる食料品をですね、え、福祉団体などに、え、寄付をするという取り組みでして、例えばお米であったりとか乾麺とかですね、そういったものを中心に、ま、保存が効くような食料品をですね、ま、提供いただくということで、え、賞味期限が切れた後に、ま、食品ロスということで、ま、捨ててしまうのではなくて、やはりあの支援が必要な家庭や、あ、そういった活動されてる福祉団体に対して、ま、あの、それを提供することによって、え、食品ロスの削減とそれから福祉事業を、ま、しっかりやっていくという、ま、その支援の両立を図れるという取り組みでございます。」
https://youtu.be/t70AVNdcLOg?si=flBFZEVqDERe5-EM&t=312
役所の代わりなんぞ阿呆ほどいるから徹底的にやってしまおう
『告発文書に不正の目的があったと判断したことはないってのが組織としての兵庫県の立場です』
つまり、兵庫県自身が『不正の目的があった』とは判断していない。
それにもかかわらず、いまだに『クーデターだった』『不正の目的があった』と主張する人がいる。
県の公式見解と矛盾する主張を繰り返すのであれば、その客観的根拠を示すべきだろう。
思い込みと事実認定は、まったく別の話である。
『告発文書に不正の目的があったと判断したことはないってのが組織としての兵庫県の立場です』
つまり、兵庫県自身が『不正の目的があった』とは判断していない。
それにもかかわらず、いまだに『クーデターだった』『不正の目的があった』と主張する人がいる。
県の公式見解と矛盾する主張を繰り返すのであれば、その客観的根拠を示すべきだろう。
思い込みと事実認定は、まったく別の話である。
ところが、兵庫県人事当局は『不正の目的があったと判断したことはない』と明確に証言している。
百条委員会の調査報告書25ページにも、その事実が記載されている。
しかも、3月21日の初動段階では、公用メールやパソコンの調査すら行われていなかった。
『不正の目的』について、県として正式に認定した事実もなく、それを裏付ける公文書も確認できない。
つまり、片山氏の主張は、県の組織的な調査・認定に基づく結論ではなく、本人の主観的な判断にすぎない。
調査による正式認定でもなく、単なる『お気持ち表明』を県の公式判断であるかのように扱うことはできない。
そんな奴が兵庫県補欠選挙に出ております
『エコーチェンバー』と言えば、公式記録を否定できるんですか？
こちらが示しているのは、個人の感想でも、反斎藤派の主張でもありません。
兵庫県議会・百条委員会の公式報告書25ページには、次の事実が記録されています。
①片山元副知事らは『不正の目的』を主張。
②しかし、人事当局は『不正の目的があったと判断したことはない』と証言。
③県としても『不正の目的があった』と公に認めていない。
④百条委員会も『不正な目的であったと断言できる事情はない』と評価。
つまり、問題は支持・不支持ではなく、客観的な根拠の有無です。
そこで質問します。
兵庫県が『不正の目的』を正式に認定した公文書は、どこにあるのでしょうか？
公文書を示さず、気に入らない事実を『エコーチェンバー』と呼んで退けることこそ、自分の信じたい情報だけを受け入れる態度ではありませんか？
こっちがそもそも第三者委員会の評価に異を唱えている
という事を表明してても
「 第三者委員会ガー 」
という回答をしてくる。
また論点をずらしましたね。
あなたが第三者委員会の評価に異議を唱えるのは自由です。
しかし、こちらが問題にしているのは第三者委員会の評価ではありません。
『兵庫県人事当局自身が、不正の目的を認定していない』という事実です。
兵庫県議会の百条委員会報告書25ページには、こう記されています。
『人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないと証言しており、県として不正の目的があったと公に認めていない』
これは第三者委員会の評価ではなく、県人事当局の証言を記録したものです。
片山元副知事は『不正の目的』を主張した。
しかし、県人事当局は認定していない。
そこで改めて質問します。
①県が『不正の目的』を正式認定した公文書はどこにありますか？
②誰が、いつ、どのような手続で認定したのですか？
③その認定を裏付ける客観的証拠は何ですか？
第三者委員会への異議も、エコーチェンバーというレッテルも、この3つの質問への回答にはなりません。
公式記録を否定するなら、反証となる資料を示してください。
2024年3月27日
斎藤知事は『嘘八百』『公務員失格』と発言。
8月7日
知事は『真実相当性がない』『噂話を集めた』と説明。『不正の目的』には言及していない。
9月6日
片山元副知事が百条委員会で『クーデター』『革命』などを根拠に『不正な目的があった』と主張。
ところが、県人事当局は『不正の目的があったと判断したことはない』と証言。
百条委員会も第三者委員会も、不正の目的を認定していない。
さらに12月25日の百条委員会では、片山氏自身が、知事と不正の目的について深く議論していなかったことを認めています。
つまり、知事が説明してきた『真実相当性の欠如』とは別に、片山氏が『不正の目的』という正当化理由を前面に出した構図です。
それでも県として正式に認定した記録は示されていません。
片山氏の証言は、いつ、誰の判断で兵庫県の公式認定になったのでしょうか？
第三者委員会への異議ではなく、まずその根拠を示してください。
ワイセツ局チョーのクーデター怪文書がすぐにワイセツ局チョーの仕業と判明してすぐに処分されて良かったね
ワイセツ局チョーのクーデター怪文書がすぐにワイセツ局チョーの仕業と判明し、すぐに処分されてよかったね
『すぐに元県民局長の仕業と判明し、すぐに処分されてよかった』
その発言、県の初動対応に問題があったことを、むしろ裏付けていますね。
第三者委員会が違法・無効などと判断した行為を整理しましょう。
①通報者を特定するためのメール調査【違法】
②元県民局長への事情聴取【違法】
③通報者探索の一環として行った公用PCの引き上げ【違法】
④告発文書の作成・配布を理由とした懲戒処分【違法・無効】
⑤3月27日付の人事異動【無効】
⑥知事ら告発対象者が調査・処分の判断に関与【極めて不当】
⑦内部公益通報の調査結果を待たずに懲戒処分【不相当】
これらは反斎藤派の感想ではなく、兵庫県が設置した第三者委員会の判断です。
なお、県は処分全体について適正だったという見解を維持しています。
あなたのいう『すぐに判明して、すぐに処分』という経過こそ、第三者委員会が問題視したものです。
質問します。
通報者を急いで特定し、処分する必要性は何だったのですか？
その法的根拠と、当時存在した客観的証拠を示してください。
重要なポイント:
①専用の監視プログラムで調査した結果、約半日で17件のコメントが削除されていた。
②削除されるまでの時間は最短6分から最長約2800分と大きなばらつきがあり、機械的な処理ではなく『人間が手動で削除している』可能性が極めて高い。
③削除基準が不可解で、批判的な意見だけでなく『知事が教えてくれたワイン買いました』や『フードドライブ素敵です』といった、多数のいいねがついた好意的なコメントまで消されている。
④この完全肯定以外を排除するような異常な管理実態を可視化するため、消されたコメントとデータを自動公開するサイト【motohiko.site】を取得・公開する。
特筆すべきインサイト:NGワードによる機械的な処理ではなく、完全肯定を求める手動対応による『削除のムラ』が起きています。事実確認として、新設される証拠サイトに並ぶ客観的な定量データ（削除までの時間や直前のいいね数）に注目することが重要です。
こんな人におすすめ:政治家のSNS運用における情報統制の裏側を知りたい人、斎藤元彦氏の動向を追っている人、プログラミングを用いたファクトチェックに興味がある人。
https://youtu.be/nzBOuqe4JxM?si=-tb3taT4HtQeylv8
提示された「当該文書は誹謗中傷性が高く怪文書であるため、公益通報には該当せず、通報者の探索や不利益取扱いは適法である（あるいはやむを得ない）」とする主張（※想定）は、『制度趣旨との不整合がある解釈』であり、公益通報者保護制度の適正性を著しく欠くものと評価されます。
② Step 1 形式チェック
本件に関し「文書が誹謗中傷であり不正の目的である」「体制整備義務は内部通報に限定される」といった言説や、「やむを得ない場合として探索が許容される」とする見解が存在することは、兵庫県議会の百条委員会等の記録や関連報道、さらには2025年の政府見解等の記述に一部見受けられます。しかし、第三者委員会の調査報告書や消費者庁の指針等において、これらの解釈が法的に正当化されている記述は確認できません。
③ Step 2 実質チェック
A 証拠の利用可能性と処分要件の混同
文書に誹謗中傷的な表現が含まれている、あるいは私用パソコン内の情報が利用可能であったとしても、それをもって直ちに「真実相当性の調査義務」を免れ、通報者を保護の対象外として不利益取扱いが正当化されるものではありません。
B 適正手続への配慮欠如
被通報者である知事やその側近が自ら調査や処分に関与している点において、適正なプロセスを著しく欠いています。また、通報内容の客観的調査よりも「誰が書いたか」という犯人探索が優先され、調査完了前に懲戒処分（不利益取扱い）が行われていることは、通報時点における『信ずるに足りる相当の理由』を等閑視するものであり、報復を目的とした調査に該当する疑いが強いと評価されます。
④ 修正された適切な理解
公益通報制度の趣旨に照らせば、外部への通報であっても保護の対象となり得ます。通報窓口や経営陣は、通報内容に真実相当性があるかを客観的かつ独立した第三者機関等を交えて調査する義務があり、被通報者が自ら犯人探索を行い、保護の要件を満たすか否かの客観的判断を経ずに処分を下すことは、法の支配および制度の趣旨から逸脱します。国（消費者庁）の技術的助言や統一的な法解釈に従い、通報者保護を最優先とした適正手続きを踏む必要があります。
⑤ まとめ
当該主張は、公益通報者保護法の趣旨および消費者庁の指針から大きく乖離しており、実質的整合性を欠いています。自浄作用を機能させ、通報者を保護するという制度の根本目的を理解せず、適正手続を欠いたまま不利益取扱いを正当化する解釈は、制度上の適正性が認められません。
全く公益通報にかすってもいない怪文書で大笑い
『公益通報にかすってもいない怪文書』ですか。
では、具体的に説明してください。
① 公益通報者保護法のどの要件を満たしていないのですか？
② 兵庫県の第三者委員会が、通報者探索や懲戒処分について違法性を指摘した事実をどう説明しますか？
③ 百条委員会が3号通報に該当する可能性が高いと評価したことを、どの法的根拠で否定するのですか？
④ 文書に不正確な記述が含まれていたとして、それだけで公益通報全体が否定されるという法的根拠は何ですか？
『怪文書』『大笑い』では、法的な反論になっていません。
第三者委員会の認定に反論するなら、具体的な条文と事実を示してください。
笑ってごまかすのではなく、根拠で説明しましょう。
重要なポイント:
①斎藤知事の給与減額条例案は議会で継続審議となり、疑惑をうやむやにするための【逃亡】は阻止されました。
②元県民局長のプライバシー情報漏洩について、第三者委員会は『知事の指示の可能性が高い』と認定しましたが、知事はこれを無視して部下に責任を押し付けています。
③県当局は議会での追及に対し、法的根拠を示せず『知事の言う通り』とロボットのように繰り返すのみで、県庁内部の思考停止状態が浮き彫りになりました。
特筆すべきインサイト:
A 『弁護士に相談して進めた』という県の主張に対し、通報者探しを開始したのが3月21日、弁護士への初回相談が4月1日という時系列の矛盾が議会で暴かれました。
B 奥谷県議は次回の直接対決に向け、県幹部に『関連する国会答弁や資料を事前に必ず知事に読ませるよう』指示し、知事の『知らなかった』という答弁逃れを論理的に封じ込めました。
C このやり取りは、不祥事を起こした組織が自己保身に走る際のロジックの崩し方や、相手の逃げ道を事前に塞ぐ交渉術として、ビジネスパーソンにもそのまま応用できます。
こんな人におすすめ:
兵庫県政の不祥事や政治問題に注目している方、組織のコンプライアンスや公益通報制度の実態を学びたい方、論理的な追及や交渉テクニックを知りたいビジネスパーソンにおすすめです。
https://www.youtube.com/live/4H-Yfn_Armc?si=yw4Ig3mdEgI-2R2J
もう何度も同じ事言わすな
公益通報にはカスりもしませんでしたねw
オグダニ、議員落選したら次何すんのかな？マルオの八百屋さんで使ってもらえるといいけど、どうかな？
『公益通報にかすりもしない』ですか（笑）
では、兵庫県が公表した第三者委員会報告書を読んでください。
第三者委員会は、2024年3月の文書作成・配布行為について、公益通報者保護法上の『3号通報に該当する』と結論づけています。
さらに『政権転覆』という文言についても、実行する意図までは認められず、文書配布が『不正の目的』で行われたとは評価できないと判断しています。
百条委員会も、文書には一定の事実認定ができる内容があり、全くの事実無根とはいえないと指摘しています。
『本人が公益通報ではないと言った』？
①いつ、どこで、どのような発言をしたのか？
②その発言によって公益通報者保護法の適用が否定される法的根拠は？
③第三者委員会の認定を覆す客観的証拠は？
④『クーデター目的』を認定した正式な調査結果は？
本人の認識と法律上の該当性は別問題です。
『怪文書』『クーデター』というレッテルを何度貼っても、第三者委員会の法的評価は消えません。
笑ってごまかすのではなく、具体的な法的根拠で反論してください。
百条委員会報告書25ページには、次のように記されています。
『人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないと証言しており、県として不正の目的があったと公に認めていない』
経緯を整理します。
①2024年3月27日
斎藤知事は『嘘八百』『公務員失格』と発言。
②8月7日
知事は『真実相当性がない』『噂話を集めた』と説明。『不正の目的』には言及せず。
③9月6日
片山元副知事が百条委員会で『クーデター』『革命』などを根拠に『不正の目的』を主張。
④12月25日
片山氏は、知事と不正の目的について深く議論していなかったことを認めた。
一方、県人事当局は『不正の目的』を認定していません。
さらに、県設置の第三者委員会は、県の初動対応について次のような判断を示しています。
①通報者特定のためのメール調査【違法】
②元県民局長への事情聴取【違法】
③通報者探索に伴う公用PCの引き上げ【違法】
④文書作成・配布を理由とする懲戒処分【違法・無効】
⑤3月27日付の人事異動【無効】
⑥告発対象者が調査・処分に関与【極めて不当】
⑦内部公益通報の調査結果を待たない懲戒処分【不相当】
『すぐに特定して処分した』という事実だけでは、その適法性は証明できません。
そこで質問です。
①県が『不正の目的』を正式認定した公文書はどこか？
②誰が、いつ、どの手続で認定したのか？
③認定を裏付ける客観的証拠は何か？
片山氏個人の主張と県の公式認定は別問題です。
公式記録と異なる主張をするなら、反証となる資料を提示してください。
事実解明にかすりもしない第三者委員会w
『事実解明にかすりもしない第三者委員会』ですか。
では、具体的に反論してください。
第三者委員会は、県の公文書、関係者への聴取、法令などを踏まえて調査し、県の公益通報への対応について問題点を指摘しています。
あなたが第三者委員会の結論に反対するのは自由です。しかし、反対することと、調査結果を事実に基づいて否定することは別問題です。
①第三者委員会が認定した事実のうち、どれが誤りなのですか？
②その認定を覆す客観的証拠は何ですか？
③県による通報者探索、事情聴取、懲戒処分という事実を否定するのですか？
④第三者委員会の法的評価が誤っているなら、どの法令のどの解釈が間違っているのですか？
⑤百条委員会も県の対応を問題視していますが、こちらの調査も否定するのですか？
『かすりもしない』という感想では、調査結果への反論になりません。
調査結果を否定するなら、具体的な事実と証拠を示してください。
それができなければ、単に自分に都合の悪い調査結果を認めたくないだけではありませんか。
あのポンコツ報告書を出して以来一切表舞台に出てこなくなった藤本委員チョーwww
『被害者が名乗り出ないのにパワハラ？』
それ、2025年3月19日の第三者委員会報告書を読んでいますか？
第三者委員会は、具体的な言動を調査した結果、16件中10件をパワハラと認定しています。
さらに、2024年3月27日の記者会見で元県民局長を『公務員失格』『うそ八百』と非難した行為も、パワハラに該当すると評価しています。
つまり、単なる噂話ではなく、調査に基づく認定が存在します。
そもそも、パワハラの成立要件に『被害者が実名で公表すること』などありません。
では質問します。
①パワハラの成立に被害者の実名公表が必要とする法的根拠は？
②第三者委員会が認定した10件について、具体的にどの事実認定が誤っているのですか？
③被害者が匿名なら、証言や客観的証拠も無効になるという法的根拠は？
『名乗り出ないからパワハラではない』という主張では、第三者委員会の認定に対する反証になりません。
『デタラメと判明した』というなら、いつ、誰が、どの調査で、文書のどの記載を虚偽と確定したのか示してください。
兵庫県の第三者委員会は、告発文書の内容をすべて虚偽と認定したわけではありません。むしろ、県による通報者探索や懲戒処分の問題点を指摘しています。
知事の再選や支持率の変化は、告発内容の真偽を証明するものではありません。選挙結果によって第三者委員会の調査結果が覆るわけでもありません。
