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16日07:15 トランプ米大統領
「今こそ合意の時だ。どうなるか見てみよう」
「米国はイスラエルを支持し続ける」
17日00:39
※カーニー加首相との会談後
「カナダとはきっと上手くいくと確信している」
「私は関税を支持する者だ」
「我々は異なる考えを持っているが、カーニー氏の考えも聞くつもり」
16日10:14 フォンデアライエン欧州委員長
「私たちはロシアに対してさらなる圧力をかけなければならない」
「制裁はロシアに圧力をかけるうえで極めて重要だ」
16日14:17 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「ユーロドルの為替水準1.1500ドルは、インフレ目標2％に対して障壁ではない」
「インフレ目標が未達成となるリスクは限定的」
「市場は、ECBが限りなく目標に近づいていると認識している」
16日16:27 ナーゲル独連銀総裁
「中東の情勢を物価安定へのリスクとして注視している」
「当面は利下げ停止や利下げを示唆するのは賢明ではない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：0.50％で据え置き）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
＜海外＞
○18:00 ◎ 6月独ZEW景況感指数（予想：35.0）
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:30 ◇ 4月対カナダ証券投資
○21:30 ☆ 5月米小売売上高（予想：前月比▲0.7％／自動車を除く前月比0.1％）
○21:30 ◇ 5月米輸入物価指数（予想：前月比▲0.2％）
○22:15 ◎ 5月米鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
◇ 設備稼働率（予想：77.7％）
○23:00 ◇ 4月米企業在庫（予想：前月比横ばい）
○23:00 ◎ 6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：36）
○18日00:05 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○18日00:45 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
○主要7カ国（G7）首脳会議（G7サミット、カナダ・アルバータ州、最終日）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「イランはイスラエルとの戦闘緩和にオープン」との報道で143.65円まで下落後、「イスラエルは再びイランを攻撃」との報道で144.88円まで反発した。ユーロドルは「イランは敵対行為を緩和するための協議をイスラエルと米国に求めている」との報道で1.1615ドルまで上昇後、1.1555ドル付近まで押し戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東情勢関連のヘッドラインに警戒しながら、日銀金融政策決定会合の結果を見極め、15時30分からの植田日銀総裁の記者会見を待つ展開となる。
中東情勢に関しては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が、イランがイスラエルとの敵対行為を緩和したい意向を示しており、米国がイスラエルの軍事行動に加わらない限り、米国との核協議を再開する用意がある、と報じたことで、緊張がやや緩和している。
トランプ米大統領も、イランがイスラエルとの対立緩和について話し合いを望んでいる、と述べており、本日も関連ヘッドラインを注視していくことになる。
昨日は、「イランはイスラエルとの戦闘緩和にオープン」「イランは敵対行為を緩和するための協議をイスラエルと米国に求めている」「イランはイスラエルへの大規模攻撃を準備」「イスラエルは再びイランを攻撃」などの報道が飛び交っていた。
昨日からカナダで開催されているG7首脳会議では、イスラエルとイランの紛争の緊張緩和を求める共同声明の草案が作成されており、イスラエルに自衛権があるとの記述がある、と報じられている。
しかし、米政府当局者によると、トランプ米大統領はこの声明に署名しない、とのことで、通商問題と同様に米国対G6諸国の構図が浮き彫りになっている。
中東情勢のリスクシナリオは、第5次中東戦争まで戦火が拡大して、イランがホルムズ海峡を封鎖して原油価格が高騰する場合となる。ホルムズ海峡では、毎日世界の石油消費の約21％に相当する約2000万バレルの原油が通過し、中国、インド、日本、韓国などのアジア諸国はエネルギー供給の80％以上を依存している。
NY原油先物は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて6月に122ドルまで上昇していたが、2022年12月の日本の消費者物価指数（CPI）は前年比+4.0％、米国のCPIは、6月に前年比+9.1％まで上昇していた。
本日までの日銀金融政策決定会合や本日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）では、原油価格高騰によるインフレ再燃に対する対応策に注目しておきたい。
本日までの日銀金融政策決定会合では、トランプ関税の不確実性や中東情勢の不透明性から政策金利（※0.50％）の維持が見込まれているが、植田日銀総裁の会見では、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇基調を辿って高止まりするリスクシナリオへの対応策などに注目しておきたい。
日銀金融政策決定会合での議題は、2025年4月以降の超長期債利回り急上昇により世界の債券市場の混乱の震源地となっている日本の長期債市場のボラティリティの緩和、すなわち、2026年4月以降の国債買い入れの減額ペースが緩む可能性が報じられていた。
米財務省が先日公表した「外国為替報告書」では、国債買い入れの減額は量的金融引締政策（QT）と見なされて、円高要因と指摘されていた。
現状の4000億円の減額から2000億円程度へと減額幅が縮められた場合、円安要因となるため、植田日銀総裁の見解に注目しておきたい。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 38570 +210 （+0.54％）
TOPIX先物 2794.5 +14.0 （+0.50％）
シカゴ日経平均先物 38510 +150
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、「イランはイスラエルとの紛争終結と自国の核開発プログラムを巡る交渉再開を急ぐ意向を示唆」と伝わった。トランプ米大統領も「イランが対話を求めている」と述べた。中東の地政学リスクへの警戒が和らぎ、原油先物相場の上昇が一服。NYダウの上げ幅は一時500ドルを超える場面があった。主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開幕し、関税交渉の進展期待も下支えになった。
S＆P500業種別指数は、半導体・同製造装置、メディア、耐久消費財・アパレルが上昇。一方で、医薬品・バイオテクノロジー、公益事業、電気通信サービスの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ナイキ<NKE>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、シスコシステムズ<CSCO>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。
日経225先物（清算値）は大阪比150円高の3万8510円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比40円高の3万8400円で始まった。その後は軟化し、3万8290円まで売られる場面もみられた。だが、米国市場の取引開始直後にはプラス圏を回復し、中盤にかけて3万8610円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万8470円～3万8570円辺りで保ち合い、3万8570円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになろう。ただし、前日の日中取引で500円高と大幅に反発し、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8160円）を突破した。ナイトセッションでは+2σ（3万8610円）を捉えており、強弱感が対立しやすい水準だろう。+2σを突破してくると、5月13日と6月12日につけた3万8760円のダブルトップ水準が射程に入ってくるだろうが、+3σ（3万9020円）に接近することで過熱感も警戒されてきそうである。
そのため、+2σ水準に位置するオプション権利行使価格の3万8625円を中心とした、上下の権利行使価格である3万8375円から3万8875円のレンジを想定する。G7サミットに合わせた日米首脳会談で関税措置を巡る交渉で一定の進展がみられるとロングが勢いを増しそうだが、+3σ接近では短期的には過熱を警戒したショートが入りやすいだろう。
16日の米VIX指数は19.11（13日は20.82）に低下した。先週末に突破した200日移動平均線（19.64）を割り込み、一時18.67と25日線（18.65）に接近する場面もみられた。地政学リスクへの警戒が和らいだことが材料視された形である。G7サミットに参加する国・地域が米国との首脳会談で関税交渉の機会を窺っていることもあり、交渉進展への期待からリスク選好が強まりそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.79倍に上昇した。13.69倍と低下して始まったが、25日線（13.66倍）が支持線として意識されるなかで、+1σ（13.74倍）を上回った。+2σ（13.84倍）や5月14日の戻り高値13.86倍が射程に入ってきており、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は317ドル高の42515ドルで取引を終えた。中東の地政学リスクに対する過度な警戒が後退し、前営業日の大幅安に対する買い戻しが入った。半導体株が強く、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅上昇。好地合いの中、投資家の不安心理を示すVIX指数は大きく低下した。ドル円は足元144円70銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが150円高の38510円、ドル建てが280円高の38640円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。きのうの東京市場ではアドバンテスト<6857.T>が大幅高となって全体の上昇をけん引したが、米国市場でも半導体株が強かったことで、ハイテク関連の買い安心感が強まると思われる。本日は日銀金融政策決定会合の発表日で、引け後の植田総裁会見を見定めたい状況ではあるため、買い一巡後は様子見姿勢が強まるとみる。金融政策は現状維持が濃厚だが、結果発表後の為替動向には注意を払う必要がある。それでも、VIX指数の低下でリスクを取りやすい地合いが醸成される中、場中はしっかりとした動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは38400-38700円。
