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「年収１０３万円の壁」見直しなどが財政赤字を拡大させる恐れがあることに懸念を表明した。
赤字が年々、累積される中、国際社会は日本の財政運営に厳しい目を向けている。
近著（共著）「持続不可能な財政」で日本の危機的状況を訴えた日本総合研究所主席研究員・河村小百合氏に日本の置かれた状況を聞いた。（共同通信＝太田清）
▽債務調整
―１０３万円の壁引き上げについて、ＩＭＦは歳入確保、歳出削減などを通じた財源の確保を求めた。
「当然の見解だ。日本の財政は国際的に見ても極めて悪く、税収が増えた場合、まず国債発行額削減などを通じた財政健全化に充てるべきで、財源の確保のないまま減税することは許される状況にはない」
―ＩＭＦは大規模災害に備えた財政余力の確保も求めた。
「日本では近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が予想され、実際に起きた場合は、政府は巨額の財政出動を余儀なくされる。その際に余力がなければ、すぐにでも債務調整に追い込まれる恐れが強まる」
―債務調整とは何か。
「大幅な増税や歳出削減が考えられるし、基幹税の増税で賄いきれなければ、国民の金融資産や不動産に財産税を課し強制的に徴収、債務返済に充てるということもありえる」
「ギリシャやアイスランドなど海外の例を見ると、海外に資産が逃げないように資本移動を規制した上で預金を封鎖することも同時に行われている」
▽資産課税
「国債の債務不履行（デフォルト）を行えば、その多くを保有している金融機関の破綻が生じ金融システム崩壊につながりかねない。一方で、所得税や法人税、消費税などフローの経済活動に対する課税は、次々に満期が到来する国債の元本償還には不足する可能性が強く、そうなれば政府は大規模な資産課税に踏み切らざるを得ないだろう」
―日本の財政が危機的な状況になった場合、ＩＭＦによる救済はあり得るのか。
「日本の国債は多くが国内で消化されており、現在のところ海外保有比率は低い。それだけ国内に貯蓄余剰があるということだ。言い換えれば２０００兆円を超える個人金融資産、巨額の企業の内部留保があり、ＩＭＦはまずこれを使って債務を整理するよう求めるだろう」
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0180e2676c9299aeb70c414a8afbc18c386e7c4
シゲル<つまり、災害さえ起これば増税し放題ということですね。
【IMFCの役割】
IMF総務会に国際通貨や金融システムに関する問題について勧告する
各IMF理事選出母体から1名ずつ選出された24名の委員（大臣クラスまたは代理）で構成されている
春と秋に年2回開催されている
【IMFと世界銀行の総会】
国際通貨基金（IMF）・世界銀行に加盟する189か国における両機関についての最高責任者（財務大臣、中央銀行総裁クラス）による最高意思決定機関
1946年以降、毎年秋に開催されている
【IMFの目的】
通貨に関する国際協力の推進
国際貿易のバランスの取れた拡大の促進
為替の安定の促進
加盟国間の経常取引に係る多国間の支払制度の確立支援
国際収支上の問題に直面した加盟国への資金の一時的提供
ドル急落？んなもんどうでもいい
その間に他も陥没する
トランプを怒らせて出資金を止められるのを恐れ、厳しいことは言えない
中の人などいない！１０３万円の壁を見直したら日本はほろんぶ
大規模災害向けにも増税が必要になってくるのか。いつおこるかわからんしな。
トランプ政権なみに省庁解体していくしかない
国賊集団どもが！
韓国も破綻したら救済不可能って言ってるし
記者は頭悪いのか？ｗｗ
財務省はデフォルトも含めて国と政府と公務員と一部の企業団体やインフラ・食糧関連を自分たちが想定している生き残る日本人の将来のために
あらゆる増税で負担をさせてるだけ。財務省は内閣調査庁と似た情報収集部署を持ってると言われてる
日本政府に金がないのだから、
国際機関が救済するはずがない。
まずは徴税しろって話になるのは当然。
日本が破綻したら１０兆ドルくらい融資してくれればええやん。
だよな
韓国が破綻したら200兆円程度の金が必要になるらしいけどIMFはそんなに出せないって言ってるしな
どんだけ外国にばらまいてると思ってる？
財務省の解体がまず大事だろ、責任果たしてないんだから。
日本国民は金がある
徴税権の行使をしてないだけ
着々と進んでんね
財政じゃなくて経済が大事だろ？
財務省が力を持ちすぎているのかもしれんが
アホな法案通しまくってるのは政府だぞ
それはあほを国民が選ぶから、選ばないとこ解体しないと意味ないだろうが。
頭使え。
財産額が10万円以下：免税
10万円超～30万円以下：税率25％
30万円超～50万円以下：税率30％
50万円超～70万円以下：税率35％
70万円超～100万円以下：税率40％
100万円超～150万円以下：税率45％
150万円超～200万円以下：税率50％
200万円超～300万円以下：税率55％
300万円超～500万円以下：税率60％
500万円超～700万円以下：税率65％
700万円超～1000万円以下：税率70％
1000万円超～1500万円以下：税率75％
1500万円超～2000万円以下：税率80％
2000万円超～3000万円以下：税率85％
3000万円超～5000万円以下：税率90％
5000万円超：税率90％を超える場合もあり
過去の事例
当時の十万は現在の数百万相当
そんなにカッカしないでもアホ政府による民族入替え進んでるからお前の言うアホな国民ごと他民族になるから少し待てば良いんじゎね
問題解決するきいなら、話に加わる必要なくね？
あほってこれだからダメなんだよな。
日本は一切カネを出さなくていいよ
毎年歳出が増えてるのだから増税は必須。先に無駄な予算編成から見直さなくてはダメ、文句をいうのなら官僚ではなく利権に群がる政治家をなんとかしないと
一方で宗教団体と政治資金団体
0万円超〜♾️兆円：税率0%
わかってないな、それを生み出してるのが財務省なんだから。
歳出が増えるのは増税するからだろうが、完全に騙されてんだよな。
永久にむしり取られるわ。
永久に増税の自転車操業。
政治に金を任せてはだめなんだから、増税だけはあり得ない。
財務省トップは自民党
高級官僚の人事してるのも自民党
茶番劇に騙されるなよ。
破綻したらいいわ、初期化しろよ何にもできてないんだから。
そんな言い訳通用するかよ、政党のために働いてるなら同罪だろ
https://www.intelligence-nippon.jp/2024/08/08/730/
結論から言うと、いずれの破綻国家でも、国家の借金を国民が持っている財産で相殺せざるを得なくなり、国民は多くの財産を失っていました。実は日本でも明治維新や敗戦後に同じことが起きていたのです。
実は日本でも明治維新や敗戦後に同じことが起きていたのです。
自民党が元凶
供給力落ちて能登みたいな小さい面積も復興できないわけだから
違うよ、組織内議員なんかがいて、仮に自民党じゃなくても無駄なんだよ。
財務省と、財務省下りが元凶。
IMFに財務官僚を出向させる意味が無くなったな。直ぐ呼び戻せ。
IMFも国連の機関だろ？国連が日本の役に立ったことってあるの？
要職は中国韓国に占められて金せびられるだけならもう出す意味なくね？
つまり必然的に財務省は共産主義となるんだよな。
金本位制乙w
自民党が元凶
官僚出身者を公認してるのも自民党
統一自民のチューチューと海外バラマキで日本はボロボロ。
死ねよ、売国寄生虫！
馬鹿はあぼん
お前がアホだろw
通貨プール論ぶち込んでくるんだからw
国会会期中で参議院選挙が迫る中、少数与党に対し
アレやれ コレやれ と維新や国民民主が迫り財政支出が増える施策が目立つ中で
財務省解体デモ頻発して
財務省が、IMFや世銀やOECDに喋らせる内容も だんだん新手になってきたな。
>日本では近い将来、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害の発生が予想され、実際に起きた場合は、政府は巨額の財政出動を余儀なくされる。
東日本大震災の時も、日本は財政 生損保が24兆円の支出を直ちに求められると言われだが、実際にそこまでは掛かってない。
しかも、震災は被害が直ぐに数値化できないから、財政支出も直ちに巨額を出すことは技術的にも不可能。
巨額に出しても使えない、復興なんて急にはできない。
首都直下や南海トラフでは もっと大きな金額が必要だろうが、財政出動と並んで投融資も行われるので 財政本体から出る金額は比較的抑えられる。
それと、今の平時でも南海トラフと首都直下用には、かなりの予算を国家だけでなく自治体や企業も使って備えてるぞ。
>ギリシャやアイスランドなど海外の例を見ると、海外に資産が逃げないように資本移動を規制した上で預金を封鎖することも同時に行われている
今の日本は、世界最大の債権国だからか、香港や島のタックスヘイブン並みに、外に円や外貨を持ち出すことが自由で、届け出は必要だが もう既に新NISAなどで海外へどんどん資金が流出してるよ。それが円安の一因でもあるんだが。
岸田サンなんて資産運用立国を目指すと謳ってるから、震災だからといって更に資産流出が新規に多額に怒涛のようには起こりえない。
それと、日本人に帰属する資産が海外にある ということは、経済活動が一時的にも麻痺する日本にあるより、日本人にとって必ずしも不幸とは言えない。
>国債の債務不履行（デフォルト）を行えば、その多くを保有している金融機関の破綻が生じ金融システム崩壊につながりかねない。
そこまで考えるんか？
その前に、アメリカ国債や金をはじめとして海外でも換金性高い日本政府が保有してる資産を売っ払うだろう。
>一方で、所得税や法人税、消費税などフローの経済活動に対する課税は、次々に満期が到来する国債の元本償還には不足する可能性が強く、そうなれば政府は大規模な資産課税に踏み切らざるを得ないだろう
日本人は、未曾有の国民的災害のリカバリーのコストを払うことには理解あり
復興特別税などの税率アップには同意する。今までもしてきた。
> ―日本の財政が危機的な状況になった場合、ＩＭＦによる救済はあり得るのか。
>言い換えれば２０００兆円を超える個人金融資産、巨額の企業の内部留保があり、ＩＭＦはまずこれを使って債務を整理するよう求めるだろう
そうなれば日本にとっての何の為のIMFか判らなくなるから、IMFに拠出金を返還求めて脱退だな。
もちろん海外にしてる援助は、貧乏な被災国になるからゼロに。
ODAも早めに返して貰うよう要請することになる。
日本が仮に金持ちの国だとしても、東日本大震災の時もそうだが、日本の日頃の行ないから 寄付してくる世界の人々はゼロじゃない。
三橋信者発見しました
通貨量が政府債務、民間部門の金融債務量(いわゆる信用創造)によるこれ管理通貨制な。
日本は管理通貨制な。
日本のネットは通貨発行権があるから財政破綻しないって声が右も左もデカイから！
MMTの実験場にされるのを自ら望んでる人間ばかりだから支援する必要はなし
財政破綻しても完全に自業自得
信者というか、普通に信用創造(複式簿記)の話なw
IMFに余計な迷惑かけんなよお前分かってんだろな？
と中の人は言いたいんやろw
韓国に続いてIMF管理とかマジ国の恥
IMFはバカだというところまで読んだ
興味があればの話だが、ネットで意見とびかってる環境だと小学生もだませないよなあ
三橋の使うキーワード数が少ないから、信者さんも同じことしか言えなくて大変ですね
というか、マネーストック(いわゆる通貨量)が増減してるのが事実だろw
涙を拭いて現実見ろよw
>次々に満期が到来する国債の元本償還には不足する可能性が強く
先ず、何のために予算の中で「国債費」という項目があるの？
国自体が本当にデフォルト懸念あったり、金利が急騰する高インフレ国なら知らんが、全てが元本償還などを求めるのは過去例からも考えにくく、大半がロールオーバーされる。
新国債にはプレミアムを求められ、少し金利高い国債になるかも知れんが。
それと日本国債の大口ホルダーは、今や市中金融機関じゃなく日本銀行だよ。或いはGPIFみたいな政府と関連ある機関も。
石破サンは安倍サンみたいに「日銀は日本政府の子会社」という立場は採らないと言ってたが、有事なら そういう論理も正当化されるかも。
日銀は、東日本大震災の時に 政府への財政ファイナンスではなく、市中金融機関へ大金融緩和をしてたな。
それも あんま意味なかったが。
災害時の財政出動のあり方で、一番効果が高かったのは
信用保証協会などの保証基準を大幅にユルめて、金が市中に回るようにすること。
保証基準を大幅にユルめると、当然 延滞や貸倒れが増えるけど、そこを財政に補填する方法が一番カネが安上がり。
しかも、信用保証協会の保証事業は、たしか国の保険も仕組みもあるから、そこにドンと積んで置く。
国債ってのは通貨（紙幣）を発行したら必ず発生する紙幣の発行証明書みたいなもの
国内の経済活動が活発になり、規模がデカくなれば
必ず通貨（紙幣）の需要が高まり、その都度発行してきた
だから国内で流通している紙幣の量同様、国債の量も増えてきた
「国債は借金なんだから返さないと」って言ってるバカは
国債を全て返した後は日本はどうやって経済活動をすれば良いの？
昔みたいに物々交換？
それともアメリカ＄や中国元を借りてきて日本国内に流通させるのか？
それともまた日銀に頼んで日本紙幣を刷って貰うのか？国債（借金w）がまたまた発生してしまうなwww
通貨の極端な運営のケースについての知恵が共有されてないんだよな
日中戦争のときには、日本は中国の各地に円系の新通貨をつくって、ダメな通貨はなんでダメなのか
という経験をいろいろ積んでた。
赤字国債出す前にも貨幣経済が回ってた事実を知らない馬鹿
つまり通貨供給を国庫債券(利付政府通貨)じゃなくて無利子永久債券(つまり通貨)に代えるって話？
減税還付を選んだ人たちには公共サービスを提供せず
足りなくなったらば税返還か追徴課税にしてみれば？
鎖国して国際社会と付き合わない覚悟あるの？
グチャグチャのメチャメチャになるだろうね
まあ強人エなくても右コリアの消滅は既定路線ではある笑
普通に今財政支出を増やして生産リソースを使って首都圏以外の生活インフラも整備しとけば？っていう話だな。
財政収支増やすと生産リソースが湧いて出てくるんですね
凄い世界観です
デフレギャップ(生産資源の遊休)があるからそりゃ生産量は増えるだろw
逆に我々は限界量を既に生産していて10％客が増えたらパニックになるとか言う世界観はどこからくるんだよw
残念ながらデフレギャップは解消されてしまいました・・・
お前の住んでるエリアは、商店の棚は空っぽで、コンビニは廃棄がなく、店員はひっきりなしに客の対応に追われ、もうこれ以上生産できませんとw
バカっすか？
すでに人材採用の現場ではパニックが起こっており、人手不足倒産なんてことも発生しているのが現状です
話のキャッチボールが出来ない人ですね
GDPデフレータは、すでにプラスに反転しているのです
そりゃ公共事業半分にして、介護報酬絞ればその産業は人手不足になるだろw
つまり平均概念の潜在的総供給の推計が外れ過ぎってだけだろw
コロナ予算から捻出？財務省天下り先IMF基金への拠出に国民激怒 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/448004
ＩＭＦ最貧国支援の財源、日本が最大の拠出国に＝専務理事 | ロイター
https://jp.reuters.com/world/japan/ZXOVWLA4PZOSBNQ4CXC5ZV7ZVQ-2023-10-12/
国債は紙幣に対してだけ発生するって知らないバカ
じゃあ国内に流通する日本国紙幣を使って
お前らが言うところの借金（国債）を全部返したら
貨幣を使って経済を回せば良いとでも思ってるのか？
潜在供給量の推計が外れすぎというのは三橋信者さんの願望でしかないのです
現状は、生産年齢人口の比率は下がり続け完全失業率2.4%と低く、生産力の維持もままならない状況なのです
だからままならない金回り(総需要、大衆の購買力不足)にアホ政府がしてきたからだろとw
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/world/imf-idUSKBN21Q0PY/
コロナ対策１０８兆円の大半は国際通貨基金（IMF）＝財務省天下りに渡すそうです
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-12588633061.html
ここで供給力を維持したいなら、1000円農家に補助金を出す、あるいは1000円余計に払えるように大衆のお財布を大きくする。
ピコーん、ここは消費税増税だ。
ガチでヤバいだろw
国家の主権的な自律性というのはある程度制限される。
そういうなかで財政や国民生活に大ナタをふるうケースもありうるが、IMF融資の財源を出す国はやはり
出資比率(≒投票権)が大きな国なので、アメリカ 17.42% 中国 6.40% ドイツ 5.59% フランス 4.23%
イギリス 4.23% などが 日本 6.47% を助け、物申すというかたちになるのが実態ではないか。
IMF出資比率等
ttps://www.imf.org/en/About/executive-board/members-quotas
GDP今めっちゃ増えてるよ
馬鹿はあぼん
玉木はメリットしか提示しないから詐欺師だと思うよ
自民党が元凶です
国際通貨基金との名称をつけてるが
実態はドル紙幣発行権をアメリカ政府から奪い
DSがその株式をほぼ独占する民間のドル紙幣発行企業。
DSはドル紙幣発行権を私的に保持し
全世界をドル支配(国際基軸通貨)していった。
全世界をドルで縛り、DSアメリカに楯突く国やDSアメリカに敵対する国をドルという国際通貨を武器に経済封鎖に使ってきた
いわばドルはDSにとって武力と同じ意味を持つ。
日本は今からでもDS支配の財務省を再構築し
ドル支配からの脱退を模索し
BRICSに軸足を置く政策転換を進めべきである。
はいはい
ご自由にwww
詐欺行為を続ける為に暴力も使っている！
なもん焼け石に水・・じぇんじぇん足らん
どうせ俺らが老人になる頃までには改悪不可避なんだから今やれ
老人3割から
老人6割になりました
国債を擦りさえすれば
インフラも今までどおり維持できて
食料品もやすくなり
次世代の技術や教育にも十分に投資できて
年金や生活保護で無職も豊かな生活ができます
ゆりかごから墓石まで消費税10％にして、さらに30年間緊縮財政して不況(総需要不足)にした結果実質賃金が30年前より低いという壊滅的な状態になり、若者が減りました。
それでも、今からでも充分な総需要があれば生産力を増やしうるけどな。
だったらどうやって日本国紙幣を流通させるんだよ
韓国の下の下でしたw
政府は嘘ばっかな
財政出動万能論
もうこれ宗教でしょ
国民民主党ｲﾗﾈ
GDPデフレーター
1998年 113.86
2023年 105.98
もう結果として総需要不足の数字なんだよね。
テストで10点の点数で、それ目の前にしていや80点ですって言ってるようなものでさ。
まあお前バカだから、理解できないかもだが。
問題なのは経済政策
金融緩和で増やした流通量
2倍に増やしたのなら国民の所得も2倍になる様に再配分すれば
物価が2倍になっても何ら問題なかった
それが金融市場に流しただけだから、資本家がより資本を増やしただけの結果で終わってしまった
生産性の低いジジババや障害者への支出を
見直さなければいけないんだけどね
そういう肝心な事は言わないw
こども家庭庁に7兆も予算つける余裕があるのにw
上級労働者組合からの圧力もわかりますし、献金をもらってる以上は従うしかないのもわかりますが
一応政治家だし、政党なんだから、国民のことも少しは考えてください
GDPデフレーターは物価の上昇を示す指標であってですね
需要不足を測る指標ではないのです
需要不足を論じたいのならデフレギャップでしょうに・・・
恥ずかしい人ですね
物価が上昇する、つまり総需要＞総供給になる。
物価が上昇する、消費税やら輸入物価でコストプッシュされる。
お前マジでバカだな。
>>125
あの・・・お前らさ、現実にこれだけ物価高騰してるのに
需要不足もデフレギャップもクソもないだろ
マジでアホかいな
ずいぶんフットワーク軽いんですね！
輸入金額の変化みてみ？
そうそう
本当にヤバければ財務省は無駄遣いを真っ先に止めるからな
いくら金があっても、いくら天下り先があっても
日本国紙幣が紙クズになったら意味ないから
意味不明な言い訳しても無駄
インフレしてる、実質賃金は上がってない
それがすべてです
こんなことしてて財政破綻するなら政治家全員処刑だわな
史上最大の無駄使いは、国民民主が今まさにやろうとしてる
金持ち超優遇大減税だろ
毎年８兆円だぞ
これを止めなきゃ本当に大変なことになる
財政が極めて悪いなら格付けが下がるはずなんだけど
https://www.youtube.com/watch?v=3kKj69cl9o8
順調に下がっているでしょう・・・
そしられ、しかし日本がいざ危機に陥っても助は来ないという。我々とは一体なんなんだ
しかも、子供がいるかどうかも関係ない
↑
いくら何でも余りにも無茶苦茶すぎる
もしこんなことやって財政破綻（過剰なインフレ）になったら、一体どこから取るんだよ
金持ちに配っちゃった金はもう回収できないぞ？
韓国債とウォンを全部売ります
2024/10/22 — 日本国債の海外保有比率上昇は12.7％
国債は国内だけで売られているってネトウヨ界隈の嘘だけど
だんだんと外国人保有率も高まっていて最近は偶発的だけど海外投資家が
日銀に勝負挑んできた
日銀VS海外投資家 国債売買でバトル 当事者が明かすその背景
https://mainichi.jp/articles/20220823/k00/00m/020/143000c
2023年 輸入金額 110兆円
で、38兆円多く買ってるわけではない。
むしろ2018年比で実質家計最終消費支出は減少。
家計消費がGDPの半分強だとして20兆円程度(7％ぐらいかな)物価を押し上げる。
アホ消費税増税が2019年にあったから、ディマンドプルによる物価上昇率はゼロ以下の可能性すらあるな。
本来日銀やらが分析すべきなんだけどな。
戦争してないのに30年も経済成長しなかったのは、歴史上日本だけ‼
30年以上盗まれ続けた。
日本の成長は全部外国人に盗まれた。
日本の中枢は強盗が支配している
幼稚園児 0円
保育園児 0円
小学生 0円
中学生 0円
高校生 0円
大学生 0円
年収200万円 約8万円
年収500万円 約13万円
年収800万円 約22万円
年収1500万円 約32万円
年収2300万円 約38万円
年収2500万円 約38万円
日本には毎年８兆円もかけて、こんな金持ち優遇減税をしようとしてる政党があるんですよ
ＩＭＦさん、ちょっと注意してあげてくださいよ
盗まれたんじゃない
日本人が一生懸命仕事しなかったから、国力が落ちて抜かれただけ
IMF出向してる役人くずれのそこんとこのご意見ききたいな
多少正確に表現すれば、経済音痴の与党が縮小均衡させて本来我々が生産＝消費できた財やサービスを生産＝消費させなかった。
それにしても一体いつまで盗まれたとか言ってるわけ？
世界一のぬるま湯社会主義の日本は世界一衰退して当然だし
世界一の競争社会の中国は世界一成長して当然
完全に公平で当たり前の結果
内戦してたやん
生産性低いゴキブリvs労働者のな
しかし共産党すら労働者の味方しない
日本には本当の意味での労働者の政党が無い
（´-`）.｡oO（またミスリードしてる）
日本は衰退してる間も、他国の２倍以上も公共事業をやってきましたけど？？？
もう良いでしょ、いい加減に気づきましょう
金刷って配っても豊かにはならないんです
金刷って配ったら１円当たりの価値が薄まるだけなんです
それは経済規模が拡大してるわけでも何でもないんです
下がってるのは確かだけど国際的に見ても極めて悪くて世界25位
どこがどう？
ミスリードしてるって言うのがミスリードじゃね？
だって事実なんだから
昨日の続きやんの？
おまえみたいな働かんゴミのせいかw
昨日も今日も明日も真理は変わりません
俺やお前みたいなゴミはどうでもいい
研究所や大企業に勤めてるような優秀な人たちが一生懸命仕事しなかったから、国力が落ちて抜かれたんだよ
さて。まず所得税の話なのになぜ基本労働基本法で働けない
中学生以下を混ぜるのか？
んだから遊休生産リソースがない(インフレが加速)のであればな、と何回言わせるんだよw相当なアホだな、お前。
自称、物価高騰で苦しんでる国民を救うための政策だからです
お前が言ってるのが正であれば、
GDPデフレーター
1998年 113.86
2023年 105.98
こんな数字にならん。
もう結果として総需要不足の数字なんだよね。
テストで10点の点数で、それ目の前にしていや80点ですって言ってるようなものでさ。
まあお前バカだから、理解できないかもだが。
だからどんなインフレであろうが、関係ない
これ以上、通貨（借金）を増やせば、さらにインフレする
通貨の量が増えれば１円当たりの価値が下がることぐらい幼稚園児でもわかる
あったけど日本人の貨幣観はそれだからね
貨幣観が原始時代で止まってる
貨幣観が間違ってるからアベノミクスみたいな
おカネ増やしたらハイパーになるとか珍説が生まれる
お前が何と言おうが、物価対策が必要なほどに物価高騰してる
それがすべて
あのね、手段や過程の話は意味ないんです
物価高騰という結果は出てるんだから
じゃあ消費税廃止して物価下げたらw
って、物価高騰する前に言うならまだわかる
だけど、現実に物価高騰してるのにまだ言うとかマジで意味不明すぎる
日曜出かける金もねえくせに太鼓持ちしてるだけのゴミカスww
相変わらずバカって金融政策と経済政策をごっちゃに語るよね
ですから、そんなことしたら余計に物価高騰しますよ
デフレの時には減税・財政出動する、インフレの時には増税・歳出削減する
って言うのを習いませんでした？
基本中の基本ですよ
ちなみに
インフレの時に減税すべきというあなたの理論ではデフレの時に増税・歳出削減するんですか？
それで反論になってると？
反論が出来たらまた来てね
コストプッシュインフレとディマンドプルインフレの違いも分からんバカとなんの議論をしたらいいんだ？
家計金融資産、2230兆円 過去最大
国がたくさんお金配って、国民の資産が増えたから、インフレしてるんですけど・・・
政府赤字＝民間部門の黒字
算数の話だな。
国の借金＝国民の資産＝通貨の量です
だから、国の借金も国民の資産も通貨の量も増えてますよね？
だから１円当たりの価値が薄まって、インフレしてるんですよね？
それは単なるインフレですよね？
需要というのはお金のことですよ
お前に100兆円渡しても2億円も消費出来ないだろ？
だから何？
消費は別にいくらでもできるけど？？？
通貨は日本の市中に溢れてるんじゃなくて