テレビ局の業績、出版社の人員整理、政党の議席数、活動家の逮捕などを並べても、それぞれの出来事と公益通報問題との因果関係を示さなければ、単なる印象操作です。
そして最も深刻なのは、政治的な反対者を『汚物』『ウイルス』に例え、『絶滅させましょう』と呼びかけている点です。
これは政策論争でも事実に基づく反論でもなく、反対者を排除すべき存在として扱う非人間化の言説です。
質問は3つです。
① 告発文書がすべて虚偽と確定した公的資料はどこにありますか？
② 知事の再選によって第三者委員会の認定が覆る法的根拠は何ですか？
③ 政治的反対者を『絶滅』させるとは、具体的に何を意味するのですか？
事実と根拠で反論できないからといって、反対者をウイルス扱いして排除を呼びかけることは正当化できません。
重要なポイント:
①増山誠県議の選挙費用に関する40万円の偽造領収書問題で、中道克正氏らが西宮警察署に刑事告発状を提出する動きを見せています。
②告発の核心は公開された録音データであり、増山県議が森けんと市議に対し、事後的に40万円を支払うことで事実の隠蔽を持ちかけた【会社役員に対する贈賄罪】の疑いが持たれています。
③増山県議の『領収書の雛形が紛れ込んだ』という弁明は音声データによって崩れており、今後は森市議への苛烈な抗議電話の反動から、有印私文書偽造罪での捜査に発展する可能性も指摘されています。
特筆すべきインサイト:
A. 会社法での贈賄罪は、実際に金銭を渡さなくても『支払いを申し込む（約束する）だけ』で成立するため、録音音声が極めて強力な動かぬ証拠となります。
B. 森市議は当初『誠実な説明があれば被害届は出さない』としていましたが、増山県議の不自然な弁明と支持者からの非常識な嫌がらせ電話により、強硬な法的措置に踏み切る公算が高まっています。
C. 不祥事が発生した際、その場しのぎの工作や口裏合わせを試みると、事後的な贈賄の申し込みといった新たな犯罪を構成し、事態を致命的に悪化させるという危機管理上の大きな教訓になります。
こんな人におすすめ: 政治家のコンプライアンス問題や法的な事件展開に興味がある人、危機管理や初動対応の失敗事例から実務的な教訓を学びたい人。
動画リンク: https://www.youtube.com/live/JAPt5La-qqE?si=L71Det5LtC7Wu9I1
事実も証拠も示さず、公式調査の結果を嘲笑するだけ。反論できないことは、もう十分伝わってますよ
ワイセツ局チョーがすぐに捕まって処分されて本当に良かったですね
ちょっと処分甘すぎましたね
『すぐに捕まって処分されて良かった』
『処分が甘すぎた』
その発言、重要ですね。
①『すぐに捕まった』
刑事事件として逮捕されたという意味ですか？
それとも、文書の作成者を特定したという意味ですか？
後者なら、まさに公益通報者の探索が問題になります。
②『すぐに処分された』
2024年3月に文書の作成者が特定され、5月7日に停職3か月の懲戒処分が発表されました。
問題は、その過程で行われた探索や調査、懲戒処分が適法だったかどうかです。
③『処分が甘すぎた』
何を根拠に甘いと判断したのですか？
処分の重さ以前に、処分理由と手続が適法でなければなりません。
兵庫県の第三者委員会は、公益通報者の探索や懲戒処分について違法性を指摘しています。
その認定を否定する具体的な証拠と法的根拠はありますか？
『捕まって良かった』『もっと重く処分しろ』という感情論では、行政の適法性は説明できません。
法治国家である以上、知事にも法令遵守が求められます。
ずいぶん長い文章ですが、肝心の証拠が一つもありませんね。
まず『告発文書がデタラメと判明した』という主張について質問します。
①誰が、いつ、どの公的手続で、告発内容のすべてを虚偽と認定したのですか？
②第三者委員会が指摘したパワハラや公益通報者保護の問題は、いつ、誰によって、どのような証拠で覆されたのですか？
③テレビ局の減収、新聞の部数減、政党の議席減と、兵庫県の公益通報問題との因果関係を示す客観的資料はありますか？
④知事の再選によって、第三者委員会の事実認定や法的評価が無効になるという法律はどこにありますか？
選挙結果は政治的な支持を示すものであり、過去の行政行為の適法性を確定する司法判断ではありません。
さらに、批判者を『汚物』『ウイルス』と呼び、『絶滅させましょう』とは、もはや政策論争ですらありません。
反論できない相手を非人間化して排除を呼びかける。それがあなたの考える民主主義ですか？
必要なのは罵倒でも勝利宣言でもなく、具体的な証拠です。
まず①と②に答えてください。
3月文書に、具体的な証拠は無かったですね。
『3月文書に具体的な証拠は無かったですね』
それは①～④のどの質問に対する回答ですか？
①誰が、いつ、どの公的手続で、告発内容のすべてを虚偽と認定したのですか？
②第三者委員会が指摘したパワハラや公益通報者保護の問題は、いつ、誰によって、どのような証拠で覆されたのですか？
③テレビ局の減収、新聞の部数減、政党の議席減と、兵庫県の公益通報問題との因果関係を示す客観的資料はありますか？
④知事の再選によって、第三者委員会の事実認定や法的評価が無効になるという法律はどこにありますか？
そもそも、告発文書に証拠が添付されていないことと、告発内容が虚偽であることは別問題です。
あなたは『デタラメと判明した』と断定しました。
ならば、その判断を裏付ける具体的な資料を提示してください。
質問を質問で返しても、あなたの主張の証明にはなりません。
①～④への回答をお待ちしています。
重要なポイント:
①特定の記者の会見参加を拒否した明確な基準（歯止め）を問う記者に対し、知事は具体的な回答を避け続けた。
②知事は『取材の機会は確保している』と主張しながらも、『お米の味』など自分に都合の良い発表項目のPRに話をすり替えようとした。
③記者は『会見の意義は権力者への直接質問でありPRではない』『質問の意図をあまりにもズラしている』と知事の態度を強く批判した。
④後半では別の記者が、財政課の二重記載に関する隠蔽疑惑について、証言と裏付け文書を提示し知事の責任を鋭く追及している。
特筆すべきインサイト:都合の悪い質問から逃げるために論点をずらす権力側の典型的な手法と、証拠を盾に食い下がるメディアの攻防が記録されている。行政の不透明さや隠蔽体質を疑う具体的な事例として、今後の展開に注目が集まる内容となっている。
こんな人におすすめ:政治家の会見対応や危機管理に関心がある人、メディアによる権力監視のリアルな現場を知りたい人。
https://youtu.be/KqJJEpN4Pzs?si=FrymJmd-WqvznL5D
【常識】を重んじると語る斎藤元彦知事が、記者会見で自ら最も非常識な対応（質問4つに回答ゼロ、司会進行の乗っ取り）をして特大ブーメランを浴びた実態を解説する動画。
重要なポイント:
①斎藤知事は『人の話を最後まで聞き、自分の番が来たら話すのが社会人の常識』と記者を牽制した。
②しかし自分の答弁の番になると、フリーランス記者からの公益通報に関する4つの鋭い質問に対し、『これまで答えた通り』を7回繰り返し、中身のある回答はゼロだった。
③知事がまともに答えられない理由は、明確に答えてしまうと人事当局や第三者委員会の見解との矛盾が生じ、自身の主張が論理的に破綻して追い詰められてしまうためである。
④質問の制限数、打ち切りのタイミング、不規則発言の定義に至るまで知事自身が独断で決定し、司会の役割まで奪う独裁的な進行が行われていた。
特筆すべきインサイト:
A 記者が投げかけた質問は、知事の曖昧な答弁の逃げ道を塞ぐ極めて論理的なものであり、知事が【あえて答えない】のではなく【答えられない（答えると詰む）】状態にあることを浮き彫りにした。
B 告発された組織のトップ自身が『自分の信用が傷つく』と言えば通報者探しが許されるという、公益通報者保護法を根底から骨抜きにする危険な主張が通されようとしている。
こんな人におすすめ:
兵庫県知事の公益通報問題や、記者会見での実際のやり取りの裏側に興味がある人
権力者の答弁逃れの手法や、メディアとの攻防の構造を短時間で論理的に理解したい人
https://youtu.be/gG9dYsLQ32Q?si=cceJE0Yq97f3tbBL
一言で言うと:
兵庫県の斎藤知事に対する抗議活動であり、県職員に対して『権力への服従拒否』と『自己防衛』を呼びかける生々しい抗議メッセージです。
重要なポイント:
①知事への小さな抵抗の推奨
エレベーターで目を合わせない、ため息をつくなど、無理のない範囲で権力に屈しない姿勢を示すよう県職員に求めています。
②権力にすり寄る職員への批判
知事の周囲で笑ったりカメラを遮ったりする同調職員を厳しく批判し、若手職員に対して『ああいう人間になるな』と警告しています。
③心身の防衛を最優先
理不尽なリーダーの下で労働者として魂を殺される前に、まずは自分の心と体の声を聞き、自己防衛を第一にするよう訴えています。
特筆すべきインサイト:
A具体的なアクションの提示
『10回に1回でいいから受け入れない姿勢を示す』『権力にへつらう職員には冷たい目を向ける』など、職場ですぐに実践できる具体的な抵抗方法が提案されています。
B抗議者側の戦術と現場の熱量
抗議者側が『知事を狂わせて潰す』という強い言葉で戦術を語っており、県庁内における市民の怒りと現場の緊迫感が直接的に伝わります。
こんな人におすすめ:
①兵庫県庁で働く職員
②斎藤知事を巡る一連の騒動に関心がある人
③市民による権力への直接抗議の現場の熱量を知りたい人
【参考動画リンク】
https://youtu.be/Cq6V7Bspd_k?si=1JKvW1g-zj5GTDqa
https://youtu.be/a4v1ILzVfK0?si=W1UoOhBcyuge9uwV
バイトでカキコしてる時間ないwww
315. 9oeM9(5/12)
>>313
公益通報じゃなかったね
不正の目的だった
デタラメだったね
2026/09/29 06:14:31
『不正経理を指示した』という断定の証拠を提示してください。
記者から聞かれたわけでもないのに自作自演で質問を作り、『大変美味しいお米ですよ』とだけ答える中身ゼロの食レポでした
【重要なポイント】
① そもそも記者から味を質問されたわけではなく、知事自らが『例えばこんな質問があれば』と持ち出した架空のやり取りでした
② 特定の記者の会見参加を拒否したことへの追及から逃れるため、『PRの質問になら答えているから取材の自由は守られている』と主張するダシに使われました
③ 9年もかけて開発し生産面積を10倍に拡大する県肝いりの新ブランド米発表にも関わらず、甘みや食感など具体的な味の魅力は一切語られませんでした
【特筆すべきインサイト】
A 危機管理の失敗例：不祥事や批判をかわすために的外れなPRを挟むと、かえって不誠実さが際立ちメディアの反感を買うという典型例です
B 広報の準備不足：自社製品をアピールする際は、解像度の高い具体的な言葉を用意しないと商品の価値自体を下げかねません
【こんな人におすすめ】
① 企業の広報や危機管理を担当しているリーダー層
② 記者会見の失敗例を反面教師として学びたい経営者や政治家
動画リンク：https://www.youtube.com/live/IL_MsayYFQE?si=o24bD-p_vnfhzy-P
『怪文書作成者保護法なんかありません』
そのとおりです。そんな法律はありません。
あるのは『公益通報者保護法』です。
兵庫県の告発文書には、パワハラや贈答品の受領など、法律違反に関係し得る内容が書かれていました。
法律が保護するかどうかは、その内容が通報対象事実に当たるか、通報時点で必要な根拠があったかなどによって判断します。
知事が『怪文書』と呼んだから対象外になる、という仕組みではありません。
反対に、告発された内容がすべて事実だと証明されなければ保護されない、という仕組みでもありません。
では質問です。
『怪文書』という呼び名を理由に、公益通報者保護法の適用を否定できる条文は何条ですか？
公益通報者保護法第二条
https://www.youtube.com/watch?v=q3qP1KrW3TU
シバキ隊拡声器使わなくなった？
『公益通報者保護法第2条』
『はい論破』
法律の条文を示しただけで、何を論破したのですか？
第2条は『公益通報』などの定義を定めた規定です。確かに『不正の目的でなく』という条件は含まれています。
しかし、条文が存在することと、元県民局長に不正の目的があったことが証明されることは、全く別の問題です。
兵庫県議会百条委員会報告書25ページには、次の記載があります。
『人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないと証言しており、県として不正の目的があったと公に認めていない』
つまり、県人事当局自身が不正の目的を認定していないのです。
そこで質問します。
①兵庫県の誰が、いつ、不正の目的を認定したのですか？
②その認定を記録した公文書はどこにありますか？
③不正の目的を裏付ける具体的な事実と証拠は何ですか？
④県人事当局の証言と矛盾するあなたの主張には、どのような根拠があるのですか？
『第2条』と書くだけでは、これらの質問への回答になりません。
法律の存在と、その法律を個別の事実に適用できるかは別問題です。
2年半同じことを聞かれているというなら、今度こそ具体的な根拠を示してください。
『はい論破』ではなく、『はい証拠』でお願いします。
①2024年9月6日、片山氏は百条委員会で元県民局長の文書について『不正の目的』という見解を示しました。
②同年12月25日、片山氏は不正目的という認識を維持しましたが、人事当局がそのように判断していない理由を問われ、『ちょっと、そのところは分かりません』と答えています。
③2025年3月の百条委員会報告書には、人事当局が特別弁護士に相談した上で、不正の目的があったと判断したことはなく、県としても公に認めていないと明記されています。
④2026年10月7日、佐藤人事課長は県議会で、この人事当局の見解が現在も変わっていない旨を答弁しました。
⑤一方、第三者委員会報告書134ページには、県が2024年4月1日以降、『政権転覆をねらう不正の目的あり』として3号通報に当たらないものと取り扱った旨が記されています。
ここに重大な疑問があります。
片山氏は不正目的を主張した。
人事当局は不正目的を認定していない。
それなのに県は不正目的ありとして取り扱った。
では質問です。
①誰が、いつ、不正目的を正式に認定したのか？
②その認定を裏付ける客観的証拠は何か？
③認定していないのに、不正目的ありとして取り扱った理由は何か？
④片山氏の個人的認識が、どのような手続で県の判断になったのか？
公益通報者保護法第2条を引用するだけでは、この矛盾は説明できません。
『司法によって100％デタラメと決定された』？
では、その司法判断の名称、日付、該当箇所を示してください。
今回の検察審査会が判断したのは『私的情報漏えい事件に関する不起訴処分の妥当性』です。
2024年3月の告発文書全体について、虚偽と認定したわけではありません。
事実を確認しましょう。
①神戸地検は井ノ本元総務部長による私的情報の漏えいを認定し、『起訴猶予』としました。証拠不足による不起訴ではありません。
②斎藤知事と片山元副知事は『嫌疑不十分』です。無罪判決でも、指示がなかったことの証明でもありません。
③第三者委員会は井ノ本氏の漏えいを認定し、知事らの指示があった可能性が高いと指摘しています。
④検察審査会の『不起訴相当』は、第三者委員会の認定を取り消す判断ではありません。
⑤県の幹部による漏えいが認定された以上、県の情報管理、職員の監督、原因究明、再発防止について知事の説明責任は残ります。
そこで質問します。
①『告発文書が100％デタラメ』と認定した司法判断はどこにありますか？
②井ノ本氏の漏えいが検察にも認定された事実をどう説明しますか？
③刑事事件の不起訴によって、行政上の説明責任が消滅する法的根拠は何ですか？
④第三者委員会の認定が覆されたというなら、誰が、いつ、どの手続で取り消したのですか？
選挙結果やマスコミの業績、他党の議席数は、この刑事事件の証拠ではありません。
『不起訴相当』を『全疑惑が虚偽と確定』に読み替えるのは、議決の対象を取り違えています。
まずは①の司法判断を具体的に示してください。
しかし、行政上の説明責任は残っています。
第三者委員会は、井ノ本氏らの供述を検討し、斎藤知事の供述は採用困難と判断しています。
一方、検察は知事と片山元副知事を嫌疑不十分、井ノ本氏を起訴猶予としました。
そこで質問です。
①知事が指示していないなら、井ノ本氏らの説明と食い違う理由は何ですか？
②第三者委員会が知事の供述を採用困難とした判断について、具体的にどの部分が誤っているのですか？
③片山氏が認めた『根回し』の指示は、どのような行政目的で行われたのですか？
④県幹部による私的情報の漏えいについて、知事の監督責任をどう考えていますか？
不起訴相当は、これらの疑問への回答ではありません。
『アンチ100％デタラメ』ですか。
では、具体的に何がデタラメなのか、証拠を示してください。
①神戸地検は井ノ本元総務部長による私的情報の漏えいを認定し、『起訴猶予』としました。これもデタラメですか？
②第三者委員会は、斎藤知事と片山元副知事の指示があった可能性が高いと判断しています。これもデタラメですか？
③片山元副知事は、井ノ本氏への『根回し』の指示を説明しています。これもデタラメですか？
④斎藤知事と片山氏は『嫌疑不十分』で不起訴となりました。『指示がなかった』と認定されたわけではありません。この違いを理解していますか？
⑤検察審査会の『不起訴相当』は、不起訴処分の妥当性を判断したものです。告発文書全体を『100％虚偽』と認定した司法判断はどこにありますか？
