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大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 39330 +670 （+1.73％）
TOPIX先物 2728.5 +30.5 （+1.13％）
シカゴ日経平均先物 39280 +620
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
26日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米新規失業保険申請件数は前週比4000件減の21万8000件と、予想（22万3000件程度）を下回った。4-6月の米実質国内総生産（GDP）確報値は前期比で年率3.0％増加と、予想（2.9％増程度）上回るなど、米経済が大幅な悪化を避けられるとの期待が広がった。イエレン米財務長官は米CNBCのインタビューで、2％のインフレが可能になるとの見方を示したことも材料視された。
また、決算評価から前日の時間外取引で急伸していたマイクロン・テクノロジー<MU>が約15％上昇し、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やクアルコム<QCOM>など他の半導体株に買いが広がった。S＆P500業種別指数は素材、半導体・同製造装置、消費者サービスが上昇した一方で、エネルギー、不動産、食品・生活必需品小売が下落。
シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比620円高の3万9280円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比160円高の3万8820円で始まり、開始直後には3万9000円を回復し、9月2日に付けた直近戻り高値の3万8950円を上回った。買い一巡後は3万8750円～3万9100円辺りでの推移を継続。米国市場の取引開始後にレンジを上放れ、終盤にかけて上げ幅を広げており、一時3万9400円まで買われる場面もみられ、3万9330円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになりそうだ。マイクロン・テクノロジーの上昇については織り込まれているが、直近の戻り高値を上放れてきたことから、ショートカバーの動きが一段と強まりやすいだろう。9月期末の配当落ち日となるが、日経平均株価は約280円とみられている配当落ち分を考慮しても上昇が見込まれるなか、センチメントを明るくさせよう。
日経225先物はナイトセッションで、ボリンジャーバンドの+2σ（3万9470円）水準まで上昇してきた。そのため、短期的な過熱感から買い一巡後は利益確定に伴うロング解消の動きも入りやすいと考えられる。ただし、足もとでバンドが拡大傾向をみせていることからバンドに沿ったトレンド形成が意識されやすく、過熱を警戒したショートからのエントリーは避けておきたい。
昨日は後場終盤にかけて上昇ピッチが強まっており、配当再投資に伴う需給が影響していたと考えられる。本日もある程度は買い需要があると考えられるほか、急ピッチの上昇によってダブルインバース型のETFなどのヘッジ対応に伴う買い需要が意識されやすい。そのため、買い一巡後に調整が入る局面においては、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。そのほか、本日は自民党総裁選の投開票が行われる。政策期待が高まるなかでロングが強まりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万9000円から3万9500円のレンジを想定する。+2σを上回ってくる局面においては、週足の+1σが位置する3万9800円がターゲットになるとともに、4万円の大台回復が意識されてくるだろう。
なお、26日の米VIX指数は15.37（前日は15.41）と小幅に低下した。一時14.90まで下げており、200日移動平均線（14.84）に接近している。同線を支持線に反転の可能性はあるものの、リスク選好の動きに向かわせやすい。
NT倍率は先物中心限月で14.32倍と前日と変わらずだった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇によって、一時14.41倍まで上昇する場面もみられたが、円安を手掛かりとした物色のほか、配当志向の動きが強まるなか、後場はNTロングを巻き戻す動きが優勢となっていた。本日も値がさハイテク株は買われるだろうが、幅広く物色される可能性から、トレンドは出にくいだろう。
中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を50ベーシスポイント（bp）引き下げを発表した。
昨日の東京市場から日経平均は完全に女性初の首相誕生を前提としたご祝儀相場。1000円を超える急騰となって高値引けとなりました。ドル円もリスクオンの動きから145.20円まで値を上げたものの、その後は米長期金利の低下につれて144.11円まで戻り売り。ただ、NY市場に入って、8月米耐久財受注額と米新規失業保険申請件数が予想を大幅に上回る強い結果となると、一転して米10年債利回りが3.8192％まで上昇に転じるなか145.21円まで高値を更新しました。LDN16時（日本時間24時）のフィキシングでは、前日の買いとは逆に売り玉が持ち込まれたこともあり、144.51円まで下押し。引けにかけては日経平均先物が上げ幅をひろげたこともあり144.90円まで買戻されてNY市場を終えています。
そして本日は決戦の金曜日。昨夜から小泉陣営からの圧力がかなりあからさまに掛けられているとの話も伝わってきてはいるものの、市場は既に高市総裁を織込むような動き。日経平均が39000円台に乗せてきているほか、日本国債も買われて利回りは低下。ドル円も昨日高値の145.21円を上抜けて一時145.57円と4日の高値に面合わせしています。
いずれにしても、13時から開始される総裁選の結果は14時20分頃に結果が公表される予定。決戦投票の結果は15時30分頃というのが市場での目安となっていますが、14時20分頃に判明する最初の結果から、市場は再びご祝儀相場を演じることになるのかどうか。海外勢はまだまだかかる展開を織込んでいないなか、「ドル円の売りと日経平均の売り」といったリスクオフパッケージに慣れてしまっている米系短期勢が、日経平均を買っていないリスクを感じることになるのかどうかを見極めることになりそうです。ドル円は目先、50日移動平均線の位置する146.23円や3日の高値147.21円が戻りの目処として意識されています。
日経225先物は11時30分時点、前日比310円高の3万8970円（+0.80％）前後で推移。寄り付きは3万9280円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万9280円）にサヤ寄せする形で、買い先行で始まった。直後に付けた3万9340円を高値に利益確定に伴うロング解消の動きとなり、現物の寄り付き時には3万9070円まで上げ幅を縮めた。その後は3万9100円～3万9200円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけては利食いの動きから3万8940円まで上げ幅を縮めたが、3万9000円を挟んだ底堅さがみられている。
