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中国各地の日本人学校に石や卵を投げつける暴力行為が続発しており、日本政府は「邦人の安全確保」を中国政府に求め、在留邦人に注意・警戒を呼び掛けた。
中国経済は不動産危機が金融危機に発展しつつあり、習近平政権としては人民の目をそらす意図もあるのか。岸田文雄政権は、在留邦人の帰国など「脱中国」を加速すべきではないか。
「中国にある日本の大使館や総領事館、日本人学校に対して多数の抗議、嫌がらせの行為や電話が発生している」
日本外務省は２７日、海外安全ホームページで、中国への渡航予定者や滞在者に注意喚起を行った。
日本政府関係者によると、山東省青島の日本人学校で２４日、中国人が敷地内に石を投げ込み、公安当局に拘束された。江蘇省蘇州の日本人学校では２５日、複数の卵が投げ込まれていたのが見つかった。上海の日本人学校にも抗議の電話がかかってきた。
中国のインターネット上には、日本製品の不買運動を扇動する動画が多く投稿されている。解禁されたばかりの訪日団体旅行も予約キャンセルが続出している。
福島県内の飲食店や市役所などには、中国発信とみられる迷惑電話が相次いでいる。「ショリスイ」「バカ」などの発言があったという。
福島第１原発の処理水放出については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際基準に合致する」とし、世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官も問題はないとの見解を示している。
第１原発が今年度に放出を予定する放射性物質トリチウムの総量は年間２２兆ベクレル未満で、中国・秦山第３原発の約１４３兆ベクレル（２０２０年）の６分の１未満に過ぎない。
こうした科学的事実に目を背け、中国政府は日本からの水産物輸入の全面的停止をはじめ、「反日暴挙」に打って出ている。
中国でエスカレートする日本に対する嫌がらせの背景には、中国経済の苦境が関係しているとの見方が強まっている。中国では不動産バブル崩壊の加速に伴い、金融危機に発展する恐れが出ている。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「不動産バブル崩壊や失業率の悪化など、経済状況が低迷するなか、中国当局が国民の不満を日本に向けるため、『やらせ』を行っている可能性がある。今回の動きが十分な『ガス抜き』にならなければ、習政権は次に『台湾侵攻』に目を向けることになるかもしれない。さらに大きな混乱が起きる恐れもあるため、現地の日本人や渡航を予定する日本人は、リスク管理を高めておくべきだ」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230828-RDSQIQVEOVMMPFFTU2FXJK6Z5U/#:~:text=%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4