不起訴相当は、第三者委員会の認定を取り消すものでも、行政上の説明責任を消滅させるものでもありません。
『100％デタラメ』というなら、まず①～⑤のどの事実が誤りなのか、一次資料を示して具体的に反論してください。
根拠のない断言を繰り返しても、事実認定は覆りません。
『司法の場で100％デタラメと決定された』？
では、その司法判断の名称と、該当箇所を示してください。
今回の検察審査会が判断したのは、元県民局長の私的情報漏えい事件に関する不起訴処分の妥当性です。
告発文書全体が虚偽だと判断したものではありません。
事実を整理しましょう。
①神戸地検は井ノ本元総務部長の漏えい行為を認定し、『起訴猶予』としました。漏えい自体がデタラメだったわけではありません。
②斎藤知事と片山元副知事は『嫌疑不十分』です。指示がなかったと証明されたわけではありません。
③第三者委員会は、知事らの指示があった可能性が高いと指摘しています。この判断は検察審査会によって取り消されたわけではありません。
④片山元副知事は、井ノ本氏に『根回し』を指示したと説明しています。その目的と範囲について行政上の疑問は残っています。
⑤不起訴相当は、知事の情報管理・監督責任や説明責任まで消滅させる判断ではありません。
そこで質問します。
①『告発文書が100％虚偽』と認定した司法判断はどこですか？
②井ノ本氏の漏えいを検察が認定した事実をどう説明しますか？
③知事らの指示がなかったと積極的に認定した証拠は何ですか？
④選挙結果によって第三者委員会の認定が取り消される法的根拠は何ですか？
テレビ局の業績や政党の議席数は、漏えい事件の証拠ではありません。
『選挙で負けた』『司法で負けた』という言葉では、事実認定も行政上の説明責任も変わりません。
まずは①の司法判断を具体的に示してください。
『司法に100％デタラメと宣告された』？
では、その司法判断の該当箇所を示してください。
今回の検察審査会が判断したのは、不起訴処分の妥当性であって、告発内容全体の真偽ではありません。
まず、神戸地検は井ノ本元総務部長による私的情報の漏えいを認定し、『起訴猶予』としています。
つまり、県幹部による漏えい行為そのものは検察も認定しているのです。
一方、斎藤知事と片山元副知事は『嫌疑不十分』です。指示がなかったと証明されたわけではありません。
さらに第三者委員会は、知事らの指示があった可能性が高いと判断しています。
そこで、斎藤知事と片山氏には説明すべき問題が残っています。
【斎藤知事への質問】
①井ノ本氏らが知事の指示で漏えいしたと説明しているのに、知事が否定する理由は何ですか？
②第三者委員会が知事の説明を採用困難とした判断について、具体的にどの事実認定が誤っているのですか？
③県幹部による漏えいについて、知事として情報管理・監督責任をどう考えていますか？
【片山元副知事への質問】
④井ノ本氏への『根回し』を指示した目的は何ですか？
⑤その指示には、元県民局長の私的情報を県議に示すことが含まれていたのですか？
⑥知事から直接指示を受けていないというなら、誰から、どのような指示があったと聞いたのですか？
不起訴相当は、これらの疑問に回答したものではありません。
『100％デタラメ』というなら、井ノ本氏の起訴猶予と第三者委員会の認定をどう説明するのですか？
刑事責任の立証と、行政上の説明責任は別問題です。
感情的な言葉ではなく、一次資料と具体的な根拠で反論してください。
しばき隊とかデタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーらは常識ないの元からわかってる
ID:IDz7o
10回の投稿を総括します。
あなたは『100％デタラメ』と繰り返していますが、その根拠となる司法判断を一度も示していません。
①検察審査会が判断したのは私的情報漏えい事件の不起訴処分の妥当性です。告発文書全体が虚偽だと認定したわけではありません。
②神戸地検は井ノ本元総務部長の漏えいを認定し、『起訴猶予』としました。この事実には反論していません。
③斎藤知事と片山元副知事は『嫌疑不十分』です。指示がなかったことが証明されたわけではありません。
④第三者委員会は知事らの指示があった可能性が高いと判断しています。この認定のどこが誤っているのか、具体的な説明がありません。
⑤片山氏が説明した『根回し』の指示についても、目的や範囲への反論がありません。
その代わりに、選挙結果、テレビ局の業績、政党の議席数を持ち出し、相手を『汚物』『ウイルス』と呼んでいます。
これらは情報漏えい事件の証拠ではありません。
10投稿を通じて確認できるのは、同じ結論の反復と侮辱表現であって、一次資料に基づく反証ではありません。
最後に質問します。
あなたは、どのような客観的証拠が示されれば、自分の『100％デタラメ』という主張が誤りだったと認めるのですか？
司法判断を根拠にするなら、まず『100％虚偽』と認定した議決書の該当箇所を提示してください。
根拠を提示できない限り、それは事実認定ではなく、あなた自身の断言にすぎません。
第三者委員会の報告書によれば、片山氏は『知事から直接の指示は受けていない』としながら、知事が井ノ本氏に議会との情報共有を指示したと聞き、反対せず、井ノ本氏に『根回し』を指示したと説明しています。
①知事からの指示があったと、いつ、誰から、どのように聞いたのですか？
②知事に直接確認せず、井ノ本氏に根回しを指示したのですか？
③元県民局長の私的情報を県議に共有する必要があったというなら、その具体的な行政目的と法的根拠は何ですか？
④井ノ本氏に何を伝え、どの範囲まで情報共有を認めたのですか？
⑤私的情報の漏えいを防ぐため、どのような指示や制限を設けたのですか？
⑥第三者委員会が片山氏の指示を含めた漏えいの可能性を指摘したことについて、どの部分に異議があるのですか？
片山氏は嫌疑不十分で不起訴となりました。
しかし、それは井ノ本氏への根回し指示が存在しなかったという認定ではありません。
刑事責任を立証できなかったことと、当時の副知事としての行動が適切だったかは別問題です。
特に③の行政目的と④の指示内容について、具体的な説明が必要です。
漏洩している分しか知らんけど
わしが「 ああ、あれは不正の目的だったんだな 」と
外形的には思ってしまうな。
外形的に。
フジッコ傷害で逮捕されたんか？
フジッコ、ケーサツに連れてかれたで？ピーポ君ステッカーもらいに行ったんか？
県は不正の目的を認定したことはない
逮捕されると騒いだ立花孝志は今どうしてんだっけ？
片山安孝元副知事にも説明すべきことがあります。
第三者委員会の報告書によれば、片山氏は『知事から直接の指示は受けていない』としながら、知事が井ノ本氏に議会との情報共有を指示したと聞き、反対せず、井ノ本氏に『根回し』を指示したと説明しています。
①知事からの指示があったと、いつ、誰から、どのように聞いたのですか？
②知事に直接確認せず、井ノ本氏に根回しを指示したのですか？
③元県民局長の私的情報を県議に共有する必要があったというなら、その具体的な行政目的と法的根拠は何ですか？
④井ノ本氏に何を伝え、どの範囲まで情報共有を認めたのですか？
⑤私的情報の漏えいを防ぐため、どのような指示や制限を設けたのですか？
⑥第三者委員会が片山氏の指示を含めた漏えいの可能性を指摘したことについて、どの部分に異議があるのですか？
片山氏は嫌疑不十分で不起訴となりました。
しかし、それは井ノ本氏への根回し指示が存在しなかったという認定ではありません。
刑事責任を立証できなかったことと、当時の副知事としての行動が適切だったかは別問題です。
特に③の行政目的と④の指示内容について、具体的な説明が必要です。
片山元副知事となんか関係あるの？
ほんでフジッコどうなったん？逮捕されたん？教えてや
逮捕されていません。
難波文雄氏（フジッコ）は逮捕ではなく、救急搬送されたとのことです。
そもそも『逮捕される』という話の根拠は何ですか？逮捕状が出た事実でも確認したのですか？
一方、立花孝志氏は2025年11月に名誉毀損容疑で逮捕・起訴され、現在も勾留中と報じられています。
根拠のない逮捕情報を面白半分に拡散することは、他人の社会的評価を傷つける危険があります。
立花氏の事件からも、未確認情報による個人攻撃の危険性を学ぶべきではありませんか？
逮捕された事実も確認できない人物について、逮捕を期待するかのような書き込みを繰り返すことは、単なる冗談では済まない場合があります。
特に選挙期間中は、虚偽情報の拡散が候補者や関係者の社会的評価、さらには有権者の判断に影響するおそれがあります。
虚偽の事実を広めれば、内容や状況によっては名誉毀損や公職選挙法上の問題にもなり得ます。
立花孝志氏の事件も踏まえ、未確認情報による個人攻撃には十分注意してください。
投票日だからこそ、事実確認と発言への責任が求められます。
片山氏の選挙活動に伴うトラブルから、一部の斎藤知事支持者（中島ファミリー等）が同陣営内でも嫌われている『内紛』の実態が可視化された動画です。
重要なポイント:
①高砂市の県議補選において、立花孝志氏が出馬を見送ったことで選挙戦の変数が減り、次期統一地方選に向けた正確なデータ分析が可能になったとされています。
②片山安孝前副知事の出陣式周辺で、中島由美子氏ら一部の支持者が選挙カーを執拗に尾行するなどの危険な行為を行い、陣営が警察に相談する事態に発展しました。
③この過剰な応援行為により、同じ斎藤知事支持者の界隈からも『味方の皮を被った厄介者』として痛烈に批判される様子が浮き彫りになりました。
④尼崎市長選に出馬する福永弁護士も、かつて全力で擁護していた増山県議を『甲斐性がない』と見限り、長年の仲間関係が崩壊していく過程が描かれています。
特筆すべきインサイト:
A 応援のつもりが逆効果になる実例:地元を無視した外部からの過剰な追跡や警察沙汰は、陣営スタッフの心理的負担を増大させ、完全に迷惑行為となることがわかります。
B 選挙におけるデータの価値:資金力や組織力がない陣営にとって、一騎打ちの状況で純粋な『票の動き』のデータを集めることは、次を見据えた重要な戦略になります。
C 界隈内部の亀裂の露呈:SNS上での告発や苦言を通じて、本来同じ目的を持つはずの支持者同士が分断していくリアルな人間模様が確認できます。
こんな人におすすめ:
兵庫県の地方選挙や政治の裏側に関心がある人
選挙におけるデータ分析の視点や戦略に興味がある人
政治系インフルエンサー界隈の人間関係やネット上のトラブルの実態を知りたい人
【動画リンク】
https://youtu.be/CtJ9ko568kI?si=qq3BGgKwA9WpRNMZ
誰がフジッコ逮捕されたって断定したの
>>798
誰かが『逮捕された』と断定したなどと、私は一言も書いていません。
『ほんでフジッコ逮捕されたんか？』という質問があったので、『逮捕の事実は確認できていない』と回答しただけです。
質問に回答したら、今度は『誰が断定したの？』ですか？
こちらがしていない主張を勝手に作って反論するのは、典型的な藁人形論法です。
藁人形論法とは、相手の主張を別のものにすり替えて攻撃することです。
逮捕されたという確かな情報があるなら、その根拠を示してください。
なければ『逮捕されてない』で終わる話です。
こちらは『逮捕の事実は確認できていない』と回答しただけですよ。
それなのに、なぜそこまで『自分は断定していない』という点にこだわるのでしょうか？
今日は投票日ですからね。
公職選挙法や名誉毀損という言葉が出てきて、急に発言の意味が気になり始めたのでしょうか？
もちろん、あなたが何を考えているかは分かりません。
ただ、質問への回答よりも、自分の発言がどう解釈されるかを気にしているようには見えますね。
『短絡的な思い込みはやめましょう』という言葉、そのままお返しします。
①規制線は警察が設置したものですか。それとも選挙陣営が独自に設置したものですか。
②道路使用許可または広場の使用許可は取得していましたか。許可された範囲と条件は何ですか。
③選挙運動員以外の人物が規制線を持っていた場合、その人物の役割は何ですか。公職選挙法164条の7の人数制限との関係は確認されていますか。
④規制線は安全確保のための誘導ですか。それとも一般人の立ち入りを禁止する目的ですか。
警察が設置していない規制線でも、適法な安全誘導は可能です。
しかし、選挙陣営がロープを張っただけで、公共の広場から一般人を強制的に排除する権限が生じるわけではありません。
まず設置主体、許可内容、管理権限を明らかにする必要があります。
わし、フジッコが逮捕されたとか、ひとことも言ってないで。
こうやって反斎藤派は
微妙に論点をすり替える。
片山元副知事の件って
なんか関係あんの？
わしはそんな事言ってないけど。
お前はすり替える最中に、さも関係ある風に言ってるなあ。
『逮捕されたとは言っていない』
それは分かりました。
では、あなたの書き込み『警察に連れていかれた』という話の根拠は何ですか？
難波氏について確認されているのは、本人や現場関係者による救急搬送に関する発信です。
警察への連行を裏付ける客観的資料は提示されていません。
①誰が警察に連れていったのですか？
②いつ、どこへ連れていったのですか？
③その事実を確認できる映像や一次資料はありますか？
逮捕かどうかではなく、『警察に連れていかれた』というあなた自身の主張について質問しています。
論点をすり替えず、根拠を示してください。
警察に行ったことはXで発信しているのに、被害届の提出・受理については説明がありません。
もちろん、公表していないからといって、不受理だったとは限りません。
現時点で確認できるのは『警察に行った』という本人の発信だけです。
被害届は提出したのですか？警察に何しに？
①『逮捕された』という情報に客観的根拠はありましたか？
②『警察に連れていかれた』という話から『逮捕』を連想させることに、どんな根拠がありましたか？
③救急搬送の確実性を問題にするのであれば、逮捕説についても同じ証拠基準を適用するべきではありませんか？
他人の情報には厳密な裏付けを求める一方、自分たちの情報には推測を許すというのでは、ダブルスタンダードですよ。
今日は投票日ですからね。
公職選挙法や名誉毀損という言葉が出てきて、急に発言の意味が気になり始めたのでしょうか？
もちろん、あなたが何を考えているかは分かりません。
菅野やフジッコを擁護しているんだから
他人事と考えずに
自分事として
他者に怪我をさせてしまった
という事を考えてほしい。
『他者に怪我をさせてしまった』
その因果関係は何によって確認したのですか？
怪我をしたという事実と、誰が、どのような行為によって怪我を負わせたかは別問題です。
『故意か偶然かわからない』と言いながら、原因だけは断定するのでしょうか？
他人事と考えるなと言うのであれば、あなた自身も未確認情報を拡散する責任を考えてください。
>>808
『シオンなんかアンチになった途端、犯罪犯してしまう』
これは具体的に、誰の、いつの、どのような行為を指しているのですか？
犯罪が成立したと判断する客観的根拠は何ですか？
他人を『短絡的な思い込み』と批判するのであれば、ご自身の発言にも同じ証拠基準を適用してください。
選挙期間中であろうとなかろうと、特定個人の犯罪行為を根拠なく断定する発言には、名誉毀損などの法的問題が生じる場合があります。
感情論ではなく、具体的な事実と証拠で説明してください。
ごちゃごちゃ因果関係がどうたら言うんじゃなく・・・
普段から
菅野やフジッコを擁護しているんだから
他人事と考えずに
自分事として
故意か偶然かわからんけどどんな原因であれ、とにかく
他者に怪我をさせてしまった
という事を考えてほしい。
>>ID:boQTa
お二人の書き込みについて、同じ質問をします。
kS0cDさんは、
『警察に連れていかれた件』
と書いた後、
『フジッコも行ってるとは思うね』
と発言しています。
boQTaさんは、
『警察に連れて行かれたと逮捕は違う』
と述べています。
逮捕と警察への同行が違うのは、その通りです。
しかし、そもそも警察への同行自体が確認された事実なのでしょうか？
①kS0cDさん
最初は事実として書き、後に『思う』と述べた理由は何ですか？
②boQTaさん
警察への同行について、映像や一次資料で確認していますか？
③お二人とも
救急搬送について裏付けを求めるのであれば、警察への同行にも同じ証拠基準を適用しますか？
意見の一致・不一致を問う前に、それぞれ独立して回答してください。
事実なのか、伝聞なのか、推測なのか。
この3つを区別するだけの質問です。
Xで白井県議が警察におるって書いてるよ。
今回の件では、白井県議が警察におるなら、フジッコも連れていかれたと考えるのが自然かと。
それよりも
ごちゃごちゃ因果関係がどうたら言うんじゃなく・・・
普段から
菅野やフジッコを擁護しているんだから
他人事と考えずに
自分事として
故意か偶然かわからんけどどんな原因であれ、とにかく
他者に怪我をさせてしまった
という事を考えてほしい。
『自分が何を言ってるのかわかっていない』
では、具体的にどの発言の、どの部分が間違っているのか指摘してください。
あなた自身、『警察への同行と逮捕は違う』と区別していましたよね。
同じように、『怪我をした』と『誰かが怪我をさせた』も区別する必要があるのではありませんか？
>>811
『どんな原因であれ、とにかく他者に怪我をさせた』
投票日当日に原因を問わず、加害者だけは決まっているということですか？
それでは因果関係を検証したことになりません。
白井県議が怪我をしたという本人の説明はあります。しかし、誰のどの行為によって負傷したのかは、映像やその他の証拠で検証すべき問題です。
そこでboQTaさんにも質問です。
『逮捕と同行は違う』という厳密な区別を求めるなら、『負傷と加害責任は違う』という区別にも賛成ですか？
お二人とも、同じ証拠基準で回答してください。
人格攻撃でも道徳論でもなく、事実認定の話をしています。