日経225先物は買い一巡後は利食いに伴うロング解消の動きとなったが、9月2日に付けた戻り高値3万8950円近辺では底堅さが意識されそうだ。自民党総裁選投開票の結果を見極めたいところであるほか、週末要因もあって、いったん持ち高調整とみられる動きが優勢になりやすいだろう。また、朝方の強い値動きによって、配当再投資に伴う需給要因は一巡したと考えられる。そのため、2日の戻り高値水準が支持線に変わるなか、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.43倍に上昇した。指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証P]が1社で日経平均株価を約105円押し上げており、相対的に日経平均型優位の展開となった。
これじゃもう日本に投資しようと
思わなくなるだろ
短期間に何回暴落やるんだよ
地獄の大増税始まる
日本がオワタ 爆笑
どうなるんやろなカッコつけ石破次は日本国民を裏切るんだろうか
選挙では勝てるのかな 自民党が自殺かな？
石破って
本日のロンドン為替市場では複数の経済指標が発表されるものの、暫くは自民党総裁選の結果を受けた円相場が中心となり、欧州通貨は対ドルで方向感が出づらいか。
事実上、日本の新たな指導者を決める選挙では、高市経済安全保障担当相、小泉進次郎氏、石破元幹事長の3人が有力候補とされている。
市場の注目は総裁選の終盤になり急速に追い上げてきた高市氏が選ばれるかどうか。と言うのも同氏は、円安のメリットを強調し、日銀の利上げに対して不信感を示すなど、金融市場に強いメッセージを発信しているからだ。初の女性総裁（つまり初の女性首相）誕生への期待が高まるなか、高市氏の当選で円安が加速するとの見方が多い。
その他候補が自民党総裁選に選ばれた場合、足もとでリスクオンの円売りが進んだ反動から、円買い戻しに振れるかもしれない。特に石破氏は金融正常化を容認し、またドル円の適正な水準についても、現状より円高方向に言及している。同氏当選の場合は荒い相場になるかもしれない。
本日の欧州経済指標で主なものは、9月の仏CPI速報値や独雇用統計、ユーロ圏経済信頼感指数など。低下予想の仏CPI前月比のマイナス幅はやや気になるところか。ただし欧州午後には本日のメインイベント、米連邦準備理事会（FRB）が重要視するPCEデフレーター（総合・コア）の8月分が発表される。結局は米インフレ指標次第でドル相場の方向性が決まりそうだ。
なお、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーの講演は、レーン・フィンランド中銀総裁、レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、チポローネECB専務理事、ナーゲル独連銀総裁が予定されている。
想定レンジ上限
・ユーロドル、1.1276ドル（2023/7/18高値＝2023年高値）
・ユーロ円、8月19日高値163.45円
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・基準線1.1108ドル
・ユーロ円、ピボット・サポート1の161.10円
（27日15時時点）
ドル円：1ドル＝146.25円（前営業日NY終値比△1.44円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.26円（△1.40円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1164ドル（▲0.0013ドル）
日経平均株価：39829.56円（前営業日比△903.93円）
東証株価指数（TOPIX）：2740.94（△19.82）
債券先物12月物：145.22円（△0.32円）
新発10年物国債利回り：0.805％（▲0.025％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.25600％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.0％ 2.4％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7740億円の取得超 2兆1034億円の所得超・改
対内株式
1兆9264億円の処分超 3兆0068億円の処分超・改
7月景気動向指数改定値
一致指数 117.2 117.1
7月景気先行指数（CI）・改定値
先行指数 109.3 109.5
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。日経平均株価の上昇を受けて、投資家のリスク志向改善を意識した買いが先行した。10時30分過ぎに4日高値の145.57円に面合わせした後、日経平均がマイナス圏まで失速すると145円割れ水準まで押し戻されたものの、東京午後になると再び買いが優勢に。
自民党総裁選の第1回投票では、「アベノミクス」の継承を掲げ、日銀の利上げに否定的な高市氏が1位となった。自民党総裁選をながめながら株価の上昇と円売りが同時に進み、一時146.49円まで上値を伸ばした。
・ユーロ円も堅調。自民党総裁選で高市氏の優勢が伝わるなか、円売りと株高が進んだ流れに沿った。一時163.49円と8月16日以来の高値を更新した。
・ユーロドルは小安い。円絡みの取引が中心となったことから値幅は限られたものの、ドル円の上昇を受けて一時1.1159ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は大幅続伸。前日の米国株式市場で半導体関連株が大きく上昇したことを受け、この日の東京市場でも半導体関連株の一角に買いが入った。その後は自民党総裁選を前に持ち高調整売りが進んだが、総裁選の投開票が進む中で再び上昇幅を拡大。1回目の投票で高市氏が1位となると、外国為替市場での円安進行と歩調を合わせる格好で900円超高の高値引けとなった
・債券先物相場は3営業日ぶりに反発。自民党総裁選の第1回投票で日銀の利上げに否定的な高市氏が1位となったことを受け、思惑的な買いが強まった。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M徹氏
メキシコ中銀は｢抑制的なハト派｣も、ペソ相場も景気も楽観視できず
司法改革成立に米大統領選の行方、メキシコペソとメキシコ経済を取り巻く環境には不透明要因山積
メキシコ中銀は26日の定例会合で政策金利を25bp引き下げて10.50％とする決定を行った。ここ数年のメキシコはインフレに直面したが、中銀の大幅利上げも追い風に頭打ちした。中南米では｢利下げドミノ｣の動きが広がったが、メキシコ中銀はインフレを警戒して慎重姿勢を維持した。足下の景気は頭打ちの動きを強める一方、6月の大統領選後に与党が改憲勢力を確保し、改憲内容を巡って金融市場に懸念が広がったほか、中銀の政策運営の迷走が懸念された動きも重なり、ペソ相場は調整している。足下のインフレは中銀目標を上回る一方、コアインフレは鈍化しており中銀による一段の利下げを後押ししたと考えられる。
会合後に公表した声明文では、物価見通しについて向こう数四半期で若干下方修正する一方、インフレリスクは上方に傾いているとの見通しを示している。さらに、政策スタンスについて依然抑制的なスタンスを必要としているとしつつ、若干の利下げは可能と推定した上で、先行きの追加利下げに含みを持たせる考えをみせた。先行きは来月誕生する次期政権の下でロペス=オブラドール現大統領が院政を敷き、政権与党の｢やりたい放題｣となる可能性は高まっている。米大統領選の行方は同国経済に影響を与えると見込まれるなか、当面のペソ相場や同国経済について楽観視することは難しくなっていると判断できる。
大和証券では、小売各社の8月月次動向についてリポートしている。8月は総じて良好も、天候要因などで明暗が分かれたと指摘。天候は前年同様に記録的猛暑となり、南海トラフ地震臨時情報の発表や台風襲来に加え、ゲリラ豪雨も相次いだ。地震と台風に伴い、買いだめ需要や備蓄・防災需要が発生。これらの特需が食品、日用品、防災用品などの売り上げを押し上げているとのこと。業態でみると天候要因は、スーパー、ホームセンター、衣料品、ドラッグストアでプラス、百貨店やCVSでマイナスに働いたとコメントしている。