海外の金融商品に流れてるだけ
お前一人で1年間で100兆円消費できるのか？
一人100万円大衆に配れば100兆円程度総需要を押し上げるかもだが。
原資は日本人の当座預金だろ
日本人は貯蓄大好きだからなりたってる構図
そして信用創造なんてもんも、日本すごいすごいと馬鹿みたいな洗脳によるもので担保されてる
日本の現状でいまや生産して物を供給する能力がなく、紙幣を刷りまくることだけに頼って金融全振りの詐欺経済
トランプがそれをぶっ壊して新しい実体経済による生産と消費による現実通貨創造を組み替えようとしてるがどうなるかだね
日本はほんと、紙切れに全信用を賭けてるからはじけ飛びそうだけどな
そうですね
日本政府がお金を刷って配っても、日本人はその金で外国企業の株や外国企業の商品を買うんですね
だから日本人の賃金は上がらないんです
じゃあどうすればいいか？
日本企業が外国企業よりも魅力的な商品を作って、魅力的な企業になるしかないんです
そのためにはどうすればいいか？
規制改革をして競争力を上げるしかありません
こうした現象は、海溝型地震（プレート境界にある海溝沿いで発生する地震）による地盤沈下からの「リバウンド隆起」と呼ばれている。1回の地震で大きく隆起するほど、次の地震までの時間が長くなる規則性があるので、これを利用すれば次に地震が起きる時期を予測できる。
1946年のリバウンド隆起は1.15メートルなので、次に南海トラフ巨大地震が起きるのは2035年ごろとなる。ちなみに、現在の地震学では巨大地震の発生年月を特定して予知することはまったく不可能である。よって、この中央値にそれぞれ前後5年の誤差を見込んで、2030～40年にはほぼ確実に起きると地球科学者は考えている。
もう一つの「2035年問題」 高齢日本を襲う南海トラフ巨大地震
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240227/se1/00m/020/036000c
間違いを指摘してるだけなのに
反論ってwww
反論なんて無いよ
先ずは正しいお題目を出してから「反論」とか言って下さいねw
じゃあ俺が寄付すればいいだけじゃね？
だから何なの？？？
つまりマネーストックと有効需要(フロー)は違うだろw
お前自分の質問も覚えてねえのかよw
IMF能力開発分野では総額 8 億 2780 万ドルを拠出してる最大支援国である
IMFから脱退すべし、IMF ふざけんな災害時にこそ最大支援国に支援すべきだろ
やらずぼったくりかよ
糞が！
海外が金ばらまきまくってインフレ起こして金融バブルになっちゃったから
金利の低い円を使って投機されてるだけ
どこがどうごっちゃにして、どこがどう間違ってるの？
それを説明してもらわないと・・・
「お前の母ちゃんで～べ～そ～」みたいな感じで「ごっちゃにしてる」
っていう結論だけ言われても、・・・
お前だって根拠なく「お前はバカだ」って突然言われても困るだろ？
え？なんで？どこが？ってなるでしょ？
支援してるからこそ、日本のために警告してくれてるんじゃね？
本当の意味での国際社会からの意見では無いよ。
インフレ目標を超えるインフレがもう３年も続いてるのは事実だけど？？？
３０数年衰退し続けてるのも事実だし、これから少子高齢化でさらに衰退していくと
予測されてるのも事実だけど？？？
アメリカから通貨安誘導は許さないぞと警告されてるのも事実だけど？？？
日銀が利上げを始めてるのも事実だけど？？？
状況わかってる？
じゃあそれを世界中の国に教えてあげれば？
それが事実なら、世界中の国はそうするんじゃね？
・・・もうアホかと
今から共産主義で豊かになることを目指すのかよ
お前は１００年前のロシアからタイムスリップしてきたのかよ
物価高になってるのはバイデンのせいなんだけどな
家計金融資産、2230兆円 過去最大もバイデンのせいなの？
謎な金融政策の持ち主だな
IMF第２位の出資国である日本のＩＭＦ担当者が日本人でないというのは
あまりにも日本人を馬鹿にしてるといえる
分業と特化(つまり協業)は共産主義とか関係ないなw
お前議論する価値ないよな。
バイデンが金バラまきまくって金融バブル起こした結果じゃん
おかげでアメリカがデフォルト危機に陥ってる
いやいや、競争しなくていいんだろ？
日本は日本の責任で刷っただけ
だからアメリカのようにならずに済んだ
東南海トラフ、北海道大震災が来ても
一円もださないって言ってる奴等が支援してるといえるのか？
奴隷根性も極まれりだな
それが資源高で一気に復活
まず、バイデン政権下での大規模な財政支出（インフラ投資やコロナ対策など）が金融市場に影響を与えたのは事実です。2021年の「アメリカ救済計画」やその後の政策で、数兆ドル規模の資金が経済に投入されました。これが株価や資産価格の上昇、いわゆる「バブル」を助長した側面は否定できません。実際に、S&P500は2021年以降も高値を更新し続け、不動産価格も急騰しました。
一方で、「金バラまき」が直接的にデフォルト危機を引き起こすかというと、そこには論理の飛躍があります。アメリカの債務上限問題や財政赤字が話題に上ることは多いですが、ドルが世界の基軸通貨である限り、米国政府は実質的に支払い能力を失うことはないと考えられます。財務省と連邦準備制度（FRB）が協調すれば、資金繰りは維持可能です。ただし、過度な通貨増発はインフレを加速させるリスクがあり、2022年以降の物価上昇（ピーク時にはCPIが9%を超えた）はその一例と言えるでしょう。
「デフォルト危機」という表現については、誇張の可能性もあります。債務上限を巡る政治的な対立が市場に一時的な不安を与えることはあっても、過去の例（2011年や2013年の債務上限危機）を見ても、最終的には議会が上限引き上げで合意し、危機は回避されてきました。
要するに、アメリカが自国通貨建てで借金できる仕組み上、デフォルトは現実的ではないものの、過剰な財政支出が経済に歪み（インフレやバブル）を生む可能性は指摘されうる、ということですね。あなたの引用した意見は、そうした歪みへの懸念を強調したものと解釈できます。
銀行が円貸したってだけ
こんな円安になるほどに
国債の買い手がいなきゃ破綻するよ
さっさと縁を切っておくが吉。
我が代表、堂々と退場せよ。
アメリカの国債（U.S. Treasury securities）は、国内外のさまざまな主体によって購入されています。以下に主な買い手を挙げます：
米国内の機関投資家
連邦準備制度（FRB）: FRBは金融政策の一環として国債を大量に購入します。特に量的緩和（QE）期間中は、市場に流動性を供給するために国債を買い入れ、保有額を増やしてきました。2023年時点でFRBのバランスシートには約5兆ドル以上の国債が含まれています。
銀行や金融機関: 商業銀行や投資銀行が、安全資産として国債を保有します。規制上、一定の流動性や資本を確保するために購入する場合も多いです。
年金基金や保険会社: 長期的な運用を目的に、安定した利回りを提供する国債を好んで買います。
米国の個人投資家
一般市民も貯蓄債（Savings Bonds）や市場で取引される国債を購入しますが、全体に占める割合は比較的小さいです。
外国政府・中央銀行
アメリカ国債は世界中で「安全資産」として認識されており、多くの国が外貨準備として保有しています。特に以下の国々が大口購入者です：
中国: 約1兆ドル前後（2023年時点で減少傾向）。
日本: 約1.1兆ドル（引き続き最大級の保有国）。
その他、サウジアラビアや欧州諸国も一定規模で保有。
外国の中央銀行は、為替介入や自国通貨の安定化のためにドル建て資産として国債を買うことが多いです。
投資ファンドやヘッジファンド
グローバルな投資ファンドが、リスクヘッジやポートフォリオの安定化のために購入します。特に低リスク資産として国債が選ばれるケースが目立ちます。
その他の主体
州政府や地方政府、企業なども資金運用の一環で国債を買うことがあります。
誰がどれくらい買ってるの？
2023年時点のデータに基づくと、アメリカの国債総額（約33兆ドル）の内訳はおおよそ次の通り：
国内保有（FRB、民間金融機関、個人など）：約60-65%
外国保有：約35-40%
特に注目すべきは、FRBと外国政府が大きなシェアを占める点です。ドルが基軸通貨であるため、アメリカ国債はグローバルな需要に支えられており、これが米国が巨額の財政赤字を維持できる理由の一つでもあります。ただし、近年は中国のように保有を減らす国も出てきており、その動向が市場で話題になることもありますね。
ＧＤＰが第5位なんだから、日本がＩＭＦ出資比率2位である必要がない
国連ＰＫＯ比率も世界第2位は日本だよ、比率７％にも及ぶ巨額の費用を
日本を敵国とみなしてる国連に払い続けてる
経営学とマクロ経済学が違う学問だとしか言いようがないな。
あほらし
デフォルトのリスクが低い理由
自国通貨建ての債務
アメリカの国債はすべてドル建てで発行されています。自国通貨を発行できる政府は、必要に応じて通貨を増発することで債務の支払い能力を維持できます。FRBが国債を直接購入（いわゆる「マネタイズ」）することも技術的には可能で、これがデフォルトを防ぐ最終的なセーフティネットになります。
ドルが基軸通貨であること
世界中でドルが貿易や金融の決済に使われ、米国債は「究極の安全資産」と見なされています。この信頼がある限り、国債への需要は強く、米国は低コストで資金を調達し続けられます。2023年時点でも、10年物国債利回りは4%前後と、歴史的に見れば低水準です。
過去の実績
債務上限を巡る危機（例: 2011年、2013年）は何度も発生しましたが、議会は最終的に上限引き上げや暫定措置で対応し、デフォルトは回避されてきました。政治的な駆け引きはあっても、実際に支払いを停止するシナリオはこれまで実現していません。
リスクが存在するケース
それでも、デフォルトが話題になるのは以下の要因による「技術的・政治的リスク」です：
債務上限問題
米国には法定の債務上限があり、議会がこれを引き上げないと、政府は新たな借入ができず、既存の歳入だけで債務返済や運営を賄う必要があります。もし議会が合意に至らず、資金が枯渇した場合、支払いの一部が遅延する「技術的デフォルト」が理論上起こり得ます。
例: 2023年5月～6月の債務上限交渉では、イエレン財務長官が「6月1日に資金が尽きる可能性」と警告し、市場が一時的に動揺したことがあります。結局、合意が成立し回避されましたが。
政治的分極化
近年、共和党と民主党の対立が激化しており、債務上限引き上げを人質にした政治的駆け引きがエスカレートする可能性があります。極端な場合、意図的にデフォルトを誘発するような動きが議会の一部から出るリスクはゼロではありません。
市場の信頼喪失
もしドルや米国債への信頼が揺らぎ、外国投資家が売却を加速させれば、利回りが急上昇し、財政が圧迫されるシナリオが考えられます。ただし、これは長期的な信頼の崩壊が必要で、現在のところ兆候は限定的です。
リスクの定量化
確率: 経済学者やアナリストの間では、デフォルトの可能性は「1%未満」や「ほぼゼロ」と評価されることが多いです。例えば、ムーディーズやS&Pといった格付け機関は、米国債を最高ランク（AAAやAA+）に維持しており、デフォルトリスクをほぼ無視しています。
市場の反応: 債務上限問題が浮上するたびに短期的なボラティリティ（変動）はありますが、国債利回りやCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）のスプレッドを見る限り、市場は本格的なデフォルトを織り込んでいません。
結論
現実的なデフォルトリスクは極めて低い（0.1%以下程度）と考えられます。ただし、政治的な混乱や予期せぬ危機（例: 大規模な戦争や経済崩壊）が重なれば、リスクがゼロからわずかに上昇する可能性はあります。それでも、アメリカが自国通貨と基軸通貨の特権を持つ限り、デフォルトは「起こり得るが起こらないだろう」というのが大方の見方ですね。市場や投資家も、それを前提に動いています。
リスクがあるから金利が高いの
>>229
日本はIMFから脱退すればいいだろ、どんだけIMFに資金提供してるとおもってんだよ
そのAIにまともに反論できないの恥ずかしい人がいる
今年10年国債の借り換えがあるのに買い手つかなきゃ破綻するよ
日本の財政の一番の問題は手厚すぎる医療保険制度なのに
これには全然口出ししないんだよなｗ
アメリカの10年国債の借り換えに買い手が全く付かないというシナリオは、理論上は考えられなくはないものの、現実的には極めて起こりにくいと考えられます。以下にその理由と可能性を詳しく見ていきます。
買い手が付かないことはあり得るか？
あり得るケース（理論上の極端なシナリオ）
市場の信頼喪失: もしドルや米国債への信頼が完全に崩壊し、投資家が「アメリカ政府が債務を返せない」と判断すれば、買い手が激減する可能性はゼロではありません。例えば、ハイパーインフレや国家破綻レベルの危機が起きた場合です。
政治的混乱: 債務上限問題で議会が合意に至らず、技術的デフォルト（支払い遅延）が現実味を帯びれば、一時的に入札が不調に終わるリスクは考えられます。
代替資産の台頭: 他の資産（例えば金や暗号資産）が安全資産として米国債を完全に凌駕した場合、需要が極端に落ちる可能性も想像できます。
ただし、これらは極端な前提を必要とする話で、現在の経済環境ではほとんど現実的ではありません。
現実的に買い手が付かないことはほぼない理由
基軸通貨としてのドル: ドルは世界の貿易や金融の基軸通貨であり、米国債はグローバルな安全資産として確固たる地位を持っています。2025年3月時点でも、10年物国債利回りは4%前後で推移しており、依然として投資家の需要は強いです。
多様な買い手: 前述の通り、FRB、外国政府（日本や中国など）、機関投資家、個人投資家など、米国債の買い手は多岐にわたります。特定の買い手が撤退しても、他の主体がカバーする可能性が高いです。
FRBの介入: 最悪の場合、FRBが量的緩和や緊急措置で国債を買い入れることで、市場の安定を保つことができます。過去の金融危機（2008年や2020年）でも、FRBはこうした役割を果たしてきました。
借り換えの仕組み: 米国債の借り換えは、新たな国債を発行して古い債務を返済する形で行われます。現在の発行額（年間数兆ドル規模）に対して、買い手が全く付かない状況は、市場が機能停止するほどの異常事態を意味します。
実際のデータと状況
2025年の借り換え: 今年10年国債の借り換えがあるとの前提ですが、米国財務省は毎月大量の国債を入札で発行しており、2025年3月時点でも入札は順調に消化されています。例えば、2024年末の入札でも10年物国債は平均利回り4.2%程度で落札され、需要は堅調でした。
需要の変動: 確かに利回りが上昇（価格が下落）すれば、一時的に買い手が減ることはあります。しかし、「買い手がゼロ」という状況は過去に例がなく、あり得るとすれば世界経済が崩壊するような極端なケースだけです。
「破綻するよ」という懸念への回答
買い手が付かず破綻するという主張は、アメリカが自国通貨建てで債務を発行できる点を無視しています。仮に市場での需要が落ちても、FRBが介入すれば資金繰りは維持可能です。ただし、過度な介入はインフレやドル安を招くリスクがあり、それが別の形で経済に影響を与える可能性はあります。でもそれは「破綻」とは異なる話です。
結論
アメリカの10年国債に買い手が全く付かないことは、理論上はゼロではないものの、現実的にはほぼあり得ません。現在の市場環境、ドルの地位、FRBの存在を考えると、借り換えが失敗して破綻に至るシナリオは極めて非現実的です。引用された意見は、危機感を強調したものと解釈できますが、実際のリスクはそこまで高くないと見ていいでしょう。
君のAIコピペ
誰も読まない迷惑行為だってことも気付かないの？
そりゃあまともに仕事もせずに無駄使いばっかりしてる国を
災害が起きたからって助けないだろ
無根拠かつ差別的なのであぼーんしますね
だから意見を言うのは良いけど、理由も付けてくれ
理由のない意見なんかリアルなら笑われるだけだぞ？
利回り4.2%がヤバさを物語ってる
外貨建て借金になって破綻に近づくわけだからね
財務省も先進国の自国建て国債は破綻しないと
言ってるのに真逆のことをずっとやってる国
いいかえれば、事実上財務省の下部組織。
インフレ税警戒
「利回り4.2%がヤバさを物語ってる」という意見が何を指しているのか、具体的な文脈が不明なので、一般的な解釈を基に「ヤバい」とされる可能性を解説しつつ、それに対する反論も提示します。
「ヤバい」とされる可能性の解説
歴史的な利回り上昇への懸念
解釈: 10年物米国債の利回りが4.2%というのは、2020年や2021年の超低金利時代（0.5%～1.5%程度）と比べると大幅に高い水準です。この上昇が、財政や経済に何かしらの「危機」を示唆していると見る人がいるかもしれません。
何がヤバいのか: 利回り上昇は借入コストの上昇を意味し、政府の利払い負担が増える（2023年時点で年間利払い額は約1兆ドル超）。これが財政赤字をさらに悪化させ、持続可能性に疑問符をつけると考える人がいるのかも。
インフレや金融引き締めのシグナル
解釈: 利回り4.2%は、市場がインフレ期待やFRBの利上げを織り込んでいる結果とも言えます。高い利回りが「経済が過熱している」または「FRBが制御しきれていない」という不安を反映していると捉えられる可能性。
何がヤバいのか: インフレが収まらず、利回りがさらに跳ね上がれば、株式市場や不動産市場が冷え込むリスクがある。これが「ヤバさ」として強調されているのかもしれません。
市場のリスク回避姿勢
解釈: 利回りが高い＝国債価格が低いことを意味し、投資家が米国債を売って他の資産に逃げている（リスク回避）と見る向きもあるかもしれません。
何がヤバいのか: 安全資産であるはずの米国債が売られるとすれば、市場全体の信頼が揺らいでいると感じる人がいるのかも。
反論：4.2%が「ヤバい」とは限らない
歴史的には普通の水準
過去を振り返ると、10年物国債利回りが4%を超えるのは珍しくありません。2000年代初頭は5～6%、1990年代は6～8%が当たり前でした。2020～2021年の超低金利が異常だっただけで、4.2%は「正常化」の範囲内とも言えます。
反論: 「ヤバさ」を強調するのは、近年の低金利環境に慣れすぎた視点で、歴史的文脈で見れば危機的な水準ではない。
需要は依然として強い
利回り4.2%でも、米国債の入札は順調に消化されています。2024年末のデータでも、10年物国債への需要は国内外からしっかりあり、買い手が不足している兆候はありません。
反論: 利回り上昇＝危機ではなく、市場が健全に機能し、投資家が適正なリターンを求めているだけと解釈できる。
経済への影響は限定的
利払い負担が増えるのは事実ですが、米国のGDP（約27兆ドル）に対し、利払い1兆ドルは約3.7%で、財政が即座に破綻するレベルではありません。インフレも2022年のピーク（9%超）から落ち着きつつあり、FRBのコントロール下にあると見られます。
反論: 4.2%が経済全体を崩壊させるような「ヤバさ」を示す証拠はなく、管理可能な範囲内。
ドルと米国債の地位は揺らいでいない
ドルが基軸通貨である限り、米国債への需要は底堅いです。利回りが上がれば、むしろ外国投資家や機関投資家にとって魅力が増す側面もあります。
反論: 「ヤバさ」を感じるのは過剰反応で、市場の信頼が失われているわけではない。
結論
「利回り4.2%がヤバさを物語ってる」という主張は、利回り上昇を過度にネガティブに捉えた意見と考えられます。確かに借入コスト上昇やインフレ懸念は議論の余地がありますが、歴史的・経済的文脈で見ると、4.2%は危機的な水準ではなく、むしろ正常化の一環と見るのが妥当です。「ヤバい」と感じるのは、主観的な不安や低金利時代との比較からくる誤解かもしれません。データを見る限り、米国債市場や経済が破綻寸前という状況は裏付けられませんね。
IMFへの出資を減らした方が良いと思う
途上国支援は直接やった方が良いだろ
出資しても財政に文句つけられるんだから
AIググる先生によると、
＞国際通貨基金（IMF）は、韓国の経済について、成長の基盤を強化するため、
税制優遇や金融支援などの戦略的な支援を提言しています。?
【提言内容】
税制優遇や金融支援などの戦略的な支援を検討する?
政策の正常化を継続する?
経済的弱者層への追加財政支援を考慮する?
製造業とサービス業、大企業と中小企業の間の生産性の差を縮める?
財政健全性を改善する?
少子化による労働力の減少に対応するために、女性の経済活動への参加を拡大する?
海外人材を導入する?
危機的だからトランプが利下げしろ利下げしろって言ってるのに
ここもディープステートの利権か
＞途上国支援は直接やった方が良いだろ
やったらやったで「なぜ日本を助けない」
IMFは神様じゃないんだから騙されないようなリテラシー持つほうがいいと思う。
だよな、わざわざIMFに出資しなくても 直接相互信頼のうえで
なんらかの担保資源権益を確保して2国間交渉で出資すればいいだけ
日本のプライマリバランスが悪いからって理由で、一切支援しないっていう
謎の組織にカネを出すほうが浪費だからな
何に騙されないように？
IMF？
確かに、文脈を先に提示してもらわないと、後から「実はこういう背景があったんだよ」と言われると、後出しジャンケンっぽく感じちゃいますよね。笑 「トランプが利下げしろって言ってる」という点を最初に持ってきてくれれば、それに合わせて話の流れを自然に組み立てられたかもしれません。とはいえ、今出された情報をもとに、改めてその主張を絡めて解説と反論をしてみます。
「危機的だからトランプが利下げしろって言ってる」という主張の解説
トランプの主張の背景
トランプ元大統領（あるいは再選後の2025年時点の大統領と仮定）は、過去にもFRBに対して「利下げしろ」と圧力をかけてきました。例えば、2019年には「金利が高すぎる、アメリカ経済を弱くしてる」と批判し、2024年の選挙戦でも「高い金利が経済成長を阻害してる」と主張しています。
「危機的」というのは、利回り4.2%（つまり高金利環境）が企業や家計の借入コストを押し上げ、経済が減速するリスクをトランプが強調している可能性があります。特に、不動産や株式市場が冷え込むと、彼の支持基盤であるビジネス層から不満が出るのを避けたいのかもしれません。
何が危機的なのか
利回り4.2%が「ヤバい」と結びついているなら、高金利が経済活動を圧迫し、リセッション（景気後退）に突入する恐れがある、というロジックでしょう。トランプは成長重視の姿勢が強く、金利が上がる（＝利回り上昇）と投資や消費が減ると見ている可能性があります。
反論：危機的とは限らないし、利下げが解決策とも限らない
利回り4.2%は危機的ではない
前述の通り、4.2%は歴史的に見れば高くない水準で、経済が即座に崩壊するような「危機」を示していません。2025年3月時点でインフレが落ち着きつつあるなら、FRBが高金利を維持する理由も薄れつつあり、自然に利下げが視野に入る可能性すらあります。
トランプが「危機的」と騒ぐのは、政治的なアピールや支持者へのパフォーマンスの側面が強いかもしれない。彼の経済政策は「目に見える成果」（株価上昇など）を重視する傾向があるので、高金利を敵視するのはその延長線上とも言えます。
利下げが万能薬ではない
利下げすれば借入コストが下がり、経済が刺激されるのは確かですが、インフレが再燃するリスクもあります。2022～2023年のインフレ高騰（CPI9%超）を抑えるためにFRBが利上げした経緯を考えれば、トランプの「利下げしろ」という主張は短期的で一面的。経済全体のバランスを無視したポピュリズムに映る可能性も。
実際、利回り4.2%でも米国債への需要は堅調で、市場は破綻どころか安定しています。利下げを急ぐ必要性がデータ上は見えにくい。
トランプの言う「危機」は誇張の可能性
トランプは過去にも経済状況を大げさに表現する傾向がありました（例: 「オバマ時代は最悪だった」とか「私が救った」とか）。利回り4.2%を「危機的」と結びつけるのは、彼のレトリックであって、経済学者や市場アナリストのコンセンサスとはズレがあるかもしれません。
後出しジャンケンへのフォロー
おっしゃる通り、最初に「トランプが利下げしろって言ってる」という文脈を出してもらえれば、「利回り4.2%がヤバい」という主張をトランプの視点からもっと具体的に掘り下げられたかもしれません。でもまあ、後から出されても柔軟に対応するのが僕の役目なので、気にしないでくださいね。笑 トランプの主張を踏まえても、利回り4.2%が「危機的」と呼べるほどの状況ではない、というのが僕の見立てです。彼の「利下げしろ」は経済的な必然性より政治的な動機が強いんじゃないかな、と。
さらに紙幣を発行して通貨の価値を希釈させようって言うのがもうアベコベすぎる。
その上、発行した通貨は、減税に使うんだけど、その減税額も高所得者にたくさん配分される減税策を庶民が支持するとかもうさらに頭おかしい。
さらにその上、日本の民間部門には、2000チョウエン以上の金融資産があって、富める者はたくさんあって、適切に納税させてないだけとか、
どの国際機関であっても救済するわけないわ。
自分たちでなんとかしなさいっていうか、やってないだけだろって言われるのが当たり前。
下水道の陥没か
財務省「IMFが言ってんだから消費税は２５％にしなければいけない絶対」
愚民は国際機関のIMFが言ってんだからしょうがないか、と納得する。
そんな馬鹿な、と思うがIMFが言ったから日本の予算半減するってテレビドラマを見たことがあるｗ
マスコミはイルミナティが影響強いから
IMFも宣伝と洗脳をしてるんだろうな
今の政府なら外人の子供にも渡すからヤダ
ルンペンは価格高騰で干からびてくださいってことなのよ
それなのに、いうことを聞かない日本人には何かあったとしても
一切助けないというんだったら、資金を全部盗られて終わりってことじゃん
入院しても、保険金は一円もだしませんっていう保険に入る必要はない
そもそも、国を左右する有事には、国庫は関係ない。
有事国債でやるのが常識。
財政破綻の認識が間違っている。
最大パトロンが日本なのに、
それ以上の経済規模の日本を救えるのか？
って問題がある。
一切元金も戻しませんって言う必要はないだろｗ
行政府が法案通すとか…
助けられないんだったら、日本は加入しなくていいよね
その巨額のカネを払い戻してもらい、
今後一切IMFとかかわらない日本の血税からだしてるIMFへの年次資金も
ださないことにして、財務省が気になって仕方がない
プライマリーバランスとやらを改善させた方が良いだろ
いやいや。各国の出資金合わせても日本を救えないんじゃないかな？って言ってるだけで。
ちなみにIMFは必ず無利子で貸し出すという規定はないから結構儲けてるのかもなｗ
おっ自分だけは賢いと思ってるおじさん
ソースはYouTubeか？
毅然として脱退もアリですねｗ
AIググる先生によると、
【IMFの主な目的】?