トランプ米大統領は国家安全保障会議（NSC）に対し、シチュエーションルーム（大統領が重要な作戦や重大な事件の状況確認や、世界各地に展開する米軍や各国首脳と秘匿通信などを行うために使用）で待機するよう要請したとFOXニュースが伝えた。
在イスラエル中国大使館は中国国民に対し、できるだけ早く陸路の国境検問所を通じてイスラエルから退避するよう勧告していると一部通信社が伝えた。
市場は早朝から本日の日銀金融政策決定会合どころではない状況となっています。トランプ米大統領がカナダでのG7サミットでの集合写真撮影後に、予定を切り上げて米国に戻ることが判明。トランプ米大統領自身からもイラン在住の米国人の即時退去が促され、米国家安全保障会議をシチュエーションルームで用意することが指示された模様。米空母が中東に直行している状況を鑑みるに、あれだけ関与しないと言っていた米軍のイラン空爆の可能性が高まったといえます。
地下深くに点在しているイランのウラン濃縮施設を攻撃するには、米国のバンカーバスターという爆弾しか届かないことは周知の事実ではありましたが、市場では実際に米国が参加するとは予想していなかったはず。トランプ米大統領も前日まで、米国の参加に否定的な発言を繰り返していたわけで、かかる状況の変化もまた、恐らく、イーロンマスクなきあとのホワイトハウス内のパワーバランスの変化に起因しているのかもしれません。
いずれにしても、アジア市場では「大きく反応のしようがない」というのが本音。ダウ先物が売られている一方、日経平均が堅調な推移となっているなか、ドル円も底堅い動きとなっています。有事のドル買いやら、リスクオフやら、今回の中東地政学リスクは複雑な反応を繰返しているわけですが、基本的にやはり、現在のポジションを増やすという状況ではなく、あくまでもポジションをアンワインディングして縮小していくというステージにあることは明らか。ドル円は目先、一目雲の中に再び入り込んできています。
日経225先物は11時30分時点、前日比140円高の3万8500円（+0.36％）前後で推移。寄り付きは3万8430円と、シカゴ日経平均先物（3万8510円）にサヤ寄せする形で、やや買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後に3万8310円と下落に転じる場面もみられたが、中盤にかけて上へのバイアスが強まり、3万8560円まで買われた。買い一巡後は3万8500円～3万8550円辺りでの保ち合いを継続。
トランプ米大統領は、イランの首都テヘランからの避難を呼び掛けたと報じられ、開始直後は弱含む場面もあったが、ショートの動きはそれほど強まらなかった。為替市場では円相場が1ドル＝145円台まで円安・ドル高が進んだことでハイテク株が買われ、日経平均型を牽引する形になった。ただし、一時3万8560円まで買われたもののナイトセッションでつけた3万8610円には届かず、ボリンジャーバンドの+2σ（3万8590円）接近では過熱感が意識されやすいようである。
NT倍率は先物中心限月で13.82倍に上昇した。一時13.85倍をつけており、5月14日の13.86倍に迫っている。+2σ（13.85倍）を捉えてきたことで、いったんはリバランスの動きが意識されそうだ。
「『国宝』は映画の宝石である」（トム・ハンクス）
2025年6月6日、吉田修一氏の小説『国宝』の映画版が公開された。
吉田修一作家生活20周年記念作品である『国宝』は、朝日新聞出版10周年記念作品として、2017年1月1日から2018年5月29日までの約500日間連載され、2018年9月7日に『国宝 上 青春篇』『国宝 下 花道篇』の二部構成（800ページ）で朝日新聞出版から発売された。任侠に生まれて、歌舞伎役者に引き取られた喜久雄と歌舞伎の名門に生まれた俊介の2人が、血筋と才能の狭間で葛藤しながら、芸の道に生きる物語である。
2025年5月18日、第78回カンヌ国際映画祭の「監督週間」部門で世界初上映され、約6分間のスタンディングオベーションを受けた。
小説も傑作だが、映画も監督、脚本、俳優、そしてカメラマン（ソフィアン・エル・ファニ）により傑作だと思うが、個人的にはラストシーンは原作の「阿古屋」にすべきだったと勝手に惜しんでいるのだが。
相場の世界でも、血筋と才能に似たものとして、才能は努力によって開花するのか、というテーマのナラティブがある。
1.タートルズ
1983年、「伝説のトレーダー」「シカゴの相場王子」と呼ばれたリチャード・デニスは、友人の数学者トレーダーのウィリアム・エックハートと「優秀なトレーダーは育成できるのか、生まれつきか」という永遠のテーマの実証実験を行った。
エックハートは「トレーダーの才覚は先天的なものだ」と主張し、デニスは「正しい手法と訓練があれば誰でも成功できる」と考えていた。
『ウォールストリート・ジャーナル』に募集広告を出して選考した23名の素人に対して、2週間の集中特訓でトレード手法を教え込んだ。デニスが東南アジアの旅行中に見たウミガメの養殖から「トレーダーも養殖できる」と豪語し「タートルズ（亀）」と命名された彼らは、市場の片隅に橋頭堡を構築していった。
2. 国宝
フランスの詩人ジャン・コクトーが「宗教劇ではない宗教」と喝破していた歌舞伎という日本の演劇、伝統芸能を題材とした映画『国宝』の主役と準主役は、本物の歌舞伎役者ではなく、1年半の練習を積んだ俳優が、それぞれ、血筋を受け継いだ役者と才能に溢れた役者を演じている。そして、この両名には、役者としての血筋はなく、努力と天性の賜物が備わっている。
芸術、音楽、スポーツの世界では、血筋による才能の継承は20％程度とのことで、残り80％の努力がなければ、子供達が同じ舞台に立つことは稀である。
例えば、6月3日に89歳（野8球9）で亡くなった長嶋氏の後継者には、息子の一茂氏ではなく、甲子園球場での5打席連続敬遠を偶然テレビ観戦されていた松井氏が選ばれた。
しかし、日本は、明治維新の後に西洋から伝えられた民主主義ではなく、維新前からの封建主義が優勢なので、国会には血筋を受け継いだ2世や3世の議員が溢れている。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、6月の独・ユーロ圏ZEW景況感指数を見極めながら、中東情勢に関するヘッドラインや原油価格の動向を注視していく展開が予想される。
トランプ米大統領が「全員、直ちにテヘランから避難すべきだ」と述べ、国家安全保障会議（NSC）に対して、シチュエーションルーム（大統領が重要な作戦や重大な事件の状況確認や、世界各地に展開する米軍や各国首脳と秘匿通信などを行うために使用）で待機するよう要請し、G7首脳会議が開催されているカナダから急遽帰国し、中東に空母を追加で配置して多数の空中給油機を展開するなど中東地域に軍事力を集中していることが明らかになったことで、本日のイスラエル・イランの軍事衝突に関するヘッドラインには警戒しておきたい。
6月独ZEW景況感指数の予想は35.0で、5月の25.2からの改善が見込まれている。4月は-14.0だったことで、ドイツ経済の今後6カ月間の楽観的な見通しが確認されることになる。しかし、欧米通商交渉は、依然として難航しており、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクも不透明であることで、予断を許さない状況は続くことになる。
また、イスラエルとイランの軍事衝突が第5次中東戦争に拡大し、イランがホルムズ海峡の封鎖に踏み切る可能性も残されており、原油価格の上昇と景況感の悪化というスタグフレーションへの警戒感も払拭されていない。
昨日は、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、EU製品に対する米国の10％の関税率を受け入れる用意があるとの報道は憶測に過ぎず、協議の現状を反映していないと表明しており、欧米通商交渉が難航していることが示された。
トランプ米大統領は、先週、2週間以内に、各国に対する関税率を通告する、と述べており、中東情勢に加えて通商問題でも予断を許さない状況が続いている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1631ドル（6/12高値）
・ユーロ円：168.01円（2024/7/26高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1485ドル（6/12安値）
・ユーロ円：164.28円（日足一目均衡表・基準線）
ドル円：1ドル＝144.66円（前営業日NY終値比▲0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝167.20円（▲0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1558ドル（▲0.0003ドル）
日経平均株価：38536.74円（前営業日比△225.41円）
東証株価指数（TOPIX）：2786.95（△9.82）
債券先物9月物：138.67円（▲0.26円）
新発10年物国債利回り：1.475％（△0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
政策金利 0.50％で据え置き 0.50％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は神経質な値動き。「トランプ米大統領が米国家安全保障会議（NSC)にシチュエーションルームの準備をするように命じた」との報道が伝わると、中東情勢を巡る地政学リスクが意識され、一時145.11円までドル買いの反応が見られた。その後は日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて買いも一服となり、日銀の金融政策公表後には本邦長期金利の上昇とともに144.41円まで押し戻されたが、売りの勢いも長続きしなかった。
なお、日銀は政策金利を0.50％で据え置いたほか、来年4月からの国債買い入れの減額ペースを2000億円程度に圧縮することを明らかにした。いずれも市場予想に沿った内容だった。