中国の国家統計局が27日に発表した統計によると、2024年1－8月の工業企業（年間売上高2000万元以上の企業）の税引き前利益は前年同期比0.5％増の4兆6527億3000万元だった。増加率は1－6月の3.6％から3.1ポイント縮小した。
業種別では、非鉄金属精錬・圧延加工が64.2％増、コンピューター・通信・その他の電子設備製造が22.1％増、農産物加工が18.2％増、電力・熱供給が16.7％増、紡織が14.7％増、石油・天然ガス採掘が3.9％増、自動車製造が3.0％増、汎用設備製造が2.2％増、化学原料・化学製品製造が0.6％増となった。一方、専用設備製造が6.0％減、電気機械・器材製造が11.2％減、石炭採掘・選炭が20.9％減、非金属鉱物製品製造が50.9％減、石油・石炭・その他の燃料加工と鉄金属精錬・圧延加工が赤字転落した。
8月単月の税引き前利益は前年同月比17.8％減だった。
「マダム・インフレーションは、金融政策を2度間違える。
一度目は利上げのタイミングを、二度目は利下げのスピードを」
かつて、ドイツの大衆紙ビルトは、ラガルドECB総裁を「マダム・インフレーション」と呼び、インフレの進行を容認し、贅沢なファッションが好きな高給取りであり、一般世帯の年金、賃金、貯蓄を目減りさせている、と痛烈に批判していた。
2022年7月21日、欧州中央銀行（ECB）理事会が11年ぶりの政策金利引き上げ（+0.5％）を決定したが、7月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）は、前年比+8.9％だった。
ユーロ圏HICPは、2021年5月にインフレ目標の2％台に乗せたものの、ラガルドECB総裁は、「インフレ高進は一時的」と軽視していた。
2024年8月のユーロ圏HICPは前年比+2.2％まで低下して、インフレ目標2％に迫っているが、ラガルドECB総裁は、利下げに関して慎重なスタンスを崩していない。
1.9月欧州中央銀行（ECB）理事会
9月の欧州中央銀行（ECB）理事会は、政策金利（中銀預金金利）を3.50％に引き下げた。
そして、現在2.2％のインフレ率が今後、目標の2.0％を下回る可能性はあるものの、その後再び加速し、来年後半に目標に達すると予想している。
声明では、「インフレ見通し、基調的なインフレの動き、金融政策の伝わりの強さに関する政策委員会の最新の評価に基づき、金融政策による景気抑制の度合いを緩やかにするためもう一歩踏み込むことが今や適切だ」と表明した。
ラガルド総裁は、「われわれはデータに依存する姿勢を崩さない。不確実性に満ちていることを考えれば、それは特に正当化される。利下げの道筋は、順序についても規模についても、事前に決定されるものではない」と述べた。
2.市場からの警鐘
ユーロ圏のインフレスワップ市場では、ECBの利下げが後手に回り、インフレ率が目標の2.0％を長期にわたって割り込む結果、景気が悪化する恐れがあるとの見方が浮上している。スワップ市場はインフレ率が来年１月から持続的に2.0％を下回り、今後1年間の平均インフレ率を1.7％と予想している。
市場筋の見立てでは、ECBは、2025年9月まで四半期ごとに利下げを行うと予想されているが、景況感が悪化した場合、利下げペース加速を予想する向きもある。
大阪12月限
日経225先物 39850 +1190 （+3.07％）
TOPIX先物 2746.0 +48.0 （+1.77％）
日経225先物（12月限）は前日比1190円高の3万9850円で取引を終了。寄り付きは3万9280円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万9280円）にサヤ寄せする形で、買い先行で始まった。直後に付けた3万9340円を高値に利益確定に伴うロング解消の動きとなり、現物の寄り付き時には3万9070円まで上げ幅を縮めた。その後は3万9100円～3万9200円辺りでの保ち合いを継続。前場終盤にかけては利食いの動きから3万9000円を割り込み、ランチタイムでは3万8870円まで調整した。
後場は自民党総裁選への思惑からロングの動きが強まった。1回目の投開票の結果、高市早苗経済安全保障相が1位、石破茂元幹事長が2位で決選投票に進んだ。日銀の利上げに否定的な高市氏が優勢との見方が高まるなか、為替市場ではドル買い・円売りの動きが強まり、1ドル＝146円台と円安に振れ、日経225先物は引けにかけて上げ幅を広げ、一時3万9900円まで買われた。
日経225先物は自民党総裁選への思惑から後場一段高となったが、東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が全体の6割近くを占めており、日経225先物にロングが集中したようだ。一気にレンジを切り上げたことで、ショートカバーが強まり、レバレッジ型ETFなどの調整買いの動きにもつながったと考えられる。
ただし、自民党総裁選は決選投票で石破氏が逆転し、新総裁に選出された。この結果を受けて為替市場では1ドル＝143円台前半へと一気に円高に振れており、日経225先物はナイトセッションで一時3万7630円まで売られた。下落幅は一時2000円を超えるなど、直近2日間の上昇部分を帳消しにしている。短期的なトレードが中心とみられるが、大幅な下げによって来週はやや波乱の展開からのスタートになりそうだ。
短期需給の影響のため、しこりは残らないと考えられるが、再び75日移動平均線を下回ってきたほか、週足では13週・26週線を下回った。同線が抵抗線として意識されてしまうと、戻り待ち狙いのショートが入りやすい一方で、押し目狙いのロングを慎重にさせることになるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.51倍に上昇した。指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証P]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]などが後場一段高となり、日経平均型優位の展開となった。ただし、ナイトセッションの動きから、NTロングのリバランスの動きが入りそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万7202枚、ソシエテジェネラル証券が1万9770枚、バークレイズ証券が7027枚、サスケハナ・ホンコンが6394枚、JPモルガン証券が5468枚、ゴールドマン証券が4114枚、野村証券が3885枚、SBI証券が2861枚、モルガンMUFG証券が2227枚、BNPパリバ証券が1466枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が5万6129枚、ソシエテジェネラル証券が3万4827枚、JPモルガン証券が1万0498枚、バークレイズ証券が9002枚、ゴールドマン証券が7613枚、モルガンMUFG証券が7510枚、サスケハナ・ホンコンが5896枚、ビーオブエー証券が5824枚、野村証券が3962枚、BNPパリバ証券が2514枚だった。
NYタイムでは8月米個人消費支出（PCEデフレーター）の結果に注目。GDPの約7割を占める米国の個人消費支出はGDPの先行指標として注目される。また、個人消費支出のうち、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターは、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視することから、特に注目されている。8月PCEデフレーターは前年比+2.3％と前月から伸びが低下し、2021年序盤以来の低い伸び率が見込まれている。一方で、同コアPCEデフレーターは前年比+2.7％と前月の+2.6％から上昇が予想されている。
