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ガチガチのガチ法
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共同不法行為とは、複数の加害者が共同して（または誰が加害したか不明な状態で）他人に損害を与えた場合、加害者全員が連帯して（全員で）その損害全額の賠償責任を負う制度です（民法719条）。これは、被害者保護のため、加害者(犯人)全員が分担して支払う場合もあるが、加害者の一人が全額支払えば他の加害者への請求がなくなる「不真正連帯債務」となり、支払った加害者(犯人)は他の加害者に過失割合に応じて求償（負担分を請求）できるのが特徴です。
共同不法行為のポイント
複数人の関与: 複数の人が、直接的・間接的に関わって損害を引き起こすこと。
連帯責任: 各加害者は、自分の責任割合に関わらず、被害者に対して損害の全額を賠償する義務を負う。
被害者保護: 誰が損害を与えたか特定できない場合でも、全員が責任を負うことで被害者の救済を図る。
求償権: 1人が全額支払ったら、他の加害者に対し、自分の負担分を超えた額を請求できる（求償）。
誰に請求できるか
被害者は、加害者のうち全員または誰か一人に損害全額を請求できる。
一部の加害者が全額支払えば、他の加害者の責任はなくなる。ついでに全額支払った一部の加害者は他の加害者に求償できる。
ようするに、共同不法行為（きょうどうふほうこうい）とは、「複数の人が協力したり、同時に関わったりして他人に損害を与えること」を指します。
民法第719条に定められており、主なポイントは以下の通りです。
1. 最大の特徴：全員が「連帯責任」を負う
複数の加害者がいる場合、被害者は加害者の誰に対しても、損害の全額を請求できます。
なぜ？: 被害者が「誰が一番悪いか」を特定・立証する負担を減らし、確実に賠償を受けられるようにするためです。
不真正連帯債務: 法的にはこの責任を「不真正連帯債務」と呼び、加害者のうち1人が全額支払えば、全員の義務が消滅します。
2. どのような場合に成立するか
大きく分けて3つのパターンがあります。
狭義の共同不法行為: 数人が共同して不法行為を行った場合（例：グループでの暴行、不倫の当事者2人）。
加害者不明の共同行為: 誰が直接的なダメージを与えたか特定できない場合（例：数人で石を投げ、誰の石が当たったか不明なとき）。
教唆（きょうさ）・幇助（ほうじょ）: 実行犯をそそのかしたり、見張りなどで手助けしたりした人も、実行犯と同じ責任を負います。
3. 具体的な例
交通事故: 複数の車が衝突し、歩行者が巻き込まれた場合、それぞれの運転者が責任を負います。
不倫（不貞行為）: 配偶者と不倫相手の2人は、共同不法行為者として慰謝料を連帯して支払う義務があります。
飲酒運転: 運転者に酒を勧めた人や、飲酒を知りながら同乗した人も責任を問われる可能性があります。
4. 支払った後の「求償（きゅうしょう）」
加害者のうちの1人が被害者に全額支払った場合、その人は他の加害者に対して、それぞれの過失割合に応じた金額を支払うよう請求（求償）することができます。
より詳細な法文については、民法第719条（Wikibooks） などを参照してください。