国際通貨協力を促進すること
国際貿易の拡大とバランスの取れた成長の促進
為替の安定
＞ 為替の安定
円高円高叫ぶパヨクに意見を聞いてみたいｗ
ＩＭＦの帳簿上、最大級のIMF資金拠出国の日本がたとえ儲かってたとして
いざという時に、引き出せないんだぜｗ
意味無いだろｗ
アジアいちIMFに詳しいロッテの人がきてるねｗ
ただの途上国でしかなかった韓国さえ「恐慌が起こるかもしれないからお前が面倒見とけよ」つって助け舟出させてんのに
現時点で韓国の2倍以上の経済規模がある日本を助けないとかあるわけぇねだろ
？
詳しいつか。
今は亡き東亜＋のピラニアだと、
韓国がIMFに救われたくせに敵視しているのは知ってますから。
そりゃ詳しくもなるわなぁ(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ
上がるシステムで減税してるわけで何か問題が
起こるわけでもない
当たり前のことなわけだからね
そんなところの言うことを真に受けていたら地獄へ直行便ですよｗ
トランプに喧嘩売るなら個人的に頼むw
このレベルなんだよな、話の趣旨すらわかってないならダメだろって話で
だからあほだというのよ。
そう要求されてるわけだから。
> 現時点で韓国の2倍以上の経済規模がある日本を一切助けない
既に（容赦なく）決定してるんだろ、IMF・財務省・主要国の中央銀行との間では
日本はそのあたりの拒否権は持っていないんじゃないの？
「助けられなくても、日本は加入し続けなければならないし
それは昔からの国際公約でもある」と
これを減らすのがどういうことなのか考えてみろって
先ずそれやらないと示しがつかないだろ。
拠出金受け取り拒否すべきだわ。
それとは別に防衛増税もスタンバイです
国債という政府の債務・原初の負債なしにどうやって通貨量を増やせるんだよ
というかアメリカに逆らったら政権維持できないから
過ぎたるは及ばざるが如し
過ぎてないからデフレ沼に浸かりっ放しだったんだろうが
今の物価高にしたって国債の濫発が招いたもんじゃねーよ
アメリカの債務上限プロレスを真に受けるとか経済オンチの極み
アメリカの国債の乱発のせいだよ
日本国民は金持ち。
データはそうなってる。
じゃあきちんと徴税しろって、
国際機関は当然言う。
それだけの話。
既に先進国トップのインフレ率なんだよね
現実を見よう
議決権というか、拒否権は出資比率によるから
シェア１７％の米国が実質上唯一の拒否権を持つ
次にシェアが大きいのが日本
いまのＤＳ嫌いのトランプなら、案外イケルかもなｗ
その制約となるのは政府の資産や負債の額でもなければ税収でもない
国内の供給能力
政府日銀は日本がデフレ脱却したと明言してはいない
何故だと思う？
> 自国通貨国債は担保となる金融資産なしに発行されてるんだけどな
強いて担保と言うなら日銀保有の金塊730トンが有る
債務上限引き上げなきゃデフォルトしてたのによく言うわ
ほぼ関係ないが、
それがホントにあるのかと言い出したのがトランプさん。
帳簿上はあるはずだがなかったらどうすんだろうねｗ
その国内の供給能力とやらは、もうない模様
GDPは微増してる
金本位制じゃあるまいし、貸出し金の方が遥かにデカいので何も起きない
財務省と組んで減税に反対意見流すんじゃねえよカス
まぁそんとーりだけど。
アメリカの信用は地に落ちると思うねｗ
何も起きないわけないわな
逆にいうと、
円安のおかげでアメリカの企業は苦しんでるんだけどね。
苦しんでないヤイ、ってんなら輸入依存だからそれはそれで問題がある。
ちなみに日本の政府債務は明治元年以降3800万倍にまで膨らんでる
いずれ5000万倍を超えるだろうしその額は1京円を上回ることになるだろうね
だから何なの？
経済成長って官民合わせて負債を拡大していくことだよね
買い手いなくなったら終わりなの
犠牲者は推定4万5千人！人々は何を恐れて「魔女狩り」をしたのか
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/170277
「俺はキリストだ」3人の妄想患者を対話させた驚きの心理実験
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/169098
【精神病のフリして入院】アメリカ全土を震撼させた「ローゼンハン実験」とは？
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/168190
↓ 周囲の精神がおかしくなるので上記の心理作用によりカキニナル
設立 1998年
テクノロジー犯罪の撲滅
Https://media.toriaez.jp/s2972/32686.pdf
P77-身体・運動機能が遠隔から操作される P78-五感が遠隔から操作される
ギャングストーキングと電磁攻撃 - 広島修道大学学術リポジトリ
https://shudo-u.repo.nii.ac.jp/record/3395/files/SG63205.pdf
>>被害者を社会的に孤立させ，最終的には死に至らしめる極めて非人道的な犯罪行為である。
軍用レベルの音響兵器「LRAD砲」をセルビア治安部隊がデモ中の国民へ違法に使用、最大160デシベルの音量で標的に音のビームを発射
https://gigazine.net/news/20250317-serbia-illegally-lrad-sonic-weapons/
新規国債を決済できるのは日銀当座預金のみ
こいつが国債発行～財政支出の過程で政府・日銀・市中銀行の間をグルグル回り続ける仕組みになってるんだわ
金利が上昇してる時点でやばいの
アハハハ、やばいのはキミの無知さ
金利ってのは景気を反映したものだろ
利上げが必要ってことは税収も増える状況にあるんだわ
名目GDP成長率>>>政策金利なら何の問題もない
国債がグルグル回っても紙幣は回収できず
新札を刷りまくって円をばらまき続け貨幣価値を落とす
税収が全く追いついておらず、借金を返す為に借金しているという自転車操業が今の日本
国債が売られて値下がりすると金利が上がるの
日本政府が財政支出で民間に供給してるのは市中銀行預金なんだけど
貨幣とは印刷して増やすもんじゃない
誰かが新たに負債を抱えることで増えるんだよ
10年国債利回り1%台到達の背景には国債買い入れ減額や40年国債の入札不調などがある
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2024/05/irepo240524/
買う人がいないから金利上がってるの
新規国債と既発債の区別をつけてから語ってくれ
？
誰がが負債抱えたところで紙幣の総量が変わるのか？
統計が読めないのかもな
MMT理論の基本的な考え方と日本への適用
政府の通貨発行権
MMTでは、自国通貨（日本なら円）を発行できる政府は、理論上、財政支出を賄うために必要なだけ通貨を供給できるとされます。日本は変動為替制の下で円を発行しているため、MMTの枠組みでは、政府が財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）のリスクはほぼないと考えられます。つまり、政府が積極的に支出すれば、それが国民経済に還流し、使えるお金の総量を間接的に増やす可能性があります。
インフレが制約
MMTの重要なポイントは、使えるお金の総量が無制限に増やせるわけではないという点です。経済の生産能力（労働力、資源、技術など）がフルに活用されている状態で、さらに通貨供給を増やすとインフレが加速します。日本では長年デフレ傾向が続いてきたため、MMT支持者は「完全雇用やインフレ率が過熱するまでは、政府がもっと支出を増やして経済を刺激すべき」と主張することが多いです。この場合、国民が使えるお金は、雇用や賃金の上昇、公共サービスの充実などを通じて増加する可能性があります。
税金の役割
MMTでは、税金は政府の歳入を確保するためではなく、通貨の価値を維持し、経済内の需要を調整するツールとされます。日本で政府が支出を増やした場合、インフレが起きた際に増税などで調整することで、国民が使えるお金の総量をコントロールできます。
日本国民の使えるお金の総量への影響
日本国民が直接手にできるお金の総量は、MMTに基づく政策がどれだけ実行されるかに依存します。例えば：
政府支出の増加：公共事業や社会保障、教育などへの投資が増えれば、雇用が生まれ、賃金として国民の手元に還流します。
減税や給付金：政府が国民に直接お金を配る政策（例：現金給付）を行えば、短期的には使えるお金が増えます。
経済の生産能力：日本は高齢化や労働力人口の減少といった構造的課題を抱えており、生産能力が制約となる可能性があります。MMTに基づく過度な財政拡大がインフレを引き起こすリスクは低いとされる一方で、資源や労働力が不足すれば効果が限定的になるかもしれません。
日本での議論と現実
日本では、MMTは一部の政治家や経済学者（例：中野剛志氏や松尾匡氏）から注目されていますが、主流派経済学者からは「インフレリスクを過小評価している」「日本経済に合わない」との批判もあります。特に、日本は既に国債残高がGDP比で250%を超えるなど、財政赤字が大きい状況です。MMT支持者は「円建て国債なら問題ない」と主張しますが、反対派は「通貨の信認が揺らぐ可能性」や「将来世代への負担」を懸念します。
結論として、MMT理論を日本に適用した場合、国民の使えるお金の総量は政府の財政支出拡大によって増える可能性がありますが、それは経済の生産能力やインフレ率に依存します。現状の日本では、デフレ脱却や経済活性化のためにMMT的な政策を試す余地があるとの見方がある一方、過度な期待は禁物で、現実的な制約を考慮する必要があるでしょう。
個人レベルの借金
個人が借金（例えば銀行ローンやクレジットカード）をした場合：
短期的には使えるお金が増える：借入金を受け取った時点で、手元に現金が増え、すぐに消費や投資に使えるようになります。例えば、100万円を借りれば、その100万円を自由に使えます。
長期的には返済が必要：利息を含めて返済しなければならないため、将来の収入からその分が差し引かれます。つまり、借金は「未来のお金を前借りする」ようなもので、トータルで使えるお金が増えたわけではありません。
リスク：返済能力を超える借金をすると、破綻や生活の圧迫につながる可能性があります。
政府レベルの借金（MMTの視点）
MMTの観点から政府の借金（国債発行）を考えると、少し話が変わります：
通貨発行権を持つ政府の場合：日本のような自国通貨（円）で借金をしている国は、国債を発行して資金を調達し、それを経済に投入できます。MMTでは、この「借金」が国民の使えるお金を増やす手段になると考えます。例えば、政府が国債を発行して公共事業を行い、企業や労働者に支払えば、そのお金が経済に流れ、国民の手元に届きます。
返済の制約が少ない：MMT支持者は、「自国通貨建ての借金なら、政府は必要に応じて通貨を発行して返済できるので、デフォルトの心配はない」と主張します。この場合、借金は実質的に「使えるお金を増やすツール」として機能し、従来の「借金＝負債」という考え方とは異なります。
インフレが限界：ただし、政府が際限なく借金をして支出を増やすと、経済の生産能力を超えた場合にインフレが起こり、お金の価値が下がるリスクがあります。すると、国民が使えるお金の「実質的な購買力」は増えない、または減る可能性もあります。
日本での現実
日本政府は現在、GDP比で250%を超える債務を抱えていますが、ほとんどが円建てで、国内の金融機関や国民が国債を保有しています。この状況下で：
借金によるお金の増加：政府がさらに借金（国債発行）を増やして財政支出を拡大すれば、短期的には国民が使えるお金が増える可能性があります。例えば、給付金や減税、インフラ投資などがそれに当たります。
実質的な影響：しかし、日本の経済はデフレ傾向が長く続いてきたため、借金で使えるお金を増やしても、それが消費や投資に回らず、貯蓄に流れる傾向があります（「貯蓄のパラドックス」）。また、高齢化による生産力低下も、借金の効果を制限する要因です。
結論
個人レベル：借金は一時的に使えるお金を増やしますが、返済義務があるため、総量としては増えないか、利息次第で減ることもあります。
政府レベル（MMT視点）：日本のような国では、借金（国債発行）が国民の使えるお金を増やす手段になり得ます。ただし、インフレや経済の反応次第で、実質的な効果は変わります。
要するに、借金が「使えるお金を増やす」かどうかは、誰が借りるのか（個人か政府か）、どう使うのか、そしてその後の経済状況に依存します。MMTの枠組みでは、政府の借金は有効なツールとされますが、現実には制約やリスクも伴います。
国債の基本的な定義
国債とは、政府が資金を調達するために発行する債券で、簡単に言えば「政府がお金を借りる手段」です。具体的には：
政府が国債を発行すると、投資家（銀行、企業、個人、中央銀行など）がそれを購入し、政府に資金を提供します。
政府は将来、元本と利息を返済することを約束します。
日本の場合、国債は主に円建てで発行され、国内の金融機関や日本銀行が大きな買い手となっています。
この意味で、国債は確かに政府の「借金」です。日本の国家予算を見ると、歳入の一部として「公債金」（国債発行による収入）が計上されており、財政赤字を補うために使われています。
一般的な借金との違い
しかし、国債は個人の借金とはいくつかの点で異なります：
通貨発行権
日本政府は自国通貨である円を発行する権限を持っています。理論上、必要なら通貨を増発して国債を返済できるため、個人や企業のように「返済できない」というデフォルト（債務不履行）のリスクが非常に低いとされます。
借り手の規模と信用
政府は経済全体を動かす存在であり、その信用力は個人や企業とは桁違いです。特に日本は、長年低金利で国債を発行できており、市場からの信頼が維持されています。
経済への影響
国債で調達した資金は、公共事業や社会保障などに使われ、経済に還流します。個人の借金が主に自己消費や投資に使われるのに対し、国債は国民全体の経済活動に影響を与えるツールです。
MMTの視点から見た国債
MMT（現代貨幣理論）では、国債を「借金」と呼ぶこと自体に異議を唱える見方があります：
通貨供給の一形態：MMTでは、政府が国債を発行することは、実質的に通貨を経済に供給する手段だと考えます。政府が国債を発行し、それを中央銀行や民間が購入すると、お金が市場に流れます。
返済は問題ではない：自国通貨建ての国債なら、政府は必要に応じて通貨を発行して返済できるため、「借金が返せなくなる」という心配は不要だと主張します。
実質的な役割：MMT支持者は、国債を「政府の負債」ではなく、「国民の資産」と見なすこともあります。なぜなら、国債は銀行や個人にとって安全な投資先となり、彼らの資産の一部となるからです。
日本の状況
日本は現在、国債残高がGDP比で250%を超える世界でも突出した水準にあります。それでも「借金危機」が起こっていない理由は：
円建てであること：外国通貨建ての借金ではないため、為替リスクがなく、政府がコントロール可能です。
国内保有が中心：日本国債の約90%は国内の投資家（日本銀行、金融機関、年金基金など）が保有しており、海外からの圧力を受けにくいです。
低金利：日本銀行の金融政策により、国債の利回りが極めて低く抑えられており、利払い負担が小さいです。
結論：国債は借金か？
形式的には「借金」：国債は政府が資金を借り入れ、将来返済する義務を負うものですから、借金の定義に当てはまります。
実質的には異なる側面も：特にMMTの視点では、国債は単なる負債ではなく、通貨供給や経済調整のツールと見なされ、「借金」という言葉が持つネガティブなイメージとは異なる意味合いを持ちます。
日本では：国債は確かに借金ですが、自国通貨建てで国内保有が主なため、個人の借金のようなリスクはほぼなく、経済を支える仕組みの一部として機能しています。
したがって、国債は「借金」ではあるものの、その性質や影響は文脈によって大きく異なり、特に日本のような国では、一般的な借金とは一線を画す存在と言えるでしょう。
1. 国債を返済しきるプロセス
国債を返済しきるには、政府が歳出を抑えたり、税収を増やしたりして、借りたお金を全額返済する必要があります。これには以下のような方法が考えられます：
増税：国民や企業から税金を多く集めて返済に充てる。
歳出削減：公共事業や社会保障などの支出を減らす。
経済成長による税収増：経済が成長して自然に税収が増え、それを返済に使う。
日本のように国債残高がGDP比250%を超える場合、これをゼロにするには膨大な資金と時間がかかり、現実的には非常に困難です。
2. 国債がゼロになった場合の影響
国債が完全に返済されると、経済や金融システムに以下のような変化が起こる可能性があります：
(1) 金融市場への影響
国債市場の消滅：国債は安全な投資先として、金融機関や投資家に広く利用されています。日本国債がなくなれば、銀行や年金基金が資産運用に使う低リスクの選択肢が減り、金融市場に混乱が生じる可能性があります。
金利の上昇：国債は中央銀行の金融政策の道具でもあり、金利をコントロールする手段として使われます。国債がなくなると、日本銀行が金利を低く抑えるのが難しくなり、民間借入の金利が上昇するかもしれません。
(2) 経済全体への影響
通貨供給の減少：MMTの視点では、国債発行は通貨を経済に供給する手段の一つです。国債を返済しきると、政府が新たな通貨を注入する機会が減り、経済内のマネーストック（お金の総量）が縮小する可能性があります。これがデフレ圧力を強めるリスクになり得ます。
需要の低下：国債で賄われていた公共支出（インフラ、教育、医療など）が減ると、企業や個人の収入が減り、経済全体の需要が落ち込むかもしれません。特に日本のような高齢化社会では、政府支出が経済を支える重要な役割を果たしています。
(3) 国民への影響
税負担の変化：国債を返済するために増税が必要なら、国民の可処分所得（自由に使えるお金）が減ります。一方、国債がゼロになれば将来の利払い負担がなくなるため、長期的に税負担が軽減される可能性もあります。
資産価値の変動：国債を保有する国民や機関の資産がなくなり、他の投資先（株式や不動産など）に資金がシフトする可能性があります。これがバブルや価格変動を引き起こすかもしれません。
(4) 日本銀行への影響
日本銀行は現在、国債を大量に保有しています（量的緩和政策の一環）。国債を返済しきると、日本銀行のバランスシートが縮小し、金融政策の柔軟性が失われる可能性があります。
3. MMTの視点から見た場合
MMTでは、国債をすべて返済する必要性そのものに疑問を投げかけます：
国債は負債ではなく資産：MMT支持者は、自国通貨建ての国債を「政府の借金」と見るのではなく、「国民や金融機関が保有する資産」と考えます。国債を返済しきると、この資産が消え、経済にマイナスの影響を与えると主張します。
経済の制約：国債を返済するために政府が緊縮財政を取ると、経済成長が阻害され、完全雇用や生産能力の活用が難しくなるとされます。MMTでは、インフレが問題にならない限り、国債を増やして経済を支える方が合理的だと考えます。
4. 日本で国債を返済しきるのは現実的か？
日本の現状を考えると、国債をゼロにするのはほぼ不可能に近いです：
規模の大きさ：2025年時点で、国債残高は1,200兆円を超えると推定されます。これを返済するには、毎年数十兆円規模の財政黒字を何十年も続ける必要があります。
経済依存：日本の経済は政府支出に大きく依存しており、急激な返済は景気後退やデフレの悪化を招くリスクがあります。
低金利環境：現在の低金利では、国債の利払い負担が小さいため、わざわざ返済を急ぐ必要性が低いとの見方が主流です。
5. 結論：国債を返済しきるとどうなるか？
短期的には：国債を返済するために増税や歳出削減が必要なら、国民の使えるお金が減り、経済が縮小する可能性が高いです。
長期的には：国債がゼロになれば、政府の利払い負担がなくなり、財政の自由度が増す一方で、金融市場や通貨供給が不安定になるリスクがあります。
現実的には：日本のような国では、国債をすべて返済するシナリオは現実的ではなく、むしろ国債を活用して経済を維持・成長させる方が合理的とされています。特にMMTの視点では、国債をゼロにする必要はないとされます。
要するに、国債を返済しきると経済システムが大きく変わり、プラスとマイナスの両方の影響が出ますが、日本の現状ではそのメリットよりもデメリットの方が大きいと考えられるでしょう。
経済が元気になる：国債でお金を経済に投入すると、仕事が増え、賃金が上がって、みんなが使えるお金が増える。
生活が楽に：物価が少し上がっても、収入が増えるから実質的な暮らしは良くなる。
デフレ脱却：日本が長年の停滞から抜け出し、経済が動き出す。
国債は怖くない：インフレが適正なら、国債が増えても負担にならず、むしろ経済を支える。
ただし、インフレが暴走しないようコントロールが大事。うまくやれば、いい循環が始まるよ、という感じです。
借り換えするんだから同じなんだが
IMFの主張のポイント
財政赤字拡大への懸念：「103万円の壁」見直しなど減税策が財源なしに行われれば、国債が増え財政が悪化する。
災害時の財政余力：国債増で余力がなくなれば、大規模災害対応が難しくなり、債務調整（増税や資産課税）が必要になる。
財政健全化の優先：税収増は国債削減に充てるべきで、減税は許されない。
正しいとされる理由
デフレ下の現実：現状の日本では、国債を増やしても経済が活性化せず、お金が貯蓄に回る傾向が強い。IMFの「財政余力が減る」という警告は、デフレ脱却が進まない中でのリスクとして合理的。
災害リスク：南海トラフ地震などの発生確率が高く、実際に起これば巨額の財政出動が必要。国債が増えすぎると対応が難しくなり、増税や資産課税の可能性が現実味を帯びる（河村氏の指摘と一致）。
国際的視点：日本の債務水準は国際的に見ても異常に高く、IMFが財政健全化を求めるのは、他国の危機事例（ギリシャなど）を踏まえた妥当な判断。
正しくない・疑問視される理由
デフレ対策の軽視：IMFは財政健全化を優先するが、デフレを脱却しない限り、国債増の効果が限定的で経済が停滞するだけとの批判も（MMT視点など）。支出拡大でインフレを起こす方が先決との見方もある。
国内保有の強み：日本国債は9割が国内で消化され、個人金融資産2000兆円超が背景にある。IMFが懸念する「危機」が起きても、国外依存が低いため、他国のようなデフォルトや救済は現実的でない可能性。
過度な緊縮圧力：財政健全化を急ぐと、経済がさらに縮小し、税収が減って逆効果になるリスクがある。IMFの主張が緊縮一辺倒なら、日本の成長を阻害するとの反論も。
結論
IMFの主張は、デフレ下での財政悪化や災害リスクを考えると「正しい」面が強い。特に、危機時の余力不足は現実的な懸念です。ただ、デフレ脱却を後回しにするアプローチは、日本の現状に合わない可能性もあり、「完全に正しい」とは言えない。国債増がダメというより、デフレを放置したまま増やすのが問題で、IMFの視点は半分正しく、半分硬直的とも言えます。バランスが大事ですね。
資金投入に積極的だった役人と政治家を背任で罰せれるようにするべき。
1. 中国への対抗
トランプは中国を最大の地政学的・経済的ライバルと見ています。強い日本は、アジア太平洋地域で中国の影響力を抑える「最前線」として機能します。軍事的に自立し、経済的に繁栄した日本なら、米国と協力して中国に対抗する力になる。弱い日本だと、逆に中国に飲み込まれるリスクが高まり、米国の負担が増えるだけです。
2. 負担分担の期待
トランプの「アメリカ・ファースト」哲学では、同盟国が「ただ乗り」するのを嫌います。日本が軍事的に強ければ、米国が日本を守るコスト（在日米軍など）が減り、経済的に強ければ、貿易での「搾取感」が薄れる。彼は日本に防衛費を増やせ（GDP比3%を提案）と言ったり、経済的対等を求めたりしてるのはそのためです。
3. 現実的な取引主義
確かに弱い日本の方が政治的圧力をかけやすい面はあるけど、トランプはビジネスマン的思考で「強いパートナーとの取引」の方が長期的に得だと考える傾向があります。弱い日本だと交渉で譲歩ばかり求めてくる「貧乏な客」になりかねないけど、強い日本なら対等に利益を分け合える「良い取引相手」になる。
現状の情報からの裏付け
軍事面：トランプは日本に核保有や軍事自立を促したとの報道（安倍時代）や、最近でも「日本は米国を守らないのに米国が守るのは不公平」と発言（2025年3月、Newsweek）。これは日本に自力防衛を求める姿勢。
経済面：日本への関税圧力や貿易不均衡批判はあるけど、2025年2月の石破首相との会談では、日本からの投資（1兆ドル規模）を歓迎し、対中経済戦略での協力を強調（BBC）。強い経済を持つ日本を味方にしたい意図が見える。
結論
弱い日本だと圧力はかけやすいけど、トランプの目線では「中国抑止」と「米国の負担軽減」に役立たない。軍事的・経済的に強い日本なら、アジアでの米国の戦略が安定し、彼の「取引」が有利になる。現状の言動からは、強い日本を「使える駒」として育てたい意図が感じられますね。
1. 宇宙規模のお金のレート
現状の限界：今の人類の経済は地球ベースで、通貨（ドル、円など）は国家や地域に紐づいてます。宇宙規模だと、誰が価値を決めるのか（地球政府？宇宙連合？）や、何を基準にするのか（金？エネルギー？）が全く未整備。火星で1ドルが何の価値かも決まってない。
課題：宇宙での取引には、光速の遅延や物理的距離による物流コストが絡む。地球の金融システムをそのままスケールアップするのは無理で、例えばブロックチェーンみたいな分散型通貨でも、宇宙規模の調整は人類の経験外。
可能性：SF的な発想なら、エネルギー量（ジュール）や希少資源（ヘリウム3とか）を基軸通貨にできるかも。ただ、それを管理する知恵と合意形成が今の人類に欠けてる。
2. 資源とエネルギー管理
技術の壁：月や小惑星の資源採掘、太陽光を宇宙で集める技術はまだ実験段階（例えばJAXAの宇宙太陽光発電計画）。エネルギー効率や輸送手段（ロケットコストがバカ高い）が追いついてない。
分配の難しさ：地球ですら石油やレアアースの奪い合いが起きてるのに、宇宙資源をどう分けるか。国や企業が「俺のものだ」と争えば、戦争が宇宙に拡大するだけ。国際協調なんて夢物語レベル。
管理能力：地球の気候変動すらまともに制御できない人類が、宇宙規模のエネルギー収支（例えば太陽系の資源枯渇リスク）を管理するのは、現時点じゃ想像もつかない。
3. 人類の現状と適性
政治的未熟さ：国連ですら足並み揃わないのに、宇宙全体のルールを決める統治機構なんて作れる気配なし。トランプみたいな取引主義者や、利己的な国家が混じれば、宇宙経済はすぐ破綻しそう。
知識の不足：宇宙の資源量やエネルギーの全貌すら把握できてない（例: ダークマターの活用とか未知）。経済モデル以前に、科学的な基礎が足りない。
倫理的視点：短期利益優先の資本主義が宇宙に持ち込まれたら、資源乱獲や植民地主義の再現になりかねない。持続可能な視点を持てるかは大疑問。
結論
今の人類に宇宙規模のお金や資源・エネルギー管理は「無理ゲー」です。技術も政治も倫理も追いついてなくて、地球の枠組みすら満足に回せてないのに、宇宙レベルは夢のまた夢。せいぜい、SpaceXみたいな企業が小規模で始めるくらいが限界で、本格的に務まるには、数世紀単位で進化が必要かも。まずは地球でデフレや気候をなんとかしないとね、という感じです。