米PCEデフレーターの結果次第では、自民党総裁選で乱高下したドル円の神経質な動きが続く可能性がある。ドル円は米PCEデフレーターの結果を受けたドル相場の動きに左右されそうだが、自民党総裁選の余韻が残る円相場の動きにも要注意。自民党総裁選の第1回投票では「アベノミクス」の継承を掲げ、日銀の利上げに否定的な高市氏が1位となったことを受けて円安・株高に大きく振れたが、決選投票で石破氏が新総裁として選出され、円安が巻き戻されただけではなく一段と円高が進み、ドル円は高値の146円半ばから142円後半まで暴落した。下げ一服後は急落した反動の動きもみられているが、上値の重い動きが続いている。週明けの日本株の暴落が見込まれるなか、円高圧力が残されそうだ。石破氏は総裁選前に「日銀の独立性を尊重」としつつ「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」と述べており、日銀の追加利上げに肯定的とみられている。
・想定レンジ上限
ドル円、昨日の安値144.11円や節目の145.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値142.80円や20日安値141.74円が下値めど。
自民党には投票しない
無職になれや
今晩はインフレ指標に注目。昨日は予想を上回る決算や強い見通しを発表したマイクロン・テクノロジーが2桁高となりハイテク株の上昇をけん引したほか、新規失業保険申請件数などの経済指標が強い結果となりソフトランディング期待が高まったことも追い風となり主要3指数がそろって上昇。ダウ平均は260.36ドル高（+0.62％）と反発し、S&P500は一時0.79％高まで上昇し、3日連続で取引時間中の史上最高値を更新し、終値での0.40％高と反発し、2日ぶりに最高値を更新した。ナスダック総合は0.60％高と4日続伸し、史上最高値まで3％未満に迫って終了した。9月月初来ではダウ平均が1.47％高、S&P500が1.72％高となり、ナスダック総合は2.69％高となった。
今晩の取引では年内の利下げ見通しを巡り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する8月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。8月PCE価格指数は前年比+2.3％と7月分の+2.5％から伸びの鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数は前年比+2.7％と7月分の+2.6％から上昇が予想されている。PCE価格指数が予想を下回る結果となれば年内の利下げ見通しが一段と強まることで相場の支援となることが期待される。
今晩の経済指標・イベントは8月個人所得・個人消費支出 (PCE) 価格指数のほか、9月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率 確報値など。このほか、ボウマンFRB理事、クーグラーFRB理事、コリンズ米ボストン連銀総裁などの発言も予定されている。企業決算は寄り前にシャーウィン・ウィリアムズが発表予定。
円高やろ 死神だな石破は
日経平均株価は大幅続伸。前場後半の緩む場面で一時はマイナスになったが、後場は上値を伸ばす時間帯となった。きのうから連日で高値引けとなり、強気の陽線が続いた。
RSI（9日）は前日の85.1％→84.0％（9/27）へ低下。目先は再び上昇しやすいタイミングとなり、強いモメンタムが続く公算が大きい。9/2高値を超えたことで、8/5安値を起点とした上昇二段上げ目に突入。目先の調整をこなしながらも、次の重要な水準となる7/18の下げで開けたマド上限（41054円）を目指す展開も予想される。
上値メドは、心理的節目の4万円、7/17安値（41054円）、心理的節目の42000円、7/11安値（42102円）などがある。下値メドは、5日移動平均線（38457円 9/27）、200日移動平均線（37726円 同）、10日移動平均線（37544円 同）、9/18高値（36675円）、9/17安値（35828円）、9/11安値（35253円）などがある。
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝142.32円（27日15時時点比▲3.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.88円（▲4.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1164ドル（横ばい）
FTSE100種総合株価指数：8320.76（前営業日比△35.85）
ドイツ株式指数（DAX）：19473.63（△235.27）
10年物英国債利回り：3.977％（▲0.033％）
10年物独国債利回り：2.133％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲1.2％ 0.5％
（前年比） 1.2％ 1.8％
8月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.2％ 0.3％・改
8月仏消費支出
（前月比） 0.2％ 0.2％・改
9月独雇用統計
失業率 6.0％ 6.0％
失業者数変化 1.70万人 0.40万人・改
9月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲12.9 ▲12.9
9月ユーロ圏経済信頼感指数
96.2 96.5・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
・ドル円は大幅安。自民党総裁選で石破茂元幹事長が勝利したことを背景に円高が急速に進んだアジア市場の流れを引き継いだ。市場では「石破氏の勝利が日銀による追加利上げの道を開いた」との声が聞かれたほか、「自民党総裁選で日銀の利上げに批判的な高市早苗氏が勝利するとの思惑から膨らんでいた円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが広がった」との指摘があった。
NYの取引時間帯に入り、米商務省が発表した8月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）が前年比2.2％と予想の2.3％を下回り、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターも前月比で予想を下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともにドル売りが活発化。2時30分前に一時142.29円と20日以来の安値を付けた。
なお、石破茂自民党新総裁がテレビ番組で「政府と日銀は緊密に協力すべき、金融政策に関して日銀に要請はしない」「緩和的な金融政策の方針は変わらない」と述べたと伝わると、日経平均先物の下げ渋りとともに143.08円付近まで買い戻されたが、反応は一時的だった。ナイト・セッションの日経平均先物も3時頃に大証終値比2250円安の3万7600円まで値を下げた。
・ユーロドルは一進一退。フランスとスペインの9月消費者物価指数（CPI）速報値が予想より弱い内容だったことが分かると、欧州中央銀行（ECB）が追加利下げに動きやすくなるとの見方が広がり、全般ユーロ売りが先行。日本時間夕刻に一時1.1125ドルと日通し安値を更新した。ただ、そのあとは米重要指標の発表を前にポジション調整目的の買いが入り、下げ渋った。
NY市場に入り、米PCEデフレーターの結果が「米インフレの落ち着きを示した」と受け止められるとユーロ買い・ドル売りが加速。22時過ぎに一時1.1203ドルと日通し高値を付けた。