・ユーロ円はもみ合い。朝方に167.59円の高値をつけた後、ドル円の下げにつれて167.02円まで失速したものの、総じて167円台前半で方向感なく上下した。
・ユーロドルは下げ渋り。中東情勢を巡る懸念からドル買いの反応が見られた場面で1.1543ドルまで下押ししたが、その後は1.1568ドルまで買い戻しが入った。
・日経平均株価は続伸。前日の米国株式市場で半導体株が買われた流れを受けて、この日の東京市場でも関連株に買いが集まった。指数は一時270円近く上昇。もっとも、その後は日銀金融政策決定会合が手掛かりとならなかったほか、日銀総裁の会見を見極めたいとの思惑も広がったため、積極的に上値を追う展開とはならなかった。
・債券先物相場は続落。日銀が7-9月期の国債買い入れオペの運営方針で中長期ゾーンを減らしたことが明らかになり、中長期債の需給が緩むとの思惑が広がった。
東海東京インテリジェンス・ラボでは欧州株に関するリポートの中で、イギリスの5月雇用統計では給与所得者数が大幅な減少となったことを指摘している。給与税の引き上げが発表されて以降、企業による投資や雇用への悪影響が懸念されてきたが、それが実際に数字となって表れていると捉えている。4月の英実質GDP成長率も予想以上の減速となった。こうした中、市場では英国の利下げ観測が拡大しているとのこと。足元では来年1-3月期までに3回弱程度（0.25％×3）の追加利下げが予想されていると東海東京ではコメントしている。
大阪9月限
日経225先物 38510 +150 （+0.39％）
TOPIX先物 2784.5 +4.0 （+0.14％）
日経225先物（6月限）は前日150円高の3万8510円で取引を終了。寄り付きは3万8430円と、シカゴ日経平均先物（3万8510円）にサヤ寄せする形で、やや買いが先行した。現物の寄り付き直後に3万8310円と下落に転じる場面もみられたが、前場中盤にかけて上へのバイアスが強まり、3万8560円まで買われた。ただし、買い一巡後は膠着感が強まり、後場は3万8440円～3万8540円処で保ち合いが続いた。
トランプ米大統領は、イランの首都テヘランからの避難を呼び掛けたと報じられ、開始直後は弱含む場面もあった。また、日米首脳会談で石破茂首相は「双方の認識が一致していない点が残っている」と述べ、合意に向けて隔たりがあると伝わったことも、ややショートに向かわせたようである。
ただ、ショートの動きはそれほど強まらなかった。為替市場では1ドル＝145円台まで円安・ドル高が進んだことでハイテク株が買われ、日経平均型を牽引する形になった。さらに、トランプ大統領が緊迫度を増す中東情勢に対応するため、G7サミットの予定を切り上げ帰国すると報じられ、イスラエルとイランの停戦に向けた思惑なども、ロングに向かわせたのだろう。
もっとも、地政学リスクへの警戒が後退したとしてショートを仕掛けづらくさせたが、楽観視はできなかった。トランプ大統領の中東情勢への対応見極めで積極的なロングも入りづらく、後場の膠着につながったようである。
現物の後場の取引開始時には、日銀の金融政策決定会合の結果が判明。政策金利は据え置かれ、2026年4月以降の国債買い入れの減額ペースは、四半期ごとの減額幅を4000億円から2000億円に圧縮することを決定した。いずれも予想通りだったことで市場の反応は限られた。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（3万8190円）と+2σ（3万8600円）によるレンジ内での推移であり、+2σに接近する場面では短期的な過熱感も意識されていたのだろう。そのため、+1σ近辺での押し目狙いのロング対応から、+2σに接近する場面では戻り待ち狙いのショートが入りそうである。イスラエルとイランが停戦で合意すれば、上へのバイアスが強まろうが、短期的に+2σ突破から+3σ（3万9050円）に迫る場面では利益確定に伴うロング解消を意識しておきたいところである。
NT倍率は先物中心限月で13.83倍に上昇した。一時13.85倍をつけており、5月14日の13.86倍に迫っている。+2σ（13.85倍）を捉えてきたことで、いったんはリバランスの動きを意識しておきたい。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5700枚、ソシエテジェネラル証券が9324枚、サスケハナ・ホンコン証券が2154枚、モルガンMUFG証券が1495枚、バークレイズ証券が1433枚、BNPパリバ証券が1418枚、野村証券が1358枚、日産証券が1244枚、JPモルガン証券が1172枚、ドイツ証券が955枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万4430枚、ABNクリアリン証券が1万3542枚、バークレイズ証券が4019枚、JPモルガン証券が3017枚、モルガンMUFG証券が2812枚、ゴールドマン証券が2398枚、ビーオブエー証券が2107枚、野村証券が1121枚、シティグループ証券が1045枚、UBS証券が866枚だった。
ドル円は引き続き中東情勢への警戒感が下支えとなりそうだ。中東情勢への過度な懸念はいったん和らいだが、中東情勢の不安定化で「有事のドル買い」圧力は残されている。トランプ米大統領は主要7カ国首脳会議（G7サミット）を切り上げ、首都ワシントンに向けカナダの開催地を後にした。イスラエルとイランの攻撃の応酬が続く中、ホワイトハウスで対応にあたるとみられている。トランプ米大統領は「米国民の中東退去支援に取り組んでいる」と述べた。
中東の地政学リスクがドルの下支えとなる一方で、トランプ関税の不確実やトランプ減税法案による財政不安などで依然としてドルの上値は重く、ドル円は145円台で売りも出やすい。本日のNYタイムでは米5月小売売上高や同輸出入物価指数の発表が予定されている。小売売上高は前月比-0.7％予想と、関税の発動を控えて自動車の駆け込み購入が増えた後の需要低下でマイナスに転じると見込まれるが、同コア（除自動車）は前月比+0.1％と前月から横ばいが予想されている。予想以上に関税の影響が確認されれば、ドルに売り圧力が強まりそうだ。
なお、本日の東京タイムでは日銀が政策金利を0.50％で据え置いたほか、来年4月からの国債買い入れの減額ペースを2000億円程度に圧縮することを明らかにした。ほぼ市場予想通りの結果と言える。また、植田日銀総裁は「経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と繰り返し、関税・通商協議の不確実を強調した。発言内容に大きなサプライズは見られていない。
・想定レンジ上限
ドル円、日足一目均衡表・雲の上限145.60円近辺が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線144.00円近辺が下値めど。
今晩は中東情勢や5月小売売上高に注目。昨日はイスラエルとイランの紛争が収束に向かうとの見方や、原油価格が反落したことなどで主要3指数がそろって上昇した。先週金曜日に769ドル安となったダウ平均は317.3ドル高（+0.75％）と反発し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.94％高、1.52％高と反発した。引け後の動きではイスラエルがイランの首都テヘランに空爆を行い、国営テレビ局が爆撃された。トランプ米大統領はG７サミットの予定を切り上げ帰国したことで、中東情勢の緊迫度の高まりが意識されている。
今晩は緊迫度が高まる中東情勢が引き続き警戒されるほか、景気動向や利下げ見通しを巡り、5月小売売上高が注目される。昨日は6月NY連銀製造業業況指数が前月分や予想を下回る悪化となったが、小売売上高も4月分の前月比+0.1％から5月は-0.7％と減少が見込まれ、弱い結果となれば景気減速懸念や景気後退懸念が強まることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントは5月小売売上高のほか、5月輸入物価、5月鉱工業生産、6月NAHB 住宅市場指数など。企業決算は寄り前にジャビルが発表予定。
1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%程度で推移するよう促す。
2. 長期国債買入れの減額について、月間の長期国債の買入れ予定額を、2026年1~3月までは原則として毎四半期 4,000億円程度ずつ、2026年4~6月以降は原則として毎四半期 2,000億円程度ずつ減額し、2027年1~3月に2兆円程度とする計画を決定した(賛成8反対1)。
3. わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、総じてみれば緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は、一部に米国の関税引き上げに伴う駆け込みの動きがみられるが、基調としては横ばい圏内の動きを続けている。企業収益が改善傾向にあるもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続くもとで、既往の輸入物価上昇や米などの食料品価格上昇の影響もあって、足もとでは3%台半ばとなっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。
先行きのわが国経済を展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられる。その後については、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていくと見込まれる。消費者物価(除く生鮮食品)については、これまで物価上昇率を押し上げてきた既往の輸入物価上昇やこのところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
リスク要因としては様々なものがあるが、とくに、各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高く、その金融・為替市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある。
日銀HPより
長期金利は金融市場において形成されることが基本であり、日本銀行による長期国債の買入れは、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切である。こうした観点から、2027年3月までの長期国債の買入れは、以下のとおり運営する。
1. 月間の長期国債の買入れ予定額を、2026年1~3月までは原則として毎四半期4,000億円程度ずつ、2026年4~6月以降は原則として毎四半期 2,000億円程度ずつ減額し、2027年1~3月に2兆円程度とする。