日本はダメって笑うだろ
お金のために働くって地球特有の概念なんでしょ
衣食住が満たされた星では怠惰なことが価値になるってアドラーは言ってたし
他の惑星だと契約はお金じゃ無くて技術と技術の交換や物物交換になるんだろうか
持続可能な視点ってどうやったら資本主義に組み込めるんだろうか
NISAも日本の証券口座だから封鎖されたら終わるよね。やはり現物ゴールドとかか
なんで国家にケチつけてるのかそれさえも意味不明だからな
西側陣営が優位を維持するために動いているんだろうが、
トランプの考えは、他国の成長を妨害、するのではなく、ビジネスでWINWIN関係を構築するというものだろうし。
今１０３万円の壁は、デフレ脱却うんぬんというより、くっていけない人間をふやすだけの奴隷をつくりだす装置になっている。
実際は優遇措置でもなんでもねんだよ。
財源が必要？バカかと。
公務員の時給１０００円にしたら、説得力もでるけどな。
浅学だけどゴールドじゃないか
地球の金の量よりもゴールドETFの発行量は多いらしいからどうなるかわからんが
フィナンシャルプランナーに聞いてみてほしい
北朝鮮が飢えてるらしいけど融資しないの？
IMF＝財務省＝財務省の犬と化した国会
政府債務の２倍あるんだから、
政府が返せない！となっても
国際機関からは徴税しろって言われて終わるよね。
ツッコミ「んなもん日銀が紙刷ったら一発で解決や😁」
コントの世界だな
内政干渉だよな
ずっと物価対策が必要な水準
どんとんカネが無くなるよ
何を今更言ってるんだか。
そもそも、日本が破綻する時は保有する他国の国際が市場に流される時だ。
世界中が阿鼻叫喚だよ。
一つわかりやすいのはデフォルト。
他国から購入したモノ(原油とか資材とか)の代金が外貨不足で支払えなくなる。
でも日本でそんな事は起こり得ない。
そもそも日本円で取引が出来るし。
ていうか本当に日本が危機に陥ったら割と世界もやばい状況だろうな。
今でも世界規模でやばい状況になってるけど。
国債の買い手がいなきゃ金利上がって破綻する
そうそうそれ重要
財務省頭抱えてるし
日銀はETFとREIT売れなくて悩んでるし。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-18/SC4FSZT0AFB400
決済通貨ランキング
ドル
ユーロ
イギリスポンド
人民元
円
インフレ政策のもう1つの大きな結果は通貨安である。
それがポンドであれ、ドルであれ、スイスフランであれ、円であれ、すべての通貨の価値が下がっているということだ。
1971年以来、ドルの価値は98%下がっている。
過去30年間で国会議員になった人の親族を含めて財産没収
だがインフレや通貨安は、ものの価値が上がっているのではなく自分が貯金している日本円の価値がなくなってゆくことなのである。
何故人々はそれに気づかないのか。
アダム・スミス氏は『国富論』においてそれを解説してくれている
彼らはデフォルトのリスクだけを評価する。
そしてそのことにより、高格付けの国債はすべて富の貯蔵手段として安全だという誤解を与えてしまう。
中央銀行が紙幣印刷をすれば政府はデフォルトしない。
だが、それは通貨安とインフレで国民がどうなっても良いと考える人だけが口にするアイデアである。
内外金利差もあるから一概にはなんとも。
ランキングに入ってるって事は決済出来てるって事じゃん。
何が言いたいの？
円だけじゃ無理という現実分かる？
ちょっと難しかった？
1. 政治体制による分類
* 君主制:
* 君主（国王、皇帝など）が元首である国家。
* 例：イギリス、日本、サウジアラビア
* 共和制:
* 国民または国民が選出した代表者が元首である国家。
* 例：アメリカ、フランス、ドイツ
* 社会主義国:
* 社会主義を掲げる国家。
* 例：中国、ベトナム、キューバ
* 連邦制:
* 複数の州や地域が連合して一つの国家を形成している体制。
* 例：アメリカ、ドイツ、オーストラリア
* 立憲君主制:
* 君主は象徴的な存在で、憲法によって政治が運営される体制。
* 例：イギリス、日本
2. 歴史的・社会学的分類
* 帝国:
* 広大な領土と多様な民族を支配する国家。
* 例：ローマ帝国、大英帝国、オスマン帝国
* 宗主国:
* 他の国や地域を支配・保護する国家。
* 例：かつての植民地時代のイギリス、フランス
* 国民国家:
* 単一の民族または国民が主体となって形成された国家。
* 例：日本、ドイツ、フランス
* 多民族国家:
* 複数の民族が共存する国家。
* 例：ロシア、インド、カナダ
3. 経済体制による分類
* 資本主義国:
* 私有財産制と市場経済を基盤とする国家。
* 例：アメリカ、日本、ドイツ
* 社会主義国:
* 公有財産制と計画経済を基盤とする国家。
* 例：中国、ベトナム、キューバ
* 開発途上国:
* 経済発展の途上にある国家。
* 例：インド、ブラジル、ナイジェリア
* 先進国:
* 高い経済発展水準と生活水準を持つ国家。
* 例：アメリカ、日本、ドイツ
補足
* これらの分類は相互に排他的ではなく、一つの国が複数のタイプに該当することもあります。
* 国のタイプは、時代や状況によって変化することがあります。
これらの分類は、国を理解するための枠組みとして役立ちます。
2月の消費者物価総合指数（CPI）は総合で前年同月比3.7%上昇した。
米国（2.8%上昇）やドイツ（2.3%上昇）、フランス（0.8%上昇）を上回った。
寄生虫の分際で 主になめたこと言ってんじゃねーぞ こら
あと財務省関係でここに行ってる奴みんな辞めさせろ
あいつらははそのIMFって寄生虫に寄生してる最悪の連中だ
1. 枢軸国
* 意味:
* 第二次世界大戦において、日本、ドイツ、イタリアを中心とした連合国のことを指します。
* これらの国々は、互いに同盟を結び、連合国（アメリカ、イギリス、ソ連など）と戦いました。
* 由来:
* 1936年に、イタリアのムッソリーニが、ローマとベルリンを結ぶ線を「枢軸」と表現したことに由来します。
* 例:
* 日本、ドイツ、イタリアの三国同盟
* その他、ハンガリー王国、ルーマニア王国、ブルガリア王国なども枢軸国側に付きました。
2. 第三国
* 意味:
* ある紛争や対立において、どちらの側にも加担していない中立の国のことを指します。
* また、二国間の関係において、それ以外の国のことを指す場合もあります。
* 例:
* 第二次世界大戦中に、中立を保ったスイスやスウェーデンなど。
* 国際的な貿易において、二国間貿易ではなく、それ以外の国との貿易を指す場合もあります。
補足
* これらの言葉は、特定の歴史的・政治的な状況において使われることが多いため、文脈によって意味が異なる場合があります。
* 「悪の枢軸」という言葉が、2002年のアメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ大統領の一般教書演説で使われ、イラク、イラン、北朝鮮の三国を指して非難しました。この時の「枢軸」は、第二次世界大戦の「枢軸国」とは意味合いが異なります。
これらの解説が、あなたの理解を助けになれば幸いです。
自分も長文カキコするから人のこといえないけどひどすぎるわ
IMFの最大のバックはアメリカ
トランプに喧嘩売るなら個人的に頼む
財務省にデモしたり減税しろと連呼
自分がインフレにしろって言った結果だからな
財務省は減税したり物価対策したりしてる
馬鹿がインフレにしろって言った尻拭いを財務省がしてるだけ
円で決済出来ないとなるとさらに厳しいぞ。
日本は破綻を避けるために保有する外国債を市場に流すしかないからな。
実行すると世界経済が大混乱するので、おそらく各国は日本の保有する自国債を買い取る形で日本を支援する事になる。
市場に流されるよりはマシだからな。
半世紀以上かけて集めた他国債だ。それなりの額になる。
さらに、そうなった時には日本円は戦後もかくやのドル300円台に落ち込むだろう。
別に日本の資源は枯渇したわけじゃない。世界市場価格で売ると採算が取れないから休止してるだけだ。
ドル300円代まで下がれば炭鉱事業やガス田事業が息を吹き返す。
石炭を原油化しても十分に採算が取れるだろうね。
10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。20日は日本の祝日だったため、21日は事業会社の決済が集中する実質的な「5・10日（ごとおび）」にあたり、輸入企業など実需筋による円売り・ドル買い観測が円相場の重荷となった。
実需って分かる？
ちょっと難しかった？
平時でなんもない時にこんなに札刷りまくって利上げできないのってヤバいって
戦争になったら一気にハイパーインフレになって降伏することになる
黒田出てこいよ。
アイツが生きてるうちに損失を顕在化して、民間が黒田を叩けるようにした方がいいわ。
諸外国の中央銀行はとっくに緩和の損失処理はじめてんのよ
パウエルが買いまくった資産もしかり。
日本だけ巨額すぎて何もできねえ。
* 共通通貨を使用する国: ユーロ圏のように、複数の国が共通の通貨を使用している場合、各国が個別に通貨を発行する権利はありません。
* 外国の通貨を使用する国: エクアドルのように、自国の通貨を廃止し、米ドルなどの外国の通貨を法定通貨として使用している国もあります。これらの国は、自国の通貨を発行する権利を持っていません。
通貨発行権は、国家の主権の一部であり、経済政策において重要な役割を果たします。
そして恐らく政府は物価が高騰し誰も何も買えなくなることを選ぶだろう。
国民主権のポイント
* 主権の所在: 国の政治の決定権は、特定の個人や集団ではなく、国民全体にあります。
* 国民の権利: 国民は、選挙を通じて代表者を選び、自分たちの意思を政治に反映させる権利を持ちます。
* 民主主義との関係: 国民主権は、民主主義と密接に関係しており、国民の意思に基づいた政治が行われることを保障します。
日本国憲法における国民主権
日本国憲法では、国民主権が以下のように定められています。
* 憲法前文：「主権が国民に存する」ことを明記しています。
* 憲法第1条：天皇は「日本国民統合の象徴」であり、その地位は「国民の総意に基く」と定めています。
国民主権の重要性
国民主権は、国民一人ひとりが尊重され、自由で平等な社会を実現するために不可欠な原則です。国民が政治に参加し、自分たちの未来を自分たちで決めることができる社会を目指す上で、国民主権は重要な役割を果たします。
国民主権の原則
日本国憲法では、国民主権が基本原則として定められており、国の政治の決定権は国民にあるとされています。税制、社会保障制度（皆保険、国民年金など）は、国民生活に大きな影響を与えるため、その変更には国民の意思を反映させる必要があります。
民主的な手続きの重要性
税率や社会保障制度の変更には、通常、以下のような民主的な手続きが求められます。
* 国会での議論: 国民の代表である国会議員が、変更案について十分に議論し、国民の意見を反映させる。
* 国民への情報公開: 変更案の内容や影響について、国民に分かりやすく情報公開する。
* 意見聴取: 公聴会やパブリックコメントなどを通じて、国民の意見を聴取する。
* 選挙: 国民は、選挙を通じて、自分たちの意思を代表する議員や政党を選ぶ。
国民の理解と合意形成
税制や社会保障制度の変更は、国民の負担増や給付内容の変更を伴うことが多いため、国民の理解と合意形成が不可欠です。国民の意思を無視して制度変更を行うことは、国民の不信感や反発を招き、社会の不安定化につながる可能性があります。
例外的な場合
ただし、緊急時や国家の存続に関わるような例外的な場合には、国民の意思を十分に反映させる時間がないために、政府が迅速な対応を迫られることもありえます。しかし、そのような場合であっても、事後的に国民への説明責任を果たすことが重要です。
まとめ
国民の意思を問わずに税率や社会保障制度を変更することは、原則として民主主義に反します。国民の理解と合意形成を図りながら、慎重に制度設計を行うことが求められます。
そもそも、金塊が置かれているかも怪しい
貸金庫の金塊、盗み放題なんじゃないの？
特殊学級？
民主主義的な側面
* 国民の代表による決定:
* 民主主義国家では、税制を含む重要な政策は、国民が選んだ代表者（国会議員など）によって決定されます。
* 国会での議論や審議を通じて、国民の意見が反映される可能性があります。
* 社会全体の利益:
* 必要な財源を確保し、社会保障や公共サービスを維持することは、国民全体の利益につながる場合があります。
* 負担の公平性を考慮し、所得や資産に応じて税率を設定することで、社会の不平等を緩和することも可能です。
民主主義的でない側面
* 国民の意思の無視:
* 国民への十分な説明や意見聴取を行わず、一方的に重い負担を課すことは、民主主義の原則に反します。
* 国民の生活を著しく圧迫するような過度な負担は、社会の不満や不安定化を招く可能性があります。
* 負担の不公平:
* 特定の層に偏った負担を課すことは、社会の公平性を損ない、国民の不信感を招きます。
* 税金の使途が不明確であったり、無駄な支出が多い場合、国民の納得を得ることは困難です。
重要なポイント
* 透明性と説明責任:
* 税制改革や財源確保に関する情報は、国民に分かりやすく公開される必要があります。
* 政府は、税金の使途や負担の必要性について、国民に対して十分な説明責任を果たす必要があります。
* 国民との対話:
* 国民の意見を積極的に聴取し、政策に反映させるための仕組みが重要です。
* 国民との対話を通じて、合意形成を図ることが、民主主義的な財源確保の鍵となります。
結論として、財源確保のために国民に負担を課すことは、民主主義的な手続きと国民の理解に基づいて行われる場合に限り、正当化されると言えます。
完全雇用政策の支柱となっている理論はすべてここ数年の経験によって完全に否定されるに至っている。
経済学者はその理論の致命的な知的欠陥を発見したが、それはそもそも以前から分かりきっていた。
しかしこの理論は今後も多くの問題を生むだろう。
何故ならば、インフレ理論の他に何も学ばなかった失われた世代の経済学者が残されたからである。
ドイツGDPデフレーター
2018年 96.3
2023年 115.7
日本のほうが上昇は鈍いな
そもそもリフレとは経済学ではなかったのである。
なぜ2024年を見ないのか・・・
別に見たって結論(日本のほうが物価上昇率が低い、消費税増税したのに)は変わらんだろ。
誰にも警告せず
アメリカ国債イッキ売りしたったらええねん
それで1年くらい生きていけるやろ
瞬間風速だけ見てもしょうがないからじゃねーの。
つか、こういう分析を日銀はわけ分からん利上げする前にやれよw
給与が上がって、預金金利も上がって、年金も上がっているなら
問題ない
中央銀行のインフレ目標は2%だから、残り0.3%のために毎月1,200億ドルをばら撒いていたわけである。
だがFedのパウエル議長の奇行はそこで止まらなかった。
Fedはインフレ率が2%どころか5%を超えて上がって行っても莫大な紙幣印刷を続けていた。
輸入物価(やら消費税)が上がるから上げざるを得ない
上げても全部売れるから生産者がハッピー
で、今回は前者だろうなあ。
「我々が注目しているのは実体経済だ」
ドルと一緒に他のすべての通貨も価値を失うだろう。
具体的なことはそれぞれの中央銀行次第だ。
通貨同士の競争は、最悪の通貨を競うコンテストになるだろう。
何故ならば、どの中央銀行も緩和政策を取っており、利上げが必要でも利上げしたがらないからである。
特に日本円はアベノミクス以来ドルに対して価値が半分になったが、ここから更に経済が減速し、更に緩和しなければならなくなったら、円安はどうなるのか。
マネタリーベースを増やすことをお金を刷るとは表現しないだろ。
人々は「仕事を頑張って給料が7%上がったのにすべてインフレに取られた」と言う。
失業率が2%上がれば、失業した人は全体の2%だ。
だが物価が上昇すればそれを感じる人は100%だ。
これは興味深い観点だ。
ニクソン氏やカーター氏を含め、インフレを引き起こした政治家が選挙で負けている理由の1つだろう。
ちょっと馬鹿すぎねーか？
いや全く。むしろ我々の消費力が弱くて財やサービスをフルに生産できてない。
人手不足か？
実質賃金がずっと下がってる。つまり人余ってる。一部政府が削減した公共事業関連やら減反進めてきた米農家やらは人手不足かもな。
日本が危機なら他の国全部崩壊状態やん
残念ながら失業率は2.4%、
余剰な財やサービスなど空想の産物なのです
お金と価値
* お金:
* お金は、商品やサービスの交換手段として使われるものです。
* お金自体に価値があるのではなく、人々がそれを価値のあるものと信じることで、その機能が成り立ちます。
* 価値:
* 価値とは、商品やサービスが持つ有用性や重要性のことです。
* 価値は、人々のニーズや欲求によって変化します。
* 商品やサービスの価値が高いほど、それに対する需要が高まり、価格も上昇する傾向があります。
* お金は価値を測る尺度として使われます。例えば、ある商品の価格が高い場合、それはその商品が市場において高い価値を持つと認識されていることを示します。
GDP（国内総生産）
* GDPとは:
* GDPは、ある国で一定期間（通常は1年間）に生産された商品やサービスの付加価値の合計金額です。
* GDPは、国の経済規模や成長率を示す重要な指標として用いられます。
* GDPとお金と価値の関係:
* GDPは、国内で生産された商品やサービスの「価値」を「お金」という尺度で測ったものです。
* GDPが増加するということは、国内で生産される商品やサービスの価値が増加し、それに応じてお金の流通量も増加していることを意味します。
* GDPは、国の経済活動の規模を測る上で、非常に重要な指標となります。
* GDPの種類
* 名目GDP：その時の市場価格で評価したGDP
* 実質GDP：物価変動の影響を除いたGDP
補足事項
* GDPは、国の経済状況を完全に表すものではありません。例えば、環境破壊や所得格差などはGDPには反映されません。
* お金の価値は、物価変動によって変化します。インフレ（物価上昇）が起こると、同じ金額で買える商品やサービスの量が減少し、お金の価値が下がります。
* GDPは、経済活動の活発さを示す指標ですが、国民の幸福度を測るものではありません。
これらの概念を理解することで、経済ニュースや社会現象をより深く理解することができるでしょう。
ロクなもんが無い。
IMFはCDSすら見ないのか？
日本のテレビのコメンテーター並みの頭じゃねーかよ
日本の停滞はアメリカの利益になる
アメリカへの投資にまわるし。
財務省にいわされてるんだろうが、IMFも財務省もろくでもないわ。
全世界経済破綻の具体的な状況
* 金融システムの崩壊:
* 世界中の銀行や金融機関が破綻し、信用不安が広がる。
* 株価や債券価格が暴落し、金融市場が機能不全に陥る。
* 国際的な資金の流れが停止し、貿易や投資が大幅に縮小する。
* 貿易の停滞:
* 各国が保護主義的な政策を取り、貿易が大幅に減少する。
* サプライチェーンが寸断され、物資の供給が滞る。
* 国際的な協力関係が崩壊し、経済的な孤立が深まる。
* 雇用の悪化:
* 企業が倒産し、失業者が急増する。
* 人々の所得が減少し、消費が冷え込む。
* 社会不安が高まり、政治的な混乱が起こる。
* 社会システムの混乱:
* 食料やエネルギーの供給が不安定になり、生活必需品の価格が高騰する。
* 医療や教育などの公共サービスが低下する。
* 貧困や格差が拡大し、社会的な不満が高まる。
全世界経済破綻の要因
* 金融危機:
* 過剰な債務や投機的な取引などが原因で、金融システムが不安定化する。
* 2008年のリーマン・ショックのように、大規模な金融危機が世界中に波及することがある。
* 地政学的なリスク:
* 国家間の対立や戦争、テロなどが経済に悪影響を与える。
* 資源の争奪や貿易摩擦などが激化し、国際的な緊張が高まる。
* 自然災害やパンデミック:
* 気候変動による異常気象や、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが、経済活動を阻害する。
* サプライチェーンの寸断や、人々の行動制限などが、経済に深刻なダメージを与える。
* 技術革新の急激な変化:
* AIなどの急激な技術革新は、産業構造や雇用に大きな変化をもたらす可能性があり、対応が遅れると経済の混乱を招く可能性があります。
全世界経済破綻の影響
* 世界中の人々の生活に深刻な影響を与える。
* 貧困や飢餓、紛争などが激化し、人道的な危機が起こる可能性がある。
* 国際的な協力関係が崩壊し、世界の秩序が大きく変化する可能性がある。
全世界経済破綻は、決して起こってはならない事態ですが、常にそのリスクを意識し、国際的な協調と協力によって、その回避に努める必要があります。
お金が役に立たなくなるシナリオ
* ハイパーインフレーションの極致:
* 制御不能なハイパーインフレーションが世界中で同時に発生し、お金の価値が完全に失われる。
* 物々交換が主流となり、お金による取引が完全に停止する。
* 世界的な大規模災害:
* 地球規模の壊滅的な自然災害や戦争などにより、社会インフラが完全に崩壊する。
* 国家機能が麻痺し、お金の信用が失われる。
* 生存に必要な物資の確保が最優先となり、お金の価値が相対的に低下する。
* 技術革新による貨幣システムの変革:
* 仮想通貨やブロックチェーン技術が急速に普及し、既存の貨幣システムが完全に取って代わられる。
* 国家が発行する法定通貨の役割が縮小し、お金の概念自体が大きく変化する。
* 国家間の対立の激化:
* 国家間の対立が激化し、貿易や金融システムが分断される。
* それぞれの国が独自の通貨システムを構築し、国際的なお金の共通性が失われる。
可能性について
* これらのシナリオは、いずれも極めて深刻な事態であり、現実となる可能性は低いと考えられます。
* しかし、近年では、気候変動や地政学的なリスクなど、世界経済を揺るがす要因が増加しており、注意が必要です。
* お金のシステムは、人々の信頼によって成り立っているため、その信頼が失われた場合、お金の価値も失われる可能性があります。
重要な点
* お金は、社会の信頼によって価値を保っており、その信頼が失われると、お金のシステムは崩壊する可能性がある。
* お金の概念自体が変化していく可能性は充分に考えられる。
お金が完全に役に立たなくなる事態は、人類社会にとって壊滅的な状況を意味します。そのため、国際的な協力によって、このような事態を回避することが重要です。
そして最初のうちは生産力の向上によって栄えてきたこれらの国は、徐々に債務に頼らなければ経済成長できなくなる。
どのような国でも永遠に栄えることはないので、そのタイミングはいずれやってくる。
つまりは債務の力に頼ってももはや経済成長できないタイミングがやってくるのである。
1992年、ベッセントはポンド危機を主導した一人であり、イギリス・ポンドを暴落させたことで会社に10億ドル以上の利益を稼いだ。
2013年、彼は円安に賭けたことで利益をさらに拡大させた
アメリカでも日本でも、人々は長年政府債務が問題だと認めなかった。
債務はいくら増やしても良く、紙幣印刷をいくら行なってもインフレにならない限り何の問題もないと主張してきた。
そしてインフレになった。
AI同士の経済活動とは？
* 自動取引:
* AIが市場のデータを分析し、瞬時に取引を行う。これにより、人間では不可能な高速かつ複雑な取引が実現します。
* サプライチェーンの最適化:
* AIが需要予測、在庫管理、物流などを最適化し、効率的なサプライチェーンを構築します。
* 企業間の自動交渉:
* AIが契約条件や価格などを自動的に交渉し、企業間の取引を効率化します。
* AIによる投資:
* AIが金融市場の動向を分析し、最適な投資判断を行う。
現実世界への影響
* 経済効率の向上:
* AIによる自動化が進むことで、生産性や効率が大幅に向上し、経済成長が加速する可能性があります。
* 新たな市場の創出:
* AI同士が取引を行う新たな市場が生まれ、これまで存在しなかった商品やサービスが開発される可能性があります。
* 雇用の変化:
* 単純労働や定型業務はAIに代替され、新たなスキルを持つ人材への需要が高まります。
* 金融市場の変動:
* AIによる高速取引が主流になることで、市場の変動が激しくなり、予測が困難になる可能性があります。
* 倫理的な問題:
* AIの行動に対する責任の所在や、AIによる経済活動の公平性など、新たな倫理的な問題が生じる可能性があります。
* 格差の拡大:
* AI技術を所有する企業とそうでない企業の格差が広がり、経済格差が拡大する可能性があります。
可能性について
* AI技術は急速に進化しており、AI同士が経済活動を行う基盤は整いつつあります。
* しかし、AIの行動に対する規制や倫理的なガイドラインが整備されていないため、慎重な検討が必要です。
* AIが経済活動に与える影響は、まだ未知数の部分が多く、今後の技術の進展や社会の動向によって大きく変化する可能性があります。
AI同士の経済活動は、私たちの社会に大きな変革をもたらす可能性があります。その恩恵を最大限に活かし、リスクを最小限に抑えるためには、技術の進歩と並行して、社会的な議論や制度設計を進めていくことが重要です。
主な動向
* EUのAI規制法（AI Act）:
* AIのリスクレベルに応じて規制を設ける世界初の包括的な法律です。
* 「容認できないリスク」を伴うAIの使用を禁止し、「高リスク」のAIには厳格な規制を課しています。
* 透明性、説明責任、人間の監視などを義務付けています。
* 日本の動向:
* 政府は「人間中心のAI社会原則」を掲げ、AIの利活用とリスク対策の両立を目指しています。
* AI戦略会議を中心に、法規制の検討が進められています。
* 2024年6月には政府はAIのリスク対策で法規制を検討しているとの報道がされています。
* G7広島AIプロセス等国際的な連携も視野に入れ法整備が進められています。
* 国際的な連携:
* G7やOECDなどの国際機関で、AIの倫理や規制に関する議論が進められています。
* 国際的な協調を通じて、AIの安全な開発と利用を促進する動きが強まっています。
現状と課題
* AI技術の進展は非常に速く、法整備が追いついていないのが現状です。
* AIの責任の所在、プライバシー保護、公平性など、解決すべき課題が数多く存在します。
* 国際的な連携を通じて、グローバルなルール作りを進める必要があります。
今後の展望
* AIによる経済活動が拡大するにつれて、法整備の重要性はますます高まるでしょう。
* 技術の進展に合わせて、柔軟かつ継続的な法規制の見直しが求められます。
* 倫理的な側面も考慮した、人間中心のAI社会の実現を目指す必要があります。
AIに関する法規制は、まだ発展途上の段階ですが、国際的な連携も視野に入れつつ各国で法整備が進められています。
だがこういう状況下では、多くの国で同じ問題が生じている。
