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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アイ・ステーションの取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ＩＮＥＳＴ株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん1,649百万円が計上されている。連結財務諸表注記「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、このうち1,093百万円は、ＩＮＥＳＴ株式会社が株式会社アイ・ステーションの支配を獲得した際に生じたものであり、連結総資産の13.5%を占めている。
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候がある場合および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度において、ＩＮＥＳＴ株式会社は、資金生成単位グループである株式会社アイ・ステーションの取得に伴うのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主要な仮定である販売数量の見積りには高い不確実性を伴うため、この経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、株式会社アイ・ステーションの取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
(1)見積りの不確実性の評価
事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、取得時の事業計画の達成状況及びその計画と実績との差異の原因についての検討結果等に基づく一定の不確実性を織り込み、将来キャッシュ・フローの見積額に与える影響を算出した。
(2)内部統制の評価
のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、外部環境や状況の変化を適時・適切に将来キャッシュ・フローに反映するための統制に焦点を当てて評価を実施した。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社アイ・ステーションの事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主要な商材別の販売数量を増加させるための販売戦略の内容を把握し、過去の販売実績や外部機関が公表している需要予測データと比較した。
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ＩＮＥＳＴ株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん1,649百万円が計上されている。連結財務諸表注記「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、このうち556百万円は、ＩＮＥＳＴ株式会社がＲｅｎｘａ株式会社の支配を獲得した際に生じたものであり、連結総資産の6.9%を占めている。
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候がある場合および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度において、ＩＮＥＳＴ株式会社は、資金生成単位グループであるＲｅｎｘａ株式会社の取得に伴うのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、販売数量の見積りには高い不確実性を伴うため、この経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、Ｒｅｎｘａ株式会社の取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ＩＮＥＳＴ株式会社のＲｅｎｘａ株式会社の取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、取得時の事業計画の達成状況及びその計画と実績との差異の原因についての検討結果等に基づく一定の不確実性を織り込み、将来キャッシュ・フローの見積額に与える影響を算出した。
(2)内部統制の評価
のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、外部環境や状況の変化を適時・適切に将来キャッシュ・フローに反映するための統制に焦点を当てて評価を実施した。
(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるＲｅｎｘａ株式会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主要な商材別の販売数量を増加させるための販売戦略の内容を把握し、過去の販売実績や外部機関が公表している需要予測データと比較した。
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「６．企業結合等（支配の喪失）」に記載されているとおり、会社は2023年3月31日付で、孫会社である株式会社アイ・ステーションの全株式を、その他の関係会社である株式会社光通信の孫会社の株式会社HBDに売却している。当該株式の売却価額は192百万円であり、連結損益計算書上、支配の喪失に伴う利益77百万円がその他の収益に計上されている。この金額は税引前利益の49.2％を占めている。
関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。
また、関連当事者以外の第三者との取引と異なる金額で取引が行われる可能性がある。
会社が株式会社HBDに売却した株式は、独立した第三者が算定した株式価値を踏まえて株式会社HBDと交渉し合意した金額で売却しているが、この株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の経営者が作成した売却する子会社の事業計画を基礎としている。この事業計画における将来の販売予測数量等の達成には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、株式価値の算定に用いられる割引率の設定には企業価値評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、関連当事者を譲受人とした子会社株式の売却取引の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
(1) 内部統制の評価
関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性や取引価額の妥当性を確認する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 取引の事業上の合理性の検討
●子会社株式を株式会社HBDに売却する事業上の合理性を検討するために、会社の経営者及び譲受人となる株式会社HBDの関連部署の責任者に対して、取引の目的や売却先を譲受人に決定した経緯等を質問した。
●契約書等を閲覧することで取引条件を把握し、上記質問結果との整合性を確認した。
(3) 取引価額の妥当性の検討
●取引価額の基礎となる子会社の将来の事業計画を検証した。検討にあたっては、直近の業績と経営者によって見積られた予算との整合性を確認し、事業計画における将来の販売予測数量等の見積りの精度や信頼性を評価した。
●当監査法人ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
・株式価値算定書の閲覧を行い、経営者が利用した第三者算定機関の専門家の適正性、能力及び客観性を評価した。
・割引率について、その算定方法と基礎となるデータに関する検討を行った。
森解雇
近藤・高橋退職