もっとも、25日の高値1.1214ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。ユーロ円やユーロスイスフランなどユーロクロスの下落につれた売りが出ると、一時1.1146ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は急落。自民党総裁選での石破氏勝利を受けて、日銀の追加利上げ観測が再燃すると全般円買いが進行。海外市場でも円が買われやすい地合いとなった。日本時間夕刻に付けた安値159.03円を下抜けて、1時30分過ぎに158.78円まで値を下げた。
・ロンドン株式相場は続伸。前日の米国株相場や本日のアジア株相場が上昇したことで投資家心理が上向き、買いが優勢となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は続伸し、史上最高値を更新した。前日の米国株や本日の日本や中国などアジアの主要株価指数が堅調に推移すると、投資家心理が強気に傾き独株にも買いが集まった。個別ではブレンターク（6.94％高）やインフィニオン・テクノロジーズ（6.72％高）、BASF（6.59％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。フランスとスペインの物価指標を受けて、ECBが追加利下げに動きやすくなるとの観測が高まると独国債が買われた。
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝142.21円（前営業日比▲2.60円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.79円（▲3.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1162ドル（▲0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：42313.00ドル（△137.89ドル）
ナスダック総合株価指数：18119.59（▲70.70）
10年物米国債利回り：3.75％（▲0.05％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝68.18ドル（△0.51ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2668.1ドル（▲26.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米個人所得
（前月比） 0.2％ 0.3％
8月米個人消費支出（PCE）
（前月比） 0.2％ 0.5％
8月PCEデフレーター
（前年比） 2.2％ 2.5％
8月PCEコアデフレーター
（前月比） 0.1％ 0.2％
（前年比） 2.7％ 2.6％
8月米卸売在庫
（前月比） 0.2％ 0.3％・改
9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
70.1 69.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに大幅反落。自民党総裁選で石破茂元幹事長が勝利したことを背景に円高が急速に進んだ東京市場の流れを引き継いだ。市場では「石破氏の勝利が日銀による追加利上げの道を開いた」との声が聞かれたほか、「自民党総裁選で日銀の利上げに批判的な高市早苗氏が勝利するとの思惑から膨らんでいた円売りポジションを解消する動きが広がった」との指摘があった。
NY市場では8月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）が前年比2.2％と予想の2.3％を下回り、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターが前月比で予想を下回ったことを受けてドル売りも活発化。米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.73％台まで低下したことが相場の重しとなり、4時30分過ぎには一時142.07円と20日以来の安値を付けた。ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比2560円安の3万7290円まで急落したことも円買い・ドル売りを誘った。
なお、石破自民党新総裁がテレビ番組で「政府と日銀は緊密に協力すべき、金融政策に関して日銀に要請はしない」「緩和的な金融政策の方針は変わらない」と述べたと伝わると、日経平均先物の下げ渋りとともに143.08円付近まで買い戻される場面もあったが、反応は一時的だった。
・ユーロドルは小反落。米インフレ指標の結果が「米国のインフレの落ち着きを示した」と受け止められるとユーロ買い・ドル売りが先行。22時過ぎに一時1.1203ドルと日通し高値を付けた。
ただ、25日の高値1.1214ドルが目先レジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなり、一時1.1146ドル付近まで下押しした。欧州時間発表のフランスやスペインの9月消費者物価指数（CPI）速報値が予想より弱い内容となり、欧州中央銀行（ECB）が追加利下げに動きやすくなるとの見方が広がる中、ユーロ売りが出やすい面もあった。
・ユーロ円は4日ぶりに急反落。自民党総裁選での石破氏勝利を受けて、日銀の追加利上げ観測が再燃すると全般円買いが進んだ。日経平均先物の急落に伴うリスク回避の円買いも入ると、3時30分過ぎに一時158.57円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。8月米PCE物価指数がインフレ鈍化の持続を示唆すると、米大幅利下げ観測が再燃し株買いを促した。指数は一時450ドル超上昇した。ただ、週末を控える中、過熱感や高値警戒感も意識されたため、引けにかけては伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続いたあとだけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。8月米PCEデフレーターが予想を下回り、2021年2月以来約3年半ぶりの低水準を付けると、米大幅利下げ観測が高まり債券買いが広がった。
・原油先物相場は反発。27日に中国人民銀行が追加の金融緩和に踏み切ったことなどから、中国の景気回復期待からエネルギー需要が増加するとの見方が浮上して買い優勢となった。もっとも、前日に「サウジアラビアが12月から増産する用意がある」と報じられており、需給の緩みが意識されて上値は重かった。
・金先物相場は8日ぶりに反落。連日で過去最高値を更新しており、この日は利益確定や持ち高調整の売りが優勢となった。
27日07:05 クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「政策の方向性について、データ、見通し、リスクのバランスを注意深く見ていく」
「経済の正常化、特にインフレの正常化は大歓迎だ」
「労働市場は堅調だが、顕著に冷え込んでいる」
「インフレ圧力の大幅な緩和を見込む」
「インフレの上振れリスクは減少、雇用の下振れリスクは増加」
27日18:13 石破自民党新総裁
「物価上昇を上回る賃金上昇のため新しい資本主義を加速する」
「（衆院解散について）適切な時期を判断する」
27日23:32
「政府と日銀は緊密に協力すべき、金融政策に関して日銀に要請はしない」
「緩和的な金融政策は変わらない」
「必要であれば財政刺激策を実施する」
28日04:30 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「今後の利下げは段階的に行うべきだが、必要ならより速いペースが適切になる可能性がある」