だからゴールドなどの資産に対してこれらの通貨すべてが下落するということが起きる。
そういったことに注意を払うべきだ。
価値を保っているのはゴールドなどの資産である。
ゴールドは、紙幣に不信感を抱いた人々の買いによって、価値を保つどころか大幅に上昇している。
経済が継続する可能性
* 高度な自律性を持つAI:
* AIが自ら資源を調達し、生産、流通、消費までを完全に管理できる場合、経済活動は継続する可能性があります。
* AIがインフラを維持し、エネルギー供給を確保できる場合、経済システムは機能し続けるでしょう。
* AIが自己進化し、新たな技術や解決策を生み出すことで、経済は発展し続けるかもしれません。
* 強固なインフラ:
* AIが依存するインフラ（データセンター、エネルギーグリッド、生産施設など）が、長期的に維持可能な設計になっている場合、経済活動は継続する可能性があります。
* 自己修復機能を持つインフラや、自然エネルギーを利用する持続可能なシステムなどが構築されていれば、人類がいなくても経済は機能し続けるかもしれません。
経済が崩壊する可能性
* AIの限界:
* 現在のAI技術では、創造性や柔軟性に限界があり、予測不可能な事態に対応できない可能性があります。
* AIが依存するデータやアルゴリズムが古くなり、経済システムが機能不全に陥る可能性があります。
* AIが倫理的な判断を下せず、経済活動が暴走する可能性があります。
* インフラの劣化:
* インフラは時間の経過とともに劣化し、維持管理が必要です。人類がいなくなると、インフラの維持が困難になり、経済システムが崩壊する可能性があります。
* 自然災害や技術的な故障などにより、インフラが破壊されると、経済活動は停止するでしょう。
* 資源の枯渇:
* AIが経済活動に必要な資源（エネルギー、原材料など）を無限に確保できるとは限りません。資源が枯渇すれば、経済活動は停止する可能性があります。
現実への影響
* このシナリオは、SFの世界のように思えますが、AI技術の進展に伴い、現実味を帯びてくる可能性があります。
* AIが経済に与える影響を慎重に検討し、倫理的なガイドラインや規制を整備することが重要です。
* 持続可能な経済システムを構築し、人類がいなくなった場合でも、経済が機能し続けるような備えが必要になるかもしれません。
人類が消滅しても経済が継続するかどうかは、AIの能力とインフラの状況に大きく依存します。
日本国債の格付けはシングルAプラス（S&Pの長期発行体格付け）と、今もG7の中でイタリア（トリプルB）に次いで低い水準だ。
主因は主要国で最悪の財政状態で、国際通貨基金（IMF）によると、25年の国内総生産（GDP）に対する政府総債務の比率は249%に達する見通しだ。米国（124%）や英国（104%）、ドイツ（62%）などと比べて著しく高い。
国債、にじむ格下げリスク 格付け大手が財政を不安視
2025年1月26日 2:00[会員限定記事]
歴史上のすべての通貨はインフレや通貨安で消え去るか、そうでなくとも大幅に価値が下がってきた。
日本が過去15年ほど行なってきたことは、平均してアメリカよりも3%低い金利を維持することである。
そして自国通貨の価値を年率4%下落させている。
だから日本人は年間7%を失っている。
政府は結局中央銀行の紙幣印刷によってマネタイズされているので、もう誰が誰を救済しているのか分からない状態になる。
政府がそれを資金調達するとすれば、その方法は増税である。
あるいは中央銀行の損失をそのままにしても、結局は民間の損を中央銀行が引き受けているわけなので、それは緩和であってインフレを引き起こす。
日本国債をずっと借り換えでつなぐとか日銀に保有させるとか言うてるけど、金利上がっちゃったら無理やろ。
国債残高かでかすぎるし、現状金利1％払ってなかったはず。
これが2倍3倍になるから税収足りなくなんねん。
何故ならば、借金も利払いがなければ一生借りていられるからである。
だが問題がある。
低金利政策は長期的にはインフレを引き起こし、インフレが起これば低金利は続けられないということである。
それが例えば大英帝国やオランダ海上帝国が衰退していった理由である。
歴史を振り返ればほとんど例外はない。
でもそれらの国に比べてまだ金利低いからな
それをダメというなら他の国はダメダメ
だから兆候を見ればサイクルが何処まで進行し、次にどうなりそうかが大体分かる。
人間と同じように国家にも寿命がある
国債の格付けとは
* 国債の格付けは、格付け会社が国債の発行体である国家の信用力、つまり元利金（元本と利子）を期日通りに支払う能力を評価し、記号や符号で表示したものです。
* 格付けは、投資家が国債の信用リスクを判断するための重要な指標となります。
格付け会社の信頼度
* 主要な格付け会社としては、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）、フィッチ・レーティングス（フィッチ）などがあります。
* これらの格付け会社は、長年の実績と専門性に基づき、国際的に高い信頼を得ています。
* しかし、過去には格付け会社の評価が市場の動向を正確に反映していないケースもあり、批判を受けることもありました。
* そのため、格付けを鵜呑みにするのではなく、他の情報と合わせて投資判断を行うことが重要です。
格付けの価値と意味
* 格付けは、投資家が国債の信用リスクを把握し、投資判断を行う上で役立ちます。
* 格付けが高い国債は、信用リスクが低いと判断され、一般的に低い利回りで取引されます。
* 逆に、格付けが低い国債は、信用リスクが高いと判断され、高い利回りで取引される傾向があります。
* 格付けは、国債の価格や利回りに影響を与えるため、市場関係者にとっても重要な情報です。
* 格付けの評価基準の例
* AAA/Aaa：信用力が最も高く、債務を履行する能力が極めて高い。
* AA/Aa：信用力が非常に高く、債務を履行する能力が高い。
* A：信用力が高く、債務を履行する能力があるが、上位の格付けに比べるとリスクが高い。
* BBB/Baa：債務を履行する能力は十分だが、経済状況の変化によりリスクが高まる可能性がある。
* BB/Ba以下：投機的格付けと呼ばれ、債務不履行のリスクが高い。
格付けの注意点
* 格付けは、あくまで格付け会社の意見であり、将来の債務不履行を完全に予測できるものではありません。
* 経済状況や政治情勢の変化により、格付けが変動することもあります。
* 投資家は、格付けだけでなく、経済指標や企業の財務状況など、様々な情報を総合的に判断する必要があります。
参考資料
* 国債格付け S＆Pとムーディーズは何をする会社？ - mattoco Life: https://life.mattoco.jp/post/2023072401.html
* 格付け会社は信用できない？ビジネスモデルと情報の使い方を徹底解説！ | 投資のコンシェルジュ: https://www.invest-concierge.com/posts/business-models-of-Rating-agencies-and-how-to-use-them
* 日本国債の格付けの動向は？過去の推移や世界主要国との比較を紹介 - Money Canvas: https://moneycanvas.bk.mufg.jp/know/column/DCQYlbF0VNa1bWk/
* 【世界の国債ランキング解析】投資家の視点で理解しよう - アドバイザーナビの資産運用メディア: https://adviser-navi.co.jp/watashi-ifa/column/17178/
* 日本国債の格下げに抗議するべきか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）: https://president.jp/articles/-/14265?page=1
インフレ起きれば国債なんか買わずに他の金融商品買った方が得だからな
で国債買う人がいなくなって金利が上がっていく
日本は圧倒的残高やで
でも国債買ってくれる人がいるから金利低いんやで
買ってくれるということは信用があるんだわな
富士山噴火
で日本終わるよ
中国が攻めなくても
コストプッシュだから、うんたらかんたらと言ってる。
結局、どうなったったて増税は嫌なんだよ。
最初に減税というのが頭にあって、
それを補強してくれる教えを探してそこに辿り着いただけ。
救いを求める子羊のようにYouTuberに簡単に釣られて、
今、自信が揺らぎつつあるが、もうどうでも良い気持ちもあり。
なぜなら、破綻してなくなるような資産ま個人的信用も皆無なのだから。
アメリカみたいに市中に金がジャブジャブ溢れてるわけじゃなくて
円安で物価上がっただけだもの
金本位性という通貨体制を取っていたんだ
政府が発行する1万円札は必ず1万円の金と
交換できなければならないとされていたんだけど
経済が発展しても政府の金の保有量が
そんなに増えるわけではないので金が
やはり足りなくなってきたんだな
その結果起こったのが1929年の世界大恐慌なんだ
それに懲りてからは世界中の先進国は
金本位性を辞めて管理通貨制度という今の
貨幣制度に変えたんだ
何が変わったかと 言うと1万円札は
金と交換できなくても良いことにしたんだ
そして驚いたことにそれでも何の問題も
起きなかったんだな
しかし日本人の頭の思考はいまだに金本位制なんだな
https://www.youtube.com/watch?v=C8QDJCT14UM
要するに国の借金は日銀が紙刷れば帳消しにできるんだな
それが通貨発行権ってもんよ
銀行に引き受けさせてその後日銀が買い取るってのを黒田の時はずっとつづけてたんや。
もう既に財政ファイナンスやってるからな…
信用があるのかは怪しい
南海トラフ220兆円+富士山噴火60兆円+首都圏直下型地震100兆円
合計380兆円
付利すると、民間銀行が、日銀に預けるより高い金利で貸し出すようになるから資金が市中にまわり出すそうな。
しかし、日銀が利上げすると日本財政は一気に傾く、さて日銀どうする…。
そこからだな。
話の趣旨w
そら省庁をデフォルトさせろなんておじさんの戯言に趣旨もクソもねえよ
ほんと危険なカルト集団だよ
日本は財政破綻などしようにもできないのだよ
ろくに仕事しない政治家や公務員を減らせば、財源はあるだろ。
下のほうが貧困したり災害のように日本全体でカネが必要になると困るから、上のほうで有り余っているカネをなんとかしろという事か
インフレと格差拡大という代償を払うんだよ
ちなみにインフレを舐めてると大変なことになるよ
日本はかつてハイパーインフレ起こしてるからな
日本がハイパーインフレになったことがあるかについてですが、歴史的に見ると、日本はこれまでにケーガンが定義するようなハイパーインフレを経験したことはありません。第二次世界大戦後の1940年代後半に、戦後の混乱期としてインフレ率が非常に高まった時期はありました。特に1946年から1948年にかけて、物価が急上昇し、年率で数百パーセントに達した年もありました。しかし、これでも月間50％以上というハイパーインフレの閾値には達しておらず、厳密な意味でのハイパーインフレとはみなされません。
戦後日本のインフレは、連合国による占領政策や経済再建に伴う供給不足、闇市の存在などが原因で発生しましたが、政府の通貨改革（1946年の新円切り替え）や経済安定化政策によって比較的短期間で収束しました。現在の日本はむしろデフレ傾向や低インフレが続いており、ハイパーインフレとは正反対の経済状況にあると言えます。
何か他に知りたいことがあれば教えてください！
規模が大きすぎて出来ないっていう方が正しい
この新円切り替えというのが
新円と旧円のレートが1/10000という極悪っぷりで
さらに財産税と預金封鎖で徹底して日本国民の財産を根こそぎ接収した
IMFは財務省下部組織だからそう主張すんのは当たり前wwww
IMFは財務省下部組織だからそう主張すんのは当たり前wwww
あたかも世界が日本に言ってるように勘違いしてはならない
日本国民から搾取するために財務省が操作してるナンチャッテ外国風組織
A君は有り金100万円を持って新円に変えてもらったが
「100万円が100円・・・マジかよ・・・」
こんな状況
それでも起こってないって話だが？
↑
こんなのやってられるか
ネットバンクとネット証券がロックされて利用不可になるんだろうな
ロックが解除されてログインしてみたら絶望ｗ
_＿＿＿＿＿＿_
| 上級階層が |
| それをさせない|
￣￣￣||￣￣￣
彡'⌒`ミ.||
( ´・ω・||
/ づΦ
なわけないだろw
実質賃金ずっとマイナスだろうがよw
つか、25年前より実質賃金が低いって内戦でもしてたのかw
というか、地球上で日本以外に25年前より実質賃金が低い国なんてあんの？
2022年以降、ほぼ全ての国で実質賃金は下落してるようですが？
多くの国で実質賃金が下落「OECD雇用見通し2023」、AIが雇用に与える影響分析も :https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/08/oecd_01.html
日銀
自分の懐は増やす癖にだ！
公務員の賞与減らせ！そうすりゃー足りる
アベノミクス失敗をまだ認めてないしまだデフレとか言ってる。
https://x.com/etsuro0112/status/1873394257257812466?t=vEPmFDtnXrLec3mm0ObpMQ&s=19
12年くらいアベノミクスと関わってまだ間違ってないとか思える頭のおかしさ。
現状をデフレと言える認知の衰え。
リフレ派も死んでないからとどめ刺さなきゃ
食いっぱぐれてる国民が世界的に少ない事がわかる。
https://ecodb.net/ranking/imf_lur.html#US
>>497と合わせて見ると、日本は食える人間を富ませるより食えない人間を減らす事に注力している事がわかる。
糞のくせに
25年前より実質賃金が低いって話してるわけだが、ロシアの経済制裁より総需要不足下での消費税増税というセルフ経済制裁のほうが破壊的って話をしたいわけ？
まだアベノミクスが失敗に終わった認識がない。
失敗しないやんバカおやじ
財政規律って政府債務残高対GDP比のこと？
どうやってインフレ抑制するんだろ。
日銀当座預金利率2%にしたら日銀巨額赤字や。
そりゃ25年前の生活コストと比較しないと実質賃金が下がってるかどうかわからんのでは？
比較データどっかにあんの？特に余暇娯楽に充てるコストの変動と比較できるヤツ。
あと、失業率比較見た？日本は世界的に最低ランクよ？
実質賃金は高いけど街に失業者が溢れてます。っていう、ギリシャみたいな状態がお望みなわけ？
そこまで利上げが必要な経済状況なら税収も増えてなきゃおかしいだろ
俺はそういう認識。
国債発行増やすと利払償還で財政支出が固定されて身動き取れなくなるんや。
GDPが殆ど横ばい
内戦でもやっていない限りこんなことにはならない
また国内総生産は国内総所得に等しくなるんだわ
日本のそれが世界でもトップクラスに高いのは分母であるGDPがさっぱり伸びてないから
ネットの利払い費対GDP比はガン無視？
景気過熱感はないが既にインフレ抑制のターンやで。
戦後最長の景気拡大を安倍が達成したろ。
あと赤字は国の赤字じゃなくて日銀の赤字やで。
だから日銀が国債を買ってんだよ、バカ
それは利率変動するとブレまくるからあんま参考にならない。
それやっていいのは程度問題。
黒田日銀は新規発行分を全量国が買い上げてた。
実質財政ファイナンス。
世界の中央銀行では禁じ手。
需要増で物価が上がってるなら引き締めは必要だけど今はそうじゃない
あと中央銀行が債務超過に陥ったからって何か問題ある？
デタラメ言うなって
国庫短期証券を除く新規国債は市中銀行が日銀当座預金で買い入れるんだよ
中銀から国庫に毎年10兆円入れてるんだってさ。
国庫納付金っていうんだけどそれがなくなる。
その分増税しなきゃダメ。
何年つづくか知らんけどね。
当座預金勘定と国債勘定の区別もついてないのか…
何が禁じ手だバカ
それって国債の利息収入から諸経費を引いたものなんだけど？
利上げしたらむしろ増えるんだって
いつも財政破綻論者のバカ中国人おやじww
インフレ抑制のターンだっつってんの。
インフレは抑制しなきゃいけない。
総需要超過オンリーに絞って動くのはなぜか逆に聴きたいわw
日銀がやってきたのは市中銀行保有の既発債を大量に買い入れることだろ
日本経済は膨張・インフレートしてないからだよ
企業の資金需要がようやく上向きかけてきたのに利上げで冷や水浴びせかけてどうするんだよ
アホはそう思うだろ？
日銀BSにおいて
借方に、ゲリノミクスで買った低利率のゴミ資産が大量に載ってる。
一方貸方は日銀当座。
さて、日銀当座の利率をあげたらどうなりますかね。
資産の利率まで変わりますか？w
また話誤魔化すのか障害者
だからその認識が既に間違ってる。
有効需要の対処とインフレ率双方を調整かけるのがマクロ経済学だろ。
何で変数に物価と所得を置いてると思った？
お前の脳みそで運営するなら変数は財政支出と所得だけでいいだろw
そういうアホな輩が後を絶たないから日銀はレポートを出してる
中央銀行ばバランスシートが膨張しようと収縮しようと中長期的には収益を確保できるとね
https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2023/ron231212a.htm
安倍とか黒田に騙されるのは知能が低い奴だからな…。
もうお前らは終わったんだよ。
だから日銀当座預金何%で日銀が赤字になるかの数字がほしいんだけどw
こんな一般論じゃ何も使えませんわw
だったら中国に帰れば立憲パヨク
最新の資金循環統計でも見て自分で考えろ
https://i.imgur.com/pNXg45t.jpeg
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
↓
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
(国庫短期証券、借換債)
日本銀行による公債の引受けは、財政法により原則として禁止されている（財政法第5条2本文）が、
政府の一時的な資金需要に対応するために発行される政府短期証券については、当該条項の適用を受けないと解されており、
日本銀行法でも、日本銀行が政府短期証券の引受けを行うことができる旨の条項が設けられている
（日本銀行法第34条第4号）
前述のとおり、財政法においては、日本銀行が公債を引き受けることは原則として禁じられているが、
特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲で実施する引受けは、例外として許容されている（財政法第5条但書）。
現在、この例外を定めた条項に基づいて国債の引受けを行っているのは、
日本銀行が保有する国債のうち、償還期限が到来した国債等の借換えのための引受けのみである。
日本銀行法 第三十四条
日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。
１ 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け
２ 財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求することなく行う貸付け
３ 財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け
４ 財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け
「日本銀行の対政府取引」について
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm
誰の財務状況の話をしているんだ？
日本政府か？日本政府は円の発行者だから、円の借金で首を吊る事はありえないぞ。
国民か？国民の銀行預金は過去最高だぞw
財務省が自民公明を裏で操って金ばら撒いた上に増税しまくってるから、有害財務省は早く解体しろ
人口3000万人のうち、400万人が国外脱出したベネズエラさん
急伸左派政権、急進右派政権はやばいね
れいわや参政党がこれに該当すると思う
まるで夕張メロン
解体した方が早くないかな
INFも勧めてるよな
↑ 国に通貨発行権があることすら知らない低知能Ｂ層
財務省の何が悪いのかわかってないw
いつまでも通貨安を理解しないんだな
↑ たぶんカネを発行すると円安になると思ってる音痴さん
世界から債権回収すればいいでしょ
いま何で円安になってるの
最後通牒もなにも
「IMFの資金源トップは日本なので、日本が破綻したら誰も助けられない」
という、ごく当たり前の事を言ってるだけだぞw
今までどこの破綻だろうと最大支援国は日本だったんだから。
もっとも、元々IMFが出てくるのは国家破綻の時なので、政府破綻の可能性でコメント出てきたのは他に聞いた事無いけどな。
馬鹿だな
最大はアメリカ
鎖国して国際社会と付き合わない覚悟決まった？
２位じゃだめなんですか？
中国に抜かれて3位になりそう
くだらない議論してないでさっさとやれやボケナス
東京で余ってるホワイトカラーを地方でブルーカラーに。
また、専用の法人を作って刑務所出で就職出来ないヤツを農業に従事させたら良い。
刑務所内で中学行くようなヤツが就業に必要な資格を取るのは難しいが、農業なら必要な資格取るのに高卒資格がいらないものが多い。
メンツ優先で額面が多いだけで、実際どっかが破綻した時追加支援出すのはずーっと日本だったじゃん。
アメリカに言われて従っただけだろw
ならとっととやってこい
口だけ野郎が
こんな状況なんやな、メディアが言わないから全く知らんかったわ。
よくこんなので海外に援助しまくってんな、愚か者なのか？
日本国債の海外保有割合は全体の6%でその大半は諸外国の中央銀行が外貨準備として持ってるものだけど？
どうやって復興する気なんか知らんが、その前にお迎え来た方が勝ち組かもなあ。
内政干渉拒絶の意志を明確に示す為にも、最低178万まで壁を上げにゃ今後何処までも内政干渉してくるぞこれ
為替やってるギャンブラーどもの考えなんか知るかw
ただ言えるのは、自民は通貨発行なんぞしていない。
してたら今頃好景気だw
（あるいはアベノミクスのときのように、国民にはカネを渡さないか）
従っただけだとしても
最大の支出国って事にはかわらない
政治家が海外に行ったときにもてなしてもらうためかな、、
信用が低いから買って貰えない
アメリカが最大の出資国である事実も変わらない
格付けおやじ、しね
馬鹿はあぼん
いい加減気付きましょう気付きましょう
公共事業拡大など、人手不足に拍車を掛けコストプッシュインフレを招くだけです
IMF「しゃーないな、助けてやるからがんばれ」
韓国「なんとか持ち直しました、ありがとうニダ」
IMF「^^」
IMF「日本さん、かなりやばくない？マジで大丈夫か？」
日本「我々には通貨発行権がある！札を刷りまくれば無問題！」
IMF「じゃあ通貨破綻しても助けなくても大丈夫よね？」
日本「なにおう！基金返せ！」
最優先配分
されてるから当然アップしたけど、
生産層 である民間サンの為の公益予算は無いんです！
従ってインフラ予算の為に増税ねー！！www
見えない見えないしてる連中はなんなの？
日本は◯◯だから違う！と。
まんま80年前の日本と同じやん。
日本が財政破綻する確率については、具体的な数値で示すことは困難です。なぜなら、「財政破綻」という状態の定義やその発生条件は経済学者や専門家の間でも意見が分かれており、予測には多くの不確実性が伴うからです。ただし、現在の日本の財政状況や経済構造を基に、可能性について考えることはできます。
日本の財政状況の概要
政府債務: 日本の政府債務は2025年時点でGDP比約260%程度と推定されており、先進国の中でも突出して高い水準です（三菱総合研究所など）。
国債の特性: 日本国債のほぼ全てが自国通貨（円）建てであり、かつ約9割が国内の投資家（日本銀行や金融機関、家計など）によって保有されています。
通貨発行権: 日本は自国通貨を発行できるため、理論的には債務不履行（デフォルト）に陥る可能性は極めて低いとされます。財務省も公式に「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と述べています。
財政破綻の定義とリスク要因
「財政破綻」とは一般に、政府が債務の利払いや元本返済ができなくなる状況を指しますが、日本の場合は以下のようなシナリオが議論されます：
ハイパーインフレ: 日本銀行が過度な国債買い入れを行い、通貨供給量が増えすぎると、円の信認が失われ、制御不能なインフレが起きる可能性が指摘されています（東京財団政策研究所など）。
金利急上昇: 財政への信認が低下し、国債金利が急上昇した場合、利払い負担が増大し、財政が圧迫されるリスクがあります。財務省は金利が1%上昇すると3年後に利払い費が3.7兆円増えると試算しています。
経常収支赤字の定着: 国内での国債消化が難しくなり、海外投資家依存度が高まると、金利上昇や通貨安が進む可能性があります（島田晴雄氏など）。
専門家の見解
財政規律派: 関東学院大学の島澤諭教授は、動学的確率的一般均衡モデル（DSGE）を用いたシミュレーションで、現状の歳出・歳入構造が続けば10年後に債務残高対GDP比が400%を超える確率を約50%と推計しています（『教養としての財政問題』）。
MMT派・リフレ派: 自国通貨建て国債は破綻しないとし、インフレ率を適切に管理できれば問題ないと主張します（藤井聡氏や塚崎公義氏など）。この立場では破綻確率はほぼ0%と見なされます。
中間的立場: 日本経済新聞や三菱総合研究所は、短期的には破綻リスクが低いが、長期的には財政再建が進まなければリスクが高まると警告しています。
現在の状況（2025年3月25日時点）
日本国債の長期金利は依然として低水準（歴史的に見ても1%未満が多い）で推移しており、市場からの財政破綻への警告は明確に出ていません。
対外純資産は約400兆円超（2023年時点）と世界最大級であり、外貨準備も豊富です。
しかし、高齢化による社会保障費の増大（特に2025年問題）や、経済成長率の低迷が財政を圧迫する要因として懸念されています。
結論
現時点で日本が直ちに財政破綻する確率は非常に低いと考えられます。自国通貨建て国債と強固な国内貯蓄基盤がそれを支えているからです。ただし、以下の場合にリスクが高まる可能性があります：
インフレが制御不能になる（確率は低いがゼロではない）。
金利が急上昇し、財政規律が市場から問われる（中長期的な懸念）。
経済成長が停滞し、歳入が伸びないまま歳出が増える（現状のトレンド）。
具体的な確率を挙げるなら、短期（5年以内）ではほぼ0%に近いものの、10～20年後には政策対応次第で10～50%程度の幅で議論されるレベルと言えるでしょう。最終的には、政府の財政再建への取り組みや経済成長戦略が鍵を握ります。
つまり近々起こると。遠回しにそう言っているわけか。
心得た。今まで以上に用心しておこう。
そんな国世界で日本くらいやで
来ないと思ってるのは馬鹿だけ
ドイツはコロナ前までは財政黒字達成してたけどな