2.2026年6月の金融政策決定会合では、長期国債買入れの減額計画の中間評価を行う。中間評価では、今回の減額計画を維持することが基本となるが、国債市場の動向や機能度を点検したうえで、必要と判断すれば、適宜、計画に修正を加える。また、同時に、2027年4月以降の長期国債の買入れ方針について検討し、その結果を示すこととする。
3. 長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
4. なお、必要な場合には、金融政策決定会合において、減額計画を見直すこともありうる。
日銀HPより
日経平均株価は続伸。寄り付きから上値を伸ばし、しっかりの展開となった。後場は伸び悩んだものの、終値で38500円台を回復。直近高値を更新した。
RSI（9日）は前日の67.8％→66.8％（6/17）に低下。引き続き見方は変わらず、4/7安値（30792円）を起点とした短期波動は上昇継続の判断となる。目先波動はまだもみ合いの範ちゅうだが、5/13高値と5/29高値（38454円）をつないで延長した上値抵抗線をこのまま明確に超えていけるかが焦点となる。
一方、25日移動平均線（37800円 6/17）の上昇一服が株価の上値を限定的にし、もみ合いを長引かせる要因になる。
上値メドは、心理的節目の39000円、2/13高値（39581円）、心理的節目の4万円、12/27高値（40398円）などがある。下値メドは、心理的節目の38000円、25日移動平均線、100日移動平均線（37256円 同）、心理的節目の37000円、75日移動平均線（36642円 同）、心理的節目の36000円などがある。
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝145.24円（17日15時時点比△0.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.83円（▲0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1486ドル（▲0.0072ドル）
FTSE100種総合株価指数：8834.03（前営業日比▲41.19）
ドイツ株式指数（DAX）：23434.65（▲264.47）
10年物英国債利回り：4.550％（△0.017％）
10年物独国債利回り：2.535％（△0.008％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独ZEW景況感指数
47.5 25.2
6月ユーロ圏ZEW景況感指数
35.3 11.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、「有事のドル買い」が優勢となった。前日と同様に、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測されると一時145.29円まで値を上げた。
その後、一目均衡表基準線145.30円や雲上限145.60円がレジスタンスとして意識されるといったんは144.91円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。3時前には145.30円と日通し高値を更新した。
なお、メルツ独首相は「米国は17日中に対イラン参戦の是非を決定へ」と述べたほか、「トランプ米大統領は米国家安全保障会議（NSC）チームと会談」「イスラエル・イラン問題で政策を決定する」との報道が伝わった。
・ユーロドルは軟調。イスラエルとイランの攻撃の応酬が続くなど中東情勢が緊迫する中、「株安・原油高・ドル高」の様相が強まった。前日の安値1.1524ドルを下抜けると、3時前に一時1.1479ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.79まで上昇した。
なお、5月米小売売上高や5月米鉱工業生産、6月米NAHB住宅市場指数など、この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は弱含み。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくく、しばらくはもみ合いの展開が続いた。ただ、NY午後に入ると中東情勢の緊迫を背景に米国株相場が軟調に推移。リスク回避の円買いが入り、3時前に一時166.75円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は反落。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が根強い中、売りが優勢となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は反落。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、株売りが広がった。個別ではフレゼニウス・メディカル・ケア（4.47％安）やコメルツ銀行（4.33％安）、ザランド（2.44％安）などの下げが目立ち、MTUエアロ・エンジンズ（1.69％高）などを除く35銘柄が下落した。
・欧州債券相場は下落。6月独ZEW景況感指数が47.5と予想の35.0を上回ると債券売りが優勢となった。
17日の日経平均は続伸。終値は225円高の38536円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり955/値下がり593。米国で半導体株が強かった流れを受けて、レーザーテックやディスコなど半導体株が軒並み大幅高。前日に急伸したアドバンテストも2％超上昇した。データセンター需要増への期待が高まったか、東電ＨＤ、北海道電力、九州電力など電力株の一角に強い動きが見られた。ソフトバンクＧなど大型グロース株の動きが良く、任天堂、ＤｅＮＡ、コナミＧなどゲーム株が全般堅調。決算を材料にプロレドパートナーズが値を飛ばした。
一方、ファーストリテイリング、良品計画、神戸物産など小売の一角が軟調。大林組や清水建設など建設株が弱く、内需株やディフェンシブ色の強い銘柄は総じてさえなかった。証券会社が投資判断を引き下げたチヨダが大幅安。グロース銘柄では1Q決算が失望を誘ったテラドローンが6％を超える下落となった。
日経平均は日銀会合を無難に消化して3桁の上昇。前引けが38501円、大引けが38536円で、後場は動意自体が限られた。ここ数カ月の値動きからは38500円は天井感が意識される水準であったが、この近辺で伸び悩んだにもかかわらず、大きく失速することはなかった。6月11日に38529円まで上昇した後に失速したものの、38000円を割り込んだのは13日の1営業日のみにとどまり、早々に38500円台を回復してきた。売り圧力がかなり和らいでいることがうかがえる。
きのうはアドバンテストが派手に上昇し、きょうはアドバンテストを含めて多くの半導体株が大きく上昇した。米国でもエヌビディアだけでなく多くの半導体株の動きが良くなっており、半導体株ラリーに対する期待が高まりつつある。米国では本日からFOMCが開催される。政策金利は据え置きが濃厚だが、そのことが米長期金利の上昇を招かなければ、米国のグロース株には悪くない地合いが想定される。日経平均は半導体株が強く買われたきのうときょうは陽線を形成しているだけに、ここで値を消すことなく、もう一段の上昇が見られるかに注目したい。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝145.29円（前営業日比△0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.79円（▲0.56円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1480ドル（▲0.0081ドル）
ダウ工業株30種平均：42215.80ドル（▲299.29ドル）
ナスダック総合株価指数：19521.09（▲180.12）
10年物米国債利回り：4.39％（▲0.05％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝74.84ドル（△3.07ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3406.9ドル（▲10.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米小売売上高
（前月比） ▲0.9％ ▲0.1％・改
（除く自動車） ▲0.3％ 0.0％・改
5月米輸入物価指数
（前月比） 0.0％ 0.1％
5月米鉱工業生産
（前月比） ▲0.2％ 0.1％・改
設備稼働率 77.4％ 77.7％
4月米企業在庫
（前月比） 0.0％ 0.1％
6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
32 34
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。イスラエルとイランの軍事衝突が激化し、世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が高まる中、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めると米国株相場が下落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。前日と同様に、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けたドル買いのフローが観測されると一時145.29円まで値を上げた。
一目均衡表基準線145.30円や雲上限145.60円がレジスタンスとして意識されるといったんは144.91円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。4時30分前には一時145.38円まで買われ、日通し高値を更新した。
なお、トランプ米大統領が自身のSNSでイランに対して「無条件降伏」を求めたほか、爆撃は望まないとしながらも「我々はしびれを切らしている」などと投稿。米国が軍事介入し、中東情勢が一段と悪化することへの警戒が広がった。
・ユーロドルは反落。イスラエルとイランの交戦が続く中、米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わった。中東情勢の更なる緊迫化で「株安・原油高・ドル高」の様相が強まった。前日の安値1.1524ドルを下抜けると、4時前に一時1.1475ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.87まで上昇した。
