「官報」印刷用紙の入札で談合 紙卸業大手3社に納付など命じる 公取委アーカイブ最終更新 2024/03/14 20:461.番組の途中ですが転載は禁止ですkT20ENHK 2024年3月14日 16時53分…行政処分を受けたのは、いずれも東京に本社があり、紙製品を取り扱っている「日本紙通商」と、「国際紙パルプ」、「国際紙パルプ」の親会社の「KPPホールディングス」の3社です。公正取引委員会は去年4月、国立印刷局が発注する「官報」の印刷用紙の入札で、談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、この3社を含む、5社に立ち入り検査をしました。検査の結果、入札額を事前に伝え合い、受注する会社を決める談合が、おととし9月までの少なくとも5年余り続いていたことが明らかになったということで、公正取引委員会は、「日本紙通商」と「国際紙パルプ」に対して、再発防止などを求める排除措置命令を出しました。また「日本紙通商」と「KPPホールディングス」に対して、合わせておよそ1600万円の課徴金を納付するよう命じました。続きは以下https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390711000.html2024/03/14 20:46:541すべて|最新の50件
…行政処分を受けたのは、いずれも東京に本社があり、紙製品を取り扱っている「日本紙通商」と、「国際紙パルプ」、「国際紙パルプ」の親会社の「KPPホールディングス」の3社です。
公正取引委員会は去年4月、国立印刷局が発注する「官報」の印刷用紙の入札で、談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、この3社を含む、5社に立ち入り検査をしました。
検査の結果、入札額を事前に伝え合い、受注する会社を決める談合が、おととし9月までの少なくとも5年余り続いていたことが明らかになったということで、公正取引委員会は、「日本紙通商」と「国際紙パルプ」に対して、再発防止などを求める排除措置命令を出しました。
また「日本紙通商」と「KPPホールディングス」に対して、合わせておよそ1600万円の課徴金を納付するよう命じました。
続きは以下
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390711000.html