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本日のロンドン為替市場のユーロドルは、明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動きづらい展開が予想される中、複数のECB高官の講演を見極めながら、10月欧州中央銀行（ECB）理事会での追加利下げの可能性を探る展開となる。
先週のECB理事会では、予想通りに中銀預金金利の0.25％の利下げが全会一で決定された。しかし、声明では、「金利の特定の道筋を約束することはない」と改めて表明されたことやラガルドECB総裁が「金利の低下軌道は明白だが、金利の道筋は事前に決定されていない。10月の会合については一切約束されていない」と述べたことで、短期金融市場での10月の利下げ確率がやや低下している。
さらに、ラガルドECB総裁は、「景気が大きく悪化した場合は10月の利下げを検討することを辞さないが、包括的な情報が入手できるのは12月会合だ」と念を押している。
レーンECB専務理事兼主任エコノミストは、インフレ率2％への回帰はまだ「確実」ではないと述べており、本日の講演でも同様のタカ派的な見解が予想される。
本日は、ハト派のパネッタ伊中銀総裁や9月の利下げを示唆していたハト派のデギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁による10月利下げに前向きな見解を受けたユーロの動向に注目しておきたい。
また、ウクライナ情勢や中東情勢の関連ヘッドラインには引き続き警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1155ドル（9/6高値）
・ユーロ円：157.18円（9/13高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0950ドル（8/15安値）
・ユーロ円：154.42円（9/5安値）
ロイター通信によると、米ゴールドマン・サックスとシティグループは2024年の中国の成長率予想を、政府の目標を下回る4.7％に引き下げた。8月の鉱工業生産の伸びが5カ月ぶりの水準に鈍化したことを受けて下方修正した。
ゴールドマンはこれまで今年の成長率を4.9％、シティは4.8％と予想していた。
8月の鉱工業生産は前年比4.5％増と、伸び率は7月の5.1％から鈍化し3月以来の低水準となった。小売売上高は夏の旅行シーズンのピークにもかかわらず、2.1％増と7月の2.7％増から減速。アナリスト予想は2.5％増だった。
ゴールドマンは15日付のメモで、「中国（の成長率）が通年の目標である『5％前後』を下回るリスクが高まっている。そのため需要側のさらなる緩和策の緊急性も高まっている」との見方を示した。25年は4.3％に据え置いた。
一方、シティは15日、内需を刺激する大きな原動力がないとして、25年末の予測を4.5％から4.2％に引き下げた。
NYタイムは、9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数の発表となる。明日から2日間の日程で米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催予定。そのため様子見ムードが強まる可能性もある。しかしFOMCの焦点が米景気悪化を考慮した大幅利下げの有無であるため、米景況の先行指標的なニューヨーク連銀製造業景気指数の強弱に市場が反応を示す展開に注意が必要だろう。
同指標について市場は-4.0程度と、前回8月の-4.7よりマイナス幅が縮小する結果を見込んでいる。しかし昨年11月以来のマイナスが続くようであれば、ドル買いなど市場のポジティブな反応を得にくい。まして市場予想以上のマイナスとなれば大幅な利下げへの思惑を高める。神経質な状態で同指標の結果を見守ることになるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、本日ここまでのレンジ上限140.93円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、11-12日上昇幅の下方倍返し138.38円。
今週の日経225先物は、日米の金融政策睨みの展開となる。9月17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げ開始が確実視されている。前週発表された8月の米消費者物価指数の結果を受けて通常の倍となる0.50％の大幅な利下げ観測は後退したが、それでも通常の0.25％と0.50％で市場の見方は割れている。米長期金利は直近で3.64％台と昨年5月以来の水準に低下するなど、金利市場では0.50％利下げの観測が強まっているとみられる。
一方、日本銀行は19～20日に金融政策決定会合を開く。前回会合で利上げを決めたばかりで、市場では今回は金利を据え置くとの見方が強く、12月の利上げ確率が約50％で、来年1までに利上げを行うとの見方が9割近くを占めているようである。そのため、FOMCの結果およびパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長会見に市場は大きく反応することになるだろう。
今回のFOMCでは3カ月に1回示す参加者の政策金利見通し「ドットチャート」が発表されるため、より注目度が高まる。足もとで米長期金利と為替市場は0.50％の利下げを織り込む動きとみられることから、通常の0.25％の利下げとなれば、いったんはリバランスが強まる可能性がある。
日経225先物は9月4日に1790円安と急落し、6営業日続落で11日には一時3万5250円まで売られた。その後、11日発表の米CPIを受けて12日には1100円高で3万6800円台を回復し、週末13日は反落ながら3万6000円台をキープした。13日の取引終了後のナイトセッションでは3万6060円まで下げたが3万6000円を維持しており、同水準が支持線として意識されそうだ。
もっとも、日銀会合ではサプライズはないとみられることから、FOMC後に波乱の展開になるようだと、押し目狙いのロングに向かわせる可能性がある。来週も3連休となるため積極的にポジションは傾けづらく、短期的な売買の影響を受けやすいが、FOMC通過後にリバランスの動きが強まる展開を想定しておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の3万6000円を中心に権利行使価格の3万5000円から3万7000円のレンジを想定する。なお、9月限のSQ値は3万6906.92円だった。SQ値接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいが、この水準を上放れてくるようだと、25日線の3万7160円、200日線の3万7180円を捉えてくる展開も意識しておきたい。
なお、13日の米VIX指数は16.56（前日は17.07）に低下した。VIX指数は足もとで低下傾向を継続しており、12.81辺りの25日線を割り込み、200日線（14.44）、75日線（13.90）に接近してきた。8月5日の65.73をピークに低下傾向を継続し、足もとではボトム圏での推移をみせている。FOMCでアク抜けになるとみられ、リスク選好に向かわせやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.26倍に上昇した。足もとで抵抗だった75日線を突破し、週末には200日線を上回ってきた。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角がリバランスとみられる動きで買われた一方、円高の影響で相対的にTOPIX型の弱さが目立つなか、NTロングに振れやすい状況だった。FOMCでの利下げ幅次第ではあるが、リバランスが強まる相場展開からNTロングに振れやすいだろう。
主要スケジュールでは、16日に米国9月ニューヨーク連銀製造業景気指数、17日に米国8月小売売上高、米国8月鉱工業生産、18日に7月機械受注、8月貿易収支、米国8月住宅着工件数、FOMC政策金利、FRB議長記者会見、19日にイングランド銀行(BOE)政策金利、米国4-6月期経常収支、米国8月コンファレンス・ボード景気先行指数、20日に日銀金融政策決定会合終了後に政策金利、植田和男日銀総裁記者会見、8月全国消費者物価指数、などが予定されている。
中国の8月新築住宅価格は前年比-5.3％と、2015年5月以来と約9年ぶりの大幅な落ち込みとなった。政府は一連の支援策を導入しているが、不動産部門の実質的な回復を促すに至っていない。
8月新築住宅価格の前月比では-0.7％と前月と同じく、14カ月連続のマイナスとなった。また、1-8月の不動産投資と不動産販売はそれぞれ前年比10.2％、18.0％落ち込んだ。住宅購入者の需要や所得、信頼感の回復にはしばらく時間がかかりそうだ。
今週のNY市場は米金融政策に注目。先週はS&P500が4.02％高、ナスダック総合が5.95％高とともに今年最大の週間上昇率を記録し、ダウ平均も2.60％上昇した。前週に大幅安となったことで週明けから押し目買いが強まる中、注目された米8月消費者物価指数（CPI）や米8月生産者物価指数（PPI）を受けて、翌週17-18日開催の9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が続いたことが支援となったほか、週末金曜日は米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がFOMCでの0.50％の利下げ観測を示し、大幅利下げ期待が高まったことも追い風となった。S&P500の11セクターは、エネルギーを除く10セクターが週間で上昇し、ITが7.33％高、一般消費財が6.14％高、コミュニケーションが4.27％高となったほか、資本財、不動産、公益、素材も3％超上昇した。上昇率トップのITでは、前週に13.86％安となったエヌビディアが15.82％高と大幅反発した。