なるほど。ようやく根拠が明らかになりましたね。
『白井県議が警察にいる』
だから
『フジッコも連れていかれたと考えるのが自然』
つまり、難波氏が警察に連れて行かれた事実を確認したのではなく、あなたの推測だったということですね。
白井県議が警察にいたことは、本人のX投稿で確認できます。
しかし、それだけで難波氏も同行したとは言えません。
次に、
『どんな原因であれ、怪我をさせた』
原因を確認せず、誰が怪我をさせたかだけは断定するのですか？
あなたが『ごちゃごちゃ因果関係がどうたら』と切り捨てている因果関係こそ、責任を判断するうえで必要な事実です。
①警察への同行は推測だった。
②怪我の原因については検証を避けている。
③それでも『怪我をさせた』と断定する。
この3点について、認識に間違いはありませんか？
なお、boQTaさんも『逮捕と警察への同行は違う』と指摘していました。
では『警察への同行が確認された事実なのか、単なる推測なのか』についても、同じ厳密さで区別するべきではありませんか？
お二人とも、事実と推測を区別して回答してください。
『難波氏が警察に連れて行かれた』は推測。
『難波氏が白井県議に怪我をさせた』も、因果関係を示さないままの主張。
その根拠を尋ねると『ごちゃごちゃ因果関係がどうたら』と逃げる。
しかも今日は投票日。
特定候補者に関係する騒動について、未確認情報を繰り返し投稿することが、投票日当日にするべきことなのでしょうか？
候補者を擁護するにしても、まず事実を確認することが先ではありませんか？
同じ文章を何度投稿しても、推測は事実に変わりません。
飲み会で、故意じゃなくても人の服に
飲み物で濡らしてしまったら「ごめん、大丈夫？」とか声かけするよ。
振り向いたようなタイミングで、故意じゃなくても
体とかカバンとかを他者にぶつけてしまったら
「ごめんなさい、大丈夫？」って声かけするよ？
今回の事案で
故意じゃないかもしれんけど
白井県議に怪我をさせてしまった
という事を考えてほしいんやけどなあ。
その例えなら、白井県議にも同じことが言えますよね。
今回、難波氏も足首を負傷し、救急搬送されたとの情報が出ています。
あなたの理屈では、故意か偶然かに関係なく、相手が怪我をしたなら『ごめんなさい、大丈夫？』と声をかけるべきなのでしょう？
では質問します。
①白井県議は難波氏に『大丈夫ですか？』と声をかけましたか？
②白井県議が難波氏に謝罪した事実は確認されていますか？
③双方が負傷したとされる事案なのに、なぜ一方にだけ謝罪や反省を要求するのですか？
もちろん、謝罪すべき法的責任が誰にあるかは、事実関係の確認が必要です。
しかし、あなたが持ち出したのは法律ではなく、相手を気遣うという道徳の話ですよね。
ならば、その道徳は双方に等しく適用されるはずです。
しかも今日は投票日。
未確認の責任を一方にだけ負わせるのではなく、まず双方の負傷状況と事実関係を確認するべきではありませんか？
ま、動画を見る限り
規制線を超えて入ってきたフジッコに対し
それ以上入るのを防ごうとした白井県議。
それを、白井県議が仰向けになる方向に強く押したフジッコ。
強く押したのは、倒そうとしたか、押しのけてさらに内に入ろうとしたかだろうけど
もともとなんらかの危険行為が行われないように張られた規制線でしょ。
法的強制力がなくても
それを超えて入ってきて、怪我人出させてしまった
規制線という「 意図 」を無視して入った側は
ちょっとは何か感じて欲しいですわ。
『動画を見る限り』と言いながら、推測がずいぶん混ざっていますね。
『それ以上入るのを防ごうとした』
→白井県議の意図についての推測。
『倒そうとしたか、押しのけようとしたか』
→難波氏の意図についての推測。
『なんらかの危険行為が行われないように張られた規制線』
→規制線の設置目的についての推測。
これらを事実として扱う根拠は何ですか？
仮に規制線を越えた事実があっても、それだけで身体的な制止行為がすべて正当化されるわけではありません。
また、規制線の存在だけで、その後の負傷の原因や責任が確定するわけでもありません。
①規制線の設置主体と目的は確認しましたか？
②白井県議が身体で制止する権限や必要性は何に基づきますか？
③難波氏が『強く押した』と判断できる具体的な映像上の動作は何ですか？
④白井県議と難波氏、双方の負傷について同じ基準で検証していますか？
安全を重視することには賛成です。
だからこそ、規制線を越えたかどうかだけでなく、接触に至った経緯と双方の行動を検証する必要があります。
『規制線の意図』を語る前に、まず確認できる事実を示してください。
安全を考えて張られた規制線。
それを超えて入ってきたフジッコ。
結果として怪我人が出てしまった。
ここの反斎藤派はいつもフジッコ擁護してるんだから
フジッコを他人と考えず、自分事と捉え、
結果として怪我人が出てしまった事に
少しは考えてほしいわ。
今度は『怪我をさせた』から『結果として怪我人が出た』に表現が変わりましたね。
この二つは意味が違います。
『怪我人が出た』は結果の説明。
『怪我をさせた』は原因となった人物の特定です。
これまで何度も『怪我をさせた』と断定していたのに、因果関係を問われると『怪我人が出た』に変わる。
では、以前の断定は撤回したということでしょうか？
さらに『安全を考えて張られた規制線』。
その設置目的は誰に確認したのですか？
規制線を越えたことと、負傷の直接的な原因も別問題です。
①『怪我をさせた』という断定は維持しますか？
②規制線の設置目的を確認した根拠は？
③白井県議と難波氏、双方の行動を同じ基準で検証しましたか？
『自分事として考えろ』という道徳論は、事実認定の代わりにはなりません。
双方の安全を考えるなら、双方の行動と負傷原因を公平に検証するべきでしょう。
安全を考えて張られた規制線。
そこを超えて侵入して、結果として怪我人を出してしまったフジッコ。
自分も怪我したか知らんけどな！
安全を考えて張られていた規制線やで？
それを無視して侵入して結果怪我人が出た事に
何も感じないのですか？
規制線を無視して侵入したフジッコ。
これがなければ誰も怪我する事はありませんでした。
『安全を考えて張られた規制線』
何度も強調されていますね。
では、その安全管理を実際に担当していたのは誰ですか？
映像では、選挙運動員以外とみられる人物も規制線を持っています。
①規制線を設置したのは長田候補の選挙陣営ですか？
②選挙運動員以外の人物が規制線を持っていたのは、誰の指示ですか？
③その人物は安全管理を任されていたのですか？ それとも自主的に協力していたのですか？
④白井県議が身体を使って制止した行為も、陣営の安全管理の一環だったのですか？
⑤安全管理が目的なら、双方の負傷について管理方法に問題がなかったか検証する必要はありませんか？
あなたは『安全を考えて張られた』と断定しています。
それは設置者から確認した事実ですか？
それとも、あなたの推測ですか？
安全管理を強調するのであれば、誰が、どのような責任で管理していたのかも説明してください。
ちょっとメシいってくるわ
投票日なんで、憶測デマ禁止で
うっわ、短絡的な思い込みスッゴwww
N信ひどい、兵庫県に要らない
誰が設置したものであろうが
安全に配慮したものなので
それを超えるのはどうかと思いますよ。
候補者への抗議をするにしても
それなりのマナーを守ってもらう必要があると思いますね。
警察が動かない限りの事は
何をやってもいいと思っているんじゃないだろうか？
動画見たわ、しばき隊アウトやな、これは傷害罪やで
『誰が設置したものであろうが』
安全管理を論じているのに、管理主体は関係ないということですか？
規制線の設置目的、管理権限、身体的制止の必要性を確認せず、どうして今回の対応が適切だったと判断できるのでしょうか？
『マナーを守るべき』という一般論と、具体的な身体的制止の正当性は別問題です。
>>830
『警察が動かない限り何をやってもいい』
誰がそのような主張をしましたか？
該当する書き込みを示してください。
相手が言っていない主張を作って批判するのは、藁人形論法です。
>>831
『動画見たわ、しばき隊アウトやな、これは傷害罪やで』
映像を見たことと、傷害罪の成立を判断できることは別です。
刑法204条の傷害罪について、誰のどの行為が傷害結果を生じさせたのか、具体的に説明してください。
①誰のどの動作が傷害の原因ですか？
②故意を認定する根拠は何ですか？
③双方の負傷状況は確認しましたか？
④映像だけで判断できない部分は何ですか？
規制線を越えたという主張だけでは、身体的制止の正当性も傷害罪の成立も自動的には決まりません。
マナー論ではなく、具体的な事実と証拠で説明してください。
偶然であれ故意であれ
怪我人が出てしまった事を重く受け止めろって言ってんのよ。
法的なものではないとは言え、安全に配慮して規制線張ってあんねん。
その配慮を無視した挙句に怪我人出してんねんで。
たいがいにせえよ。
ずいぶん主張が変わってきましたね。
最初は『難波氏が怪我をさせた』。
次に『故意か偶然かわからない』。
その後『結果として怪我人が出た』。
そして今度は『怪我人が出たことを重く受け止めろ』ですか。
怪我人が出たことを重く受け止めるのは当然です。
しかし、それと誰に責任があるかは別問題でしょう。
しかも『安全に配慮して規制線を張った』と言いながら、その設置・管理主体については『誰が設置したものであろうが』と確認を避けています。
安全配慮を重視するなら、規制線を越えた側だけでなく、規制線を管理し、身体的に制止した側の行動も検証する必要があります。
そこで改めて質問します。
①『難波氏が怪我をさせた』という断定は維持しますか？
②規制線の設置・管理主体は確認しましたか？
③白井県議の身体的制止も、安全上適切だったか検証しましたか？
④双方の負傷について、同じ基準で責任を考えていますか？
『たいがいにせえよ』と感情的になっても、因果関係の説明にはなりません。
安全を語るなら、双方に同じ基準を適用してください。
安価は>>833
https://x.com/IShiNo_ENDo/status/2111779882871198035?s=20
選挙妨害に傷害罪やな、これは高くつくで
刑法上、重要なのは次の点です。
① 相手を意図的に投げたり、倒したりしたのか。
② 頭部を硬い地面に打ち付ければ死亡する危険があると認識していたのか。
③ 死亡の可能性を認識し、それでも構わないと考えて行為に及んだのか。
③まで認められれば『未必の故意による殺意』が成立する可能性があります。
未必の故意とは『死ぬかもしれないと認識し、それでも構わないと考えること』です。
実際に死亡していなくても、殺意と殺人の実行行為が認められれば殺人未遂罪が問題になります。
殺意が認められなくても、故意の暴行によって怪我をさせれば傷害罪が成立し得ます。
ただし、レスリング技を使ったことや、怪我人が出たことだけで殺意が証明されるわけではありません。
そこで質問です。白井に問われるのは
今回の事案について、
『映像で確認できる動作』
『当事者の故意を裏付ける証拠』
『実際の負傷状況』
を区別して説明できますか？
『危険な行為だった』という評価と『殺意があった』という認定は別です。
誰が行った行為であっても、同じ刑法上の基準で判断する必要があります。
兵庫も公道での集会、メガホン違法って言えばええのに
片山元副知事の演説から、兵庫県文書問題の処理が『正義の告発』ではなく『権力闘争』に基づく不公正なものであったことが自ら暴露され、過去の発言との致命的な矛盾が浮き彫りになった。
重要なポイント:
①過去と現在の発言の極端な矛盾
片山氏は2年前、斎藤知事について『コミュニケーション能力に課題がある』『嘘八百という言葉を使うべきではなかった』と批判していた。しかし現在の選挙演説では『県政運営は極めて適切』『全面的に支える』と180度主張を翻している。
②文書問題の真層は『権力闘争』という失言
片山氏は演説内で、文書問題は『反斎藤派と斎藤派の権力闘争』であると発言した。これは、人事や公益通報の処理が公正に行われず、派閥争いによって告発が握り潰されたことを自ら認める致命的な矛盾である。
③前時代的な価値観と不適切な基準による判断
演説内で『ここで喋らなければ男ではない』といった前時代的な表現を用いており、法律や行政手続きではなく古い価値観で行動していることが批判されている。
特筆すべきインサイト:
A. 相手に言い逃れさせない質問の技術
記者会見で相手の逃げ道を塞ぐ実践的な手法が示されている。『片山氏の発言を把握しているか』と問うのではなく、直接『文書問題は権力闘争だったのか』と知事に問う。知事が『適切に対処した』と答えざるを得ない状況を作り出し、片山氏の嘘を論理的に証明する高度な話術である。
B. 百条委員会と街頭演説の食い違いが招くリスク
議事録として公に残る百条委員会での証言内容と、街頭演説での発言に食い違いが生じている場合、偽証の疑いが浮上するという政治的リスクの視点。
こんな人におすすめ:
A. 兵庫県の文書問題の裏側や、政治の真実に関心がある人
B. 政治家の発言の矛盾や、権力闘争の実態を論理的に整理したい人
C. 相手に逃げ道を与えない鋭い追及手法や、ディベートの技術を学びたい人
YouTubeリンク: https://youtu.be/MXjhmfmAgSE?si=uATRKEbqzEUEyNOi
兵庫県の選挙戦において、候補者陣営による暴行疑惑と意図的なデマ拡散、および片山元副知事の『票と引き換えに真相を話す』という暴言が飛び交う異常な事態が起きています。
【重要なポイント】
①川西市議選での暴行疑惑とデマの横行
躍動の会に所属する白井県議が、抗議者へ自ら体当たりしたと見られる映像が拡散されました。しかし選挙直前、陣営側から『抗議者が現行犯連行された』という虚偽情報が流布されました。実際は抗議者は逮捕されておらず救急搬送されていました。
②映像分析が示す不自然な挙動
現場の映像を物理的に検証すると、白井県議が先に動き出し、相手の足元に自身の足を掛け、倒れ込みながら柔道の受け身を取っている様子が確認できます。
③片山元副知事の責任転嫁と暴言
県議補選に出馬した片山元副知事は、公益通報問題を『単なる権力闘争』と切り捨てました。さらに集会を意図的に非配信にし、『もっと裏事情を知りたければ私に投票して公人にしろ』と、説明責任を盾に票を要求するような発言を行いました。
【特筆すべきインサイト】
A. フェイクニュースへの対抗策
SNSで拡散される『警察に連行された』などのセンセーショナルな投稿に対し、救急搬送の事実や映像の重心移動などを客観的に照らし合わせることで、デマを見抜く実践的な視点が提供されています。
B. 法律の恣意的な解釈への警戒
片山氏が百条委員会で語った『外部通報は保護対象外』等の主張は、県当局や総理答弁でも否定されています。政治家の発言に対しては、一次情報や正しい法解釈を確認する姿勢が不可欠です。
【こんな人におすすめ】
①兵庫県政の混乱の裏側や、選挙戦での過激な情報戦の実態を知りたい方
②SNS上の切り取り動画やデマに惑わされない、客観的な情報分析力を身につけたい方
③政治家のコンプライアンス意識や説明責任の欠如に問題意識を持っている方
https://www.youtube.com/live/ez4OBFhYY_Y?si=0JRJ_ZKOd_YMh_po
【2026年 川西市議会議員選挙】
躍動の会・長田拓也氏、当選おめでとうございます。
では、前回と比較してみましょう。
2022年：1,680票（参政党・新人）
2026年：1,688票（躍動の会・現職）
『4年間で増えた票は、わずか8票。増加率0.48％です』
現職として4年間活動し、躍動の会の支援も受けて、得票はほぼ横ばい。
議席を守ったことは事実ですが、支持を大幅に拡大したとは言えません。
選挙結果を『民意』として重視する皆さんなら、この数字も正面から受け止めるべきでしょう。
そこで質問です。
① 4年間の議員活動で8票しか増えなかった結果をどう評価しますか？
② 躍動の会の支援は、得票拡大につながったのでしょうか？
③ 当選という結果だけでなく、得票の推移も民意を測る材料ではありませんか？
『当選したから全面的に支持された』という解釈と、『4年間で8票増』という数字。
両方を踏まえた説明をお願いします。
また、兵庫県議会での過半数を取るロードマップをお示しくださいw
目標議席数、現在の議席数、候補者擁立計画、達成時期まで、数字を交えた説明をお願いします。
① 4年間の議員活動で8票しか増えなかった結果をどう評価しますか？
② 躍動の会の支援は、得票拡大につながったのでしょうか？
③ 当選という結果だけでなく、得票の推移も民意を測る材料ではありませんか？
『当選したから全面的に支持された』という解釈と、『4年間で8票増』という数字。
両方を踏まえた説明をお願いします。
また、兵庫県議会での過半数を取るロードマップをお示しくださいw
目標議席数、現在の議席数、候補者擁立計画、達成時期まで、数字を交えた説明をお願いします。
わかるわ〜、フジッコはヘタ打つし選挙は惨敗で悔しいのはよくわかる
まぁ、短絡的な思い込みで行動せず、社会人としての常識身につけたらこんな状況見誤る事なんか無くなるからガンバ！
あぁゴメンゴメン、アルバイト中やったな、仕事の先輩が例え年下でもちゃんと敬語で話せよ、社会人としての常識
あれ？ この3連投、別スレの888〜890とほぼ同じ内容ですね（笑）
同じIDで、ほぼ同じ時刻に、同じ人格攻撃を繰り返している。
しかも、どちらのスレでも質問への回答はゼロ。
こちらが質問したのは、
① 4年間で得票8票増をどう評価するのか
② 躍動の会の支援効果はあったのか
③ 当選と得票の推移をどう評価するのか
④ 県議会過半数への具体的なロードマップは何か
という4点です。
それに対して返ってきたのは、
『悔しいんだろ』
『社会人の常識』
『アルバイト中だろ』