なお、5月米小売売上高や5月米鉱工業生産、6月米NAHB住宅市場指数など、この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回ったものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は9日ぶりに反落。中東情勢の緊迫を背景に米国株相場が軟調に推移すると、リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となった。5時過ぎに一時166.71円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。イスラエルとイランの交戦が続く中、米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わった。中東情勢の更なる緊迫化で投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めると、株売りが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。中東情勢の緊迫を背景に相対的に安全な資産とされる米国債が買われた。この日発表の米経済指標は軒並み予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は大幅に反発。イスラエルとイランの交戦が続くなか、米軍が中東地域に戦闘機を追加配備したことが伝わった。中東情勢の緊迫化が一層高まると、同地域からのエネルギー供給に対して先行き不透明感が深まった。原油買いの勢いは緩むことなく、75ドル台まで上値を伸ばした。
・金先物相場は続落。為替市場でドル高が進み、ドル建て金に割高感が生じて売りが強まった。弱い米経済指標も支えとならず、一時3385ドル前後まで下値を広げている。ただ一巡後は、イスラエルとイランの交戦を巡る地政学リスクが再び意識されて下げ幅を縮小した。
一部通信社が報じたところによると、「トランプ米大統領は国家安全保障会議チームと午後1時に会談する」ようだ。イスラエル・イラン問題で政策を決定するという。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が報じたところによると、「米国はイランの核研究巡りイスラエルと意見が対立している」ようだ。また、「トランプ米大統領はイランの核の脅威はますます緊迫していると認識している」という。
CNNが報じたところによると、「トランプ大統領と国家安全保障会議（NSC）チームとの会合が終了した」ようだ。
17日07:07 カーニー加首相
「トランプ米大統領と30日以内に合意を目指して協議を進めることで一致」
17日07:34 トランプ米大統領
「全員、直ちにテヘランから避難すべきだ」
「イランは私が結ぶように言った合意に署名すべきだった」
17日14:20
「マクロン仏大統領は私が今なぜワシントンに向かっているのか全く分かっていない」
「ワシントンに戻るのと停戦は関係ない」
17日16:08
「米国民の中東退去支援に取り組んでいる」
「イランは核兵器保有に非常に近づいている」
17日18:05
「日本との合意は可能性あり、だが相手はタフ」
「EUはまだ公正な合意を提示していない」
「医薬品関税は間もなく導入される」
「イランとの核問題の「真の終結」を望んでいる」
17日08:33 レビット米報道官
「トランプ米大統領は今夜ワシントンに戻る」
17日08:43 マクロン仏大統領
「アメリカはイラン側と会談する提案をしており、今後の展開を見守ることになる」
「トランプ米大統領はG7首脳に対し、イスラエルとイランの間で停戦を実現するための協議が行われていると伝えた」
「欧州はイランの核問題に関する真剣な交渉に参加する用意」
17日12:34 日本銀行声明
「国債買い入れを毎四半期2000億円程度ずつ減額」
「見通し期間後半には物価目標と整合的な水準で推移」
「中間評価では減額計画維持が基本だが必要なら修正加える」
「田村委員が国債買い入れ計画に反対」
※時間は日本時間
17日15:38 植田日銀総裁
「新たな国債買い入れ減額計画の考え、従来と変わらない」
「柔軟性確保の観点で、来年6月に中間評価を行うことにした」
「通常の市場の動きとは異なる形で長期金利が急激に上昇するなど例外的な状況生じれば、機動的に対応」
「実質金利は極めて低い水準にある」
「経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」
「より自由な金利形成のためには国債買い入れのさらなる減額が適切」
「国債買い入れ減額ペースが速すぎると市場安定に不測の影響及ぼす可能性」
「経済・物価、大きな構図に変化はない」
「物価を巡り、上下双方向のリスクがある」
「経済・物価共に下振れリスクのほうが大きい」
「各種データやヒアリング情報など、できるだけ幅広い情報で判断するのが従来以上に重要」
「大規模緩和の副作用が顕現化しないように、国債買い入れの減額を進める」
「センチメント系の指標は悪いものが増えているが、ハード系はしっかりしている」
「（利上げ判断は）見通しの確度次第」
「（国債買い入れ減額計画で）4-5月の市場動向や市場機能度を見て今回の決定となった」
「国債買い入れの先行きは来年の中間評価で改めて考え示せればと思う」
「食品価格の上昇や原油高が続けば基調物価に無視できない影響を与えるリスクある」
「（今回の国債買い入れ減額計画で）将来の市場の不安定さを未然に防ぐ措置というのが基本的な考え方」
「通商政策の影響が出てきて製造業の収益低下に向かえば、コストカット型の価格賃金設定が復活するリスクも無視できない」
「関税巡り米中間には前向きの動きが見られたが、通商政策の先行き不確実性は高い」
「予想インフレ率や基調的物価上昇率、まだ2％にアンカーされてない」
「保有ETFは、日銀の3原則に従い処分方法を時間かけて検討していく姿勢に変わりない」
「関税が落ち着いても、経済への影響を巡る不確実性は大きい」
「企業収益の悪化による賃金への影響、いつになったら見極められるかは悩ましい」
「（国債買い入れ減額のペースダウンについて）減額継続で市場機能度の回復を目指しているが、そのペースが限界的にゆっくりになる」
「限界的な違いだが、少し慎重に進もうということで2000億円になった」
「通商交渉、後ずれすればするほど通商政策を巡る状況が不確実という判断が続く」
「国債買い入れ減額ペース半減について、マクロ的な悪影響はそれほど見てない」
「通商政策の影響は年後半に本格化する可能性、基調物価や政策の判断につなげていきたい」
「（ビハインドザカーブに陥るリスクについて）そういう状況にはない」
「基調的物価上昇率について、上がりつつあるが加速感をもって上がっている状況ではない」
「国債補完供給の減額措置の対応拡充、一方的に金利がどちらに行くとは想定していない」
「長期金利、場合によってはコントロール可能」
「国債補完供給の減額措置の対応について、狙いは市場機能の回復を高めること」
「預金準備率の変更、その必要性がないと判断」
「データや情報の総合判断として利上げ確率は決まってくる」
「26年4月以降の国債買い入れ減額計画、市場の機能回復と安定性のバランスをとった」
「近い将来の利上げ確率、私から言うのは適切でない」
「（利上げの判断について）ハードデータが今後どうなるか見たい」
「消費者物価指数総合の上昇率が基調物価に影響を与えるかも見たい」
18日00:48 フォンデアライエン欧州委員長
「米国との貿易交渉は複雑だが前進している」
「EUと米国は7月9日までに貿易交渉を終結させることで合意し、これを目指して取り組んでいる」
18日01:49 メルツ独首相
「米国は17日中に対イラン参戦の是非を決定へ」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 4月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲9.5％／前年比4.2％）
○08:50 ◎ 5月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前8965億円の赤字、季節調整済3590億円の赤字）
＜海外＞
○07:45 ◇ 1－3月期ニュージーランド（NZ）経常収支（予想：22.00億NZドルの赤字）
○15:00 ◎ 5月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％／前年比3.3％）
○15:00 ◎ CPIコア指数（予想：前年比3.5％）
◇ 小売物価指数（RPI、予想：前月比0.2％／前年比4.2％）
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：2.00％に引き下げ）
○16:30 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:00 ◇ 4月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○17:00 ◎ 5月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比2.8％）
○17:45 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比1.9％）
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.3％）
○18:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○19:15 ◎ クノット・オランダ中銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○20:00 ◇ 4月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比3.1％）
○21:30 ◎ 5月米住宅着工件数（予想：135.0万件、前月比▲0.8％）
◎ 建設許可件数（予想：142.5万件、前月比0.2％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：24.5万件／193.2万人）
○22:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○19日00:15 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○19日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）改定値（予想：前年比1.4％）
○19日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：4.25－4.50％で据え置き）
○19日03:00 ☆ FOMC、経済・金利見通し発表
○19日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○19日05:00 ◎ 4月対米証券投資動向