今週はFOMCでの利下げ幅やその後の見通しに注目が集まる。木曜日に結果が公表されるFOMCでは利下げが確実視されているが、先週末にWSJが0.50％の利下げ観測を示したことで、CMEのフェドウォッチ・ツールの0.50％の利下げ確率が45％に上昇し、0.25％の利上げ確率が55％に低下した。大幅利下げとなれば金利低下による景気後押し効果や企業や家計の借り入れコスト低減効果が期待される一方、大幅利下げに踏み切れば米連邦準備制度理事会（FRB）が景気後退（リセッション）を懸念していると受けとめられる可能性もあり、利下げ幅を受けた市場の反応が注目される。また、FOMCメンバーの金利見通し（ドットプロット）が発表されるほか、会合後のパウエルFRB議長の記者会見での発言にも要注目となる。フェドウォッチ・ツールでは年内4回（1.00％）の利下げ確率が91％、年内5回（1.25％）の利下げ確率が55％となっている。このほかの経済指標は火曜日に8月小売売上高、水曜日に8月住宅着工件数、木曜日に新規失業保険申請件数、8月中古住宅販売件数など。企業決算はゼネラル・ミルズ、ダーデン・レストランツ、レナー、フェデックスなどS&P500採用の6銘柄が発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは8月NY連銀製造業業況指数など。企業決算は寄り前にパッケージング・コーポレーションが発表予定。
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝140.67円（16日15時時点比△0.48円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.47円（△0.89円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1123ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：8278.44（前営業日比△5.35）
ドイツ株式指数（DAX）：18633.11（▲66.29）
10年物英国債利回り：3.759％（▲0.009％）
10年物独国債利回り：2.122％（▲0.026％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月スイス生産者輸入価格
（前月比） 0.2％ 0.0％
7月ユーロ圏貿易収支
（季調済） 155億ユーロの黒字 170億ユーロの黒字・改
（季調前） 212億ユーロの黒字 223億ユーロの黒字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は持ち直した。米連邦準備理事会（FRB）が17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測を背景に、日本時間夕刻には一時139.58円と昨年7月28日以来約1年2カ月ぶりの安値を付けた。なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、FOMCで0.25％の利下げを予想する確率は39％に低下した一方、0.50％の利下げを予想する確率は61％に上昇し、0.25％の利下げ確率を上回った。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、米景気の底堅さが示されるとドルを買い戻す動きが活発化。1時前には140.91円付近まで値を上げた。もっとも、アジア時間に付けた日通し高値140.93円が目先戻りの目処として意識されると伸び悩んだ。米10年債利回りが再び低下に転じたことも相場の重し。
・ユーロドルは買い先行後、もみ合い。米大幅利下げ観測を背景にユーロ買い・ドル売りが進行。22時30分過ぎに一時1.1138ドルと日通し高値を付けた。ただ、6日の高値1.1155ドルが目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服し、1.11ドル台前半でのもみ合いに転じた。米経済指標の上振れも相場の上値を抑えた。
・ポンドドルは上昇。今週は米国のほか英国でも金融政策が公表される。米国では利下げが確実視される一方、英国では追加利下げを見送るとの予想が多くポンド買い・ドル売りが入った。22時過ぎには一時1.3214ドルと日通し高値を付けた。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時155.15円と8月5日以来の安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1時30分過ぎには一時156.67円と日通し高値を更新した。ドル円の持ち直しにつれた動きとなった。なお、市場では「8月5日の安値154.42円が重要なサポートとして意識される」との指摘があった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続伸。米国での大幅利下げ観測から前週末の米国株相場が上昇すると英株にも買いが先行したものの、19日の英中銀金融政策委員会（MPC）を前に大きな方向感は出なかった。アストラゼネカなど医薬品株の一角が買われたほか、リオ・ティントなど素材株の一部が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに小反落。反落して始まった後は徐々に値動きが鈍った。17－18日のFOMCを前に方向感が出にくい面もあったようだ。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（2.60％安）やザルトリウス（2.60％安）、ブレンターク（1.88％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝140.62円（前営業日比▲0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.54円（△0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1133ドル（△0.0058ドル）
ダウ工業株30種平均：41622.08ドル（△228.30ドル）
ナスダック総合株価指数：17592.13（▲91.85）
10年物米国債利回り：3.62％（▲0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝70.09ドル（△1.44ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2608.9ドル（▲1.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
11.5 ▲4.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日続落。米連邦準備理事会（FRB）が17－18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測を背景に、日本時間夕刻には一時139.58円と昨年7月28日以来約1年2カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、欧米市場では買い戻しが優勢に。9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、米景気の底堅さが示されるとドルを買い戻す動きが活発化。1時前には140.91円付近まで値を上げた。もっとも、アジア時間に付けた日通し高値140.93円が目先戻りの目処として意識されると買い戻しは一服した。米10年債利回りが再び低下に転じたことも相場の重し。
なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、FOMCで0.25％の利下げを予想する確率は前週末の50％から33％に低下した一方、0.50％の利下げを予想する確率は50％から67％に上昇した。
・ユーロドルは上昇。米大幅利下げ観測を背景にユーロ買い・ドル売りが先行し、22時30分過ぎに一時1.1138ドルと日通し高値を付けた。ただ、6日の高値1.1155ドルが目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服し、1.11ドル台前半でのもみ合いに転じた。米経済指標の上振れも相場の上値を抑えた。
・ユーロ円は反発。日本時間夕刻に一時155.15円と8月5日以来の安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1時30分過ぎには一時156.67円と日通し高値を更新した。ドル円の下げ渋りやユーロドルの上昇につれた買いが入った。なお、市場では「8月5日の安値154.42円が重要なサポートとして意識される」との指摘があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。FRBが17－18日のFOMCで大幅利下げに動くとの期待が再燃する中、主力株の一角に買いが入った。半面、アナリストに「新型スマートフォン『iPhone 16 Pro』の需要が予想を下回っている」と指摘されたアップルが下落し、相場の重しとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。FRBが17－18日のFOMCで大幅利下げに踏み切るとの観測を背景に、債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は反発。前週にハリケーンの被害を受けたメキシコ湾岸の石油精製施設の再稼働が遅れており、供給不安を手掛かりにした買いが入った。
・金先物相場は3日ぶりに小反落。前週末に過去最高値を更新したこともあり、利益確定目的の売りが出た。もっとも、週内にFOMCを控えていることから様子見ムードも強く、積極的な売買は手控えられた。
16日07:13 NZ準備銀行（RBNZ)
「金融政策のサプライズは比較的まれ」
16日11:58 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）の利下げ継続は可能。インフレにはなお留意が必要」
16日14:48 ナーゲル独連銀総裁（14日の発言）
「欧州中央銀行（ECB）は、物価目標が達成できる公算大でも警戒の維持が必要」
16日18:39 カジミール・スロバキア中銀総裁
