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8/23(水) 6:04配信
現代ビジネス
中国が指摘する「アメリカの崩壊」
「米国は世界最大の不安定要因になった」
このように主張するのは中国の王毅・共産党政治局員兼外相だ。
王毅氏は8月11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、台湾問題などを例に挙げて米国を厳しく非難した。
台湾問題に加え、先端半導体の輸出規制などに反発する中国が、このような主張を行うのは当然だろうが、
意外なことに米国でも同様の見解が出てきている。
米国の同盟国である日本では「冷戦終結以降の米国は『世界の警察官』の役割をはたしてきた」と認識されているが、
米国で「2001年からの対テロ戦争が世界に非常に多くの犠牲者を生み出した」ことを示す研究結果が公開されている。
米国は2001年の同時多発テロ事件後、「テロとの戦い」を理由にアフガニスタンやイラクに侵攻したが、
米ブラウン大学のワトソン研究所は今年5月中旬「2001年以降、西アジアと北アフリカにおける米国の軍事作戦により、
約460万人に上る人々が死亡した」とする報告書を発表した。
ワトソン研究所によれば、民間人約38万7000人を含む約90万6000人が軍事作戦により直接死亡したが、
これに加えて、軍事作戦の実施から数年後にかけて最大で約370万人が食料事情や衛生環境の悪化といった間接的な理由により死亡したという。
間接的な理由による死者数の正確な把握は困難だが、「聖戦」の名の下に行われた米軍の「暴走」により、
これまでの想定よりも多くの犠牲者が出たことは間違いないだろう。
約460万人という数字を見ると、「米国は世界最大の不安定要因になった」
とする中国の主張はあながち間違っていないのではないかと思えてしまう。
米体制派の専門家も悲鳴を上げる「アメリカの脅威」
「一難去ってまた一難」ではないが、テロ戦争の次はウクライナ戦争だ。
「ウクライナにのめり込みすぎ」との指摘が出ているバイデン政権(7月27日付ニューズウイーク)は今年7月上旬、
弾薬不足を補うため、非人道的な兵器とされるクラスター弾をウクライナに供与することを決定し、国際社会から一斉に批判を浴びている。
その急先鋒が1970年代に米軍の侵攻を受けたカンボジアのフン・セン首相だ。
フン・セン氏は「(米国のクラスター弾の供与が)ウクライナに今後100年にわたって危険をもたらす」と手厳しい。
圧倒的な軍事力による独断専行という「悪弊」に加え、米国には「内患」もあるようだ。
このことを指摘するのは米国の外交問題評議会の会長を20年間務めてきたリチャード・ハース氏だ。
そのハース氏は退任直前の6月末に行ったインタビューの中で衝撃的な発言を行っている。
「現在の世界の安全保障が直面している最も深刻な脅威は米国そのものだ」
というのである。
その真意とはいかなるものだろうか。
後編記事『日本「安全保障」の最大の脅威は、なんとアメリカだった…！ 米外交問題専門家が指摘する「アメリカ脅威論」のヤバすぎる真実』でさらに米国の脅威について、さらに詳しく説明していこう。
藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d52743c6c729da9c9cc082ab4b1074f12ecdd45
言論の自由とか無いから
日本「安全保障」の最大の脅威は、なんとアメリカだった…！米外交問題専門家が指摘する「アメリカ脅威論」のヤバすぎる真実
藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー
https://gendai.media/articles/-/115009?imp=0
適当に働けば家族みんな幸せに生きていけるからな
20～30年後は知らんけど