○19日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：14.75％で据え置き）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イスラエルとイランの軍事衝突が激化して「有事のドル買い」が優勢となり、145.38円まで上昇した。ユーロドルは、中東情勢の更なる緊迫化で「株安・原油高・ドル高」の様相が強まり、1.1475ドルまで下落した。ユーロ円は、米国株相場が軟調に推移し、リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となり166.71円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東情勢緊迫化を受けた有事のドル買いでこれまで上値を抑えてきた一目均衡表・雲の上限145.55円を上抜ける可能性が高まりつつある。
トランプ米大統領は、カナダで開催中のG7首脳会議を途中で切り上げてワシントンに戻り、ホワイトハウスのシチュエーション・ルーム（作戦司令室）で、イスラエルとイランの交戦で緊迫する中東情勢への対応のための国家安全保障会議（NSC）の会合を開催した。
さらに、米軍空母「ニミッツ」が南シナ海から中東の方向へ西進していると報じられており、米軍がイスラエルとイランの軍事衝突に関与する可能性が高まっており、本日も関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
8時50分に発表される日本の5月貿易統計（通関ベース）は、季節調整前8965億円の赤字、季節調整済3590億円の赤字と予想されているが、対米貿易黒字額を確認し、トランプ米政権による相互関税率の算出をしておきたい。
4月に発表された日本に対する相互関税率24％は、2024年の米国の対日貿易赤字（685億ドル）を日本からの輸入金額（1482億ドル）で割って算出されていた。日本の5月、そして1-5月の対米貿易黒字により相互関税の妥当性を確認しておきたい。
ベッセント米財務長官は、4月にトランプ政権が各国と行う通商交渉について、日本が非常に迅速に名乗り出たことで、日本を優先する可能性が高いと述べていた。しかし、日本側の代表である赤沢経済再生相と米国側の代表であるベッセント米財務長官、ラトニック米商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表による6回に及ぶ通商交渉、そしてG7首脳会議でのトランプ米大統領と石破首相との日米首脳会談でも、通商合意には至らず、石破政権の通商交渉戦術の失敗に終わった。
明朝3時に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利は、トランプ関税の不確実性（uncertainty）を理由に4.25－4.50％での据え置きが見込まれている。
イスラエルとイランの軍事衝突での最悪のシナリオは、第5次中東戦争に拡大して、ホルムズ海峡（日量2000万バレル超の原油が通過）の封鎖などで、原油価格が100ドル超まで上昇する可能性である。
NY原油先物は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて6月に122ドルまで上昇したが、2022年6月の米国の消費者物価指数（CPI）は前年比+9.1％まで上昇していた。
FOMC参加者による「経済・金利見通し」、ドット・プロット（金利予測分布図）やパウエルFRB議長の記者会見でリスクシナリオへの言及に注目しておきたい。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 38210 -300 （-0.77％）
TOPIX先物 2768.5 -16.0 （-0.57％）
シカゴ日経平均先物 38230 -280
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、トランプ米大統領が自身のSNSにイランに対する忍耐を失いつつあるとして「無条件降伏」を求めた。米軍によるイラン攻撃を選択肢として検討しているとも報じられ、米国の軍事介入により中東情勢が一段と緊迫することへの警戒が広がった。トランプ大統領は「停戦ではなく、完全な終結」と述べており、米政府の関与を巡って緊張が高まった。
5月の米小売売上高が前月比0.9％減と、市場予想（0.6％減程度）以上に落ち込んだことも重荷になった。関税引き上げ前の駆け込み的な消費が一巡し、「減速を示唆した」と受け止められたようだ。
S＆P500業種別指数はエネルギーのみが上昇した一方で、自動車・同部品、耐久消費財・アパレル、医薬品・バイオテクノロジー、電気通信サービス、運輸の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、シェブロン<CVX>、ビザ<V>、IBM<IBM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、メルク<MRK>、ナイキ<NKE>、スリーエム<MMM>、アムジェン<AMGN>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が軟調。
シカゴ日経平均先物（清算値）は大阪比280円安の3万8230円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比80円安の3万8430円で始まった。3万8260円まで下げた後は持ち直し、米国市場の取引開始直後には3万8450円まで下落幅を縮める場面もみられた。ただし、終盤にかけて下へのバイアスが強まり、3万8200円まで下げ幅を広げ、3万8210円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになろう。前日はトランプ大統領が中東情勢への対応を理由にG7サミットの予定を切り上げて帰国したことで、イスラエルとイランの停戦に向けた思惑などがロングに向かわせていた。ただ、本日は米政府の関与による戦争激化への警戒感がリスク回避姿勢につながりそうである。
米連邦準備理事会（FRB）が18日まで開く米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとして積極的な売買を手控える動きもありそうだ。FOMCでは四半期ごとの経済予測とドットチャートを公表する予定である。原油価格の高騰によるインフレ再燃によって、年内2回の利下げ予想を織り込んでいる状況が後退する可能性については注意しておきたい。
日経225先物はナイトセッションで3万8200円まで売られたが、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8200円）水準で下げ止まる形だった。前日の上昇で+2σ（3万8610円）を捉えてきたこともあり、短期的には過熱感が意識されていたため、過熱を冷ます調整の範囲内である。+1σを割り込んできたとしても、中心値となる25日移動平均線（3万7790円）が支持線として意識されやすく、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
FOMCの結果待ちのなかでポジションを傾けにくい状況でもあり、短期的にショートが強まる局面では、その後のショートカバー狙いのスタンスになりそうだ。そのため、+2σを中心にオプション権利行使価格の3万7875円から3万8625円のレンジを想定する。
17日の米VIX指数は21.60（16日は19.11）に上昇した。地政学リスクの高まりから再び25日線（18.79）、200日線（19.65）を上回ってきた。ただし、依然としてボトム圏での推移であるため、75日線（23.69）辺りを明確に上抜けてくるまでは、リスク回避姿勢はそれほど強まらないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.83倍に上昇した。一時13.85倍をつけており、5月14日の13.86倍に迫っている。+2σ（13.85倍）を捉えてきたことで、いったんはリバランスに伴うNTロングを巻き戻す動きを意識しておきたいところである。
東京市場は軟調か。米国株は下落。ダウ平均は299ドル安の42215ドルで取引を終えた。イスラエルとイランの紛争激化に対する警戒が高まり、幅広い業種が売られる展開。5月小売売上高など経済指標が弱かったことも嫌気され、終盤にかけて下げ幅を広げた。ドル円は足元145円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが280円安の38230円、ドル建てが150円安の38360円で取引を終えた。
米国株の引け味が悪く、日本株も売りに押されると予想する。NY原油が大きく上昇しており、米国ではエネルギー株以外は弱かった。ただ、エヌビディアは小幅な下落にとどまったほか、ＡＭＤやマイクロンはプラスで終えるなど、半導体株は相対的に値を保っている。ドル円は円安に振れており、大きく下げるようなら下値では買いが入ると考える。本日の米国ではFOMCの結果が発表される。売り一巡後は様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは38200-38550円。
イタリアのメローニ首相はイランの核危機について「外交的対話による解決が不可欠」と強調し、現時点での取り組みは成果を上げていないと述べた。また、ロシアのプーチン大統領を交渉の仲介役とする案については「最適ではない」と否定的な見解を示し、現在進行中の貿易交渉にも悲観的な姿勢を表明した。
日経225先物は11時30分時点、前日比280円高の3万8790円（+0.72％）前後で推移。寄り付きは3万8240円と、シカゴ日経平均先物（3万8230円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。ただし、寄り付きを安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復。その後、3万8500円～3万8600円辺りでの保ち合いをみせていたが、中盤以降にレンジを上抜け、終盤にかけて3万8810円まで上げ幅を広げている。
朝方は中東情勢が一段と緊迫することへの警戒から売りが先行したものの、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8260円）水準が支持線として機能する形から反転し、+2σ（3万8700円）を突破してきた。寄り付き後の急速な切り返しによってショートカバーの動きも強まったとみられる。+2σを突破してきたことで過熱感は警戒されるものの、ヘッジ対応の動きが意識されやすいため、ショートは控えておきたい。瞬間的には+3σ（3万9150円）辺りが意識されてくる可能性はありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で13.83倍と横ばいで推移。朝方は13.79倍に低下する場面もみられたが、その後の切り返しにより、一時13.84倍とプラス圏を回復。+1σ（13.76倍）と+2σ（13.85倍）とのレンジ内での推移を継続している。