「毎回の会合で利下げを決定する道筋にない」
16日21:10 レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト
「緩和には漸進的なアプローチが適切」
「データに基づき会合ごとに行動する」
17日02:45 ブレイナード米国家経済会議（NEC)委員長
「今は米労働市場の進展を守ることが重要」
「米国経済はインフレとの戦いにおいて重要な転換点を迎えた」
「インフレは通常レベル近くまで低下しつつある」
17日02:59 カザークス・ラトビア中銀総裁
「政策金利は引き続き引き下げられるだろう」
※時間は日本時間
＜国内＞
○13:30 ◇ 7月第三次産業活動指数（予想：前月比0.9％）
＜海外＞
○16:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○17:00 ◇ 7－9月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○18:00 ◎ 9月独ZEW景況感指数（予想：17.0）
○18:00 ◎ 9月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:15 ◇ 8月カナダ住宅着工件数（予想：25.25万件）
○21:30 ◎ 8月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい／前年比2.1％）
○21:30 ☆ 8月米小売売上高（予想：前月比▲0.2％／自動車を除く前月比0.2％）
○22:15 ◎ 8月米鉱工業生産（予想：前月比0.2％）
◇ 設備稼働率（予想：77.9％）
○23:00 ◎ 9月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：40）
○23:00 ◇ 7月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○23:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ
○18日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
○韓国（秋夕）、中国（中秋節）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、米景気の底堅さが示されたことで、日本時間夕刻の安値139.58円から140.91円付近まで値を上げた。ユーロドルは1.1138ドルまで上昇した。ユーロ円は日本時間夕刻の安値155.15円から156.67円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.50％の利下げ確率の上昇や19-20日の日銀金融政策決定会合への警戒感などから上値が重い展開が予想される。
ドル円は、FOMCでの0.50％の利下げ確率が高まったことで、一時昨年7月以来の円高水準である139.58円まで下落しており、中期的な上昇トレンドの起点だった127.23円（2023/1/16）までの全値押しの可能性が高まりつつある。しかし、昨日の値動きは、日本や中国が休日での閑散取引の中での「往って来い」となっており、FOMCでの利下げ幅や日銀金融政策決定会合での金融政策を見極める展開となる。
ドル円のテクニカル分析では、7月に付けた1986年12月以来の高値161.95円を頭とするヘッド・アンド・ショルダーが完成しつつあり、ネック・ライン140.25円を明確に下抜けた場合は、127.23円までの下落の可能性が高まることになる。しかし、昨日の終値はネック・ラインの上だったことで、現状では未完成となっている。
パウエルFRB議長が先月のジャクソンホール会合で「利下げの時が来た」と表明し、当局者は今週の会合での利下げについては明確なシグナルを発信してきている。
先週までは、0.25％の利下げ幅が織り込まれつつあったが、パウエルFRB議長のスポークスマン的な存在であるウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者が0.50％の利下げの可能性を示唆したことで、警戒感が高まりつつある。
また、英紙フィナンシャルタイムズも、0.50％の利下げが実施される選択肢はなお残っていると報じ、ダドリー前米NY連銀総裁も0.50％の利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示した。
昨日は、前FRB副議長のブレイナード米国家経済会議（NEC）委員長が、米国のインフレ情勢は「重要な転換点」を迎えたとし、今は労働市場の進展の維持に注力する必要があるとの考えを示した。
さらに、米民主党の上院議員3人が、パウエルFRB議長ら金融当局者に対して、FOMCでの0.75％の金利引き下げを要請している。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、本日からのFOMCでの0.25％の利下げを予想する確率は33％まで低下し、0.50％の利下げを予想する確率は67％まで上昇している。また、FOMCの政策決定に連動したスワップ取引は現在、0.50％利下げを50％超の確率で織り込んでいる。
一方で、米資産運用会社ブラックロックやゴールドマン・サックスなどは、0.25％の利下げを予想しており、予断を許さない状況が続いている。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 36170 -120 （-0.33％）
TOPIX先物 2545.0 +0.5 （+0.01％）
シカゴ日経平均先物 36435 +145
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で決定が予想される、通常の2倍となる0.50％の大幅な利下げを織り込む動きが再び強まった。米長期金利は2023年5月以来の水準に低下し、為替市場では円相場が一時1ドル＝139円台に突入した。
米経済のソフトランディング期待から景気敏感株などが買われ、NYダウは8月30日以来の最高値を更新した。半面、足もとでリバウンドが強まっていたエヌビディア<NVDA>やブロードコム<AVGO>など半導体がローテーションの流れにより売られた。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、銀行、エネルギーが下落した一方で、テクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置、自動車・同部品が下落。
シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比145円高の3万6435円だった。日経225先物（12月限）の13日取引終了後のナイトセッションは日中比160円高の3万6450円で始まり、直後に付けた3万6480円を高値に軟化し、13日の米国市場の取引開始直前には3万6060円まで売られた。その後ロングが強まり、3万6400円まで切り返す場面もみられたが、中盤以降はロングの解消が優勢となり、3万6170円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。FOMCでの大幅利下げを織り込む動きのなか、積極的な売買は手控えられやすい。また、米民主党上院議員3人がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長への書簡で、0.75％の利下げを求めたことが明らかになったと報じられている。政治的圧力には左右されることはないとみられるが、大幅利下げを警戒したリバランス中心のトレードが続きそうだ。
日経225先物はボリンジャーバンドが収斂するなか、-1σは3万6180円辺りに位置しており、同水準での底堅さがみられるかが注目される。ナイトセッションで一時3万6060円まで売られ、節目の3万6000円割れを狙ったショートが入る可能性はあるものの、その後のカバー狙いのスタンスに向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の3万5875円から3万6875円のレンジを想定する。
なお、16日の米VIX指数は17.14（前日は16.56）に上昇した。VIX指数は足もとで低下傾向が継続しており、25日移動平均線を割り込み、16.00辺りで推移する75日線に接近していた。いったんはリバウンドが入りやすい水準であり、不安要因にはならないだろう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.26倍に上昇した。先週は後半にかけて抵抗となっていた75日線を突破し、週末には200日線を上回ってきた。本日は米ハイテク株が売られた流れから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均型の重荷となる可能性がある。一方で、円高の影響も警戒され、スプレッド狙いの動きは限られそうだ。
17日（火）中国本土の株式市場は中秋節につき休場。取引は18日（水）から再開される。
日経225先物は11時30分時点、前日比690円安の3万5600円（-1.90％）前後で推移。寄り付きは3万6450円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万6435円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。直後に付けた3万6470円を高値にロング解消の動きが優勢となり、現物の寄り付き後ほどなくして下落に転じると、中盤には節目の3万6000円を割り込んだ。売り一巡後は3万5800円～3万5900円辺りで保ち合う場面もみられたが、終盤にかけてレンジを下放れ、一時3万5570円まで下げ幅を広げた。