※時間は日本時間
30日
○08:50 ◎ 8月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 8月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 8月新設住宅着工戸数
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
10月1日
○08:30 ◎ 8月完全失業率
○08:30 ◎ 8月有効求人倍率
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（9月19－20日分）
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、9月調査）
2日
○08:50 ◇ 9月マネタリーベース
○14:00 ◇ 9月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
3日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◇ 野口旭日銀審議委員、あいさつ
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
29日
○ニュージーランド（NZ）が夏時間に移行
30日
○09:00 ◇ 9月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 9月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○10:45 ◎ 9月Caixin中国製造業PMI
○10:45 ◎ 9月Caixin中国サービス部門PMI
○15:00 ◇ 8月独輸入物価指数
○15:00 ◇ 9月英ネーションワイド住宅価格指数
○15:00 ☆ 4－6月期英国内総生産（GDP）改定値
○15:00 ◇ 4－6月期英経常収支
○16:00 ◇ 9月スイスKOF景気先行指数
○17:30 ◇ 8月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 8月英マネーサプライM4
○21:00 ◎ 8月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◎ 9月独消費者物価指数（CPI）速報値
○22:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、議会証言
○22:45 ◎ 9月米シカゴ購買部協会景気指数
○1日02:00 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、講演
○1日05:10 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○06:45 ◎ 8月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◎ 8月豪住宅建設許可件数
○10:30 ◎ 8月豪小売売上高
○15:30 ◇ 8月スイス小売売上高
○16:00 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○16:00 ◇ 9月トルコ製造業PMI
○16:15 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:30 ◇ 9月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 9月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 9月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 9月英製造業PMI改定値
○18:00 ☆ 9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 9月ユーロ圏HICPコア速報値
○22:45 ◎ 9月米製造業PMI改定値
○23:00 ◎ ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○23:00 ☆ 9月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 8月米建設支出
○23:00 ◎ 8月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○24:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○2日00:30 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○香港、中国（国慶節）、メキシコ（新大統領就任日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2日
○07:15 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏失業率
○18:30 ◎ カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○18:30 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00 ◎ エルダーソンECB専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:15 ☆ 9月ADP全米雇用報告
○23:00 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○23:05 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◎ ボウマンFRB理事、講演
○24:00 ◇ 9月メキシコ製造業PMI
○3日01:00 ◎ 8月ロシア失業率
○3日01:00 ☆ 4－6月期ロシアGDP確報値
○中国（国慶節）、インド（マハトマ・ガンジー生誕日）、休場
3日
○10:30 ◇ 8月豪貿易収支
○15:00 ◎ 9月トルコCPI
○15:30 ◎ 9月スイスCPI
○16:50 ◎ 9月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 9月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 9月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○17:30 ◎ 9月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○20:30 ◇ 9月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:45 ◎ 9月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 9月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 9月米ISM非製造業指数
○23:00 ◎ 8月米製造業新規受注
○23:40 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○中国（国慶節）、韓国（建国記念日）、休場
○14:45 ◇ 9月スイス失業率（季節調整前）
○15:45 ◇ 8月仏鉱工業生産