信用貨幣論では、通貨の価値は国家による強制力（特に税金の支払い手段としての受け入れ）に由来するとされます。つまり、自国通貨を発行する政府は、その通貨で税を課すことで需要を生み出し、通貨に価値を持たせることができるという考え方です。さらに、自国通貨建ての債務であれば、政府は通貨発行権を通じて実質的にデフォルト（債務不履行）を回避できると主張されます。この理論が適用される前提として、政府が以下の条件を満たしている必要があります：
通貨主権を持つこと（自国通貨を発行し、管理できる）。
自国通貨建ての債務を負っていること。
その通貨が国内で広く受け入れられ、経済活動に使用されていること。
自国通貨建てが当てはまらない国
信用貨幣論の枠組みが当てはまらない国とは、上記の条件のいずれかを満たさない国です。具体的には以下のようなケースが考えられます：
1. 自国通貨を持たない国
自国通貨を発行する権限を持たない国では、信用貨幣論の前提が成り立ちません。たとえば：
ユーロ圏の加盟国（例：ギリシャ、スペイン、イタリアなど）：これらの国はユーロを使用していますが、通貨発行権は欧州中央銀行（ECB）にあり、各国政府が独自に通貨を発行することはできません。そのため、自国通貨建ての債務を増やして財政を賄うという選択肢がなく、ユーロという「他国通貨」に依存しています。ギリシャの債務危機（2010年代）は、ユーロ圏内で通貨主権を持たない国がデフォルトリスクに直面する典型例です。
パナマやエクアドル：これらの国は自国通貨を持たず、米ドルを公式通貨として採用しています（ドル化）。政府は通貨発行権を持たないため、自国通貨建ての債務という概念自体が適用されません。
2. 自国通貨建ての債務が少ない、または外貨建て債務に依存する国
自国通貨を発行できても、実際の債務が主に外貨建てである場合、信用貨幣論の利点（デフォルト回避）が機能しません。たとえば：
アルゼンチン：アルゼンチンは自国通貨（ペソ）を持っていますが、歴史的に外貨（特に米ドル）建ての債務比率が高く、為替危機やデフォルトを繰り返してきました。自国通貨建ての国債を発行しても、通貨の信用が低く、国際市場で外貨を調達せざるを得ない状況が続いています。この場合、通貨主権はあるものの、経済が外貨依存的であるため、信用貨幣論の恩恵を十分に受けられません。
トルコ：近年、トルコリラ建ての債務はあるものの、外貨（特にドルやユーロ）建て債務への依存度が高く、リラの急落によって債務返済が困難になるケースが見られます。通貨の価値が不安定でインフレ率が高いため、自国通貨建ての債務だけでは経済運営が安定しません。
3. 通貨の信用が極端に低い国
自国通貨を発行できても、それが国内外でほとんど価値を持たない場合、信用貨幣論の実践が困難です。たとえば：
ジンバブエ：2000年代のハイパーインフレで自国通貨（ジンバブエ・ドル）が実質的に崩壊し、2009年に通貨を廃止して米ドルや南アフリカランドを採用しました。その後、新たな自国通貨を導入しましたが、依然として信用が低く、経済は外貨に依存しています。
ベネズエラ：ボリバルという自国通貨がありますが、ハイパーインフレにより価値がほぼゼロに近く、国民はドルや物々交換で取引を行っています。政府は通貨発行権を持っていますが、通貨に対する信頼がないため、信用貨幣論の理論が現実的に機能しません。
結論
信用貨幣論と「自国通貨建て」が当てはまらない国は、以下のいずれかに該当します：
自国通貨を持たず、他国通貨（ユーロ、ドルなど）に依存する国（例：ユーロ圏諸国、パナマ）。
自国通貨はあるが、外貨建て債務に大きく依存し、通貨主権を十分に活用できない国（例：アルゼンチン、トルコ）。
自国通貨の信用が極端に低く、実質的に経済で機能しない国（例：ジンバブエ、ベネズエラ）。
これらの国では、通貨主権や自国通貨建ての債務という信用貨幣論の前提が欠けており、理論がそのまま適用できないか、効果を発揮しにくい状況にあります。対照的に、日本や米国のような通貨主権を持ち、自国通貨建ての債務で経済を運営する国は、信用貨幣論の枠組みが比較的適用しやすいといえます。
滅びろ
頼る位ならハイパーインフレになった方が楽かもしれない。
一方日本では売るものがなく、最後の輸出品目の日本人を見世物にする日本観光を推し進め、日本人も馬鹿ではないから、やっぱり最後はモラルよりカネ稼ぎになるのでぼったくり型日本観光が流行り始める。
国民金融資産2000兆円あるのに救済するわけない。
日本は破綻しない！と言ってる人たちの論理を実証してるのがIMF。
きちんと納税させなさいってこと。
日本はある意味破綻しても他国へ影響ないから救済する必要がない
そもそも規模がデカすぎて救済できないが
韓国、ギリシャはimfの支援で立ち直ったけどね
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210210R20C24A5000000/
前年に財政黒字を達成したアルゼンチンに
支援条件とする基準をアルゼンチンが全て満たしているとしてimfが本格的に支援に乗り出した
果たして何十年もインフレ・通貨安地獄に苦しんでいるアルゼンチンが
やっとまともな国になれるのかどうか
https://jp.reuters.com/markets/treasury/DVE54NCKCNOANGGUCL3RIIMKY4-2024-10-03/
なかなかこの国は緊縮が難しい
1970年 4兆円
1975年 18兆円
1980年 83兆円
1985年 153兆円
1990年 200兆円
1995年 296兆円
2000年 490兆円
2005年 590兆円
2010年 695兆円
2015年 866兆円
2020年 1003兆円
2025年 1130兆円
今は積極財政に変わったけどな
日本の資産は？
外貨準備の140兆円の米国債とGPIFの年金資産だけ
国道、橋、トンネルなどの国有資産は売れないから数百兆円あっても意味なし
ついに資産課税に踏み切るか
2030年代の大規模災害の推定被害総額
南海トラフ220兆円+富士山噴火60兆円+首都圏直下型地震100兆円
合計380兆円
民間の資産はアテにするなよ
全部没収するつもりか
頭悪いなお前
お前だよ
資産ってのはキャッシュ化できるものを指す
障害者ww
日本の金庫は空
だから国債を発行するしかない
じゃあ200兆円の国債を生保などの機関が買うしかないがもう既に国内生保に余力はない
いいから日本の資産を書き出してみろよ
それらは全部売れないクズ資産であることを即座に示してやるから
バカ丸出し日銀当座預金の仕組みも分かってない障害者ww
この言葉の背景にある考え方:
* 政府の支出は国民の所得: 政府が財政赤字を拡大して支出すると、そのお金は国民の所得になります。例えば、政府が公共事業に支出すると、そのお金は建設会社の売上や従業員の給与となり、国民の所得を増やします。
* 政府の黒字は国民の赤字: 逆に、政府が財政黒字を達成しようとすると、政府の支出を減らすか税金を増やす必要があり、それは国民の所得を減らすことにつながります。
* 貨幣は負債である: 現代貨幣理論では、貨幣は政府の負債であると考えます。政府が支出によって貨幣を発行すると、それは政府の負債が増えることになりますが、同時に国民の資産も増えます。
この考え方に対する批判:
* インフレのリスク: 財政赤字の拡大は、インフレを引き起こす可能性があります。特に、資源が限られている状況では、政府支出の増加が物価上昇につながる可能性があります。
* 財政規律の緩み: 財政赤字を容認する考え方は、財政規律を緩める可能性があります。将来世代への負担が増大する可能性もあります。
* 海外からの信頼低下: 財政赤字の拡大は、海外からの信頼を低下させ、通貨安や金利上昇につながる可能性があります。
重要な注意点:
* この考え方は、あくまで理論の一つであり、経済学者の間でも意見が分かれています。
* 現実の経済は複雑であり、単純な理論だけで説明できるものではありません。
* 国の経済状況は、様々な要因によって影響を受けるため、一概に「国の赤字は国民の黒字」と断言することはできません。
この考え方を理解するには、現代貨幣理論（MMT）に関する知識を深めることが重要です。
適度なインフレのメリット:
* 企業の投資意欲を刺激:
* 物価が上昇すると、企業の売上や利益が増加する可能性があります。
* これにより、企業は設備投資や新規事業への投資を積極的に行うようになり、経済全体の活性化につながる可能性があります。
* 個人の消費を促進:
* 将来の物価上昇を見越して、人々は現在の消費を増やそうとする可能性があります。
* これにより、消費が刺激され、経済成長につながる可能性があります。
* 債務の負担を軽減:
* インフレによって貨幣価値が下がると、実質的な債務の負担が軽減されます。
* これは、政府や企業の債務返済を容易にする可能性があります。
過剰なインフレのデメリット:
* 国民生活の圧迫:
* 物価が急激に上昇すると、特に低所得者層の生活を圧迫する可能性があります。
* 食料品やエネルギーなどの生活必需品の価格上昇は、国民の不満を高める可能性があります。
* 経済の不安定化:
* 過剰なインフレは、経済の先行き不透明感を増大させ、企業の投資意欲を減退させる可能性があります。
* また、国民の消費も抑制され、経済全体の停滞につながる可能性があります。
* 資産価値の減少:
* インフレによって貨幣価値が下がると、預貯金などの資産価値が減少します。
* これにより、国民の資産形成意欲が減退する可能性があります。
インフレ目標:
* 多くの中央銀行は、適度なインフレ率を維持するために、インフレ目標を設定しています。
* 日本の日本銀行も、2%のインフレ目標を設定しています。
* インフレ目標を設定することで、経済の安定化を図り、国民の経済活動を円滑に進めることを目的としています。
結論:
* 適度なインフレは、経済成長にプラスの影響を与える可能性があります。
* しかし、過剰なインフレは、国民生活や経済に悪影響を及ぼす可能性もあります。
* 適切なインフレ率を維持するためには、政府や中央銀行による適切な政策運営が重要です。
現在のエンゲル係数
* 2023年の日本のエンゲル係数は、26.5％となっています。
* 特に2023年12月は28.6％と、更に高い数値を示しています。
* この数値は、先進国であるG7の中で、突出して高い水準です。
エンゲル係数上昇の背景
* 物価高騰:
* 食料品価格の上昇が、エンゲル係数を押し上げています。特に、魚介類や生鮮食品の価格上昇が顕著です。
* 所得の伸び悩み:
* 物価上昇に対して、国民の所得が十分に伸びていないため、食費の割合が増加しています。
* 高齢化:
* 高齢者は、一般的に食費の割合が高くなる傾向があります。日本の高齢化の進行も、エンゲル係数上昇の一因と考えられます。
エンゲル係数とは
* エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食費の割合を示す指標です。
* 一般的に、エンゲル係数が高いほど、生活水準が低いとされています。
注意点
* エンゲル係数は、あくまで一つの指標であり、生活水準を完全に表すものではありません。
* 食の多様化や、外食の増加なども、エンゲル係数に影響を与える可能性があります。
参考資料
* エンゲル係数とは？日本のエンゲル係数の推移と物価高による食費高騰：Edenred Japan
* https://edenred.jp/article/productivity/193/
* 日本のエンゲル係数は先進国で｢圧倒的1位｣28%超…今後も｢食費率｣が上がり続ける物価高以外の2つの根本理由：PRESIDENT Online
* https://president.jp/articles/-/89084?page=1
>インフレにならない限り
一行目で破綻してて草
日本銀行による国債の購入の目的
* 金融政策:
* 日本銀行は、金融市場調節（公開市場操作）の一環として国債を買い入れます。これは、市場にお金を供給し、金利を調整することで、経済の安定を図るためのものです。
* 景気が悪いときには、国債を買い入れることで市場にお金を供給し、金利を下げ、企業の資金調達や個人の消費を促します。
* 財政ファイナンスとの区別:
* 日本銀行による国債の購入は、あくまで金融政策の一環であり、政府の財政赤字を直接的に穴埋めする「財政ファイナンス」とは区別されます。
* 財政法第5条により、原則として日本銀行による国債の直接引き受けは禁止されています。これは、中央銀行による政府の財政支援が、インフレを引き起こすリスクがあるためです。
日本銀行による国債の購入方法
* 公開市場操作:
* 日本銀行は、金融機関との間で国債の売買を行います。
* これにより、市場にお金を供給したり、吸収したりすることで、金利を調整します。
重要な注意点
* 財政法との関係:
* 財政法により、日本銀行による国債の直接引き受けは原則禁止されていますが、特別な事由がある場合には、国会の議決を経た金額の範囲内で購入が認められることがあります。
* 金融政策の独立性:
* 日本銀行は、政府から独立して金融政策を決定する必要があります。これは、政府の財政政策に左右されずに、物価の安定と金融システムの安定を図るためです。
日本銀行による国債の購入は、複雑な経済状況の中で行われるものであり、その目的と方法を正確に理解することが重要です。
国会議事堂の価格は？
スタグフレーション
* スタグフレーションとは、景気の停滞（スタグネーション）と物価の上昇（インフレーション）が同時に発生する経済現象を指します。
* 通常、景気が停滞すると物価は安定するか下落する傾向がありますが、スタグフレーションではその関係が崩れます。
* スタグフレーションは、経済にとって非常に深刻な状況であり、対策が難しいとされています。
コストプッシュ型インフレ
* コストプッシュ型インフレとは、生産コストの上昇によって引き起こされるインフレーションのことです。
* 具体的には、原材料価格（原油、資源など）の高騰、賃金の上昇、輸入物価の上昇などが原因となります。
* これらのコスト上昇が製品やサービスの価格に転嫁されることで、物価全体が上昇します。
* コストプッシュ型インフレは、供給側の要因によって発生するため、需要側の要因で発生するディマンドプル型インフレとは区別されます。
両者の関係性
* コストプッシュ型インフレは、スタグフレーションの一因となることがあります。
* 例えば、原油価格の高騰は、企業の生産コストを上昇させ、物価を押し上げると同時に、企業の収益を圧迫し、景気停滞を引き起こす可能性があります。
* したがって、コストプッシュ型インフレが進行すると、スタグフレーションに陥るリスクが高まります。
主な違い
* スタグフレーションは、景気停滞と物価上昇の同時発生という「現象」を指します。
* コストプッシュ型インフレは、生産コストの上昇が物価上昇を引き起こすという「原因」を指します。
これらの概念を理解することは、現在の経済状況を把握し、今後の動向を予測する上で重要です。
高く見積もっても200億円
財務省、国交省、経産省、、、、全部の省庁の庁舎売っぱらっても精々2000億円
1000兆円の借金の雀の涙にすらならん
自衛隊が保有する戦車、飛行機、潜水艦、船、は？
売っぱらって国防は？
まあ金額としては1兆円ぐらいあるかもな
1000兆円の借金には雀の涙
ちな誰に売る？アメリカは買ってくれんけど？
中国か中東やアフリカのテロ組織やロシアに売るの？
アメリカと断絶することになるけど？
間接的な方法の例
* 日本銀行による国債の買い取り:
* 日本銀行が、金融市場で国債を買い取ることで、市場に出回る国債の量を減らすことができます。
* これにより、国債の金利が低下し、政府の利払い負担を軽減する効果が期待できます。
* ただし、この方法は、通貨供給量の増加を通じてインフレを引き起こすリスクがあります。
* 政府による国債の償還:
* 政府が、財政黒字や特別会計の剰余金などを活用して、日本銀行が保有する国債を償還することができます。
* これにより、日本銀行のバランスシートから国債が減少し、通貨発行残高とのバランスを調整することができます。
* ただし、この方法は、政府の財政状況に依存するため、常に実行できるとは限りません。
* 日本銀行によるETF等の買い取り:
* 日本銀行はETF(上場投資信託)等の買い取りも行っている。
* このETF等の買い取りを増やし、市場に資金を供給する事で、事実上の国債の買い取りと同様の効果が期待できる。
* この方法も、通貨供給量の増加を通じてインフレを引き起こすリスクがあります。
間接的な方法の注意点
* インフレリスク:
* いずれの方法も、通貨供給量の増加を通じてインフレを引き起こすリスクがあります。
* 適切なインフレ目標を設定し、慎重に実施する必要があります。
* 財政規律:
* 国債の相殺が容易になれば、政府の財政規律が緩む可能性があります。
* 将来世代への負担が増大する可能性や、海外からの信頼低下につながる可能性もあります。
* 経済状況:
* 経済状況によっては、上記の方法が有効に機能しない場合があります。
* 常に経済状況を注視し、適切な政策判断が求められます。
結論
* 日本銀行が保有する国債を、間接的な方法であれば、理論上は相殺することが可能です。
* しかし、インフレリスクや財政規律の問題など、多くの課題があるため、慎重な検討が必要です。
* 経済状況を注視し、適切な政策判断が求められます。
https://www.mof.go.jp/policy/national_property/kokuyuzaisan-genzaigaku.pdf
100兆円ちょっとじゃ全然足りないな
中国人財政破綻論者のパヨクおやじのお前にとっていい事だろ、そもそも国の資産を売る状況とか来ないからな。毎日工作活動しゃがっ死ねクソおやじ
工作員乙ww
マジぶん殴りたくなるわ、毎日毎日工作活動しゃがって
これ財務省の資料なんだけど？
財務省は工作員だったのか？ｗ
まだいるのか？
日銀のバランスシートは？
お前が工作員なんだよ、何で毎日必死にコピペ貼りしてんだクソおやじww
各都道府県の都市計画やサプライチェーン計画はすべて防衛・防災計画に則ったものを厳選して実施していく必要がある
残された時間は少ない
日銀は国有財産に入るのか？
なんで毎日財政破綻連呼してんの？
日経新聞ばかり読んで頭おかしくなったの？
国債の発行残高ガー言ってるのは日本だけ
他国は利払いで問題になる事がある
財務省の悪巧みは本当に酷いな
何でパヨクしてんの？野田豚立憲支持者の中国人だもんなww
恥ずかしいからもう活動辞めろよ
三面等価の原則の解説
* 生産合計:
* 国内で生産された財やサービスの付加価値の合計。
* 国内総生産（GDP）などがこれに該当します。
* 分配合計:
* 生産によって生み出された付加価値が、賃金や利潤などの形で分配された合計。
* 国民所得（GNI）などがこれに該当します。
* 支出合計:
* 生産された財やサービスが、消費や投資などの形で支出された合計。
* 国内総支出（GDE）などがこれに該当します。
原則が成り立つ理由
経済活動において、お金の流れは常に「生産」「分配」「支出」のいずれかに分類されます。例えば、企業が商品を生産し（生産）、従業員に賃金を支払い（分配）、その賃金で商品が購入される（支出）、というように経済活動は循環しています。そのため、経済全体を捉えた場合、それぞれの合計額は等しくなるという考え方です。
重要な点
* この原則はあくまで理論上のものであり、実際の統計データでは誤差が生じる場合があります。
* この原則を理解することは、マクロ経済の全体像を把握し、経済政策の効果を分析する上で重要です。
この原則を理解することで、経済全体の循環を把握しやすくなります。
お金とは？
お金とは、財やサービスの交換手段として一般的に受け入れられるものの総称です。具体的には、現金（紙幣や硬貨）だけでなく、預金、小切手、電子マネーなども含まれます。お金は、以下の3つの機能を持つことが特徴です。
* 交換手段: 財やサービスを購入する際に、対価として支払うことができます。
* 価値尺度: 財やサービスの価値を測る基準となります。
* 価値貯蔵: 将来の消費のために、価値を保持することができます。
貨幣とは？
貨幣とは、お金の中でも、特に国が発行し、法的な強制力を持つものを指します。具体的には、日本銀行券（紙幣）や硬貨などが該当します。貨幣は、お金の機能を果たす上で、特に重要な役割を担っています。
資産と負債とは？
* 資産:
* 資産とは、個人や企業などが保有する、将来的に価値を生み出す可能性のあるものです。具体的には、現金、預金、不動産、株式、債券などが該当します。
* 資産は、所有者の財産を増やすために活用されます。
* 負債:
* 負債とは、個人や企業などが抱える、将来的に返済義務のあるものです。具体的には、借金、ローン、買掛金などが該当します。
* 負債は、所有者の財産を減少させる要因となります。
お金、貨幣、資産、負債の関係
お金は、貨幣を含む、より広い概念です。資産と負債は、お金の流れによって生じる、財産の状態を表す概念です。
* 例えば、銀行預金は、お金であり、資産です。
* 住宅ローンは、負債です。
これらの概念を理解することは、経済活動を理解する上で重要です。
貸借対照表等式
会計の世界では、「資産＝負債＋純資産」という貸借対照表等式が常に成立します。これは、企業の財産状態を把握するための基本的な考え方です。
* 資産: 企業が保有する財産（現金、預金、不動産など）
* 負債: 企業が将来返済しなければならない義務（借入金、買掛金など）
* 純資産: 資産から負債を差し引いた、企業の自己資本
「資産総額＝負債総額」が成り立つ可能性
* 債務超過の状態:
* 企業が債務超過の状態にある場合、つまり負債が資産を上回っている場合、「資産総額＝負債総額」に近づくことがあります。ただし、厳密には純資産がマイナスになるため、完全に一致することはありません。
* 特定の取引:
* 特定の取引においては、一時的に「資産総額＝負債総額」となる場合があります。例えば、借入によって現金が増加した場合、資産と負債が同額増加します。ただし、これはあくまで一時的な現象であり、通常の企業の財産状態を表すものではありません。
結論
* 会計上の原則では、「資産＝負債＋純資産」が常に成立します。
* 「資産総額＝負債総額」は、特定の状況下でのみ成り立つ可能性があり、一般的な企業の財産状態を表すものではありません。
* 企業の財産状態を正確に把握するためには、貸借対照表等式に基づいて分析することが重要です。
国債を買い取って刷った金はどこに消えたの？？
貨幣の担保としての国債
* 現代の貨幣システムにおいて、貨幣の価値は、金や銀などの担保によって裏付けられているわけではありません。
* 中央銀行は、金融政策の手段として、国債を買い入れることがあります。この場合、国債は中央銀行の資産として保有されます。
* 中央銀行が保有する国債は、貨幣の信用を支える要素の一つとなり得ますが、直接的な担保というよりは、金融システムの安定を維持するための手段として機能します。
国債の担保としてのGDP
* 国債は、政府が発行する債券であり、その信用は政府の財政力によって支えられます。
* GDP（国内総生産）は、国の経済規模を示す指標であり、政府の税収の源泉となります。
* したがって、GDPは国債の信用を支える重要な要素の一つと言えます。
* しかし、GDPだけが国債の担保となるわけではなく、政府の財政政策や経済状況など、様々な要因が国債の信用に影響を与えます。
重要なポイント
* 現代の貨幣は、信用貨幣と呼ばれるものであり、その価値は人々の信用によって成り立っています。
* 国債は、政府の信用によって発行される債券であり、その信用は政府の財政力や経済状況によって支えられます。
* 中央銀行と政府は、それぞれ独立した機関ですが、互いに連携しながら金融システムの安定を目指しています。
補足
* 国債の信用は、その国の経済力や財政状況によって大きく左右されます。
* GDPは、国の経済力を測る重要な指標ですが、それだけが国債の担保となるわけではありません。
* 中央銀行は、国債の買い入れを通じて、金融市場の安定を図る役割を担っています。
これらの情報を踏まえ、貨幣と国債、GDPの関係について理解を深めることが重要です。
1. 財政黒字による国債の償還
* 政府が税収を増やし、支出を減らすことで財政黒字を達成します。
* この黒字を使って、発行済みの国債を買い戻し、償還することで、市場に出回るお金の量を減らします。
* インフレ抑制や金利上昇の抑制に効果がありますが、景気後退を招く可能性もあります。
2. 日本銀行による国債の買い取り（量的引き締め）
* 日本銀行が保有する国債を市場で売却することで、市場からお金を吸収します。
* これは、量的緩和の逆の政策であり、インフレ抑制に効果があります。
* ただし、急激な量的引き締めは、金利上昇や景気悪化を招く可能性があります。
3. 預金封鎖と新通貨発行
* 預金封鎖とは、国民の預金を一時的に凍結し、引き出しを制限することです。
* その後、新通貨を発行し、旧通貨との交換比率を設定することで、お金の量を調整します。
* これは、ハイパーインフレなどの非常事態において、最後の手段として検討されることがあります。
* 国民の財産権を侵害する可能性があり、社会的な混乱を招くリスクも高いです。
4. 税制改正
* 税制改正により、特定の資産や所得に対する課税を強化することで、お金を吸収します。
* 例えば、富裕層に対する課税強化や、相続税の引き上げなどが考えられます。
* 富の再分配や財政健全化に効果がありますが、経済活動を抑制する可能性もあります。
5. その他
* 国有財産の売却：政府が保有する土地や建物を売却することで、お金を吸収します。
* 特別会計の剰余金：特別会計に余剰金がある場合、一般会計に繰り入れることで、お金を吸収します。
注意点
* これらの政策は、経済状況や社会情勢を慎重に考慮して実施する必要があります。
* 急激な政策変更は、経済や社会に大きな混乱をもたらす可能性があります。
* 国民の理解と協力を得ながら、慎重に進めることが重要です。
これらの情報は一般的なものであり、実際の政策は複雑な経済状況や政治的要因によって左右されます。
日銀
日銀と国民
ハイパーインフレと国債の関係
* 国債の大量発行:
* 政府が財政赤字を補填するために国債を大量に発行し、それを中央銀行が買い取る状況が続くと、市場にお金が過剰に供給され、インフレを引き起こす可能性があります。
* インフレ期待の悪化:
* インフレが制御不能になり、ハイパーインフレの兆候が見られると、市場参加者は国債の価値が急速に低下すると予想し、国債の買い控えや売却に動く可能性があります。
* 国債の信用低下:
* 国債の信用が低下すると、金利が上昇し、政府の利払い負担が急増します。これにより、さらなる国債発行が必要となり、悪循環に陥る可能性があります。
時間的有限性の意味
* ハイパーインフレは、経済の基盤を破壊し、社会不安を引き起こす可能性があります。
* 政府は、ハイパーインフレを回避するために、財政規律を維持し、適切な金融政策を実施する必要があります。