9月17～18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）において大幅な利下げ観測が強まるなか、為替市場で円相場が円高に振れて推移していることが重荷となったようだ。東京エレクトロン <8035.T> [東証P]やアドバンテスト <6857.T> [東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均型を押し下げた。また、円高を受けて輸出関連株なども弱く、東証プライムの値下がり数は6割を超えている。FOMCの結果待ちのなかでリバランス中心の動きながら、下へのバイアスが強まったことで、短期的なショートを誘う形になった。ボリンジャーバンドの-1σは3万6130円辺りで推移しており、同水準を回復できないと、‐2σの3万5130円辺りが意識されてきそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.24倍に低下した。一時14.19倍まで低下し、14.18倍辺りに位置する25日移動平均線に接近する場面もみられた。ただし、その後は14.22倍辺りで推移する200日線を上回っている。値がさハイテク株が弱いものの、円高の影響からTOPIX型にもシフトしづらいところであろう。
勝手に大暴落日経
昨日のドル円は、アジア時間に本邦勢不在のなか一時139.58円まで売り込まれたものの、NY時間に入って9月米NY連銀製造業景気指数が予想を大幅に上回る強い数字となると一気に140.91円まで買戻されて、結局行って来いとなってNY市場を終えました。3連休明けの東京市場では、早朝から本邦実需の買いが観測されたほか、昨日売り込んだ向きのSLを誘発すると昨日高値の140.93円を上抜けて一時141.23円まで値を上げました。ただ、小高く始まった日経平均が一転して750円を超える下落に転じるなか140.32円まで下押し。ランチタイムに入っている今は、日経先物が下げ幅を縮めていることもあり、ドル円も下値を切り上げるなど、株価を睨む神経質な動きが続いています。
いずれにしても、市場は一度消滅した0.50％利下げの可能性を再び67％まで織込みに入っているほか、年内の利下げ幅も1.25％まで織込むなど、再び利下げマックス状態となっているわけで、繰り返しになりますが、米当局の見込みとのギャップが広がれば広がるほど、その反動も大きなものとなることは避けられない状況。利下げマックス状態を形成する上での、米系短期筋によるドル円の売りと日経平均の売りがセットで仕掛けられている構図に変わりはありません。
■植田日銀総裁
・7月31日：日銀金融政策決定会合後の記者会見
「経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば、引き続き金利を上げていく」
・8月23日：閉会中審査
「日銀の経済・物価見通しが実現する確度が高まれば、金融緩和の調整を行う姿勢は変わらない」
・9月3日：経済財政諮問会議
「物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」
■内田日銀副総裁（8月7日）
「株価や為替相場が不安定な状況で利上げは行わず、当面は現行の金融緩和を維持する」
「植田総裁と自分との考えの違いはない。経済や物価が見通しに沿って展開していくのであれば、それに応じて金融緩和の度合いを調整していくことが適切」
■氷見野副総裁（8月28日）
「金融資本市場は引き続き不安定な状況にあり、当面はその動向を極めて高い緊張感を持って注視していく必要がある」
「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくということであれば、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な姿勢だ」
■高田日銀審議委員（9月5日）
「金融市場については、当面はその動向を注視し、影響を見極める必要がある」
「前向きな企業行動の持続性が確認されていけば、そのつど、もう一段のギアシフト、金融緩和度合いのさらなる調整を進めることは必要だと考えている」
■中川日銀審議委員（9月11日）
「現在の実質金利が極めて低い水準にある。経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
■田村日銀審議委員（9月12日）
「金融市場の動向にも十分に配意しつつ、経済・物価の反応を確認しな がら、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」
「中立金利、最低でも１％程度だろうとみている。見通し期間後半に少なくとも１％程度まで利上げ必要」
本日のロンドン為替市場でユーロドルは底堅さが継続されるか。昨日は米金利先安観が強まるなかで1.11ドル台に乗せ、ニューヨーク引け水準も1.1130ドル台とこの日の高値圏で終えた。市場の目は本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向いており、先週末から0.50％利下げを織り込む動きが進んでいる。米長期金利も低下基調にあり、米金利への思惑がユーロドルの下値の支えとなるだろう。
もっとも、結果公表（日本時間19日未明）まで時間があるため、まずは目先の経済指標を確かめながら、そして欧州株などを背景としてリスクセンチメントの見定めながらの取引となりそうだ。
本日の欧州午前にはドイツとユーロ圏の9月ZEW景況感指数が発表予定。ドイツについては17.0と前回から2ポイント弱ほど低下が予想されている。見込み通りであれば、1月以来の低水準となり、同国景気の低調さが再び意識されてしまうだろう。ユーロ圏も51超えの6月分から7，8月と低下幅を広げてきており、ドイツ同様にどの程度まで下押すかがポイントとなる。
また、ドル円の影響もユーロドルはかなり受けそうだ。昨日1年2カ月ぶりの139円台に突入したドル円だが、本邦3連休明けの朝は141円前半まで反発。もっともその後は140円台で神経質に上下している。週後半の日銀会合は据え置き見込みだが、今年中に追加利上げを見込む向きは多い。米国だけでなく、日銀の金融政策への思惑がドル円相場を不安定にしている。
想定レンジ上限
・ユーロドル、8月28日高値1.1186ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、9月13日安値1.1070ドル
みずほ証券のテクニカルインフォーメーションでは、日経平均、TOPIXは円高が上値を抑え、下落要因になっていると指摘している。売買代金が伸び悩む状態が続き、先物や裁定売買に振り回される動きが続くと予想している。先週末に算出された9月SQ値(36906.92円、2585.41P)を下回っていると上値が重く下落しやすいと指摘。9月中に35000円、2500Pを下回る場面があるが、配当再投資の買いへの期待もあり9月末は36000円、2550P前後と予想している。自民党総裁選挙や解散総選挙による株高への期待もあるが、ドル円の影響を受けるとみている。
（17日15時時点）
ドル円：1ドル＝140.70円（前営業日NY終値比△0.08円）
ユーロ円：1ユーロ＝156.55円（△0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1127ドル（▲0.0006ドル）
日経平均株価：36203.22円（前営業日比▲378.54円）
東証株価指数（TOPIX）：2555.76（▲15.38）
債券先物12月物：144.85円（△0.14円）
新発10年物国債利回り：0.825％（▲0.015％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.25600％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月第三次産業活動指数
前月比 1.4％ ▲1.2％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は方向感がない。早朝から本邦実需勢の買いが観測されると昨日高値の140.93円を上抜けて141.23円まで値を上げた。ただ、小高く始まった日経平均株価が一転して下落するとつれる形で140.32円まで失速。一方、下値も限られ、その後は140円台半ばを中心としたもみ合いとなった。
・ユーロ円も方向感が定まらない。ドル円の上昇につれる形で朝方に157.10円まで値を上げた後は日本株の一転下落を受けて156.15円まで下押しした。ただ、下値も限定的となるなど、総じてドル円と同様の値動き。
・ユーロドルは小動き。東京市場での動意は極めて薄く、値幅11pips程度と非常に狭いレンジ取引に終始した。
・日経平均株価は続落。外国為替市場での円高・ドル安が目立っていることを受けて自動車株を中心に輸出関連銘柄の売りが広がった。半導体株にも売りが波及し、指数は一時750円を超える場面も見られた。一方、一巡後は押し目買いが入り下げ幅を縮めた。
・債券先物相場は続伸。前日のNY市場にて米大幅利下げ観測を背景に米国債が買われた流れを引き継いで買いが先行。一時144.93円まで値を上げ、その後の値持ちも良かった。
みずほ証券では、9月17～18日のFOMCでは25bp利下げ、9月19～20日の日銀決定会合では現状維持が予想しており、想定通りの変更であれば、為替は落ち着いた動きになるとみている。9月20日には植田日銀総裁の会見が行われるが、前回7月31日の金融政策決定会合後のタカ派的発言が円高・株安を引き起こす一因となったため、今回の発言は慎重な言い回しになるとみている。
欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間12日、中国から輸入する電気自動車（EV）への追加関税を巡り、中国メーカーから示されたEU向けEVに最低価格を設けるとの譲歩案を全て拒否した、と発表した。ロイター通信が伝えた。
中国製EVに対する反補助金調査を行っている欧州委員会は、中国の複数のEVメーカーがダンピング（不当廉売）価格で販売しないことを確約する「価格約束（プライス・アンダーテーキング）」を提出したと述べた。これは、補助金を相殺するために最低輸入価格を順守するというメーカー側の約束。欧州委員会の報道官は「われわれの調査は、複数の中国メーカーからの提案が補助金の有害な影響を排除し、効果的に監視や法執行ができるかどうかに焦点を当てた。いずれの提案もこれらの要件を満たしていないと結論付けた」と述べた。