昨日の海外市場では、トランプ米大統領がカナダでのG7サミットを1日で切り上げて米国に戻るといった緊急事態のなか、全般有事のドル買いが強まることになりました。5月米小売売上高が予想を大幅に下回る弱い数字となると、その直後こそドル売りでの反応となったものの、GDP算出に関係する、いわゆる、リテールコントロールに属する数値は予想を上回ってることがわかると、米長期金利が一転して上昇。同時に公表された5月米輸入物価指数も予想を上回る強い結果。その後は有事のドル買いの流れとなるなか145.29円まで買い上げられました。一旦は144.91円まで下押ししたものの、下値も限定的となると引けにかけては145.38円まで高値を更新しています。
アジア時間に入ってからは、早朝に昨日高値を上抜けて一時145.44円まで値を上げる場面もみられましたが、11日の高値145.46円を前に戻り売り。米国では国家安全保障会議（NSC）がシチュエーションルームで開催されたわけですが、その場でイラン空爆のオペレーションは実施されず、約1時間30分に及ぶミーティングが終了。市場では、米国の次のアクションを見極めるべく、ポジション調整となっているといったところです。ドル円は目先、NY時間午後の下押しレベルである144.91円や、一目雲下限が位置する144.89円が意識されています。
いずれにしても、日経平均は寄付き安値の前場高値引けといったかなり堅調な展開。ダウ平均が下落するなかにあっても、市場参加者の言葉を借りれば、「恐らく日本株が受け皿になっている」からか、やけに底堅い動きが続いています。
タッカーカールソンをはじめとする、圧倒的なトランプ支持者の多くが、今回の米国によるイラン空爆を回避すべく声を荒げているなか、「アメリカファースト」だったはずのトランプ政権の決断が迫られているところです。なお、今夜のFOMCでは、市場の注目は専ら、ドットチャートの中央値の変化に集まっています。
「今なお双方の認識が一致していない点が残っている。日本の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意ができるように精力的に調整する」（石破首相：6月16日）
2025年6月16日、トランプ米大統領と石破首相は、G7首脳会議にあわせて日米首脳会談に臨んだものの、日米通商合意には至らなかった。
ベッセント米財務長官は、4月にトランプ政権が各国と行う通商交渉について、日本が非常に迅速に名乗り出たことで、日本を優先する可能性が高いと述べていた。しかし、日本側の代表である赤沢経済再生相と米国側の代表であるベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリアUSTR代表による6回に及ぶ通商交渉、そしてG7首脳会議でのトランプ米大統領と石破首相との日米首脳会談でも、通商合意には至らず、石破政権の通商交渉戦術の失敗に終わった。
1.トランプ米大統領（4月20日）
トランプ米大統領は、自身のソーシャルメディア・プラットフォームに非関税貿易障壁のごまかし（Non-Tariff cheating）と題した投稿を行った。
1）為替操作
2）関税および輸出補助金として作用する付加価値税（VAT）
3）コストを下回るダンピング（不当廉売）
4）輸出補助金および他の政府補助金
5）保護的な農業基準
6）保護的な技術規格（ボーリングのボールを使った日本の検査）
7）偽造、著作権侵害、知的財産の窃盗
8）関税逃れのための積み替え
2. 第1回日米通商交渉（4月16日）※日本代表：赤沢経済再生相
赤沢経済再生相は通商交渉を行い、日米双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことを合意した。
3. 第2回日米通商交渉（5月1日）
「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面の協力など具体的な議論を進めた」と語った。
・自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミニウムに対する追加関税措置の撤廃を求めた
・日米両国とも守るべき国益があり、事務方で詰める、積み上げることがある
米国は、交渉対象は相互関税（日本24％）のうち一律適用（10％）を除いた追加分の14％で、関税で「合意枠組み案」を提示し、自動車や鉄鋼は交渉外の意向、と報じられている。
・輸入自動車の安全審査を簡素化する特例の拡大
・米国産の大豆・トウモロコシの輸入拡大、造船分野での協力―
4. 第3回日米通商交渉（5月23日）
米国政府による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたほか、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて協議した。
5. 第4回日米通商交渉（5月30日）
「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と述べ、日米間の調整をさらに加速し、6月中旬のG7首脳会議前に再び協議を行うことで一致したと説明した。
6. 第5回日米通商交渉（6月5-6日）
「議論がさらに進展した」と説明したものの「一致点はまだ見いだせていない」と述べた。
赤沢経済再生相は、米国による一連の関税措置の見直しを申し入れ、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力、レアアースのサプライチェーン強化などを提案した。
7. 第6回日米通商交渉（6月13日）
「非常に突っ込んだやり取りを行い、合意の可能性を探った」と述べた。
本日のロンドン為替市場のユーロドルとポンドドルは、中東情勢に関するヘッドラインや原油価格の動向を注視しながら、5月の英・ユーロ圏のインフレ率を見極めていく展開が予想される。
明日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）では、政策金利の据え置きが予想されているものの、本日発表される5月英消費者物価指数が予想を大幅に下回った場合は、前回のハト派（5人が0.25％の利下げを支持、2人が0.50％の利下げを支持）の勢いが強まる可能性に警戒しておきたい。
5月英消費者物価指数（CPI）は前月比+0.2％、前年比+3.3％と予想されており、4月の前年比+3.5％からの伸び率鈍化が見込まれている。
また、5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比+1.9％やユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比+2.3％）の上下振れにも警戒しておきたい。
中東情勢に関しては、トランプ米大統領が米国人に対してテヘランからの退去を呼びかけ、エルサレムの米国大使館が6/18-20休館となるなど、軍事衝突が激化する可能性が高まりつつある。
トランプ米大統領がカナダで開催中のG7首脳会議を途中で切り上げてワシントンに戻り、ホワイトハウスのシチュエーション・ルーム（作戦司令室）で、イスラエルとイランの交戦で緊迫する中東情勢への対応のための国家安全保障会議（NSC）の会合を開催した。
さらに、米軍空母「ニミッツ」が、中東情勢が緊迫する中、南シナ海から中東の方向へ西進していると報じられており、米軍がイスラエルとイランの軍事衝突に関与する可能性が高まっており、本日も関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
先ほど、イスラエル軍がイランの核施設を攻撃した、と報じられている。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1631ドル（6/12高値）
・ユーロ円：167.61円（6/17高値）
・ポンドドル：1.3335ドル（5/20安値）
・ポンド円：196.85円（6/17高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1381ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：165.88円（日足一目均衡表・転換線）
・ポンドドル：1.3083ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ポンド円：193.77円（6/13安値）
ドル円：1ドル＝145.01円（前営業日NY終値比▲0.28円）
ユーロ円：1ユーロ＝166.83円（△0.04円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1504ドル（△0.0024ドル）
日経平均株価：38885.15円（前営業日比△348.41円）
東証株価指数（TOPIX）：2808.35（△21.40）
債券先物9月物：138.86円（△0.19円）
新発10年物国債利回り：1.460％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月貿易統計（通関ベース）
季節調整前 6376億円の赤字 1156億円の赤字・改
季節調整済 3055億円の赤字 3492億円の赤字・改
4月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲9.1％ 13.0％
前年同月比 6.6％ 8.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。朝方に145.44円の高値をつけた後は徐々に上値を切り下げる展開となり、144.90円まで押し戻された。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容を見極めたいとの思惑から持ち高調整売りが出た。東京時間の昼過ぎには「イスラエル軍がイランの核施設を攻撃した」などの報道も伝わったが、「有事のドル買い」にはつながらなかった。
・ユーロドルは小高い。FOMCを控えた持ち高調整目的のドル売りに押され、朝方につけた安値1.1475ドルから1.1515ドルまで切り返した。
・ユーロ円はもみ合い。全般にドル絡みの取引が目立ったこともあり、166円台後半の狭いレンジ内で方向感なく推移した。
・日経平均株価は3日続伸。安く寄り付いたものの、すぐに切り返してプラス圏に浮上した。前日に日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示したことも相場の支えとなって、後場も底堅い地合いを維持。この日の高値で取引を終えた。