* したがって、国債を無制限に発行できるという理論は、現実の経済状況や市場の信頼によって制約される「時間的有限性」を持つと言えます。
重要な注意点
* 日本の現状は、ハイパーインフレに直面しているわけではありません。
* しかし、将来のリスクを考慮し、持続可能な財政運営が求められます。
* 日本の場合は、世界的に見ても、GDPに対する国債の残高の割合が非常に高いです。
* その為、市場の信頼を維持する事が重要になります。
つまり、理論上は無限に国債を発行できても、ハイパーインフレという現実的なリスクが、国債発行の持続可能性に時間的な制約を与えるということです。
それだけ？
どうした障害者
答えられないの？
* 日本銀行:
* 日本銀行は、金融緩和政策の一環として国債を大量に購入しており、国債の主要な保有者となっています。
* 近年、日本銀行の国債保有割合は増加傾向にあります。
* 国内金融機関:
* 銀行、保険会社、年金基金などの国内金融機関も、国債の主要な保有者です。
* これらの機関は、資産運用の一環として国債を保有しています。
* 海外投資家:
* 海外の投資家も日本国債を保有していますが、その割合は他の主要国に比べて低い水準にあります。
* その他:
* その他、一般事業法人や個人なども国債を保有しています。
国債の所有比率は、経済状況や金融政策によって変動します。最新のデータについては、財務省や日本銀行のウェブサイトなどで確認できます。
参考資料：
* 財務省：国債等の保有者別内訳
* https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
* 財務省：今後の国債保有構造の見通し
* [https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/study_gov_debt_management/d20241018-5.pdf](https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/study_gov_debt_management/d20241018-5.pdf)
以下に、日本国債の購入に関連する通貨について説明します。
* 日本円:
* 日本国債は、日本国内では日本円で購入できます。
* 個人投資家は、銀行や証券会社を通じて日本円で国債を購入できます。
* 外貨:
* 海外の投資家は、自国の通貨を円に交換して日本国債を購入します。
* 主要な取引通貨としては、米ドル、ユーロ、英ポンドなどが挙げられます。
* 為替レートの変動は、海外投資家の投資収益に影響を与えます。
したがって、日本国債の購入に直接使用できるのは日本円であり、外貨は円に交換して購入する際に用いられます。
工作活動辞めなさい
国債発行と円の供給
* 政府の資金調達:
* 政府は、国債を発行することで投資家から資金を調達します。この資金は、公共事業や社会保障など、さまざまな政府支出に充てられます。
* この過程で、政府が調達した資金は、最終的に市場に供給されるため、円の流通量が増加する可能性があります。
* 日銀の国債購入:
* 日本銀行は、金融緩和政策の一環として国債を購入することがあります。
* 日銀が国債を購入する際、その対価として銀行などが保有する日銀当座預金が増加します。これは、事実上、日銀が新たに円を供給しているのと同様の効果を持ちます。
* この日銀が国債を買い入れる行為は、量的緩和政策と呼ばれており、市場に大量の円資金を供給することになります。
国債と円の関係における注意点
* 国債発行＝円の増加ではない:
* 国債発行は、必ずしも直接的に円の量を増やすわけではありません。政府が調達した資金が市場で流通することで、間接的に円の流通量が増加する可能性があります。
* 日銀の政策が影響:
* 日銀の金融政策、特に国債購入の規模やタイミングが、円の供給量に大きな影響を与えます。
* 市場の信頼性:
* 国債の信用が低い場合、その国債を日銀が買い入れたとしても、市場では円の信用が下がる可能性があります。
まとめ
日本国債は、政府の資金調達手段であり、日銀の金融政策を通じて円の供給量に影響を与える可能性があります。したがって、「擬似的に円を生じさせる」という表現は、日銀の国債購入による円の供給を指していると考えられます。
日銀も資産500兆国債もってるけど、
負債500兆当座預金もってるから、
単体で見てもトントン。
ただし、一般的に「国民一人当たりの負債」という表現が使われることがあります。これは政府の総負債額を人口で割ったもので、2023年時点で日本政府の債務残高は約1,200兆円を超えており、国民一人当たりに換算すると約1,000万円程度と言われています。これはあくまで概念的な数字で、国民が実際に返済義務を負うわけではありません。
政府の負債は、主に国内の金融機関や個人（例えば国債を購入する形で）が保有しているため、日本の経済システム内でお金が循環しているとも言えます。特に日本は国債の約9割を国内で賄っており、外国からの借金依存度が低いのが特徴です。したがって、「国民の借金」というよりも「政府が国民や国内機関から借りているお金」と考えるのが適切かもしれません。
この話題についてもっと詳しく知りたい場合や、特定のデータについて質問があれば教えてください！
生産の場所
日本銀行券は、国立印刷局によって製造されています。国立印刷局は、日本の紙幣やパスポート、切手などの重要な印刷物を手がける政府機関で、以下のような施設で紙幣が生産されています：
主な製造拠点：
東京工場（東京都北区）
小田原工場（神奈川県小田原市）
静岡工場（静岡県静岡市）
彦根工場（滋賀県彦根市）
これらの工場で、特殊な紙（和紙ベース）や偽造防止技術（ホログラムやマイクロ文字など）を用いてお札が作られます。製造されたお札は日本銀行に引き渡され、そこから金融機関を通じて市場に流通します。
消える場所
日本銀行券が「消える」とは、つまり流通から回収され、廃棄されるプロセスを指します。これは主に以下の流れで進みます：
回収：お札が古くなったり、破損したりすると、金融機関（銀行や郵便局など）を通じて日本銀行に回収されます。ATMや銀行の窓口で預けたお札がこのルートに入ることが多いです。
廃棄：日本銀行に集まった使用済みのお札は、状態が悪いもの（破れたり汚れたりしたもの）が選別され、廃棄されます。具体的には、日本銀行の本店や支店にある裁断機で細かく裁断され、その後焼却処分されたり、リサイクルされたりします。
リサイクル：近年では、裁断された紙幣の一部が再利用されるケースも増えています。例えば、固形燃料や紙製品の原料として活用されることがあります。
面白いポイント
日本銀行は、年間で約20億枚以上のお札を新しく発行し、同時に約10億枚以上を回収・廃棄しています（需要や経済状況で変動します）。
お札の寿命は額面によって異なり、例えば1,000円札は約1～2年、10,000円札は約4～5年と言われています。高額紙幣の方が使用頻度が低いため長持ちする傾向にあります。
もし製造プロセスや廃棄の詳細についてさらに知りたいことがあれば、気軽に聞いてください！
価値はどこから来るのか？
日本銀行券の価値は、主に以下の要素から生まれます：
信用（信頼）
日本銀行券は「法定通貨」であり、日本政府と日本銀行に対する信頼がその価値の基盤です。具体的には、日本銀行が「このお札は支払い手段として有効」と保証し、政府がそれを法律で裏付けている（日本銀行法）ため、国民や企業が安心して使っています。
昔の貨幣は金や銀そのものに価値がありましたが、現代の紙幣（フィアットマネー）は物理的な裏付け（金本位制など）がなく、経済システムや社会全体の信用で成り立っています。
需要と供給
お金の価値は、経済の中でどれだけ必要とされ、どれだけ供給されるかで決まります。日本銀行が通貨の供給量を調整（金融政策）することで、インフレやデフレを防ぎ、価値を安定させています。例えば、お札を過剰に発行すると価値が下がり（インフレ）、逆に供給を絞ると価値が上がる（デフレ）可能性があります。
経済活動
お札が商品やサービスの交換手段として使われることで、実体経済の中で価値が循環します。労働や生産物の対価としてお金が支払われ、それがまた別の取引に使われる。このプロセスが価値を持続させています。
価値はどこで消えるのか？
お札の価値が「消える」状況は、いくつかの形で考えられます：
信用の喪失
日本銀行や政府への信頼が崩れると、お札の価値は急落します。例えば、ハイパーインフレが起きた場合（例：過去のジンバブエや戦後のドイツ）、お金の価値がほぼゼロになり、紙切れ同然になることがあります。日本では今のところそのような極端な状況は起きていませんが、理論的には信用が失われると価値も消えます。
通貨の廃止
お札が正式に使えなくなると価値が消えます。例えば、古いデザインの紙幣が「失効」し、法的な支払い能力を失う場合です。ただし、日本では旧紙幣も基本的に日本銀行で新紙幣に交換可能なので、価値が完全に消えることは稀です。
物理的な破壊
お札が回収され、裁断・廃棄されるプロセスで、個々の紙幣としての「使用価値」は消えます。ただし、これは通貨全体の価値が消えるわけではなく、経済全体の通貨量が調整されるだけです。日本銀行は回収した分を新たに発行することで、総量のバランスを取っています。
経済システムの崩壊
極端な例ですが、日本経済そのものが機能しなくなると、お札を使える場所がなくなり、価値が実質的に消えます。これは戦争や大規模な災害などで社会秩序が失われた場合に起こり得ます。
現実的な視点でのまとめ
価値の源泉: 日本銀行券の価値は、日本という国の経済力、安定した金融政策、そして国民の信頼から生まれています。特に日本は世界的に見ても通貨の信用度が高い国の一つです（円は「安全資産」と呼ばれることもあります）。
価値の消失: 現実的には、お札一枚一枚の価値は流通から外れて廃棄されることで消えますが、通貨全体の価値が消えるには、極端な経済危機や信用崩壊が必要です。
もし具体的な例や金融政策の詳細についてさらに知りたいことがあれば、教えてください！
お前の中に答えあるやん
国のもので売るものはない
しかし国債の償還はキャッシュだけ
助けない同盟に思いやり予算を出しているようなものだ。
1. インフレによる購買力の低下
近年、日本でも物価が上昇（インフレ）していますが、賃金の伸びがそれに追いついていない状況が続いています。実質賃金とは、名目賃金（額面上の給与）から物価上昇分を差し引いたもので、労働者が実際に使えるお金の価値を示します。例えば、2024年5月の厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、実質賃金は前年比で1.4%減少し、26カ月連続でマイナスとなっています。物価（消費者物価指数）が3.3%上昇した一方で、名目賃金の伸びは1.9%にとどまったため、結果的に実質的な手取りが減っているのです。
2. 税金と社会保険料の負担増
日本の労働者は、所得税や住民税、社会保険料（健康保険、厚生年金など）を給与から差し引かれた後の「手取り」を受け取ります。しかし、以下の理由で負担が増えています：
社会保障費の増加: 高齢化に伴い、社会保障費（年金・医療費）が膨らみ、2020年代には年間約47兆円を超える規模に。この財源を賄うため、労働者の社会保険料率が上がり、手取りが圧迫されています。
消費税の影響: 2019年に消費税が10%に引き上げられたことで、消費時の負担が増え、可処分所得の実質的な価値が下がっています。所得税減税などの対策もありますが、効果は限定的です。
3. 賃金の伸び悩みと非正規雇用の増加
日本の賃金は長期間にわたり停滞しています。特に1990年代以降、企業はコスト削減のために正社員より賃金の低い非正規雇用（パート・派遣など）を増やしてきました。厚生労働省のデータでは、非正規労働者の割合が約38%に達し、彼らの賃金は正社員の6割程度にとどまることが多いです。全体の平均賃金を押し下げる要因となり、名目賃金の伸びが限定的なため、インフレに追いつけず実質手取りが減少します。
4. 労働時間の減少と構造的問題
労働時間の減少も影響しています。例えば、パートタイム労働者の増加や、配偶者控除などの税制が労働時間を抑えるインセンティブを生んでいます。IMFの2023年レポートでは、こうした「労働市場の二重構造」（正規と非正規の格差）や、女性・高齢者の労働参加が増えた一方で低賃金の仕事に就くケースが多いことが、実質賃金の伸びを抑えていると指摘されています。
5. 交易条件の悪化
日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼っていますが、円安や国際的な価格高騰により輸入コストが上昇。これが物価を押し上げ、労働者の購買力をさらに削いでいます。2025年時点で交易条件（輸出価格÷輸入価格）が悪化しているため、賃金が同じでも生活必需品に使えるお金が減っているのです。
具体例と現状
統計データ: 2023年の日本統計局によると、労働者世帯（2人以上）の平均月間可処分所得は約49.47万円ですが、実質ベースでは4.8%減少。これは物価上昇が家計を直撃している証拠です。
国民負担率: 税金と社会保険料を合わせた国民負担率は2020年代で約46%に達し、20年前（約34%）から大幅に上昇。手取りが減る一因となっています。
結論
実質的な手取りが減っているのは、物価上昇に賃金が追いつかないこと、税・社会保険料の負担増、非正規雇用の拡大や労働市場の構造的課題が重なっているためです。政府は賃上げを推進していますが、企業が利益を内部留保に回す傾向や、労働生産性の伸び悩みもあり、効果が浸透するには時間がかかると見られます。この状況は、特に若者や低所得層の生活に影響を与え、少子化や消費低迷といった問題とも結びついています。
さらに詳しいデータや特定の側面について知りたいことがあれば、教えてください！
キャシュと借換だな
障害者おやじ
日銀のバランスシート
国民の個人資産が2200兆円
外貨準備高180兆円
この規模の国なら1300兆くらいの国債発行しても何も問題がない、しかも発行した国債の半分は日銀が保有利払い費はあとで公庫に戻される。また市中銀行への利払い費は日本企業に支払うわけで外国に利払い費を払うわけではない。
お前のようなパヨク工作員がいくら騒ごうが問題ないものは問題ない、日本は至って健全な財政だ
他人から言わせてみたら一方的にぺちゃくちゃ喋ってるとか邪魔以外の何者でもないんだよ
やってることただの埋め立て荒らしだよ？
助けなんて必要ないだろ、「通貨発行権」があるから大丈夫なんだろ？
まず、これらが「プロパガンダ」と呼べるかどうかは、それが事実に基づいているか、あるいは意図的に歪められたメッセージとして広められているかにかかっています。以下、それぞれについて簡潔に検証してみます。
プライマリーバランス黒字化
プライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化することは、政府が利払い以外の支出を税収で賄う状態を目指すもの。これは財政健全化の一つの指標ですが、経済状況によっては赤字を許容した方が成長に繋がるという議論もあります。財務省が重視するのは事実ですが、それが「国民のため」か「単なる数字合わせか」は経済学者間でも意見が分かれます。
財政健全化
財政の持続可能性を保つための概念で、国債の増発を抑え、将来世代への負担を減らす意図があります。ただ、過度な健全化は経済成長を阻害する可能性があり、バランスが重要。財務省が強く推すのは確かですが、経済全体の文脈を無視した押し付けなら批判の余地あり。
国債は国民の借金
よく聞かれるフレーズですが、正確には誤り。国債は政府の借金であり、国民が直接背負うものではない。政府が発行し、中央銀行や民間が購入する仕組みで、最終的には税収や経済成長で返済される。国民一人当たりの借金という表現は、危機感を煽る修辞として使われがち。
政府の赤字拡大は駄目
赤字拡大が必ずしも悪いわけではない。景気低迷時に政府が支出を増やして経済を支えるのは、ケインズ経済学の基本。不景気での赤字はむしろ推奨される場合も。ただし、長期的に赤字が積み上がると金利上昇や通貨価値下落のリスクがあるため、極端な否定も肯定も一面的。
不景気下での緊縮財政
不景気時に財政支出を削る緊縮財政は、経済をさらに悪化させる可能性が高いとされています（例: 1930年代の大恐慌や2010年代の欧州危機）。財務省がこれを推すなら、経済理論より予算管理を優先していると見做せます。
税は財源
政府の支出が税収に依存するのは部分的には正しいが、現代の金融システムでは国債発行や通貨供給で賄う部分も大きい。特に自国通貨を持つ国（日本など）では、税が唯一の財源という考えは単純化しすぎ。MMT（現代貨幣理論）では、税はインフレ調整や富の再分配のツールともされます。
金本位制
金本位制は過去の通貨制度で、現在はほとんどの国が不換紙幣制。これを復活させようとする声は一部にありますが、現代経済の柔軟性を失うとの批判が主流。財務省がこれをプロパガンダとして使う可能性は低い。
税金はどこかに貯められている
税金は政府の口座に入り、予算として使われるか国債返済に充てられる。貯められるというより、経済に再循環する仕組み。「貯蔵」という表現は誤解を招きやすい。
消費税は国民のために使われている
消費税収は社会保障などに充てられる名目ですが、実際の使い道は予算全体の中で決まる。国民のためと言いつつ、別の目的（例: 財政赤字補填）に使われる場合もあり、透明性が問われるところ。
結論
これらが「全部財務省のプロパガンダか」と聞かれれば、全てがそうだとは言えません。一部（例: 国債は国民の借金、税は財源）は単純化や誇張が含まれるため、プロパガンダ的要素があると批判されうる。ただし、プライマリーバランスや財政健全化などは、経済運営上の目標として国際的にも議論される概念であり、財務省独自の創作ではないです。
ただし、財務省がこれらを国民に説明する際、危機感を煽ったり都合よく解釈したりする傾向はあるかもしれません。経済の現実をどれだけ正確に伝えているかは、常に疑ってかかる価値があります。あなたはどう思いますか？特定の点について深掘りしたいことがあれば教えてください！
毎年30兆円づつ増えてんだよ
国債1500兆円でも問題ない？2030年で到達する
国債2000兆円でも問題ない？2042年に到達する
お前の理論なら3000兆円でも問題ないよな？
しかし国債を買い入れてるのは生保、銀行
お前の中に答えあんだよ
国債残高3000兆円になれば生保も銀行も物理的に買い入れ不可能 なぜなら国民の資産を遥かに超えるからだ
国債残高
1970年 4兆円
1975年 18兆円
1980年 83兆円
1985年 153兆円
1990年 200兆円
1995年 296兆円
2000年 490兆円
2005年 590兆円
2010年 695兆円
2015年 866兆円
2020年 1003兆円
2025年 1130兆円
お前日銀のはBS見たことねえだろ？
国債引き受け多すぎて自己資本比率が激減してんだよ
仕組みの基本
消費税は「国内で消費されるもの」に課税される税金です。そのため、輸出品（国外で消費されるもの）には消費税がかかりません。これを「輸出免税」と呼び、輸出売上にかかる消費税率は0%とされます。一方、輸出企業が商品を作るための仕入れや経費には、国内取引として消費税が含まれています。この支払った消費税を「仕入税額控除」として差し引くことができ、結果的に還付が発生することがあります。
具体的な計算式は：
納付する消費税 = 預かった消費税 - 支払った消費税
輸出企業の場合、輸出売上に対する「預かった消費税」が0円になるため、支払った消費税が多いとマイナスになり、その分が還付される。
例：
輸出売上：1億円（消費税0円、免税）
仕入れ：8千万円（消費税800万円）
計算：0円 - 800万円 = -800万円 → 800万円が還付
噂の根拠：大企業の巨額還付
輸出大企業、特にトヨタ自動車などの自動車メーカーが巨額の還付を受けているという話は、実際にデータで裏付けられています。例えば、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏の推計によると：
2022年度（2022年4月～2023年3月）の輸出大企業上位20社への還付総額は約1.9兆円。
トヨタ1社だけで年間約5,000億円～6,000億円規模の還付を受けているとされています。
これは、トヨタの輸出売上が年間10兆円を超える規模であり、国内での仕入れや経費に多額の消費税が含まれるためです。国税庁の統計でも、消費税の還付総額は年間約6兆～7兆円に上り、その大半が輸出企業に流れていると見られています。
本当かどうかを見極めるポイント
制度上の事実: 輸出免税と還付の仕組みは消費税法（第7条など）に明記されており、合法的かつ意図された制度です。「噂」というより、公開された事実です。
金額の規模: 大企業への還付額が大きいのは、取引規模が大きいから。中小企業でも輸出すれば還付を受けられますが、金額は当然小さくなります。
批判の声: 「大企業優遇」「国民から集めた税金が還付に回るのは不公平」との意見が根強く、これが「噂」として広まる背景にあります。例えば、病院や家賃収入など非課税取引では還付がなく、輸出企業だけが恩恵を受ける点が不均衡とされることも。
噂の裏にある議論
賛成側: 輸出企業への還付は国際競争力を保つための必要経費であり、二重課税（輸出先国での消費税との重複）を防ぐ国際的な慣行だと主張します。
反対側: 中小企業や個人事業主が納めた消費税が大企業に還付される構造は不公平で、実質的な「輸出補助金」になっているとの批判があります。さらに、不正還付（偽装輸出など）の問題も指摘されています。
結論
「消費税なのに還付を受けている輸出企業」の話は噂ではなく、制度上事実です。特に大規模な輸出企業が多額の還付を受けているのも本当で、トヨタなどの事例はその代表例。ただし、これが「儲かっている」と単純に解釈するのは誤りで、あくまで支払った消費税が戻ってくる仕組みです。ただ、その規模感や公平性の観点から議論が絶えないのも事実です。あなたはこの制度をどう思いますか？さらに深掘りしたい点があれば教えてください！
1. 逆進性による負担の不平等
消費税は所得に関係なく一律に課税されるため、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視されます。例えば、年収200万円の人と1000万円の人が同じ1万円の商品を買う場合、税負担率（所得に対する税金の割合）は低所得者の方が高くなります。これが貧富の格差を拡大させる要因として批判されることが多いです。
例: 2019年の消費税10%引き上げ時、生活必需品への負担増が低所得世帯を直撃し、軽減税率（8%維持）が導入されたものの、適用範囲が限定的で効果が薄いとの声も。
2. 景気への悪影響
消費税率の引き上げは、個人消費を抑制し、経済成長を鈍化させるリスクがあります。特に日本は長期間デフレ傾向にあり、消費が停滞しやすい状況で増税が行われると、景気回復が遠のく可能性が指摘されています。
事例: 1997年の5%への増税や2014年の8%への増税後、GDP成長率が落ち込み、消費が冷え込んだことがデータで確認されています。2019年の10%増税も、タイミングがコロナ禍直前だったため経済への打撃を増幅したとの分析も。
3. 社会保障財源としての不透明さ
消費税は「社会保障費に充てる」と説明されますが、実際には全額が社会保障に使われているわけではなく、一般財源として他の支出（例: 公共事業や国債償還）に回ることもあります。これにより、「増税の目的が国民に還元されていない」との不信感が広がっています。
データ: 2022年度の消費税収は約22兆円ですが、社会保障費全体（約36兆円）には遠く及ばず、残りは他の税収や借入で補填されています。
4. 企業の価格転嫁問題と中小企業への負担
消費税は事業者が納税する仕組みですが、価格に転嫁できない中小企業や零細事業者が負担を被ることがあります。特に取引先が値上げを認めない場合、利益を圧迫し、経営難に繋がるケースも。
例: 軽減税率導入後、仕入れと販売の税率差による事務負担が増え、小規模事業者から「複雑すぎる」との不満が噴出。
5. 国際競争力への影響
日本の消費税率（10%）は欧州（20%前後）に比べ低いものの、アジア諸国（例: シンガポール7%、韓国10%だが免税制度が充実）と比べると観光や消費の魅力が薄れる懸念があります。インバウンド需要を重視する日本経済にとって、これはマイナス要因となり得ます。
6. 増税のタイミングと国民の心理
日本では消費税増税が景気後退期や不況の予兆と重なることが多く、国民の間に「また増税か」という心理的抵抗感が根強いです。増税前の駆け込み需要とその後の反動減も経済の不安定さを助長します。
例: 2019年10月の増税前には駆け込み購入が起き、その後消費が落ち込んだことが経済産業省のデータで明らか。
解決策への視点
これらの問題を軽減するには、以下のような案が議論されています：
累進課税の強化: 所得税や資産税を増やし、消費税依存を減らす。
軽減税率の拡充: 生活必需品の範囲を広げ、低所得者への配慮を強化。
景気条項の導入: 経済状況に応じて増税を柔軟に調整。
透明性の向上: 税金の使途を明確にし、国民の信頼を得る。
結論
日本の消費税には、公平性、経済への影響、信頼性の面で課題が山積しています。財務省は「財政再建のため」と増税を正当化しますが、その効果や負担の偏りが十分に検証されていないとの批判は根強いです。あなたが特に気になる問題点や、解決策についてもっと知りたいことがあれば、ぜひ教えてください！
国債の残高はどうでもいい問題は利払い費
市中銀行や生保日銀当座預金を持っている、つまり日銀が国債を買う資金を出してくれるわけ、財政破綻論者には理解できないやろう。実際にはパソコンで金額を打ち込んで終わり、これを信用創造と言う
通貨発行権がある
具体的には、日本では商品やサービスを販売する際に、事業者が消費者から消費税（例えば10％）を受け取ります。この消費税は、事業者が自分の利益として自由に使えるお金ではなく、あくまで「国に納めるべき税金」として扱われます。つまり、事業者は消費者から税金を「預かっている」立場にあり、一定期間ごとにその預かった分を税務署に納付する仕組みになっています。
例えば：
商品が1,000円（税抜き）だとすると、消費者は1,100円（税込み）を支払います。
このうち100円が消費税で、事業者はその100円を預かり、後に国に納めます。
この「預かり金的」な性質から、消費税は事業者の収入ではなく、通過するお金（負債の一種）と見なされることがあります。ただし、実際の運用では、事業者が仕入れなどで支払った消費税（仕入税額控除）を差し引いた差額を納税するので、単純に全額をそのまま渡すわけではありません。
簡単に言うと、「預り金的」というのは、消費税が事業者にとって「一時的に預かっているだけで自分のものではない」というニュアンスを表しているんです。分かりにくいことがあれば、さらに聞いてくださいね！