欧州委員会は中国メーカーからの提案の具体的な内容を明らかにしなかったが、世界貿易機関（WTO）とEUの補助金禁止規則に合致しているかどうか徹底的に検討したという。
みずほ証券のテクニカルインフォーメーションでは、米国主要指数は大統領選挙の年の9月、10月は下落が目立っていると指摘。今年の9月はFOMC(9/17、9/18)前後で戻り高値を形成後、特にトリプルウイッチング(9/20)後は下落が目立つとみている。大統領選挙の結果が判明するまではリバウンドを挟み折に触れ下落する不安定な状態が続くと予想。NASDAQ、半導体指数、マグニフィセント7指数は10月中旬から11月上旬頃に年初来安値を更新する可能性もあるとみている。
大和証券では、12日のECB政策理事会で政策金利の25bpの利下げを決定した点に関してコメントしている。先行きの金融政策については、10月政策理事会は据え置きとなるとみている。10月の政策理事会までは6週間程度の期間が短く、1ヵ月分の経済指標した確認できないことに加え、経済見通しが改定されないタイミングであるため、追加利下げに踏み切るには材料不足と指摘。10月は引き続きデータを見極め、12月の理事会で経済見通しの改定状況を確認したうえで、判断したいという姿勢を示す可能性が高いという。
大阪12月限
日経225先物 36010 -280 （-0.77％）
TOPIX先物 2534.5 -10.0 （-0.39％）
日経225先物（12月限）は前日比280円安の3万6010円で取引を終了。寄り付きは3万6450円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万6435円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。直後に付けた3万6470円を高値にロングの解消が優勢となり、現物の寄り付き後ほどなくして下落に転じると、前場中盤には節目の3万6000円を割り込んだ。売り一巡後は3万5800円～3万5900円辺りで保ち合う場面もみられたが、前場終盤にかけてレンジを下放れ、前引け時には3万5570円まで下げ幅を広げた。ランチタイムでは下げ渋り、3万5600円～3万5790円での推移が続き、後場に入っても同水準での値動きとなった。売り一巡後の底堅さが意識されるなか、終盤にかけてショートカバーが入り、3万6000円を回復して終えた。
9月17～18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げ観測が強まるなか、円相場が円高に振れて推移していることが重荷となったようだ。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが日経平均型を押し下げた。また、円高を受けて輸出関連株なども弱く、売り方優勢の需給状況だった。
FOMCの結果待ちの様子見ムードから、買い一巡後は膠着感が強まるとみられていたが、現物の寄り付き直後に一気に節目の3万6000円を割り込むなど下へのバイアスが強まったことで、短期的なショートを誘う形になった。ただし、日経225先物は前引け時に安値を付ける形となったが、ランチタイムで安値を更新できずに底堅さが意識され、後場の引け間際にはカバーが優勢だった。東証プライムの騰落銘柄は前引け時点で値下がり数が6割を占めたが、大引け時には値上がり数が6割を占めていた。
なお、米国では8月の小売売上高が発表される。7月は前月比1.0％上昇し、予想を上回る伸びとなり、個人消費が底堅さを維持していることが確認された。8月は前月の反動から同0.2％減がコンセンサスになっているようだ。予想を上回る内容となれば、大幅な利下げ観測が後退することで、金利や為替市場に影響を与える可能性があるだろう。
日経225先物は3万6000円を巡る攻防が続くとみられるが、早い段階でボリンジャーバンドの-1σ（3万6180円）水準を回復しておきたいところだ。週足の-1σ（3万5940円）は上回っているが、52週移動平均線（3万6140円）が支持線として意識されるようだと、ショートカバーを誘う可能性が高まりそうである。
そのため、オプション権利行使価格の3万6125円を中心に、上下の権利行使価格3万5250円から3万7250円のレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で14.20倍に低下した。14.22倍辺りに位置する200日線が支持線として意識されるなか、一時14.28倍に上昇する場面もみられた。ただし、200日線をキープできず、その後は25日線（14.17倍）に接近する形となった。明日も為替の影響を受けやすいとみられるが、リバランスのなかでNTショートに向かわせる可能性もありそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万2869枚、ソシエテジェネラル証券が1万3367枚、サスケハナ・ホンコンが4966枚、バークレイズ証券が3423枚、SBI証券が2466枚、ゴールドマン証券が2183枚、JPモルガン証券が2150枚、モルガンMUFG証券が1950枚、ドイツ証券が1189枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万1103枚、ソシエテジェネラル証券が2万0898枚、バークレイズ証券が7801枚、モルガンMUFG証券が3834枚、JPモルガン証券が3738枚、サスケハナ・ホンコンが3712枚、ゴールドマン証券が2729枚、野村証券が2446枚、ビーオブエー証券が2348枚、UBS証券が1802枚だった。
NYタイムは序盤に8月米小売売上高が発表となる。昨日は連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策協議に影響する米景況の先行指標とされるニューヨーク連銀製造業景気指数の強い結果が一因となり、ドルが買い戻された。景況を反映する消費動向の判断基準となる小売売上高の強弱も市場の思惑を刺激する材料となるだろう。
8月米小売売上高の市場予想は前月比-0.2％と、前回7月の+1.0％からマイナスヘ転じるとの見方。変動が大きい自動車を除くベースでも+0.2％と、前月の+0.4％から伸びが鈍化するとの見込みだ。ただ、昨日はマイナスが続くとの予想に反し、ニューヨーク連銀製造業景気指数がプラス圏を回復する強さを示しドルが買われた。FOMC目前の神経質な市場で昨日に続く強い結果が示されれば、ドル買い方向でイベントを控えるなかの調整が進むことになりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、先週末13日高値141.87円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、昨日安値139.58円。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M徹氏
南ア･ランドは景気に関係なく強含むも、政局混乱の兆しに要注意
教育関連法を巡ってANCとDAが対立、政局の行方は政権･ランド相場に影響を与える可能性も
南アフリカでは5月の総選挙で与党ANC（（アフリカ民族会議）が民主化以降初めて半数を下回る議席に留まる惨敗を喫した。しかし、その後の政党協議で白人政党のDA（民主同盟）などが加わる大連立が構築され、ラマポーザ政権は3期目入りを果たした。ANCとDAの間には様々な政策運営で隔たりがあり、政権の行方が懸念される展開が続く。他方、南アでは慢性的な電力不足が続くが、3月下旬以降は計画停電が回避されており、4-6月の実質GDP成長率は前期比年率＋1.78％と緩やかに底入れしている。足下のインフレは鈍化し、ランド相場は米ドル安や金価格の堅調さも追い風に底入れするなか、中銀は早晩利下げに動くとの観測が出ている。他方、足下では教育関連法案を理由にANCとDAの対立が先鋭化するなど政局混乱に繋がる懸念が高まっている。ランド相場は実体経済の動向に関係なく外部環境の改善を追い風に底入れするが、政局の行方はラマポーザ政権に加え、ランド相場にも影響を与えるため、その動向を注視する必要性は高まっている。
今晩は8月小売売上高に注目。昨日はアップルやエヌビディアなどの半導体株が下落しナスダック総合が6日ぶりに反落した一方、ダウ平均が4日続伸し、半月ぶりに取引時間中と終値の史上最高値を更新し、S&P500も6日続伸し、史上最高値まで0.7％未満に迫った。今週水曜日午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控え、大幅利下げ期待が景気敏感株などの支援となった。
今晩は足もとの個人消費動向を巡り8月小売売上高に注目する展開か。翌日のFOMC結果公表を控えた様子見姿勢が強まることが予想されるが、寄り前に発表される8月小売売上高がFOMC前の最後の注目指標となる。CMEのフェドウォッチ・ツールの9月FOMCでの0.50％の利下げ確率が67％に上昇し、0.25％の利上げ確率が33％に低下したが、小売売上高が強い結果となれば大幅利下げ期待が再び後退することに要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントは8月小売売上高のほか、8月鉱工業生産、9月NAHB住宅市場指数、米20年債入札など。主要な企業の決算発表はなし。
日経〜
日経平均株価は続落。先週末に続いて10日移動平均線（36639円 9/17）に上値を抑えられ、陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日の26.6％→24.7％（9/17）に低下。依然として下向きが続く10日移動平均線が上値抵抗になるのは許容範囲である。5日移動平均線（36279円 同）を下回って終えたが、直近のレンジ内であるためさほどネガティブな動きではない。目先的には雲の中での横ばい（値固め）などがイメージできるが、上目線では今週も10日移動平均線や25日移動平均線（37372円 同）、200日移動平均線（37567円 同）上への回帰が注目ポイントとなる。
一方、横ばいが長引く場合、ようやく上向きに転じた25日移動平均線が再び下向きへ変化するリスクが高まる点には留意が必要となる。