○16:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○17:30 ◎ 9月英建設業PMI
○21:00 ◇ 8月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ☆ 9月米雇用統計
○23:00 ◇ 9月カナダIvey購買部協会景気指数
○5日03:00 ◎ 9月ブラジル貿易収支
○中国（国慶節）、休場
6日
○東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議（ラオス・ビエンチャン、11日まで）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
一部通信社が報じたところによると、「イスラエルはベイルート南部のヒズボラ主要本部を攻撃した」ようだ。ヒズボラ指導者を標的にしたもよう。
◆対円は日本の政治情勢、対ドルでは米雇用データ次第
◆ポンド、英政局の先行き不透明感から買いづらさが残る
◆加ドル、中国発のリスクオンムード続くか見極め
予想レンジ
ポンド円 191.00-197.00円
加ドル円 105.50-109.50円
9月30日週の展望
ポンドや加ドルは四半期末・期初に絡んだフローをこなしながら、対円では日本の政治情勢を見極めての取引となりそうだ。対ドルでは、米連邦準備理事会（FRB）の動向に影響を与える米国の雇用データを注視。結果を受けたリスクセンチメントの強弱に振らされることになるだろう。
英国では22－25日、7月に政権を奪還したスターマー首相率いる労働党が党大会を開いた。スターマー内閣は来月、前政権による巨額の財源不足を補うために「増税と歳出削減」を重視した予算案を公表すると言われている。一方、新政権は労組重視の姿勢を鮮明にしており、経営者からは企業への負担増が懸念されているもよう。政治資金スキャンダルも持ち上がったことでスターマー首相の支持率は低下しており、英政局の先行き不透明感からポンドに買いづらさが残る。
ただ、しばらくは英国よりも日本の政局に円相場の目が向かいそうだ。政府は先日、10月1日に臨時国会を召集する方針を示した。招集日の衆参両院本会議で27日に選ばれた自民党新総裁が新首相に指名され、新内閣が発足する見込み。自民党総裁選では、有力候補の1人が円安メリットを強調し、日銀の利上げに強い不信感を示した。方や、日銀の独立性を尊重して金融正常化に理解を示す有力な候補者もいる。円相場は、27日の総裁決定後の流れを週明けも持ち越してもおかしくはない。また、新首相がどのタイミングで解散に踏み切るかもポイントとなる。
なお英経済指標では、4－6月期国内総生産（GDP）や9月製造業／サービス部門の購買担当者景気指数（PMI）が発表されるが改定値だ。そのため材料視されづらいが、速報値では前回から若干低下したものの「2四半期連続のプラスを記録したGDP（前期比）」と、50超えは維持したが速報値では予想比下振れたPMIの結果には目を向けておきたい。
カナダでは主な経済指標は9月Ivey購買部協会指数のみと、通常であれば加ドルの動意は鈍い。しかし、同指数は前回約1年ぶりに50を割り込むほど弱かった。カナダ中銀の緩和ペースを早めるわけではないが、今回もさえなければ加ドルの上値の重さにつながりそうだ。BOCの次回会合は10月23日に予定されているが、その前に9月雇用統計や消費者物価指数（CPI）を確かめることになる。
また、中国当局による景気支援策強化で高まったリスクオンムードが続くかを見定める必要もある。中国は世界最大の石油輸入国であり、同国の経済活動の活発化はエネルギー需要拡大の思惑にもつながりやすい。原油相場の動向は産油国通貨でもある加ドルに影響するだろう。
9月23日週の回顧
ポンド円は前週からの回復基調が継続し、190円前半を底に194円半ばまで上げ幅を拡大した。加ドル円も底堅く、105円半ばを下押し水準に107円後半まで上昇した。リスクオンの流れが円売りを促した。
ポンドドルは約2年半ぶりの高値圏1.34ドル前半まで上昇。加ドルは対ドルで1.35加ドル後半から1.34加ドル前半まで強含んだ。全般強まったドル安の流れに沿い、ポンドは「英中銀利下げ急がず」という見方、加ドルは原油相場の一時反発に後押しされた。
◆豪ドル、RBAはタカ派姿勢を維持
◆豪ドル、対ドル・対円で金利面での優位性を維持する方向へ
◆ZAR、国民統一政府（GNU）への期待が相場を下支え
予想レンジ
豪ドル円 98.00-102.00円
南ア・ランド円 8.10-8.70円
9月30日週の展望
豪ドルは底堅い動きとなりそうだ。来週は豪州から複数の経済指標が発表される予定となっているが、相場への影響は一時的なものにとどまるだろう。豪準備銀行（RBA）の利下げ開始時期が後ずれするとの思惑が広がるなか、金利先高観を手掛かりにした豪ドル買いが入りやすい状況が続くと予想される。
RBAは23-24日に開催された理事会で、政策金利を4.35％に据え置くことを決定。声明文では「インフレ率が持続可能な形でターゲットレンジに向かって収束していると確信できるまで、金融政策は十分に引き締め的である必要」「インフレが持続的に目標に戻るのは2026年と見込む」など、これまでとほぼ同様のタカ派的な見解が示された。また、ブロックRBA総裁はその後の会見で「政治とは距離を置きたい」「リセッション入りの回避を目指すが保証はできない」などと言及。「RBAの利上げが豪経済を破壊している」と異例の中銀批判を行ったチャーマーズ豪財務相をけん制しつつ、経済的な犠牲を負ってでもインフレ抑制を目指す姿勢を改めて示した。
RBAのタカ派姿勢が再確認されたことで、年内の追加利下げが見込まれている米国との方向性の違いが改めて意識されることになるだろう。また、日銀の追加利上げペースが今後は鈍化するとの予想も市場で広がりつつあるため、豪ドルは対ドル・対円でともに金利面での優位性を維持できそうだ。なお、来週は10月1日に8月住宅建設許可件数や8月小売売上高、3日に8月貿易収支の発表が予定されている。
南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調地合いが継続しそうだ。今週発表された8月卸売物価指数（PPI）は前年比で昨年7月以来の水準まで伸びが鈍化し、同国がこれまで苦しんできたインフレからの脱却が着実に進んでいることが確認された。また、国民統一政府（GNU）に対する期待も足もとのZAR相場を下支えしている。ラマポーザ大統領は政府代表団を率いて今週米国を訪問し国連総会で演説を行ったほか、ビジネスフレンドリーなGNUとして米国企業と相次いで対談し、「南アへの投資に関してイーロン・マスク氏と会談した」とも報じられている。実際にGNUの結成後は複数の企業が南ア向け投資を増加、もしくは投資撤退計画を撤回しており、当面はこうしたGNUへの期待感がZAR買いの材料として意識されそうだ。
9月23日週の回顧
豪ドルは底堅く推移した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利下げ姿勢が手掛かりとなり、対ドルを中心にしっかり。RBAが従来からのタカ派的な金融政策を維持したこともあり、対円では7月31日以来の高値水準となる100円台まで上値を伸ばしている。
ZARも堅調な展開となった。対ドルでは一時17.13ZAR台と昨年2月以来のZAR高水準を更新。対円でも7月30日以来の高値となる8.46円台まで値を上げた。
◆ドル円、米雇用統計をはじめ重要指標が目白押し
◆ドル円、PBOCによる大規模金融緩和を受けた上海株の動向にも注目
◆ユーロドル、月末・四半期末に絡んだフローに注意
予想レンジ
ドル円 142.00-147.00円
ユーロドル 1.1000-1.1300ドル
9月30日週の展望
