【悲報】 安倍晋三「自治体は自衛隊にもっと個人情報を提供しろ!」 高校3年生ら入隊適齢者に自衛隊のリーフレットが続々と届き始める 【またもや根拠は閣議決定】アーカイブ最終更新 2023/07/29 19:161.名無しさん9Z7RP自衛官の募集を巡り、市町村が高校3年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度(そんたく)」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生(18)にも3日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入っていた。https://kahoku.news/images/2023/07/26/20230726khn000033/001_size7.jpg高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。防衛省報道室によると、自衛隊が紙などの媒体で市町村から個人情報を取得した全国の市町村は、2018年度の683から22年度は1068に増えた(グラフ)。https://kahoku.news/images/2023/07/26/20230726khn000033/002_size7.jpg宮城県の全35市町村の状況(23年度)は表の通り。https://kahoku.news/images/2023/07/26/20230726khn000033/003_size7.jpg石巻や白石など23市町村が対象者の個人情報を印刷した紙媒体で提供した。住民基本台帳の閲覧のみに限定したのは塩釜、大崎など7市町だった。仙台など5市町は対象者の住所と氏名を記し、封筒の宛先として貼る「宛名シール」の形で提供した。一方、自治体のホームページなどで自衛隊に情報提供する旨を事前に周知し、自分の情報に関する除外の申請を受け付ける制度があるのは仙台、気仙沼など9市町にとどまる。国は元々、情報提供には「自治体として応える義務はない」(03年4月の石破茂防衛庁長官答弁)との立場だった。その後、19年1月30日の衆院本会議で安倍晋三首相(当時)が「全体の6割以上の自治体から協力が得られていない」と述べ、潮目が変わったとみられる。20年12月に「情報提供は住民基本台帳法との関係で問題とはならない」ことを閣議決定し、21年2月には防衛省が各市町村に「(防衛相が)募集に関し必要となる情報を求めることができる」と通知した。国からの通知は「技術的助言」(地方自治法)に過ぎず「従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」(同法247条3項)が、この通知後、個人情報を提供する自治体が加速的に増えた。個人情報を巡り、自分の情報を自身でコントロールする権利が浸透し、意識も高まっている。市町村は今後、仙台市などのような除外申請の制度整備を求められる可能性があり、これまでのような情報提供を続けられるかは不透明だ。https://news.yahoo.co.jp/articles/47435f26e219aab235df8dd26b5585e781cc2bef2023/07/27 16:50:4721すべて|最新の50件2.番組の途中ですが転載は禁止ですu6NDi強姦やいじめの豊富な職場2023/07/27 17:08:163.番組の途中ですが転載は禁止ですvqclS安倍は殺されて当然のクソ野郎だったな2023/07/27 17:12:404.番組の途中ですが転載は禁止ですLXLjuまた安倍か2023/07/27 17:13:205.番組の途中ですが転載は禁止です607UE甲種とか乙種とか、勝手に品評会してそう2023/07/27 17:14:156.番組の途中ですが転載は禁止ですIpBGd>>1赤紙かよw2023/07/27 17:15:387.番組の途中ですが転載は禁止です4nXnQアベノミクスの腐った果実2023/07/27 17:17:248.番組の途中ですが転載は禁止ですro8d6アメポチ戦争煽り言いだしっぺである岸田含む自民党の政治家幹部どもだけ誘えばいいのに…2023/07/27 17:18:259.番組の途中ですが転載は禁止ですiVLZa赤紙2023/07/27 17:26:0010.番組の途中ですが転載は禁止ですj1oU6日本の若者は自衛隊に足りない労働力は外国人での自民党2023/07/27 17:26:1911.番組の途中ですが転載は禁止ですng5m9やべえだろ、これ2023/07/27 17:52:4912.番組の途中ですが転載は禁止です55QMtアベノミクスのBIGな果実2023/07/27 19:38:0913.番組の途中ですが転載は禁止ですSsifi令和の赤紙こわいお2023/07/27 23:19:3414.番組の途中ですが転載は禁止ですdFzgd馬鹿紙2023/07/28 12:27:5215.番組の途中ですが転載は禁止ですdArhAチンゲ焼き隊2023/07/29 12:55:4216.番組の途中ですが転載は禁止ですqLBakアベノアカガミ2023/07/29 13:23:3417.番組の途中ですが転載は禁止ですtl7im知事が元自衛官の宮城だし2023/07/29 13:36:1418.番組の途中ですが転載は禁止です6zOgk個人情報保護法をガン無視。さすがは憲法をも無視し、公文書改竄廃棄するような無法者共だよ2023/07/29 13:38:4619.番組の途中ですが転載は禁止ですpsGzk幅広く募りはしたけど募集はしていない2023/07/29 13:49:0820.番組の途中ですが転載は禁止ですEBIUj首チョンパオカマ級のド屑でござった🔺2023/07/29 18:50:3621.番組の途中ですが転載は禁止ですWtHuU大多数は真面目なんだろうけど、ときどき出てくる元自衛官がクソ過ぎる国会議員やってる奴とかさっさと消えてほしい2023/07/29 19:16:34
提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度(そんたく)」している格好だ。
本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。
今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。
仙台市宮城野区の男子高校生(18)にも3日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。
封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入っていた。
https://kahoku.news/images/2023/07/26/20230726khn000033/001_size7.jpg
高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。
「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。
防衛省報道室によると、自衛隊が紙などの媒体で市町村から個人情報を取得した全国の市町村は、2018年度の683から22年度は1068に増えた(グラフ)。
https://kahoku.news/images/2023/07/26/20230726khn000033/002_size7.jpg
宮城県の全35市町村の状況(23年度)は表の通り。
https://kahoku.news/images/2023/07/26/20230726khn000033/003_size7.jpg
石巻や白石など23市町村が対象者の個人情報を印刷した紙媒体で提供した。
住民基本台帳の閲覧のみに限定したのは塩釜、大崎など7市町だった。
仙台など5市町は対象者の住所と氏名を記し、封筒の宛先として貼る「宛名シール」の形で提供した。
一方、自治体のホームページなどで自衛隊に情報提供する旨を事前に周知し、自分の情報に関する除外の申請を受け付ける制度があるのは仙台、気仙沼など9市町にとどまる。
国は元々、情報提供には「自治体として応える義務はない」(03年4月の石破茂防衛庁長官答弁)との立場だった。
その後、19年1月30日の衆院本会議で安倍晋三首相(当時)が「全体の6割以上の自治体から協力が得られていない」と述べ、潮目が変わったとみられる。
20年12月に「情報提供は住民基本台帳法との関係で問題とはならない」ことを閣議決定し、21年2月には防衛省が各市町村に「(防衛相が)募集に関し必要となる情報を求めることができる」と通知した。
国からの通知は「技術的助言」(地方自治法)に過ぎず「従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」(同法247条3項)が、この通知後、個人情報を提供する自治体が加速的に増えた。
個人情報を巡り、自分の情報を自身でコントロールする権利が浸透し、意識も高まっている。
市町村は今後、仙台市などのような除外申請の制度整備を求められる可能性があり、これまでのような情報提供を続けられるかは不透明だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47435f26e219aab235df8dd26b5585e781cc2bef
赤紙かよw
さすがは憲法をも無視し、公文書改竄廃棄するような無法者共だよ
国会議員やってる奴とかさっさと消えてほしい