上値メドは、心理的節目の37000円、25日移動平均線、200日移動平均線、心理的節目の38000円、75日移動平均線（38364円 同）、心理的節目の39000円などがある。下値メドは、9/11安値（35253円）、心理的節目の35000円、8/9安値（34445円）や34000円、8/7安値（33739円）などがある。
米財務省によると、20年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.039％、応札倍率（カバー）が2.51倍となった。
（17日終値：18日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝141.90円（17日15時時点比△1.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.74円（△1.19円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1116ドル（▲0.0011ドル）
FTSE100種総合株価指数：8309.86（前営業日比△31.42）
ドイツ株式指数（DAX）：18726.08（△92.97）
10年物英国債利回り：3.768％（△0.009％）
10年物独国債利回り：2.143％（△0.021％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月独ZEW景況感指数
3.6 19.2
9月ユーロ圏ZEW景況感指数
9.3 17.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。しばらくは140円台半ばでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると上昇した。8月米小売売上高や8月米鉱工業生産、9月米NAHB住宅市場指数などが予想を上回ると、米経済の底堅さが意識されて米長期金利の上昇とともにドル買いが先行。米国株相場や日経平均先物の上昇を背景にリスク・オンの円売りも出た。アジア時間の高値141.23円を上抜けると上昇に弾みが付き、1時30分過ぎに一時142.00円まで上値を伸ばした。明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的のドル買いも入ったようだ。
・ユーロドルは日本時間夕刻に一時1.1146ドルと日通し高値を付けたものの、6日の高値1.1155ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。9月独ZEW景況感指数が予想を下回ったことも相場の重し。NY市場に入ると米経済指標の上振れや米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て一時1.1111ドルと日通し安値を更新した。米重要イベントを控えたポジション調整目的の売りも出た。
・ユーロ円は底堅い動き。ドル円の上昇をきっかけに円売り・ユーロ買いが先行。米国株や日経平均先物の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが入ると、24時前に157.88円と本日高値を更新した。
・ロンドン株式相場は4日続伸。米利下げ観測を背景に前日のダウ平均が史上最高値を更新すると、英株にも買いが波及した。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が軟調だった。
・フランクフルト株式相場は反発。米大幅利下げ観測を背景に前日のダウ平均が過去最高値を更新すると、独株にも買いが入った。個別ではザランド（7.33％高）やシーメンス・エナジー（4.26％高）、ダイムラー・トラック・ホールディング（3.51％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
17日の日経平均は大幅続落。前日にNYダウが最高値を更新したこともあり、寄り付きは上昇スタート。一方で買いは続かず、すぐにマイナスに転じた。前場は一辺倒に売られ、下げ幅を700円超に拡大。後場もしばらくは底ばいだったが、引けにかけて戻したことで36000円台を維持した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2000億円。騰落銘柄数は値上がり960/値下がり631となった。業種別では海運、水産・農林、陸運などが上昇した一方、保険、銀行、輸送用機器などが下落した。
売買代金上位では、外資系証券が目標株価を引き下げた東京エレクトロンを筆頭にアドバンテストやルネサスエレクなど半導体株が軒並み安となった。米アップル株の下落を受けて村田製作所やＴＤＫなどの電子部品株が大幅安となったほか、米国の大幅利下げ観測再燃でメガバンクや保険株なども大きく下げるものが目立った。一方、9月末権利取りの動きなどで海運株が堅調に推移。富士通やメルカリが逆行高となった。
プライム市場の値上がり率上位では、第3四半期好決算や自社株買いが評価されたマネジメントソリューションズがストップ高となり、エターナルホスピタリティグループは15％を超える上昇率となった。円高メリットでは松屋フーズＨＤの上昇が目立った。
一方、値下がり率上位では、今期の連結純利益で20％減見込むアクシージアがストップ安。昼休み中に1Q営業減益を発表したコーセルが後場一段安となった。3Q累計営業黒字転換もコンセンサスを下回ったエイチ・アイ・エスが売られたほか、直近で決算を発表した三井ハイテックやＡＮＹＣＯＬＯＲなどが軟調。国内証券が目標株価を引き下げた北海道電力が下値模索となった。
あすの国内市場は材料難の中、手掛けづらい地合いが続きそうだ。円高への警戒感から主力株の押し目は買いづらい。為替市場は日本時間19日午前3時に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果と経済見通しの公表、パウエル議長の記者会見を前に小動きにとどまる可能性が高く、株式市場も朝方に今晩の米国株の動向を織り込んだあとは動意に欠ける展開か。
9月末の権利取りの動きから引き続き海運株などに買いが向かいやすいほか、日米金融イベントを前に陸運などの内需系や医薬品などのディフェンシブ系などへの資金逃避が予想される。
きょうの日経平均株価は一時700円を超える場面があったが、空売り比率は先週末の47.0％から43.1％（17日）に低下しており、続落ながらも逆張り指標として反発を見込むには不足感が否めない。
2023年までの直近3年間の9月相場を振り返ると、いずれの年も9月中旬に形成した戻り高値から後半は下落した経緯がある。この時期特有のアノマリーであれば留意が必要であるほか、早く上昇できないとようやく上向きに転じた25日移動平均線が再び下向きへ変化するリスクが高まる点にも留意が必要となる。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝142.41円（前営業日比△1.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.27円（△1.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1114ドル（▲0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：41606.18ドル（▲15.90ドル）
ナスダック総合株価指数：17628.06（△35.93）
10年物米国債利回り：3.64％（△0.03％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝71.19ドル（△1.10ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2592.4ドル（▲16.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米小売売上高
（前月比） 0.1％ 1.1％・改
（自動車を除く前月比）0.1％ 0.4％
8月米鉱工業生産
（前月比） 0.8％ ▲0.9％・改
設備稼働率 78.0％ 77.4％・改
9月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
41 39
7月米企業在庫
（前月比） 0.4％ 0.3％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は6日ぶりに大幅反発。8月米小売売上高や8月米鉱工業生産、9月米NAHB住宅市場指数などが予想を上回ると、米経済の底堅さが意識されて米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行。日経平均先物の上昇を背景にリスク・オンの円売りも出た。アジア時間の高値141.23円や前週末の高値141.87円を上抜けると上昇に弾みが付き、取引終了間際に一時142.47円まで上値を伸ばした。明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的のドル買いも入ったようだ。
なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、FOMCで0.25％の利下げを予想する確率は37％程度、0.50％の利下げを予想する確率は63％程度となった。一方、エコノミストの間では0.25％の利下げ予想が大勢を占めている。
・ユーロドルは反落。日本時間夕刻に一時1.1146ドルと日通し高値を付けたものの、6日の高値1.1155ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速。米経済指標の上振れや米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出て一時1.1111ドルと日通し安値を更新した。米重要イベントを控えたポジション調整目的の売りも出た。