別スレにまで出向いて、同じ人格攻撃を3回ずつ投稿する時間はあるのに、数字を使った説明は一度もできないんですね（笑）
ちなみに、私の職業を勝手に決めつけることこそ、あなたの言う『短絡的な思い込み』では？
では、改めて質問します。
『4年間で8票増という実績を、躍動の会の政治的成果としてどう評価しますか？』
そして、県議会過半数へのロードマップは？
人格攻撃のコピペではなく、数字で回答してください。
泣くなよ、涙拭けよ、切なくなるじゃん
『泣くなよ、涙拭けよ』ですか（笑）
4つのスレで12回も投稿して、今度は涙の心配ですか。
こちらが求めているのは慰めではなく、数字に基づく説明ですよ。
① 4年間で得票8票増
② 躍動の会の支援効果
③ 得票の推移と民意の関係
④ 県議会過半数へのロードマップ
これだけ質問しても、返ってくるのは人格攻撃と感情の決めつけばかり。
私の涙は想像できても、県議会過半数への道筋は想像できないんですね（笑）
涙を拭く必要はありませんので、まず質問に答えてください。
片山元副知事の選挙演説での発言は、百条委員会での宣誓証言と完全に矛盾しており、どちらに転んでも嘘をついている【アウトな状態】であること。
重要なポイント:
①証言と演説の矛盾: 百条委員会では斎藤知事から『徹底的に調べてくれ』と指示されたと宣誓証言したが、選挙演説では『知事は穏便に収めようとしていた』と真逆の主張をしている。
②処分の矛盾: 演説では『最大軽い処分にしろと指示した』と語ったが、実際の処分は4段階中上から2番目に重い『停職3ヶ月』であり事実と食い違っている。
③黒幕説の無責任さ: 『外部の誰かが焚きつけた』と証拠なしに語ったが、報告書では問題を大きくしたのは知事自身の記者会見だと指摘されている。
④災害対応の軽視: 災害発生時に『知事は最初から来なくていい』と身内向けの演説で笑いながら話しており、危機管理に対する態度の使い分けが露呈している。
特筆すべきインサイト:
A. コメント欄の分析データ: 投稿後7時間は支持コメントばかりだったが、その後の10時間で批判が急増。根拠のない陰謀論が支持者の中でどう育つかが可視化されている。
B. 公の場と身内の場での態度の切り替え: 答弁モードと身内向けのノリを意図的に使い分けており、政治家が閉鎖空間でどのように発言を変えるかの具体例となっている。
C. 視聴者へのアドバイス: 政治家の発言を鵜呑みにせず、過去の公式な記録（百条委員会の報告書や宣誓証言など）と照らし合わせてファクトチェックを行うことが重要である。
こんな人におすすめ:
A. 兵庫県政の文書問題や百条委員会の事実関係を短時間で把握したい人
B. 政治家の発言の矛盾点や、ネット上での世論形成の仕組みを知りたい人
C. フェイクニュースに騙されないためのファクトチェックの視点を得たい人
https://youtu.be/uiRWXsz37rE?si=rD3htwj1QIMc_P02
短絡的な思い込みで行動すんなよ、シオンみたいになるぞ
また『短絡的な思い込み』ですかw
では、具体的に質問します。
① >>853のどの記述が『思い込み』なのですか？
② それが事実と異なることを示す根拠は？
③ 『シオンみたいになる』とは、具体的に何を指しているのですか？
『短絡的』『常識がない』『シオンみたいになる』
こうした言葉を繰り返しても、相手の主張が間違っている証明にはなりません。
まず、どの事実が間違っているのか具体的に示してください。
重要なポイント:
①片山氏の演説は特定の政党の戦術に酷似した無謀な手段であると動画内で指摘されている。
②県外からの過激な支持者が選挙カーを追跡するなど、危険で迷惑な行為を行っていることが強く非難されている。
③関係者が対立候補の選挙事務所ではなく自宅をネット上にさらす嫌がらせを行っており、これを卑劣な選挙妨害であると批判している。
特筆すべきインサイト:
感情的な挑発に乗って過激な行動を起こすことは逆効果になる危険性がある。視聴者は不当な挑発【猿芝居】を冷静に受け流し、選挙後に正当な手段で責任追及を行うべきであるという実践的なアドバイスがなされている。
こんな人におすすめ:
兵庫県の政治問題や選挙の動向に関心がある人、選挙活動におけるネット上のトラブルや過激な政治行動の実態を知りたい人。
https://youtu.be/sp3415xnNYc?si=bHawI4e5XKhTpb6t
消費税減らして他の税金増やしたら減税になってないからね
辛いのう〜、辛いのう〜〜〜www
世の中うまく行かん事ばっかりやのう〜〜〜
『辛いのう』『世の中うまく行かん』ですかw
では質問します。
① 私が何に困っていると判断したのですか？
② その判断の客観的根拠は何ですか？
③ >>856のどの主張が間違っているのですか？
相手の心理や境遇を勝手に想像して笑っても、反論にはなりませんよ。
『ハズしまくり』『短絡的な思い込み』『辛いのう』
結局、具体的な事実を一つも示さず、相手を評価する言葉ばかりですね。
まずは>>856の内容に沿って、事実と根拠で反論していただけませんか？w
またまたハズレ
はい、ハズレ
『またまたハズレ』
『はい、ハズレ』
ついに理由の説明すらなくなりましたねw
では、何度でも質問します。
① どの記述が間違っているのですか？
② 正しい事実は何ですか？
③ その客観的根拠は何ですか？
『ハズレ』という判定を繰り返すだけでは、反論として検証できません。
こちらは具体的な根拠を求めています。
質問に答えるか、答えられない理由を説明するか、どちらかにしていただけませんか？w
重要なポイント:
①『和やかな記者会見』発言の闇
斎藤知事は【兵庫フィールドパビリオン】の参加者を表彰するイベントで、参加者からの称賛に対し『これなんか記者会見みたい。和やかな記者会見（笑）』と発言しました。これは厳しい追及を受ける本来の記者会見を無力化し、批判のない環境を望む姿勢の表れだと言えます。
②障害児家庭への手当却下率が全国平均の3倍
厚生労働省の統計によると、兵庫県における特別児童扶養手当の却下率が26.6%を超え、全国平均の約3倍に達しています。この却下率は斎藤知事就任の翌年である2022年から激増しており、事実上、障害児家庭を県外へ追放しようとしているのではないかという疑念が指摘されています。
③度重なる福祉への無理解と軽視
過去にも『賞味期限切れの食品を福祉施設へ提供する』という発言や、介護者の休息のためのレスパイトケアを『冠婚葬祭などやむを得ない事情の時だけ』と限定するような発言をしており、行政トップの福祉に対する根本的な理解不足が浮き彫りになっています。
特筆すべきインサイト:
数字とデータが示す行政の実態に注目してください。手当の却下率の全国平均が8.1%で、却下件数ゼロの自治体もある中、兵庫県は1533件の申請中408件も却下されています。有権者は、イベントなどの見栄えだけでなく、弱者保護のデータや税金の使われ方を厳しく監視する視点を持つことが重要です。
こんな人におすすめ:
兵庫県の行政や税金の使われ方に関心がある方、地方自治体の福祉政策の実態を知りたい方、政治家の表面的な発言と実際の行政データとの乖離を見抜きたい方。
https://www.youtube.com/watch?v=mSMkShwDpX4
① 2024年3月の時点で、片山氏は誰に、いつ、どのような指示を出したのか？
② 『不正の目的』を理由とする判断について、当時の会議記録、指示文書、決裁文書はあるのか？
③ なぜ人事当局は百条委員会で『不正な目的であったと明確に内部で判断したことはない』と証言したのか？
④ なぜ片山氏は9月6日の百条委員会で『不正の目的』を説明し、12月25日にもその認識を主張したのか？
片山氏自身も告発文書で指摘された当事者です。
当事者の後日の証言と、当時の兵庫県の正式な判断は区別しなければなりません。
さらに第三者委員会は『不正の目的』を認めていません。
片山氏個人の認識を県の公式認定として扱うのであれば、その根拠となる当時の記録を提示してください。
すみません、ハズレです
『すみません、ハズレです』
謝罪は結構ですので、何がハズレなのか説明してくださいw
①〜④のどの質問について、何が事実と異なるのでしょうか？
こちらが求めているのは、片山元副知事の『不正の目的』という説明を裏付ける、2024年当時の客観的な記録です。
人事当局は『不正な目的であったと明確に内部で判断したことはない』と証言しています。
それを覆す根拠があるなら提示してください。
『ハズレ』を繰り返すだけでは、何一つ反証になっていませんよw
具体的な反証も法的根拠も示さず、『ハズレ』を繰り返すだけ。
それでは公益通報者保護法違反の疑いは何一つ払拭されません。
むしろ、探索を正当化する根拠を提示できていないことが、ますます明確になるだけですよ。
で、何が『ハズレ』なのですか？w
重要なポイント:
①奥谷議員は、第三者委員会が【違法】と判断した通報者探索行為に対し、知事がなお『適切だった』と主張する法的根拠を繰り返し問いただした。
②斎藤知事は『文書は誹謗中傷であり、放置すれば多方面に不利益が及ぶため調査や処分は適切だった』と従来通りの主張を維持し、法的整理に関する正面からの回答を避けた。
③知事の答弁があまりにも質問の趣旨から外れるため、委員長が『質問の論点と答弁の内容にズレがある』と注意し、委員会が一時休憩となる異例の事態に発展した。
④奥谷議員は、県が過去の対応の法的根拠を曖昧にしたままでは職員に萎縮が生じ、今後安心できる通報体制は構築できないと強く警告した。
特筆すべきインサイト:
組織のトップが第三者委員会の違法認定を受け入れず自己正当化を続ける姿勢は、内部通報制度の信頼を根本から破壊します。視聴者が職場で実践できる教訓として、組織内で問題に対処する際は初期段階で外部専門家の客観的意見を取り入れ、当事者が調査の指揮をとる【利益相反】を絶対に避けるべきであるという点が挙げられます。
こんな人におすすめ:
A 組織のガバナンスやコンプライアンス管理に関心があるビジネスパーソン
B 地方自治のプロセスや議会での質疑応答のあり方に興味がある方
C 内部通報制度や危機管理の正しい運用方法を学びたい経営陣やリーダー層
https://youtu.be/RYW8xVZCio0?si=BOYBEcabRn_x8gPl
またまたハズレ
安全のための配慮である規制線を超えて
結果として怪我人を出してしまった。
このスレの反斎藤派1名の投稿を見る限り
なんの反省もないんやな。
情けない。
その安全のための配慮である規制線は誰がどういう方針で管理してたの？ｗ
そら、候補者が安全を配慮して設けたんだろ
実際に、突破されるまでは事故は起きず、犯罪者が突破した途端に事故は起きた
アタマ悪過ぎやで、自覚して無いなw
『候補者が安全を配慮して設けたんだろ』
『だろ』って、あなたの推測ですよね？ｗ
私は『誰が、どういう方針で管理していたのか』と質問しています。
① 規制線の設置・管理責任者は誰ですか？
② 立ち入りを制限する法的根拠は何ですか？
③ 誰が、どのような基準で立ち入りを認めたり拒否したりしていたのですか？
④ 『犯罪者が突破した』と断定する客観的証拠は何ですか？
そもそも、規制線を設けたことと、その管理が適切だったことは別問題です。
『事故が起きなかった』というだけでは、安全管理が適切だった証明にはなりません。
それに、規制線を越えたことと、その後の負傷事故について誰が責任を負うかも別問題です。
質問への回答ができないからといって、『アタマ悪い』『短絡的』『ハズレ』を連投しても、何の反論にもなりませんよｗ
まずは①～④に、推測ではなく客観的根拠を示して回答してください。
① ヘイトスピーチと指摘される発言をしていた斎藤元彦支持者が規制線内に入れていた一方、ほかの人物の立ち入りが制限されていたのは、どのような基準によるものですか？
② 選挙運動員ではない人物が規制線のロープを保持していたとのことですが、誰の指示で管理していたのですか？
③ 規制線の管理責任者は誰で、立ち入りを許可・拒否する判断基準は何だったのですか？
④ 『犯罪者が突破した』と断定していますが、具体的にどの犯罪の、どの構成要件に該当すると主張しているのですか？
安全確保を目的とした規制線なら、その目的に沿った合理的な運用が求められます。
規制線を設けたこと自体が、管理方法の適切さを証明するわけではありません。
『アタマ悪い』『ハズレ』ではなく、①～④について客観的根拠を示してください。
はい、ハズれ
たまにはマグレでいいから当てろよ
はい、ハズレ
お前は一生ハズレてろ
また『ハズレ』ですかｗ
こちらは予測も断定もしていません。
事実関係と法的根拠を質問しているだけです。
質問に『ハズレ』と返すなら、具体的に何が間違っているのか説明してください。
① 規制線の管理責任者
② 立ち入り制限の法的根拠
③ 立ち入りを許可・拒否した基準
④ 『犯罪者』と断定した客観的証拠
この4点すら回答できないのですか？
『ハズレ』を繰り返すほど、質問に答えられていないことが明確になるだけですよｗ
それとも『ハズレ』という言葉そのものが、あなたの回答のすべてですか？
はい、ハズレ、短絡的な思い込みが治らない限りずっとハズし続けるw
① 規制線の管理責任者
② 立ち入り制限の法的根拠
③ 立ち入りを許可・拒否した基準
④ 『犯罪者』と断定した客観的証拠
この4点すら回答できないのですか？
あらららら
ハズしてばっかり
では、追加で質問します。
① 規制線の管理責任者は誰ですか？
② 立ち入り制限の法的根拠は何ですか？
③ 立ち入りを許可・拒否した基準は何ですか？
④ 『犯罪者』と断定した客観的証拠は何ですか？
ここまでは前回の質問です。
⑤ 規制線を設置した人物と、実際に管理していた人物は同じですか？
⑥ 規制線内で事故が起きた場合、安全管理責任を負うのは誰ですか？
⑦ 規制線を越えたという事実だけで、犯罪が成立するのですか？
⑧ 今回の規制線に、一般人の立ち入りを法的に禁止する効力があったのですか？
⑨ 『安全のため』という説明は、誰の証言またはどの資料で確認できますか？
⑩ 以上の質問に回答せず、相手を侮辱することが、あなたの主張の正しさを証明するのですか？
10問ありますが、まずは①だけでもどうぞ。
『ハズレ』と繰り返す前に、何がどう間違っているのか、客観的根拠を示してください。
質問に答えることと、悪口を書くことは違いますよw
ギャハハハ
たまには当ててくれよ、腹痛いwww
答えるまで質問します。
① 規制線の管理責任者は誰ですか？
② 立ち入り制限の法的根拠は何ですか？
③ 立ち入りを許可・拒否した基準は何ですか？
④ 『犯罪者』と断定した客観的証拠は何ですか？
ここまでは前回の質問です。
⑤ 規制線を設置した人物と、実際に管理していた人物は同じですか？
⑥ 規制線内で事故が起きた場合、安全管理責任を負うのは誰ですか？
⑦ 規制線を越えたという事実だけで、犯罪が成立するのですか？
⑧ 今回の規制線に、一般人の立ち入りを法的に禁止する効力があったのですか？
⑨ 『安全のため』という説明は、誰の証言またはどの資料で確認できますか？
⑩ 以上の質問に回答せず、相手を侮辱することが、あなたの主張の正しさを証明するのですか？
10問ありますが、まずは①だけでもどうぞ。
『ハズレ』と繰り返す前に、何がどう間違っているのか、客観的根拠を示してください。
質問に答えることと、悪口を書くことは違いますよw
はい、ハズレ
馬鹿だなお前、答えるまで質問します。
① 規制線の管理責任者は誰ですか？
② 立ち入り制限の法的根拠は何ですか？
③ 立ち入りを許可・拒否した基準は何ですか？
④ 『犯罪者』と断定した客観的証拠は何ですか？
ここまでは前回の質問です。
⑤ 規制線を設置した人物と、実際に管理していた人物は同じですか？
⑥ 規制線内で事故が起きた場合、安全管理責任を負うのは誰ですか？
⑦ 規制線を越えたという事実だけで、犯罪が成立するのですか？
⑧ 今回の規制線に、一般人の立ち入りを法的に禁止する効力があったのですか？
⑨ 『安全のため』という説明は、誰の証言またはどの資料で確認できますか？
⑩ 以上の質問に回答せず、相手を侮辱することが、あなたの主張の正しさを証明するのですか？
10問ありますが、まずは①だけでもどうぞ。
『ハズレ』と繰り返す前に、何がどう間違っているのか、客観的根拠を示してください。
質問に答えることと、悪口を書くことは違いますよw
はいハズレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/00d4d71c3a3442efa2cd1d839beaa9b8eff30a29
兵庫県の定例記者会見で「人〇し」と発言するなどして斎藤元彦知事の名誉を傷つけたとして、
兵庫県警が名誉毀損（きそん）容疑でフリーランスの男性記者ら3人を書類送検していたことが21日、
捜査関係者への取材で分かった。9月14日付。
男性記者の書類送検容疑は6月3日に行われた会見で、
斎藤氏の疑惑告発文書問題に関して別の記者が質問した際に、
斎藤氏に「人〇しやないかお前は」などと発言し、
名誉を毀損したとしている。
知事側が3人を県警に刑事告訴していた。
はい、当たり！
【ReHacQ】での片山氏の発言をきっかけに、斎藤元彦氏に対して追及すべき新たな疑問点が浮上し、明日直接質問をぶつける準備が整ったという宣言。
重要なポイント:
①片山氏のメディアでの発言内容を分析した結果、権力闘争の有無など、斎藤氏に直接問いただすべき項目が多数生まれた。
②明日の取材の場に向けて、それらの重要なテーマを徹底的に質問する準備がすでに仕上がっている。
③斎藤氏が女子高生の学生寮や住環境の視察、高校のトイレ視察などを頻繁に行っていることに対し、その意図や動機に強い疑念を抱いている。
特筆すべきインサイト:
A周辺人物がメディアで語った言い分を逆手にとり、本人への具体的な質問の弾に変換するという実践的な取材手法が語られている。
