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若者の価値観変化ではなく｢結婚のインフレ｣だ
MBCコンシューマーファイナンス株式会社が定期的に実施している「20代の金銭感覚についての意識調査」では、「結婚しようと思える世帯年収」はいくらか？ということを聞いています。
「結婚しようと思える世帯年収」とは、若者が「結婚に最低限必要な年収」はいくらかという意識がわかると思います。
2014年調査時点では、その中央値を計算すると379万円でしたが、その後の10年間でどんどん上昇し、最新の2024年調査では544万円にまであがっています。
実に2014年対比で約1.4倍です。一方で、国税庁の民間給与実態調査から、25～29歳男性の平均年収（個人年収）は、2014年は381万円に対し、最新の2022年段階でも420万円と約1.1倍の上昇にとどまっています。
つまり、結婚必要年収の上昇に、実態としての若者の給料が追い付いていないわけです。
そして、注目すべきは、2014年時点では、結婚に必要な年収379万円と25～29歳男性の平均年収381万円はほぼ一緒だったことです。
10年前まで結婚に必要な世帯年収意識と実際の男性の個人年収の乖離はなかったのです。
これは、2014年までは夫の一馬力でも「結婚必要年収」をクリアしていたことを意味します。
ところが、今では、妻も稼いでくれないと結婚に必要な年収に達しません。「夫婦共稼ぎ」をすればいいではないかと言いますが、実際は、2020年の国勢調査でも末子が0歳の世帯の場合、妻の6割が無業になります。
望むと望まないとにかかわらず、どうしても夫の一馬力にならざるをえない時期が多くの夫婦にあります。
https://toyokeizai.net/articles/-/739476?page=5
地域限定正社員は転勤がない分、給料は安いんだよ。でも奥さんも正社員で働ける
転勤族だと単身赴任になるか、奥さん仕事辞めて着いてくるか
大企業でも地域限定正社員はその6割ぐらいしかもらえてません
って発想になれないのが問題なんだろな
栃木県宇都宮市出身[3]。早稲田大学法学部卒業後に株式会社博報堂へ入社し、自動車・飲料・食品・化粧品などのプロモーションを担当する[4][5]。
2014年に博報堂ソロ男子プロジェクト（現：博報堂ソロもんラボ）を立ち上げた[6]
こういう連中が「無駄に金使って生活しないと貧乏人！みっともない！」ってバカを洗脳してるんだな
貴族が反自民党やってる
モンテスキューみたいなもんやな
＞日本の婚姻減、出生減は、この中間層が結婚も出産もできなくなっている問題であり、価値観の問題ではなく経済環境の問題なのです。中間層の不本意な若者たちを増やさないようにするためにも、これ以上の負担増は悪手でしかないでしょう。