・ユーロ円は続伸。ドル円の上昇をきっかけに円売り・ユーロ買いが先行。日経平均先物の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが入ると、取引終了間際に158.33円と本日高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに小反落。買い先行で始まったものの、前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが優勢になると下げに転じた。ただ、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利下げに動くとの期待が再燃する中、下値も限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。8月米小売売上高や8月米鉱工業生産などが予想を上回ると、米経済の底堅さが意識されて売りが優勢となった。
・原油先物相場は続伸。明日にFOMCの利下げ決定が予想されるなか、米景気回復による需要増への期待が相場を下支えした。
・金先物相場は続落。FOMCの結果公表を控えた持ち高調整の売りが出た。外国為替市場でドル高が進み、ドル建てで取引される金の割高感も意識された。
17日05:47 バイデン米大統領
「トランプ氏と電話で話そうとした、また後で試みる」
17日09:45 鈴木財務相
「海外からの所得の影響や輸入物価の変動通じた影響などプラス・マイナス双方の影響ある」
「為替はファンダメンタルズを反映して市場において決定されるもの」
「為替の急激な動きは望ましくない」
「為替は、注意を払いながらしっかりみていくのが基本スタンス」
17日12:21 ニュージーランド財務省
「4－6月期GDP指標は経済活動の落ち込みを示唆」
「移民による人口増加が記録的であったにもかかわらず、経済データは低調」
「移民の水準が正常化するにつれて、より多くのサービス産業で弱さが顕在化している」
「住宅販売は引き続き減少しており、金利は低下しているものの、平均住宅ローン金利は依然として高水準にあるため、小売支出や住宅価格の伸びは限定的」
「7－9月期も残すところ2週間となり、トンネルの出口に光が見えてくるかもしれないが、よりタイムリーな指標は、7－9月期の経済活動の落ち込みよりもむしろ横ばいを示唆している」
17日16:56 シムカス・リトアニア中銀総裁
「経済は予測に沿って発展している」
「10月に利下げする可能性は非常に小さい」
「10月は新たなデータポイントが多くないだろう」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 7月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比0.5％／前年比4.2％）
○08:50 ◎ 8月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前1兆3800億円の赤字、季節調整済9630億円の赤字）
○未定 ◇ 9月月例経済報告
＜海外＞
○07:45 ◇ 4－6月期ニュージーランド（NZ）経常収支（予想：40.05億NZドルの赤字）
○15:00 ◎ 8月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比2.2％）
○15:00 ◎ 8月英CPIコア指数（予想：前年比3.5％）
○15:00 ◇ 8月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.5％／前年比3.4％）
○16:00 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○16:15 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ 8月南アフリカCPI（予想：前月比0.2％／前年比4.5％）
○18:00 ◇ 7月ユーロ圏建設支出
○18:00 ☆ 8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.2％）
○18:00 ☆ 8月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.8％）
○20:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○20:00 ◇ 7月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比3.2％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◇ 7月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 8月米住宅着工件数（予想：131.0万件、前月比5.8％）
◎ 建設許可件数（予想：141.0万件、前月比1.0％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○19日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：5.00－5.25％に引き下げ）
○19日03:00 ☆ FOMC、経済・金利見通し発表
○19日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○19日05:00 ◎ 7月対米証券投資動向
○19日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：10.75％に引き上げ）
○韓国（秋夕）、香港（中秋節の翌日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は142.47円まで大幅上昇。予想を上回る8月米小売売上高や8月米鉱工業生産、9月米NAHB住宅市場指数を受けて、米長期金利の上昇や日経平均先物の上昇を背景にドル高円安が進行した。ユーロドルは1.1111ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝3時の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明での0.50％の利下げ観測がやや後退したものの可能性は依然として残されているため、ここからの上値は限定的だと思われる。
昨日のドル円は短期的な攻防の分岐点である日足一目均衡表・転換線141.91円を上抜けて142円台半ばまで上昇した。予想を上回る米8月小売売上高を受けて、FOMCでの0.50％の利下げ確率がやや低下したことが影響した。
しかし前回8月15日の米7月小売売上高への反応を見ると、予想比上振れを受けてドル円は同月5日の令和のブラックマンデー以来の戻り高値149.39円まで上昇したが、ドル高は一時的だった。そのため、昨日の予想より強かった小売売上高によるドル高反応も、FOMCでの利下げ幅次第で一過性となる可能性には警戒しておきたい。
ドル円の142円台は、12日にウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者が0.50％の利下げの可能性を示唆した水準であり、0.50％の利下げ観測台頭による16日の安値139.58円までの下げが「往って来い」になった。同記者は、パウエルFRB議長のスポークスマン的な存在であり、これまでパウエルFRB議長の意図を配信することで知られてきた。
WSJ紙は『FRB利下げのジレンマ：大きく始めるか、小さく始めるか（The Fed’s Rate-Cut Dilemma: Start Big or Small?）』と題し、「関係者は今後数カ月で複数回の利下げが可能であるとの自信を示しており、伝統的な0.25％の引き下げか、より大きな0.50％の引き下げかについての議論が行われている」と報じた。
さらに英紙フィナンシャルタイムズも、0.50％の利下げが実施される選択肢はなお残っていると報じ、ダドリー前米NY連銀総裁も0.50％の利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示した。もし、FOMCでの利下げ幅が0.25％だった場合、WSJ紙、FT紙、ダドリー前米NY連銀総裁への信頼が失墜することになる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、FOMCで0.25％の利下げを予想する確率は37％程度にやや上昇し、0.50％の利下げを予想する確率は63％程度にやや低下している。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 36450 +440 （+1.22％）
TOPIX先物 2565.5 +31.0 （+1.22％）
シカゴ日経平均先物 36410 +400
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。8月の米小売売上高は前月比0.1％増と、市場予想（0.2％減程度）を上回った。7月分は1.1％増（速報値は1.0％増）に上方修正された。米連邦公開市場委員会（FOMC）での通常の倍となる0.50％の大幅利下げを織り込む動きが強まっていたこともあり、底堅い個人消費を受けて利益確定の売りが出やすかった。NYダウは買いが先行し、上げ幅が一時200ドルを超える場面もみられたが、その後は利食いに押される形で小幅ながら下落に転じた。S＆P500業種別指数はエネルギー、運輸、銀行が上昇した半面、電気通信サービス、食品・生活必需品小売、ヘルスケア機器・サービスが下落した。
シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比400円高の3万6410円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万6020円で始まり、直後に付けた3万6000円を安値にロングが強まり、米国市場の取引開始直後には3万6550円まで買われた。買い一巡後は軟化し、中盤にかけては3万6150円～3万6350円辺りで保ち合いを継続。終盤にレンジを上放れ、3万6450円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。FOMCでの利下げ幅は0.25％と0.50％で市場の見方が割れているが、米小売売上高の結果を受けて、やや0.25％の利下げに傾斜した。米長期金利が3.64％と前日の3.61％から上昇したほか、一時1ドル＝139円台に突入した円相場は、142円台と円安に振れて推移している。積極的な売買は手控えられやすいなかではあるが、前日の下落に対するリバランスの動きが意識されそうだ。