B『女子高生の住環境』や『学校のトイレ視察の意図』など、ストレートで際どい角度から攻めることで、相手の動揺を誘う戦略が垣間見える。
こんな人におすすめ:
①斎藤元彦氏に関する一連の騒動や今後の展開に関心がある人
②政治系チャンネルでの発言が実際の現場取材にどう波及するかを知りたい人
③独自の視点で対象に切り込む選挙ウォッチャーのスタイルが好きな人
対象動画リンク:
https://youtu.be/gnP79BrCINQ?si=mvrdmmmGR7mxKAph
はい、ハズレ
馬鹿だなお前、朝までの宿題な
① 規制線の管理責任者は誰ですか？
② 立ち入り制限の法的根拠は何ですか？
③ 立ち入りを許可・拒否した基準は何ですか？
④ 『犯罪者』と断定した客観的証拠は何ですか？
ここまでは前回の質問です。
⑤ 規制線を設置した人物と、実際に管理していた人物は同じですか？
⑥ 規制線内で事故が起きた場合、安全管理責任を負うのは誰ですか？
⑦ 規制線を越えたという事実だけで、犯罪が成立するのですか？
⑧ 今回の規制線に、一般人の立ち入りを法的に禁止する効力があったのですか？
⑨ 『安全のため』という説明は、誰の証言またはどの資料で確認できますか？
⑩ 以上の質問に回答せず、相手を侮辱することが、あなたの主張の正しさを証明するのですか？
10問ありますが、まずは①だけでもどうぞ。
『ハズレ』と繰り返す前に、何がどう間違っているのか、客観的根拠を示してください。
質問に答えることと、悪口を書くことは違いますよw
またまたハズレ
馬鹿だなお前、宿題は？
① 規制線の管理責任者は誰ですか？
② 立ち入り制限の法的根拠は何ですか？
③ 立ち入りを許可・拒否した基準は何ですか？
④ 『犯罪者』と断定した客観的証拠は何ですか？
ここまでは前回の質問です。
⑤ 規制線を設置した人物と、実際に管理していた人物は同じですか？
⑥ 規制線内で事故が起きた場合、安全管理責任を負うのは誰ですか？
⑦ 規制線を越えたという事実だけで、犯罪が成立するのですか？
⑧ 今回の規制線に、一般人の立ち入りを法的に禁止する効力があったのですか？
⑨ 『安全のため』という説明は、誰の証言またはどの資料で確認できますか？
⑩ 以上の質問に回答せず、相手を侮辱することが、あなたの主張の正しさを証明するのですか？
10問ありますが、まずは①だけでもどうぞ。
『ハズレ』と繰り返す前に、何がどう間違っているのか、客観的根拠を示してください。
質問に答えることと、悪口を書くことは違いますよw
はい、ハズレ
当たってる人もいるから頑張れwww
>>872
> フジッコ容疑者www
はい、当たり！
正式な手続きを経ても警察にもできないことを言ってますよ
おいおい逃げんなよ
規制線について確認させてください。
① 規制線の内側は、日本の法律が適用されない『治外法権』なのですか？
② 違うなら、誰が、どの法律に基づいて立ち入りを制限していたのですか？
③ 規制線を設置しただけで、私人に警察と同じ強制権限が生まれるのですか？
④ 道路使用許可があったとして、それは第三者を自由に排除できる権限まで認めたものですか？
⑤ 規制線を越えた人物を『犯罪者』と断定するなら、具体的に何罪が成立するのですか？
⑥ 規制線内で身体的な制止や転倒事故が起きた場合、その行為の適法性は誰が、どの基準で判断するのですか？
⑦ これらの法的根拠を示さず、なぜ規制線を越えた側だけに責任があると断定できるのですか？
規制線は魔法の結界ではありませんよw
設置しただけで法律の適用がなくなるわけでも、私人に無制限の強制権限が与えられるわけでもありません。
まずは②の法的根拠からお願いします。
はい、ハズレ
っていう奴は
まずは自らのモラル的なところを振り返ってくださいね。
メタ認知して下さい。
１っか月遅れでも２が月遅れでも１％の後に２年以上やらねば公約達成とは認められない
『はい、ハズレ』
『モラルを振り返れ』
『メタ認知して下さい』
なるほどw
では、あなた方自身の書き込みを客観的に振り返ってみましょう。
私は『規制線による立ち入り制限の法的根拠は何か』と質問しています。
ところが返ってきたのは、法律の条文でも、許可内容でも、客観的証拠でもなく、人格への言及だけ。
そもそも『法はともかく』って何ですか？w
法律上の権限が問われている場面で、法律を脇に置いてどうするんですか？
モラルは法律上の強制権限を生みません。
『規制線を越えるのは非常識だ』という道徳的評価と、『規制線を越えたから違法だ』という法的評価は別問題です。
そして、メタ認知とは、自分の認識や思考を客観的に捉えること。
まず、ご自身が質問に一つも答えず、論点をすり替えていることを認識してはいかがですか？w
改めて②だけ質問します。
**誰が、どの法律に基づいて、第三者の立ち入りを制限していたのですか？**
『ハズレ』でも『モラル』でもなく、具体的な法的根拠をお願いします。
はい、ハズレ
たまには当てろよ
① 内部告発文書の位置づけ
片山元副知事：
ReHacQで『旧井戸派と斎藤派の権力闘争（クーデター・反革命）だった』と主張。
斎藤知事：
10月22日の記者会見で、片山氏の発言について『承知していない』『認識も共有していない』と回答。
② 元県民局長との面識
片山元副知事：
問題発覚まで斎藤知事は元県民局長と会ったことがなかったという趣旨の説明。
斎藤知事：
『県民局長は政策会議のメンバーでもあり、様々な形でご一緒している』と回答。
③ 第三者委員会の設置主体
片山元副知事：
第三者委員会について、知事ではなく議会が関与して設置されたと説明。
斎藤知事：
『議会側からの要請等に基づいて、県として設置した』と回答。
④ 片山氏への支援
片山元副知事：
斎藤県政の政策を高く評価。知事の失職について自身の責任にも言及し、斎藤知事を擁護。
斎藤知事：
片山氏への選挙応援について『公務を優先する』と回答。個人的な支援は表明せず。
⑤ 『不正の目的』に関する兵庫県の公式見解
片山元副知事：
2024年9月6日の百条委員会で、元県民局長による文書作成・配布について『不正の目的』があったと主張。
兵庫県人事当局：
百条委員会で『不正な目的であったと明確に内部で判断したことはない』と答弁。
2026年10月の県議会でも、人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないと説明。
第三者委員会：
2025年3月19日の報告書で、文書配布を『不正の目的』によるものとは評価できないと判断。
やっぱりハズレ
また『ハズレ』ですかｗ
では、①～⑤のどの発言が事実と異なるのか、具体的に指摘してください。
片山元副知事は斎藤知事を積極的に擁護し、『権力闘争説』『不正の目的』を主張しています。
一方、斎藤知事は片山氏の認識を共有していないと回答。
さらに兵庫県人事当局は『不正の目的があったと判断したことはない』と答弁しています。
片山氏が斎藤知事を擁護しているのに、肝心の斎藤知事はその認識を共有していない。
これでは片山氏が『はしごを外された』ように見えますねｗ
『ハズレ』を繰り返す前に、どの事実が間違っているのか、根拠を示して反論してください。
またまたまたまた大ハズレw
① 内部告発文書の位置づけ
片山元副知事：
ReHacQで『旧井戸派と斎藤派の権力闘争（クーデター・反革命）だった』と主張。
斎藤知事：
10月22日の記者会見で、片山氏の発言について『承知していない』『認識も共有していない』と回答。
② 元県民局長との面識
片山元副知事：
問題発覚まで斎藤知事は元県民局長と会ったことがなかったという趣旨の説明。
斎藤知事：
『県民局長は政策会議のメンバーでもあり、様々な形でご一緒している』と回答。
③ 第三者委員会の設置主体
片山元副知事：
第三者委員会について、知事ではなく議会が関与して設置されたと説明。
斎藤知事：
『議会側からの要請等に基づいて、県として設置した』と回答。
④ 片山氏への支援
片山元副知事：
斎藤県政の政策を高く評価。知事の失職について自身の責任にも言及し、斎藤知事を擁護。
斎藤知事：
片山氏への選挙応援について『公務を優先する』と回答。個人的な支援は表明せず。
⑤ 『不正の目的』に関する兵庫県の公式見解
片山元副知事：
2024年9月6日の百条委員会で、元県民局長による文書作成・配布について『不正の目的』があったと主張。
兵庫県人事当局：
百条委員会で『不正な目的であったと明確に内部で判断したことはない』と答弁。
2026年10月の県議会でも、人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないと説明。
第三者委員会：
2025年3月19日の報告書で、文書配布を『不正の目的』によるものとは評価できないと判断。
『ハズレ』を繰り返す前に、どの【事実】が間違っているのか、根拠を示して反論してください
斎藤元彦氏の知事会見は、都合の悪い『公益通報者保護法』の議論を避け、『地方公務員法』を連呼してごまかす劣化状態にある。
【重要なポイント】
①記者排除とメディアの機能不全：特定のフリー記者の会見参加を3週連続で不透明な理由で拒否している。さらに幹事社であるNHKは排除問題に一切触れず、知事に自由発言を促すだけの質問をしており、報道機関の役割を放棄している。
②法律のすり替えによるごまかし答弁：内部告発者の処分に関して、本来優先されるべき『公益通報者保護法』による保護義務を無視し、『地方公務員法に基づく処分である』と繰り返すことで本質的な議論から逃げている。
③知事の矛盾した態度と挑発的行動：記者の質問中に体を揺らしたり、言葉を被せて発言するなど挑発的な態度をとる一方、記者側からの言葉は『不規則発言』として非難するダブルスタンダードを見せている。
【特筆すべきインサイト】
権力者が都合の悪い質問に対して『法律名』を並べて記者を黙らせようとする手口や、書面回答に逃げて対話の場を奪う手法に対して、視聴者やメディアは『おかしな状況に慣れてはいけない、諦めてはいけない』と常に追及し続ける姿勢が実践的な教訓となります。
【こんな人におすすめ】
行政の不正疑惑や内部告発問題の裏側を知りたい人、現代のメディアの報道姿勢や記者クラブ制度の課題に危機感を持っている人。
https://www.youtube.com/live/T47ATgNT_XA?si=TMx3XC6hGbv_VZ0t
【公益通報者保護法第9条の前半と後半の解説】
A前半部分の解説：地方公務員に対する懲戒処分等の手続きについては、『地方公務員法の定めるところによる』と規定されている。斎藤知事はこの部分だけを切り取り、自身の処分が正当であるかのように主張している。
B後半部分の解説：しかし同じ条文の続きに、『公益通報をしたことを理由として免職その他不利益な取り扱いがされることがないよう、これらの法律の規定を適用しなければならない』と明確に記されている。つまり、形式上は地方公務員法の手続きを使っても、公益通報を理由とした処分は絶対に禁じられており、知事はこの最も重要な後半部分を完全に無視して答弁をごまかしている。
【特筆すべきインサイト】
権力者が都合の悪い質問に対し、特定の『法律名』を並べて相手を黙らせようとする手口は非常に危険です。形式的な手続きの裏にある法律の真の目的（公益通報者の保護）を見落とさないよう、メディアや市民が『おかしな状況に慣れず、諦めずに追及し続ける姿勢』が今の社会に強く求められています。
【こんな人におすすめ】
行政の不正疑惑や内部告発問題の本質を理解したい人、メディアの報道姿勢や権力者の答弁テクニックの裏側を知り、騙されないリテラシーを身につけたい人。
はい、ハズレ
>>921
はい、ハズレ
では、公益通報者保護法第9条について質問します。
① 第9条は、地方公務員法に基づく懲戒処分であれば、公益通報を理由とする不利益取扱いも許されると規定していますか？
② 地方公務員法に基づく処分であることを説明すれば、公益通報者保護法との適合性を説明する必要はなくなるのですか？
③ 私の説明のどの部分が、法律の条文と異なるのですか？
『ハズレ』と繰り返しても、法律の条文は変わりません。
反論できるなら、該当条文と根拠を示してください。
それとも、何が間違っているのか説明できないから『ハズレ』しか言えないのですか？ｗ
はい、ハズレです
① 内部告発文書の位置づけ
片山元副知事：
ReHacQで『旧井戸派と斎藤派の権力闘争（クーデター・反革命）だった』と主張。
斎藤知事：
10月22日の記者会見で、片山氏の発言について『承知していない』『認識も共有していない』と回答。
② 元県民局長との面識
片山元副知事：
問題発覚まで斎藤知事は元県民局長と会ったことがなかったという趣旨の説明。
斎藤知事：
『県民局長は政策会議のメンバーでもあり、様々な形でご一緒している』と回答。
③ 第三者委員会の設置主体
片山元副知事：
第三者委員会について、知事ではなく議会が関与して設置されたと説明。
斎藤知事：
『議会側からの要請等に基づいて、県として設置した』と回答。
④ 片山氏への支援
片山元副知事：
斎藤県政の政策を高く評価。知事の失職について自身の責任にも言及し、斎藤知事を擁護。
斎藤知事：
片山氏への選挙応援について『公務を優先する』と回答。個人的な支援は表明せず。
⑤ 『不正の目的』に関する兵庫県の公式見解
片山元副知事：
2024年9月6日の百条委員会で、元県民局長による文書作成・配布について『不正の目的』があったと主張。
兵庫県人事当局：
百条委員会で『不正な目的であったと明確に内部で判断したことはない』と答弁。
2026年10月の県議会でも、人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないと説明。
第三者委員会：
2025年3月19日の報告書で、文書配布を『不正の目的』によるものとは評価できないと判断。
菅野氏が『抗議デモの参加者を日当で雇っている』というデマ発信者に対する名誉毀損裁判で、被告の言い分を全て退け、完全勝訴を勝ち取ったという報告です。
重要なポイント:
①令和6年12月の兵庫県庁前での抗議活動について、ふくまろ氏が『菅野氏が時給を払って人を雇った』と虚偽の発信をした。
②裁判所はこれを『意見や論評』ではなく証拠で判断できる『事実の摘示』と認定し、金銭で民意を偽装しているという印象を与える名誉毀損だと判断した。
③被告側は『冗談だった』『菅野氏の社会的評価は元々低いから我慢しろ』と主張したが、裁判所に『独自の見解』として一蹴された。
④賠償額は通常相場より高い33万円となった。これはネット上にデマが溢れている事実と、被告の発言がそれを助長した悪質性を裁判所が認めたためである。
特筆すべきインサイト:
A 今回の勝訴により『日当を払っている』というデマが名誉毀損になるという明確な判例ができた。
B 菅野氏は視聴者に対し、同様のデマを書き込んでいる人物の情報をコメント欄で提供するよう呼びかけており、判例を武器にさらなる提訴を行う姿勢を見せている。
C 裁判自体は現在17万円の赤字だが、社会で通用しないデマ発信者を徹底的に訴えていくことが自身の運動であると語っている。
こんな人におすすめ:
①ネット上のデマや誹謗中傷に対し、実際に法的措置をとる際の手続きや判決基準を知りたい人
②名誉毀損裁判における『事実』と『意見』の境界線について具体的な事例から学びたい人
③斎藤知事を巡る騒動や抗議活動の裏側に関心がある人
【動画リンク】
https://www.youtube.com/live/QiUgO_m8gz4?si=J67haFh2YbiuJD40
要約しているから読めよ
一回も見た事ないけど、お前なの？
B 菅野氏は視聴者に対し、同様のデマを書き込んでいる人物の情報をコメント欄で提供するよう呼びかけており、判例を武器にさらなる提訴を行う姿勢を見せている。
① 内部告発文書の位置づけ
片山元副知事：
ReHacQで『旧井戸派と斎藤派の権力闘争（クーデター・反革命）だった』と主張。
斎藤知事：
10月22日の記者会見で、片山氏の発言について『承知していない』『認識も共有していない』と回答。
② 元県民局長との面識
片山元副知事：
問題発覚まで斎藤知事は元県民局長と会ったことがなかったという趣旨の説明。
斎藤知事：
『県民局長は政策会議のメンバーでもあり、様々な形でご一緒している』と回答。
③ 第三者委員会の設置主体
片山元副知事：
第三者委員会について、知事ではなく議会が関与して設置されたと説明。
斎藤知事：
『議会側からの要請等に基づいて、県として設置した』と回答。
④ 片山氏への支援
片山元副知事：
斎藤県政の政策を高く評価。知事の失職について自身の責任にも言及し、斎藤知事を擁護。
斎藤知事：
片山氏への選挙応援について『公務を優先する』と回答。個人的な支援は表明せず。
⑤ 『不正の目的』に関する兵庫県の公式見解
片山元副知事：
2024年9月6日の百条委員会で、元県民局長による文書作成・配布について『不正の目的』があったと主張。
兵庫県人事当局：
百条委員会で『不正な目的であったと明確に内部で判断したことはない』と答弁。
2026年10月の県議会でも、人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないと説明。
第三者委員会：
2025年3月19日の報告書で、文書配布を『不正の目的』によるものとは評価できないと判断。
斎藤元彦氏の支持者による無条件の賛美は、議会民主主義を根本から否定する危険な個人崇拝であり、有権者は権力者を盲信せず厳しく監視するべきである。
【重要なポイント】
①二元代表制への無理解: 行政の長である知事と、それを監視する議会は独立しているべきであり、行政側が特定議員を応援したり介入したりすることは政治の基本原則に反している。
②政治家は『推し』ではなく『監視対象』: 選挙時に応援した候補者であっても、当選して税金を執行する立場になれば、好き嫌いに関係なく厳格な監視対象として扱うべきである。