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いだほか、中東情勢の緊迫化で安全資産とされる債券需要が高まった。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝行長は、上海で開催された陸家嘴フォーラムで講演し、人民元がすでに世界第2の貿易金融通貨となり、全体ベースで世界第3の決済通貨となったと明らかにした。国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成通貨における人民元の比率も世界第3位に位置付けられているという。『AAストックス』が中国本土メディアを引用して18日伝えた。
潘行長は、国際通貨システムが多極化に向かうことにより、主権通貨を発行する各国が政策運営においてより厳格な規律を求められ、制度の強靱性が高まると指摘。これが世界経済および金融の安定維持に資すると述べた。
今後については、少数の主権通貨が並立し、相互に競争と抑制を働かせる構図へと移行する可能性があると展望。そのうえで、単一の通貨が支配的な地位を占める場合でも、複数の通貨が共存する場合でも、主権通貨国には財政規律や金融監督の強化、経済の構造改革を進める責任があると強調した。
大和証券では、石破首相が9日に名目GDPを1000兆円に引き上げる目標などを参院選の自民党公約に明記するよう指示したことが伝わったことを受けてコメントしている。ハードルの高い施策であるが、株価の長期見通しにとってはインパクトの大きい目標と大和では捉えている。名目値で表される企業業績は名目GDPとの高い相関がうかがえるとのこと。仮に名目GDPが1000兆円に達した場合、過去の相関から導かれるEPSは約650ptとなり、TOPIXのPERを現状並みの14倍程度とすると、約9000ptと試算されるとのこと。株価が約3倍になるポテンシャルがあるという話だけに、中長期に軸足を置いた戦略が採られれば、日本株の上昇余地はなお大きいとの期待を高め得る話題になると大和では考えている。
ＳＢＩ証券では、厚生労働省が発表する毎月勤労統計の常用雇用指数と、総務省が発表する労働力調査の雇用者数の伸びのかい離が、無視できないほど拡大していることを指摘している。前者を用いて総賃金を求めると、経済全体の賃金の伸びの過大評価につながるとみている。常用雇用指数の伸びは、労働力率の上昇を考慮しても日本の人口減少と整合性が取れないほど高いとのこと。過去3カ月は雇用者数と就業者数（労働力調査）が前月比で低下する中、常用雇用指数（毎月勤労統計）の上昇が続いており、両者のかい離が再び目立ち始めたとＳＢＩではコメントしている。
第一生命経済研究所では、トランプ交渉が難航するリスクについてリポートしている。カナダG7での日米首脳会談は、合意に至らずに終わったもよう。イスラエル、ロシア、中国など、トランプ大統領の意のままには動かない国は多く、日本を含めて貿易相手国もそう簡単には米国には従わない。そうなると、トランプ大統領の時間管理が狂ってくると第一生命では考えている。各国との関税交渉は7月9日の期限が守れずに延長され、さらに次の期限を延長しても成果が得られない可能性があるとコメント。これに伴い、米国経済も悪化していくリスクが強まると指摘している。
大阪9月限
日経225先物 38850 +340 （+0.88％）
TOPIX先物 2807.0 +22.5 （+0.80％）
日経225先物（6月限）は前日340円高の3万8850円で取引を終了。寄り付きは3万8240円とシカゴ日経平均先物（3万8230円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。ただし、寄り付きを安値に上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き時にはプラス圏を回復。その後、3万8500円～3万8600円辺りで保ち合いをみせていたが、前場中盤以降にレンジを上抜け、前場終盤にかけて3万8810円まで上げ幅を広げた。午後の取引では膠着感が強まったものの3万8740円～3万8840円と高値圏で保ち合い、終盤にかけてこのレンジを上抜き3万8880円まで買われる場面もみられた。
朝方は中東情勢の緊迫化を警戒して売りが先行したが、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8260円）水準が支持線として機能する形で反転し、+2σ（3万8700円）を突破した。寄り付き後の急速な切り返しによってショートカバーの動きも強まったとみられる。+2σを突破してきたことで過熱感は警戒されたが、ヘッジ対応の動きが意識されやすいなかで、+3σ（3万9150円）に接近する動きをみせている。
バンドは緩やかに拡大しており、ナイトセッションでは+2σが3万8850円、+3σは3万9350円処で推移している。+2σの上昇に沿ったトレンドを形成してくるようだと、ピーク感はそれほど強まらないだろう。週足では+1σ（3万8250円）突破から+2σ（3万9870円）が意識されてくる可能性があり、短期的な過熱を警戒しつつも先高期待は強く、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。
また、地政学リスクが警戒され、米連邦公開市場（FOMC）を控えるなかでも強い値動きが継続しており、仕掛け的な動きというよりも、実需の資金流入とみられる。6月第1週（6月2日-6日）時点での海外投資家の売買動向は、現物と先物合算で8週連続の買い越しである。5月半ばの戻り高値（3万8760円）を明確に突破してきたことで、ヘッジファンドなどによるカバーの動きが本格化することも意識されてこよう。
NT倍率は先物中心限月で13.84倍に上昇した。朝方は13.79倍に低下する場面もみられたが、その後は切り返してプラス圏を回復。ほぼ、前日の値幅での推移であり、+1σ（13.76倍）と+2σ（13.85倍）によるレンジ内での動きだった。週足では26週移動平均線（13.87倍）に接近しており、同線を突破してくるようだと、52週線（14.06倍）を射程に入れたNTロングに振れやすくなりそうである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万7876枚、ソシエテジェネラル証券が1万0894枚、バークレイズ証券が2783枚、サスケハナ・ホンコン証券が2538枚、モルガンMUFG証券が1759枚、JPモルガン証券が1644枚、日産証券が1451枚、野村証券が1329枚、ゴールドマン証券が1301枚、みずほ証券が1276枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万5004枚、ソシエテジェネラル証券が1万3904枚、バークレイズ証券が4319枚、JPモルガン証券が2831枚、ゴールドマン証券が2618枚、モルガンMUFG証券が2270枚、ビーオブエー証券が1718枚、UBS証券が1660枚、みずほ証券が1116枚、SMBC日興証券が1109枚だった。
本日これまでのドル円は東京の朝方に145.44円まで上昇したが、11日の高値145.46円を前に伸び悩み、145円を挟んでの動きとなっている。144円後半で下げ渋り底堅い動きも、先週同様に145円台での売り圧力も強い。
中東の緊迫化を背景とした「有事のドル買い」がドル円の支えとなっている。また、昨日に日銀の金融政策イベントを通過し、追加利上げの気運が高まっていないことも円高圧力を弱め、ドル円の下値は堅い。ただ、足もとのドルに「有事のドル買い」を除けば買い材料は乏しい。トランプ関税、トランプ政権の大型減税案などを背景としたドルの重い地合いは変わっていない。よって、足もとのドル円は神経質な動きも方向感は出にくい。米関税政策を巡る貿易戦争に中東地域の緊迫化が加わり、経済・物価の不透明感が世界的に強まっている。
ドル円は引き続き中東関連のヘッドラインに注目しつつ、視線は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見に向けられそうだ。中東情勢を巡っては米国がイスラエルのイラン攻撃に加わるとの観測が再燃している。トランプ米大統領はイランに「無条件降伏」を要求し、米国の忍耐は限界に近づいていると警告した。トランプ米政権の圧力にイランの出方が注目される。
今回のFOMCでは4会合連続となる政策金利据え置きを決めると広く予想されている。また、トランプ政権による一連の政策変更が経済に及ぼす影響をもっと見極める必要があるとあらためて指摘する見通しだ。見通しを巡る高度の不確実性を背景に、市場は最新の四半期経済予測の景気・金利予想に注目が集まっている。当局者は引き続き年内2回の利下げ見通しを示す可能性がある一方、金利予測分布図（ドット・プロット）で示される利下げ回数が中央値で今年は1回だけに減る可能性があるとの見方も出ている。
・想定レンジ上限
ドル円、日足一目均衡表・雲の上限145.55円近辺や5月29日高値146.28円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・転換線144.13円近辺や16日安値143.65円が下値めど。
今晩はFOMCに注目。昨日は中東の緊張が一段と高まったことや、それを受けて原油相場が再び上昇したこと、5月小売売上高が予想以上に悪化し景気減速懸念が強まったことなどが重しとなり、ダウ平均が299.29ドル安（-0.70％）、S&P500が0.84％安、ナスダック総合が0.91％安と、主要3指数がそろって反落した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の19.11ポイントから21.60ポイントに上昇と、センチメントは再び悪化した。トランプ米大統領はイランに対して「無条件降伏」を求めており、米国自身がイランへの軍事攻撃を検討しているとも報じられた。
今晩は緊迫度が高まる中東情勢が引き続き警戒されるほか、年内の利下げ見通しを巡り、取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）が焦点となりそうだ。今会合では政策金利の据え置きが確実視されているが、年内の利下げ見通しを巡り、公表されるメンバーのFF金利見通し（ドットプロット）や会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が注目される。CMEのフェドウォッチ・ツールでは63％の確率で年内2回（0.50％）の利下げが予想されており、FOMCの結果が利下げに積極的なハト派的な内容となれば相場の支援となることが期待される。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、5月住宅着工件数、5月建設許可件数、新規失業保険申請件数など。主要な企業の決算発表はなし。翌19日はジューンティーンスの祝日でNY株式市場は休場となる。
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