ドル円は、米経済指標の結果を受けた利下げ観測の変化に一喜一憂する展開になりそうだ。9月消費者信頼感指数や8月新築住宅販売件数など、通常相場に大きく影響を与えない米指標に今週は大きく反応したことをみると、米金利先行きに対する市場の気迷いが窺われる。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が0.50％の利下げについて「FOMCが今後継続するペースだと想定すべきではない」と釘を刺したにも関わらず、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.50％利下げ予想が依然として5割を維持しており、市場との認識の相違が鮮明となっている。
また、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀総裁が今後の大幅利下げについて否定的な見解を示した一方、グールズビー米シカゴ連銀総裁は大幅利下げについて賛同する姿勢を示すなど、FRBメンバーの中でも意見が分かれており、今後の利下げ見通しについて不透明感が高まっている。そうなると今後は経済データに一段の注目が集まることになり、来週は10月1日に8月JOLTS求人件数や9月ISM製造業景況指数、同月2日は9月ADP雇用統計、翌3日に9月ISM非製造業景況指数、4日には9月雇用統計と重要指標が目白押しだ。特に雇用統計に関しては結果次第で乱高下となる可能性が高いことに注意したい。
円相場については、27日の自民党総裁選での新首相誕生を受けた週明けの為替・株価動向を見極める必要があるだろう。また、上海株の動向にも注目。24日に中国人民銀行（PBOC）が大規模な金融緩和策を発表したことで上海株が続伸しているが、来週も強い地合いを維持できるかどうかがカギとなる。市場では「期待が先行し過ぎているのでは」との懸念も浮上するなか、株価が崩れれば一気に円買い戻しの動きが強まりそうだ。
ユーロドルは、米指標の結果を受けたドルの強弱に振らされることが想定される。また、ユーロポンドなどを中心に月末・四半期末に絡んだ特殊なフローにも警戒が必要だろう。来週は30日にラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の議会証言、10月1月に欧州各国の製造業PMI改定値、翌2日にサービス部門PMI改定値の発表が予定されている。
9月23日週の回顧
ドル円は144円を挟んだ方向感のない動きから、24日には弱い米経済指標が相次いだことで米長期金利の低下とともに下落。25日の早朝には一時142.91円まで下押しした。ただ、中国の金融緩和政策をきっかけにリスクオンの円売りが進むと、一時145.21円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは仏・独・ユーロ圏の9月PMI速報値が悪化したため1.1083ドルまで下落したが、一巡するとリスクオンの流れから反発。25日には一時1.1214ドルと昨年7月20日以来の高値を付けた。その後は月末・四半期末に絡んだフローで上下しながらも1.11ドル台を維持した。
27日の日経平均は大幅続伸。終値は903円高の39829円。米国株高と円安進行を好感して寄り付きから3桁の上昇。9月配当落ちの影響を吸収してプラスで始まったことから寄った後も買いが続き、上げ幅を300円超に広げた。
39300円手前で急速に値を消し、11時近辺では一時マイナス転換。前場は小幅なプラスで終えた。しかし、後場に入ると再び上げ幅を拡大。13時から自民党総裁選の投開票が始まったが、各種報道から石破氏と高市氏が党員票を伸ばしていることが伝わった。マーケットフレンドリーとみられている高市氏が決選投票に残るとの見方が強まったことから、改めてリスク選好ムードが強まった。14時過ぎに高市氏1位、石破氏2位での決戦投票になることが決まり、両候補の演説が始まると、一段と強含む展開。為替市場ではドル円が146円台に乗せるなど円安が進行する中、引けにかけても買いが入り、900円を超える上昇で連日の高値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆6300億円と商いも高水準となった。業種別では精密機器、機械、化学などが上昇した一方、銀行、石油・石炭、パルプ・紙などが下落した。上方修正と増配を発表したテクノ菱和<1965.T>が後場に急騰してストップ高。半面、小泉進次郎が決選投票に進めなかったことから、かつて同氏の総裁選出馬に伴い人気化したさいか屋<8254.T>が、後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり642/値下がり928。米国でマイクロンが決算を受けて急騰したことを手がかりに、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体株が大幅上昇。政策期待から三菱重工や川崎重工など防衛株が人気化した。ファナック、安川電機、資生堂など、中国関連と目される銘柄群が中国の追加景気支援策を材料に買いを集めた。自己株取得を発表したブシロードが急伸した。
一方、原油価格の下落を嫌気して、ＩＮＰＥＸ、ＥＮＥＯＳ、コスモエネルギーなどが下落。追加利上げに否定的な見方を示していた高市氏が決戦投票に残ったことから、三菱ＵＦＪやみずほなど銀行株が弱かった。下方修正を発表したオークワが大幅安。1Qが最終減益となったフィードフォースＧが急落した。
引け後に自民党総裁選の結果が判明し、石破茂氏が勝利した。これを受けてドル円が鋭角的に円高に振れており、146円台で推移していたところから一気に142円台に突入している。この動きを見る限り、本日の日経平均の大幅上昇に関しては、高市早苗氏の勝利を織り込んだ動きであった可能性が高い。石破氏は金融所得課税強化について言及しているだけに、これを実行に移す意欲が強いかどうかについては、注意深く見ておく必要がある。また、早期の解散総選挙を行う意向があるかどうかについても、トップに立った後の発言をしっかりチェックしておかなければいけない。マーケットでは、「不人気首相の交代→早期の解散総選挙→支持率回復で株高」のシナリオをイメージしていたと思われる。すぐに解散する意向がなさそうで、かつ、金融所得課税強化について前向きとの印象を与えてしまうと、海外投資家が日本株を敬遠する材料になりかねないため注意を要する。
乱高下か。自民党新総裁が石破茂氏に決まった直後にドル円が円高に振れており、週明けは27日の大幅高に対する反動を警戒する必要がある。10月相場に入り、週末の10月4日には米国の9月雇用統計が発表される。ＦＲＢが大幅利下げを決定した直後でもあるだけに、米国の雇用指標が弱ければ「米長期金利低下→ドル安・円高」が意識される。その警戒が強くなった場合、日本株は米雇用統計を前にリスク回避姿勢が強まりやすい。一方で、自民党の新代表が決まったことから、政策に対する期待は高まってくると思われる。足元で半導体株や中国関連銘柄に持ち直しの動きが見られていることや、米国株の動きが良い点は支援材料。今週の反動が出てきたとしても、押し目では買いも入るだろう。政治絡みのニュースと為替をにらみながら荒い動きが続くと予想する。
【今週を振り返る】
大幅高となった。三連休明け24日の日経平均は、外部環境の落ち着きを好感して3桁の上昇。25日は終盤に崩れて下落したが、26日は米マイクロンの好決算を受けて半導体株買いが盛り上がり、円安進行も追い風に1055円高と4桁の上昇となった。自民党総裁選の投開票日である27日はやや荒い動きとなったものの、投開票が始まった後場に強く買われて903円高となり、連日の高値引け。4日立ち合いであったが、週間では2000円を超える大幅上昇となった。日経平均は週間では約2105円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。
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