③独裁国家化する支持者の異常性: 政策の妥当性ではなく、知事の笑顔や存在そのものを無条件に礼賛する様子は、まるで北朝鮮の個人崇拝のようであり、国家の弱体化を招く危険な状態である。
【特筆すべきインサイト】
政治家を盲目的に応援し続けることは、執行権の独裁を許すことに繋がる。有権者は、当選後こそ行政運営が正しく行われているか、万博関連などで税金が無駄にされていないかをロジカルに監視し続ける必要がある。
【こんな人におすすめ】
地方自治や現在の日本政治における熱狂的なポピュリズムに違和感を持つ人、選挙後の有権者の正しい在り方を学びたい人。
https://youtu.be/P1WXA6RIx_I?si=lTHwRmDj0UHSy2MX
重要なポイント:
①神戸新聞が『候補者の自宅住所や表札の画像をSNSで公開する』という悪質な選挙妨害を報じた記事を公開しました。
②しかし、この記事の内容がSNS上で激しく曲解され、事実とは異なる引用ポストが拡散されたため、神戸新聞は異例の措置として記事を一時的に無料公開しました。
③動画配信者は、特定の支持者層による対立候補への過激な嫌がらせや、報道機関に対する事実を歪めた攻撃を強く非難しています。
④本来、候補者が安全かつ平穏に政策を主張できるはずの選挙環境が、ネット上の暴走によって破壊されている現状に強い危機感を示しています。
特筆すべきインサイト:
A. 被害の具体例として、候補者の自宅を特定してSNSに晒す投稿が6万回以上閲覧され、52万回以上も表示されるなど、ネット上の嫌がらせが急速に拡散する実態が報告されています。
B. 事実に基づく報道がなされても、一部の層が『偏向報道だ』と攻撃し、事実を【自分たちの都合の良いように歪曲】して信じ込むネット空間の異常性が浮き彫りになっています。
C. 視聴者がすぐに実践できるアドバイスとして、SNS上の過激な主張や切り取り情報を鵜呑みにせず、今回のように提供された『一次情報（元記事）』を自ら読んで冷静に判断することが求められます。
こんな人におすすめ:
①現在の兵庫県政や県議補選の裏側で起きている選挙戦のリアルな実態を知りたい人
②SNS上での情報操作や誹謗中傷が、現実の選挙や社会にどのような悪影響を及ぼすかに関心がある人
③ネット上の極端な意見に振り回されず、正しい情報リテラシーを身につけたい人
https://youtu.be/RLdZOlTNAD0?si=3Daiw-wBV0IwE407
前段は合ってる、有権者は斎藤知事を支持しアンチ活動に勤しむ県議員を不支持するだろう
お二人とも『二元代表制』を理解されていないようですね。
① 知事も県議会議員も、それぞれ有権者から直接選ばれた代表です。知事の当選によって、県議会議員の代表権が消滅するわけではありません。
② 知事を支持する民意があるのと同様に、知事を監視・批判する議員を選んだ民意も存在します。なぜ知事への投票だけが『民意』で、議員への投票は無視できるのでしょうか？
③ 知事に辞職を求める政治的主張と、実際に知事を辞職させる法的権限は別問題です。辞職要求そのものを『民意の無視』とする根拠は何ですか？
④ 知事への批判を『アンチ活動』と呼ぶのであれば、議会による行政監視と単なる嫌がらせを区別する客観的基準を示してください。
⑤ そもそも、選挙で勝った政治家は次の選挙まで批判されてはならないという法律でもあるのでしょうか？
民主主義とは、選挙の勝者に白紙委任状を与える制度ではありません。
『民意』を盾に権力への監視を封じようとすることこそ、二元代表制の否定です。
知事を支持する自由はあります。しかし、知事を批判する議員の権利まで否定する自由はありません。
兵庫県の告発文書問題をめぐる7つの論点
①通報者探索への関与
告発された当事者でありながら、知事の指示に基づき作成者特定の調査に関与。
第三者委評価：法・指針に反する違法な探索。（資料A・136頁）
②公用パソコンの引き上げ
2024年3月25日、元県民局長を事情聴取し、公用パソコンを引き上げ。
第三者委評価：違法な探索の一環で、正当化できない。（資料A・136～137頁）
③利益相反のある調査・処分への関与
自らも告発対象であるのに、調査や処分の決定過程に関与。
第三者委評価：県の対応は法・指針の趣旨に反し、極めて不当。（資料A・135頁）
④退職保留の進言・懲戒処分への関与
退職保留を知事に進言したと本人が証言。
第三者委評価：文書作成・配布を理由とする懲戒処分は違法で、当該部分は無効。ただし退職保留自体を違法・無効とは評価していない。（資料A・137～138、145～148頁／資料C・64頁）
⑤私的情報の共有指示
元総務部長に議会への『根回し』を指示。
秘密漏えいに関する第三者委は、知事と片山氏の指示のもとで漏えいが行われた『可能性が高い』と判断。（資料B）
⑥外部通報者の保護についての誤った説明
2024年12月25日の百条委員会で、外部通報には体制整備義務が適用されない趣旨を説明。解説書の執筆者から訂正を求められた。（資料D）
⑦竹内元県議らへの発言と疑惑の提示
同日の百条委員会で、竹内氏による遺族メール・陳述書への関与など、裏付けを示さず疑惑を述べた。（資料C・61頁）
【出典】
資料A：兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書（2025年3月19日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html
資料B：兵庫県「秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会」調査報告書（2025年5月27日公表・訂正版）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk28/documents/tyousahoukokusho_kouhyou_teiseigo0610_2.pdf
資料C：兵庫県議会・文書問題調査特別委員会会議録（2024年12月25日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/061225bunsyogijiroku.pdf
資料D：百条委員会提出資料（2025年1月27日・解説書執筆者による訂正依頼を含む）
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/wp-content/uploads/2025/05/0127%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
うわ〜〜〜、マルオ大変！どーすんのコレ！
兵庫県の告発文書問題をめぐる7つの論点
①通報者探索への関与
告発された当事者でありながら、知事の指示に基づき作成者特定の調査に関与。
第三者委評価：法・指針に反する違法な探索。（資料A・136頁）
②公用パソコンの引き上げ
2024年3月25日、元県民局長を事情聴取し、公用パソコンを引き上げ。
第三者委評価：違法な探索の一環で、正当化できない。（資料A・136～137頁）
③利益相反のある調査・処分への関与
自らも告発対象であるのに、調査や処分の決定過程に関与。
第三者委評価：県の対応は法・指針の趣旨に反し、極めて不当。（資料A・135頁）
④退職保留の進言・懲戒処分への関与
退職保留を知事に進言したと本人が証言。
第三者委評価：文書作成・配布を理由とする懲戒処分は違法で、当該部分は無効。ただし退職保留自体を違法・無効とは評価していない。（資料A・137～138、145～148頁／資料C・64頁）
⑤私的情報の共有指示
元総務部長に議会への『根回し』を指示。
秘密漏えいに関する第三者委は、知事と片山氏の指示のもとで漏えいが行われた『可能性が高い』と判断。（資料B）
⑥外部通報者の保護についての誤った説明
2024年12月25日の百条委員会で、外部通報には体制整備義務が適用されない趣旨を説明。解説書の執筆者から訂正を求められた。（資料D）
⑦竹内元県議らへの発言と疑惑の提示
同日の百条委員会で、竹内氏による遺族メール・陳述書への関与など、裏付けを示さず疑惑を述べた。（資料C・61頁）
【出典】
資料A：兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書（2025年3月19日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html
資料B：兵庫県「秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会」調査報告書（2025年5月27日公表・訂正版）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk28/documents/tyousahoukokusho_kouhyou_teiseigo0610_2.pdf
資料C：兵庫県議会・文書問題調査特別委員会会議録（2024年12月25日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/061225bunsyogijiroku.pdf
資料D：百条委員会提出資料（2025年1月27日・解説書執筆者による訂正依頼を含む）
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/wp-content/uploads/2025/05/0127%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
お前の感想はええから
【片山元副知事の行為と問題点】
兵庫県の告発文書問題をめぐる7つの論点
①通報者探索への関与
告発された当事者でありながら、知事の指示に基づき作成者特定の調査に関与。
第三者委評価：法・指針に反する違法な探索。（資料A・136頁）
②公用パソコンの引き上げ
2024年3月25日、元県民局長を事情聴取し、公用パソコンを引き上げ。
第三者委評価：違法な探索の一環で、正当化できない。（資料A・136～137頁）
③利益相反のある調査・処分への関与
自らも告発対象であるのに、調査や処分の決定過程に関与。
第三者委評価：県の対応は法・指針の趣旨に反し、極めて不当。（資料A・135頁）
④退職保留の進言・懲戒処分への関与
退職保留を知事に進言したと本人が証言。
第三者委評価：文書作成・配布を理由とする懲戒処分は違法で、当該部分は無効。ただし退職保留自体を違法・無効とは評価していない。（資料A・137～138、145～148頁／資料C・64頁）
⑤私的情報の共有指示
元総務部長に議会への『根回し』を指示。
秘密漏えいに関する第三者委は、知事と片山氏の指示のもとで漏えいが行われた『可能性が高い』と判断。（資料B）
⑥外部通報者の保護についての誤った説明
2024年12月25日の百条委員会で、外部通報には体制整備義務が適用されない趣旨を説明。解説書の執筆者から訂正を求められた。（資料D）
⑦竹内元県議らへの発言と疑惑の提示
同日の百条委員会で、竹内氏による遺族メール・陳述書への関与など、裏付けを示さず疑惑を述べた。（資料C・61頁）
【出典】
資料A：兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書（2025年3月19日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html
資料B：兵庫県「秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会」調査報告書（2025年5月27日公表・訂正版）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk28/documents/tyousahoukokusho_kouhyou_teiseigo0610_2.pdf
資料C：兵庫県議会・文書問題調査特別委員会会議録（2024年12月25日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/061225bunsyogijiroku.pdf
資料D：百条委員会提出資料（2025年1月27日・解説書執筆者による訂正依頼を含む）
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/wp-content/uploads/2025/05/0127%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
あほや、付いてんだろ
【出典】
資料A：兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書（2025年3月19日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html
資料B：兵庫県「秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会」調査報告書（2025年5月27日公表・訂正版）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk28/documents/tyousahoukokusho_kouhyou_teiseigo0610_2.pdf
資料C：兵庫県議会・文書問題調査特別委員会会議録（2024年12月25日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/061225bunsyogijiroku.pdf
資料D：百条委員会提出資料（2025年1月27日・解説書執筆者による訂正依頼を含む）
https://www.hyougo-bunsho.rint.blog/wp-content/uploads/2025/05/0127%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
【片山元副知事・斎藤知事・兵庫県の発言比較】
① 内部告発文書の位置づけ
片山元副知事：
ReHacQで『旧井戸派と斎藤派の権力闘争（クーデター・反革命）だった』と主張。
斎藤知事：
10月22日の記者会見で、片山氏の発言について『承知していない』『認識も共有していない』と回答。
② 元県民局長との面識
片山元副知事：
問題発覚まで斎藤知事は元県民局長と会ったことがなかったという趣旨の説明。
斎藤知事：
『県民局長は政策会議のメンバーでもあり、様々な形でご一緒している』と回答。
③ 第三者委員会の設置主体
片山元副知事：
第三者委員会について、知事ではなく議会が関与して設置されたと説明。
斎藤知事：
『議会側からの要請等に基づいて、県として設置した』と回答。
④ 片山氏への支援
片山元副知事：
斎藤県政の政策を高く評価。知事の失職について自身の責任にも言及し、斎藤知事を擁護。
斎藤知事：
片山氏への選挙応援について『公務を優先する』と回答。個人的な支援は表明せず。
⑤ 『不正の目的』に関する兵庫県の公式見解
片山元副知事：
2024年9月6日の百条委員会で、元県民局長による文書作成・配布について『不正の目的』があったと主張。
兵庫県人事当局：
百条委員会で『不正な目的であったと明確に内部で判断したことはない』と答弁。
2026年10月の県議会でも、人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはないと説明。
第三者委員会：
2025年3月19日の報告書で、文書配布を『不正の目的』によるものとは評価できないと判断。
兵庫県告発文書問題をめぐる10の論点
①通報者探索への関与
自身も告発対象でありながら作成者の特定に関与。第三者委は県の探索を法・指針に反する違法行為と評価。（資料A・136頁）
②公用PCの引き上げ
2024年3月25日、元県民局長を事情聴取しPCを回収。第三者委は違法な探索の一環と評価。（資料A・136～137頁）
③利益相反のある調査への関与
告発対象者でありながら調査・処分過程に関与。第三者委は県の対応に重大な問題を指摘。（資料A・135頁）
④退職保留と懲戒処分
片山氏は退職保留を進言したと証言。第三者委は文書作成・配布を理由とする懲戒処分を違法と評価。退職保留自体の違法認定ではない。（資料A）
⑤私的情報の漏えい問題
元総務部長への『根回し』指示。第三者委は知事・片山氏の指示による漏えいの可能性が高いと判断。一方、片山氏は刑事上不起訴相当。（資料B）
⑥公益通報制度についての説明
2024年12月25日の百条委で外部通報の体制整備義務を説明。解説書執筆者から訂正を求める資料が提出されたとされる。（資料C・D）
⑦竹内元県議への疑惑提示
百条委で竹内氏による遺族メール等への関与に言及。発言の情報源・裏付け・事前確認の有無が検証事項。（資料C・61頁）
⑧告発文書の位置づけ
片山氏はReHacQで旧井戸派と斎藤派の権力闘争と説明。斎藤知事は10月22日『承知していない』『認識を共有していない』と回答。
⑨元県民局長との面識・第三者委設置
片山氏は知事と元県民局長に面識がなかった趣旨を説明。知事は政策会議等で一緒だったと回答。第三者委は議会の要請を受け県が設置したと説明。
⑩『不正の目的』をめぐる相違
片山氏は2024年9月6日『不正の目的』を主張。県人事当局は『内部で明確に判断したことはない』と答弁。第三者委も不正の目的による配布とは評価できないと判断。（資料A）
【出典】A：文書問題第三者委報告書（2025/3/19）、B：秘密漏えい第三者委報告書（2025/5/27）、C：百条委議事録（2024/12/25）、D：百条委提出資料（2025/1/27）。
※第三者委の評価と刑事判断は異なる。発言原文と出典の照合が必要。
紙媒体を用いたデマをマスコミに送付するっていう事や