日経225先物は3万6000円での底堅さがみられ、その後の切り返しでボリンジャーバンドの-1σ（3万6200円）を上回ってきた。また、週足の-1σ（3万5990円）、52週移動平均線（3万6150円）も支持線として意識されやすく、ショートカバーを誘い込みやすいだろう。そのため、オプション権利行使価格の3万6250円から3万6750円のレンジを想定する。
3万6500円辺りでの底堅さが意識され、レンジ上限を目指す流れになると、日経平均株価は9月のSQ値である3万6906.92円に接近する場面もありそうだ。SQ値接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいが、同水準を捉えてくればヘッジ対応の動きが強まるだろう。一方で、-1σを再び下回ってくると、ロング解消の動きが強まりやすく、為替睨みの展開になりそうだ。
なお、17日の米VIX指数は17.61（前日は17.14）に上昇した。75日線を支持線とした上昇により、17.20辺りで推移している25日線を上回った。ボトム圏での推移ではあるが、投資家心理をやや神経質にさせそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.20倍に低下した。14.22倍辺りに位置する200日線が支持線として意識され、一時14.28倍に上昇する場面もみられた。ただし、200日線をキープできず、その後は25日線（14.17倍）に接近する形となった。本日はリバランスのなかでややNTロングが優勢になりそうだが、円高一服で輸出関連株などに買い戻しが入りやすく、トレンドは出にくいだろう。
18日（水）の香港株式市場は中秋節の翌日につき休場。取引は19日（木）から再開される。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は16日夜、「連邦債務が急増している。トランプとハリスがそれについて話さない理由」というタイトルで長文の記事を同社ウェブサイトに掲載した。
記事の内容を5つのポイントにまとめてみた。
1.増大する連邦債務と財政赤字
・財政赤字の増加：米国は2024年に1.9兆ドルの財政赤字を計上する見込みで、支出の増加と税収の減少が主な要因となっている。
・GDPに対する債務比率: 国債は現在、米国のGDPにほぼ100%相当し、第二次世界大戦以来の高水準に達しており、持続可能性への懸念が高まっている。
・利払い費用の増加: 金利上昇に伴い、国債の利払い費用が増加しており、将来的には国防費を上回る可能性があり、政府の財政を圧迫している。
2.大統領候補からの注目が薄い
・トランプの提案: トランプ氏は2017年の減税を延長することに重点を置いており、これにより税収がさらに減少する一方、軍事やインフラへの支出を増やす計画を提案している。
・カマラ・ハリスの提案: ハリス氏は、医療や教育などの社会福祉プログラムの拡充を支持しており、これによって連邦支出が増加するが、財政赤字への対策は具体的に示していない。
・債務削減への無関心: 両候補とも、財政赤字削減を重要視しておらず、高水準の支出が続くことを示唆している。
3.経済的および財政的リスク
・高金利の可能性: 連邦債務が増加する中、米国債の購入者を引き付けるため、政府はより高い金利を提供する必要があり、それが住宅ローンや企業の借り入れにも波及する可能性がある。
・支出の圧迫: 債務と利払い費用の増加により、インフラ、教育、医療などの他の優先事項への政府支出が制限され、将来的な投資が阻害される可能性がある。
・信用格付けの引き下げ: 米国は既に財政規律への懸念から信用格付けが引き下げられており、さらなる格下げは借り入れコストの上昇と財政運営への信頼低下を招く可能性がある。
4.トランプとハリスの財政実績
・トランプ政権下の財政影響: トランプ政権下では、減税と軍事支出の増加により、連邦債務が6兆ドル増加した。また、パンデミック関連の救済支出も大きく影響した。
・ハリスのバイデン政権での役割: ハリス氏は、副大統領としてバイデン政権の1.9兆ドル規模の米救済計画を支持しており、これが債務増加に寄与した。また、社会福祉プログラムの大規模な支出を支持しているが、そのコストをどのように補うかの計画は明示していない。
・超党派による債務増加の寄与: トランプ氏とハリス氏の両者、異なる政党に属しながらも、連邦赤字の拡大に寄与しており、財政の持続可能性に関する課題は党派を超えている。
5.今後の財政課題
・債務上限問題: 米国は2025年半ばまでに債務上限を引き上げなければ、政府の閉鎖や債務不履行（デフォルト）を回避できず、議会内での政治的対立が予想される。
・2017年の減税の期限切れ: 2017年の減税は、主に高所得者層に恩恵を与えており、2025年に期限が切れる予定である。延長されなければ、多くの米国人にとって増税となるが、延長すれば財政赤字がさらに悪化する。
・財政責任のトレードオフ: これらの問題に対処するには、税金を引き上げたり支出を削減するなどの政治的に困難な決定が必要となるが、それを怠れば財政危機に発展し、米国経済の長期的な健全性に影響を与える可能性がある。
※WSJより
昨日の海外市場では、FOMCに対して利下げマックスの状態となった市場のポジション調整が行われることになりました。考えられる最もハト派な利下げ幅を急速に織込んだ市場は、NY時間に入ってからの予想を大幅に上回る8月米小売売上高をきっかけにドルのショートカバー。通常は週末が最終投稿となるはずのニックティミラオス記者の記事が、まさか当日になって再び投稿されたことがわかると、その内容から買戻しが加速。米20年債入札もかなり悪い結果に終わると米長期金利の上昇につれて一気に142.47円まで買い上げられることになりました。
アジア時間に入ってからは、改めて戻り売りが出ているところですが、目先は141.58円とNY時間午後に入ってからの安値に面合わせした後は、再び下値を切り上げているといったところです。目先は一目転換線が位置する142.80円がポイントとして意識されています。
それにしても、市場では昨日のニックの再投稿を巡って少々困惑気味となっていることは確か。先週末にかけての記事では、「パウエルFRB議長は難しい決断に迫られている。0.25％なのか0.50％なのかは僅差」であることが説明されていたわけですが、市場はこれを受けて11日の8月米CPIで2カ月連続してスーパーコアが大幅な上昇に転じたことで一旦は消滅したはずの0.50％利下げの可能性を、一転して60％を超える織込みに走ることになりました。
そして、FOMC当日になって、再びニックが記事を投稿したという事実は、恐らく「自らの記事に担保をかける必要があったのではないか」との憶測を高めることになっています。記事の内容もかなり長いものとなっていますが、要するに「僅差と書かれれば、多数決での数を意味するが、現在の状況では、裁判所で5対4で決定するといった多数決のことを意味しているわけではなく、一方に強い感情を持ちながらも、他方の意見を受け入れられるメンバーもいれば、なかなか決められないメンバーもいる。そして、一方の意見を頑なに主張するだけのメンバーもいるということを意味している。何が正しいかについて不透明な部分が多いということ」と敢えて説明しなおしているところをみるに、明らかに0.25％だった場合に備えて、自らに担保をかけていると言えます。
今夜の結果が、25になろうが50になろうが、昨日もお伝えした通り、市場は既に考え得る最大の利下げ、つまり、50から始まって、年内に125bpの利下げを織り込んでいる状況に変わりはなく、今回の決定とドットチャートが示す米当局のメインシナリオに、市場は当然アジャストを余儀なくされることになるのは言うまでもありません。
日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の3万6240円（+0.63％）前後で推移。寄り付きは3万6440円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万6410円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。直後に付けた3万6450円を高値に、戻り待ち狙いのショートが優勢となり、中盤にかけて3万6180円まで上げ幅を縮めた。ただし、売り一巡後は3万6200円～3万6350円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけて3万6170円を付ける場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、その後は3万6250円辺りでの推移となった。
朝方に円相場が1ドル＝142円台と円安に振れて推移するなか、買いが先行して始まった。その後、1ドル＝141円台半ばと円高に振れるなかで膠着感が強まったが、為替にらみのなかでは、想定された動きであろう。ボリンジャーバンドの-1σ（3万6200円）水準での底堅さがみられるなか、下へのバイアスは強まりにくいところである。また、グローベックスの主要な株価指数先物は小幅ながらプラス圏で推移しているため、弱含む局面では押し目狙いのロングに向かわせそうだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちのなか、オーバーナイトのポジションは避けると考えられ、-1σ水準での底堅さがみられるようだと、ショートカバーを誘う可能性がありそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.24倍に上昇した。前日の終値水準（14.20倍）から始まり、14.22倍辺りに位置する200日移動平均線を上回ってきた。ファーストリテイリング <9983.T> [東証P]のほか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均株価をけん引しており、リバランスが中心のなかで、NTロングに振れる形であろう。