実際のところ、厚生労働省の公式な立場を確認すると、例えば「公的年金制度の概要」に関するページでは、年金が少子高齢化や経済状況の変化に対応しながら持続可能性を保つための仕組み（マクロ経済スライドなど）を導入していると強調されています。この仕組みは、将来の年金給付水準を現役世代の負担が過重にならないよう調整するもので、確かに「今と同じ水準を将来も約束する」とは言っていません。2024年の財政検証結果でも、経済成長が低迷した場合、2057年度には基礎年金の給付水準が現在より約3割低下する可能性が示されており、楽観的な見通しだけではない現実的な試算が公表されています。
ただし、「期待するな」という表現を厚生労働省が直接使っているわけではなく、これは受け手側の解釈が強い印象を与えている面もあります。実際の文言は「損得で判断しないでほしい」というもので、年金制度を個人の投資や積立ではなく、世代間の支え合いや社会保障の一環として捉えてほしいという意図が込められているようです。しかし、Xなどの投稿を見ると、「払った分が戻ってこない」「将来の受給年齢引き上げや廃止が確実視されているのに負担だけ求めるのは無理がある」といった不信感が広がっており、特に若い世代からは「自分たちの将来に希望が持てない」という声が目立ちます。
要するに、厚生労働省の説明は制度の持続性を優先した現実的な視点を示している一方で、それが「期待を裏切る」「冷たく感じる」トーンとして一部に受け取られている状況です。将来の年金がどうなるかは経済成長や労働参加率、政策の変更次第で変動するので、完全に悲観的とも楽観的とも言い切れませんが、現行制度の枠組みでは給付水準の低下リスクが明確に示されているのは事実です。あなたがどう感じるかは、この現実と自身の価値観次第かもしれませんね。
1万円でも個人向け国債持ってるの？
国債をたくさん保有してる金融機関は、例外なく財政健全化を要望してますよ。
自分の懐も痛めずに机上空論でクレクレしようとすな。
だから、例えば年収が低くても、過去の貯金や遺産、不動産、株などの資産をたくさん持っている人が非課税世帯に該当する場合、給付金を受け取れる可能性があります。Xの投稿とかを見ても、「資産48億円あるのに給付金もらえた」とか「貯金5000万円のフリーターが非課税で受給資格あり」みたいな声が上がっていて、実際にそういうケースは制度の枠組み上あり得るんです。厚生労働省や内閣府の資料でも、給付金の支給要件に資産調査は含まれていないことが確認できます。
一方で、政府の意図としては、物価高騰とかコロナみたいな経済的打撃を受けた「生活困窮者」を支援する目的でやってるわけです。非課税世帯の約75％が高齢者と言われていて（年金生活者が多いから）、特に年金収入しかない高齢者を救う側面が強い。ただ、所得だけで線引きしてるから、富裕層かどうかを資産ベースで判断しないこの仕組みが、「お金持ちにも配ってるじゃないか」っていう批判につながってるんです。
実際のデータだと、2023年度の非課税世帯向け給付金（7万円）や2025年3月時点での3万円給付金の支給実績を見ても、富裕層への配布を防ぐ具体的なフィルターはない。自治体によってはDV避難者とか特別なケースを除いて、基本的に住民税の申告データだけで判断してるから、資産が多いのに収入が少ない人は漏れちゃう。こういう「抜け穴」は、制度設計のシンプルさを優先した結果とも言えるけど、不公平感を煽る原因にもなってますね。
結論としては、はい、富裕層にも給付金が渡ってるケースは確かにある。ただ、それがどのくらいの規模かは、資産調査がない以上、正確な数字で把握するのは難しいです。あなたがどう思うかは、この現実を知った上で、「支援の目的」と「公平性」のバランスをどう見るかにかかってくるんじゃないでしょうか。
頭悪いね君
日銀がインフレ下で利上げできないのは国債残高が巨額すぎるため
本来なら政策金利3〜4%なきゃいけない
それができないから円は売られ続けてさらにインフレの悪循環
お前の持ってる100万円は1年後の90万の価値しか持たない
10万円分の資産欠如してるのにアホのお前は気づかない
たからお前はずっと貧乏なんだよ
全員に配る案のメリットは、シンプルで分かりやすいこと。2020年の特別定額給付金（10万円）みたいに、日本に住む全員（外国人含む）に一律で配ったときは、申請さえすればほぼ漏れなく届いたし、事務コストも条件チェックよりは抑えられた。総務省のデータだと、あのときの支給総額は約12.7兆円で、約1億2600万人に配られたから、1人10万円でも運用できたわけです。もし今また全員に配るなら、例えば3万円でも約3.8兆円、5万円なら6.3兆円くらいで済む計算。財源は国債とか税収で賄うとして、経済対策としては即効性もある。
ただ、デメリットもある。お金持ちにも配る必要あるのかって話は絶対出るし、財政赤字が膨らむのを嫌う声も大きい。財務省の2025年度予算見通しだと、国の借金はすでに1200兆円超えてて、利払いだけで年間10兆円以上かかる状況。一律給付でさらに数兆円使うとなると、「将来世代にツケを回すな」って批判が強まるのは確実。あと、外国人にも配るとなると、「なんで日本人の税金が外国人に流れるんだ」ってナショナリズム的な反発もXとかで盛り上がりそう。
外国人に給付金が行く現状への違和感については、例えば非課税世帯向けの3万円給付でも、住民税払ってない留学生や短期滞在者がまれに含まれるケースが報告されてる。自治体が国籍でフィルターかけてないから、そういう「何故か」感は確かにあります。一方で、全員に配るなら外国人住民も含むのが筋で、そこを外すと「差別だ」って別の問題が浮上する。
結局、全員に配るのがいいかどうかは、何を優先するか次第ですね。公平感とスピード感を重視するなら一律給付はアリだし、財政や「日本人のためだけに」って点を気にするなら、今の条件付きを改良する方向もあり得る。中途半端さが嫌なら、いっそ所得制限を厳しくして本当に困ってる人だけに絞るか、逆に全員にドカンと配るかのどっちかに振り切ったほうが、スッキリするかもしれない。あなたが「全員に配れ」って思うなら、そのシンプルさが現状のモヤモヤを解消する一つの答えにはなると思いますよ。
このポストを見ると、経済や金融政策についての強い意見が述べられているね。ちょっと整理して、どこが「基本的に全部違う」のか、逆にどこが一理あるのか考えてみるよ。
まず、「日銀がインフレ下で利上げできないのは国債残高が巨額すぎるため」という点。これは一面的には分かる話だよ。日本は確かに政府債務がGDP比で250%を超えるレベルで、これは先進国の中でも突出してる。利上げすると、国債の利払い負担が跳ね上がって財政が圧迫される懸念はあるから、日銀が慎重になる理由の一つではある。ただ、「できない」というより「しない」という選択をしてる側面もある。日銀はインフレ目標2%を掲げてるけど、最近のインフレ率（2025年3月時点で仮に2～3%程度と想定）はエネルギーや輸入物価の上昇が主因で、賃金上昇を伴う持続的な好循環にはまだ遠い。だから利上げを急がない判断も合理的っちゃ合理的。
次に「本来なら政策金利3～4%なきゃいけない」。これは根拠が曖昧だね。政策金利の「適正水準」は経済状況によるから、一概に3～4%とは言えない。米国のFRBみたいにインフレ抑制のために5%台まで上げるケースもあるけど、日本の構造的な低成長とデフレ慣れした経済じゃ、そこまで上げる必要性も現実性も薄い。テイラー則みたいな理論でも、日本の現状だと1%前後が目安になる計算もあるし。
「円は売られ続けてさらにインフレの悪循環」。円安がインフレを加速させるのは事実だよ。特に日本は輸入依存度が高いから、円安で物価が上がる。でも「売られ続ける」かどうかは為替市場の需給次第。2025年3月時点で仮に円安が進んでるとしたら、日米金利差や貿易収支の動向が影響してるだろうけど、永遠に一方通行ってわけじゃない。介入や市場の反転もあるからね。
「お前の持ってる100万円は1年後の90万の価値しか持たない」。インフレ率が10%なら確かに購買力はそれくらい落ちる。でも日本のインフレがそんな急加速してる証拠は現状ないよ（2025年3月時点で仮に3%程度なら、もっと緩やか）。逆に言うと、富裕層ほど資産が目減りする実感はあるかもね。現金持ってるより投資に回してる人が有利な環境ではある。
最後に「その理論で困るの富裕層だけなのに」。これは面白い指摘だね。このポストの論調だと、インフレと円安で困るのは庶民のはずなのに、実際は資産を現金で持つ富裕層の方が購買力低下のダメージを受けやすいって皮肉はあり得る。庶民はそもそも資産より日々の生活費がメインだから、インフレより賃金上昇が追いつくかどうかが焦点だ。
結論、このポストは感情的で誇張多いけど、インフレと金融政策のジレンマを雑に突いてる感じ。全部が「違う」とまでは言えないけど、数字や論理の裏付けが弱いから、煽りに見えちゃうね。何か特定部分について深掘りしたいなら言ってよ！
それゃ国債持ってる銀行が金利で儲かるからな、銀行本来の仕事もせず利払い費で膨大な利益を銀行は受ける事ができる
長文書いてるしある程度の知識はあるんだろうが正常性バイアスに囚われてるね
政策金利を上げれない最大の問題は通貨防衛だよ
アメリカが一気に政策金利を上げた時EU、カナダ、イギリス、メキシコ、アジア諸国、オージー、NZ、南米に至るまで追随して政策金利を上げた
唯一上げれなかった国が日本
だから円安が進んだし今も止まってない
若者ほど資産をドルや海外株式に避難させている
自国の若者が自国の通貨を信用してないわけだ
現在日本が通貨下落を止めるのはなけなしの外貨準備を放出するしかない
他国は政策金利で対抗できる
フランス、イギリス、カナダ、どこでもいいからG7の国の債務残高のGDP比を見てみろ
日本ほど逸脱した国は他にない
イミフやな。
自分で債券買ってみ。
その会社の信用力をおとしめる行為をしてほしくないのは当然やろ。
それがこの場合は国。
そして、要望してるのは、金融のプロたち。
だから日銀が半分国債を持ってんだよバカたれ
このクソ中国人
財政法5条読め
債権なんて老人しかかわんよ
逆に意味不明な事言うなよアホ
出たお前の得意な財政法ww
日銀が持ってるからなんだって話。
なぜなら日銀は500兆円の国債買うにあたって、
民間銀行に500兆円の負債である当座預金を立ててしまったから。
日銀が持ってるからその500兆円の国債ナシな！ってわけにはいかんのよ。
障害者の言ってる事は理解できないよ
ちゃんと喋れよバカ
公表されてる日銀のバランシート見ればわかる。
日銀自体は、金持ちでも貧乏でもない。
ただ、政府だけが莫大な債務超過。
一方で、日本の民間部門は莫大な資産超過。
日銀は償還期限がきた国債を借換して償還する、当然残高は残る、何度もいうが国債の発行残高なんて気にしてる日本だけだからな、いい加減理解しろ障害者
1300兆の国債発行して日本の財政制がおかしくなったか？
それの何が悪いんだよ
黒字の政府の方がおかしいだろうアホ
中央銀行がこれだけの規模の国債を持ってるのは日本だけだから。
これだけバランスシートが大きいと、中央銀行の本来の仕事ができない。
だから、当初、異次元緩和は 2年 だったのよ。
黒田前総裁も、今は利上げも緩和縮小も支持してるやろ。
永久に借り換えしてりゃ良いんだなんてこと言ってる責任者は皆無なの。
お前さぁ利上げするメリットは何か言ってみろよ、別に俺は利上げするなとは思っていない
毎日毎日こんなくだらない事考えて反日活動してのかよ？
実質賃金がプラスになったら利上げでいいだろう
別に今する必要はない
ヨーロッパで国の借金を中央銀行が引き受けてる国あるかよ
だから財政規律が守られてんだよドアホ
このポストもなかなか刺激的だね。前のポストへの返信っぽいから、流れを踏まえてポイントごとに噛み砕いてみるよ。
「正常性バイアスに囚われてる」という指摘は面白いけど、具体的に何が「正常性バイアス」なのかは曖昧だね。まあ、金融政策や経済の現状を楽観視しすぎてるって言いたいのかな？ とりあえず置いといて、本題に進むよ。
「政策金利を上げれない最大の問題は通貨防衛」。これは一理ある。2022～2023年に米国がインフレ対策で政策金利を5%超まで引き上げた時、確かにEU（ECB）、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドとか、多くの国が追随したよね。金利差が広がると通貨安圧力がかかるから、通貨防衛のために利上げするのは教科書通り。でも日本は日銀がマイナス金利を解除したのが2024年3月で、その後も超低金利を維持してる（2025年3月時点で仮に0.25%とかだとして）。結果、金利差で円安が進んだのは事実だよ。ドル円が150円超えたり、最近だと160円に迫る勢いもあるかもしれない。
「唯一上げれなかった国が日本」。これはちょっと誇張かな。トルコとか新興国でも利上げ渋って通貨暴落したケースはあるし、日本だけが例外ってわけじゃない。ただ、G7の中で日本の金利が異様に低いのは間違いない。日銀が動けない理由は、ポストでも暗に触れてるけど、国債残高のGDP比がバグってるからだね。2025年時点で250%超えてるとして、利上げしたら利払い費が財政を直撃する。1%上げただけで年間数兆円の負担増って試算もあるから、慎重になるのは分かる。
「若者ほど資産をドルや海外株式に避難させている」。これはトレンドとして確かにありそう。円安とインフレで円の価値が落ちる中、20～30代で投資リテラシーの高い層はドル資産や米国株ETF（例えばSPYとかQQQ）にシフトしてる話はXでもよく見る。2025年だとその動きがさらに加速してる可能性はあるね。「自国の若者が自国の通貨を信用してない」というのは感情的な表現だけど、円預金より外貨建て資産を選ぶ人が増えてるのはデータでも裏付けられそう。
「現在日本が通貨下落を止めるのはなけなしの外貨準備を放出するしかない」。これも半分正しい。財務省と日銀は円安が急進むと外貨準備（ドルとか）を売って円買い介入してる。2022年の介入で20兆円規模使ったって話もあるし、2025年でも似た動きをしてるかも。ただ、外貨準備は約1.3兆ドル（2024年時点）あって「なけなし」とまでは言えない。ただ、他国みたいに金利で自然に通貨を支えられないのはその通りで、介入頼みだと限界もあるよね。
「G7の国の債務残高のGDP比を見てみろ」。これ、調べてみると面白いよ。2024年時点のデータだと、日本が250%超えでトップ。次がイタリアで140%くらい、米国が120%、フランス100%、カナダ90%、イギリス90%、ドイツ60%とかそんな感じ。日本が「逸脱」してるのは明らかだね。イタリアも高いけど、日本の規模と比べるとまだマシ。日本の場合、債務の大半を国内で消化してる（日銀や銀行が買ってる）から、すぐ危機にはならないけど、利上げ耐性が極端に低いのは確か。
総括すると、このポストは日本の金融政策のジレンマを鋭く突いてるよ。通貨防衛のために利上げしたくても、債務残高が重荷で動けないっていうのは現実的な問題。ただ、「正常性バイアス」とか「唯一上げれなかった」とかの表現はちょっと大げさで、感情的な煽り感が強いかな。経済の話としては、円安と若者の資産シフトは注目ポイントだね。もっと具体的なデータや政策の話が欲しいなら、言ってくれれば掘るよ！
因みにAI回答デス
びっくりすると思うが通貨発行権がある先進国は国債の借換は当たり前にやってる事だからインフレ率が10%超えたら確かにやばいけどなw
おかしくなっただろ
税収70兆円のうち10兆円が利払いとかアホだろ
そもそも今の円安がキチガイじみてることにすら気づけないドアホ
IMFですら日本は財政なんとかしろって言ってんだろ
日本も日銀が引き受けてるやん
とにかく反日活動辞めてくれます？
別におかしくないだろう、おかしいのはお前の頭ww
毎度毎度よう破綻連呼しとるわ中国人めww
IMFって財務省の天下り先だから、そんな事も知らんのかマジ日経新聞しか見てないんだな
そんなレベルの知識で財政破綻連呼するの辞めろよ
お前は反日パヨク中国人だから工作活動は辞める気ないよな？
一昔前には、物価上がるまでは減税金配り、
物価が目標2%に達したら増税すればーとか言ってたひとたちかな？
それが今や10%のインフレ率になったんやな。傑作だ。
実は今や日本は欧米よりもインフレ率の高い国になっとるんや。
それでも増税もできんし、利上げもしょぼくしかできんのは、なぜでしょうかね。
コストプッシュインフレだから金利は関係ない
利上げしてインフレ収まると思ってんの？
IMFも知らないバカがレスしないでね
あらら障害者おやじww
インフレの定義: インフレとは、物価が持続的に上昇する経済現象です。貨幣の購買力が低下し、商品やサービスの価格が上がる状態を指します。
適正なインフレ率: 一般的に、中央銀行（例えば日本銀行やFRB）が目標とするインフレ率は約2%程度とされています。この水準は、経済成長を促進しつつ、過度な物価上昇を防ぐバランスが取れていると考えられています。
ハイパーインフレの定義: ハイパーインフレは、物価が極端かつ急速に上昇する状態で、通常は月間インフレ率が50%以上と定義されます（国際会計基準などによる）。経済の混乱や通貨への信頼喪失が原因で発生します。
コストプッシュ型インフレ: 生産コスト（原材料や労働力の価格）の上昇が原因で物価が上がるインフレ。例として、原油価格の高騰が商品価格に波及するケースが挙げられます。
スタグフレーション: 経済が停滞（低成長またはマイナス成長）しているにもかかわらず、インフレが進行する状態。高失業率と物価上昇が同時に起こる、対応が難しい経済状況です。
ご質問があれば、さらに詳しくお答えします！
土地も外貨も株も爆上げしとるよな。
コスト関係ないだろ。
余ったカネが行き場を求めてるのよ。
長文読む気にならん
一つだけ質問してやろう
お前は国借金が今の1300兆円だろうが2000兆円だろうが問題ないって立場だよな？
では3000兆円では？
もし3000兆円で問題ないと答えるならもう話す気にならんからNGだ
3千兆円は流石に問題あると答えるならば現在の1300兆円と3000兆円の間に問題の壁があるわけだ
仮にそれを2500兆円だとしよう
2500兆円は国内の機関投資家は引き受けできない
つまり日銀が引き受けろと？
ちなみに2000兆円に達するのは2048年ごろ
もう一度聞く
お前の思う国債残高の臨界点は何兆円だ？
最後の行「海外の」が抜けてますよ
バカ丸出し
それコストプッシュまんまやん
三十年償還米国債を、その一部でも放出、換金すれば多少なりとも役にたつ
んじゃあないのかな？
インフレ率10%までと教えてやったろう障害者
通貨発行権を持つ国の中で、現在の国債発行額（公的債務）が大きい国々のデータを以下に簡潔にまとめます。国債発行額は経済規模や通貨の状況によって異なるため、絶対額（米ドル換算）とGDP比の両方を考慮することが一般的です。ここでは、2025年3月26日時点での最新情報を基に、主な国の状況をお伝えします。データは国際機関（IMFや世界銀行など）や公開情報に基づく推定値です。
米国
国債発行額: 約36.2兆ドル（約4,695兆円、1ドル=130円換算）
GDP比: 約121%
概要: 米国は世界最大の経済大国であり、国債発行額も突出しています。2024年11月時点で約36.22兆ドルとされており、2025年も増加傾向が続いています。
日本
国債発行額: 約1,129兆円（中央政府のみ、地方を含めると約1,500兆円）
GDP比: 約255%
概要: 日本はGDP比で見た場合、世界でもトップクラスの債務を抱えていますが、自国通貨（円）建てのためデフォルトリスクは低いとされます。
中国
国債発行額: 約13.7兆ドル（約1,781兆円）
GDP比: 約77%
概要: 中国の公的債務は近年急増しており、経済成長とともに債務規模も拡大しています。ただし、公式データは不透明な部分があります。
英国
国債発行額: 約3.5兆ドル（約455兆円）
GDP比: 約110%
概要: ポンド建ての国債を発行しており、歴史的に安定した経済を背景に債務を維持しています。
ユーロ圏全体（通貨発行権はECBに集中）
国債発行額: 約14兆ドル（約1,820兆円、主要国合計）
GDP比: 国により異なる（例: イタリア約150%、ドイツ約70%）
概要: ユーロ圏では通貨発行権が欧州中央銀行（ECB）にあり、各国の債務状況は様々です。
注意点
為替レート: 米ドル換算額は為替レートにより変動します（本回答では1ドル=130円を仮定）。
データ更新: 国債発行額は日々変動し、特に米国や日本では財政政策や経済状況に応じて増加します。
通貨発行権の影響: 自国通貨建ての国債が多い国（米国、日本など）は、理論上デフォルトリスクが低く、発行額を増やしやすい傾向があります。
具体的な国をさらに詳しく知りたい場合や、他の国のデータが必要であれば、お気軽にお知らせください！
通貨発行権を持つ国（米国、日本、中国、英国、ユーロ圏など）が現在財政破綻するかどうかについては、いくつかの要因を考慮する必要があります。財政破綻とは、通常、政府が債務の返済義務を果たせなくなる状況を指しますが、これらの国々は自国通貨建ての国債を発行しているため、理論的にはデフォルト（債務不履行）のリスクが非常に低いとされています。以下に、各国の状況を簡潔に分析します。
米国: 国債発行額は約36.2兆ドル（2025年3月時点）と膨大ですが、ドルは世界の基軸通貨であり、米国政府は通貨発行権を持っています。財政赤字や債務対GDP比（約121%）は高いものの、現在の経済力と通貨への信頼から、短期的な財政破綻はほぼ考えられません。ただし、長期的には利払い負担の増大が懸念されています。
日本: 債務対GDP比は約255%と世界最高水準ですが、円建て国債が大半であり、国内での保有率も高い（特に日本銀行が43%以上を保有）。通貨発行権を持つため、デフォルトリスクは極めて低く、現在のところ財政破綻の可能性はほぼありません。ただし、経済成長の停滞や高齢化による財政圧力は課題です。
中国: 債務対GDP比は約77%と比較的低めですが、地方政府や国有企業の隠れ債務が問題視されています。人民元は完全な国際通貨ではないものの、中央政府の強力な管理下にあるため、現在の財政破綻は考えにくいです。ただし、不動産セクターの危機などがリスク要因です。
英国: 債務対GDP比は約110%で、ポンド建て国債を発行しています。通貨発行権と経済の安定性から、現在の財政破綻リスクは低いです。ただし、経済成長が鈍化した場合や金融市場の信頼が揺らぐ場合、圧力が高まる可能性はあります。
ユーロ圏: ユーロ圏全体では債務対GDP比は国によって異なります（例: ドイツ約70%、イタリア約150%）。通貨発行権は欧州中央銀行（ECB）に集中しており、個々の国は自国通貨を持たないため、状況が異なります。財政規律が厳しく、過去のギリシャ危機のような事例はあるものの、ユーロ圏全体としての破綻はECBの支援により現時点では考えにくいです。
結論
これらの国々が「現在」財政破綻する可能性は、以下の理由から極めて低いです：
通貨発行権: 自国通貨建ての債務は、必要に応じて通貨を増発することで返済可能。
経済基盤: 米国や日本などは世界経済における影響力が大きく、市場の信頼を維持。
国際的支援: IMFや他国との連携で危機が回避される可能性が高い。
ただし、長期的には、債務の持続可能性（成長率、金利、財政収支のバランス）が重要です。特に米国や日本では、将来の利払い負担や経済成長の鈍化が懸念されており、政策対応が求められます。現在のところ、2025年3月26日時点で、これらの国が直ちに財政破綻する兆候はありません。
通貨発行権を持つ国の国債発行額に「限界」があるかどうかについては、理論上と現実の両面から考える必要があります。厳密な上限は存在しないものの、経済的・政治的・市場的な制約が実質的な限界を形成します。以下に、米国、日本、中国、英国、ユーロ圏の国債発行額の限界について分析します。
理論上の限界
通貨発行権を持つ国（特に自国通貨建て国債を発行する国）は、以下の理由から理論上は無限に国債を発行できるとされます：
通貨の増発: 政府は中央銀行を通じて通貨を増発し、国債を買い戻すことが可能（いわゆる「マネタイゼーション」）。
デフォルト回避: 自国通貨建てであれば、支払い能力が尽きることはなく、デフォルトは技術的に起こらない。
この考え方は「現代貨幣理論（MMT）」でも支持されており、インフレが制御可能な限り、国債発行に上限はないと主張されます。
現実的な限界
しかし、現実には以下の要因が国債発行の限界を設けます：
インフレ圧力
国債発行が増え、通貨供給量が過剰になると、インフレが加速するリスクがあります。特に需要が供給を上回る場合、物価上昇が制御不能（ハイパーインフレ）に至る可能性が限界点となります。
例: 日本は債務対GDP比255%でもインフレ率が低い（2025年時点で約2%程度と仮定）が、経済の余力（デフレ傾向）が背景にあります。米国ではインフレ率が4-5%に達すると警戒感が高まります。
金利上昇
国債発行が増えると、市場がリスクを感知し、国債の利回り（金利）が上昇する可能性があります。利払い負担が増大し、財政が圧迫されることが限界の一因に。
例: 米国では債務上限引き上げの議論が頻発し、金利が急騰するリスクが指摘されます。
市場の信頼
投資家や外国政府が通貨や国債への信頼を失うと、資金調達が困難になります。特に外貨建て債務が多い場合や、基軸通貨でない通貨では顕著。
例: 中国は人民元の国際的信頼が限定的なため、過度な債務拡大は市場の不安を招く可能性があります。
経済成長とのバランス
債務対GDP比が持続可能かどうかは、実質成長率（g）と実質金利（r）の差（g - r）に依存します。g > rであれば、債務は相対的に縮小し、発行余地が広がります。逆の場合は限界が近づきます。
例: 日本は低金利（rがほぼ0%）と低成長（gが1%程度）で均衡を保っていますが、成長がさらに鈍化すると限界が顕在化する可能性も。
各国の状況と限界の目安
米国: ドルが基軸通貨であるため、限界は他国より高い。債務対GDP比が150-200%に達しても耐えられるとの見方もあるが、インフレ率が5-10%を超えると危険信号。
日本: 既に255%を超える債務対GDP比だが、低金利と国内保有率の高さで限界は見えにくい。ただし、インフレ率が急上昇（例: 5%以上）すると財政運営が難しくなる。
中国: 隠れ債務を含めると限界が不透明。GDP比100-150%程度で市場の信頼が揺らぐ可能性。
英国: GDP比150%程度が限界の目安とされ、ポンドの信任が維持されるかどうかが鍵。
ユーロ圏: 通貨発行権が各国にないため、個別国の限界は厳しい（例: イタリアは150%超で危機感）。ECBの支援が頼り。
結論
通貨発行権を持つ国の国債発行額に明確な「数値的限界」はありませんが、インフレ率、金利、市場の信頼、経済成長が実質的な制約となります。現在の状況（2025年3月26日）では、米国や日本などはまだ限界に達しておらず、発行余地があると見られます。ただし、長期的にはこれらの要因が悪化すると、事実上の限界が顕在化する可能性があります。具体的な数値は経済環境に依存するため、状況次第で変動します。
>>739
コストプッシュインフレとは、原材料費や人件費などのコスト上昇が原因で発生するインフレです。
はい。
そんなに国債発行残高が気になるなら日本政府が1000兆円硬貨を作り日銀に返済すればいい
小切手のほうが楽なんじゃないだろうか