そのデマが一般人にも広がっていたっていう事も
問題にしないといけないと思いますね。
斎藤知事・県人事当局・第三者委員会の見解比較
①『不正の目的』
県人事当局は『不正な目的であったと明確に内部で判断したことはない』と答弁。
第三者委員会も、文書配布を『不正の目的』によるものとは評価できないと判断。
②『真実相当性』
真実相当性とは、通報内容を真実と信じる相当な理由があること。
斎藤知事は、真実相当性が不明確な場合、作成者を特定して調査することは法律上禁止されていないとの認識を示した。
ただし、真実相当性の判断と通報者探索の適法性は別の論点である。
③『通報者探索』
県は2024年3月、文書作成者を特定し、公用PCを回収。
第三者委員会は、県による探索を公益通報者保護法・指針に反する違法行為と評価した。
④『懲戒処分』
県は元県民局長を停職3か月とした。
第三者委員会は、文書作成・配布を理由とする懲戒処分を違法と評価。ただし、処分理由の全てを同じように評価したわけではない。
⑤『公益通報者保護法と地方公務員法』
公益通報者保護法は、一定の要件を満たす通報者を保護する法律。
地方公務員法は、職員の服務義務や懲戒処分を定める法律。
地方公務員法に基づく処分であっても、公益通報者保護法との適合性は別途検討する必要がある。
⑥『県の公式見解と知事の回答』
2026年10月15日の会見で、県人事当局の『不正の目的があったと判断したことはない』との答弁と知事の認識が一致するか質問された。
斎藤知事は『適宜、適切に対応しております』と回答し、一致・不一致を明示しなかった。
【出典】
兵庫県・文書問題第三者調査委員会報告書（2025年3月19日）
兵庫県知事記者会見（2026年10月15日）
兵庫県議会・百条委員会会議録
紙媒体を用いたデマをマスコミに送付するっていう事や
そのデマが一般人にも広がっていたっていう事も
問題にしないといけないと思いますね。
・●●だそうだ
・●●らしい
・●●という噂
伝聞という形式をよそおったデマ。
なんらかの真実性もしくは真実相当性があれば、そういう伝聞形式の書き方はしないでしょうね。
そもそも、匿名でもバレるという事は想定してなかったみたいですね。
伝聞という形式を装ったデマってけっこうある。
なんの事は無い。
SNS登場以前から、デマが伝聞で伝わる事はあるし、
悪意を伝聞という形のデマで広める人は昔からいる。
それを・・・匿名文書でメディア数社に送付とか議員に送付とか・・・そんなんするやつおんねんな。
で、警察ではそういう怪文書はよく来るらしいね。
【兵庫県告発文書問題・法的判断と県の説明】
斎藤知事・県人事当局・第三者委員会の見解比較
①『不正の目的』
県人事当局は『不正な目的であったと明確に内部で判断したことはない』と答弁。
第三者委員会も、文書配布を『不正の目的』によるものとは評価できないと判断。
②『真実相当性』
真実相当性とは、通報内容を真実と信じる相当な理由があること。
斎藤知事は、真実相当性が不明確な場合、作成者を特定して調査することは法律上禁止されていないとの認識を示した。
ただし、真実相当性の判断と通報者探索の適法性は別の論点である。
③『通報者探索』
県は2024年3月、文書作成者を特定し、公用PCを回収。
第三者委員会は、県による探索を公益通報者保護法・指針に反する違法行為と評価した。
④『懲戒処分』
県は元県民局長を停職3か月とした。
第三者委員会は、文書作成・配布を理由とする懲戒処分を違法と評価。ただし、処分理由の全てを同じように評価したわけではない。
⑤『公益通報者保護法と地方公務員法』
公益通報者保護法は、一定の要件を満たす通報者を保護する法律。
地方公務員法は、職員の服務義務や懲戒処分を定める法律。
地方公務員法に基づく処分であっても、公益通報者保護法との適合性は別途検討する必要がある。
⑥『県の公式見解と知事の回答』
2026年10月15日の会見で、県人事当局の『不正の目的があったと判断したことはない』との答弁と知事の認識が一致するか質問された。
斎藤知事は『適宜、適切に対応しております』と回答し、一致・不一致を明示しなかった。
【出典】
兵庫県・文書問題第三者調査委員会報告書（2025年3月19日）
兵庫県知事記者会見（2026年10月15日）
兵庫県議会・百条委員会会議録
■2026年10月7日・決算特別委員会
質問者：奥谷謙一県議
回答者：佐藤人事課長
【質問（要旨）】
県として元県民局長の文書作成・配布に『不正の目的』があったと認定しているのか。
【兵庫県人事当局の回答】
『人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはない』と説明。
さらに、それが現在も人事当局の見解であると答弁。
■2026年10月20日・決算特別委員会総括審査
質問者：奥谷謙一県議
回答者：斎藤元彦知事
【質問（要旨）】
人事当局は不正の目的があったと判断したことはないと答弁した。知事も同じ認識か。
【知事回答】
『当該文書についてはこれまで答弁してきた通り、私自身が当事者として文書に書かれており、事実と異なる記載があるということと、個人や企業名が多数含まれており、放置しておくと多方面に著しく不利益が及ぶ内容だと認識している』
■通報者探索に関する法的根拠
2024年当時の公益通報者保護法第11条に基づく法定指針と指針の解説では、公益通報者を特定しようとする探索行為の防止が求められていた。
2025年3月19日の第三者委員会報告書は、県による通報者探索を法・指針に反する違法行為と評価した。
文書の拡散防止や名誉・信用への影響を抑えるという理由だけでは、探索を正当化できないと判断した。
※2025年改正法第11条の3は探索禁止を明文化した規定で、施行日は2026年12月1日。2024年の行為に直接適用される条文ではない。
【出典】
兵庫県・文書問題第三者調査委員会報告書（2025年3月19日）
兵庫県議会・決算特別委員会質疑（2026年10月7日・20日）
消費者庁・公益通報者保護法に基づく法定指針と解説
『すぐにバレて、すぐに処分されて良かった』ですか。
では、事実関係を確認しましょう。
① 兵庫県の第三者委員会は、告発文書を公益通報に該当すると評価しています。
② 県による通報者探索を、公益通報者保護法・法定指針に反する違法行為と評価しています。
③ 告発文書の作成・配布を理由とする懲戒処分についても、違法・無効と評価しています。
④ 一方、その他の処分理由については別の評価をしており、懲戒処分全体を無効と結論づけたわけではありません。
あなたが『良かった』と評価しているのは、具体的にどの行為ですか？
通報者の特定ですか？
告発文書を理由とする処分ですか？
それとも、別の処分理由ですか？
人格攻撃ではなく、県の公式調査結果と法的根拠に沿って説明してください。
あーーー、すぐに処分されて本当に良かった
【兵庫県告発文書問題・『不正の目的』と違法な通報者探索】
■2026年10月7日・兵庫県議会
奥谷県議は、元県民局長の文書作成・配布について、県が『不正の目的』を認定しているのか質問。
佐藤人事課長は『人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはない』と説明し、現在も人事当局の見解であると答弁した。
つまり、人事当局による『不正の目的』の認定は存在しない。
■2026年10月20日・決算特別委員会
奥谷県議は、知事も人事当局と同じ認識なのか質問。
斎藤知事は文書の誹謗中傷性などを繰り返し説明したが、同じ認識かどうか明言しなかった。
委員長からも質問と答弁のずれを指摘され、審議は一時中断した。
■2024年当時の法律
公益通報者保護法第11条に基づく法定指針は、当時から、やむを得ない場合を除き通報者探索を防止する措置を事業者に義務付けていた。
2025年3月19日の第三者委員会報告書は、県による通報者探索を違法と評価した。
『誹謗中傷の拡大防止』は、探索を正当化する『やむを得ない場合』に該当しないとも判断した。
2025年改正法第11条の3による探索禁止の明文化は、2026年12月1日施行。だからといって、2024年の探索が自由だったわけではない。
【確認すべき核心】
『不正の目的があった』と主張するなら、誰が、いつ、どのような客観的証拠に基づいて認定したのか。
人事当局の答弁と第三者委員会の判断に対して、具体的な根拠を示す必要がある。
すぐに処分されて本当に良かったね
【兵庫県告発文書問題・『不正の目的』と違法な通報者探索】
■2026年10月7日・兵庫県議会
奥谷県議は、元県民局長の文書作成・配布について、県が『不正の目的』を認定しているのか質問。
佐藤人事課長は『人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはない』と説明し、現在も人事当局の見解であると答弁した。
つまり、人事当局による『不正の目的』の認定は存在しない。
■2026年10月20日・決算特別委員会
奥谷県議は、知事も人事当局と同じ認識なのか質問。
斎藤知事は文書の誹謗中傷性などを繰り返し説明したが、同じ認識かどうか明言しなかった。
委員長からも質問と答弁のずれを指摘され、審議は一時中断した。
■2024年当時の法律
公益通報者保護法第11条に基づく法定指針は、当時から、やむを得ない場合を除き通報者探索を防止する措置を事業者に義務付けていた。
2025年3月19日の第三者委員会報告書は、県による通報者探索を違法と評価した。
『誹謗中傷の拡大防止』は、探索を正当化する『やむを得ない場合』に該当しないとも判断した。
2025年改正法第11条の3による探索禁止の明文化は、2026年12月1日施行。だからといって、2024年の探索が自由だったわけではない。
【確認すべき核心】
『不正の目的があった』と主張するなら、誰が、いつ、どのような客観的証拠に基づいて認定したのか。
人事当局の答弁と第三者委員会の判断に対して、具体的な根拠を示す必要がある。
ワイセツ局長の怪文書がワイセツ局長の仕業とすぐにバレてすぐに処分されて本当に良かったね
『特定の思想に基づく政治的攻撃』
それは誰が、どの証拠に基づいて認定したんですか？ｗ
政治的な意図を疑うことと、公益通報者保護法上の『不正の目的』が認められることは別問題ですよ。
兵庫県人事当局は『不正の目的があったと判断したことはない』と答弁しています。
また、第三者委員会は県による通報者探索を違法と評価しています。
『怪文書』『処分されて良かった』を繰り返しても、その判断への反論にはなりません。
①『不正の目的』を認定した主体は誰か
②その認定を裏付ける客観的証拠は何か
③通報者探索を正当化する法的根拠は何か
この3点を説明してください。
『メデタシメデタシ』で法的問題まで解決したことにはなりませんよｗ
ワイセツ局長の怪文書がワイセツ局長の仕業とすぐにバレてすぐに処分されて本当に良かった良かった
選挙期間中に、片方の候補者を貶める投稿というのは、いかがなものか？
堂々と対立候補の応援をすればいいのでは？
投票日にアホやなお前w
お前がやったんか
さすがクズだけあるなwwwクズ
■2026年10月7日・兵庫県議会
奥谷県議は、元県民局長の文書作成・配布について、県が『不正の目的』を認定しているのか質問。
佐藤人事課長は『人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはない』と説明し、現在も人事当局の見解であると答弁した。
つまり、人事当局による『不正の目的』の認定は存在しない。
■2026年10月20日・決算特別委員会
奥谷県議は、知事も人事当局と同じ認識なのか質問。
斎藤知事は文書の誹謗中傷性などを繰り返し説明したが、同じ認識かどうか明言しなかった。
委員長からも質問と答弁のずれを指摘され、審議は一時中断した。
■2024年当時の法律
公益通報者保護法第11条に基づく法定指針は、当時から、やむを得ない場合を除き通報者探索を防止する措置を事業者に義務付けていた。
2025年3月19日の第三者委員会報告書は、県による通報者探索を違法と評価した。
『誹謗中傷の拡大防止』は、探索を正当化する『やむを得ない場合』に該当しないとも判断した。
2025年改正法第11条の3による探索禁止の明文化は、2026年12月1日施行。だからといって、2024年の探索が自由だったわけではない。
【確認すべき核心】
『不正の目的があった』と主張するなら、誰が、いつ、どのような客観的証拠に基づいて認定したのか。
人事当局の答弁と第三者委員会の判断に対して、具体的な根拠を示す必要がある。
おはよう、クズw
なるほどねえ
■2026年10月7日・兵庫県議会
奥谷県議は、元県民局長の文書作成・配布について、県が『不正の目的』を認定しているのか質問。
佐藤人事課長は『人事当局は特別弁護士に相談の上、不正の目的があったと判断したことはない』と説明し、現在も人事当局の見解であると答弁した。
つまり、人事当局による『不正の目的』の認定は存在しない。
■2026年10月20日・決算特別委員会
奥谷県議は、知事も人事当局と同じ認識なのか質問。
斎藤知事は文書の誹謗中傷性などを繰り返し説明したが、同じ認識かどうか明言しなかった。
委員長からも質問と答弁のずれを指摘され、審議は一時中断した。
■2024年当時の法律
公益通報者保護法第11条に基づく法定指針は、当時から、やむを得ない場合を除き通報者探索を防止する措置を事業者に義務付けていた。
2025年3月19日の第三者委員会報告書は、県による通報者探索を違法と評価した。
『誹謗中傷の拡大防止』は、探索を正当化する『やむを得ない場合』に該当しないとも判断した。
2025年改正法第11条の3による探索禁止の明文化は、2026年12月1日施行。だからといって、2024年の探索が自由だったわけではない。
【確認すべき核心】
『不正の目的があった』と主張するなら、誰が、いつ、どのような客観的証拠に基づいて認定したのか。
人事当局の答弁と第三者委員会の判断に対して、具体的な根拠を示す必要がある。
今日はバイト休みか？クズ
投票日だけど、ビビってるの？
あいつら公用PCはほとんど見てないでしょ。
民意は選ばなかった
こういう輩はそのことについては減給しないんだよな
投票率低いからしゃあな。
w
知事主導の急進的な『財政見える化』と基金解体が、かえって兵庫県の財政を悪化させ、県民サービスを縮小させる危機を招いている。
【重要なポイント】
① 2022年から2023年にかけ、『財政の見える化』を理由に県管理基金を1000億円余り取り崩した。
② 従来の集約基金は、震災の巨額負債などを抱える厳しい財政下でも、県民サービスを維持するために財政担当者が編み出した合法的な工夫であった。
③ 新政権が基金解体や関連事業の急激な破綻処理を断行した結果、1000数百億円規模の新たな借金が必要になり、財政危機状態を招いた。
④ 従来の『戦略会議』などの議論の場が失われ、限られた側近のみで意思決定されたプロセスに大きな問題があった。
【特筆すべきインサイト】
A データ：2021年末時点で6100億円あった基金から、約15％に相当する1000億円超が一気に取り崩された。
B 具体的な影響：早期健全化団体への転落が確実視されており、今後は道路保全や河川防災、福祉サービスなどの事業縮小が避けられない見込みである。
C 教訓とアドバイス：トップダウンの拙速な意思決定は危険であり、組織内での健全な議論プロセスを復活させ、維持することが重要である。
【こんな人におすすめ】
① 兵庫県の行政課題や地方自治の現状に強い関心を持つ県民
② 地方自治体の財政運営やガバナンスについて学びたい行政関係者
③ トップの意思決定や組織改革がもたらす副作用について知りたいビジネスパーソン
参考動画：https://youtu.be/lcYK3CjKAmE?si=LnFujEbbfClL3gsd
＞【一言で言うと】
＞知事主導の急進的な『財政見える化』と基金解体が、かえって兵庫県の財政を悪化させ、県民サービスを縮小させる危機を招いている。
本来がそれや。
【重要なポイント】
① 2022年から2023年にかけ、『財政の見える化』を理由に県管理基金を1000億円余り取り崩した。
② 従来の集約基金は、震災の巨額負債などを抱える厳しい財政下でも、県民サービスを維持するために財政担当者が編み出した合法的な工夫であった。
③ 新政権が基金解体や関連事業の急激な破綻処理を断行した結果、1000数百億円規模の新たな借金が必要になり、財政危機状態を招いた。
④ 従来の『戦略会議』などの議論の場が失われ、限られた側近のみで意思決定されたプロセスに大きな問題があった。
【特筆すべきインサイト】
A データ：2021年末時点で6100億円あった基金から、約15％に相当する1000億円超が一気に取り崩された。
B 具体的な影響：早期健全化団体への転落が確実視されており、今後は道路保全や河川防災、福祉サービスなどの事業縮小が避けられない見込みである。
C 教訓とアドバイス：トップダウンの拙速な意思決定は危険であり、組織内での健全な議論プロセスを復活させ、維持することが重要である。
【こんな人におすすめ】
① 兵庫県の行政課題や地方自治の現状に強い関心を持つ県民
② 地方自治体の財政運営やガバナンスについて学びたい行政関係者
③ トップの意思決定や組織改革がもたらす副作用について知りたいビジネスパーソン
参考動画：https://youtu.be/lcYK3CjKAmE?si=LnFujEbbfClL3gsd
財政が悪化するようなアホ精算
プレミアムの無料期間を2027/3/31まで延長することになりました。
広告除去や規制緩和など、ヘビーユーザーにとって欠かせない機能を無料でお楽しみいただけます。
是非この機会にプレミアムサービスをお試しください！
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