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自民党の茂木幹事長は２５日、支持率低下について、「マイナンバーの問題が影響しているのではないか。国民の不安払拭（ふっしょく）に政府を挙げて、全力で取り組んでほしい」と語った。公明党の山口代表も「政府は（対応が）後手に回っている」と危機感を示した。
マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で他人の個人情報が誤ってひもづけられた事例が確認されるなど、問題が相次いでいる。首相は２１日、マイナカードの専用サイト「マイナポータル」で情報を閲覧できる税・所得など全２９項目について、河野デジタル相らに秋までの総点検を指示した。
政府は２４年秋に健康保険証を原則廃止してマイナカードへ一本化し、２５年秋までに全面廃止する方針だが、与党内でも「急ぎすぎだ」などとの批判がある。首相は全面廃止について、「不安払拭の措置完了が大前提だ」と強調しているが、懸念解消への道は険しい。
河野氏は２５日、新潟県新発田市内での講演で、「デジタル化を今、立ち止まってということができるかというと、なかなかそうはいかないだろう」と述べた。
自民幹部は「このまま突破したいという河野氏の気持ちは分かるが、居直りともとられかねない」と危惧した。政府・与党内では、「マイナンバー問題が今後の政治日程全体に重くのしかかり、首相は解散時期を判断しにくくなった」との見方が出ている。
支持率低下の要因は複合的だとみられる。不支持の理由で「首相が信頼できない」との回答が前回調査から７ポイント増え、２２％となったことに関し、財務省幹部は少子化対策や防衛費増額で「負担増の議論から逃げていることを見透かされた」と分析した。
自公連立政権に否定的な意見が多かったことについては、「公明は自民と東京の選挙区調整が難航し、『信頼関係は地に落ちた』と明言したが、連立維持にはこだわり、自民もそれを受け入れた。国民は『党利党略だ』と嫌気が差している」（自民中堅）との声が上がった。
読売新聞
6/26(月) 6:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a7262a8a2947427898651f303c43b98ea6c8ff2